(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭向きでα線も補足でき、より正確な放射線量を測定可能な放射線測定補助器および放射線測定方法を提供する。【解決手段】放射線測定器で被測定物Ａの放射線濃度を測定するための放射線測定補助装置１であって、上側が開口したカップ状で、被測定物Ａを収容してすり棒で被測定物Ａを磨り潰し可能で、開口を閉塞するように放射線測定器の測定部２ｂを配設可能な測定容器１６と、この測定容器１６が載置され、測定容器１６内の被測定物Ａを加熱して灰化する加熱器１５と、を備える。【選択図】図３
2013145186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線測定器で被測定物の放射線濃度を測定するための放射線測定補助装置であって、
上側が開口したカップ状で前記被測定物を収容し、前記開口を閉塞するように前記放射線測定器の測定部を配設可能な測定容器と、
前記測定容器が載置され、前記測定容器内の前記被測定物を加熱して灰化する加熱器と、
を備えることを特徴とする放射線測定補助装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線測定補助装置を用いた放射線測定方法であって、
前記被測定物を収容した前記測定容器を前記加熱器に載置し、前記加熱器を動作させて前記被測定物を灰化し、
前記測定容器の開口を閉塞するように前記放射線測定器の測定部を配設して、前記放射線測定器を動作させる、
ことを特徴とする放射線測定方法。
【請求項３】
被測定物の放射線濃度を測定するための放射線測定装置であって、
上側が開口したカップ状で被測定物を収容する測定容器と、
前記測定容器が載置され、前記測定容器内の前記被測定物を加熱して灰化する加熱器と、
前記測定容器の開口を開閉可能に前記測定容器に隣接して配設され、前記測定容器内の前記被測定物の放射線濃度を測定する放射線測定器と、
を備えることを特徴とする放射線測定装置。
【請求項４】
前記測定容器は、収容された前記被測定物をすり棒で磨り潰し可能となっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線測定補助装置または請求項３に記載の放射線測定装置。
【請求項５】
前記測定容器のカップ状内に収容され、上側が開口したカップ状で前記被測定物を収容して外部加熱器で加熱されて収容した前記被測定物を灰化可能な加熱容器を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線測定補助装置または請求項３に記載の放射線測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の放射線測定補助装置または放射線測定装置いずれかを用いた放射線測定方法であって、
前記被測定物を収容した前記加熱容器を外部加熱器に載置し、当該外部加熱器を動作させて前記被測定物を灰化し、
前記加熱容器を前記測定容器に収容し、前記測定容器の開口を閉塞するように前記放射線測定器を設置させて動作させる、
ことを特徴とする放射線測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射線物質の体内への摂取（内部被爆）を未然に防ぐために放射線（α線、γ線、β線）量を正確に計測することができる放射線測定補助装置および放射線測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的に内部被爆を引き起こすのは、γ線を放出するセシウムだけでなく、核種を特定できなくてもα線を放出するウラン核種、プルトニウム核種、β線を放出するストロンチウムなどがある。それらを体内に取り込まないためには、α線、β線を確実に計測できる放射線測定器を使用して、食べ物、飲料水などの放射線数値を実測することが何よりの防衛策となる。
【０００３】
