Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】バーコードとＩＣチップを組合わせて万引きを発見し万引きを防止する。【解決手段】装置は物品にバーコードの台紙の下にＩＣチップを装置させ、レジで精算されなかった物品がゲートを通過する時にセンサーが反応して音光、ブザー等で通報する万引き防止システムである。また、この装置が付けてある事で万引きの抑止効果にもなり、万引きする人がいなくなり被害もなくなるのである。またＩＣチップは何回でも別な商品に繰り返し貼り替える事が出来るようにした画期的なものであり、ＩＣチップとバーコードを一体化させ、自動改札機の切符のようにした新しい読み取り感知方式である。【選択図】図１
2013222453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
万引きの発見と防止を目的に開発考案されたものである。
【請求項２】
物品に小さなＩＣチップを装着させて（ＲＦＩＤ）に電波による個体識別をリーダライタ装置をもちいて非接触でデータを読み別けるシステムである。
【請求項３】
ＩＣチップとバーコードを一体化させ、自動改札の切符の様にした、新しい読み取り感知方式である。
【請求項４】
ＩＣチップは何回も繰り返し使用でき、シールで貼りなおしが効くように工夫されたものである。
【請求項５】
アルミ塗料、アルミ印刷、アルミ塗膜等で感知反応させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  電波とＩＣチップとバーコードを組み合せた技術である。
【背景技術】
【０００２】  スーパー特に食料品の万引きが甚大で被害は年間、何百万とも言われ、閉店を余儀なくされているほどである。万引きの発見をすると同時に万引きを防ぐ事ができるのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  万引きされた物品がレジで精算されないで、ゲートを通過したところで、センサーが反応して、音か光が鳴るようにしたシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  レジで精算されていない物品が、ゲートを通過しようとする時にリーダライタ装置とＩＣチップ（ＩＣタグ）非接触に反応して音、光等で感知させるシステムである。
【発明の効果】
【０００５】  効果は抜群で、これでスーパーの被害は無くなり、日本全土で試算すると年間で何億円も見込まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  技術的には、さほど難しい技術ではなく、安価で早く供給する事が最良の形態である。
【実施例】
【０００７】  試作、実検の結果、大変な効果があったが、まだ市場（マーケット）での実施はこれからである。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  万引き発見防止センサーシステムを設置している店舗というだけで、万引きの被害がなくなる。万引きをする人が来なくなる。産業上利用可能性としてセンサーを作る半導体メーカーなどにも相乗効果があるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  Ａ  万引き発見防止センサー
【符号の説明】（ア）リーダライタ装置    （ク）食料品全般バーコードとＩＣチップ
（イ）電波                （ケ）生鮮食料品バーコードとＩＣチップ
（ウ）ランプ              （コ）ゲート
（エ）ブザー              （サ）バーコードとＩＣチップ
（オ）電波発射口          （シ）側面から見たバーコード台紙
（カ）ＩＣチップ、アルミ印刷（アルミ塗料）か銅の板
（キ）シール
【図１】
2013222453.tif 000003
(57)【要約】【課題】着脱できる導電性部品を非導電性素材に付加することで、コスト増を招かず、非導電性素材の素材感とデザイン性を損なうことなく、付加された導電性部品によって静電容量方式のタッチパネルの操作を可能とする導電性部品を提供する。【解決手段】鍔部１．１に配置された内側導電性嵌合凸部１．２を備える雄型導電性部品１と、前記内部導電性嵌合凸部１．２と結合できる外側導電性嵌合凹部２．１および導電性弾性部材からなるタッチ部２．２を備える雌型導電性部品２からなるタッチパネル操作用導電性部品により、織生地、布や革等の非導電性素材３に前記内側導電性嵌合凸部１．２を貫通させ前記外側導電性嵌合凹部２．１に連結することで、前記導電性弾性部材からなるタッチ部２．２のタッチパネル５への接触で非導電性素材３の素材感を損なうことなくタッチパネルの操作を可能とする。【選択図】図１
2013222452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍔部１．１に配置された内側導電性嵌合凸部１．２を備える雄型導電性部品１と、前記内部導電性嵌合凸部１．２と着脱可能に結合できる外側導電性嵌合凹部２．１および導電性弾性部材からなるタッチ部２．２を備える雌型導電性部品２の結合によりタッチパネルの操作が可能となることを特徴とする導電性部品。
【請求項２】
織生地、布や革等の非導電性素材３に内側導電性嵌合凸部１．２を貫通させ外側導電性嵌合凹部２．１に結合することで、非導電性素材３を装着し鍔部１．１に接触している指４を動かして導電性弾性部材からなるタッチ部２．２をタッチパネル５へ接触させればタッチパネルの操作が可能となることを特徴とする導電性部品。
【請求項３】
非導電性素材３が織生地や編み物等の場合には、内側導電性嵌合凸部１．２は、非導電性素材３を構成する繊維を切断するなどして非導電性素材３に穴を空けることなく非導電性素材３を構成する繊維の間を貫通することができる程度の先端の細さを備えているため、非導電性素材３を貫通した後も非導電性素材３を著しく傷つけること無く容易に取り外せることを特徴とする請求項１および請求項２に記載の導電性部品。
【請求項４】
厚みのある非導電性素材３を貫通するために十分な長さを備えた内側導電性嵌合凸部１．２が配置された鍔部１．１は、水平な鍔部１．１．ａまたは、非導電性素材３を装着している指４との接触やタッチパネル操作を安定させるために内側導電性嵌合凸部１．２と逆側に歪曲した鍔部１．１．ｂであることを特徴とする請求項１および請求項２に記載の導電性部品。
【請求項５】
導電性弾性部材からなるタッチ部２．２．ａの部分的空洞である外側導電性嵌合凹部２．１．ａに、内側導電性嵌合凸部１．２を押し込むことで、雌型導電性部品２．ａと雄型導電性部品１が結合することを特徴とする請求項１および請求項２に記載の導電性部品。
【請求項６】
