(57)【要約】      （修正有）【課題】作業員が注目する機器に関する警報発生を容易に予測することが可能な監視制御装置を提供する。【解決手段】監視制御装置２００は、機器１のうち予め選択された機器を注目機器とし、当該注目機器に関する情報である注目機器情報を記憶する注目機器記憶部２３と、注目機器を含む各機器間の関連情報を記憶する機器関連記憶部２４と、機器関連記憶部２４に記憶された関連情報に基づき、注目機器の警報発生に関する情報である警報情報と、注目機器に関連する機器である関連機器の警報情報との相関を求めるデータ処理部２１と、データ処理部２１にて求めた相関を記憶する警報情報相関記憶部２５と、任意の機器１が警報発生した場合に、警報情報相関記憶部２５に記憶された相関に基づいて、注目機器が警報発生する可能性を検索する関連情報検索部２２とを備える。【選択図】図１
2013191141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測点に設置された機器から収集した情報を監視作業者に提供する監視制御装置であって、
前記機器のうち予め選択された機器を注目機器とし、当該注目機器に関する情報である注目機器情報を記憶する注目機器情報記憶部と、
前記注目機器を含む各前記機器間の関連情報を記憶する機器関連情報記憶部と、
前記機器関連情報記憶部に記憶された前記関連情報に基づき、前記注目機器の警報発生に関する情報である警報情報と、前記注目機器に関連する機器である関連機器の前記警報情報との相関を求めるデータ処理部と、
前記データ処理部にて求めた前記相関を記憶する警報情報相関記憶部と、
任意の前記機器が警報発生した場合に、前記警報情報相関記憶部に記憶された前記相関に基づいて、前記注目機器が警報発生する可能性を検索する機器関連情報検索部と、
を備える、監視制御装置。
【請求項２】
前記データ処理部は、前記注目機器が警報発生するごとに前記相関を求めることを特徴とする、請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記注目機器の警報発生時刻と、前記関連機器の警報発生時刻との相関を算出する時刻相関値演算部をさらに備え、
前記時刻相関値演算部は、前記データ処理部に代えて前記相関を算出することを特徴とする、請求項１または２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記注目機器において予測される警報発生時刻を算出する警報発生時刻演算部をさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記時刻相関値演算部にて算出された前記相関と、所定の閾値とを比較する相関比較部をさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記所定の閾値を所定のタイミングで更新する閾値更新部をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記閾値更新部は、前記時刻相関値演算部にて算出された前記相関の平均値および標準偏差を算出し、前記平均値に前記標準偏差を加えた値を新たな閾値として更新することを特徴とする、請求項６に記載の監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川やビル設備などにおいて、装置の異常や故障、あるいはセンサから取得した計測データを監視し、アクチュエータなどを用いてこれらを制御する監視制御システムにおける監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川やビル設備などを遠隔監視する場合において、中央監視室などに作業員を集中的に配備し、作業員ごとに専用監視端末を配置することによって監視業務を行っていた。
【０００３】
近年、自治体の合併やビルの統合管理などによって、中央監視室の作業員が監視業務を分担して行うようになってきており、作業員ごとに異なる機器（センサ、アクチュエータなど）に注目して監視・制御を行うことがある。
【０００４】
ところで、遠隔監視を行う監視制御システムの運用において、機器の異常や故障、あるいは計測データの閾値超過が原因となって警報が発生した場合、警報発生源の機器から発せられた警報情報や、当該機器の関連情報に基づいて原因分析と対処が行われる。
【０００５】
