(57)【要約】【課題】像ブレ補正の制御精度に応じて、像ブレ補正手段を駆動する駆動手段の消費電力を低減すること。【解決手段】像ブレ補正装置は、撮像光学系によって撮像素子の撮像面上に結像する被写体像のぶれを軽減する補正レンズユニット２０３とその駆動制御部４０４を備え、アクチュエータの駆動制御により像ブレ補正を行う。制御部２１３は、ジャイロセンサや加速度センサなどを用いた振れ検出部の検出信号に応じて、補正レンズ駆動制御部２１１を介して補正レンズユニット２０３の移動を制御する。補正レンズ駆動制御部２１１はアクチュエータに流れる電流を平滑化するＬＣフィルタを備える。制御部２１３は、アクチュエータの駆動周波数を、ＬＣフィルタおよび像ブレ補正部の共振周波数よりも高い値に設定して像ブレ補正の制御精度を変更する際、制御精度が高い設定時に比べて低い設定時に駆動周波数を高い値に変更する制御を行う。【選択図】図２
2013257485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系によって撮像手段の撮像面上に結像する被写体像のぶれを軽減するための像ブレ補正手段およびその駆動手段を有する装置に搭載されて、前記駆動手段の制御により像ブレ補正を行う像ブレ補正装置であって、
前記装置の振れを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出信号に基づいて前記駆動手段を制御することで、前記装置の振れによる像ブレを補正する制御手段と、
前記駆動手段に流れる電流を平滑化する平滑化手段を備え、
前記制御手段は、前記像ブレ補正手段の駆動周波数を、前記平滑化手段および駆動手段の共振周波数よりも高い値に設定して前記像ブレ補正の制御精度を変更する際、前記制御精度が高い場合に比べて前記制御精度が低い場合に前記駆動周波数を高くすることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像光学系および撮像手段により撮像を行うか否かを判定し、撮像を行わない場合に設定する前記駆動周波数を、撮像を行う場合に設定する前記駆動周波数よりも高くすることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮像光学系および撮像手段により動画撮影を行うか、または静止画撮影を行うかを判定し、動画撮影を行う場合に設定する前記駆動周波数を、静止画撮影を行う場合に設定する前記駆動周波数よりも高くすることを特徴とする請求項１または２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記像ブレ補正を行う設定であるか否かを判定し、前記像ブレ補正を行わない場合に設定する前記駆動周波数を、前記像ブレ補正を行う場合に設定する前記駆動周波数よりも高くすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像光学系の撮像倍率が小さいほど前記駆動周波数を高くすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記制御手段は、撮像手段により撮像する画像のサイズが小さいほど前記駆動周波数を高くすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記制御手段は、撮像手段により撮像する画像の画質が低いほど前記駆動周波数を高くすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮像光学系および撮像手段により動画撮影を行うか、または静止画撮影を行うかを判定し、静止画撮影を行う場合にはシャッタ速度が速いほど前記駆動周波数を高くし、また動画撮影を行う場合にはフレームレート周期が短いほど前記駆動周波数を高くすることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記装置の姿勢を検出する姿勢検出手段を更に備え、
前記撮像手段により撮像した画像の再生を行う際に前記制御手段は、前記姿勢検出手段により前記装置の姿勢を検出する場合に設定する前記駆動周波数を、前記撮像手段により撮像を行う場合に設定する前記駆動周波数よりも高くすることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とする光学装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