導電性弾性部材からなるタッチ部２．２．ｂまたは２．２．ｃ、前記導電性弾性部材からなるタッチ部２．２．ｂまたは２．２．ｃを支持する支持部材２．４、内部導電性嵌合凸部１．２と着脱可能に結合できる外側導電性嵌合凹部２．１．ｂおよび線バネ２．３を備える雌型導電性部品２．ｂを特徴とする請求項１および請求項２に記載の導電性部品。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載の導電性部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は非導電性素材に着脱できる、タッチパネル操作が可能な導電性部品に関する
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】着脱できる導電性部品を非導電性素材に付加することで、コスト増を招かず、非導電性素材の素材感とデザイン性を損なうことなく、付加された導電性部品によって静電容量方式のタッチパネルの操作を可能とする導電性部品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】鍔部１．１に配置された内側導電性嵌合凸部１．２を備える雄型導電性部品１と、前記内部導電性嵌合凸部１．２と結合できる外側導電性嵌合凹部２．１および導電性弾性部材からなるタッチ部２．２を備える雌型導電性部品２からなるタッチパネル操作用導電性部品により、織生地、布や革等の非導電性素材３に前記内側導電性嵌合凸部１．２を貫通させ前記外側導電性嵌合凹部２．１に連結することで、前記導電性弾性部材からなるタッチ部２．２のタッチパネル５への接触で非導電性素材３の素材感を損なうことなくタッチパネルの操作を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】導電性部品の使用方法を示した説明図である。
【図２】雄型導電性部品を示した説明図である。
【図３】線バネを備えない雌型導電性部品の断面を示した説明図である。
【図４】線バネを備えない雌型導電性部品と雄型導電性部品の連結時の断面を示した説明図である。
【図５】線バネを備える雌型導電性部品を導電性弾性部材からなるタッチ部を取り外して、斜め上から示した説明図である。
【図６】線バネを備える雌型導電性部品の非導電性素材との接触面を斜め下から示した説明図である。
【図７】線バネを備える雌型導電性部品と雄型導電性部品の連結時の断面を示した説明図である。
【図１】
2013222452.tif 000003
【図２】
2013222452.tif 000004
【図３】
2013222452.tif 000005
【図４】
2013222452.tif 000006
【図５】
2013222452.tif 000007
【図６】
2013222452.tif 000008
【図７】
2013222452.tif 000009
(57)【要約】【課題】従来までのタクシーメーターは通信機能を有さず、料金表示・ＥＴＣ料金表示・空車・賃走等の表示等の機能が主体であった。これらのデータはタクシーメーターに接続されたドライブレコーダに記録され、その記録データをタクシーの日報作成等に利用されていた。しかし、記録されたデータはタクシーがタクシー会社に戻るまでは利用することができず、何らかの事故でタクシーに記録されたデータが破損した場合は、その原因追求が出来なかった。【解決手段】本発明はタクシータクシーメーターにコンピュータ端末を接続することで、記録データをタクシー会社のコンピュータに事前に送る事が出来、それによって、事故等の問題が発生して記録データが破損した場合でも、確実に記録データを情報伝達することができた。更に、タクシー会社からの情報を送信する事で、相互に情報のやりとりを行うことができた。【選択図】図１
2013222455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有するコンピュータ端末とタクシーに取り付けられたタクシーメーターとが、有線或いは無線で接続された相互情報伝達システム。
【請求項２】
コンピュータ端末がタクシー内において、固定装置に据え付けられた請求項１の相互情報伝達システム。
【請求項３】
固定装置に据え付けられたコンピュータ端末を冷却する事の出来る装置を有する請求項１の相互情報伝達システム。
【請求項４】
固定装置に車内及び車外カメラを有し、送信可能化となる請求項１の相互情報伝達システム。
【請求項５】
固定装置内に充電機能を有するバッテリーを接続した請求項１の相互情報伝達システム。
【請求項６】
音声認識による指示が可能な請求項１の相互情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、タクシーメーターに通信機能を持たせることで、相互に情報伝達を行えるシステムに関するものである。
【産業上の利用分野】
【０００２】本発明は、タクシー利用者が携帯電話の通信機能を用い、本人が特定できる情報として携帯電話番号と顔写真を送りＧＰＳ機能を利用して、タクシー利用者にとって最適な配車を行うものであり、タクシー利用者及びタクシーの現在地を的確につかめる配車システムであり、車内カメラ及び車外カメラの情報がタクシー会社及び警備会社で管理することで犯罪或いは事故対応が迅速に出来るものである。
【先行技術文献】
【特許非文献】
【０００３】  実用新案登録願２０１２−０００４（山本工業株式会社  整理番号）  特許願２０１２−０１０１（山本公義  整理番号）
【背景技術】
【０００４】従来までのタクシーメーターには記録機器としてドライブレコーダーが接続され何らかの原因で事故等が発生した場合、その後、記録解析を行いその原因究明を行なった。また、タクシーメーターについては料金表示及び空車等の車内表示を行うものであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】本発明はタクシーメーターに通信機能を持たせ、それにより空車等の種別をタクシー会社のコンピュータに送ることで、スムーズな配車を行うことができる相互の情報伝達システムを構築するものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００７】上記課題を解決する為にコンピュータ端末を固定できる装置にコンピュータ端末を据付け、それをタクシーメーターと接続することで通信可能とし、タクシーとタクシー会社が相互に空車等の種別を送信確認することで、速やかな配車を行うことができるようにした。これはタクシー運転手が従来の空車等のボタン或いはタッチパネルを押すという動作で、現在のタクシーが空車であるか或いは賃走等であるかの種別をボタン或いはパネルの基盤回路に埋め込まれたＩＣチップが認識する事で情報をコンピュータ端末に送り、その情報をタクシー会社等のコンピュータに送信するものである。また、それによってタクシーの位置情報をタクシー会社等のコンピュータに送信することで、タクシー会社はその位置を確認し適切な配車を行うことができるものである。
【０００８】コンピュータ端末の固定装置には充電可能な小型のバッテリーが内蔵され、タクシーの停車時においても電力の供給が出来る状態とした。また、タクシー車内においての夏場等の温度上昇に対応するためコンピュータ端末を冷却する為の装置を取り付け、コンピュータ端末の保護にも務めた。