例えば、従来では、ある機器に警報が発生した場合、当該機器に関連する機器の情報を警報情報と同時に表示することによって、警報や故障の原因究明を支援するプラント監視装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１１８７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、警報発生源の機器に関連する機器の情報を用いることによって、関連する機器における警報の予測を促し、原因を解明するのに役立っていた。しかし、どの機器に警報が発生しても当該機器に関連するすべての機器の情報が表示されるため、監視業務を分担して行っている場合（作業員ごとに注目して監視する機器がある場合）には、各作業員が表示された関連する機器の情報から自分が注目（監視）している機器の情報が含まれているか否かを確認する必要がある。また、警報が多発する場合には、短時間で必要な情報と不要な情報とを取捨選択必要があり、注目している機器の情報を見落とす可能性がある。
【０００８】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、作業員が注目する機器に関する警報発生を容易に予測することが可能な監視制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明による監視制御装置は、観測点に設置された機器から収集した情報を監視作業者に提供する監視制御装置であって、機器のうち予め選択された機器を注目機器とし、当該注目機器に関する情報である注目機器情報を記憶する注目機器情報記憶部と、注目機器を含む各機器間の関連情報を記憶する機器関連情報記憶部と、機器関連情報記憶部に記憶された関連情報に基づき、注目機器の警報発生に関する情報である警報情報と、注目機器に関連する機器である関連機器の警報情報との相関を求めるデータ処理部と、データ処理部にて求めた相関を記憶する警報情報相関記憶部と、任意の機器が警報発生した場合に、警報情報相関記憶部に記憶された相関に基づいて、注目機器が警報発生する可能性を検索する機器関連情報検索部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、機器のうち予め選択された機器を注目機器とし、当該注目機器に関する情報である注目機器情報を記憶する注目機器情報記憶部と、注目機器を含む各機器間の関連情報を記憶する機器関連情報記憶部と、機器関連情報記憶部に記憶された関連情報に基づき、注目機器の警報発生に関する情報である警報情報と、注目機器に関連する機器である関連機器の警報情報との相関を求めるデータ処理部と、データ処理部にて求めた相関を記憶する警報情報相関記憶部と、任意の機器が警報発生した場合に、警報情報相関記憶部に記憶された相関に基づいて、注目機器が警報発生する可能性を検索する機器関連情報検索部とを備えるため、作業員が注目する機器に関する警報発生を容易に予測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１による監視制御システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１による監視端末装置における監視画面の表示の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１による警報情報相関記憶部に記憶される機器ごとの警報情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１による警報情報相関記憶部に記憶される関連する機器間における警報発生時の相関の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１による監視データ配信部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１による連動警報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２による監視制御システムの構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２による警報発生時刻間の相関値を算出する方法を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３による監視システムの構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３による監視端末装置における監視画面の構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３による連動警報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態４による監視システムの構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態４による連動警報処理装置の動作の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態５による監視システムの構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態５による連動警報処理装置の動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて以下に説明する。
