(57)【要約】【課題】公共交通機関を利用中に着信があった際にも適切な応答メッセージを自動送信することができる、自動応答装置、自動応答中継装置、自動応答通信システム、自動応答方法、および、プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、公共交通機関を利用中であることを検出し、公共交通機関を利用中に通信手段を介して着信があった場合に、公共交通機関の停留地点の中から、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、入力部を介して利用者に選択させ、通信手段を介して、通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、着信に対して応答する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と制御部と入力部とを少なくとも備えた自動応答装置において、上記制御部は、公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出手段と、上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して着信があった場合に、上記公共交通機関の停留地点の中から、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、上記入力部を介して利用者に選択させる通信可能地点選択手段と、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記着信に対して応答する通信応答手段と、を備えたことを特徴とする、自動応答装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動応答装置において、出力部を備え、上記通信可能地点選択手段は、現在利用中の上記公共交通機関における上記停留地点を上記出力部に提示して、当該停留地点の中から、上記通信可能地点を、上記入力部を介して利用者に選択させることを特徴とする、自動応答装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、現在利用中の上記公共交通機関において、上記各停留地点への到着時刻または所要時間を上記出力部に提示して、上記通信可能地点を利用者に選択させることを特徴とする、自動応答装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、現在利用中の上記公共交通機関から、上記各停留地点で後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを上記出力部に提示して、上記通信可能地点を利用者に選択させることを特徴とする、自動応答装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、上記各停留地点について、上記現在利用中の上記公共交通機関を利用し続けた場合と、上記後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを比較した比較結果を示す経路比較情報を上記出力部に提示して、上記通信可能地点を利用者に選択させることを特徴とする、自動応答装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の自動応答装置において、発信者との通信時間として予想される通信予想時間を取得する通信予想時間取得手段を備え、上記通信可能地点選択手段は、上記停留地点の中から、上記通信予想時間に基づいて、通信可能地点候補を上記出力部に提示して、上記通信可能地点を利用者に選択させることを特徴とする、自動応答装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、設定された目的地までの経路が複数の公共交通機関を乗り継ぐときには、上記通信予想時間が乗継待ち時間以内となる上記停留地点を、上記通信可能地点候補として上記出力部に提示することを特徴とする、自動応答装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、設定された目的地までの経路として、現在利用中の上記公共交通機関による現在経路を探索し、上記各停留地点を出発地とし、かつ、当該停留地点への到着時刻に通信予想時間を加えた時刻を出発時刻とした後続経路を探索し、上記現在経路による上記目的地への到着時刻と、上記後続経路による上記目的地への到着時刻との差が、所定時間以内である上記後続経路を抽出し、当該後続経路の出発地である上記停留地点を上記通信可能地点候補として上記出力部に提示することを特徴とする、自動応答装置。
【請求項９】
請求項８に記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、上記後続経路と上記現在経路の経由地点および利用する公共交通機関の種別が、同一の場合と異なる場合では、上記通信可能地点候補を区別して上記出力部に提示することを特徴とする、自動応答装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、上記現在経路の経由地点および利用する公共交通機関の種別が同一の上記後続経路の出発地である上記停留地点を上記通信可能地点候補として取得することを特徴とする、自動応答装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一つに記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、同一の公共交通機関を利用する複数の後続経路がある場合に、当該複数の上記後続経路の出発地である上記停留地点のうち、直近の上記停留地点を上記通信可能地点候補として取得することを特徴とする、自動応答装置。
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれか一つに記載の自動応答装置において、上記通信予想時間の変更を受け付ける通信予想時間変更手段を備え、上記通信可能地点選択手段は、上記通信予想時間が変更された場合に、当該通信予想時間に基づいて、上記通信可能地点候補を上記出力部に再提示することを特徴とする、自動応答装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の自動応答装置において、上記応答メッセージは、上記通信可能地点での通信要否について発信者の回答を求める回答要求を含み、上記通信応答手段は、上記通信手段を介して、上記応答メッセージに含まれる回答要求への返答を受信することを特徴とする、自動応答装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一つに記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、現在利用中の上記公共交通機関を利用し続けた場合と、上記停留地点で利用を停止して後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、運賃情報を上記出力部に提示して、上記通信可能地点を利用者に選択させることを特徴とする、自動応答装置。
【請求項１５】
入力部を少なくとも備えた通信端末間の通信を中継する通信手段と制御部とを少なくとも備えた自動応答中継装置において、上記制御部は、一方の上記通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出手段と、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して他方の上記通信端末から上記一方の上記通信端末に対して発信があった場合に、当該一方の上記通信端末から発信される、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記入力部を介して利用者に選択された、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を受信する通信可能地点選択手段と、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答手段と、を備えたことを特徴とする、自動応答中継装置。
【請求項１６】
一方の通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出手段と、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に通信手段を介して他方の通信端末から上記一方の通信端末に対して発信があった場合に、公共交通機関の停留地点の中から、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、入力部を介して上記一方の通信端末の利用者に選択させる通信可能地点選択手段と、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答手段と、を備えたことを特徴とする、自動応答通信システム。
【請求項１７】
通信手段と入力部と制御部とを少なくとも備えた通信端末、および、上記通信端末間の通信を中継する通信手段と制御部とを少なくとも備えた自動応答中継装置、を通信可能に接続した自動応答通信システムにおいて、上記自動応答中継装置の上記制御部は、一方の上記通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出手段と、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して他方の上記通信端末から上記一方の上記通信端末に対して発信があった場合に、当該一方の上記通信端末から発信される、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記入力部を介して利用者に選択された、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を受信する通信可能地点選択手段と、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答手段と、を備え、上記通信端末の上記制御部は、上記通信手段を介して着信があった場合に、上記停留地点の中から上記入力部を介して利用者に選択させた上記通信可能地点にかかる情報を上記自動応答中継装置に送信する通信可能地点選択手段、を備えたことを特徴とする、自動応答通信システム。
【請求項１８】
通信手段と制御部と入力部とを少なくとも備えた自動応答装置において実行される自動応答方法であって、上記制御部において実行される、公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して着信があった場合に、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、上記入力部を介して利用者に選択させる通信可能地点選択ステップと、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記着信に対して応答する通信応答ステップと、を含むことを特徴とする、自動応答方法。
【請求項１９】
入力部を少なくとも備えた通信端末間の通信を中継する通信手段と制御部とを少なくとも備えた自動応答中継装置において実行される自動応答方法であって、上記制御部において実行される、一方の上記通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して他方の上記通信端末から上記一方の上記通信端末に対して発信があった場合に、当該一方の上記通信端末から発信される、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記入力部を介して利用者に選択された、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を受信する通信可能地点選択ステップと、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答ステップと、
を含むことを特徴とする、自動応答方法。
【請求項２０】
利用検出手段と通信可能地点選択手段と通信応答手段とを備えた自動応答通信システムにおいて実行される自動応答方法であって、上記利用検出手段が、一方の通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、上記通信可能地点選択手段が、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に通信手段を介して他方の通信端末から上記一方の通信端末に対して発信があった場合に、公共交通機関の停留地点の中から、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、入力部を介して上記一方の通信端末の利用者に選択させる通信可能地点選択ステップと、上記通信応答手段が、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答ステップと、を含むことを特徴とする、自動応答方法。
【請求項２１】
通信手段と入力部と制御部とを少なくとも備えた通信端末、および、上記通信端末間の通信を中継する通信手段と制御部とを少なくとも備えた自動応答中継装置、を通信可能に接続した自動応答通信システムにおいて実行される自動応答方法であって、上記自動応答中継装置の上記制御部において実行される、一方の上記通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、上記通信端末の上記制御部において実行される、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して着信があった場合に、上記停留地点の中から上記入力部を介して利用者に選択させた、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を上記自動応答中継装置に送信する通信可能地点選択ステップと、上記自動応答中継装置の上記制御部において実行される、上記通信可能地点にかかる情報を受信する通信可能地点受信ステップと、上記自動応答中継装置の上記制御部において実行される、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記着信に対して応答する通信応答ステップと、を含むことを特徴とする、自動応答方法。
【請求項２２】
