(57)【要約】【課題】本発明は、複雑な加工を行うことなく光量を増加させることができる面光源を提供することを目的とする。【解決手段】表面に凹凸形状１１を有する基板１０上に発光デバイス層３０が形成され、所定波長の光を放射する面光源であって、  前記凹凸形状を上面視した平面形状の外接円の半径が、前記所定波長の１０倍以上の長さを有することを特徴とする。【選択図】図１
2013222628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹凸形状を有する基板上に発光デバイス層が形成され、所定波長の光を放射する面光源であって、
前記凹凸形状を上面視した平面形状の外接円の半径が、前記所定波長の１０倍以上の長さを有することを特徴とする面光源。
【請求項２】
前記外接円の半径は、１０μｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の面光源。
【請求項３】
前記外接円の半径は、１００μｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の面光源。
【請求項４】
前記表面に凹凸形状を有する基板は、平板状の基板が前記凹凸形状を有するように曲げ加工された厚さが一定の基板であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の面光源。
【請求項５】
前記表面に凹凸形状を有する基板は、基板の表面に前記凹凸形状がエッチング加工された裏面が平坦面を有する基板であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の面光源。
【請求項６】
前記凹凸形状は、凸形状又は凹形状の球面形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の面光源。
【請求項７】
前記凹凸形状は、凸形状の円柱形状又は角柱形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の面光源。
【請求項８】
前記凹凸形状は、凸形状の円錐形状又は角錐形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の面光源。
【請求項９】
前記発光デバイス層は、有機エレクトロルミネッセンス層であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の面光源。
【請求項１０】
前記発光デバイス層は、分散型無機エレクトロルミネッセンス層であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の面光源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源に関し、特に、表面に凹凸形状を有する基板上に発光層が形成され、所定波長の光を放射する面光源に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明光源として、球面状の白熱電球や円筒状の蛍光灯に加えて、面状の有機ＥＬ（Electro-luminescence、エレクトロルミネッセンス）や無機ＥＬが知られている。これらは照明光源の他、電飾やインジケータとしても応用されている。
【０００３】
しかしながら、有機ＥＬを用いた面状光源は、薄膜を多層化した構造を有するため、光学的に光の取り出しが困難であり、光取り出し効率が低く２０％程度である。光取り出し効率を改善するため、有機ＥＬデバイスの表面上や基板表面上に凹凸形状を有する層を設け、反射・散乱等の光学的作用によって、発光デバイス内部で発生した光を外部に取り出す方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。具体的には、特許文献１には、レンズ状の凸部を複数有する光拡散シートが記載されており、特許文献２には、透明基板上に屈折率の異なる２種類の粒子の樹脂を含有する有機無機複合材料層が形成された面発光体用基板が記載されている。
【０００４】
また、無機ＥＬにおいては、薄膜型と分散型があるが、薄膜型は、有機ＥＬと同様に薄膜を多層化した構造を有するため、有機ＥＬと同様、光の取り出し効率が低い。一方、分散型は、数ミクロンの蛍光体粉末を用いるため、発光デバイス内部で発生した光は散乱されて外部へ放出し易くなり、構造上、光取り出し効率が薄膜型よりも高い（例えば、特許文献３、４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０８３９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７２４５４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８７２１６号公報