撮像光学系によって撮像手段の撮像面上に結像する被写体像のぶれを軽減するための像ブレ補正手段およびその駆動手段を有する装置に搭載されて、前記駆動手段の制御により像ブレ補正を行う像ブレ補正装置にて実行される制御方法であって、
前記装置の振れを検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された検出信号を取得し、前記駆動手段に流れる電流を平滑化する平滑化手段を介して、前記駆動手段を制御することにより前記装置の振れによる像ブレを補正する制御ステップを有し、
前記制御ステップはさらに、
前記像ブレ補正手段の駆動周波数を、前記平滑化手段および駆動手段の共振周波数よりも高い値に設定して前記像ブレ補正の制御精度を変更する際、前記制御精度が高い場合に比べて前記制御精度が低い場合に前記駆動周波数を高くするステップを有することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ等により生じる像ブレを補正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光学系の振れ補正、つまり手振れ等による振動を制御して像ブレ補正を行う装置が提案されている。像ブレ補正装置では、振れ補正用の光学部材を駆動するアクチュエータが制御され、アクチュエータが発生する磁界による撮像素子への影響を低減するために、アクチュエータの駆動電流を平滑化する処理が行われる。その際、平滑化回路が消費する電力に伴って撮像装置の消費電力が増加する。
一方、近年では撮像装置の小型化および薄型化が進み、電池も小型化しているため、消費電力の低減が求められている。特許文献１ではインタライン転送方式のＣＣＤイメージセンサにおいて、水平転送レジスタを駆動するためのクロックパルスの給電端子にコイルとコンデンサによる共振回路を形成することで、消費電力を低減する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５９２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示された従来技術では撮像素子の消費電力を低減できるが、像ブレ補正装置は常に駆動される。このため、像ブレ量が小さくて補正が不必要な場合でさえ、像ブレ補正用のアクチュエータが駆動されるので、不要な電力の消費が問題となる。つまり、消費電力をさらに低減させるための対策が求められている。
本発明の目的は、像ブレ補正の制御精度に応じて、像ブレ補正手段を駆動する駆動手段の消費電力を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、撮像光学系によって撮像手段の撮像面上に結像する被写体像のぶれを軽減するための像ブレ補正手段およびその駆動手段を有する装置に搭載されて、前記駆動手段の制御により像ブレ補正を行う像ブレ補正装置であって、前記装置の振れを検出する検出手段と、前記検出手段の検出信号に基づいて前記駆動手段を制御することで、前記装置の振れによる像ブレを補正する制御手段と、前記駆動手段に流れる電流を平滑化する平滑化手段を備える。前記制御手段は、前記像ブレ補正手段の駆動周波数を、前記平滑化手段および駆動手段の共振周波数よりも高い値に設定して前記像ブレ補正の制御精度を変更する際、前記制御精度が高い場合に比べて前記制御精度が低い場合に前記駆動周波数を高くする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、像ブレ補正の制御精度に応じて、像ブレ補正手段を駆動する駆動手段の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図２ないし図５と併せて本発明の第１実施形態を説明するために、撮像装置における制御を説明するフローチャートである。
【図２】撮像装置全体の構成例を示す図である。
【図３】像ブレ補正部の構成を説明する図である。
【図４】駆動電圧や電流の波形を例示する図である。
【図５】像ブレ補正ユニットの駆動部の電流−周波数特性を例示する図である。
【図６】本発明の第２実施形態における制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の各実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る光学装置や撮像装置に搭載される像ブレ補正装置は、光学部材を駆動するアクチュエータの制御により像ブレ補正を行う。