通信手段と制御部と入力部とを少なくとも備えた自動応答装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して着信があった場合に、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、上記入力部を介して利用者に選択させる通信可能地点選択ステップと、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記着信に対して応答する通信応答ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項２３】
入力部を少なくとも備えた通信端末間の通信を中継する通信手段と制御部とを少なくとも備えた自動応答中継装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、一方の上記通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して他方の上記通信端末から上記一方の上記通信端末に対して発信があった場合に、当該一方の上記通信端末から発信される、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記入力部を介して利用者に選択された、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を受信する通信可能地点選択ステップと、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動応答装置、自動応答中継装置、自動応答通信システム、自動応答方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行中に停車可能位置を検索するナビゲーション装置が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の車載用ナビゲーションシステムでは、運転中に携帯電話の着信を検出すると、現在位置周辺で安全に停車できる停車可能位置を検出し、発信者に対して、運転中のため通話ができない旨ととともに、停車可能位置までの所要時間を含めたメッセージを出力することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２に記載のナビゲーション装置では、運転者の体調不良や車両故障やトイレ休憩等のように停車が必要な緊急事態の発生を受け付けると、緊急事態の内容に応じて適切な種別の停車位置を検索して、現在位置に近いものを案内することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２０３１９９号公報
【特許文献２】特許第４１６７４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のナビゲーション装置は、車両を運転中の場合に適用するためのものであって、公共交通機関を利用中に適用することができないという問題点を有していた。
【０００７】
特に、特許文献１および２等に記載の車載用ナビゲーションシステムでは、停車可能地点が比較的近傍で現れ、かつ、停車してもタイムロスが少ない自動車運転用に開発されたものであって、停車可能地点の自由度が低く、また、一旦利用停止すると大きなタイムロスがある可能性の高い公共交通機関（電車やバスなど）用に開発されたものではないという問題点を有していた。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、公共交通機関を利用中に着信があった際にも適切な応答メッセージを自動送信することができる、自動応答装置、自動応答中継装置、自動応答通信システム、自動応答方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するため、本発明の自動応答装置は、通信手段と制御部と入力部とを少なくとも備えた自動応答装置において、上記制御部は、公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出手段と、上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して着信があった場合に、上記公共交通機関の停留地点の中から、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、上記入力部を介して利用者に選択させる通信可能地点選択手段と、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記着信に対して応答する通信応答手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、出力部を備え、上記通信可能地点選択手段は、現在利用中の上記公共交通機関における上記停留地点を上記出力部に提示して、当該停留地点の中から、上記通信可能地点を、上記入力部を介して利用者に選択させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、現在利用中の上記公共交通機関において、上記各停留地点への到着時刻または所要時間を上記出力部に提示して、上記通信可能地点を利用者に選択させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、現在利用中の上記公共交通機関から、上記各停留地点で後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを上記出力部に提示して、上記通信可能地点を利用者に選択させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、上記各停留地点について、上記現在利用中の上記公共交通機関を利用し続けた場合と、上記後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを比較した比較結果を示す経路比較情報を上記出力部に提示して、上記通信可能地点を利用者に選択させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、発信者との通信時間として予想される通信予想時間を取得する通信予想時間取得手段を備え、上記通信可能地点選択手段は、上記停留地点の中から、上記通信予想時間に基づいて、通信可能地点候補を上記出力部に提示して、上記通信可能地点を利用者に選択させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、設定された目的地までの経路が複数の公共交通機関を乗り継ぐときには、上記通信予想時間が乗継待ち時間以内となる上記停留地点を、上記通信可能地点候補として上記出力部に提示することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、設定された目的地までの経路として、現在利用中の上記公共交通機関による現在経路を探索し、上記各停留地点を出発地とし、かつ、当該停留地点への到着時刻に通信予想時間を加えた時刻を出発時刻とした後続経路を探索し、上記現在経路による上記目的地への到着時刻と、上記後続経路による上記目的地への到着時刻との差が、所定時間以内である上記後続経路を抽出し、当該後続経路の出発地である上記停留地点を上記通信可能地点候補として上記出力部に提示することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、上記後続経路と上記現在経路の経由地点および利用する公共交通機関の種別が、同一の場合と異なる場合では、上記通信可能地点候補を区別して上記出力部に提示することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、上記現在経路の経由地点および利用する公共交通機関の種別が同一の上記後続経路の出発地である上記停留地点を上記通信可能地点候補として取得することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、同一の公共交通機関を利用する複数の後続経路がある場合に、当該複数の上記後続経路の出発地である上記停留地点のうち、直近の上記停留地点を上記通信可能地点候補として取得することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、上記通信予想時間の変更を受け付ける通信予想時間変更手段を備え、上記通信可能地点選択手段は、上記通信予想時間が変更された場合に、当該通信予想時間に基づいて、上記通信可能地点候補を上記出力部に再提示することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、上記応答メッセージは、上記通信可能地点での通信要否について発信者の回答を求める回答要求を含み、上記通信応答手段は、上記通信手段を介して、上記応答メッセージに含まれる回答要求への返答を受信することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の自動応答装置は、上記記載の自動応答装置において、上記通信可能地点選択手段は、現在利用中の上記公共交通機関を利用し続けた場合と、上記停留地点で利用を停止して後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、運賃情報を上記出力部に提示して、上記通信可能地点を利用者に選択させることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の自動応答中継装置は、入力部を少なくとも備えた通信端末間の通信を中継する通信手段と制御部とを少なくとも備えた自動応答中継装置において、上記制御部は、一方の上記通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出手段と、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して他方の上記通信端末から上記一方の上記通信端末に対して発信があった場合に、当該一方の上記通信端末から発信される、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記入力部を介して利用者に選択された、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を受信する通信可能地点選択手段と、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の自動応答通信システムは、一方の通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出手段と、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に通信手段を介して他方の通信端末から上記一方の通信端末に対して発信があった場合に、公共交通機関の停留地点の中から、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、入力部を介して上記一方の通信端末の利用者に選択させる通信可能地点選択手段と、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の自動応答通信システムは、通信手段と入力部と制御部とを少なくとも備えた通信端末、および、上記通信端末間の通信を中継する通信手段と制御部とを少なくとも備えた自動応答中継装置、を通信可能に接続した自動応答通信システムにおいて、上記自動応答中継装置の上記制御部は、一方の上記通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出手段と、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して他方の上記通信端末から上記一方の上記通信端末に対して発信があった場合に、当該一方の上記通信端末から発信される、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記入力部を介して利用者に選択された、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を受信する通信可能地点選択手段と、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答手段と、を備え、上記通信端末の上記制御部は、上記通信手段を介して着信があった場合に、上記停留地点の中から上記入力部を介して利用者に選択させた上記通信可能地点にかかる情報を上記自動応答中継装置に送信する通信可能地点選択手段、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の自動応答方法は、通信手段と制御部と入力部とを少なくとも備えた自動応答装置において実行される自動応答方法であって、上記制御部において実行される、公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して着信があった場合に、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、上記入力部を介して利用者に選択させる通信可能地点選択ステップと、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記着信に対して応答する通信応答ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の自動応答方法は、入力部を少なくとも備えた通信端末間の通信を中継する通信手段と制御部とを少なくとも備えた自動応答中継装置において実行される自動応答方法であって、上記制御部において実行される、一方の上記通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して他方の上記通信端末から上記一方の上記通信端末に対して発信があった場合に、当該一方の上記通信端末から発信される、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記入力部を介して利用者に選択された、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を受信する通信可能地点選択ステップと、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の自動応答方法は、利用検出手段と通信可能地点選択手段と通信応答手段とを備えた自動応答通信システムにおいて実行される自動応答方法であって、上記利用検出手段が、一方の通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、上記通信可能地点選択手段が、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に通信手段を介して他方の通信端末から上記一方の通信端末に対して発信があった場合に、公共交通機関の停留地点の中から、