(57)【要約】【課題】地震等による水平力が既存建築物に作用した場合において、比較的軽微な水平力に対しては既存建築物自身の耐力で抵抗し、その耐力を上回る大きな水平力に対しては既存建築物の外周に一定の隙間をあけて構築した耐震補強構造で負担することにより既存建築物の耐震性能を高めた既存建築物の耐震補強構造を提供する。【解決手段】横架材４と柱材５とを組み合わせて構成した補強外殻架構３が既存建築物１の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ既存建築物１との間に一定の隙間をあけて構築されている。補強外殻架構３、３は、既存建築物１の他の平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物１との間に一定の隙間をあけて設置した水平部材６、６により連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の耐震補強構造であって、
横架材と柱材とを組み合わせて構成した補強外殻架構が既存建築物の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて構築されていることを特徴とする、既存建築物の耐震補強構造。
【請求項２】
既存建築物の耐震補強構造であって、
横架材と柱材とを組み合わせて構成した補強外殻架構が既存建築物の全外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて構築されていることを特徴とする、既存建築物の耐震補強構造。
【請求項３】
既存建築物の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って構築した補強外殻架構は、既存建築物の他の平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて設置した水平部材により連結されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した既存建築物の耐震補強構造。
【請求項４】
横架材及び水平部材は、鉄筋コンクリート造偏平梁、鉄筋コンクリート造スラブ、鉄骨造水平ブレース部材、鉄板製スラブ、又は鉄骨部材のいずれかで構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した既存建築物の耐震補強構造。
【請求項５】
既存建築物と耐震補強構造との間に設けられた隙間へ、クッション材が設置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した既存建築物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等による水平力が既存建築物に作用した場合において、比較的軽微な水平力に対しては既存建築物自身の耐力で抵抗し、その耐力を上回る大きな水平力に対しては既存建築物の外周に一定の隙間をあけて構築した耐震補強構造で負担することにより既存建築物の耐震性能を高めた既存建築物の耐震補強構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等による水平力に備えた耐震性能を有する建築物は多く存在している。これらの建築物は、地震等による水平力が比較的軽微である場合には、既存建築物の耐震性能だけでも十分耐えることができる。しかし、水平力が既存建築物の耐震性能の限界を超える場合には、既存建築物の有する耐震性能だけでは不十分で耐えきれない場合がある。
特に、古い既存建築物であって耐震性能が十分備わっていない既存建築物（１９８１年以前の耐震設計基準法に基づく建築物）は現行法規同等の耐力を確保することが要望されている。
そこで、従来、既存建築物の外周面に沿って耐震補強構造を構築し、同耐震補強構造で地震等による水平力を負担して既存建築物の耐震性能を高めた発明が既に幾つか提案され種々開示されている。
【０００３】
一例として、下記特許文献１〜５には、既存建築物の外周面に沿って耐震補強構造を構築し、既存建築物の耐震補強を高めた既存建築物の耐震補強構造が開示されている。
これらの耐震補強構造は、概して既存建築物と耐震補強構造とを、アンカー材や接着剤等の連結部材で緊結した構成を特徴としている。即ち、地震等による水平力を受けた既存建築物は、その水平力を連結部材を通して耐震補強構造へ伝達し、同耐震補強構造で前記水平力を負担して既存建築物の耐震性能を高めた構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０３２２０号公報
【特許文献２】特開平９−２０３２１７号公報
【特許文献３】特開平１１−６２２６４号公報
【特許文献４】特許第３３６７０１１号公報
【特許文献５】特開２００２−２４２４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、既存建築物の外周に耐震補強構造を構築し、耐震補強構造で地震等による水平力を負担して既存建築物の耐震性能を高めた耐震補強構造に関する提案は幾つかなされている。