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１による監視制御システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態１による監視制御システムは、各観測点に設置された機器１から収集した監視データや警報情報を送信するデータサーバ装置１００と、監視データや警報情報を表示する監視端末装置３００と、監視作業者が注目する機器（注目機器）の警報発生を、当該注目機器と関連する機器（関連機器）との相関に基づいて予測する連動警報処理装置２００（監視制御装置）とを備えている。また、監視端末装置３００は、任意の機器の警報発生後に注目機器が連動して発生する可能性が高い場合に、その旨を通常の警報情報を表示する領域とは異なる領域に連動警報情報として表示する。なお、データサーバ装置１００、連動警報処理装置２００、および監視端末装置３００は、監視システム内でそれぞれ１または複数台備えられている。また、監視端末装置３００は、ディスプレイなどの表示装置（図示せず）と、マウスやキーボードなどの入力装置（図示せず）とを備えている。
【００１４】
以下、本実施の形態１による監視制御システムの詳細について説明する。
【００１５】
まず、データサーバ装置１００について説明する。
【００１６】
データサーバ装置１００は、監視データ配信部１０を備えている。
【００１７】
監視データ配信部１０は、各観測点に設置されたセンサやアクチュエータなどの機器１から監視データを収集し、収集した監視データを監視端末装置３００に送信する。ここで、監視データとは、例えば、河川における流量、ビル施設における電圧値・電力量などの計測情報、機器１が正常に動作しているか否かを示す稼動情報、水門の開閉具合の状態情報のことをいう。
【００１８】
また、監視データ配信部１０は、機器１から収集した監視データと、観測点（機器１）ごとに予め設定しておいた境界値とを比較し、監視データが異常な値を示していると判断すると当該判断対象の機器１について警報を発生させ、連動警報処理装置２００および監視端末装置３００に警報情報を送信する。ここで、警報情報とは、例えば、境界値の上限値を超えた計測情報や、機器１が異常状態にある際の稼動情報のことをいい、例えば図２の警報表示部３１に表示されるような、機器１のＩＤ、名称、発生時刻（図示せず）、警報の要因となった情報などをいう。なお、境界値は、機器個別情報記憶部（図示せず）に格納されている。また、機器個別情報記憶部は、データサーバ装置１００内外のいずれに備えられていてもよい。
【００１９】
次に、監視端末装置３００について説明する。
【００２０】
監視端末装置３００は、機器模式表示部３０、警報表示部３１、注目機器入力受付部３２、および連動予測警報表示部３３を備えている。
【００２１】
機器模式表示部３０は、各観測点に設置された機器１を模式的に表示するとともに、監視データを表示する。機器模式表示部３０では、例えば、河川やセンサを模したシンボルが描画され、シンボルの近傍に流量や水位を表示する領域が割り当てられ、現在の計測情報が表示される（図２参照）。
【００２２】
警報表示部３１は、データサーバ装置１００の監視データ配信部１０から送信された警報情報を受信して表示する。警報表示部３１は、例えば、監視データが異常な値に変化した際に、異常である旨の警報情報を表示する（図２参照）。なお、表示の際において、例えば、点滅表示や色を変化させて表示させる色変化表示など、異常を際立たせる表示方法であってもよい。また、入力装置（図示せず）を用いてマウスをクリックするなどして、作業員（監視作業者）が警告の発生を確認したことを警報表示部３１に伝達することによって、警報表示部３１の点滅表示や色変化表示を解除することが可能にしてもよい。
【００２３】
注目機器入力受付部３２は、作業員が入力装置（図示せず）を用いて選択した注目して監視する機器（注目機器）を受け付け、当該注目機器に関する機器情報を連動警報処理装置２００に送信する（詳細は後述する）。ここで、機器情報とは、例えば、機器１のＩＤ、名称、設置場所などの情報のことをいう。