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、入力部を介して上記一方の通信端末の利用者に選択させる通信可能地点選択ステップと、上記通信応答手段が、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の自動応答方法は、通信手段と入力部と制御部とを少なくとも備えた通信端末、および、上記通信端末間の通信を中継する通信手段と制御部とを少なくとも備えた自動応答中継装置、を通信可能に接続した自動応答通信システムにおいて実行される自動応答方法であって、上記自動応答中継装置の上記制御部において実行される、一方の上記通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、上記通信端末の上記制御部において実行される、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して着信があった場合に、上記停留地点の中から上記入力部を介して利用者に選択させた、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を上記自動応答中継装置に送信する通信可能地点選択ステップと、上記自動応答中継装置の上記制御部において実行される、上記通信可能地点にかかる情報を受信する通信可能地点受信ステップと、上記自動応答中継装置の上記制御部において実行される、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記着信に対して応答する通信応答ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明のプログラムは、通信手段と制御部と入力部とを少なくとも備えた自動応答装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して着信があった場合に、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、上記入力部を介して利用者に選択させる通信可能地点選択ステップと、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記着信に対して応答する通信応答ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明のプログラムは、入力部を少なくとも備えた通信端末間の通信を中継する通信手段と制御部とを少なくとも備えた自動応答中継装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、一方の上記通信端末の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出ステップと、一方の上記通信端末の利用者が上記公共交通機関を利用中に上記通信手段を介して他方の上記通信端末から上記一方の上記通信端末に対して発信があった場合に、当該一方の上記通信端末から発信される、上記公共交通機関の停留地点の中から、上記入力部を介して利用者に選択された、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を受信する通信可能地点選択ステップと、上記通信手段を介して、上記通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、上記他方の上記通信端末に対して応答する通信応答ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、公共交通機関を利用中に着信があった場合に、公共交通機関の停留地点の中から、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに相応しい通信可能地点を選択したうえで、通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、着信に対して応答する。そのため、本発明は、公共交通機関を利用中に着信があった際に、利用者の都合を考慮したうえで、連絡可能な時間を知らせることができるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明によれば、上記において、現在利用中の公共交通機関における停留地点を出力部に提示して、当該停留地点の中から、通信可能地点を、入力部を介して利用者に選択させるので、利用者は、着信があった際に、提示された公共交通機関の停留地点の中から通信可能地点を選ぶことができるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明によれば、上記において、現在利用中の公共交通機関において、各停留地点への到着時刻または所要時間を出力部に提示して、通信可能地点を利用者に選択させるので、提示された公共交通機関の停留地点の中から通信可能地点を選ぶ際に、その地点に至るまでの所要時間や到着時刻を考慮することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明によれば、上記において、現在利用中の公共交通機関から、各停留地点で後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを出力部に提示して、通信可能地点を利用者に選択させる。そのため、本発明は、乗り換えた場合に、他の停留地点への到着時刻や所要時間や経路情報が、どのようになるかを考慮して、通信可能地点を選択することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、本発明によれば、上記において、各停留地点について、現在利用中の公共交通機関を利用し続けた場合と、後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを比較した比較結果を示す経路比較情報を出力部に提示して、通信可能地点を利用者に選択させる。そのため、本発明は、乗り換えた場合に、どの程度、到着時刻や所要時間や経路情報が変化するかを考慮して通信可能地点を選択することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、本発明によれば、上記記載において、発信者との通信時間として予想される通信予想時間を取得し、停留地点の中から、通信予想時間に基づいて、利用を停止して通信するために適切な通信可能地点候補を出力部に提示して、通信可能地点を利用者に選択させる。そのため、本発明は、利用者の通信予想時間を考慮した通信可能地点候補から通信可能地点を選択することができるという効果を奏する。
【００３８】
また、本発明によれば、上記において、設定された目的地までの経路が複数の公共交通機関を乗り継ぐときには、通信予想時間が乗換待ち時間以内となる停留地点を、通信可能地点候補として出力部に提示する。そのため、本発明は、乗換待ち時間で通信することができる通信可能地点候補を提示することができるという効果を奏する。
【００３９】
なお、上記において、本発明の自動応答装置を一例に効果の説明をしたが、自動応答中継装置、自動応答通信システム、自動応答方法、および、プログラムにおいても同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、第１の実施形態における自動応答装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における自動応答装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、通信可能地点候補取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、通信可能地点候補取得処理のステップＳＡ−３１の詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、現在利用中の公共交通機関としての電車を模式的に示した路線図である。
【図６】図６は、通信予想時間取得部１０２ｊの制御により出力部１１４に出力される着信時の画面例を示す図である。
【図７】図７は、目的地が設定されている場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、目的地が設定されていない場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、図８の表示画面においてＤ駅を選択した場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、目的地が設定されている場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、目的地が設定されていない場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１の表示画面においてＤ駅を選択した場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、路線図に対応付けて提示される通信可能地点候補の表示例を示す図である。
【図１４】図１４は、通話予想時間が１０分に再設定された場合に表示される画面例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態における自動応答中継装置４００の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態における自動応答中継装置４００の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に、本発明にかかる自動応答装置、自動応答中継装置、自動応答通信システム、自動応答方法、および、プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。特に、以下の実施の形態の説明においては、公共交通機関として電車を例にした形態について説明することがあるが、これに限られず、公共交通機関は、船や飛行機等であってもよい。また、通信として電話を例にした形態について説明することがあるが、これに限られず、通信は電子メールの送受信等であってもよい。なお、通信は１つの通信方法を用いる場合に限られず、受信と発信とで異なる通信方法を用いてもよい。例えば、発信者から電話で着信を受けた場合に、メールによって応答してもよい。
【００４２】
以下、本発明の構成および処理について、第１の実施形態（自動応答装置）、および、第２の実施形態（自動応答中継装置）の順にて詳細に説明する。
【００４３】
［第１の実施形態］
最初に、本発明の第１の実施形態（自動応答装置）について、図１から図１５を参照して以下に説明する。但し、以下に示す第１の実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための自動応答装置を例示するものであって、本発明をこの自動応答装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の自動応答装置にも等しく適用し得るものである。例えば、第１の実施形態で例示する自動応答通信システムにおけるにおける通信端末側と中継装置側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００４４】
［自動応答装置１００の構成］
まず、第１の実施形態における自動応答装置１００の構成の一例について、図１を参照して以下に説明する。ここで、図１は、第１の実施形態における自動応答装置１００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００４５】
図１に示すように、本実施形態の自動応答装置１００は、概略的に、通信制御インターフェース部１０４等の通信手段と、制御部１０２と、入力部１１６とを備える。なお、図１に示すように、本実施形態の自動応答装置１００は、更に、位置取得部１１２と、出力部１１４と、入出力制御インターフェース部１０８とを備える。ここで、自動応答装置１００は、経路案内アプリケーションおよび乗換案内アプリケーション等を搭載した小型端末装置等であってもよい。
【００４６】
図１に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これら自動応答装置１００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。なお、図１に示すように、第１の実施形態の通信システムにおいて、自動応答装置１００は、通信制御インターフェース部１０４等の通信手段を介して、通信端末２００と通信可能に接続される。ネットワーク３００は、自動応答装置１００および通信端末２００と、外部の地図提供サーバ等の外部機器６００とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網および一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。ここで、通信端末２００は、通信手段を備えた携帯端末装置等の端末装置であって、一例として、自動応答装置１００の構成と同様の構成を有してもよい。
【００４７】
［自動応答装置１００の構成］
ここで、図１において、自動応答装置１００は、公共交通機関を利用中であることを検出し、公共交通機関を利用中に通信手段を介して着信があった場合に、公共交通機関の停留地点の中から、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、入力部１１６を介して利用者に選択させ、通信手段を介して、通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、着信に対して応答する等の機能を有する。自動応答装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、およびＰＤＡ等の携帯端末装置、および、走行経路案内等を行うナビゲーション端末（例えば、カー自動応答装置など）等である。ここで、自動応答装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、経路案内アプリケーション、乗換案内アプリケーション、および情報検索アプリケーション等を搭載していてもよい。また、自動応答装置１００は、リアルタイムに現在位置測位が行えるよう、ＧＰＳ機能やＩＭＥＳ機能等を有する位置取得部１１２を備えていてもよい。また、自動応答装置１００の出力部１１４は、表示手段としての表示出力用の出力部のほか、音声出力手段等の音声出力用の出力部を含んでもよい。また、自動応答装置１００は、データ入力等を行う入力部１１６を備えてもよい。
【００４８】