放射線量を測る方式としては、ゲルマニウム半導体方式、シンチレーション方式、ＧＭ管方式などがある。線種に関しては、α線は皮膚に侵入できない、またβ線は皮膚２ｃｍ程度までしか侵入しない。また、γ線は全身を貫通してしまう。そのため、外部被爆を防ぐ意味での放射線測定器の選択としては、γ線を正確に検出できるシンチレーション方式が有効であるが、この方式ではγ線だけしか測定できない。すなわち、一般的なシンチレーション方式では、α線、γ線、β線の３線が計測できない（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この３線計測を目的とするならば、ＧＭ管方式が最良と考えられる（例えば、非特許文献１、ｐ．３０参照。）。ＧＭ管方式は、γ線の計測する他の方式より感度が劣るものの、内部被爆を考えると、３線が計測できる方がより有効であると考えられる。なぜなら、人体が放射線から受けるダメージは、α線ではγ線の４倍、β線（ストロンチウムなど）ではγ線の５０倍〜１００倍である。また、子供の受けるダメージは、大人のさらに４倍とも言われている。外部被爆によってはあまり心配がないとされるα線、β線ではあるが、内部被爆となるとやはり深刻な問題になる。よって、放射線に対しては、３線をできるだけ正確に検出、発見して対処しなければならないと言える。
【０００５】
それらα線、γ線、β線の３線が計測に適している線量計として、若干の補正を要しているものの、誤差±１０％以下という極めて高性能を誇る「イスラエル、ロテム社製ＲＡＭ  ＧＥＮＥ−１  ｍａｒｋII」などの線量計を使用し、放射線測定のテストを繰り返した。しかし、α線は、水中２μｍ〜２ｍｍ単位、空気中で１０ｃｍ前後しか飛ばず、敏感なセンサーを使用しても捉えにくい。
【０００６】
そこで、センサーの棒を検体の中に差し込んで、センサーか検体のどちらかを回しながら、原子崩壊させて放射線を出した瞬間の核物質に接近、または直接当たることを期待して時間をかけて計測するゲルマニウム半導体方式などの方法もある（例えば、非特許文献１、ｐ．９参照。）。
【０００７】
このように従来、α線、γ線、β線の３線を一定で正確に測定するために、各種測定方式を用いて時間やコストをかけることにより、３線の放射線を検出して内部被爆を未然に防げるようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−３４１０４５号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」［online］、平成１４年３月、厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課、［平成２３年１２月２４日検索］、インターネット＜URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の放射線測定装置および方法では、前述したシンチレーション方式ではγ線だけしか測定できず、ＧＭ管方式などの線量計ではα線が感知しにくい、という結果であり、残るセンサーの棒を検体とするゲルマニウム半導体方式では設備、経費が高額になるため、実際に内部被爆の可能性がある自宅で計測ができず、所定の研究所などで被測定物を持ち込んで測定するしかなく家庭向きでないという不具合があった。
【００１１】
そこで、この発明は、家庭向きでα線も補足でき、より正確な放射線量を測定可能な放射線測定補助器および放射線測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、放射線測定器で被測定物の放射線濃度を測定するための放射線測定補助装置であって、上側が開口したカップ状で、前記被測定物を収容してすり棒で前記被測定物を磨り潰し可能で、前記開口を閉塞するように前記放射線測定器の測定部を配設可能な測定容器と、前記測定容器が載置され、前記測定容器内の前記被測定物を加熱して灰化する加熱器と、を備える、ことを特徴とする放射線測定補助装置である。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の放射線測定補助装置を用いた放射線測定方法であって、前記被測定物を収容した前記測定容器を前記加熱器に載置し、前記加熱器を動作させて前記被測定物を灰化し、前記灰化した被測定物を前記測定容器内ですり棒によって磨り潰し、前記測定容器の開口を閉塞するように前記放射線測定器の測定部を配設して、前記放射線測定器を動作させる、ことを特徴とする放射線測定方法である。