【特許文献４】特開２００８−１２３７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１−４に記載された有機ＥＬ及び無機ＥＬにおいて、光の散乱を発生させるための凹凸形状には、光学的に高い精度が求められる。具体的には、基板や光学フィルムの加工に、数百ｎｍオーダーの波長よりもやや大きい程度のやはり数百ｎｍオーダーレベルの加工が要求されるため、高度な技術が必要となり、結果的にコストが高くなってしまうという問題があった。特に、無機薄膜型ＥＬは、高精細な電子ディスプレイとしての用途に限られており、照明光源としての応用は殆ど行われておらず、そのまま照明光源として用いることは困難であるという問題があった。また、分散型無機ＥＬにおいては、輝度がそれほど高くなく５００〜２０００ｃｄ／ｍ２（数ｋＨｚ以下駆動時）であり、照明光源に応用する場合には、光量の増加が必要であるという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、複雑な加工を行うことなく光量を増加させることができる面光源を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る面光源は、表面に凹凸形状を有する基板上に発光デバイス層が形成され、所定波長の光を放射する面光源であって、
前記凹凸形状を上面視した平面形状の外接円の半径が、前記所定波長の１０倍以上の長さを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複雑な加工を行うことなく低コストで面光源の発光量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る面光源の一例を示した断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る面光源の基板１０の一例の平面構成を示した図である。
【図３】図２に示した基板１０の１個の凸形状部１１及びその周囲の平坦部１２を抜き出して示した図である。
【図４】凸形状部の間隔が無い状態の基板の平面構成を示した図である。
【図５】凸形状部の配置の変形例を示した図である。図５（Ａ）は、凸形状部を正三角形に敷き詰めた配置とする際の構成要素を示した図である。図５（Ｂ）は、凸形状部を正方形に敷き詰めた配置とする際の構成要素を示した図である。
【図６】図４に示した凸形状部の間隔が無い状態の面光源の断面構成を示した図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る面光源の一例を示した断面構成図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る面光源の一例を示した断面構成図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る面光源の一例を示した図である。図９（Ａ）は、実施形態４に係る面光源の一例の斜視図である。図９（Ｂ）は、実施形態４に係る面光源の一例の断面構成図である。
【図１０】凹凸形状形成用の金型の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の説明を行う。
【００１２】
〔実施形態１〕
図１は、本発明の実施形態１に係る面光源の一例を示した断面図である。図１において、本発明の実施形態１に係る面光源は、基板１０と、発光デバイス層３０とを有する。基板１０は、表面に複数の凸形状部１１と、平坦部１２とを有する。また、発光デバイス層３０は、凸形状部１１及び平坦部１２の双方を含めて、基板１０の表面全体を覆うように基板１０の表面上に層状に薄膜として形成されている。
【００１３】
基板１０は、凸形状部１１の部分が厚く、平坦部１２の部分が薄く構成されており、表面の凹凸形状に応じて厚さが異なっている。また、基板１０の裏面は、平坦面を有している。例えば、元々凸形状部１１よりも厚い厚さを有する基板を用意し、エッチング加工により不要部を除去して凸形状部１１及び平坦部１２を形成すれば、図１に示すような表面が凹凸形状を有する基板１０を形成することができる。
【００１４】
基板１０は、表面に発光デバイス層３０を形成してこれを保持するためのものであり、発光デバイス層３０を表面上に形成するのに適した材料からなる基板１０が選択される。例えば、ＰＥＴ（Poly-Ethylene-Terephthalate）フィルム等の樹脂フィルムが基板１０として選択されてもよい。
【００１５】