【０００９】
［第１実施形態］
図１ないし図５を参照して本発明の第１実施形態を説明する。第１実施形態に係る撮像装置の機能および動作を説明する前に、図２を参照して撮像装置全体の構成を説明する。
図２は本実施形態に係る撮像装置全体の構成例を示す。撮像光学系を構成するズームユニット２０１はズームレンズを含む。ズーム駆動制御部２０９はズームユニット２０１の駆動制御により変倍動作を行う。絞り・シャッタユニット２０２は光量を調節する絞り装置と、シャッタ装置を備えており、絞り・シャッタ駆動制御部２１０により駆動制御される。補正レンズユニット２０３は、撮像光学系の光軸に対して垂直な平面での位置を変更することが可能な光学部材として補正レンズ（後述の補正レンズ３０１）を備える。補正レンズは像ブレ補正光学系を構成し、手振れ等の振動による画像ブレを補正する。なお、本実施形態においては、撮像光学系によって撮像素子の撮像面上に結像する被写体像のぶれを軽減するための補正レンズユニット２０３であるが、撮像素子を光軸に対して垂直な平面での位置を変更して像ぶれを軽減してもよい。補正レンズ駆動制御部２１１は補正レンズユニット２０３を駆動制御し、また撮像装置の状態に応じて駆動用電源供給の停止制御を行う。例えば、省電力制御時には、不要な電力が消費されないように駆動用電源供給を停止することにより節電が行われる。フォーカスユニット２０４はピント調整を行うフォーカスレンズを含む。フォーカス駆動制御部２１２はフォーカスユニット２０４を駆動制御する。各駆動制御部は後述の制御部２１３からの制御指令に従ってそれぞれが担当する可動部材の駆動を制御する。
【００１０】
撮像部２０５は撮像素子を用いて、各レンズ群を通過して結像される光像を光電変換により電気信号に変換する。撮像信号処理部２０６は、撮像部２０５の出力信号を映像信号に変換する。映像信号処理部２０７は、撮像信号処理部２０６の出力信号を用途に応じて加工するために画像処理を行う。表示部２０８は、映像信号処理部２０７の出力信号に従って画像表示を行う。撮像信号処理部２０６、映像信号処理部２０７、表示部２０８は、後述の制御部２１３によって処理および動作が制御される。
外部入出力端子部２１６は、外部装置との間で通信される信号及び映像信号等の入出力処理に用いる。記憶部２１７は、映像情報や制御情報等の各種データを記憶する。システム全体を制御する制御部２１３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）等の処理装置を備え、記憶部２１７から読み出したプログラムを実行することによって、後述の処理を行う。電源部２１８は、カメラシステムを構成する各部に対して用途に応じた電源電圧を供給する。操作部２１９はユーザがカメラを操作する際に使用し、操作指示信号を制御部２１３に出力する。操作部２１９は撮影操作に使用する操作部材や防振制御の設定等に使用する操作部材を備える。制御部２１３は、後述するように撮像装置の振れ検出信号や姿勢検出信号に基づいて、撮像素子の撮像面上に結像する被写体像のぶれを軽減するために像ブレ補正制御を行う。
【００１１】
次に、上記構成を有する撮像装置の動作について説明する。
操作部２１９は、シャッタレリーズボタン（不図示）の押し込み量に応じて第１スイッチ（以下、ＳＷ１と略記する）および第２スイッチ（以下、ＳＷ２と略記する）が順にオン状態となる２段式スイッチを有する。シャッタレリーズボタンの第１ストローク（半押し）により第１スイッチＳＷ１がオン状態となり、第２ストローク（全押し）により第２スイッチＳＷ２がオン状態となる。第１スイッチＳＷ１がオン状態になると、制御部２１３はフォーカス駆動制御部２１２に制御指示を送り、フォーカスユニット２０４を駆動してピント調整を行う。この制御とともに、制御部２１３は絞り・シャッタ駆動制御部２１０に制御指示を送り、絞り・シャッタユニット２０２を駆動して露光量を適正な値に設定する。その後、第２スイッチＳＷ２がオン状態になると、制御部２１３は、撮像部２０５にて露光された光像から得られた画像データを記憶部２１７に記憶させる。制御部２１３は操作部２１９より防振制御（像ブレ補正制御）をオン状態に設定する操作指示を受け付けた場合、補正レンズ駆動制御部２１１に防振動作の制御を指示する。この制御指示を受けた補正レンズ駆動制御部２１１は、制御をオフ状態にする指示がなされるまでの間、補正レンズユニット２０３を駆動して像ブレ補正制御を行う。