【００１４】
請求項３の発明は、被測定物の放射線濃度を測定するための放射線測定装置であって、上側が開口したカップ状で被測定物を収容する測定容器と、前記測定容器が載置されて前記測定容器内の前記被測定物を加熱して灰化する加熱器と、前記測定容器の開口を開閉可能に前記測定容器に隣接して配設されて前記測定容器内の前記被測定物の放射線濃度を測定する放射線測定器とを備える、ことを特徴とする放射線測定装置である。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１に記載の放射線測定補助装置または請求項３に記載の放射線測定装置において、前記測定容器は、収容された前記被測定物をすり棒で磨り潰し可能となっている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１に記載の放射線測定補助装置または請求項３に記載の放射線測定装置において、前記測定容器には、カップ状内に収容され、上側が開口したカップ状で前記被測定物を収容して外部加熱器で加熱されて収容した前記被測定物を灰化可能な加熱容器を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５に記載の放射線測定補助装置または放射線測定装置いずれかを用いた放射線測定方法であって、前記被測定物を収容した前記加熱容器を外部加熱器に載置して当該外部加熱器を動作させて前記被測定物を灰化し、前記加熱容器を前記測定容器に収容して前記測定容器の開口を閉塞するように前記放射線測定器を設置して動作させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１および２に記載の発明によれば、放射線測定器と放射線測定補助装置とがコンパクトで持ち運びが容易であり、簡単に放射線の正確な測定を行うことができるため、自宅などでも正確な線量の測定ができ、広く一般家庭で使用できる家庭的な装置として用いることができる。また、放射線測定器と放射線測定補助装置とを備えるだけの簡単な構造のため、従来のような高額な測定費用や設備が不要になる。また、放射線測定補助装置により被測定物を加熱して灰化させるだけで、正確な線量の測定が可能なため、家庭での内部被爆を低コストで簡単に確認して未然に防ぐことが可能になる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、測定容器の開口を開閉可能に配設された放射線測定器を備えることで、紛失や持ち運び時の置き忘れなどがなく、かつ測定作業も（例えば、バックグラウンド値と測定値との引算）自動的に算出することができる。これにより放射線量の測定時間を短縮することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、測定容器にすり棒を備えているため、被測定物の炭化した固形のすり潰しや測定容器内に均等に広げる測定前の準備を行うことができ、測定時に放射線を正確に測定することができる。
【００２１】
請求項５および６に記載の発明によれば、複数の被測定物がある場合に加熱容器を用いて予め加熱して炭化させることができるため、１個ずつ炭化させるのに比べて、炭化時間および測定時間をより短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態に係る放射線測定補助装置とこれに用いる放射線測定器とを示す外観斜視図である。
【図２】図１の放射線測定補助装置を上方から見た上面図である。
【図３】図１の放射線測定補助装置を側面から見た一部切欠いた側面図である。
【図４】図１の測定容器に放射線測定器を設置して測定する状態を示す斜視図である。
【図５】図１の放射線測定補助装置に測定機能を持たせた放射線測定装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図６】図５の加熱容器により複数の被測定物を炭化させる動作を示す斜視図である。