【００２４】
連動予測警報表示部３３は、連動警報処理装置２００から連動警報情報（詳細は後述する）を受信して表示する。図２は、監視端末装置３００における監視画面の表示の一例を示す図である。なお、監視画面は、表示装置（図示せず）に表示される。図２では、「ＩＤ００２５」の機器１が注目機器として登録されている場合における連動予測警報表示部３３の一例を示している。図２に示すように、連動予測警報表示部３３は、注目機器である「ＩＤ００２５」に関連する機器（関連機器）の警報情報と相関値を表示しており、「ＩＤ００２５」の機器（注目機器）に将来的に警報が発生する可能性があることを提示している。作業者は、連動予測警報表示部３３に提示される相関値の程度を判断し、注目機器の警報発生を予測して対処することが可能となる。
【００２５】
次に、連動警報処理装置２００について説明する。
【００２６】
注目機器記憶部２３（注目機器情報記憶部）は、監視端末装置３００の注目機器入力受付部３２から受信した注目機器の機器情報（注目機器情報）を記憶する。すなわち、機器１のうち予め選択された機器を注目機器とし、当該注目機器に関する情報である機器情報を記憶する。
【００２７】
機器関連記憶部２４（機器関連情報記憶部）は、各観測点に設置された機器１ごとに、例えば、当該機器１が他の機器１と結線されているという関連情報や、当該機器１の上流に他の機器１が位置しているという関連情報などが記憶する。すなわち、注目機器を含む各機器１間の関連情報を記憶する。注目機器記憶部２３に記憶されている機器情報と、機器関連記憶部２４に記憶されている関連情報とを照合することによって、注目機器に関連する関連機器が何れの機器であるのかを検索することができる。
【００２８】
警報情報相関記憶部２５は、注目機器の警報発生と関連機器の警報発生との相関を記憶する。また、機器１ごとの警報情報を記憶する。図３は、警報情報相関記憶部２５に記憶される機器ごとの警報情報の一例を示す図であり、図４は、警報情報相関記憶部２５に記憶される関連する機器間における警報発生時の相関の一例を示す図である。図３に示すように、警報情報相関記憶部２５には、機器１ごとに、警報発生時刻と警報の要因などといった警報情報が記憶される。なお、図３では、記憶数の上限として１０００件を設定としているが、記憶数の上限は連動警報処理装置２００のスペックに合わせて任意に設定してもよい。また、図４では、注目機器と関連機器との相関が示されている。
【００２９】
機器種別判断部２０は、データサーバ装置１００の監視データ配信部１０から警報情報を受信すると、当該警報情報に含まれる機器ＩＤなどに基づいて注目機器記憶部２３を検索し、警報発生した機器１が注目機器であるか否かを判断する。判断の結果、警報発生した機器１が注目機器であればデータ処理部２１を呼び出し、注目機器でなければ関連情報検索部２２を呼び出す。
【００３０】
データ処理部２１は、機器種別判断部２０から受信した警報情報に基づいて機器関連記憶部２４を検索し、注目機器に関連する関連機器を抽出し、抽出した関連機器の警報発生情報を警報情報相関記憶部２５から取得する。その後、注目機器の警報発生と関連機器の警報発生との相関値を算出する。算出した相関値は、警報情報相関記憶部２５に格納される。すなわち、データ処理部２１は、注目機器が警報発生するごとに相関を求めている。
【００３１】
関連情報検索部２２（機器関連情報検索部）は、機器種別判断部２０から受信した警報情報に基づいて機器関連記憶部２４を検索し、警報発生した機器１が注目機器に関連する関連機器であるか否かを判断する。判断の結果、注目機器の関連機器であれば警報情報相関記憶部２５から相関値を取得し、警報情報と相関値とを併せて連動警報情報として監視端末装置３００に送信する。すなわち、関連情報検索部２２は、任意の機器１が警報発生した場合に、警報情報相関記憶部に記憶された相関に基づいて、注目機器が警報発生する可能性を検索する。
【００３２】
次に、データサーバ装置１００における監視データ配信部１０の動作について説明する。
【００３３】
図５は、監視データ配信部１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、ステップＳ１１において、各観測点に設置された機器１から監視データを収集する。
【００３５】
次に、ステップＳ１２において、機器１から収集した監視データを監視端末装置３００に送信する。
【００３６】
