(57)【要約】【課題】通信相手装置ごとに装置間通信に用いるプロトコルを選択することで、容易に装置間ごとのプロトコルの切換を可能とする技術を提供するものである。【解決手段】駅に設置された現場設備へ制御信号を出力し、自己の制御範囲内の現場設備を制御する複数の駅制御装置と、前記複数の駅制御装置とネットワークを介して接続し、各駅制御情報と通信を行って線区内の運行情報の管理を行う線区管理装置と、を備える運行管理システムであって、複数の前記駅制御装置のうち少なくとも１つの前記駅制御装置、および、前記線区管理装置には、前記ネットワークに接続される装置ごとに通信を行うべきプロトコルを定めたプロトコル定義テーブルを有し、前記プロトコル定義テーブルを参照して、送信先となる装置との通信に定められたプロトコルを選択して通信を行うプロトコル選択通信管理手段と、を有することを特徴とする。【選択図】  図４
2013154791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅に設置された現場設備へ制御信号を出力し、自己の制御範囲内の現場設備を制御する複数の駅制御装置と、
前記複数の駅制御装置とネットワークを介して接続し、各駅制御情報と通信を行って線区内の運行情報の管理を行う線区管理装置と、を備える運行管理システムであって、
複数の前記駅制御装置のうち少なくとも１つの前記駅制御装置、および、前記線区管理装置には、
前記ネットワークに接続される装置ごとに通信を行うべきプロトコルを定めたプロトコル定義テーブルと、
自装置のアプリケーション手段によって処理された送信データを受け取ると、前記プロトコル定義テーブルを参照して、送信先となる装置との通信に定められたプロトコルを選択して通信を行うプロトコル選択通信管理手段と、を有することを特徴とする運行管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運行管理システムにおいて、
前記プロトコル選択通信管理手段は、自装置のアプリケーション手段によって処理された送信データを受け取ると、前記プロトコル定義テーブルを参照して、送信先となる装置との通信に定められたプロトコルを選択し、当該プロトコルの情報を前記送信データに付すとともに、当該プロトコルを用いて当該送信データを前記ネットワークへ送信することを特徴とする運行管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の運行管理システムにおいて、
プロトコル選択通信管理手段は、
前記ネットワークからデータを受信すると、当該受信データに用いられたプロトコルに基づき当該受信データを解析して送信元の装置情報を取得し、
前記プロトコル定義テーブルを参照して、当該受信データに用いられたプロトコルが、送信元の装置と通信を行うべきプロトコルであるか判定し、
当該受信データに用いられたプロトコルが、送信元の装置と通信を行うべきプロトコルである場合に、当該受信データを前記アプリケーション手段へ受け渡すことを特徴とする運行管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の運行管理システムにおいて、
前記複数の駅制御装置、および、前記線区管理装置のうち、いずれか１つの装置の前記プロトコル定義テーブルが変更されると、変更されたプロトコル定義テーブルへ更新するよう前記いずれか１つの装置から前記ネットワークを介して接続される前記複数の駅制御装置、または、前記線区管理装置へ前記プロトコル定義テーブルの更新指示を送信し、
前記更新指示を受信した前記駅制御装置または前記線区管理装置は自装置の前記プロトコル定義テーブルを更新することを特徴とする運行管理システム。
【請求項５】
複数の運行管理ネットワークを結ぶ中央ネットワークを備え、
前記複数の運行管理ネットワークそれぞれには、現場設備を制御する複数の駅制御装置と、線区内の運行情報の管理を行う線区管理装置と、を接続し、
前記中央ネットワークには、複数の線区管理装置と、前記複数の線区管理が管理する複数の線区の監視を行う監視装置と、を接続し、