ここで、出力部１１４は、アプリケーション等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイおよびモニタ等）であってもよい。また、出力部１１４は、音声情報等を音声として出力または警告音等の音声を出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）であってもよい。また、入力部１１６は、例えば、キー入力部、タッチパネル、キーボード、およびマイク等であってもよい。また、入出力制御インターフェース部１０８は、位置取得部１１２、出力部１１４、および、入力部１１６等の制御を行う。
【００４９】
ここで、位置取得部１１２は、例えば、位置発信装置５００から発信される位置情報信号を受信する信号受信手段であってもよい。ここで、位置発信装置５００は、位置情報信号（ＧＰＳ信号）を発信するＧＰＳ装置であってもよい。また、位置発信装置５００は、自動応答装置１００との間で無線通信を行うための装置等である基地局（例えば、携帯電話、自動車電話、および、ＰＨＳの基地局等）であってもよい。また、位置発信装置５００は、ＧＰＳ信号と類似した特徴を持つ位置情報信号を用いて屋内測位を可能とするＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を実現するＩＭＥＳ装置であってもよい。なお、ＩＭＥＳ技術は測位衛星システムである準天頂衛星の枠組みから発案されたシステムである。
【００５０】
また、位置発信装置５００は、屋外で受信したＧＰＳ信号を屋内で発信するＧＰＳリピータであってもよい。また、位置発信装置５００は、建物（例えば、立体駐車場等）内の各フロアや地下構造物（例えば、地下鉄駅、地下街、地下連絡通路、および地下駐車場等）の各所に任意に設置される小型発信装置であってもよい。なお、この小型発信装置には、設置場所に応じた自己位置情報（位置ＩＤ等）が割り振られている。そして、自動応答装置１００が通信可能範囲に入ると、自動応答装置１００は、小型発信装置から送信される自己位置情報を位置情報信号として受信する。この際の通信方式は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等であってもよい。また、位置発信装置５００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。本実施形態において、位置取得部１１２は、無線ＬＡＮ信号等を受信して、アクセスポイントの識別情報を取得してもよい。そして、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得したアクセスポイント固有の識別情報からアクセスポイントの位置を特定して位置情報を取得してもよい。また、本実施形態において、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得された位置情報信号から、緯度、経度、および、高さ情報を含む位置情報を算出してもよい。ここで、位置情報は、緯度および経度により特定される絶対位置の他、基準となる位置からの相対位置を示すものであってもよい。
【００５１】
ここで、位置取得部１１２は、自動応答装置１００の変化量（例えば、ベクトル量等）を検出する速度センサ、加速度センサ、方位センサ、および、距離センサ等を備えていてもよい。ここで、位置取得部１１２は、速度センサにて速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、加速度センサにて加速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、方位センサにて方位（例えば、東・西・南・北・天・地等）および傾きを検出してもよい。また、位置取得部１１２は、距離センサにて移動距離（変位）を検出してもよい。ここで、速度センサは、レーザドップラ振動計等であってもよく、検出したドップラー効果によって生じた周波数の差等から自動応答装置１００の速度を検出してもよい。また、加速度センサは、機械式加速度センサ、ＦＢＧ光ファイバ式等の光学式加速度センサ、および、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）加速度センサ等の半導体式加速度センサなどであってもよい。また、方位センサには、絶対走行方位を検出する地磁気センサ、および、相対走行方位を検出する光ジャイロ等が使用されてもよい。また、方位センサは、地磁気センサと加速度センサを組み合わせることで方位および傾きに関する情報を取得できる電子コンパス等であってもよい。また、距離センサは、自動応答装置１００が自転車等の車両用の情報処理端末である場合、車軸の回転数に比例してパルス信号を発生させ、パルス信号の数量に比例した移動距離を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、更に、通信装置を備えていてもよく、自動応答装置１００が自転車等の車両用の情報処理端末である場合、各車両に搭載された当該通信装置の車車間通信から自車位置を示す位置情報を取得してもよい。また、位置取得部１１２は、地図情報に基づいて自動応答装置１００の利用者の現在位置を示す位置情報を取得してもよい。
【００５２】
また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、自動応答装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、通信端末２００や外部機器６００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００５３】
また、記憶部１０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置およびＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段、および／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやファイルやテーブル（ネットワークデータベース１０６ａ、時刻表データベース１０６ｂ、路線図データベース１０６ｃ、交通情報データベース１０６ｄ等）を格納してもよい。ここで、記憶部１０６は各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。
【００５４】
これら記憶部１０６の各構成要素のうち、ネットワークデータベース１０６ａは、公共交通機関等に関する交通網を規定するネットワークデータを記憶するネットワークデータ記憶手段である。ここで、ネットワークデータは、交通網表現上の結節点であるノードと、当該ノード間を接続するリンクと、の組み合わせによって表現されるネットワークに関する情報であってもよい。また、ネットワークデータは、道路ネットワークデータ、路線網ネットワークデータ、および、施設内ネットワークデータを含んでいてもよい。これらネットワークデータは、ネットワークデータベース１０６ａに予め記憶されており、自動応答装置１００の制御部１０２は、定期的に、および／または、制御部１０２による処理に応じて（例えば、制御部１０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器６００（例えば、ネットワークデータを提供する地図提供サーバなど）等からダウンロードしてネットワークデータベース１０６ａに記憶されたネットワークデータをアップデートしてもよい。
【００５５】
ここで、ネットワークデータに含まれる路線網ネットワークデータは、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関（例えば、公共交通機関等）の路線網を規定するネットワークデータであり、例えば、路線網表現上の結節点であるノード（例えば、交通機関の停留地点である駅、停留場、停車場、停留所、空港、港、および、ターミナル等）のノードデータと、ノード間を接続する鉄道路線、航空路線、航路、および、バス路線等のリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータである。ここで、路線とは、交通機関が通過する出発地と目的地とを結ぶ線であってもよい。また、鉄道とは、ルート上に設置された固定式案内路（レール、および案内軌条など）等に誘導されて走行し、旅客や貨物等を輸送する交通機関であり、例えば、電車、路面電車、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等であってもよい。また、ノードデータには、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称（例えば、交通機関の停留地点の名称である駅名、停留場名、停車場名、停留所名、空港名、港名、および、ターミナルの名称等）、および、緯度経度高度などの位置座標等の情報を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、種別、リンク長（例えば、距離等）、高架、トンネルおよび橋等のリンク内属性、ならびに、名称（例えば、路線名など）等の情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワークデータは、更に、交通機関の種別（例えば、特急、急行、準急、快速、快速急行、通勤特急、通勤快速、通勤急行、区間急行、区間準急、区間快速、各駅停車、および、普通など）に対応したノード（例えば、急行停車駅、準急停車駅、および、快速停車駅等）のノードデータと、当該ノード間を接続する鉄道路線、および、バス路線等のリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータを当該種別に対応付けて含んでいてもよい。
【００５６】
また、路線網ネットワークデータは、交通機関の乗降場所（例えば、駅のプラットホーム等）の位置情報（例えば、緯度経度高度等）、形状情報、配置情報（例えば、島式ホームおよび相対式ホーム等）、および、属性情報（例えば、プラットホーム番号などの乗降場所の名称および識別番号等）などを含む乗降場所情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワークデータは、交通機関の利用運賃料金データを含んでいてもよい。ここで、利用運賃料金データは、例えば、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関を利用した場合に生じる利用運賃料金等を表す情報等であってもよい。また、路線網ネットワークデータは、乗車位置データを含んでいてもよい。ここで、乗車位置データは、例えば、電車、路面電車、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等の複数の車両が連結した交通機関の乗車位置（一例として、改札口に近い車両、乗換に便利な位置の車両、混雑率の低い車両、および、女性専用車両等）を表す情報等であってもよい。
【００５７】
また、時刻表データベース１０６ｂは、交通機関の時刻表情報を記憶する時刻表情報記憶手段である。ここで、時刻表データベース１０６ｂに記憶される時刻表情報は、例えば、電車、飛行機、バス、市電、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、リニアモーターカー、および、船等の各公共交通機関の各駅の時刻表を表す情報等であってもよい。ここで、本実施形態において交通機関の駅は、電車、飛行機、バス、市電、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、リニアモーターカー、および、船等の交通機関の停留地点（列車駅、バス駅、停車場、停車所、空港や停機場等）などの停止位置を含む。また、時刻表情報は、駅名に対応付けて、交通機関の出発時刻のほか、通過時刻や到着時刻を定義づけたデータであってもよく、交通機関の便名や行き先や、普通や快速等の種別等を更に定義づけたデータであってもよい。時刻表情報は、時刻表データベース１０６ｂに予め記憶されており、自動応答装置１００の制御部１０２は、定期的にネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器（例えば、時刻表情報を提供する時刻表サーバなど）等からダウンロードして時刻表データベース１０６ｂに記憶された時刻表情報をアップデートしてもよい。
【００５８】
また、路線図データベース１０６ｃは、公共交通機関の路線を図式化したデータを記憶する路線図記憶手段である。路線図データベース１０６ｃに記憶される路線図データは、路線図に含まれる駅名の文字データとの組み合わせてもよく、現在地がどの路線のどの駅であるか等が特定可能なパターンデータ等であってもよい。すなわち、路線図データベース１０６ｃは、路線図を表すための、文字列配置情報、配色情報、記号情報、および、ホーム情報等を適宜組み合わせた、路線、駅名、進行方向、および、交通機関の運行種別等を特定可能なパターンデータであってもよい。
【００５９】
また、交通情報データベース１０６ｄは、交通情報を記憶する交通情報記憶手段である。ここで、交通情報は、交通機関の運行情報（例えば、渋滞情報や遅延情報等）を含んでいてもよく、例えば、運行情報は、鉄道運行情報、航空運行情報、船舶運行情報、および、バス運行情報等を含んでいてもよい。また、運行情報は、交通機関の時刻表データ（運行時刻情報）を含んでいてもよい。また、交通情報は、バスや電車等の交通機関の混雑度データであってもよい。例えば、混雑度データは、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の技術を用いた乗車ＩＣカード等によって収集されるデータであってもよい。また、交通情報は、道路交通情報を含んでいてもよい。ここで、道路交通情報は、渋滞発生地点や渋滞距離や道路上の二地点間の通過時間（すなわち、旅行時間など）等の渋滞情報を含んでいてもよい。また、道路交通情報は、交通障害情報や交通規制情報等を含んでいてもよい。ここで、交通規制情報は、各種の交通規制を定義するデータであり、例えば、降水量規制、積雪・凍結規制、超波規制、風速規制、および視程規制等の異常気象時通行規制、高さ規制および重量規制等の車両通行規制、道路工事や作業、道路周辺の工事に伴う工事時規制、時間帯や車種により通行できる通行帯を規制している通行帯規制および道路の損壊等による車両通行止、交通の安全を確保するために設置されるコミュニティ・ゾーン等による一般車の進入禁止、ならびに、私有地への接続路であることによる一般車の進入禁止等の情報などを含んでもよい。また、交通規制情報は、工事、事故、または、車両故障等により車両通行帯等が走行不能または走行困難となる通行規制情報であってもよい。また、これら交通情報は、交通情報データベース１０６ｄに予め記憶されており、自動応答装置１００の制御部１０２は、定期的（例えば、５分毎等）に、および／または、制御部１０２による処理に応じて（例えば、制御部１０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器６００（例えば、警察庁、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）（登録商標）、および、ＡＴｉＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）（登録商標）、日本道路交通情報センター（ＪＡＲＴＩＣ）（登録商標）、鉄道会社、および、交通情報配信サーバ（サービス）など）等からダウンロードして交通情報データベース１０６ｄに記憶された交通情報をアップデートしてもよい。あるいは、自動応答装置１００は、当該外部機器６００等が能動的に送信した交通情報を受信して、交通情報データベース１０６ｄに格納してもよい。