【００１２】
また、操作部２１９が一定時間以上に亘って操作されなかった場合、制御部２１３は省電力制御のために表示部２０８のディスプレイの電源供給を遮断する。本実施形態の撮像装置では、ユーザが静止画撮影モード、動画撮影モードおよび再生モード等の、カメラモードを操作部２１９で選択可能であり、モード毎に各アクチュエータの動作条件を変更することができる。
なお、操作部２１９を用いたユーザ操作によってズームレンズによる変倍動作の指示が行われると、制御部２１３はズーム駆動制御部２０９に制御を指示し、ズームユニット２０１を駆動して、指示されたズーム位置にズームレンズを移動させる。その際、制御部２１３は、撮像部２０５の出力信号を各信号処理部２０６，２０７で処理した画像情報に基づいて焦点調節動作を制御する。制御部２１３は撮像信号を処理して生成した焦点調節状態の検出信号を用いて、焦点調節用の駆動制御量を算出してフォーカス駆動制御部２１２に送信する。フォーカス駆動制御部２１２は制御部２１３の指示に従ってフォーカスユニット２０４を駆動することによりピント調整を行う。
【００１３】
次に、補正レンズ駆動制御部２１１による補正レンズユニット２０３の位置制御について説明する。
図３（Ａ）は、図２に示す補正レンズ駆動制御部２１１の内部構成および補正レンズユニット２０３の要部を示すブロック図である。なお、撮像装置の姿勢検出および振れ検出は、通常の姿勢、つまり、画像フレームの画像枠の長手方向が水平方向とほぼ一致する姿勢を基準として、ピッチ方向およびヨー方向について行われる。ピッチ方向は撮像装置の垂直方向において水平面に対する傾動方向であり、ヨー方向は撮像装置の水平方向において鉛直面に対する傾動方向であり、互いに直交する方向である。図３（Ａ）は、ジャイロセンサ部５０１および５０２によって撮像装置の振れ検出を行う構成例を示す。
ピッチ方向における撮像装置の振れを検出するジャイロセンサ部（以下、ピッチ方向ジャイロ部という）５０１は検出信号を防振制御部５０３に出力する。また、ヨー方向における撮像装置の振れを検出するジャイロセンサ部（以下、ヨー方向ジャイロ部という）５０２は検出信号を防振制御部５０４に出力する。ピッチ方向ジャイロ部５０１とヨー方向ジャイロ部５０２はジャイロセンサであるとしているが、加速度センサなどであってもよい。また、本実施形態においては、ピッチ方向ジャイロ部５０１とヨー方向ジャイロ部５０２の出力を防振制御部５０４に出力しているが、制御部２１３に出力してもよいし、振れ方向によって変更してもよい。例えばロール方向の振れを検出する場合であって、画像を切り出してロール方向の像揺れを補正する場合には、ロール方向ジャイロ部のみ制御部２１３に出力してもよい。防振制御部５０３，５０４は、ジャイロ部５０１、５０２の検出信号がそれぞれに入力され、補正レンズ３０１の位置を制御する制御信号を生成する。防振制御部５０３は制御信号をＰＩＤ部５０５に出力し、防振制御部５０４は制御信号をＰＩＤ部５０６に出力する。
【００１４】
ＰＩＤ部５０５，５０６は、Ｐ（比例）Ｉ（積分）Ｄ（微分）制御により、補正レンズ３０１のフィードバック制御を行う。ＰＩＤ部５０５は、ピッチ方向の補正位置制御信号と、ピッチ方向における補正レンズ３０１の位置を検出するホール素子５０９の検出信号から偏差を求めて制御量を算出する。ＰＩＤ部５０５は算出した制御量に応じた位置指令信号を駆動部５０７に出力する。同様に、ＰＩＤ部５０６は、ヨー方向の補正位置制御信号と、ヨー方向における補正レンズ３０１の位置を検出するホール素子５１０の検出信号から偏差を求めて制御量を算出する。ＰＩＤ部５０６は算出した制御量に応じた位置指令信号を駆動部５０８に出力する。駆動部５０７，５０８は、ＰＩＤ部５０５，５０６からそれぞれ送られてきた位置指令信号に基づき、補正レンズ３０１を駆動する。
姿勢検出部５１１は、ＰＩＤ部５０５，５０６でそれぞれ算出した制御量を示す信号を取得して撮像装置の姿勢検出を行う。撮影姿勢において、補正レンズ３０１の位置は常に重力の影響を受ける。したがって、補正レンズ３０１の位置を制御するＰＩＤ部５０５，５０での積分制御の出力は、重力の作用によって生じる補正レンズ３０１の移動分の補償量と比例している。つまり、積分制御の出力は補正レンズ３０１にかかる重力の影響を表しているため、この出力を姿勢検出部５１１が監視することで撮像装置の姿勢を検出できる。