次に、ステップＳ１３において、監視データが異常であるか否かの判断を行う。当該判断は、上述の通り、予め設定しておいた境界値に基づいて行われる。判断の結果、監視データが異常であると判断される場合（ステップＳ１３のｙｅｓ）はステップＳ１４に移行し、監視データが異常でないと判断される場合（ステップＳ１３のｎｏ）は処理を終了する。
【００３７】
次に、ステップＳ１４において、警報情報（機器１のＩＤ、名称、発生時刻、警報の要因など）を作成する。
【００３８】
次に、ステップＳ１５において、ステップＳ１４にて作成した警報情報を連動警報処理装置２００に送信する。
【００３９】
次に、ステップＳ１６において、ステップＳ１４にて作成した警報情報を監視端末装置３００に送信し、処理を終了する。
【００４０】
なお、上記のステップＳ１５とステップＳ１６との処理順序は逆であってもよい。すなわち、監視データ配信部１０から連動警報処理装置２００および監視端末装置３００に警報情報が送信されれば、送信順序は何れが先であってもよい。
【００４１】
次に、連動警報処理装置２００の動作について説明する。
【００４２】
図６は、連動警報処理装置２００の動作の一例を示す図である。
【００４３】
まず、ステップＳ２１において、任意の機器１の警報が発生すると、ステップＳ２２において、機器種別判断部２０は、警報発生した機器のＩＤを含む警報情報を監視データ配信部１０から取得する。
【００４４】
次に、ステップＳ２３において、機器種別判断部２０は、取得した機器のＩＤを基に注目機器記憶部２３を検索し、警報発生した機器が注目機器であるか否かの判断を行う。判断の結果、警報発生した機器が注目機器である場合（ステップＳ２３のｙｅｓ）はステップＳ２４に移行し、警報発生した機器が注目機器でない場合（ステップＳ２３のｎｏ）はステップＳ２５に移行する。
【００４５】
次に、ステップＳ２４において、データ処理部２１は、機器種別判断部２０が取得した機器のＩＤ（すなわち、注目機器のＩＤ）を基に機器関連記憶部２４を検索し、注目機器の関連機器のＩＤを抽出する。そして、データ処理部２１は、抽出した関連機器のＩＤを基に警報情報相関記憶部２５から当該関連機器の警報発生に関する情報（警報情報）を取得し、注目機器の警報情報と関連機器の警報情報との相関を算出して警報情報相関記憶部２５に記憶する。その後、ステップＳ２６において、注目機器の警報情報を連動警報情報として監視端末装置３００に送信し、処理を終了する。
【００４６】
次に、ステップＳ２５において、関連情報検索部２２は、機器種別判断部２０が取得した機器（警報発生した機器）のＩＤを基に機器関連記憶部２４を検索し、当該機器が注目機器の関連機器であるか否か判断する。判断の結果、関連機器である場合（ステップＳ２５のｙｅｓ）はステップＳ２６に移行し、関連機器でない場合（ステップＳ２５のｎｏ）は処理を終了する。
【００４７】
次に、ステップＳ２６において、ステップＳ２５にてｙｅｓの場合（警報発生した機器が注目機器の関連機器である場合）、関連情報検索部２２は、注目機器と関連機器との相関値を警報情報相関記憶部２５から取得し、取得した相関値と関連機器の警報情報を併せて連動警報情報として監視端末装置３００に送信し、処理を終了する。
【００４８】
以上のことから、本実施の形態１によれば、注目機器が警報発生するごとに注目機器と関連機器との相関を求め、求めた相関を注目機器に関連する関連機器の警報情報とともに表示することによって、作業員（監視作業者）は注目機器に関する警報発生を容易に予測し、適切に対処することが可能となる。
【００４９】
＜実施の形態２＞
図７は、本発明の実施の形態２による監視制御システムの構成の一例を示す図である。図７に示すように、本実施の形態２による連動警報処理装置２００は、注目機器の警報発生時刻と、関連機器の警報発生時刻との相関値（相関）を算出する時刻相関値演算部２６を備えることを特徴としている。また、実施の形態１では、データ処理部２１が注目機器と関連機器との相関を求めていたが、本実施の形態２では、上記の通り、時刻相関値演算部２６が注目機器と関連機器との相関を求めている。その他の構成および動作は、実施の形態１と同様であるため、ここでは説明を省略する。なお、図７では、機器１およびデータサーバ装置１００の図示を省略している。
【００５０】
図８は、時刻相関値演算部２６にて警報発生時刻間の相関値を算出する方法を示す図である。図８において、機器Ａを注目機器、機器Ｂを注目機器に関連する関連機器であるものとする。また、図中の時間軸上の各点は、機器Ａ，Ｂが警報発生した瞬間を示している。
【００５１】