凸形状部１１は、基板１０の表面積を増加させ、それにより表面上に形成される発光デバイス層３０の発光面積を増加させ、発光量を増加させるための突起である。凸形状部１１は、基板１０の表面から突出し、基板１０の表面積を平面状態と比較して増加させることができれば、種々の形状に構成することができる。図１においては、球面状の凸形状部１１が一例として示されており、特に、半球状に構成された凸形状部１１が示されている。
【００１６】
凸形状部１１の半径は、放射する光の波長の１０倍以上の長さに構成される。光の波長は、可視光で数百ｎｍであり、例えば、緑色の光の場合には、５５０ｎｍ程度の波長を有する。従来技術のように、光を分散させ、光の取り出し効率を高める場合には、光の波長よりもやや大きい程度の数百ｎｍの加工精度で凸形状部１１の半径を構成する必要があるが、実施形態１に係る面光源においては、そのような意図的な光の分散は利用せず、発光デバイス層３０の発光面積を増加させて発光量を増加させることを意図する。よって、半球状の凸形状部１１は、発光する光の波長の１０倍以上の長さ、即ち、少なくとも数μｍ以上の半径を有するように構成する。加工の観点からすると、サイズのオーダーが大きくなる程加工が容易となるので、半球状の凸形状部１１の半径は、１０μｍ以上であることが好ましい。また、加工精度的には、１００μｍ以上にすると大幅に加工が容易になるので、凸形状部１１は、１００μｍ以上の半径を有するように構成することがより好ましい。上限は、面光源の大きさにもよるが、例えば、１０ｍｍ以下の半径を有すればよい。よって、半球状の凸形状部１１の半径は、１０μｍ以上１０ｍｍ以下としてよく、好ましくは、１００μｍ以上１０ｍｍ以下としてよい。これにより、複雑な加工を行うことなく発光量を増加させることができる。
【００１７】
平坦部１２は、凸形状部１１が表面に形成されずに、平坦面を有する領域である。平坦部１２は、凸形状部１１の間隔部分を形成する。
【００１８】
発光デバイス層３０は、光を放射する発光層を含むデバイス層であり、例えば、電圧の印加等により発光するデバイスが用いられる。具体的には、例えば、有機ＥＬや無機ＥＬ等が発光デバイス層３０として用いられてよい。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態１に係る面光源の基板１０の一例の平面構成を示した図である。図２において、実施形態１に係る面光源の基板１０は、凸形状部１１と、平坦部１２とを有し、図１に対応した構成要素の平面構成が示されている。
【００２０】
図２に示すように、基板１０上に複数の凸形状部１１が間隔２ｓを空けて配置されている。凸形状部１１は、４行６列の２４個が格子状に列をなして配置されている。凸形状部１１の半径をｒとし、凸形状部１１同士の間隔を２ｓとする。また、発光デバイス層３０の駆動には電圧の印加が必要であるので、実施形態１に係る面光源は、電源コネクタ４０を備える。また、図２には示されていないが、実施形態１に係る面光源は、基板１０を覆う発光デバイス層３０を備える。
【００２１】
図２に示すように、基板１０の表面に凸形状部１１を設けることにより、平板状の基板よりも発光面積を増大させることができるが、発光面積の増加量について、以下説明する。なお、凸形状部１１は、半球状の突起として設けられていることとする。
【００２２】
図３は、図２に示した基板１０の１個の凸形状部１１及びその周囲の平坦部１２を抜き出して示した図である。また、図３において、基板１０の横の長さをａ、基板１０の縦の長さをｂとする。
【００２３】
図３において、凸形状部１１が形成されたことによる表面積の増加分について考える。まず、平坦面が凸形上部１１になったことによる１個分の凸形状部１１の表面積の増加分は、（１）式で表される。
【００２４】
【数１】
2013222628.tif 000003
次に、凸形状部１１の基板１０上の全体の個数は、１個分の凸形状部１１の長さが横、縦とも（２ｒ＋２ｓ）であるので、横がａ／（２ｒ＋２ｓ）、縦がｂ／（２ｒ＋２ｓ）となる。
【００２５】
よって、全個数分の面積の増加は、個数に１個分の面積増加量を乗じて、（２）式のようになる。
【００２６】
【数２】
2013222628.tif 000004
このように、凸形状部１１を半球状に構成し、基板１０のサイズをａ×ｂ、半球の半径をｒ、半球間の距離を２ｓとすると、基板全体の表面積の増加分は、（３）式のように表すことができる。
【００２７】
【数３】
2013222628.tif 000005
ここで、例えば、ｒ＝１０ｓとすると、△Ｓ≒０．６５ａｂとなり、表面積は約０．６５ａｂ増加する。
【００２８】
またここで、（３）式より、ｓ＝０とすると、表面積の増加分△Ｓは最大値をとり、△Ｓ＝ａｂπ／４≒０．７８５ａｂとなる。つまり、元々の基板１０の面積ａｂよりも約７８．５％増加しているので、表面積は２倍弱となる。