【００１５】
図３（Ｂ）は、像ブレ補正用の補正レンズ３０１を、撮像光学系の光軸に対して直交する方向に移動可能に保持する像ブレ補正部の構成例６０５を示す分解斜視図である。以下、被写体側を前面側として各部の位置関係を説明する。
ホルダに設けた駆動コイル３０２、３０３は、駆動部５０７、５０８によりそれぞれ通電されることで磁界を発生する。補正レンズユニット２０３には補正レンズ（あるいはシフトレンズ）３０１と、駆動用のマグネット３０４、３０５が一体的に設けられている。マグネット３０４、３０５は駆動コイル３０２、３０３とともに、アクチュエータとしてのボイスコイルモータを構成する。このボイスコイルモータが図３（Ａ）における駆動部５０７，５０８に相当する。そして磁場を検出するためにホール素子５０９、５１０がマグネット３０４、３０５に対してそれぞれ配置されており、光軸に直交する面内での補正レンズユニット２０３（補正レンズ３０１）の位置を検出する。
【００１６】
本実施形態にて補正レンズユニット２０３の駆動方式については、一例としてパルス幅変調（ＰＷＭ）方式を用いる。ＰＷＭ方式の制御方法は、駆動電圧の振幅を一定にして、一定周期内で、矩形波状に変化するパルスの時間幅を変化させるパルス制御法である。ＰＷＭ回路を用いる場合、電源のオン状態とオフ状態が繰り返されるため、モータに流れる電流は大きなリプル成分を持つことになる。また、モータに電流を流した場合、その周囲には電磁誘導によって磁界が発生する。その磁界の強さ（Hと記す）は、次式によって求めることができる。
［数１］
H＝（N/2r）・I  [A/m]                （１）
（１）式中のNは駆動コイルの巻数を示し、ｒは駆動コイルの半径を示し、Iは電流を示す。式（１）から分かるように、磁界の強さHは電流Iに比例するため、モータの周りに発生する磁界が電流値の変化に従って常に変化することがある。以下では、補正レンズ３０１をＰＷＭ回路によりアクチュエータで駆動する場合に、撮像素子の撮像信号が変動する場合を例にして説明するが、電磁誘導による起動電圧の変動が発生する場合であれば、ＰＷＭ方式以外の駆動方式でも本実施形態を適用できる。また、補正レンズ以外のレンズ、例えばズームレンズおよびフォーカスレンズをＰＷＭ方式によって駆動する場合でも、撮像素子の撮像信号が変動する可能性がある場合には本実施形態を適用できる。
【００１７】
図３（Ｃ）は駆動部５０７の構成例を示す図である。駆動部５０８についても同様の構成を有するため説明を省略する。Ｈブリッジドライバ６０１は、ＰＩＤ部５０５の出力信号と駆動周波数設定部６０４の出力信号に従って、補正レンズユニット２０３の駆動コイル３０２（３０３）への供給電流を制御する。インダクタ６０２およびコンデンサ６０３は駆動コイル３０２（３０３）に流れる電流を平滑化するフィルタである。インダクタ６０２の一端はＨブリッジドライバ６０１の一方の出力端子に接続され、インダクタ６０２の他端はコンデンサ６０３と駆動コイル３０２（３０３）に接続されている。コンデンサ６０３は駆動コイル３０２（３０３）に対して並列に接続されており、ＬＣフィルタによる平滑化回路を構成する。
駆動コイル３０２、３０３（図３（Ｂ）参照）の通電時に駆動電流の変動が大きい場合、発生する磁界の変動も大きくなる。駆動コイル３０２、３０３が発生する磁界変動の影響により、撮像素子の撮像信号が変動する。その際、映像信号処理部２０７が出力する信号の示す画像に横筋等を生じさせる影響を低減するため、ＬＣフィルタが使用される。つまり、インダクタ６０２およびコンデンサ６０３により、駆動コイル３０２（３０３）に流れる電流が平滑化されるので、電流の変動が小さくなる。
【００１８】
次に図４を参照して各部の波形を説明する。
図４（Ａ）は、Ｈブリッジドライバ６０１の出力電圧の変化を例示する波形図である。Ｈブリッジドライバ６０１は、各出力端子から所定周波数の矩形波状ＰＷＭ電圧を出力する。図中のＶＨはハイレベルを示し、ＶＬはローレベルを示す。この場合、インダクタ６０２には図４（Ｂ）に示す三角波状の電流が流れ、コンデンサ６０３には図４（Ｃ）に示す三角波状の電流が流れる。駆動コイル３０２（３０３）には、図４（Ｄ）に示すように、リプル幅の小さいほぼ一定の電流が流れる。
【００１９】