前記複数の線区管理装置および前記複数の駅制御装置には、前記中央ネットワークまたは前記運行管理ネットワークを介して接続される装置ごとに通信を行うべきプロトコルを定めたプロトコル定義テーブルを設け、当該プロトコル定義テーブルを参照して、通信を行う装置ごとに使用するプロトコルを選択して通信し、
前記複数の駅制御装置および前記線区管理装置のうち、いずれか１つの装置に新たに使用するプロトコルを追加するよう、前記プロトコル定義テーブルを追加または変更すると、
前記いずれか１つの装置と同じ前記運行管理ネットワークに接続される前記駅制御装置または前記線区管理装置へ前記追加または変更されたプロトコル定義テーブルへ更新するよう更新指示を送信して、当該運行管理ネットワークに接続される装置のプロトコル定義テーブルを更新し、
新たに使用するプロトコルの追加を前記運行管理ネットワークに接続される前記複数の駅制御装置で逐次行い、前記運行管理ネットワークの通信に用いるプロトコルを切換える運行管理システムのプロトコル切換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄道の運行を管理する運行管理システムおよび運行管理システムのプロトコル切換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車運行管理システムは列車の運転の関係で便宜上分割された鉄道路線（線区）に対応した鉄道の運行を管理するもので、同一線区内の複数の駅制御装置、線区内の情報を一元管理する線区管理装置、運行管理情報を編集する運転整理装置等、それぞれ異なる目的を有する装置をＬＡＮで結び、遅延情報や在線情報等の列車運行情報を共有している。
【０００３】
装置間での情報共有を実現するための装置間通信には、両装置が同一プロトコルを使用する必要がある。プロトコルは通信の信頼性を決定する主要因であるため、装置間通信が根幹を成す列車運行管理システムでは、常に最新のプロトコルへの切換を検討する必要がある。
【０００４】
しかし列車運行管理システムに接続されている各装置は多数の他装置と通信を行うため、プロトコルの切換は全装置同時に行うのが望ましいが、接続されている装置数の規模に比例する必要作業人数の規模や影響範囲の広さから全装置の一括切換は不可能である。また、列車運行管理システムに接続されている装置は目的が異なる装置が多数あり、各装置上で動作するアプリケーションプログラムは異なるため、プロトコルの切換に対応するためにアプリケーションプログラムの変更を各装置個別に実施した場合、改修量が膨大となる。
【０００５】
従来、複数の異なる通信プロトコルが混在する場合の通信方法として、例えば、特許文献１には、全装置に共通のインターフェースを有するハードウェアを追加することで、複数の異なる通信プロトコルが混在する場合でも、システム全体の操作性を損うことなく利用可能な技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−２９２１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１においては、ハードウェアであるインターフェースを新たに追加する必要があるため、切換対象プロトコルが変更となる都度、新たなハードウェアを作成・設置する必要があることから、コスト・設置スペースの検討が必要となり、長期的な運用と装置数の規模、各装置の設置スペース等に制約のある列車運行管理システムでは実現が困難である。
【０００８】
本発明は、通信相手装置ごとに装置間通信に用いるプロトコルを選択することで、容易に装置間ごとのプロトコルの切換を可能とする技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。  