【０００９】本発明はタクシーの事故等の対応策として、コンピュータ端末を車内に固定する装置に取り付けられた車内及び車外カメラの情報を、コンピュータ端末を使い警備会社のコンピュータにも車内及び車外カメラの情報を送ることを可能とした。
【００１０】本発明は更に音声認識機能により、タクシーメーターに取り付かられたマイ、クを通し音声による指示をも可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】はタクシーメーター（Ａ）とコンピュータ端末の固定装置（Ｄ）の接続を示したものである。タクシーメーター（Ａ）の空車等の表示ボタン（Ｂ）を押すことで、その情報は
【図２】で示すように固定装置（Ｄ）に据え付けられたコンピュータ端末（Ｈ）に有線又は無線で送られ、コンピュータ端末（Ｈ）はインターネット回線でタクシー会社に送信される。また、タクシーには固定支柱（Ｆ）で取り付けられる。タクシーの電源部分とコンピュータ端末の固定装置とを接続することで、電力の供給を受ける。更に、固定装置には充電可能なバッテリー（Ｅ）が取り付けられ、タクシーの停車時においても電力の供給を可能とするものである。更に、図２に示すように、固定装置には車内及び車外カメラ（Ｇ）が取り付けられ、また冷却可能な装置（Ｉ）が取り付けられコンピュータ端末（Ｈ）の温度上昇を防止する。タクシーメーターにはマイク（Ｃ）が取り付かられ、音声による指示を可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００１２】本発明はタクシー運転手が従来のタクシーメーターの操作で、通信機能を有効に利用し適切で迅速な配車を可能とするものである。タクシー業界は人件費の高騰により経営状況の悪化がみられる。また、夜間の流し運転は犯罪に巻き込まれる可能性も高く、改善が求められていた。本発明は今後訪れるデジタル化にも対応し、更に従来と同じ操作で、タクシー運転手が違和感なしにタクシーメーターを取扱いインターネット回線で最適な配車が受けられることにより、コールセンターの簡略化等の合理化策を取ることができ、新たな配車システムの構築を可能とするものである。更に、情報が警備会社と連動することで、犯罪に巻き込まれる可能性が低くない新たなタクシーシステムを作り出すことも出来るものである。
【符号の説明】
【００１３】Ａは、タクシーメーターである。Ｂは、空車等の表示ボタンである。Ｃは、マイクである。Ｄは、コンピュータ端末の固定装置である。Ｅは、充電可能なバッテリーである。Ｆは、固定支柱である。Ｇは、車内及び社外カメラである。Ｈは、コンピュータ端末である。Ｉは、冷却可能な装置である。
【図１】
2013222455.tif 000003
【図２】
2013222455.tif 000004
(57)【要約】【課題】タクシーに乗車するためには、タクシー乗場で待つか、路上で空車のタクシーを探すか、或いは電話で配車してもらう方法が取られていた。しかし、これらは場合によっては時間をとり、結果として長時間待たなければならないことも多々あった。更に、タクシー強盗等タクシー犯罪は多く、防犯という事も課題とされていた。【解決手段】本発明はタクシー利用者側からは、タクシーの配車を手持ちの携帯電話で簡単に行えるものであり、タクシー側からはタクシー利用者を獲得するため、無意味に走行する必要のないものとした。また、コンピュータ上或いはタクシー会社のコンピュータ端末に画像情報が残るため、事件等に巻き込まれる可能性が低くなるようにできた。【選択図】図１
2013222454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タクシー利用者の現在位置を確認し、タクシー利用者がコンピュータに自分の顔写真や電話番号を送信することで個人を特定することによってタクシーを配車するタクシーの配車システム。
【請求項２】
タクシー利用者の位置情報とタクシーの位置情報をコンピュータで確認して、最適な配車を可能にする請求項１のタクシーの配車システム。
【請求項３】
タクシー利用者とタクシー会社がタクシー乗務員に電話もしくはインターネット電話で、直接話せる請求項１のタクシー配車システム。
【請求項４】
タクシー利用者がコンピュータを経由してタクシーの端末に、目的地の電話番号を送信することや目的地の画像等の位置情報を送信する事或いは従来の位置情報で、行き先の検索を可能とする請求項１のタクシーの配車システム。
【請求項５】
上記項目に置いての音声認識を利用し、コンピュータ端末等に指示出来る請求項１のタクシーの配車システム。
【請求項６】
タクシー乗務員とタクシー会社等との情報伝達手段として、音声通信等を用いて相互に行うことのできる請求項１のタクシーの配車システム。
【請求項７】
タクシーに搭載された車内カメラ及び車外カメラ等の情報、タクシーの乗客情報等がサーバーを経由してタクシーの所属する会社に送信される事を可能とする請求項１のタクシーの配車システム。
【請求項８】
タクシーの搭載カメラの情報が、コンピュータ経由或いは直接、警備会社と連動した請求項７のタクシー配車システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、タクシー利用者が携帯電話等を用いコンピュータを経由してタクシーの配車を行うシステムに関するものである。
【産業上の利用分野】
【０００２】本発明は、タクシー利用者が携帯電話の通信機能を用い、本人が特定できる情報として携帯電話番号と顔写真を送りＧＰＳ機能を利用して、タクシー利用者にとって最適な配車を行うものであり、タクシー利用者及びタクシーの現在地を的確につかめる配車システムであり、車内カメラ及び車外カメラの情報がタクシー会社及び警備会社で管理することで犯罪或いは事故対応が迅速に出来るものである。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】特許第３９５０８１６号
【特許非文献】
【０００４】  実用新案登録願２０１２−０００４（山本工業株式会社  整理番号）
【背景技術】
【０００５】従来、タクシーの配車はタクシー会社のコールセンターに電話をすることにより配車されてきた。近年、人件費の削減のためコールセンターを合理化する方向がみられた。更に電話ではなく、店舗などに設置された通信端末によって、所定の場所にタクシーを誘導する動きもみられてきた（特許第３９５０８１６号）
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】従来の技術では通信端末のある場所でしか、タクシーの配車を付けることができなかった。タクシーの往来が少ない場所での配車をおこなうことが必要と考えた。また、昨今、タクシー犯罪も多く、これらの防止という面にも着目した。
【課題を解決する為の手段】