【００２９】
図４は、発光量が最大となる凸形状部の間隔がゼロ（ｓ＝０）の状態の基板の平面構成を示した図である。図４に示すように、基板１３上に、半径ｒの半球の凸形状部１４が、間隔ｓ＝０で敷き詰められるように隣接して配置されている。この場合、△Ｓ＝ａｂπ／４＝０．７８５ａｂより表面積の増加△Ｓは半径ｒに依存していない。表面積の増加により、発光面積が増加するので、発光量も比例して増加することになる。
【００３０】
図５は、凸形状部の配置の変形例を示した図である。図５（Ａ）は、凸形状部を正三角形に敷き詰めた配置とする際の構成要素を示した図であり、図５（Ｂ）は、凸形状部を正方形に敷き詰めた配置とする際の構成要素を示した図である。
【００３１】
図５（Ａ）において、半径ｒの凸形状部１４が、正三角形をなすように敷き詰められて配置されている。そして、３つの凸形状部１４の間に、隙間の平坦部１５ａが生じている。ここで、破線領域の充填率を考えると、平坦部１５ａを含む正三角形の面積は１／２×２ｒ×（√３）ｒ＝（√３）ｒ２である。また、平坦部１５ａを含まない１／６円の全体の面積は、πｒ２×３／６＝１／２πｒ２となる。よって、充填率は、（１／２πｒ２）／（√３）ｒ２＝π／（２√３）＝約９０％となる。
【００３２】
一方、図５（Ｂ）は、図４に示した凸形状部１４の正方形に敷き詰めた配置を示した図であり、４つの凸形状部１４の中央の隙間に、平坦部１５ｂが発生する。この場合の破線領域の充填率を考えると、正方形の面積は２ｒ×２ｒ＝４ｒ２であり、１／４円の全体の面積は、πｒ２となる。よって、充填率は、πｒ２／４ｒ２＝π／４＝約７８．５％であり、図５（Ａ）の場合の方が、充填率が高いことが分かる。
【００３３】
このように、正方形をなすように凸形状部１４を敷き詰める配置方法の他、蜂の巣状に正三角形状の配置を構成要素として凸形状部１４を敷き詰め、更に表面積を大きくするように構成してもよい。以上説明したように、凸形状部１４の配置方法は、用途、充填率等を考慮して、種々の態様とすることができる。
【００３４】
図６は、図４に示した凸形状部の間隔がゼロ（ｓ＝０）の状態の面光源の断面構成を示した図である。図６に示すように、基板１３の表面に凸形状部１４が設けられているが、その間隔である平坦部１５は、発光デバイス層３１の厚さ分しか存在せず、実質的に凸形状部１４間の間隔が無い状態となっている。このように、凸形状部１４を隙間無く設け、間隔ｓが存在しない密な配置とすれば、発光デバイス層３１の表面積の増加量を最大とし、発光量を最大限増加させることができる。
【００３５】
なお、凸形状部１１、１４の高さは、種々調整することができる。半球の半径ｒ及び半球間の距離（２ｓ）を調整することにより、加工の容易さ及び表面積の増加量△Ｓを用途に応じて種々調整することができる。
【００３６】
ここで、凸形状部１１、１４の半球の高さを、発光デバイス層３０、３１の厚さよりも大きくすれば、表面積を増加させることができる。しかしながら、半球状の半径ｒよりも凸形状部１１、１４の高さを高くすると、裾が狭くなる部分が生じ、その上に発光デバイス層３０、３１を形成することが困難になる。よって、凸形上部１１、１４を球面状にする場合には、上限を半球状とし、高さをｈとしたときに、（発光デバイス層３０、３１の厚さ＜ｈ≦半球の半径）、とすることが好ましい。また、発光デバイス層３０、３１を形成し易くするためには、発光デバイス層３０、３１の厚さの数倍以上の厚さの半径ｒを有する半球であればよい。半球間の距離２ｓの目安は、発光デバイス層３０、３１の厚さの２倍よりも長くすれば、表面を均一に発光デバイス層３０、３１で覆うことができる。
【００３７】
なお、有機ＥＬの構造は、透明電極と金属電極間に正孔輸送層と電子輸送層を積層した構造が一般的に用いられており、全体の発光デバイス層３０、３１の厚さは、５００ｎｍ以下程度である。また、無機分散型ＥＬの厚さは、１００μｍ以下程度である。半球の表面を完全に覆うようにするためには、それぞれの発光デバイス層３０、３１の厚さに対して、十分に大きな半径を有する半球に構成する。
【００３８】
また、発光デバイス層３０、３１を基板１０、１３の凹凸表面に形成する方法としては、印刷法や真空蒸着法等が挙げられる。印刷法には、スクリーン印刷法やインクジェット法をはじめとして種々の方法がある。また、これらの印刷法では、例えば、ゴルフボールの凹凸表面に文字が印刷されているように、平坦な表面に限らず凹凸面にも印刷が可能であるので、本実施形態に適用することができる。
【００３９】