【００６０】
なお、上記以外にも記憶部１０６は、応答メッセージに関する音声データ等の情報を記憶してもよい。なお、応答メッセージは、通信可能地点での通信要否について発信者の回答を求める回答要求を含んでもよい。また、自動応答装置１００の制御部１０２は、定期的に、および／または、制御部１０２による処理に応じて（例えば、制御部１０２においてデータが必要となる契機等）、最新の交通情報を外部機器６００（交通情報を提供する案内情報提供サーバなど）等からダウンロードしてもよい。
【００６１】
また、図１に示すように、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、現在位置情報取得部１０２ａ、利用路線判定部１０２ｂ、通信可能地点選択部１０２ｃ、通信応答部１０２ｈ、通信予想時間取得部１０２ｊ、および、通信予想時間変更部１０２ｋを備える。
【００６２】
このうち、現在位置情報取得部１０２ａは、自動応答装置１００の利用者の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、自動応答装置１００の利用者の現在位置情報を所定時間（所定周期）ごと（例えば、１秒ごと、または、３分ごと等）に取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ａは、位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号から算出した位置情報を自動応答装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。
【００６３】
また、現在位置情報取得部１０２ａは、利用者により入力部１１６を介して入力された現在位置についての位置座標等の位置情報を自動応答装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、利用者により入力部１１６を介して入力された現在位置情報に基づく現在位置は、利用者が現実に存在する位置であってもよく、利用者により任意に選択された仮想の現在位置（一例として、東京にいる利用者により選択された大阪の駅や空港等の任意の地点）であってもよい。例えば、現在位置情報取得部１０２ａは、入力部１１６を介して利用者に出力部１１４に表示された地図情報に基づく表示画面上で指定（例えば、タッチパネル式の出力部１１４での指定操作等）させた座標を自動応答装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。
【００６４】
また、利用路線判定部１０２ｂは、公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出手段である。例えば、利用路線判定部１０２ｂは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて、公共交通機関を利用中であることを検出してもよい。一例として、利用路線判定部１０２ｂは、現在位置情報、および、ネットワークデータベース１０６ａに記憶された路線ネットワークデータに基づいて、利用路線を判定してもよい。また、利用路線判定部１０２ｂは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて、移動速度や加速度等のパターンが、その公共交通機関に特有の場合（加速と減速の繰り返し頻度が所定値以下の場合や、加速度や減速度が所定値以下の場合、移動速度が所定値以上の場合など）に、公共交通機関を利用中であることを検出してもよい。
【００６５】
また、利用路線判定部１０２ｂは、入力部１１６を介して利用者の入力操作を受け付けて、公共交通機関を利用中であることを検出してもよい。例えば、公共交通機関に乗車中であることを示す乗車中ボタンの入力操作を、入力部１１６を介して受け付けることで、公共交通機関の利用を検出してもよい。利用者は、公共交通機関に乗車した際に乗車中ボタンを入力操作してもよく、乗車中に着信を受けたときに乗車中ボタンを操作入力してもよい。
【００６６】
また、通信可能地点選択部１０２ｃは、利用路線判定部１０２ｂによる検出により公共交通機関を利用中に通信手段を介して着信があった場合に、公共交通機関の利用を停止することが可能な停留地点の中から、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、入力部１１６を介して利用者に選択させる通信可能地点選択手段である。ここで、停留地点の具体例としては、駅や空港やバス停やフェリー乗り場等が挙げられる。一例として、通信可能地点選択部１０２ｃは、現在利用中の公共交通機関における停留地点を出力部１１４に提示して、当該停留地点の中から通信可能地点を利用者に選択させてもよい。その際、通信可能地点選択部１０２ｃは、現在利用中の公共交通機関において、各停留地点への到着時刻または所要時間を出力部１１４に提示してもよい。一例として、通信可能地点選択部１０２ｃは、利用路線判定部１０２ｂにより判定された現在利用中の公共交通機関について、時刻表データベース１０６ｂから対応する時刻表データを参照して、各停留地点への到着時刻を取得してもよく、当該到着時刻と現在時刻の差分を算出することにより所要時間を取得してもよい。
【００６７】
また、通信可能地点選択部１０２ｃは、現在利用中の公共交通機関から、各停留地点で後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを出力部１１４に提示してもよい。また、通信可能地点選択部１０２ｃは、各停留地点について、現在利用中の公共交通機関を利用し続けた場合と、後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを比較した比較結果を示す経路比較情報を出力部１１４に提示してもよい。なお、バス等の公共交通機関のように一度降車すると目的地までの料金が増減することを考慮して、通信可能地点選択部１０２ｃは、現在利用中の公共交通機関を利用し続けた場合と、停留地点で利用を停止して後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、運賃情報をネットワークデータベース１０６ａから取得して、出力部１１４に提示してもよい。
【００６８】
また、通信可能地点選択部１０２ｃは、現在利用中の公共交通機関および／または後続の公共交通機関の運行情報を交通情報データベース１０６ｄから取得して出力部１１４に提示してもよい。例えば、公共交通機関が電車であり、後続の電車で事故や遅延が発生した場合には、現在利用中の電車にも遅れが生じることが予想される。経験則上、このようなときには、前を走る電車の遅れの度合いと比べて後続の電車での遅れの度合いはより大きくなることや、前を走る電車を利用する乗客が増えて現在利用中の電車が混雑する一方で後続の電車が空いていることもある。別の例として、公共交通機関がバスであり、現在利用中のバスに渋滞による遅れが見込まれる場合には、現在利用中のバスと後続のバスの到着時刻に差がないことがある。そのため、利用者は提示された運行情報に自身の経験則を照らし合わせることで、通信のために乗換を行うか否かについてより慎重に判断したり、後続の公共交通機関への積極的な乗換を判断したりするなど、より適切に乗換の要否を判断することができる。
【００６９】
ここで、図１に示すように、本実施形態において、通信可能地点選択部１０２ｃは、降車可能地点抽出部１０２ｄと、経路探索部１０２ｆと、地点候補取得部１０２ｇとを備える。
【００７０】
ここで、降車可能地点抽出部１０２ｄは、ネットワークデータベース１０６ａに記憶された路線網ネットワークデータに基づいて、電車等の公共交通機関における停留地点を降車可能地点として抽出する停留地点抽出手段である。ここで、降車可能地点抽出部１０２ｄは、路線網ネットワークデータの時刻表データに基づいて、各停留地点への到達時間または所要時間を取得してもよい。
【００７１】
また、経路探索部１０２ｆは、ネットワークデータベース１０６ａに記憶されたネットワークデータに基づいて、経路探索を行う経路探索手段である。例えば、経路探索部１０２ｆは、少なくとも目的地を含む経路探索条件を満たす経路を、ネットワークデータベース１０６ａに記憶された路線ネットワークデータ等を用いて探索し、探索した経路に関する経路情報を生成してもよい。ここで、経路探索条件に出発地や経由地が更に含まれている場合、経路探索部１０２ｆは、出発地から経由地を経由した経路を探索してもよい。ここで、出発地は、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて決定してもよい。なお、経路探索条件は、更に、移動手段、出発時刻、経由時刻、到着時刻、および／または、日付等を含んでいてもよい。ここで、出発時刻は、現在時刻であってもよい。また、経路探索条件は、自動応答装置１００の利用者により自動応答装置１００の入力部１１６を介して入力されたものであってもよい。ここで、経路探索部１０２ｆは、交通情報データベース１０６ｄに記憶された交通情報を考慮して探索してもよく、例えば、経路探索部１０２ｆは、渋滞情報や遅延情報等の交通情報を加味して、リンクコスト（所要時間等）を計算しながら、経路探索を行ってもよい。なお、経路情報は、探索した経路を示すリンクデータの組み合わせであってもよく、経路の位置情報や、当該経路を示す画像データ（例えば、ポリライン等）などを含んでいてもよい。
【００７２】
また、地点候補取得部１０２ｇは、降車可能地点抽出部１０２ｄにより抽出された停留地点の中から、通信可能地点候補を取得する地点候補取得手段である。例えば、地点候補取得部１０２ｇは、停留地点の中から、通信予想時間に基づいて、利用を停止して通信するために適切な通信可能地点候補を取得し、通信可能地点選択部１０２ｃは、通信可能地点候補を出力部１１４に提示して、通信可能地点を利用者に選択させてもよい。ここで、通信予想時間は、後述する通信予想時間取得部１０２ｊの制御により、発信者との過去の平均通話時間から算出してもよく、電車の発車間隔（次の電車が発車するまでの待ち時間）から設定してもよく、利用者が直接入力して設定してもよい。より具体的には、地点候補取得部１０２ｇは、経路探索部１０２ｆにより探索された目的地までの経路に基づいて、通信予想時間が乗換待ち時間以内となる停留地点を、通信可能地点候補として取得してもよい。なお、通信可能地点選択部１０２ｃは、入力部１１６を介して通信予想時間が利用者に再設定された場合に、当該通信予想時間に基づいて、通信可能地点候補を出力部１１４に再提示してもよい。
【００７３】
また、経路探索部１０２ｆが、設定された目的地までの経路として、現在利用中の公共交通機関による現在経路を探索し、各停留地点を出発地とし、かつ、当該停留地点への到着時刻に通信予想時間を加えた時刻を出発時刻とした後続経路を探索した場合に、地点候補取得部１０２ｇは、両者の比較結果に基づいて通信可能地点候補を取得してもよい。すなわち、地点候補取得部１０２ｇは、現在経路による目的地への到着時刻と、後続経路による目的地への到着時刻との差が、所定時間以内である後続経路を抽出し、当該後続経路の出発地である停留地点を通信可能地点候補として取得してもよい。なお、通信可能地点選択部１０２ｃは、後続経路と現在経路の経由地点および利用する公共交通機関の種別が、同一の場合と異なる場合との間で、通信可能地点候補を区別して出力部１１４に提示してもよい。また、地点候補取得部１０２ｇは、現在経路と同一の後続経路の出発地である停留地点を通信可能地点候補として取得してもよい。また、地点候補取得部１０２ｇは、同一の公共交通機関を利用する複数の後続経路がある場合に、当該複数の後続経路の出発地である停留地点のうち、直近の停留地点を通信可能地点候補として取得してもよい。
【００７４】
また、通信応答部１０２ｈは、通信制御インターフェース部１０４等の通信手段を介して、通信可能地点選択部１０２ｃにより選択された通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、着信に対して応答する通信応答手段である。例えば、通信応答部１０２ｈは、通信可能地点選択部１０２ｃにより選択された通信可能地点への所要時間が１０分であった場合に、「現在、移動中のため電話に出ることができません。１０分後に折り返しお電話いたします。」との応答メッセージを再生してもよい。なお、通信応答部１０２ｈは、通信手段を介して、応答メッセージに含まれる回答要求への返答を受信してもよい。例えば、通信応答部１０２ｈは、「１０分後に折り返しお電話を差し上げてよろしければ「１」を、ご都合が悪いようでしたら「２」を押してください。」との応答メッセージを再生したのち、「１」または「２」に対応するプッシュ音を受信して、受信した番号に対応する表示を出力部１１４に出力してもよい。このように、応答メッセージは、通信可能地点での通信要否について発信者の回答を求める回答要求を含んでもよい。なお、通信応答部１０２ｈは、着信に対して応答メッセージを直接応答することに限らず、交換機等を介して間接的に応答メッセージを発信元の通信端末２００に送信してもよい。例えば、通信応答部１０２ｈは、応答メッセージの内容を識別する識別信号にて送信し、通信を中継する交換機が、送信された識別信号に対応する応答メッセージに変換して発信元の通信端末２００に送信してもよい。
【００７５】
また、通信予想時間取得部１０２ｊは、発信者との通信時間として予想される通信予想時間を取得する通信予想時間取得手段である。例えば、通信予想時間取得部１０２ｊは、記憶部１０６に予め設定された通信予想時間を取得してもよく、通信履歴から平均通話時間を算出して通信予想時間を取得してもよい。
【００７６】
また、通信予想時間変更部１０２ｋは、通信予想時間の変更を受け付ける通信予想時間変更手段である。例えば、通信予想時間変更部１０２ｋは、利用者に入力部１１６を介して通信予想時間を入力させるように制御し、入力された通信予想時間に変更してもよい。
【００７７】
以上で、第１の実施形態における通信システムの構成の一例の説明を終える。
【００７８】
［自動応答装置１００の処理］