【０００７】上記課題を解決する為には、携帯電話を用い電話番号と顔写真、登録番号すなわちインターネット電話の電話番号を配車システムのコンピュータに送信することでタクシー利用者を特定して、ＧＰＳでタクシー利用者の位置と最適なタクシーの位置を特定することで配車を行うことができた。
【０００８】この通信機能を用いタクシー利用者の目的地を電話番号検索で誘導し、また、タクシー利用者が送信した目的地の画像によって場所の特定し誘導することができた。
【０００９】本発明は、タクシーに対してのセキュリティ或いはタクシー利用者に対してのセキュリティについても考慮した。タクシー利用者を特定する場合の携帯番号及び顔写真はサーバー上並びにタクシー会社のコンピュータ端末にも情報が保存出来る。更に、車内カメラ及び車外カメラの情報も同様である。その上、これら情報は警備会社とも連動し、何らかの事件が発生した場合は警備会社での対応も可能とした。タクシー利用者の場合も同様で、乗車中の内容はモニターされ事件性がある場合は警備会社による対応を可能とした。但し、一定期間後に上書きされ情報は消去される。
【００１０】運転上の安全面として、音声認識による操作を導入し、インターネット電話などによるタクシー会社とのやり取りも行えるようにした。これにより、従来行なっていた無線通信での連絡に近いやり取りも可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はタクシー利用者（Ａ）がコンピュータ（Ｂ）にタクシーの配車を携帯電話のインターネット回線で依頼し、コンピュータ（Ｂ）は近隣の最適なタクシー（Ｃ）を選び出し配車の指示を与える。そしてコンピュータ（Ｂ）は選び出したタクシー（Ｃ）の情報をタクシー利用者（Ａ）に送信する。更に、コンピュータ（Ｂ）は、その位置情報等をタクシー会社（Ｄ）に送信し、それがタクシーの日報作成の為の情報となる。
【図２】図２は事件等のトラブル時の流れである。タクシー（Ｃ）からの情報を、警備会社（Ｅ）とタクシー会社（Ｄ）に送信する。これによって、警備会社（Ｅ）がコンピュータの情報から位置を特定して対応する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】このように、本発明は従来の操作、例えばタクシーメーターの空車ボタン等を押すことで、同時にインターネット回線につながり配車等の受けられる状態となる。つまりタクシー乗務員は従来の操作と同一の事をすることで、配車等を受けることができる状態となる。【００１３】本発明においては、タクシー会社単位でのシステムの導入というよりは、多くのタクシー会社が同一システムを利用することで、客の奪い合いや長時間の流し運転を行わなくても、この配車システムを導入している限りは、効率よく収益を上げる事のできるものである。これはタクシー業界にとっては大きなコストダウンとなり、経営の安定かという面からも画期的なシステムである。
【符号の説明】
【００１４】Ａは、タクシー利用者である。Ｂは、コンピュータである。Ｃはタクシーである。Ｄは、タクシー会社である。Ｅは、警備会社である。
【図１】
2013222454.tif 000003
【図２】
2013222454.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】画像中に多数の直線、及び曲線がある場合、より簡単かつ素早く直線、及び曲線を抽出する。【解決手段】抽出対象となる直線、及び曲線の一部を選択し、選択した点から円状に画像をサーチし、線上かを判定することを繰り返して行う。繰り返しのトレースの際には、トレースの進行方向に対して左右９０°の半円までしかサーチしないことにより、転回を防ぐ。判定の際には、選択された点の色がトレースする線の色と同じかどうかで判定する。【選択図】図１
2013222451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像より、選択した直線、および曲線をトレースする技術およびシステムに関するアイデアである。
【請求項２】
直線、及び曲線のトレースは、抽出対象となる直線、及び曲線の一部を選択するだけで行うことができる。
【請求項３】
トレースの際には、選択した点から円状に画像をサーチし、線上かを判定することを繰り返して行う。
【請求項４】
繰り返しのトレースの際には、トレースの進行方向に対して左右９０°の半円までしかサーチしないことにより、転回を防ぐ機能を有する。
【請求項５】
判定の際には、選択された点の色がトレースする線の色と同じかどうかで判定する。
【請求項６】
直線、及び曲線のトレースの際に、画像上の直線、及び曲線をデータとして抽出することが可能である。
【請求項７】
直線、及び曲線の抽出は、画像上の直線、及び曲線を複数の直線のデータとして保持することが可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、画像データより連続した直線、及び曲線を抽出する技術のアイデアに関する。
【技術背景】
【０００２】従来の直線、及び曲線の抽出方法は、直線、及び曲線をなぞる必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の直線、及び曲線の抽出方法では、直線、及び曲線を全てなぞる必要があり、手間がかかった。より簡単かつ素早く直線、及び曲線を抽出することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
また、本システムの概略を図１に、抽出対象選択時の線判別の概要を図２に、自動検出後の検出方法の概要を図３に示す。
第一に、直線、及び曲線を選択した際に、図２の手順にて等高線の点の検出を行う。
第二に、第一にて検出した後に、図３の方式にて直線、及び曲線の点の検出を繰り返し行う。
第三に、第一と第二で検出した点を順番に繋げ、保存する。
第四に、直線、及び曲線が円状になっていた場合は、第二の方法で検出した点が第一にて選択した点から直線、及び曲線の幅を半径とした円の範囲に入った場合に、折れ線のデータとして保存する。
第五に、円状になっていない場合は、画像外へ出た場合に折れ線のデータとして保存する。
【本発明の効果】
【０００５】本発明により、多数の直線、及び曲線のデータを短時間に取り込むことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ＰＣ、ディスプレイを用意する。
ＰＣにて本システムを起動後、任意の直線、及び曲線の表示された画像を選択し、画面に表示する。表示された画像で直線、及び曲線を左クリックする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】線抽出の概要
【図２】線の最初の選択時の自動検出の挙動
【図３】自動検出後の挙動
【図１】
2013222451.tif 000003
【図２】
2013222451.tif 000004
【図３】
2013222451.tif 000005