【図７】図５の測定容器に加熱容器を収容する動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態に係る放射線測定補助装置１とこれに用いる放射線測定器２とを示す外観斜視図である。また、図２は、図１の放射線測定補助装置１を上方から見た上面図である。図３は、図１の放射線測定補助装置１を側面から見た一部切欠いた側面図である。図１に示すように、本実施の形態による放射線測定補助装置１は、放射線測定器２で被測定物Ａ（図２参照）の放射線濃度を測定するための補助装置であって、従来捉えにくかったα線を含む、γ線、β線の３線を確実にセンサーに補足させ、より正確な線量を計測可能にする補助装置である。
【００２５】
放射線測定器２は、前述した「イスラエル、ロテム社製ＲＡＭ  ＧＥＮＥ−１  ｍａｒｋII」であって、矩形で厚みを備えた本体２ａと、この本体２ａの矩形表面に突出させた円柱状の測定部２ｂと、を備えている。この測定部２ｂは、本体２ａから突出させた円柱状先端の表面で飛散した放射線を補足して線量を測定できるようになっている。また、放射線測定器２は、測定領域がｃｐｓ：０〜４２，００、ｃｐｍ：０〜９９９，０００であり、誤差が±１０％程度である。
【００２６】
そして、放射線測定補助装置１は、図１に示したように、金属材などにより矩形の箱状に形成された筐体１０を備え、この筐体１０に、被測定物Ａを収容して加熱するための処理部１０ａと、この加熱するための熱源を制御する制御部１０ｂと、が各々配置されている。この筐体１０には、制御部１０ｂ側の両側面に複数開口されたスリット１０ｃが形成され、処理部１０ａでの処理熱を外部に逃がせるように形成されている。すなわち、この放射線測定補助装置１は、処理部１０ａで被測定物Ａを加熱して灰化させることで放射線測定器２により放射線量を測定するドライ式の測定補助装置である。
【００２７】
制御部１０ｂは、筐体１０内に電源および制御回路（図示せず）を備え、後述する処理部１０ａの熱源（加熱器１５）の加熱動作を制御し、主として、筐体１０表面のスイッチ１１、温度調節ノブ１２、表示部１３、ランプ１４により操作可能になっている。スイッチ１１は、電源から加熱器１５への電力供給をオン・オフするものである。また、温度調節ノブ１２は、加熱器１５の温度を調節するものである。また、表示部１３は、加熱器１５での温度を表示し、ランプ１４は、電源のオン・オフ状態や加熱の状態を表示するための表示器である。
【００２８】
一方、処理部１０ａは、筐体１０表面に段差を備えて制御部１０ｂに対して若干高く形成され、この内部に加熱するための熱源である加熱器１５と、この加熱器１５の上部に設置されて被測定物Ａを収容して加熱させる測定容器１６と、この加熱器１５と測定容器１６下部との外周を囲んで熱を遮断させる防熱部１７と、が各々収容されている。
【００２９】
この測定容器１６は、鉄またはアルミニウムなどの金属からなり、円筒状に上下に延びて中空の開口底面が閉塞されて上側が開口したカップ状に形成されている。すなわち、測定容器１６は、図２に示すように、カップ状の中空内に被測定物Ａを収容して測定できるように形成されている。この際、測定容器１６は、被測定物Ａが放射能汚染対象物質（汚染されているか不明）であるため、カップ状の筒状外周と底面との肉厚を、α線およびβ線を確実に遮断できる厚みに設定されている。また、測定容器１６には、図２に示した被測定物Ａを加熱前や測定前に撹拌したり炭化した固形物を磨り潰すためのすり棒１８を備えており、被測定物Ａを収容した後に直接触れないで処理できるようになっている。
【００３０】
より具体的に、測定容器１６は、カップ状の円筒外周と底面との肉厚を、α線およびβ線を確実に遮断できる、２５ｍｍ以上の厚みとしている。また、円筒状の中空内の直径は、放射線測定器２の測定部２ｂ（図１参照）の直径寸法に合わせて開口されている。また、円筒状の高さは、中空の内容積が１００ｃｃになるように６５ｍｍ前後に設定されている。この１００ｃｃにする理由は、α線、β線、γ線の３線を測定する場合、日本での公式単位が１キログラム中に含まれるベクレル数であるため、放射線測定器１６で測定した結果の値に１０倍することで算出できるようにするためである。
【００３１】