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、駅に設置された現場設備へ制御信号を出力し、自己の制御範囲内の現場設備を制御する複数の駅制御装置と、前記複数の駅制御装置とネットワークを介して接続し、各駅制御情報と通信を行って線区内の運行情報の管理を行う線区管理装置と、を備える列車運行管理システムであって、複数の前記駅制御装置のうち少なくとも１つの前記駅制御装置、および、前記線区管理装置には、前記ネットワークに接続される装置ごとに通信を行うべきプロトコルを定めたプロトコル定義テーブルと、自装置のアプリケーション手段によって処理された送信データを受け取ると、前記プロトコル定義テーブルを参照して、送信先となる装置との通信に定められたプロトコルを選択して通信を行うプロトコル選択通信管理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、列車運行管理システムに接続する装置の装置間通信において、複数の異なる通信プロトコルが混在する場合でも各装置間で個別に使用プロトコルを選択することができるため、容易にプロトコルの更新を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の列車運行管理システムを示すブロック図。
【図２】Ａ線区の運行管理ネットワーク接続装置の内部構成を示すブロック図。
【図３】本発明のプロトコル切換処理の流れを示すフロー図。
【図４】本発明のプロトコル切換処理による装置の内部構成を示すブロック図。
【図５】本発明の使用プロトコル定義テーブルのテーブル構成を示す説明図。
【図６】本発明のプロトコル切換処理による装置の内部構成を示すブロック図。
【図７】本発明の使用プロトコル定義テーブルのテーブル構成を示す説明図。
【図８】本発明のプロトコル選択送信処理の流れを示すフロー図。
【図９】本発明のプロトコル選択受信処理の流れを示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図１から図９を用いて説明する。なお、本実施形態では、広域分散型情報処理システムである列車運行管理システムに接続する装置の装置間通信を適用対象として説明するものとする。
【００１３】
〔装置間通信〕
先ず、図１、図２を用いて本発明の実施形態に係る列車運行管理システムの構成について説明する。
【００１４】
本実施形態の列車運行管理システムは広域分散型情報処理システムとしての構成を有し、全線区のシステム全体の装置状態の監視を行う監視装置１００１と、各線区の運行情報を一元管理する線区管理装置１００２、１００３と、線区内の駅の制御を行う駅制御装置１００４〜１００７を備える。さらに、各装置１００１〜１００７が互いに装置間通信を行うための通信経路となる広域ネットワークとして、中央ネットワーク１０１０、運行管理ネットワーク１０１１、１０１２を備える。
【００１５】
また、図示しないが、中央ネットワーク１０１０には監視装置１００１の他に運行情報を表示する情報端末装置等が接続されており、駅制御装置１００４〜１００７には連動装置が接続され、連動装置は駅制御装置１００４〜１００７からの信号により、転てつ器、信号機等の現場設備を制御している。
【００１６】
各装置１００１〜１００７は同一の広域ネットワークに接続する他装置との間で装置間通信によるデータの授受を行うようになっている。一例として、Ａ線区の線区管理装置１００２はＡ線区の運行管理ネットワーク１０１１に接続する駅制御装置１００４、１００５と装置間通信を行う。
【００１７】
本実施形態においては、中央ネットワーク１０１０や運行管理ネットワーク１０１１、１０１２という広域ネットワークの単位で同一の動作をすることから、以降は例として運行管理ネットワーク１０１１とそこに接続する各装置１００２、１００４、１００５において、プロトコルを通信プロトコルＡから通信プロトコルＢに切換えるケースで示す。
【００１８】
〔プロトコル切換処理〕
以下に列車運行管理システムに接続する装置の装置間通信における、プロトコル切換処理の各ステップについて、図２から図７を用いて説明する。
【００１９】
図２は、Ａ線区の運行管理ネットワーク接続装置の内部構成を示すブロック図であり、まだプロトコルを切換える前の状態を示す図である。
【００２０】
線区管理装置２００１および駅制御装置２００２、２００３は、アプリケーションプログラム２１１１〜２１１３や通信処理を行う中央処理部２１０１〜２１０３と各種通信管理データを蓄積するデータベース２２０１〜２２０３を有する。
【００２１】
データベース２２０１〜２２０３は自装置の各通信相手装置との通信相手装置の情報を蓄積する通信管理テーブル２２１１〜２２１３を有する。ここで、通信管理テーブルには、各送信相手装置の装置番号、ＩＰアドレス、ポート番号、各送信データの送信先、各受信データの受信要否、等が記録されている。