(57)【要約】【課題】布設作業性がよい高滑性ケーブルを提供する。【解決手段】電線ケーブル１のシース５の外周に、表面滑性のあるモノフィラメント７からなる編組６を施して高滑性ケーブル１０としたものである。【選択図】図２
2013222585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線ケーブルのシースの外周に、表面滑性のあるモノフィラメントからなる編組を施したことを特徴とする高滑性ケーブル。
【請求項２】
前記編組は、ポリエステル樹脂、ふっ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィンから選ばれたモノフィラメントを１本または複数本並行に並べた線条を、前記シースの外周に、縦横に織り込んでチューブ状に形成して被覆する請求項１記載の高滑性ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロロプレンゴムを代表とする熱硬化性材料およびＰＶＣを代表とする熱可塑性樹脂を最外層シースにした電線ケーブルに係り、特に布設作業性を向上させた高滑性ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線ケーブル１は、図４に示すように導体２とその導体２を被覆する絶縁体３とで構成される線心４を、複数本（図では３心）撚り合わせ、その外周に熱硬化性ゴムまたは熱可塑性ＰＶＣからなるシース５を被覆して構成される。
【０００３】
この電線ケーブルは、電源と電気・電子機器とを、または電気・電子機器間を接続するために使用されるが、布設の際には、電線・ケーブルが床に置かれた状態で引きずられたり、或いは管内に挿入されるなどの作業が伴う。
【０００４】
従来、電線ケーブル１のシース５の材料としては、クロロプレンゴムを代表とする熱硬化性材料やＰＶＣを代表とする熱可塑性樹脂が広く用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−２０９４８号公報
【特許文献２】特許第３９８２１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これら材料を最外層シースにした電線ケーブルは、摩擦抵抗が高いため、ケーブル布設作業性が悪いという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、布設作業性がよい高滑性ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の高滑性ケーブルは、電線ケーブルのシースの外周に、表面滑性のあるモノフィラメントからなる編組を施したものである。
【０００９】
本発明において、編組は、ポリエステル樹脂、ふっ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィンから選ばれたモノフィラメントを１本または複数本並行に並べた線条を、前記シースの外周に、縦横に織り込んでチューブ状にして被覆するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、電線ケーブルのシースの外周に表面滑性のあるモノフィラメントからなる編組を施すことで、電線ケーブルの布設作業性が向上するという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】本発明における編組の部分詳細図である。
【図４】従来の電線ケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な一実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１３】
図１は本発明の高滑性ケーブル１０の断面図を示したものである。
【００１４】
先ず電線ケーブル１は、図４で説明した電線ケーブル１と同様で、同一符号を付して説明すると、導体２とその導体２を被覆する絶縁体３とで構成される線心４を、複数本（図では３心）撚り合わせ、その外周に熱硬化性ゴムまたは熱可塑性ＰＶＣからなるシース５を被覆して構成される。
【００１５】
この電線ケーブル１の外周のシース５に、図１、図２に示すように表面滑性のあるモノフィラメントからなる編組６を施して高滑性ケーブル１０とされる。
【００１６】
図３に示すように、編組６は、摩擦抵抗が少なく、摩耗性の良い材料、例えば、ポリエステル樹脂、ふっ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィンから選ばれたモノフィラメント７を１本または複数本並行に並べた線条８を縦横に織り込んで形成したもので、これを電線ケーブル１のシース５の外周にチューブ状に織り込んで被覆形成される。
【００１７】
編組６のシース５への被覆は、３本の撚り合わせ線心４の外周に押出機などでシース５を押し出して電線ケーブル１を押出製造した後に、押し出されたシール５の外周に、編組装置（図示せず）にてモノフィラメント７を１本または複数本並行に並べた線条８を繰り出して織り込むことで形成される。この際、シース５の外周に予め接着剤を塗布し、その接着剤で編組６を接着するようにしても、或いは、シース５の外周に編組６を被覆後に、熱融着するようにしてもよい。
【００１８】
シース５に形成する編組６は、直径０．２〜０．５ｍｍのモノフィラメント７を１本または複数本並べた線条８を、線条８の幅と略同じ間隔で縦横に平織りして形成する。
【００１９】
また、モノフィラメント７は、布設作業時に、各電線ケーブル１を色で識別できるように電線ケーブル１毎に、赤、青、黄など種々の色のモノフィラメントを組合せても良い。
【００２０】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００２１】
電線ケーブル１の外装上にモノフィラメント７からなる編組６が施されることで、高滑性ケーブル１０は、その編組６が布設面と接し、摩擦抵抗の大きなシース５が布設面と接することがなく、また編組６が滑性あるモノフィラメント７で形成されるため、布設面での滑り性が向上し、ケーブルの布設作業性が容易となる。
【００２２】
また、編組６は、電線ケーブル１と一体に接着することで、電線ケーブル１のもつ引張強度よりも高くすることができると共に、彩色したモノフィラメント７を用いて編組６を形成することができるため、従来のようにシースに直接彩色して電線ケーブルを識別するよりも容易に電線ケーブルの識別が可能となると共にシースへの彩色でシース組成を変えることもない。
【符号の説明】
【００２３】
１  電線ケーブル
５  シース
６  編組
７  モノフィラメント
１０  高滑性ケーブル
【図１】
2013222585.tif 000003
【図２】
2013222585.tif 000004
【図３】
2013222585.tif 000005
【図４】
2013222585.tif 000006