しかしながら、上記特許文献１〜５に開示された既存建築物の耐震補強構造では、既存建築物に作用する水平力は、連結部材をとおして耐震補強構造へ伝達されるので、連結部材は水平力（地震力）を受けるため、連結部材自身の強度で地震耐力の限界が定まる。一般に、アンカー材や接着剤等でなる連結部材によりせん断伝達能力が決定されるために大きな水平力の伝達は不可能な場合があり、高い耐震性能を期待できない場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、既存建築物の外周に、同既存建築物との間に一定の隙間をあけて耐震補強構造を構築することにより、軽微な水平力に対しては既存建築物自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな水平力に対しては既存建築物が耐震補強構造へ変位し接触することを利用して、以後は同耐震補強構造で水平力を負担して、既存建築物の耐震性能を高める既存建築物の耐震補強構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、
既存建築物の耐震補強構造であって、
横架材と柱材とを組み合わせて構成した補強外殻架構が既存建築物の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて構築されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、
既存建築物の耐震補強構造であって、
横架材と柱材とを組み合わせて構成した補強外殻架構が既存建築物の全外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて構築されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した既存建築物の耐震補強構造において、
既存建築物の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って構築した補強外殻架構は、既存建築物の他の平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて設置した水平部材により連結されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した既存建築物の耐震補強構造において、
横架材及び水平部材は、鉄筋コンクリート造偏平梁、鉄筋コンクリート造スラブ、鉄骨造水平ブレース部材、鉄板製スラブ、又は鉄骨部材のいずれかで構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した既存建築物の耐震補強構造において、
既存建築物と耐震補強構造との間に設けられた隙間へ、クッション材が設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１及び４に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、横架材４と柱材５とを組み合わせて構成した補強外殻架構３を既存建築物１の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って配置し、且つ前記既存建築物１との間に一定の隙間をあけて構築したので、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物１自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな水平力に対しては補強外殻架構３へ変位し接触することを利用して、以後は同補強外殻架構３、３で負担でき、既存建築物１の耐震性能を高めることができる。
【００１３】
請求項２及び４に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、横架材４と柱材５とを組み合わせて構成した補強外殻架構３を既存建築物１の全外周面に沿って配置し、且つ既存建築物１との間に一定の隙間をあけて構築したので、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物１自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな地震等による水平力に対しては既存建築物１の外周に構築した補強外殻架構３’（又は３）へ変位し接触することを利用して、以後は同補強外殻架構３、３’で負担でき、二方向の水平力に対する耐震性能を高めることができる。
【００１４】
請求項３及び４に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、既存建築物１の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って構築した補強外殻架構３を、同既存建築物１の他の平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物１との間に一定の隙間をあけて設置した水平部材６、６で連結したので、地震等による水平力に対して既存建築物１を水平部材６へ接触させ同水平部材６で面内せん断力となって二つの補強外殻架構３、３へ水平力（補強外殻架構３、３を加力方向に変形させる力）を伝達することにより同補強外殻架構３、３で水平力を負担することができる。
【００１５】
請求項５に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、既存建築物１と耐震補強構造２との間に設けられた隙間へクッション材７を設置しているので、同クッション材７で既存建築物１が耐震補強構造２へ接触する際に水平力を横架材４又は水平部材６に対して、同クッション材７がない場合と比較して接触時間を長く要して伝達するので、衝撃力を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の既存建築物の耐震補強構造を示した斜視図である。
【図２】実施例１の既存建築物の耐震補強構造を示した平面図である。
【図３】図２のａ−ａ線矢視拡大図である。