ここで、測定容器１６の中空内直径は、図３の点線で示した放射線測定器２の測定部２ａの直径に対して若干小さく開口され、約５０ｍｍの直径で開口されている。また、この開口端部には、内周に沿って一部切欠いた切欠き部１６ａが形成されている。この切欠き部１６ａは、図３の点線で示した測定部２ｂを設置して、篏合できる大きさに切り欠かれている。すなわち、測定容器１６は、放射線測定器２の測定部２ｂを中空の開口端に設置する場合、測定部２ｂが筒状の中空内に入り込まないように、開口端部で切欠き部１６ａに篏合させて止めるようになっている。
【００３２】
また、測定容器１６の下部には、図３に示すように、加熱器１５が設置されている。この加熱器１５は、制御部１０ｂ側と電気的に接続されて、この制御部１０ｂの操作（例えば、スイッチ１１のオン・オフ）により加熱される。また、加熱器１５は、発熱体に電気を流して加熱するニクロム線などの抵抗加熱を用いて形成されている。
【００３３】
また、測定容器１６下部と加熱器１５との周囲を覆う防熱部１７は、図３に示した処理部１０ａでの加熱器１５の熱が、筐体１０や制御部１０ｂ側に伝わらないように遮断するため、断熱材などにより形成されている。この防熱部１７は、図示されていないが、制御部１０ｂ側から加熱器１５に電力を供給できるように、導電体などを貫通させて配置し、制御部１０ｂ側と処理部１０ａ側とを電気的に接続させている。
【００３４】
次に、このような構成からなる放射線測定補助装置１を用いて被測定物Ａを測定する放射線測定方法について、図２〜４を参照して詳細に説明する。図４は、図１の測定容器１６に放射線測定器２を設置して測定する状態を示す斜視図である。まず、測定容器１６内に被測定物Ａを入れていない状態で、図４に示すように、測定容器１６の開口上部に放射線測定器２を設置して、測定前の装置自体の汚染状態であるバックグラウンドを測定する。このバックグラウンドは、放射線量の数値を計測し、この合計線量値から測定前の数値を引くために予め測定される値（バックグランド値）である。
【００３５】
具体的に、このバックグラウンドは、核種の特定、エネルギーの強さなどを計測するために、測定前の装置の数値をゼロにしなければならない事情から、従来技術のように莫大な設備、経費を使い大型化してしまう機種の用途（測定方法）とは異なるものである。単に、線量の合計だけを計測するのが目的ならば、電波無線（電波無線のバックグランド）のようにデシベルに対して変調デシベルが低い場合は被されて信号が取れないのと違い、核放射線ではバックグランドの数値に検体（被測定物）が発する線量の値が小さくても加算されるため、この合計の線量だけを測定すればよい。
【００３６】
しかし、バックグランドの数値が加算されるため、本実施の形態のように、この特徴を生かし丁寧にバックグランドの数値を計測し、合計線量値からバックグランド値を引けば正確な線量の値が測定できる。従来の測定器では、原子核の規則正しくない崩壊時期、核種で違う半減期の長さなどのいずれかが平均値で示される場合が多く、１００パーセントの機器が存在してないのが現実である。よって、本実施の形態のようにバックグランド加算方式による測定方法で、十分な結果が得られるといえる。
【００３７】
そして、バックグランド値を測定した後、放射線測定器２を測定容器１６から外し、図２に示したように、この測定容器１６の開口部から被測定物Ａを投入する。その後、被測定物Ａを投入した測定容器１６内に、図３に示したように１００ｃｃの水Ｂ（液体）を加え、図２に示したすり棒１８でほぼ均等に広がって加熱されるようにする。これにより被測定物Ａの設置作業が完了し、次いで加熱作業が実行される。
【００３８】
この加熱作業では、まず、図３に示したスイッチ１１を押してオン状態にし、加熱器１５による加熱を開始する。この際、ランプ１４は、オフ状態からオン状態に表示が切り替わり、測定者に加熱状態であることを表示して視認させる。同時に、表示部１３では、加熱状態における温度が表示される。これにより、測定者は、表示部１３の温度表示を視認しながら適切な温度になるように、温度調節ノブ１２により調節する。また、加熱状態では、筐体１０のスリット１０ｃから余分な処理熱を逃がして、筐体１０内を一定の温度に保っている。
【００３９】