図５は、インダクタ６０２、コンデンサ６０３、および駆動コイル３０２（３０３）の周波数特性を例示する。横軸は周波数を示し、縦軸は電流ゲインを示す。共振周波数はインダクタ６０２および駆動コイル３０２，３０３の各インダクタンスおよびコンデンサ６０３の静電容量に応じた値をもつ。周波数が共振周波数より高い帯域では、周波数の増加に対して電流値が減衰する。
図３（Ｃ）に示す駆動周波数設定部６０４は、Ｈブリッジドライバ６０１のＰＷＭ出力の周波数（以下、ＰＷＭ周波数という）を設定することにより、駆動時の消費電力を制御する。Ｈブリッジドライバ６０１のＰＷＭ周波数が、図５に示す共振周波数を超えてさらに高くなるにつれて、Ｈブリッジドライバ６０１の出力電流が減衰するため、消費電力が低減される。しかし、Ｈブリッジドライバ６０１のＰＷＭ出力を生成するためのクロック信号は一定であるため、ＰＷＭ周波数を高くすると、駆動コイル３０２（３０３）の通電制御の分解能が下がる。つまり、設定変更により、Ｈブリッジドライバ６０１のＰＷＭ周波数を高くすると駆動コイル３０２（３０３）によるレンズ位置制御精度が低下する。そこで、駆動周波数設定部６０４は、駆動コイル３０２（３０３）によるレンズ位置制御精度が要求されない状態において、ＰＷＭ周波数を共振周波数よりも高くなるように変更して消費電力を低減させる。
【００２０】
次に、図１のフローチャートを参照して、本実施形態の撮影動作について説明する。以下の処理は制御部２１３がメモリからプログラムを読み出して実行することにより行われる。図中のＥＶＦは、撮像した画像および映像を記録のためではなく表示部にスルー画像としてユーザに表示させる方式であり、”Electronic View Finder”の略号である。
先ず、制御部２１３は現在のモードが再生モード（画像や映像を表示するためのモードで、撮影不可）であるか否かを判定する（Ｓ１０１）、再生モードの場合、Ｓ１０８に処理を進め、再生モードでない場合、Ｓ１０２に処理を進める。Ｓ１０８では、ＰＩＤ部５０５，５０６の積分制御の出力を使用した姿勢検出を実施するか否かについて判定される。姿勢検出を実施する場合、Ｓ１０９に処理を進め、姿勢検出を実施しない場合、Ｓ１１１に処理を進める。
Ｓ１０９では、姿勢検出に影響しない範囲で駆動部５０７，５０８のＰＷＭ周波数が変更される。ＰＷＭ周波数の変更処理は制御部２１３から制御指示を受けた駆動周波数設定部６０４によって実行される。次のＳ１１０で姿勢検出部５１１は姿勢検出を行う。一方、姿勢検出を行わない場合、Ｓ１０８からＳ１１１に移行し、駆動コイル３０２，３０３への通電が停止（ＯＦＦ）する。なお、姿勢検出処理では補正レンズ３０１を使用しないので、ＰＷＭ周波数を高く設定することにより像ブレ補正の分解能が低下しても問題はない。よって、ＰＷＭ周波数は、撮影時の周波数に比べて高い値に設定される。
【００２１】
一方、Ｓ１０１の判定結果が再生モードでない場合、つまり、撮影モードの場合にはＳ１０２に処理を進める。制御部２１３は、像ブレ補正機能の設定がＯＮである否かを判定する。像ブレ補正機能がＯＮに設定されている場合、Ｓ１０３に処理を進め、像ブレ補正機能がＯＦＦに設定されている場合、Ｓ１０４に処理を進める。Ｓ１０３では、ＥＶＦの表示画面上での手振れ補正効果の見え方に影響しない範囲内で、駆動部５０７，５０８のＰＷＭ周波数が変更される。また、Ｓ１０４では、駆動コイル３０２（３０３）によるレンズ位置制御が可能な範囲内で、駆動部５０７，５０８のＰＷＭ周波数が変更される。この場合には像ブレ補正が行われないため、像ブレ補正処理の実行時に比べてＰＷＭ周波数を高い値に変更することにより、消費電力を低減できる。
Ｓ１０３およびＳ１０４の後でＳ１０５に移行し、制御部２１３はユーザによってＳＷ２が押され、撮影指示があったか否かを判定する。すなわち、制御部２１３は撮影動作（撮像素子の本露光動作）を行うか否かについて判定する。撮影動作を行わない場合、Ｓ１０２に戻り、撮影動作を行う場合には、Ｓ１０６に処理を進める。Ｓ１０６では、十分な像ブレ補正効果が得られるように、駆動部５０７，５０８の駆動周波数設定部６０４がＰＷＭ周波数を変更する。その後、Ｓ１０７にて撮影動作（本露光動作、ＥＶＦのような表示のためではなく、記録のための露光動作）が行われた後、処理が終了する。
【００２２】
Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０９の各ステップにおいて、図３（Ｂ）の共振周波数を超える帯域に設定されるＰＷＭ周波数は以下の関係を満たす。