【図４】補強外殻架構を構成する横架材の一例を示した斜視図である。
【図５】補強外殻架構を構成する横架材の一例を示した斜視図である。
【図６】既存建築物と水平部材との間に設けられた隙間へクッション材を設置した一例を示す説明図である。
【図７】実施例２の既存建築物の耐震補強構造を示した斜視図である。
【図８】実施例３の既存建築物の耐震補強構造を示した平面図である。
【図９】実施例３の既存建築物の耐震補強構造を示した縦断面図である。
【図１０】実施例４の既存建築物の耐震補強構造を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
既存建築物１の耐震補強構造２は、横架材４と柱材５とを組み合わせて構成した補強外殻架構３を既存建築物１の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って配置し、且つ既存建築物１との間に一定の隙間をあけて構築する。補強外殻架構３は、既存建築物１の他の平行な二つの外周面に沿って配置し、且つ前記既存建築物１との間に一定の隙間をあけて設置した水平部材６、６により連結する。
【００１８】
または、横架材４と柱材５とを組み合わせて構成した補強外殻架構３が既存建築物１の全外周面に沿って配置し、且つ前記既存建築物１との間に一定の隙間をあけて構築する。
【実施例１】
【００１９】
本発明に係る既存建築物の耐震補強構造を図示した実施例に基づいて説明する。
図１〜３に示す耐震補強構造２は、横架材４と柱材５とを組み合わせて構成した補強外殻架構３が、既存建築物１の外周の一方向（長辺方向）に平行な二つの外周面に沿って配置されて構築されている。前記補強外殻架構３、３は、既存建築物１の他の平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物１との間に６０ｃｍ程度の隙間をあけて設置した水平部材６、６により連結されている。
【００２０】
上記横架材４と柱材５とを組み合わせて成る補強外殻架構３は、鉄骨鉄筋コンクリート造で構成するが、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造でも実施可能である。
なお、前記補強外殻架構３を構成する柱材５の下端部は、図３に示したように、既存建築物１の外周の構築した基礎２ａへ固定されている。
【００２１】
上記補強外殻架構３を構成する横架材４は、図１に示したように、横方向の力に強い鉄筋コンクリート偏平梁で構成されており、既存建築物１の床スラブ１１とほぼ面一となる配置で設けられている。前記横架材４と前記既存建築物１の外周面との間には、１０ｃｍ程度の隙間が設けることが好ましい。但し、前記隙間を設けることなく横架材４と既存建築物１とを接触させた構成で実施することもできる。
前記横架材４は、図示した実施例の場合は、既存建築物１の高さ方向に１層だけ設けた構成を示しているが、後述する実施例３の図９に示したように、柱材５の高さ方向に複数層設けて耐震補強を高めた構成で実施することもできる。
また、図２では平面視で水平力（地震力）が左右方向（長辺方向）にのみ加わるように図示しているが、実際には、任意方向から既存建築物１に入力する水平力（地震力）には平面視で上下方向の分力となって同図２の上下方向（短辺方向）にも加わり、この上下の水平力（地震力）に対しては、既存建築物１の短辺方向に既に充分な耐震性能を有している場合か、または既存建築物１の内部に公知の手段により戸境壁などに補強構造を設けた場合は、本実施例が好適に用いられる。
なお、前記補強外殻架構３は、図３に示したように、横架材４の梁幅が柱材５の柱幅よりも大きい横架材４勝ちの納まりで構築されているが、横架材４の梁幅が柱材５の柱幅よりも狭い柱５勝ちの納まり（図示は省略）で構築した構成で実施することもできる。
【００２２】
上記横架材４の異なる実施形態として、図４に示したように、フランジ面を上下面として配置したＨ型鋼で成る梁４０ａ、４０ａの上面にデッキプレート４０ｂを載せ、該デッキプレート４０ｂの上にコンクリート床４０ｃを構築して、鉄骨鉄筋コンクリート造スラブ４０とした構成で実施することもできる。
また、図５に示したように、フランジ面を上下面として配置したＨ型鋼でなる梁４１ａ、４１ａのウェブ間に、Ｈ型鋼で成る水平ブレース部材４１ｂを添板４１ｃを介して取り付けて、鉄骨造水平ブレース部材４１とした構成、或いは詳細に図示することは省略したが鉄板製スラブや鉄骨部材とした構成で実施することもできる。
【００２３】
なお、詳細に図示することは省略したが、前記補強外殻架構３には、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、或いは鉄骨造で構成されたバットレスを設けた構成で実施することもできる。前記バットレスとは、扶壁又は控壁とも云い、壁の安定性を高めるため、適当な間隔で壁面から突出させた柱状や袖壁状の部分を云う。
また、前記補強外殻架構３は、例えば鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、或いは鉄骨造で構築したメガストラクチャーで構成することもできる。前記メガストラクチャーとは、巨大建築物、又は高層ビルやインフラストラクチャーなどが一体化した巨大建造物等を云う。
【００２４】
上記水平部材６、６は、補強外殻架構３を構成する横架材４と同様、鉄筋コンクリート偏平梁で構成されており、既存建築物１の外周面から例えば６０ｃｍ程度の間隔をあけて構築されている。これは、作業員が隙間に入って後述するクッション材７を設置したり、或いは事後的な作業を行えるスペースを考慮した寸法である。ただし、前記隙間の寸法は、６０ｃｍに限定されず、適宜設計変更可能である。