(57)【要約】【課題】  この発明は、プラグから発生する代表的な火災事故としてのトラッキング現象による過熱、火災事故やプラグと配線とのつなぎ目でのビスの緩み、配線の接触不良による火災事故を示温剤の変色によって、早めに視覚で解るようようにした過熱表示プラグを提供する。【解決手段】  プラグの表面カバーに温度により変色する示温剤つけて、異常に過熱した時に変色によって過熱状態を視覚的に予知させることを特徴とする過熱表示プラグである。【選択図】図１
2013222564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグ本体のカバー周りに示温剤をつけ過熱した時、示温剤の変色によりトラッキング現象やプラグ刃の接触不良による過熱を予知させることを特徴とする過熱表示プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラグの火災予知のための、過熱表示プラグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンセントから発生する代表的火災事故として、トラッキング現象による火災がある。コンセントにプラグを差し込んだまま使用し続けていた場合、プラグの間や隙間に埃が溜り、これが長時間継続することで湿気を含んで固化し、電極間が短絡状態となって電流が流れて発火する現象である。住宅での事故例が多く、例えば冷蔵庫用コンセントや電子レンジ用コンセントなどで頻発する。キッチンは湿気が多いため、コンセントに溜まった埃が湿気で固化し、さらに料理で発生した油脂分が埃に付着することで可燃性が高くなる。トラッキング現象を防止するには、定期的にコンセントを点検し、プラグに積もった埃やゴミを清掃する。
プラグの導電部が発熱した場合に通電を内部で遮断する発明も知られている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開Ｈ８―２６４２３２号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来より次の問題点があった。
（イ）  プラグに取り付けられるプラグカバーはコンセント内部への空気の出入りを避けるため却って通気性が悪くなり、埃に含まれた水分は蒸発し難くなるためプラグが過熱し、変形、発火することがあった。（フラッシング現象）
（ロ）  プラグ内部のビス（４）の緩み、またはプラグ刃（２）と配線（５）との接続部の接触抵抗が増すと、トラッキング現象しなくても過熱、変形そして発火することがある。
本発明は、これらの問題点を解決するために考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
プラグのカバーに示温剤をつけて過熱した場合、その部分が変色し、内部状態を予知しようとするものである。
以上を特徴とする過熱表示プラグである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、トラッキング現象やプラグ内部の接触不良による過熱を焼損する前に、危険を示温剤の変色で知らせ、早めに部品交換を促し、火災発生を防止しようとするものである。
製品として構造が簡単で、変色することにより視覚的に解るようにしたもので、家庭電気製品として普及させ、火災防止に役立てることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】プラグ本体の斜視図
【図２】プラグ内部の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施の形態を説明する。
プラグ本体（１）のカバー周りで、より高温になる図１のようなところに示温剤（３）をつける。
示温剤はプラグの焼損する前の５０℃〜６０℃程度で変色するものを使用する。
本発明を使用する方法としては、プラグが過熱し温度上昇が６０℃程度になった時、ただちに使用を中止し、原因を調べ必要に応じて部品交換や清掃などの処理を行い、過熱による火災を未然に防止する。
【符号の説明】
【０００９】
１  プラグ本体
２  プラグ刃
３  示温剤
４  ビス
５  配線
【図１】
2013222564.tif 000003
【図２】
2013222564.tif 000004
(57)【要約】【課題】解決しようとする問題点は、安定化電源の故障が一時的で、所定の出力電圧が非常に短い時間停止したことを検出できないことである。【解決手段】  本発明は、前述の課題を解決するものであり、入力電圧を検出する電圧検出回路１と、出力電圧を検出する電圧検出回路２、論理回路、保持回路および表示器による構成により、安定化電源の故障が一時的に発生し、所定の出力電圧が非常に短い時間の間停止したという事象を検出することを可能にするものである。【選択図】図１
2013222378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化電源の入力電圧を監視する第1の電圧検出回路と、前記安定化電源の出力電圧を監視する第２の電圧検出回路と、前記第１の電圧検出回路と前記第２の電圧検出回路の出力に接続された論理回路と、該論理回路の出力に接続された保持回路と、該保持回路の出力に接続された表示器とからなる電源監視回路。
【請求項２】
上記保持回路がラッチリレーである請求項１に記載の電源監視回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定化電源の入力電圧と出力電圧の電源監視回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
安定化電源は、ＤＣ−ＤＣコンバータ、ＡＣ−ＡＣコンバータ、ＡＣ−ＤＣコンバータ、ＤＣ−ＡＣコンバータを称し、入力電圧を所定の電圧に変換して出力するものである。安定化電源の出力側に接続される電子部品で構成された電子回路は、所定の電圧が供給されて始めて動作するので、必要不可欠な存在である。
【０００３】
しかし、所定の入力電圧が印加されていても、安定化電源の内部に故障があり、所定の電圧が出力されないと、出力側に接続される回路は動作を停止してしまう。出力側の回路が完全に動作を停止すると、安定化電源の故障であることを特定することが容易であるが、安定化電源の故障が一時的に発生し、所定の出力電圧が非常に短い時間停止し、再び所定の電圧が出力されると、あたかも何事もなく継続して動作していたかのように見え、安定化電源の故障に気付かず見過ごしてしまう。
安定化電源の出力が、一時的に停止し、再び復帰するような動作をすると、
・安定化電源の出力側に接続された装置の機能が一時的に低下する。
・安定化電源の出力側に接続された装置が停止する。
・安定化電源の出力側に接続された装置が故障する。
という支障が発生する場合がある。
【０００４】