なお、照明器具としての機能を考慮すると、照明輝度が高く、照明される物体が明るく明暗が発生しないことが好ましい。そのため、従来の面状の照明光源では、均一な面輝度の発光体が開発されてきた。本実施形態で示した半球形状を有する発光体の発光輝度は面内で不均一ではあるが、照明される物体では、その不均一性を目立たなくすることができる。また、電飾やインジケータでは、発光源を直視するため、均一な発光体より輝度の高い部分があると、目立ちやすく、人の眼を引き、宣伝効果がある。よって、従来の均一な発光体とは異なるデザイン性を提供することができ、新たな装飾効果を奏することができる。
【００４０】
〔実施形態２〕
図７は、本発明の実施形態２に係る面光源の一例を示した断面構成図である。図７において、実施形態２に係る面光源は、基板１６と、発光デバイス層３２とを備える。基板１６は、半球状の凸形状部１７と、平坦部１８を有し、その表面上を覆うように発光デバイス層３２が形成されている点は、実施形態１に係る面光源と同様である。しかしながら、基板１６の厚さが一定であり、曲げ加工されて凸形状部１７が形成されている点で、実施形態１に係る面光源と異なっている。よって、凸形状部１７の部分は、基板１６は上方に湾曲し、基板１６自体が凸形状に曲がった状態となっている。この場合であっても、発光デバイス層３２の表面形状は、実施形態１に係る面光源と同様に半球状であり、表面積が増加しているので、発光量を増加させることができる。
【００４１】
また、詳細な種々の条件についても、実施形態１の内容をそのまま適用できるので、詳細な説明については省略する。
【００４２】
実施形態２に係る面光源によれば、基板１６の曲げ加工により凸形状部１７を形成することができ、薄い基板１６を用いて低コストに面光源を構成することができる。
【００４３】
〔実施形態３〕
図８は、本発明の実施形態３に係る面光源の一例を示した断面構成図である。図８において、実施形態３に係る面光源は、基板１９と、発光デバイス層３３とを備える。基板１９は、半球状の凹形状部２０と、平坦部２１とを有し、凸形状部ではなく、凹形状部２０を備える点で、実施形態１、２に係る面光源と異なっている。基板１９の表面全体を覆うように発光デバイス層３３が形成されている点は、実施形態１、２に係る面光源と同様である。
【００４４】
このように、基板１９には、凹形状部２０が形成されていてもよい。この場合であっても、発光デバイス層３３の表面積を増加させることができるので、発光量を増大させることができる。
【００４５】
また、その他の詳細な構成、条件については、実施形態１に係る面光源と同様であるので、その説明を省略する。
【００４６】
実施形態３に係る面光源によれば、半球状の凹形状部２０を形成することにより、複雑な加工を行うことなく発光量を増加させることができる。
【００４７】
〔実施形態４〕
図９は、本発明の実施形態４に係る面光源の一例を示した図である。図９（Ａ）は、実施形態４に係る面光源の一例の斜視図であり、図９（Ｂ）は、実施形態４に係る面光源の一例の断面構成図である。
【００４８】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、実施形態４に係る面光源は、基板２２と、発光デバイス層３４とを有する。基板２２は、円柱形状の凸形状部２３を有する点で、実施形態１乃至３に係る面光源と異なっている。また、円柱形状の凸形状部２３も含めて全体を覆うように発光デバイス層３４が形成されている点は、実施形態１乃至３に係る面光源と同様である。
【００４９】
このように、凸形状部２３を、円柱形状としてもよい。この場合であっても、面光源の表面に突起を形成し、発光デバイス層３４の表面積を増加させることができるので、発光量を増大させることができる。
【００５０】
ここで、円柱形状の凸形状部２３の高さをｈ、両端の円形の半径をｒとすると、表面積の増加分△Ｓは、（４）式のように表すことができる。
【００５１】
【数４】
2013222628.tif 000006
（４）式に示すように、凸形状部２３を円柱形状とすることにより、表面積を△Ｓ＝２πｒｈ増加させることができる。
【００５２】
なお、図９（Ａ）、（Ｂ）においては、凸形状部２３を円柱形状に構成した例を挙げたが、三角柱、四角柱等の多角柱に構成しても、発光デバイス層３４の表面積を増加させることができるので、やはり発光量を増加させることができる。
【００５３】
その他、円錐や、三角錐、四角錐等の多角錐の場合も、発光デバイス層３４の表面積を増加させることができるので、やはり発光量を増加することができる。
【００５４】
更に、円柱、多角柱、円錐、多角錘といった規則的な形状のみならず、不規則な凸形状部２３であっても、発光デバイス層３４の表面積を増加させることができるので、発光量を増加させることができる。
【００５５】