図８に示すように、機器Ａが警報発生するたびに、当該警報発生時刻の直近の機器Ｂの警報発生時刻を取得し、機器Ａの警報発生時刻と機器Ｂの警報発生時刻との差分をとる。差分は、機器Ａの警報発生の回数分だけ存在し、図８に示すように、Ｔｎ−１、Ｔｎ、Ｔｎ＋１・・・、と数列化してＴの相関を算出する。例えば、下記の式（１）〜（３）で求められるＴの自己相関関数（ＡＣＦ：Ａｕｔｏｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を相関値としてもよい。
【００５２】
【数１】
2013191141.tif 000003
【００５３】
【数２】
2013191141.tif 000004
【００５４】
【数３】
2013191141.tif 000005
【００５５】
上記のように算出された相関は、警報情報相関記憶部２５に記憶される。
【００５６】
以上のことから、本実施の形態２によれば、警報発生するたびに警報発生時刻の相関があるかどうかを算出して記憶しているため、監視制御システムにおける運用の履歴情報を逐次反映することが可能となる。
【００５７】
＜実施の形態３＞
図９は、本発明の実施の形態３による監視システムの構成の一例を示す図である。図９に示すように、本実施の形態３による連動警報処理装置２００は、注目機器において予測される警報発生時刻を算出する警報発生時刻演算部２７を備えることを特徴としている。その他の構成および動作は、実施の形態２と同様であるため、ここでは説明を省略する。また、図９では、機器１およびデータサーバ装置１００の図示を省略している。
【００５８】
図９に示すように、時刻相関値演算部２６は、警報発生時刻の差分（実施の形態２で説明した、注目機器の警報発生時刻と関連機器の警報発生時刻との差分）の平均値μを算出し、算出した平均値を警報情報相関記憶部２５に記憶する。
【００５９】
警報発生時刻演算部２７は、現在時刻に対して、警報発生時刻の差分の平均値μを加算し、注目機器において予測される警報発生時刻を算出する。算出された警報発生時刻は、関連情報検索部２２に送信される。
【００６０】
関連情報検索部２２は、警報発生時刻演算部２７から受信した予測される警報発生時刻を連動警報情報に含めて監視端末装置３００に送信する。
【００６１】
監視端末装置３００に送信された連動警報情報は、図１０に示す連動予測警報表示部３３に表示されるが、このとき注目機器において予測される警報発生時刻も表示される。
【００６２】
図１１は、本実施の形態３による連動警報処理装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。図１１のステップＳ３１〜ステップＳ３５における処理は、図６（実施の形態１）のステップＳ２１〜ステップＳ２５に対応しているため、ここでは説明を省略する。以下では、図６とは異なる処理を行うステップＳ３６，ステップＳ３７の処理について説明する。
【００６３】
ステップＳ３６において、ステップＳ３５にてｙｅｓの場合（警報発生した機器が注目機器の関連機器である場合）、警報発生時刻演算部２７は、注目機器において予測される警報発生時刻を算出し関連情報検索部２２に送信する。関連情報検索部２２は、警報発生時間演算部２７から受信した予測される警報発生時刻を含んだ連動警報情報を作成する。
【００６４】
次に、ステップＳ３７において、関連情報検索部２２は、注目機器において予測される警報発生時刻を含んだ連動警報情報を監視端末装置３００に送信する。
【００６５】
以上のことから、本実施の形態３によれば、注目機器において予測される警報発生時刻を表示するため、作業者は注目機器の警報発生時に迅速な対応が可能となる。
【００６６】
＜実施の形態４＞
図１２は、本発明の実施の形態４による監視システムの構成の一例を示す図である。図１２に示すように、本実施の形態４による連動警報処理装置２００は、時刻相関値演算部２６にて算出された相関値（相関）と、所定の閾値とを比較する相関値比較部２８（相関比較部）を備えることを特徴としている。その他の構成および動作は、実施の形態２と同様であるため、ここでは説明を省略する。また、図１２では、機器１およびデータサーバ装置１００の図示を省略している。
【００６７】
図１２に示すように、相関値比較部２８は、警報情報相関記憶部２５に予め設定して記憶された相関値の閾値と、時刻相関値演算部２６にて算出され警報情報相関記憶部２５に記憶された相関値とを比較し、時刻相関値演算部２６にて算出された相関値が閾値よりも大きい（高い）場合はその旨を関連情報検索部２２に送信する。
関連情報検索部２２は、相関値比較部２８にて比較された結果に基づいて、時刻相関値演算部２６にて算出された相関値が閾値よりも大きい（高い）場合に、連動警報情報を監視端末装置３００に送信する。