その後、加熱器１５による加熱を続けることで、水分が完全に蒸発されて被測定物Ａが炭化するまで加熱される。そして、被測定物Ａが炭化した場合、スイッチ１１によりオフ状態にし、測定容器１６で測定可能な温度まで下がるのを待って、放射線測定器２により測定作業を実行する。ここで、測定作業を開始する前に、被測定物Ａが固体の形状のままで炭化している場合、図２に示したすり棒１８で磨り潰して均等な大きさにし、放射線が測定容器１６内で均一に飛ぶようにする。これにより加熱作業は完了し、最後に、被測定物Ａの放射線量を測定する測定作業が実行される。
【００４０】
測定作業では、バックグラウンド値を測定した動作と同じように、図４に示した測定容器１６の開口上面を閉塞するように放射線測定器２の測定部２ｂを配設し、この放射線測定器２を動作させることで測定を開始する。これにより被測定物Ａからの放射線量と、バックグラウンド値と、の合計値が測定される。そして、測定者は、この合計値から、最初に測定したバックグラウンド値を、引き算することで、正確な被測定物Ａからの放射線量を算出（測定）することができる。以上で、被測定物Ａの放射線量を測定する全ての作業が終了する。
【００４１】
次に、このような構成の放射線測定補助装置および放射線測定方法を用いた具体的な実験結果について、以下、詳細に説明する。
【００４２】
＜実験の目的＞
この実験は、水中に含む放射線物質の計測の迅速化と、特に水中で放射線を２μｍ〜２ｍｍしか発射しない計測し難いα線を捉える為の、ドライ方式による正確さと実用性の証明のための実験である。この証明のために以下（１）〜（２）の目的で実験を行った。
（１）加熱蒸発させた水蒸気中に、放射性物質が紛れて放出するか？
（２）放射性物質放出の際は、量は一定量か？
（３）検出した数値補正の場合、誤差は何パーセントか？
以上の観点を考慮に入れ以下の実験を試行した。
ここで、図１の測定容器１６には鉄製のものを用い、被測定物Ａには福島県二本松の東北自動車道の核種である複数核種混合砂（４，３００ｃｐｍ）1ｋｇを使用した。
【００４３】
＜実験の経過＞
・実験Ａ
−実験ａ−
測定容器１６に被測定物Ａを１０ｇ入れて放射線量（ｃｐｍ）を計測する。
−実験ｂ−
被測定物Ａを１０ｇ入れ放射線量（ｃｐｍ）を計測し、１００ｃｃの水を中に注いだ後、計測する。水を注ぐ前より値（ｃｐｍ）が下に変化すれば、α線、β線、γ線の３線の少なくとも１つ以上が、水中に含まれる放射線物質の計測を困難にさせている事になる。
−実験ｃ−
測定容器１６の中に水Ｂを１００ｃｃ注いだ後、加熱し水分を完全に蒸発させた被測定物Ａの放射線量（ｃｐｍ）を計測して実験ａとの差をみる。差が出れば放射線物質が水蒸気と共に蒸発してしまった事になるので放失分を補正しなければならず、この実験は重要となる。ヒントとして海水の水分を蒸発させて塩の結晶を抽出した場合の水蒸気の中（蒸留水）には何の物質も残らないとの事から、放射性物質（０．３μｍ位）を含む水Ｂでも、一般的な蒸留水を生成できるのか（蒸留水には何の放射性物質も残らないのか）のヒントに対する疑問の解消となり、結果によっては今回の目的に大きな意味を成す。
・実験Ｂ
実験Ａで用いた砂の被測定物Ａを煎って水分を飛ばし、同様にａ〜ｃの実験を行う。
【００４４】
＜実験結果＞
実験Ａ
バックグランドを計測。
（上    ４８ｃｐｍ）
（下    ３７ｃｐｍ）
鉄製の測定容器１６に被測定物Ａを１０ｇ入れて計測。
（上  ７８７ｃｐｍ）
（下  ６８３ｃｐｍ）平均７３４ｃｐｍ
そして水Ｂを１００ｃｃ入れて計測した計測値。
（上  １３５ｃｐｍ）
（下    ７０ｃｐｍ）平均１０２ｃｐｍ  ８６．１％減
１００ｃｃの水Ｂ中に入れた被測定物Ａの砂を良くかき混ぜた後、加熱して水分を全て完全に蒸発させて乾いた被測定物Ａの砂を計測。
（上  ８３７ｃｐｍ）
（下  ７８８ｃｐｍ）平均８３６ｃｐｍ１３．９％増
【００４５】
実験Ｂ
バックグランドを計測した
（上    ５２ｃｐｍ）
（下    ３４ｃｐｍ）
鉄製の測定容器１６に煎った被測定物Ａを１０ｇ入れて計測。
（上  ７９４ｃｐｍ）
（下  ６９４ｃｐｍ）平均７４６ｃｐｍ
そして水Ｂを１００ｃｃ入れて計測した計測値。
（上  １０８ｃｐｍ）
（下    ８４ｃｐｍ）平均  ８９ｃｐｍ  ８８．１％減
１００ｃｃの水Ｂ中に入れた被測定物Ａの砂を良くかき混ぜた後、加熱して水分を全て完全に蒸発させ乾いた被測定物Ａの砂を計測する。
（上  ７６２ｃｐｍ）
（下  ７２８ｃｐｍ）平均７４２ｃｐｍ  ０．５３％減
【００４６】
＜結論＞