このような、半径が存在しない形状の場合には、凸形状部２３を上面視した平面形状の外接円の半径が、放射する光の所定波長の長さの１０倍以上であるように、凸形状部２３を構成する。これにより、容易な加工で発光量を増大させることができる。なお、凸形状部２３を上面視した平面形状の外接円の半径は、球面の場合には球面の半球となり、円柱の場合には円形部の半径となるので、実施形態１乃至３及び本実施形態も含めて、そのまま凸形状部１１、１４、１７、２０、２３の形状及び大きさの条件として用いることができる。つまり、実施形態１乃至４において、「凸形状部１１、１４、１７、２０、２３の半径」とあるのは、「凸形状部１１、１４、１７、２０、２３の外接円」と読み替えることができる。なお、その他の詳細な条件は、実施形態１の内容をそのまま適用することができるので、その説明を省略する。
【００５６】
このように、凸形状部２３は、用途に応じて種々の形状とすることができ、加工の容易さ、面光源の大きさ等を考慮して、適切な形状の凸形状部２３に構成することができる。
【００５７】
〔実施例１〕
次に、実施例１に係る面光源について説明する。実施例１に係る有機ＥＬからなる面光源は、以下の手順で作製した。
【００５８】
まず、平坦なＰＥＴフィルム上に陽極となるＩＴＯ（Indium Tin Oxide、酸化インジウム錫）をＲＦ（Radio Frequency、高周波）スパッタ法で成膜し、陽極を形成した。次いで、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳからなる第１正孔注入層（正孔注入層３０ｎｍ）、２，７位結合ポリ−Ｎ−［４−｛Ｎ，Ｎ−ビス（４'−（５−ヘキセニル）フェニル）アミノ｝フェニル］−３，６−ジメチルカルバゾールからなる第２正孔注入層（正孔注入層３０ｎｍ）、及び緑色発光のフルオレン系高分子からなる発光層を１００ｎｍ、スピンコート法で形成した。最後に、Ｃａ１０ｎｍとＡｌ１００ｎｍとからなる電極を、真空蒸着法で形成して陰極とした。そして、その表面に保護フィルムを設けた。また、酸化防止のため、窒素ガス中において、図１０に示すステンレス製の金型を用いて、有機ＥＬを形成したＰＥＴフィルムを挟み込んで、凹凸形状を形成した。
【００５９】
図１０は、凹凸形状形成用の金型の一例を示した図である。図１０に示すように、基板２４を、上下から金型５０、５１で挟み込むことにより、基板２４に凹凸形状を形成することができる。
【００６０】
また、同じ構造の有機ＥＬを、平坦なＰＥＴフィルム上に形成し、比較例とした。
【００６１】
そして、凹凸形状を有する実施例１に係る面光源と、比較例に係る面光源について、以下のような測定を行った。まず、アルミ製ドーム型の半球の内面を鏡面にし、その頂点にフォトダイオードを取り付けた簡易測定器をＰＥＴフィルム基板上に覆い、全体の発光を取り込むように設置した。緑色発光の光量に対応するフォトダイオードからの出力を検出し、その電圧を比較した。すると、従来構造の比較例に係る面光源が３５．７ｍＶであったのに対し、実施例１に係る面光源では５３．９ｍＶとなり、約１．５倍の光量となった。
【００６２】
このように、実施例１に係る有機ＥＬの面光源によれば、発光量を大幅に増加させることができた。
【００６３】
〔実施例２〕
実施例２においては、以下のようにして分散型無機ＥＬの面光源を作製した。まず、実施例１と同様の凹凸形状を有するＰＥＴフィルムの基板上に、ＩＴＯをＲＦスパッタ法で３００ｎｍの厚さに成膜し、電極を形成した。この上に、有機バインダーに混合したOsram Sylvania製無機ＥＬ蛍光体粉末及びチタン製ストロンチウム粉末を、それぞれ５０ミクロン程度の厚さでスクリーン印刷により塗布した。更にこの上に、カーボンを主成分とする導電性インクを同様に印刷し、分散型無機ＥＬを作製した。
【００６４】
また、比較用として、平坦なＰＥＴフィルム上に従来構造の分散型無機ＥＬを形成した。
【００６５】
次いで、１ｋＨｚ交流電圧を印加して、実施例１と同様に光量の比較を行った。すると、比較例に係る従来構造の面光源では４５．８ｍＶであったのに対し、実施例２に係る面光源では、５９．５ｍＶと約１．３倍の光量となった。
【００６６】
このように、実施例２に係る分散型無機ＥＬの面光源によれば、発光量を相当に増加させることができた。
【００６７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、照明等に用いる面光源に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０、１３、１７、１９、２２、２４    基板
１１、１４，１７、２０、２３    凸形状部
１２、１５、１８、２１    平坦部
３０〜３４    発光デバイス層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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