次に、このように構成された第１の実施形態における自動応答装置１００の処理の一例について、図２から図１４を参照して詳細に説明する。図２は、第１の実施形態における自動応答装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態の処理は、本処理に限定されず、その一部のみの処理を行ってもよいものである。
【００７９】
図２に示すように、まず、自動応答装置１００の利用路線判定部１０２ｂは、電車に乗車中である場合等のように公共交通機関を利用中であることを検出する（ステップＳＡ−１）。例えば、利用路線判定部１０２ｂは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて、公共交通機関を利用中か否かを検出してもよい。一例として、利用路線判定部１０２ｂは、現在位置情報取得部４０２ａにより取得される現在位置情報、および、ネットワークデータベース１０６ａに記憶された路線ネットワークデータに基づいて、利用路線を判定してもよい。また、利用路線判定部１０２ｂは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて、移動速度や加速度等のパターンが、その公共交通機関に特有の場合（加速と減速の繰り返し頻度が所定値以下の場合や、加速度や減速度が所定値以下の場合、移動速度が所定値以上の場合など）に、公共交通機関を利用中であることを検出してもよい。なお、公共交通機関を利用中であっても、例えば新幹線のように所定の場所であれば通信が可能な場合もある。そこで、自動応答装置１００の利用路線判定部１０２ｂは、利用中の公共交通機関で通信が可能か否かを判定してもよい。自動応答装置１００は、利用中の公共交通機関が通信可能であるときには、以降の処理に代えて、「少々お待ちください」といった応答メッセージを出力してもよく、通信可能な場所に移動するまでの目安所要時間を応答してもよく、あるいは、以降の自動応答処理を行わないようにしてもよい。また、公共交通機関を利用中でない場合は、通常通り受信が可能であるので、自動応答装置１００は、以降の処理を行う必要はない。
【００８０】
そして、通信可能地点選択部１０２ｃの降車可能地点抽出部１０２ｄは、利用路線判定部１０２ｂによって特定された利用中の公共交通機関について、ネットワークデータベース１０６ａに記憶された路線網ネットワークデータに基づいて、停車駅等の停留地点を取得し、時刻表データに基づいて、各停留地点への所要時間を取得する（ステップＳＡ−２）。例えば、降車可能地点抽出部１０２ｄは、利用路線判定部１０２ｂにより判定された現在利用中の公共交通機関について、時刻表データベース１０６ｂから対応する時刻表データを参照して、各停留地点への到着時刻を取得し、当該到着時刻と現在時刻の差分を算出することにより所要時間を取得してもよい。なお、これに限られず、降車可能地点抽出部１０２ｄは、出発駅の発車時刻から、停車駅の到着時刻までの所要時間を予め取得しておき、乗車後の経過時間を当該所要時間から減算してもよい。なお、降車可能地点抽出部１０２ｄは、着信前に予め所要時間を取得することに限られず、着信後に計算してもよい。また、所要時間の取得対象とする停留地点は、現在利用中の公共交通機関のすべての停留地点であってもよく、あるいは、現在位置から所定範囲内の停留地点、案内経路上の乗換地点、あるいは、利用者が通信しやすい地点として抽出された停留地点など、一部の特定の停留地点であってもよい。
【００８１】
そして、通信可能地点選択部１０２ｃは、公共交通機関を利用中に通信手段を介して着信があった場合に、公共交通機関の停留地点の中から、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点を、入力部１１６を介して利用者に選択させる（ステップＳＡ−３）。例えば、通信可能地点選択部１０２ｃは、通信可能地点となる駅名等を、入力部１１６を介して利用者に直接入力させてもよい。また、通信可能地点選択部１０２ｃは、路線図データベース１０６ｃに記憶された路線図データに基づいて、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報に基づく現在位置周辺の路線図、または、利用路線判定部１０２ｂによって判定された利用中の路線の路線図を出力部１１４に表示して、利用者にタッチパネル等の入力部１１６を介して駅表示をタッチさせることにより通信可能地点を選択させてもよい。
【００８２】
そして、通信応答部１０２ｈは、通信制御インターフェース部１０４等の通信手段を介して、通信可能地点選択部１０２ｃにより選択された通信可能地点への所要時間を含む応答メッセージを、着信に対して応答する（ステップＳＡ−４）。例えば、通信応答部１０２ｈは、通信可能地点選択部１０２ｃにより選択された通信可能地点への所要時間が１０分であった場合に、「現在、移動中のため電話に出ることができません。１０分後に折り返しお電話いたします。」との応答メッセージを再生してもよい。なお、通信応答部１０２ｈは、通信手段を介して、応答メッセージに含まれる回答要求への返答を受信してもよい。例えば、通信応答部１０２ｈは、「１０分後に折り返しお電話を差し上げてよろしければ「１」を、ご都合が悪いようでしたら「２」を押してください。」との応答メッセージを再生したのち、「１」または「２」に対応するプッシュ音を受信して、受信した番号に対応する表示を出力部１１４に出力してもよい。すなわち、通信応答部１０２ｈは、発信者が「１」を押した場合は、「相手も了承しました。」とのメッセージを出力部１１４に表示し、発信者が「２」を押した場合は、「電話は不要だそうです。」とのメッセージを出力部１１４に表示する。このように、応答メッセージは、通信可能地点での通信要否について発信者の回答を求める回答要求を含んでもよい。また、通信可能地点に到達するタイミングで、発信者の側から再度電話するように求めてもよい。そのため、自動応答装置１００の利用者は、発信者と通話するために途中で降車する必要があるか否かを判断できる。
【００８３】
以上が、第１の実施形態における自動応答装置１００の処理の一例である。なお、上述したステップＳＡ−１、ステップＳＡ−２、および、ステップＳＡ−３の各処理は、上述した順序で実行される必要はなく、これら処理の順序を任意に入れ替えて実行してもよい。例えば、着信があった後に、所要時間の取得や、乗車検出を行ってもよい。また、利用者が通話可能地点を直接入力したときや、タッチパネルから駅表示を選択して通信可能地点を選択したときには、通話可能地点の入力を受け付けた後に、当該通信可能地点までの到着時刻や所要時間を算出して自動応答を行ってもよい。ここで、上述のステップＳＡ−３において、地点候補取得部１０２ｇは、通信可能地点候補を取得して出力部１１４に提示してもよい。図３は、通信可能地点候補取得処理の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
図３に示すように、通信可能地点選択部１０２ｃの地点候補取得部１０２ｇは、降車可能地点抽出部１０２ｄにより抽出された停留地点の中から、通信可能地点候補を算出する（ステップＳＡ−３１）。
【００８５】
そして、通信可能地点選択部１０２ｃは、算出した通信可能地点候補を出力部１１４に提示して、利用者に入力部１１６を介して通信可能地点を選択させるよう制御する（ステップＳＡ−３２）。
【００８６】
以上が、通信可能地点候補取得処理の一例である。ここで、図４は、通信可能地点候補取得処理のステップＳＡ−３１の詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
図４に示すように、まず、現在位置情報取得部１０２ａは、位置取得部１１２を介して、自動応答装置１００の現在位置情報を取得する（ステップＳＡ−３１１）。より具体的には、現在位置情報取得部１０２ａは、位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号から算出した位置情報を自動応答装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。
【００８８】
そして、通信可能地点選択部１０２ｃの降車可能地点抽出部１０２ｄは、ネットワークデータベース１０６ａに記憶された路線網ネットワークデータに基づいて、電車等の公共交通機関における降車可能地点を停留地点として特定する（ステップＳＡ−３１２）。
【００８９】
そして、通信可能地点選択部１０２ｃの経路探索部１０２ｆは、ネットワークデータベース１０６ａに記憶された路線ネットワークデータに基づいて、経路探索条件として設定された目的地までの経路として、現在利用中の公共交通機関による現在経路を探索する（ステップＳＡ−３１３）。ここで、図５は、現在利用中の公共交通機関としての電車を模式的に示した路線図である。
【００９０】
図５に示すように、経路探索部１０２ｆは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報、および／または、利用路線判定部１０２ｂにより判定された現在利用中の路線に基づいて、Ａ駅を出発地とし、Ｇ駅を目的地とした経路探索条件を設定する。なお、目的地は、必ずしも最終目的地である必要はなく、各停留地点（降車可能地点等）であってもよい。ここで、経路探索部１０２ｆは、利用者に入力部１１６を介して出発地や目的地等の経路探索条件を設定させてもよい。また、経路探索部１０２ｆは、経路探索条件の出発地を現在位置であるＡ駅とＢ駅の間に設定し、現在時刻を出発時刻に設定してもよい。
【００９１】
再び図４に戻り、通信可能地点選択部１０２ｃは、通信予想時間取得部１０２ｊの制御により、利用者が通信（通話等）にかかると予想される時間である通信予想時間を取得する（ステップＳＡ−３１４）。なお、通信予想時間は、予め記憶部１０６に登録されていてもよく、利用者に入力部１１６を介して設定させてもよい。ここで、図６は、通信予想時間取得部１０２ｊの制御により出力部１１４に出力される着信時の画面例を示す図である。
【００９２】
図６に示すように、通信予想時間取得部１０２ｊは、発信元の情報を表示する発信元表示画面ＭＡ−１と、通話予想時間切替タブＭＡ−２と、ステップＳＡ−３１３にて経路探索部１０２ｆにより探索された降車可能な駅までの所要時間等を示す降車可能地点一覧ＭＡ−３を含む表示画面を出力部１１４に表示させる。そして、利用者がタッチパネル等の入力部１１６を介して通話予想時間切替タブＭＡ−２をタップ等の入力操作を行うと、通信予想時間変更部１０２ｋは、選択された通話予想時間に再設定する。
【００９３】
再び図４に戻り、通信可能地点選択部１０２ｃの経路探索部１０２ｆは、ネットワークデータベース１０６ａに記憶された路線ネットワークデータに基づいて、降車して通話が可能な各降車可能地点（降車可能な駅等）を出発地とし、かつ、当該降車可能地点への到着時刻に通信予想時間を加えた時刻を出発時刻とした後続経路を探索する（ステップＳＡ−３１５）。なお、目的地は、利用者が設定した目的地であってもよく、各降車可能地点であってもよい。ここで、図７は、目的地が設定されている場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
【００９４】
図７に示すように、経路探索部１０２ｆにより後続経路が探索されると、通信可能地点選択部１０２ｃは、発信元表示画面ＭＡ−１および通話予想時間切替タブＭＡ−２に加えて、ステップＳＡ−３１５にて経路探索部１０２ｆにより探索された目的地（Ｇ駅）への到着時刻が降車可能地点毎に示す降車可能地点一覧ＭＡ−４を含む表示画面を出力部１１４に表示させる。このように、利用者は、降車可能地点で降車して通話予想時間内で通話すると、目的地（Ｇ駅）に何時に到着するかを把握することができる。なお、利用者は、通話予想時間切替タブＭＡ−２を切り替えて通話予想時間を再設定することができ、その場合、自動応答装置１００は、上述したステップＳＡ−３１４〜ＳＡ−３１５の処理を繰り返してもよく、切り替え前に予め通話予想時間毎に経路探索を行っていてもよい。ここで、図８は、目的地が設定されていない場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
【００９５】
図８に示すように、目的地が設定されていない場合、通信可能地点選択部１０２ｃは、発信元表示画面ＭＡ−１および通話予想時間切替タブＭＡ−２に加えて、ステップＳＡ−３１５にて降車可能地点毎に経路探索部１０２ｆにより探索された仮の目的地（通話予定の降車可能地点とは異なるＥ駅やＰ駅等）への到着時刻を示す降車可能地点一覧ＭＡ−４´を含む表示画面を出力部１１４に表示させる。ここで、仮の目的地（Ｅ駅やＰ駅）は、例えば特急電車や快速電車に乗車可能な駅であってもよく、他の路線と乗換可能な駅や、ターミナル等の主要駅であってもよい。このように、利用者は、目的地を設定していない場合であっても、降車可能地点で降車して通話予想時間内で通話すると、仮の目的地（Ｅ駅やＰ駅）に何時に到着するかを把握することができる。なお、利用者は、タッチパネル等の入力部１１６を介して、降車可能地点一覧ＭＡ−４´から通信可能地点を選択することができる。図９は、図８の表示画面においてＤ駅を選択した場合に表示される表示画面の一例である。
【００９６】
図９に示すように、利用者が降車可能地点一覧ＭＡ−４´から通信可能地点を選択すると、自動応答装置１００は、Ｅ駅やＰ駅以外の多数の仮の目的地への到着時刻を示す降車可能地点一覧ＭＡ−４を含む表示画面を表示する。なお、自動応答装置１００は、通信可能地点の選択前に予め目的地毎に経路探索を行っていてもよく、上述したステップＳＡ−３１５の処理を繰り返してもよい。
【００９７】
再び図４に戻り、通信可能地点選択部１０２ｃの地点候補取得部１０２ｇは、ステップＳＡ−３１３にて経路探索部１０２ｆにより探索された現在経路、および、ステップＳＡ−３１５にて経路探索部１０２ｆにより探索された後続経路に基づいて、通信可能地点候補を算出する（ステップＳＡ−３１６）。例えば、地点候補取得部１０２ｇは、現在経路による目的地への到着時刻と、後続経路による目的地への到着時刻との差が、所定時間以内である後続経路を抽出し、当該後続経路の出発地である停留地点（後続経路の出発地である停留地点等）を通信可能地点候補として取得してもよい。なお、現在経路から変更がない方が適切と考えられるので、地点候補取得部１０２ｇは、現在経路の経由地点および利用する公共交通機関の種別が同一の後続経路の出発地である停留地点を通信可能地点候補として取得してもよい。また、重複を避けるため、地点候補取得部１０２ｇは、同一の公共交通機関を利用する複数の後続経路がある場合に、当該複数の後続経路の出発地である停留地点のうち、直近の停留地点を通信可能地点候補として取得してもよい。ここで、図１０は、目的地が設定されている場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
【００９８】