【００２２】
また、中央処理部２１０１〜２１０３は、ソフトウェアで実装されるアプリケーションプログラム２１１１〜２１１３、通信管理部２１２１〜２１２３の処理を実行し、各装置が有する通信プロトコルＡ２１３１〜２１３３を用いて他装置と通信を行う。
【００２３】
中央処理部２１０１〜２１０３は、各装置のアプリケーションプログラム２１１１〜２１１３によって処理を実行し、通信管理部２１２１〜２１２３は、アプリケーションプログラムからの送信データを受信して、通信管理テーブル２２０１〜２２０３に定められた送信相手装置に関する情報を元に通信プロトコルに基づくヘッダ情報を付加し、各通信相手装置との装置間通信に使用する通信プロトコルＡ２１３１〜２１３３によって、データを送信する。また、通信管理部２１２１〜２１２３は、通信プロトコルＡ２１３１〜２１３３が他装置からデータを受信すると、受信データに付加されている通信プロトコルのヘッダ情報を解析し、アプリケーションプログラム２１１１〜２１１３への受信データの送信を実行する。
【００２４】
図３は本実施形態の列車運行管理システムの広域ネットワークにおける装置間通信のプロトコル切換処理の流れを示すフロー図である。本実施形態では、線区管理装置２００１と駅制御装置２００２との間、線区管理装置２００１と駅制御装置２００３との間で装置間通信を行う。Ａ線区内の全装置間通信でのプロトコル切換処理は線区管理装置２００１が起点となり、線区管理装置２００１と駅制御装置２００２との間の装置間通信、線区管理装置２００１と駅制御装置２００３との間の装置間通信の順で行う。
【００２５】
始めに線区管理装置２００１と駅制御装置２００２との間の装置間通信で使用するプロトコルを切換える。Ｓ３００１では線区管理装置２００１と駅制御装置２００２が該当する。Ｓ３００２では線区管理装置２００１と駅制御装置２００２の通信管理部２１２１、２１２２を削除し、線区管理装置２００１と駅制御装置２００２の中央処理部２１０１、２１０２にプロトコル選択通信管理部と通信プロトコルＢを追加し、線区管理装置２００１と駅制御装置２００２のデータベース２２０１、２２０２に使用プロトコル定義テーブルを追加し、線区管理装置２００１の中央処理部２１０１に切換指示部を追加し、駅制御装置２００２の中央処理部２１０２に切換指示受信部を追加する。
【００２６】
図４は、本発明のプロトコル切換処理による装置の内部構成を示すブロック図であり、図３のブロック図において上記の削除と追加を行った後の構成を示す。
【００２７】
図５は、本発明の使用プロトコル定義テーブルのテーブル構成を示す説明図であり、切換前状態５００１は、切換え前のＡ線区の各装置４００１〜４００３の使用プロトコル定義テーブル４２２１、４２２２の内容を示す。使用プロトコル定義テーブル４２２１、４２２２は自装置の各通信相手装置との装置間通信で使用するプロトコルを定義しており、通信相手装置５００３、使用プロトコル５００４の項目を持つ。
【００２８】
図４にもどり、プロトコル選択通信管理部４１２１、４１２２はアプリケーションプログラムの送信データの受信と、アプリケーションプログラムの送信データの送信先装置をキーとして使用プロトコル定義テーブル４２２１、４２２２を参照することによる使用プロトコルの選択と、アプリケーションプログラムに対する選択プロトコルのヘッダ情報の付加と、自装置が使用する全プロトコルが他装置から受信するデータの受信と、各受信データのヘッダ情報の解析と、ヘッダ情報中にある送信元装置情報をキーとして使用プロトコル定義テーブル４２２１、４２２２を参照することによる受信データのアプリケーションへの送信を実行する。
【００２９】
切換指示部４１５１は自装置の使用プロトコル定義テーブル４２２１の更新と、自装置が接続する運行管理ネットワーク４００４に接続する各装置の切換指示受信部４１５２へ使用プロトコル定義テーブル更新指示データの送信を実行する。切換指示受信部４１５２は受信した使用プロトコル定義テーブル更新指示データを元に、自装置の使用プロトコル定義テーブル４２２２を更新する。
【００３０】