所定の出力電圧が非常に短い時間停止したことで、出力側に接続される装置は、通常では考えられない動作をしても、安定化電源が何事もなく継続して動作していると、安定化電源の動作に原因があることを特定することできない問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１０６９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題は、安定化電源の故障が一時的に発生し、所定の出力電圧が非常に短い時間停止したという事象を検出できないことである。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するために発明されたもので、安定化電源が非常に短い時間停止した事象を検出する電源監視回路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、安定化電源の入力電圧を監視する第1の電圧検出回路と、前記安定化電源の出力電圧を監視する第２の電圧検出回路と、前記第１の電圧検出回路と前記第２の電圧検出回路の出力に接続された論理回路と、該論理回路の出力に接続された保持回路と、該保持回路の出力に接続された表示器とからなる電源監視回路を用いる。
【０００９】
また、上記保持回路がラッチリレーであることを特徴とする電源監視回路である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、入力電圧があるにも関わらず出力電圧がないとき、あるいは、入力電圧があるにも関わらず出力電圧が非常に短い時間の間停止し、再び復帰して電圧が出力されたとき、表示器などを点灯することで、安定化電源から所定の電圧が停止したという事実を確認することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を示す電源監視回路（１０）のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
電圧検出回路１（１１）は、入力電圧を検出回路である。電圧検出回路２（１２）は、出力電圧を検出回路である。電圧検出回路１（１１）の出力、電圧検出回路２（１２）の出力は、論理回路（１３）に接続する。論理回路（１３）は保持回路（１４）に出力し、保持回路は表示器（１５）に出力する。
【００１３】
電圧検出回路１（１１）は、入力電圧の状態を監視し、所定の電圧がある場合は「入力電圧あり」、所定の電圧がない場合は「入力電圧なし」を判定し、判定結果を論理回路（１３）へ出力する。電圧検出回路２（１２）は、入力電圧の状態を監視し、所定の電圧がある場合は「出力電圧あり」、所定の電圧がない場合は「出力電圧なし」を判定し、判定結果を論理回路（１３）へ出力する。
【００１４】
論理回路（１３）は、電圧検出回路１（１１）の判定結果と電圧検出回路２（１２）の判定結果の組合せにより、「正常」あるいは、「異常」を保持回路（１４）に出力する。「正常」あるいは、「異常」を保持回路（１４）に出力する組合せは、表１に示す。
【００１５】
【表１】
2013222378.tif 000003
【００１６】
保持回路（１４）は、論理回路の結果を保持すると共に、論理回路の結果を表示器（１５）に知らせる。
【００１７】
〔保持回路の構成例〕
保持回路（１４）は、ラッチリレーを使用し、自身の電源が一度停止して再び復帰しても、保持回路（１４）自身の電源がなくなる前の論理回路（１３）の結果を保持できるものである。
【符号の説明】
【００１８】
１０    電源監視回路
１１    電圧検出回路１
１２    電圧検出回路２
１３    論理回路
１４    保持回路
１５    表示器
【図１】
2013222378.tif 000004
(57)【要約】【課題】より多くの人、より配布ターゲットに近い人へ電子的な配布物を配布できるシステムを提供する。【解決手段】電子的な配布物を配布したい人１０が画像情報とテキスト情報を指定して配布物を生成し、配布場所を指定することで、指定した配布場所に所在する配布物を受ける人１１は配布物を受けることができると同時に、再配布の仕組みにより、不特定多数の再配布物を受ける人１３にも配布物を配布することができる。配布場所としては、施設の細分化されたカテゴリを指定することで、より配布先ターゲットに適した人に配布することができる。また、配布する際にアクセス制限をかけることができ、特定多数の人に容易に配布することができる。【選択図】図３
2013222309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的なチラシ、カードの配布システムであって、画像情報と文字情報を組み合わせ合成し１つの配布物として配布する手段を有することを特徴とする電子配布システム。
【請求項２】
電子的なチラシ、カードの配布システムであって、不特定多数に再配布することができる手段を有することを特徴とする電子配布システム。
【請求項３】
電子的なチラシ、カードの配布システムであって、特定のエリアへ配布する場合において、特定の人へのみ配布するためのアクセス制限の手段を有することを特徴とする電子配布システム。
【請求項４】
電子的なチラシ、カードの配布システムであって、施設や場所の細分化されたカテゴリを指定して配布することができる手段を有することを特徴とする電子配布システム。
【請求項５】
電子的なチラシ、カードの配布システムであって、その受け取り場所、時刻を特定可能な電子配布システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効果的に電子的なチラシ、カードなどの配布物を配布するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の紙によるチラシ（フライヤー）、カードの配布では物理的な紙を配布する必要があるため、配布エリアに制限があったり、内容が配布時に固定されたり、受け取った配布物の再配布を行いにくいなどの問題があった。
【０００３】
最近では電子的にチラシやカードを作成して通信回線を経由してウェブサイトやメールにて配布することは可能となってきたが配布後に配布物の内容を動的に変更したり、より幅広い人へ配布する仕組みを備えたり、受け取り場所を特定したりすることは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
紙のチラシを配布する場合、紙の物理的な受け渡しが必要であるため、前述したような問題が存在する。電子的なファイルとしてチラシやカードを配布した場合でも、既知の人への受け渡しは容易であるが、特定エリア内の不特定多数への配布を行うことは困難である。また、配布物の広範囲かつ効果的な配布を期待することは難しい。
【０００５】
より多くの人、できればより配布ターゲットに近い人へ配布できる仕組みが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
画像情報と文字のテキスト情報を合成して１つの配布物とし、それを指定のエリア（場所）に存在する携帯端末上へ配布することができるシステムを提供する。このシステムでは再配布の仕組みや配布位置を特定する機能を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では背景画像とテキスト文字情報を組み合わせることが可能であるため、デザイン性に優れた配布物を配布できると同時に、