撮影（本露光）時のＰＷＭ周波数  ＜  ＥＶＦ表示時のＰＷＭ周波数  ＜  像ブレ補正を行わない場合のＰＷＭ周波数  ≦  姿勢検出時のＰＷＭ周波数
この設定により、像ブレ補正が不要なときや像ブレ補正を使用しないときのように、要求される撮影画質が相対的に低い場合、像ブレ補正の制御精度を撮影時に要求される制御精度よりも低くすることができる。つまり、ＰＷＭ周波数を高くして省電力化を実現できる。
なお、駆動部におけるＰＷＭ周波数の変更に際しては、静止画の撮影サイズや画質も考慮して周波数の変更処理を行ってもよい。具体的には、静止画の撮影サイズが閾値より小さい場合、撮影サイズが閾値以上の場合に比べて像ブレ補正の性能（制御分解能）を下げることが許容される。または静止画の画質が基準より低い場合、画質が基準より高い場合に比べて像ブレ補正の性能を下げることが許容される。よって、このような場合、ＰＷＭ周波数を高くして電力消費を低く抑えることができる。
第１実施形態によれば、像ブレ補正の制御精度を要求されない状態では駆動周波数を高く設定することにより、像ブレ補正用のアクチュエータの消費電力を低減できる。
【００２３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態に係る撮像装置の構成は第１実施形態の場合と同様であるため、以下では主に相違点を説明し、第１実施形態の場合と同様の構成要素については、既に使用した符号を用いることでそれらの詳細な説明を省略する。
図６のフローチャートを参照して、第２実施形態における撮影動作について説明する。
先ず、制御部２１３は手振れ補正機能の設定がオン（ＯＮ）であるか否かを判定する（Ｓ９０１）。手振れ補正機能の設定がオフ（ＯＦＦ）の場合、Ｓ９１３に処理を進め、設定がオンの場合にはＳ９０２に進む。
【００２４】
手振れ補正機能の設定がオフの場合、Ｓ９１３では、駆動コイル３０２（３０３）によるレンズ位置制御が可能となる範囲内で、駆動部５０７，５０８のＰＷＭ周波数が変更される（Ｓ９１３）。次に制御部２１３は第１スイッチＳＷ１が操作されたか否かを判定する（Ｓ９１４）。ＳＷ１がオン状態の場合、Ｓ９１５へ進むが、ＳＷ１がオフ状態の場合、Ｓ９１４の判定処理が繰り返される。Ｓ９１５では、これから撮影を行う際のシャッタ速度と現在のズーム位置に基づいて駆動部５０７，５０８のＰＷＭ周波数が変更される。このとき、駆動コイル３０２，３０３が発生する磁界によって撮像素子の出力に影響を与えることなく、かつ駆動コイル３０２（３０３）によるレンズ位置制御精度が画像に影響しない範囲内でＰＷＭ周波数の変更処理が行われる。例えば、シャッタ速度が遅いほど静止画像に像ブレが発生し易く、またワイド（広角）側よりテレ（望遠）側の方が静止画像に像ブレが発生し易い。このため、シャッタ速度が速いほど像ブレ補正の精度が要求されないため、ＰＷＭ周波数を高い値に変更して消費電力を低減することができる。同様にテレ側からワイド側へと、撮像倍率が小さくなるにつれて、ＰＷＭ周波数を高い値に変更して消費電力を低減することができる。
【００２５】
続いて制御部２１３は第２スイッチＳＷ２の操作状態を判定し（Ｓ９１６）、ＳＷ２がオン状態の場合、Ｓ９１２に処理を進め、撮影動作を行う。また、Ｓ９１６でＳＷ２がオフ状態の場合にはＳ９１３に戻る。
Ｓ９０２にて、制御部２１３は動画撮影を行うか否かを判定する。動画撮影を行う場合、Ｓ９０３に処理を進め、動画撮影を行わない場合、Ｓ９０７に処理を進める。
動画撮影を行わない場合には、静止画撮影を行うＥＶＦ表示の状態となっている。Ｓ９０７では、現在のズーム位置（ズームユニット２０１のレンズ位置）に応じて駆動部５０７，５０８のＰＷＭ周波数が変更される。このときのＰＷＭ周波数の設定範囲は、以下の２条件を満たす必要がある。つまり、第１の条件は、現在のズーム位置に対してＥＶＦ表示を行う際に、駆動コイル３０２，３０３が発生する磁界によって撮像素子の出力に影響を与えないことである。第２の条件は、補正レンズ３０１の敏感度を考慮して、駆動コイル３０２（３０３）によるレンズ位置制御精度が画像に影響しないことである。
【００２６】
次のＳ９０８ではズーム位置が変更されたか否かについて判定される。ズーム位置が変更されたことが判定された場合、Ｓ９０７に処理を戻し、再度適切なＰＷＭ周波数への変更処理が行われる。ＥＶＦの表示上での手振れ補正効果の見え方に影響しない範囲内で駆動部５０７，５０８のＰＷＭ周波数が変更される。すなわち、テレ側（望遠側）でのＰＷＭ周波数に比べてワイド側（広角側）でのＰＷＭ周波数が高い値に変更される。Ｓ９０８でズーム位置が変更されていないことが判定された場合、Ｓ９０９に処理を進める。