図３のＳ３００３では、線区管理装置４００１の切換指示部４１５１から切換指示受信部４１５２への使用プロトコル定義テーブル更新指示データを送信し、各装置４００１、４００２が自装置の使用プロトコル定義テーブル４２２１、４２２２を更新することで、線区管理装置４００１と駅制御装置４００２との間の装置間通信で使用するプロトコルを通信プロトコルＡから通信プロトコルＢに切換える。
【００３１】
図５の切換後状態５００２は更新後の使用プロトコル定義テーブル４２２１、４２２２の内容を示す。なお、使用プロトコル定義テーブルを保有していない装置４００３は使用プロトコル定義テーブル更新指示データを破棄する。
【００３２】
Ｓ３００４では、線区管理装置２００１と駅制御装置２００３との間の装置間通信で使用するプロトコルの切換が未実施であるため、Ｓ３００５に遷移する。
【００３３】
続いて線区管理装置４００１と駅制御装置４００３との間の装置間通信で使用するプロトコルを切換える。このときＳ３００１に遷移する。Ｓ３００１では駅制御装置４００３が該当する。Ｓ３００２では駅制御装置４００３の通信管理部４１２３を削除し、駅制御装置４００３の中央処理部４１０３にプロトコル選択通信管理部と通信プロトコルＢを追加し、駅制御装置４００３のデータベース４０１０に使用プロトコル定義テーブルを追加し、駅制御装置４００３の中央処理部２００７に切換指示受信部を追加する。
【００３４】
図６は、本発明のプロトコル切換処理による装置の内部構成を示すブロック図であり、図４のブロック図において上記の削除と追加を行った後の構成を示す。
【００３５】
図７は、本発明の使用プロトコル定義テーブルのテーブル構成を示す説明図であり、切換前状態７００１はＡ線区の各装置６００１〜６００３の使用プロトコル定義テーブル６２２１〜６２２３の内容を示す。
【００３６】
上記で追加する使用プロトコル定義テーブル６２２３、プロトコル選択通信管理部６１２３、切換指示受信部６１５３はそれぞれ前述の内容と同様の役割を担う。
【００３７】
図３のＳ３００３では、線区管理装置６００１の切換指示部６１５１から切換指示受信部６１５２、６１５３への使用プロトコル定義テーブル更新指示データを送信し、各装置６００１〜６００３が自装置の使用プロトコル定義テーブル６２２１〜６２２３を更新することで、線区管理装置６００１と駅制御装置６００３との間の装置間通信で使用するプロトコルを通信プロトコルＡから通信プロトコルＢに切換える。図７の切換後状態７００２は更新後の使用プロトコル定義テーブル６２２１〜６２２３の内容を示す。なお、駅制御装置６００３と装置間通信を行わない駅制御装置６００２では、切換指示受信部６１５２で切換指示部からの使用プロトコル定義テーブル更新指示データを受信するが、使用プロトコル定義テーブルは変更が無い。
【００３８】
〔プロトコル選択処理〕
以下にプロトコル選択処理の各ステップについて、図８、図９を用いて説明する。本処理は通信管理部の削除と使用プロトコル定義テーブル、プロトコル選択通信管理部、切換指示受信部の追加が完了した装置における共通の処理である。図８はプロトコル選択処理における送信処理の流れを示すフロー図である。図９はプロトコル選択処理における受信処理の流れを示すフロー図である。
【００３９】
まず送信処理について説明する。Ｓ８００１ではアプリケーションプログラムから送信データを受信する。
【００４０】
Ｓ８００２では受信した送信データデータベースの通信管理テーブルを参照して通信相手情報を取得し、さらに取得した通信相手情報を元に使用プロトコル定義テーブルを参照し、通信に使用するプロトコルを決定する。
【００４１】
Ｓ８００３ではＳ８００２にて使用することを決定したプロトコルによって以降の処理を分岐する。使用するプロトコルを通信プロトコルＡとした場合、Ｓ８００４ではＳ８００２にて取得した通信相手情報を元にした通信プロトコルＡに基づくヘッダ情報を送信データに付加する。Ｓ８００５ではヘッダ情報を付加した送信データを通信プロトコルＡに送信する。
【００４２】
使用するプロトコルを通信プロトコルＢとした場合、Ｓ８００６ではＳ８００２にて取得した通信相手情報を元にした通信プロトコルＢに基づくヘッダ情報を送信データに付加する。Ｓ８００７ではヘッダ情報を付加した送信データを通信プロトコルＢに送信する。
【００４３】
続いて受信処理について説明する。Ｓ９００１では通信プロトコルＡと通信プロトコルＢの両方からデータを受信する。