この実験により、実験ｃの目的の一つであった、０．３μｍ付近の大きさである放射能汚染対象物質が、水蒸気と共に放失してしまうかと懸念していたが、最初に計測した値と水分を蒸発させた後の値の差は限りなくゼロに近く、放失分の補正が必要無くなった。このことは、実験によって得られる数値により正確さが増した事を意味し、水中に潜む放射能汚染対象物質を計測する機器を作るためには、正確さ、コスト面に大きく貞献しうると考えられる。もうひとつの実験ｂの目的である水中に潜んでしまったα線の検出にもドライ方式（水分を加熱により蒸発させ、放射能汚染対象物質を乾かして検出）が、α線、β線、γ線の3線全てにおいて測定できることで、より正確な数値が期待できる事を意味する結果である。
【００４７】
以上のように、この放射線測定補助装置および放射線測定方法によれば、放射線測定器２と放射線測定補助装置１とがコンパクトで持ち運びが容易であり、簡単に放射線の正確な測定を行うことができるため、自宅などでも正確な線量の測定ができ、広く一般家庭で使用できる家庭的な装置として用いることができる。また、放射線測定器２と放射線測定補助装置１とを備えるだけの簡単な構造のため、従来のような高額な測定費用や設備が不要になる。また、放射線測定補助装置１により被測定物Ａを加熱して灰化させるだけで、正確な線量の測定が可能なため、家庭での内部被爆を低コストで簡単に確認して未然に防ぐことが可能になる。
【００４８】
（実施の形態２）
次に、図１に示した放射線測定補助装置１に測定機能を持たせた実施の形態について、図５を参照して説明する。図５は、図１の放射線測定補助装置１に測定機能を持たせた放射線測定装置３の実施の形態を示す斜視図である。ここで、図５の放射線測定器３９、支持片３８、および加熱容器４０以外は、図１の放射線測定補助装置と同じ構成要素であり、重複する説明は省略する。この放射線測定装置３は、図１の放射線測定補助装置１に放射線測定器２の機能を持たせたものであって、図５に示すように、測定容器３６の開口面を開閉可能に配置され、この測定容器３６内の被測定物Ａ（図２参照）の放射線濃度を測定できる放射線測定器３９を備えている。また、測定容器３６には、開口されたカップ状内に収容され、上側が開口したカップ状の加熱容器４０を備えている。
【００４９】
具体的に放射線測定装置３は、図５に示すように、処理部３０ａと制御部３０ｂとを備えた筐体１０において、この処理部３０ａの表面縁部に測定容器３６の開口上端の高さまで平行して一対に延びる支持片３８と、この支持片３８の上端に回動自在に支持されて測定容器３６の開口面を開閉可能に配置された放射線測定器３９と、を備えている。
【００５０】
この放射線測定器３９は、制御部３０ｂと筐体３０内部で電気的に接続されており、制御部３０ｂでの操作により制御されて測定できるようになっている。すなわち、支持片３８に支持された放射線測定器３９を、測定容器３６の開口面を覆うように回転させることで、被測定物Ａ（図２参照）の放射線濃度を測定することができる。
【００５１】
また、測定容器３６には、図３に示した切欠き部１６ａが形成されていない。これは、測定容器３６の開口上面を、放射線測定器３９が開閉して測定する構造であるため、図３に示したように、測定部２ｂを篏合させる切欠き部１６ａは不要となる。
【００５２】
一方、加熱容器４０は、上側が開口して有底の筒状（カップ状）に形成されており、測定容器３６の開口内に収容可能に形成されている。この加熱容器４０は、被測定物Ａを収容して外部加熱器（図示せず）で加熱可能なカップであって、被測定物Ａが複数ある場合に外部でも炭化できるように備えたものである。
【００５３】
次に、このような構成からなる放射線測定装置３により放射線を測定する動作について説明する。まず、放射線を測定する場合、図２および３に示した測定方法と同様に、測定容器３６に被測定物Ａが挿入されていない状態で、バックグラウンドを測定する。これにより測定された測定結果は、制御部３０ｂ内のメモリ部（図示せず）に記憶される。
【００５４】
その後、測定容器３６に被測定物Ａを挿入して、加熱することで炭化させた後、放射線量が測定される。この際、図２に示したすり棒１８を用いて、炭化させた被測定物Ａが固形状態であればすり潰し、測定容器３６内で均等になるよう広げて測定する。また、制御部３０ｂでは、温度調整ノブ３２により温度調整しながら加熱するとともに、被測定物Ａの炭化後、スイッチ３１を押すことで、放射線測定器３９による測定が開始される。