制御部２１３は第１スイッチＳＷ１の操作状態を判定し（Ｓ９０９）、ＳＷ１がオン状態の場合、Ｓ９１０に処理を進める。またＳＷ１がオフ状態の場合、Ｓ９０８に処理を戻す。Ｓ９１０では、シャッタ速度と現在のズーム位置に基づいて駆動部５０７，５０８のＰＷＭ周波数が変更される。撮影後の画像に対して手振れ補正効果が影響しない範囲でＰＷＭ周波数が変更される。続いて制御部２１３は第２スイッチＳＷ２の操作状態を判定し（Ｓ９１１）、ＳＷ２がオン状態の場合、Ｓ９１２に処理を進め、撮影動作を行ってから処理を終了する。また、Ｓ９１１でＳＷ２がオフ状態であると判定された場合にはＳ９０７に戻る。
【００２７】
Ｓ９０２にて動画撮影を行うことが判定された場合には、Ｓ９０３へ移行してズーム位置に応じて駆動部５０７，５０８のＰＷＭ周波数が変更される。このときのＰＷＭ周波数の設定範囲は、以下の２条件を満たす必要がある。第１の条件は、現在のズーム位置に対して動画撮影を行う際に、駆動コイル３０２，３０３が発生する磁界によって撮像素子の出力に影響を与えないことである。第２の条件は、補正レンズ３０１の敏感度を考慮して、駆動コイル３０２（３０３）によるレンズ位置制御精度が画像に影響しないことである。次のＳ９０４で制御部２１３は動画記録動作の制御を行う。ＰＷＭ周波数を低く設定すると、像ブレ補正の精度が高くなる。このことにより、ズーム位置が同じ場合、動画撮影用のＰＷＭ周波数は、静止画撮影用のＰＷＭ周波数よりも高く設定できる。これは静止画撮影の方がより高い画質を求められるため、静止画撮影時にはＰＷＭ周波数を相対的に低く設定することにより像ブレ補正の精度を高くする。
本実施形態では、撮像信号のフレームレート周期およびズーム位置に応じてＰＷＭ周波数が変更される。例えば、フレームレート周期が長いほど、動画像には像ブレが発生し易く、ワイド側よりテレ側の方が静止画像に像ブレが発生し易い。このため、フレームレート周期が長いほど、またはワイド側よりテレ側の方が高い像ブレ補正の精度が必要である。そこで、以下のようにＰＷＭ周波数を変更することにより、像ブレ補正での消費電力を低減できる。
１．フレームレート周期が短いほど、ＰＷＭ周波数を高い値に変更する。
２．テレ側よりもワイド側、つまり撮像倍率が小さいほどＰＷＭ周波数を高い値に変更する。
【００２８】
同じズーム位置でのＰＷＭ周波数を比較すると、動画撮影の場合と静止画撮影の場合とではシャッタ速度とフレームレート周期の違いもあるが、同じ撮影条件下ではＰＷＭ周波数が、以下の関係を満たすものとする。
静止画撮影時に像ブレ補正のオン設定でのＰＷＭ周波数＜動画撮影時に像ブレ補正のオン設定でのＰＷＭ周波数＜像ブレ補正のオフ設定でのＰＷＭ周波数。
Ｓ９０４の後、制御部２１３はズーム位置が変更されたか否かを判定する（Ｓ９０５）。ズーム位置が変更された場合にはＳ９０３に戻り、再度適切なＰＷＭ周波数への変更処理が行われる。Ｓ９０５でズーム位置が変更されていないと判定された場合、Ｓ９０６に進み、制御部２１３は動画撮影を終了するか否かについて判定する。動画撮影を続行する場合、Ｓ９０５に処理を戻す。動画撮影中は上記の処理が繰り返し実行され、ズーム位置に応じて駆動部５０７，５０８のＰＷＭ周波数が変更される。そして、Ｓ９０６で動画記録の終了が判定されると、処理を終了する。
なお、ＰＷＭ周波数の変更および設定処理においては、前記の他、静止画や動画の画像サイズ、静止画や動画の画質等も考慮してＰＷＭ周波数を変更してもよい。具体的には、静止画の撮影サイズが小さい場合には、静止画の撮影サイズが大きい場合に比べて、振れ補正の制御精度を下げて撮影することができる。よって、この場合には、ＰＷＭ周波数を高く設定することで消費電力を低く抑えることができる。
第２実施形態によれば、撮影条件に応じて像ブレ補正ユニットの駆動周波数を制御することにより、アクチュエータの消費電力を低減できる。
【符号の説明】
【００２９】
２０３  補正レンズユニット
２１１  補正レンズ駆動制御部
２１３  制御部
５１１  姿勢検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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