【００４４】
Ｓ９００２では、受信データが通信プロトコルＡと通信プロトコルＢのどちらから受信したデータかを判別する。通信プロトコルＡからの受信データである場合、Ｓ９００３では通信プロトコルＡに基づいて受信データのヘッダ情報を解析し、送信元装置情報を取得する。同様に通信プロトコルＢからの受信データである場合、Ｓ９００４では通信プロトコルＢに基づいて受信データのヘッダ情報を解析し、送信元装置情報を取得する。
【００４５】
Ｓ９００５では、取得した送信元装置情報を元に使用プロトコル定義テーブルを参照し、送信元装置に対する使用プロトコルを取得する。
【００４６】
Ｓ３００６では、取得したプロトコルと受信したプロトコルが一致しているか否かを判定し、不一致の場合Ｓ９００７で受信データを破棄する。一致する場合はＳ９００８に遷移し、Ｓ９００３もしくはＳ９００４で取得した送信元装置情報を元に通信管理テーブルを参照し、受信の要否を取得する。
【００４７】
Ｓ９００９では取得した受信の要否に対して、受信要であればＳ９０１０に遷移してアプリケーションプログラムに受信データを送付する。一方、受信不要であれば、Ｓ９００７に遷移して受信データを破棄する。
【００４８】
以上のように、本実施例では、列車運行管理システムに接続する装置の装置間通信において、プロトコルの切換によって複数の異なる通信プロトコルが混在する場合でも、改修作業を抑えて、各装置間で個別に使用プロトコルを選択することができるため、容易にプロトコルの更新を行うことができる。
【００４９】
また、線区管理装置に実装される切換指示部は、各広域ネットワークの管理装置に対して他の同一ネットワーク接続装置に使用プロトコル定義テーブルの同時更新指示を行う。
そして、上記同一ネットワーク接続装置に対して切換指示部からの更新指示を受信した駅制御内の切換指示受信部は、自装置の前記使用プロトコル定義テーブルの更新を行い、各装置間通信に使用するプロトコルを選択することができる。これによって、各装置は改修作業と切換作業を別々に実施可能になるとともに、一度処理を改修するだけで以降の切換では切換指示のみの作業ですむことができる。
【００５０】
すなわち、切換指示部は自装置の使用プロトコル定義テーブルの定義の更新と、自装置と同一の広域ネットワークに接続する装置の切換指示受信部に対して前記使用プロトコル定義テーブルの定義の更新指示を行うことを特徴とし、切換指示受信部は切換指示部から受信する切換指示データを元に、自装置の使用プロトコル定義テーブルを更新することを特徴とする。
【００５１】
また、本実施例では、列車運行管理システムの各装置において、前記通信管理部は全装置共通であり、アプリケーションプログラムと通信プロトコルの間に位置する。これによって、改修規模が大きくなるアプリケーションプログラム自体を改修する方法と比較して、各装置のアプリケーションプログラムの差異を吸収しながらも改修量を抑えてプロトコルを切換えることが可能となる。
【００５２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。
例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５３】
また、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００５４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１００１  監視装置
１００２、１００３  線区管理装置
１００４〜１００７  駅制御装置
１０１０  中央ネットワーク
１０１１、１０１２  運行管理ネットワーク
【図１】
2013154791.tif 000003
【図２】
2013154791.tif 000004
【図３】
2013154791.tif 000005
【図４】
2013154791.tif 000006
【図５】
2013154791.tif 000007
【図６】
2013154791.tif 000008
【図７】
2013154791.tif 000009
【図８】
2013154791.tif 000010
【図９】
2013154791.tif 000011