【００５５】
この測定作業では、図４に示した放射線測定器２を用いなくても、図５に示した支持片３８に支持された放射線測定器３９を、測定容器３６側に回転させるだけで、容易に放射線を測定することができる。すなわち、本実施の形態は、図１に示した放射線測定器２の機能を、筐体３０と一体に支持片３８に支持された放射線測定器３９に持たせ、測定できるようにしている。
【００５６】
そして、放射線測定器３９による測定中は、表示部２３およびランプ３４により測定状況（例えば、測定の開始・終了状態など）が表示される。その後、測定が完了すると、測定結果が制御部３０ｂ内の前述したメモリ部（図示せず）に記憶される。これと同時に、制御部３０ｂでは、バックグラウンドの測定結果と、被測定物Ａの測定結果と、を引算した値を算出し、その値が表示部３３に表示される。以上で、被測定物Ａの放射線量を測定する全ての作業が完了する。
【００５７】
次に、被測定物Ａが複数ある場合に加熱容器４０を用いた測定方法について、図６および７を参照して詳細に説明する。図６は、図５の加熱容器４０により複数の被測定物Ａを炭化させる動作を示す斜視図である。図７は、図５の測定容器３６に加熱容器４０を収容する動作を示す図である。まず、複数の被測定物Ａを測定させる場合、図６に示すように、加熱容器４０を複数用意し、この加熱容器４０に各種被測定物Ａを入れて準備する。そして、加熱容器４０は、図６に示したフライパン形状の加熱具５０に載置し、図５の装置とは別に予め複数の被測定物Ａを外部加熱器（図示せず：例えばコンロなど）により加熱させる。すなわち、被測定物Ａを一つだけ測定する場合には図５に示した装置を用い、被測定物Ａを複数測定する場合には加熱容器４０を用いて測定する。
【００５８】
その後、被測定物Ａが加熱容器４０内で炭化するまで加熱されと、図７に示すように、測定容器３６内に、加熱された加熱容器４０を１個ずつ収容させて前述した測定方法により順次測定する。
【００５９】
この加熱容器４０は、図７に示すように、支持片３８に支持された放射線測定器３９を開閉させながら、測定容器３６内での収容・測定・回収を繰り返して、炭化した複数の被測定物Ａが全て測定されるまで実行される。以上で、複数の被測定物Ａがある場合に加熱容器４０を用いて測定する測定作業が全て完了する。
【００６０】
以上のように、この放射線測定装置によれば、放射線測定装置３と一体に放射線測定器３９を備えているため、別体で放射線測定器を備えるもの（図１参照）と比べて、紛失や持ち運び時の置き忘れなどがなく、かつ測定値も（例えば、バックグラウンドとの引算）自動的に算出して表示部３３に表示することができる。
【００６１】
また、複数の被測定物Ａがある場合に加熱容器４０を用いて予め加熱して炭化させることができるため、１個ずつ炭化させるのに比べて、炭化時間および測定時間を短縮することができる。
【００６２】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、図５の放射線測定器３９を備えた装置に加熱容器４０を用いた実施の形態を説明しているが、図１の放射線測定器２を別体に備えた装置にも加熱容器４０を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１        放射線測定補助装置
２        放射線測定器
２ａ      本体
２ｂ      測定部
１０      筐体
１０ａ    処理部
１０ｂ    制御部
１０ｃ    スリット
１１      スイッチ
１２      温度調節ノブ
１３      表示部
１４      ランプ
１５      加熱器
１６      測定容器
１７      防熱部
１８      すり棒
Ａ        被測定物
Ｂ        水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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