図１０に示すように、通信可能地点選択部１０２ｃは、発信元表示画面ＭＡ−１および通話予想時間切替タブＭＡ−２に加えて、現在地から近い順に通信可能地点候補を表示する通信可能地点候補一覧ＭＡ−５を含む表示画面を出力部１１４に表示させる。なお、表示順は、現在地から近い順に限られず、到着時刻の差によってソートしてもよい。このように、利用者は、降車可能地点で降車して通話予想時間内で通話すると、当初予定していた現在経路に比べて目的地（Ｇ駅）に何分遅れで到着するかを把握することができる。なお、上述したように、利用者は、通話予想時間切替タブＭＡ−２を切り替えて通話予想時間を再設定することができる。ここで、図１１は、目的地が設定されていない場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
【００９９】
図１１に示すように、目的地が設定されていない場合、通信可能地点選択部１０２ｃは、発信元表示画面ＭＡ−１および通話予想時間切替タブＭＡ−２に加えて、現在経路による仮の目的地（Ｅ駅やＰ駅等）への到着時刻と、後続経路による仮の目的地（Ｅ駅やＰ駅等）への到着時刻との差（タイムロス）を示す通信可能地点候補一覧ＭＡ−５´を含む表示画面を出力部１１４に表示させる。なお、通信可能地点選択部１０２ｃは、一つの仮の目的地（例えばＥ駅）についてタイムロスを昇順にソートして通信可能地点候補一覧ＭＡ−５´を表示させてもよい。このように、利用者は、目的地を設定していない場合であっても、各降車可能地点で降車して通話予想時間内で通話すると、仮の目的地（Ｅ駅やＰ駅）に当初予定していたよりも何分遅れで到着することになるかを把握することができる。なお、利用者は、タッチパネル等の入力部１１６を介して、通話可能地点候補一覧ＭＡ−５´から通信可能地点を選択することができる。図１２は、図１１の表示画面においてＤ駅を選択した場合に表示される表示画面の一例である。
【０１００】
図１１に示すように、利用者が通話可能地点候補一覧ＭＡ−５´から通信可能地点を選択すると、自動応答装置１００は、Ｅ駅やＰ駅以外の多数の仮の目的地への到着時刻を示す通信可能地点候補一覧ＭＡ−５を含む表示画面を表示する。なお、自動応答装置１００は、通信可能地点の選択前に予め仮の目的地毎に経路探索を行っていてもよく、上述したステップＳＡ−３１５の処理を繰り返してもよい。
【０１０１】
再び図４に戻り、通信可能地点選択部１０２ｃは、地点候補取得部１０２ｇにより算出された通信可能地点候補を、出力部１１４を介して表示出力や音声出力等により提示する（ステップＳＡ−３１７）。なお、通信可能地点選択部１０２ｃは、後続経路と現在経路の経由地点および利用する公共交通機関の種別が、同一の場合と異なる場合との間で、通信可能地点候補を色等により区別して出力部１１４に提示してもよい。また、図１０から図１２を参照して上述したように、通信可能地点候補を一覧表示することに限られず、通信可能地点選択部１０２ｃは、路線図データベース１０６ｃを参照して、路線図に対応付けて通信可能地点候補を提示してもよい。ここで、図１３は、路線図に対応付けて提示される通信可能地点候補の表示例を示す図である。
【０１０２】
図１３に示すように、通信可能地点選択部１０２ｃは、路線図データベース１０６ｃに記憶される路線図データに基づいて、路線図上に通信可能地点候補を提示する。その際、通信可能地点選択部１０２ｃは、図１３に示すように、各通信可能地点の駅への到着時刻と、その駅で降車して通話した後に後続の電車に乗り換えた場合の目的地への到着時刻を、対応付けて表示させてもよい。なお、通信可能地点選択部１０２ｃは、目的地（Ｇ駅）には、現在経路の到着時刻、すなわち降車せずに乗り続けた場合の到着時刻を表示させてもよい。これにより、利用者は、到着時刻を比較して、途中で降車して電話するか否か、その場合どの駅で降りるべきか、それとも目的駅まで行ってから電話するべきか等を判断することができる。なお、通信可能地点選択部１０２ｃは、目的駅（Ｇ駅）への到着時刻の差（タイムロス）が小さい駅を、斜線等の強調表示等により区別して提示してもよい。なお、この図１３の例では、降車したときも到着時刻が変わらない駅としてＢ駅が強調表示され、乗換待ち時間以内に通話ができる駅としてＥ駅が強調表示され、目的駅に現在時刻（着信時刻）から所定時間以内に到着できる駅としてＧ駅が強調表示されている。ここで、通信可能地点選択部１０２ｃは、利用者に入力部１１２を介して、現状５分で設定されている通話予想時間を再設定させてもよい。ここで、図１４は、通話予想時間が１０分に再設定された場合に表示される画面例である。
【０１０３】
図１４に示すように、通信可能地点選択部１０２ｃは、通話予想時間が再設定されると、再設定された通話予想時間に基づいて、後続経路を再探索して、表示画面を更新してもよい。ここで、現在経路の途中で降車しない場合の最短経路は、Ａ駅（出発駅）〜Ｅ駅（乗り換え駅）〜Ｇ（到着駅）だったが、Ｂ駅やＤ駅で降車すると、最適経路はＡ駅（出発駅）〜Ｄ駅（乗り換え駅）〜Ｇ（到着駅）となる。そのため、図１４に示すように、現在経路とは経路が異なる後続経路にかかるＢ駅およびＤ駅を強調表示することで、利用者に注意喚起してもよい。
【０１０４】
また、地点候補取得部１０２ｇは、通信予想時間に基づいて、後続の公共交通機関への乗り換えが容易である停留地点を通信可能地点候補として取得してもよい。後続の公共交通機関への乗り換えが容易である停留地点としては、例えば、各停留地点の時刻表から次の公共交通機関が出発するまでの発車時間間隔を算出し、通信予想時間が当該発車時間間隔内である停留地点であってもよい。あるいは、各停留地点への到着時刻に通信予想時間を加算した通信終了予想時刻を算出するとともに、通信終了予想時刻以降で最初に出発する公共交通機関の出発時刻を抽出し、出発時刻が通信終了予想時刻から所定時間内である停留地点であってもよい。
【０１０５】
これにて、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理の説明を終える。
【０１０６】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態（自動応答中継装置４００（サーバ主導型））について、図１５および図１６を参照して説明する。ここで、図１５は、第２の実施形態における自動応答中継装置４００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【０１０７】
なお、第２の実施形態においては、通信端末２００への発信を中継した場合に、自動応答中継装置４００は、当該通信端末２００から発信される、公共交通機関の停留地点の中から、入力部を介して利用者に選択された、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を受信し、通信手段を介して、通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、発信元の通信端末２００に対して応答する。このように、第２の実施形態は、自動応答中継装置４００にてサーバ主導で処理を行う点がその他の実施形態と異なる。
【０１０８】
［自動応答中継装置４００の構成］
まず、第２の実施形態における自動応答中継装置４００（サーバ主導型）の構成の一例について、図１５を参照して説明する。
【０１０９】
図１５に示すように、第２の実施形態の自動応答中継装置４００は、入力部を少なくとも備えた通信端末間２００の通信を中継する通信制御インターフェース部４０４等の通信手段と、制御部４０２と、記憶部４０６とを少なくとも備える。通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これら自動応答中継装置４００および通信端末２００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。なお、通信端末２００の構成は、第１の実施形態における構成と同様であり、一例として自動応答装置１００の一部構成を有してもよい。
【０１１０】
図１５において、自動応答中継装置４００は、一方の通信端末２００の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出し、一方の通信端末２００の利用者が公共交通機関を利用中に通信手段を介して他方の通信端末２００から一方の通信端末２００に対して発信があった場合に、当該一方の通信端末２００から発信される、公共交通機関の停留地点の中から、入力部を介して利用者に選択された、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を受信し、通信手段を介して、通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、他方の通信端末２００に対して応答する等の機能を有する。
【０１１１】
なお、自動応答中継装置４００における通信制御インターフェース部４０４および記憶部４０６（具体的には、ネットワークデータベース４０６ａ、時刻表データベース４０６ｂ、路線図データベース４０６ｃ、交通情報データベース４０６ｄ等）の機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１１２】
また、図１５において、制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部４０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部４０２は、機能概念的に、現在位置情報取得部４０２ａ、利用路線判定部４０２ｂ、通信可能地点選択部４０２ｃ、通信応答部４０２ｈ、通信予想時間取得部４０２ｊ、および、通信予想時間変更部４０２ｋを備える。
【０１１３】
このうち、現在位置情報取得部４０２ａは、自動応答装置１００の利用者の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。例えば、現在位置情報取得部４０２ａは、通信端末２００の位置取得部にて位置発信装置から受信した位置情報信号を通信端末２００から受信し、当該位置情報信号から算出した位置情報を通信端末２００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。また、現在位置情報取得部４０２ａは、利用者により通信端末２００の入力部を介して入力された現在位置についての位置座標等の位置情報を受信し、当該位置情報を通信端末２００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、現在位置情報取得部４０２ａは、自動応答装置１００の利用者の現在位置情報を所定時間（所定周期）ごと（例えば、１秒ごと、または、３分ごと等）に取得してもよい。
【０１１４】
また、利用路線判定部４０２ｂは、通信端末２００の利用者が公共交通機関を利用中であることを検出する利用検出手段である。例えば、利用路線判定部４０２ｂは、現在位置情報取得部４０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて、公共交通機関を利用中であることを検出してもよい。一例として、利用路線判定部４０２ｂは、現在位置情報、および、ネットワークデータベース４０６ａに記憶された路線ネットワークデータに基づいて、利用路線を判定してもよい。また、利用路線判定部４０２ｂは、現在位置情報取得部４０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて、移動速度や加速度等のパターンが、その公共交通機関に特有の場合（加速と減速の繰り返し頻度が所定値以下の場合や、加速度や減速度が所定値以下の場合、移動速度が所定値以上の場合など）に、公共交通機関を利用中であることを検出してもよい。
【０１１５】
また、通信可能地点選択部４０２ｃは、一方の通信端末２００の利用者が公共交通機関を利用中に通信手段を介して他方の通信端末２００から一方の通信端末２００に対して発信があった場合に、当該一方の通信端末２００から発信される、公共交通機関の停留地点の中から、入力部を介して利用者に選択された、利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報を受信する通信可能地点選択手段である。一例として、通信可能地点選択部４０２ｃは、現在利用中の公共交通機関における停留地点にかかる情報を一方の通信端末２００に送信して当該通信端末２００の出力部に提示して、当該停留地点の中から通信可能地点を利用者に選択させてもよい。その際、現在利用中の公共交通機関において、各停留地点への到着時刻または所要時間を出力部に提示させてもよい。一例として、通信可能地点選択部４０２ｃは、利用路線判定部４０２ｂにより判定された現在利用中の公共交通機関について、時刻表データベース４０６ｂから対応する時刻表データを参照して、各停留地点への到着時刻を取得してもよく、当該到着時刻と現在時刻の差分を算出することにより所要時間を取得してもよい。
【０１１６】
また、通信可能地点選択部４０２ｃは、現在利用中の公共交通機関から、各停留地点で後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを出力部に提示させてもよい。また、通信可能地点選択部４０２ｃは、各停留地点について、現在利用中の公共交通機関を利用し続けた場合と、後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを比較した比較結果を示す経路比較情報を出力部に提示させてもよい。なお、バス等の公共交通機関のように一度降車すると目的地までの料金が増減することを考慮して、通信可能地点選択部４０２ｃは、現在利用中の公共交通機関を利用し続けた場合と、停留地点で利用を停止して後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、運賃情報をネットワークデータベース４０６ａから取得して、出力部に提示させてもよい。また、通信可能地点選択部４０２ｃは、現在利用中の公共交通機関および／または後続の公共交通機関の運行情報を交通情報データベース４０６ｄから取得して出力部に提示してもよい。ここで、図１５に示すように、本実施形態において、通信可能地点選択部４０２ｃは、降車可能地点抽出部４０２ｄと、経路探索部４０２ｆと、地点候補取得部４０２ｇとを備える。これらの機能は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１７】