配布物内容の動的な変更に柔軟に対応できるため、多様な種類のカード・チラシを配布することができる。
例えば、それぞれの配布物に固有のＩＤをテキスト文字情報として組み合わせることにより、会員証として配布することが可能となる。
【０００８】
また、本発明は受け取った配布物を再配布する機能を有しており、電子カードや電子チラシを受け取ったユーザが、それらを自ら不特定多数の人に再配布することができ、配布物がより広い範囲へ配布されることを実現する。より広い範囲とはエリア的な広い範囲だけでなく、より多くの人への配布が可能となることも含んでいる。再配布することでポイントを与えるなど何らかの便益を与えることで、さらに配布範囲を拡大することが可能となる。
【０００９】
また、配布するエリア（場所）を指定して配布する際に、パスワードにより閲覧制限をかけることで、配布先を個別に指定することなく、特定多数の人に同時に配布することが可能となる。例えば、目の前にいる友人だけに、個別に友人を指定することなく簡単に配布することが可能となる。
【００１０】
また、配布するエリアとして単に住所や地名、駅名を指定するのではなく、「ファミリーレストラン」や「フィットネスクラブ」など利用目的がわかりやすい細分化された施設のカテゴリを指定して配布することで、より配布ターゲットに近いユーザへ効率的に配布することができる。
【００１１】
また、電子的に配布した配布物の配布場所、時刻を特定可能であり、配布物の信頼性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本システムの実施例１における構成図である。
【図２】図２は本システムの実施例２におけるイメージ図である。
【図３】図３は本システムの概念図である。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明を実現する場合のブロック構成図例である。携帯端末２はインターネット接続可能な携帯電話あるいはスマートフォンが相当し、コンピュータ端末１および携帯端末２はインターネットを経由してインターネットサーバ３へ接続する。配布エンジン４は携帯端末の存在する位置情報と配布場所DB５と配布物DB６の情報を元にして配布すべき配布物を生成し、携帯端末２上に配布物を表示する。
【実施例２】
【００１４】
図２は、本発明を利用し、会員証を生成した場合の会員証のイメージ図である。可変テキスト文字（会員番号）１４をユーザ毎に変更することで会員証としての機能を持つことができる。
【符号の説明】
【００１５】
１    コンピュータ端末
２    携帯端末
３    インターネットサーバ
４    配布エンジン
５    配布場所DB
６    配布物DB
７    店舗マスタDB
８    ユーザマスタDB
９    配布実績DB
１０  配布物を配布する人
１１  配布物を受ける人
１２  再配布する人
１３  再配布物を受ける人
【図１】
2013222309.tif 000003
【図２】
2013222309.tif 000004
【図３】
2013222309.tif 000005
(57)【要約】【課題】既存のグロースタート式、ラピッドスタート式、インバータ式蛍光灯器具  に安定器を取り外す工事を必要とせず置換ができるLED蛍光灯を提供する。【解決手段】既存の蛍光灯器具に取り付けられているグロースタート式安定器、  ラピッドスタート式安定器、インバーター式安定器を取り外さないで  点灯することができるLED蛍光灯である。【選択図】図１
2013222632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のグロースタート式、ラピッドスタート式、インバーター式
蛍光灯器具に工事をせずに取り付けることができるLED蛍光灯。
また、グロースタート式、ラピッドスタート式、インバーター式蛍光
灯器具の安定器が壊れた場合、１００V・２００V直結配線により接続
する事により点灯させる事ができるLED蛍光灯。
【請求項２】
請求項１に記載のLED蛍光灯は、力率０．８５以上を実現する事で
LED蛍光灯１本あたりの入力電力値を抑えるようにする。
【請求項３】
請求項１、２に記載のLED蛍光灯は、既存の蛍光灯に置換すること
を可能とするため、既存の２０W形 長さ５８０mm、４０W形
長さ
１１９８mm、１１０W形 長さ２３６７mmと同様の３サイズからなる。
また、口金の形状は既存の蛍光灯に合わせるため、２０W・４０W形は 
G１３、１１０W形はR１７dと同様の２つの形状からなる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は今まで既存の蛍光灯器具に取り付けるためには工事が必要で
あったLED蛍光灯に代わり、工事を必要とせず取り付ける事ができる
LED蛍光灯を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
初期段階のLEDは、発光効率が低く照度的に問題があったが、現在の
LEDは、発光効率も向上し従来の蛍光灯に代わり照度を再現できるまでに
なった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、従来のLED蛍光灯を既存の蛍光灯器具
に取り付けようとすると既存の蛍光灯用安定器を取外し、LED専用の
安定器を取り付ける工事が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、既存のグロースタート式、ラピッドスタート式、インバー
ター式安定器をそのまま利用して、LED蛍光灯を点灯させることを可能
にする。
【発明の効果】
【０００５】
従来まで工事をすることが困難な場所で、LED蛍光灯の導入ができな
かったものが、工事をせずに取り付け可能なLED蛍光灯によりその様な
場所においても省エネ照明器具へ置換することが可能になる。  
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】LED蛍光灯の取付方法を示した図である。
【図２】安定器が壊れた場合の直結配線方法を示した図である。
【図３】LED蛍光灯のサイズを示した図である。
【図４】LED蛍光灯の口金の形状・サイズを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のLED蛍光灯は、既存の蛍光灯器具をそのまま利用できるよう
にするため、口金の形状を既存の蛍光灯に合わせている。
２０W形・４０W形はG13、１１０W形はR17dの形状である。
【図１】
2013222632.tif 000003
【図２】
2013222632.tif 000004
【図３】
2013222632.tif 000005
【図４】
2013222632.tif 000006