前記水平部材６は、その端部が耐震外殻架構３の横架材４の端部と直角に交わる配置で連結されており、同水平部材６と横架材４とで、云わば水平鉢巻きフレーム状として構成される。
なお、前記水平部材６は、図示した実施例の場合は、既存建築物１の高さ方向に１層だけ設けた構成であるが、耐震外殻架構３の横架材４の設置数に合わせて、複数層設けた構成で実施することもできる。また、鉄筋コンクリート偏平梁に限らず、例えば鉄筋コンクリート造スラブ、鉄骨造水平ブレース部材、鉄板製スラブ、又は鉄骨部材等で実施することもできる。
【００２５】
上記既存建築物１と水平部材６との間に設けた隙間には、ゴム製の防舷材、ゴムパット、粘性体やバネ材等で構成されたクッション材７が設置されている。
具体的には、図６に示したように、水平部材６の外周面に鋼板７０を取り付け、該鋼板７０とクッション材７とをボルトとナットにより接合し、又は粘性体を充填することにより設置される。前記クッション材７により、既存建築物１が補強外殻架構３に接触する際の衝撃力を緩和することができる。
なお、前記クッション材７は、水平部材６の外周面へ部分的に設けた構成で実施することもできるし、クッション材７を設けない構成で実施することもできる。
更に、詳細に図示することは省略したが、補強外殻架構３を構成する横架材４の側面にも同様に鋼板を介してクッション材７を設けた構成で実施することができる。
【００２６】
実施例１の既存建築物の耐震補強構造２は、上記構成であるから、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物１自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな地震等による水平力に対しては既存建築物１が左右の水平部材６へ変位し接触することを利用して、同水平部材６で面内せん断力となって二つの補強外殻架構３、３に水平力を伝達することにより、以後は補強外殻架構３、３で水平力を負担させることができ、既存建築物１の耐震性能を高めることができる。
【実施例２】
【００２７】
図７に示す実施例２の既存建築物の耐震補強構造２０は、横架材４と柱材５とを組み合わせて構成した補強外殻架構３と３’が既存建築物１の全外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物１との間に６０ｃｍ程度の隙間をあけて構築されていることを特徴としている。即ち、実施例１で説明した既存建築物１の耐震補強構造２において、横架材４と同じ構成とした水平部材６にも柱材５を設置して補強外殻架構３’を構築し、二方向の水平力（地震力）に対して耐震性能を高めた構成である。
【００２８】
実施例２の既存建築物の耐震補強構造２０は、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物１自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな水平力に対しては既存建築物１が補強外殻架構３’（又は３）へ変位し接触することを利用して、同既存建築物１を補強外殻架構３’、３’（又は３、３）へ左右交互に接触させ同補強外殻架構３’、３’（又は３、３）で負担すると共に、横架材４で面内せん断力となって左右の補強外殻架構３、３（又は３’、３’）に水平力を伝達し、同他方の補強外殻架構３、３（又は３’、３’）でも水平力を負担することができる。
【００２９】
なお、横架材４及び水平部材６は、図示した実施例の場合は、既存建築物１の高さ方向に１層だけ設けた構成を示しているが、後述する実施例３の図９に示したように、柱材５の高さ方向に複数層設けて耐震補強を高めた構成で実施することができる。
【実施例３】
【００３０】
図８及び９に示す実施例３の既存建築物の耐震補強構造２１は、図４で示した鉄骨コンクリート造スラブで成る横架材４と柱材５とを組み合わせて構成した補強外殻架構３を、既存建築物１の外周の一方向（短辺方向）に平行な二つの外周面に沿って配置し、且つ前記既存建築物１との間に６０ｃｍ程度の隙間をあけて構築されている。そして、前記補強外殻架構３、３は、前記既存建築物１の長辺方向に平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物１との間に一定の隙間をあけて設置した水平部材６、６により連結されている。
【００３１】
実施例３で示す既存建築物の耐震補強構造２１は、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物１自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな水平力に対しては既存建築物１が耐震補強構造２１へ変位し接触することを利用して、同既存建築物１を一方の補強外殻架構３ａ（又は３ｂ）へ接触させ同補強外殻架構３ａ（又は３ｂ）で負担すると共に、水平部材６で他方の補強外殻架構３ｂ（又は３ａ）へ水平力（図８において補強外殻架構３ｂ（又は３ａ）を加力方向である左右方向に変形させる力）として伝達し、同他方の補強外殻架構３ｂ（又は３ａ）でも水平力を負担することができる。
【００３２】
上記横架材４と柱材５とを組み合わせて成る補強外殻架構３は、鉄骨鉄筋コンクリート造によるラーメン構造で構成するが、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造でも実施可能である。前記複数立設された柱材５間には、ブレース材５０が設けられている。
図８及び９に示す既存建築物１は、高層建物を想定した場合を示しており、横架材４は、柱材５の高さ方向に４層設けた構成を示している。但し、前記横架材４は、実施例１で示したように１層だけ設けたり、或いは複数層設けた構成で実施することもできる。