【００６８】
図１３は、本実施の形態４による連動警報処理装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。図１３のステップＳ４１〜ステップＳ４５における処理は、図６（実施の形態１）のステップＳ２１〜ステップＳ２５に対応しているため、ここでは説明を省略する。以下では、図６とは異なる処理を行うステップＳ４６，ステップＳ４７の処理について説明する。
【００６９】
ステップＳ４６において、ステップＳ４５にてｙｅｓの場合（警報発生した機器が注目機器の関連機器である場合）、相関値比較部２８は、警報情報相関記憶部２５に予め設定して記憶された相関値の閾値と、時刻相関値演算部２６にて算出され警報情報相関記憶部２５に記憶された相関値とを比較し、時刻相関値演算部２６にて算出された相関値が閾値よりも大きい（高い）場合はその旨を関連情報検索部２２に送信する。
【００７０】
次に、ステップＳ４７において、関連情報検索部２２は、相関値比較部２８にて比較された結果に基づいて、時刻相関値演算部２６にて算出された相関値が閾値よりも大きい（高い）場合に、連動警報情報を監視端末装置３００に送信する。
【００７１】
以上のことから、本実施の形態４によれば、閾値に基づいて連動警報情報の表示の有無を判断しているため、注目機器の警報発生の予測をより確からしく行うことが可能となる。
【００７２】
＜実施の形態５＞
図１４は、本発明の実施の形態５による監視システムの構成の一例を示す図である。図１４に示すように、本実施の形態５による連動警報処理装置２００は、警報情報相関記憶部２５に記憶されている相関値の閾値を所定のタイミングで更新する閾値更新部２９を備えることを特徴としている。その他の構成および動作は、実施の形態４と同様であるため、ここでは説明を省略する。また、図１４では、機器１およびデータサーバ装置１００の図示を省略している。
【００７３】
図１４に示すように、閾値更新部２９は、相関値の閾値を時刻周期あるいは何らかのイベント発生時に更新する。例えば、警報発生時に閾値を更新する場合には、時刻相関値演算部２６にて算出され警報情報相関記憶部２５に記憶された相関値の平均および標準偏差を算出し、算出した平均値に標準偏差を加算したものを閾値としてもよい。
【００７４】
図１５は、本実施の形態５による連動警報処理装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。図１５のステップＳ５１〜ステップＳ５４，ステップＳ５６〜ステップＳ５８における処理は、図１３（実施の形態４）のステップＳ４１〜ステップＳ４４，ステップＳ４５〜ステップＳ４７に対応しているため、ここでは説明を省略する。以下では、図１３とは異なる処理を行うステップＳ５５の処理について説明する。
【００７５】
ステップＳ５５において、機器種別判断部２０にて警報発生した機器が注目機器であり（ステップＳ５３のＹＥＳ）、時刻相関値演算部２６が注目機器と関連機器との相関を求めると、閾値更新部２９にて閾値の更新が行われる。
【００７６】
以上のことから、本実施の形態５によれば、閾値を更新することによって、監視システムの運用における過去の警報発生履歴を反映させることができるため、注目機器における警報発生の予測をより確からしく行うことが可能となる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、監視制御システムに連動警報処理装置２００が備えられるものとして説明したが、連動警報処理装置２００の各構成要素はデータサーバ装置１００あるいは監視端末装置３００に備えるようにしてもよく、その場合は本発明による監視制御システム内に連動警報処理装置２００を必ずしも備える必要はない。
【００７８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１  機器、１０  監視データ配信部、２０  機器種別判断部、２１  データ処理部、２２  関連情報検索部、２３  注目機器記憶部、２４  機器関連記憶部、２５  警報情報相関記憶部、２６  時刻相関値演算部、２７  警報発生時刻演算部、２８  相関値比較部、２９  閾値更新部、３０  機器模式表示部、３１  警報表示部、３２  注目機器入力受付部、３３  連動予測警報表示部、１００  データサーバ装置、２００  連動警報処理装置、３００  監視端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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