また、通信応答部４０２ｈは、通信制御インターフェース部４０４等の通信手段を介して、通信可能地点選択部４０２ｃにより選択された通信可能地点への到達時刻または所要時間を含む応答メッセージを、発信元の通信端末２００に対して応答する通信応答手段である。例えば、通信応答部４０２ｈは、通信可能地点選択部１０２ｃにより選択された通信可能地点への所要時間が１０分であった場合に、「現在、移動中のため電話に出ることができません。１０分後に折り返しお電話いたします。」との応答メッセージを再生してもよい。なお、通信応答部４０２ｈは、通信手段を介して、応答メッセージ含まれる回答要求への返答を受信してもよい。例えば、通信応答部４０２ｈは、「１０分後に折り返しお電話を差し上げてよろしければ「１」を、ご都合が悪いようでしたら「２」を押してください。」との応答メッセージを再生したのち、「１」または「２」に対応するプッシュ音を受信して、受信した番号に対応するメッセージを発信先の通信端末２００に出力させもよい。このように、応答メッセージは、通信可能地点での通信要否について発信者の回答を求める回答要求を含んでもよい。
【０１１８】
また、通信予想時間取得部１０２ｊは、発信者との通信時間として予想される通信予想時間を取得する通信予想時間取得手段である。例えば、通信予想時間取得部１０２ｊは、記憶部１０６に予め設定された通信予想時間を取得してもよく、通信履歴から平均通話時間を算出して通信予想時間を取得してもよい。
【０１１９】
また、通信予想時間変更部１０２ｋは、通信予想時間の変更を受け付ける通信予想時間変更手段である。例えば、通信予想時間変更部１０２ｋは、利用者に入力部１１６を介して通信予想時間を入力させるように制御し、入力された通信予想時間に変更してもよい。
【０１２０】
以上で、第２の実施形態における自動応答中継装置４００の構成の一例の説明を終える。
【０１２１】
［自動応答中継装置４００の処理］
次に、このように構成された第２の実施形態における自動応答中継装置４００の処理の一例について、図１６を参照して詳細に説明する。図１６は、第２の実施形態における自動応答中継装置４００の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２２】
図１６に示すように、まず、自動応答中継装置４００の利用路線判定部４０２ｂは、通信端末２００の利用者が公共交通機関に乗車中であることを検出する（ステップＳＢ−１）。例えば、利用路線判定部４０２ｂは、現在位置情報取得部４０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて、公共交通機関を利用中か否かを検出してもよい。一例として、利用路線判定部４０２ｂは、現在位置情報取得部４０２ａにより取得される現在位置情報、および、ネットワークデータベース４０６ａに記憶された路線ネットワークデータに基づいて、利用路線を判定してもよい。また、利用路線判定部４０２ｂは、現在位置情報取得部４０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて、移動速度や加速度等のパターンが、その公共交通機関に特有の場合（加速と減速の繰り返し頻度が所定値以下の場合や、加速度や減速度が所定値以下の場合、移動速度が所定値以上の場合など）に、公共交通機関を利用中であることを検出してもよい。なお、公共交通機関を利用中でない場合は、通常通り受信が可能であるので、自動応答中継装置４００は、通信の中継のみを行い、以降の処理を行う必要はない。
【０１２３】
そして、通信可能地点選択部４０２ｃの降車可能地点抽出部４０２ｄは、利用路線判定部４０２ｂによって特定された利用中の公共交通機関について、ネットワークデータベース４０６ａに記憶された路線網ネットワークデータに基づいて、停車駅等の停留地点を取得し、時刻表データに基づいて、各停留地点への所要時間を取得する（ステップＳＢ−２）。例えば、降車可能地点抽出部４０２ｄは、利用路線判定部４０２ｂにより判定された現在利用中の公共交通機関について、時刻表データベース４０６ｂから対応する時刻表データを参照して、各停留地点への到着時刻を取得し、当該到着時刻と現在時刻の差分を算出することにより所要時間を取得してもよい。なお、これに限られず、降車可能地点抽出部４０２ｄは、出発駅の発車時刻から、停車駅の到着時刻までの所要時間を予め取得しておき、乗車後の経過時間を当該所要時間から減算してもよい。なお、降車可能地点抽出部４０２ｄは、着信前に予め所要時間を取得することに限られず、着信後に計算してもよい。
【０１２４】
そして、通信手段を介して、ある通信端末２００−１が他の通信端末２００−２に向けて発信を行うと（ステップＳＢ−３）、自動応答中継装置４００は、通信を中継し（ステップＳＢ−４）、発信先の通信端末２００−２にて着信する（ステップＳＢ−５）。
【０１２５】
そして、通信可能地点選択部４０２ｃは、発信先の通信端末２００−２が公共交通機関を利用中と判定された場合、当該通信端末２００から発信される、公共交通機関の停留地点の中から、ステップＳＢ−７として入力部を介して利用者に入力された入力操作データ（利用者が公共交通機関の利用を停止して通信を行うのに適当な地点である通信可能地点にかかる情報等）を受信する（ステップＳＢ−７）。一例として、通信可能地点選択部４０２ｃは、停留地点にかかる情報を発信先の通信端末２００−２に送信して当該通信端末２００−２の出力部に提示して、当該停留地点の中から通信可能地点を利用者に選択させてもよい。その際、現在利用中の公共交通機関において、各停留地点への到着時刻または所要時間を出力部に提示させてもよい。一例として、通信可能地点選択部４０２ｃは、利用路線判定部４０２ｂにより判定された現在利用中の公共交通機関について、時刻表データベース４０６ｂから対応する時刻表データを参照して、各停留地点への到着時刻を取得してもよく、当該到着時刻と現在時刻の差分を算出することにより所要時間を取得してもよい。また、通信可能地点選択部４０２ｃは、現在利用中の公共交通機関から、各停留地点で後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを出力部に提示させてもよい。また、通信可能地点選択部４０２ｃは、各停留地点について、現在利用中の公共交通機関を利用し続けた場合と、後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、他の停留地点への到着時刻、所要時間、および経路情報のうち少なくとも一つを比較した比較結果を示す経路比較情報を出力部に提示させてもよい。なお、バス等の公共交通機関のように一度降車すると目的地までの料金が増減することを考慮して、通信可能地点選択部４０２ｃは、現在利用中の公共交通機関を利用し続けた場合と、停留地点で利用を停止して後続の公共交通機関に乗り換えた場合における、運賃情報をネットワークデータベース４０６ａから取得して、出力部に提示させてもよい。また、通信可能地点選択部４０２ｃは、現在利用中の公共交通機関および／または後続の公共交通機関の運行情報を交通情報データベース４０６ｄから取得して出力部に提示してもよい。また、通信可能地点選択部４０２ｃは、路線図データベース４０６ｃに記憶された路線図データに基づいて、現在位置情報取得部４０２ａにより取得された現在位置情報に基づく現在位置周辺の路線図、または、利用路線判定部４０２ｂによって判定された利用中の路線の路線図を出力部に表示して、利用者にタッチパネル等の入力部を介して駅表示をタッチさせることにより通信可能地点を選択させてもよい。
【０１２６】
そして、通信応答部４０２ｈは、通信制御インターフェース部４０４等の通信手段を介して、通信可能地点選択部４０２ｃにより選択された通信可能地点への所要時間を含む応答メッセージを、発信元の通信端末２００−１に対して応答して（ステップＳＢ−８）、通信端末２００−１は応答を受信する（ステップＳＢ−９）。例えば、通信応答部４０２ｈは、通信可能地点選択部４０２ｃにより選択された通信可能地点への所要時間が１０分であった場合に、「現在、移動中のため電話に出ることができません。１０分後に折り返しお電話いたします。」との応答メッセージを再生してもよい。なお、通信応答部４０２ｈは、通信手段を介して、応答メッセージ含まれる回答要求への返答を受信してもよい。例えば、通信応答部４０２ｈは、「１０分後に折り返しお電話を差し上げてよろしければ「１」を、ご都合が悪いようでしたら「２」を押してください。」との応答メッセージを再生したのち、「１」または「２」に対応するプッシュ音を受信して、受信した番号に対応する表示を出力部１１４に出力してもよい。すなわち、通信応答部４０２ｈは、発信者が「１」を押した場合は、「相手も了承しました。」とのメッセージを発信先の通信端末２００−２に表示させ、発信者が「２」を押した場合は、「電話は不要だそうです。」とのメッセージを発信先の出力部に表示させる。このように、応答メッセージは、通信可能地点での通信要否について発信者の回答を求める回答要求を含んでもよい。また、通信可能地点に到達するタイミングで、発信者の側から再度電話するように求めてもよい。そのため、通信端末２００の利用者は、発信者と通話するために途中で降車する必要があるか否かを判断できる。
【０１２７】
以上が、第２の実施形態における自動応答中継装置２００の処理の一例である。なお、詳細な処理について、第１の実施形態と同様の処理を適用してもよい。
【０１２８】
なお、自動応答中継装置４００は、通信を中継するごとに、上述した処理を繰り返してもよく、例えば、通信端末２００から送信される通信を中継するごとに、通信可能地点または通話可能地点候補にかかる情報を生成して発信先の通信端末２００に送信してもよい。
【０１２９】
以上で、第２の実施形態の説明を終える。
【０１３０】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【０１３１】
例えば、自動応答中継装置４００がスタンドアローンの形態で処理を行う場合を一例に説明したが、自動応答中継装置４００は、クライアント端末からの要求に応じて処理を行い、その処理結果を当該クライアント端末に返却するようにしてもよい。なお、第１の実施形態においては、通信型のナビゲーションを提供するナビゲーションシステムを具体例として説明したが、本発明はこれに限ることなく、スタンドアローンタイプのナビゲーションシステムなどにも適用可能である。
【０１３２】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１３３】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメタを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３４】
また、自動応答装置１００、通信端末２００、および、自動応答中継装置４００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１３５】
例えば、自動応答装置１００、通信端末２００、および、自動応答中継装置４００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２，４０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する、コンピュータに本発明に係る方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて自動応答装置１００、通信端末２００、および、自動応答中継装置４００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤなどの記憶部１０６，４０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１３６】
また、このコンピュータプログラムは、自動応答装置１００、通信端末２００、および、自動応答中継装置４００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１３７】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１３８】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１３９】
記憶部１０６，４０６に格納される各種のデータベース等（ネットワークデータベース１０６ａ，４０６ａ〜交通情報データベース１０６ｄ，４０６ｄ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１４０】
また、自動応答中継装置４００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、自動応答中継装置４００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１４１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
以上詳述に説明したように、本発明によれば、公共交通機関を利用中に着信があった際にも適切な応答メッセージを自動送信することができる、自動応答装置、自動応答中継装置、自動応答通信システム、自動応答方法、および、プログラム、並びに、記録媒体を提供することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  自動応答装置
１０２  制御部
１０２ａ  現在位置情報取得部
１０２ｂ  利用路線判定部
１０２ｃ  通信可能地点選択部
１０２ｄ  降車可能地点抽出部
１０２ｆ  経路探索部
１０２ｇ  地点候補取得部
１０２ｈ  通信応答部
１０２ｊ  通信予想時間取得部
１０２ｋ  通信予想時間変更部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  ネットワークデータベース
１０６ｂ  時刻表データベース
１０６ｃ  路線図データベース
１０６ｄ  交通情報データベース
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  位置取得部
１１４  出力部
１１６  入力部
２００  通信端末
４００  自動応答中継装置
４０２  制御部
４０２ａ  現在位置情報取得部
４０２ｂ  利用路線判定部
４０２ｃ  通信可能地点選択部
４０２ｄ  降車可能地点抽出部
４０２ｆ  経路探索部
４０２ｇ  地点候補取得部
４０２ｈ  通信応答部
４０２ｊ  通信予想時間取得部
４０２ｋ  通信予想時間変更部
４０４  通信制御インターフェース部
４０６  記憶部
４０６ａ  ネットワークデータベース
４０６ｂ  時刻表データベース
４０６ｃ  路線図データベース
４０６ｄ  交通情報データベース
６００  外部機器
【図１】
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【図２】
2013257227.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013257227.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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