また、前記横架材４は、図４で示した鉄骨鉄筋コンクリート造スラブで構成した実施例を示しているが、実施例１及び２の補強外殻架構のように鉄筋コンクリート偏平梁で構成するもできるし、図５で示した鉄骨造水平ブレース部材や、図示することは省略した鉄板製スラブ又は鉄骨部材で構成することもできる。
【００３３】
上記既存建築物１と補強外殻架構３ａ、３ｂとの間に設けられた各隙間には、ゴム製の防舷材、ゴムパット、粘性体やバネ材等で構成されたクッション材７が設置されている。具体的は、補強外殻架構３の横架材４の外周面に鋼板７０を取り付け、該鋼板７０とクッション材７とを接着することにより設置される。前記クッション材７により、既存建築物１が補強外殻架構３に接触する際の衝撃力を緩和することができる。
なお、前記クッション材７は、横架材４の外周面へ部分的に設けた構成で実施することもできるし、クッション材７を設けない構成で実施することもできる。
【００３４】
なお、図示することは省略したが、既存建築物１の短辺方向に沿って設置した２つの補強外殻架構３、３を水平部材６、６で連結することなく、補強外殻架構３、３のみで構成した耐震補強構造として実施することができる。
この場合には、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物１の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな地震等による水平力に対しては既存建築物１を左右の補強外殻架構３ａ、３ｂへ交互に接触させ同補強外殻架構３ａ、３ｂで負担させることになる。
【実施例４】
【００３５】
図１０に示す実施例４の既存建築物の耐震補強構造２２は、図４で示した鉄骨コンクリート造スラブで成る横架材４と柱材５とを組み合わせて構成した補強外殻架構（３ａ〜３ｄ）が、既存建築物１の全外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物１との間に一定の隙間をあけて構築されている。そして、既存建築物１の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って配置された補強外殻架構同士（３ａと３ｂ及び３ｃと３ｄ）が、前記既存建築物１との間に６０ｃｍ程度の隙間をあけて設置した水平部材６により連結されている。即ち、実施例３で説明した既存建築物１の耐震補強構造２１において、長辺方向に平行な二つの外周面にも補強外殻架構３ｃ、３ｄを構築し、二方向の水平力に対して耐震性能を高めた構成である。
【００３６】
実施例４で示す既存建築物１の耐震補強構造２２は、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物１自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな水平力に対しては既存建築物１が耐震補強構造２２へ変位し接触することを利用して、同既存建築物１を一方の補強外殻架構３ａ（３ｃ）へ接触させ同補強外殻架構３ａ（３ｃ）で負担すると共に、水平部材６で他方の補強外殻架構３ｂ（３ｄ）へ水平力（図１０において補強外殻架構３ｂ（３ｄ）を加力方向である左右方向に変形させる力）として伝達し、同他方の補強外殻架構３ｂ（３ｄ）でも水平力を負担することができる。
【００３７】
上記補強外殻架構３は、鉄骨鉄筋コンクリート造によるラーメン構造で構成するが、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造でも実施可能である。
上記補強外殻架構３を構成する横架材４は、図１に示した鉄筋コンクリート偏平梁、図５に示した鉄骨造水平ブレース部材や、図示することは省略した鉄板製スラブや鉄骨部材で構成することもできる。なお、前記横架材４は、図１で示したように既存建築物１の高さ方向に１層設けた構成、又は図９に示したように複数層設けた構成で実施する。
【００３８】
上記既存建築物１と耐震補強構造２２との間に設けられた隙間には、ゴム製の防舷材、ゴムパット、粘性体やバネ材等で構成されたクッション材７が設置されている。具体的には、図６に示したように、横架材４の外周面に鋼板７０を取り付け、該鋼板７０とクッション材７とをボルトとナットにより接合、又は粘性体を充填することにより設置される。  なお、前記クッション材７は、横架材４の外周面へ部分的に設けた構成で実施することもできるし、クッション材７を設けない構成で実施することもできる。
【００３９】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もちろん、本発明の技術的思想は上記実施例の限りではない。本発明の要旨、技術的思想を逸脱しない範囲で、当業者が通常行う設計変更ないし応用変形を含めて、更に多様に実施することができることを念のため申し添える。
【符号の説明】
【００４０】
１    既存建築物
２    耐震補強構造
２０  耐震補強構造
２１  耐震補強構造
２２  耐震補強構造
２ａ  基礎
３    補強外殻架構
３’  補強外殻架構
３ａ〜３ｄ  補強外殻架構
４    横架材
５    柱材
６    水平部材
７    クッション材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013023837.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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