(57)【要約】【課題】折りたたみ構造の携帯無線機の上筐体と下筐体を回動自在に連結するヒンジの径を大きくすることなく、上筐体内の回路基板と下筐体内の回路基板を接続する接続線を通すことができる携帯無線機を提供する。【解決手段】下筐体１０と上筐体２０とを接続する第１ヒンジ３１を、樹脂部材３１０と導体部材３１１の２つの部材から構成し、導体部材３１１を、切欠き部３１１ａを有する円筒の形状とするとともに、下筐体１０内に配置された第１無線部１０１と第１給電部１０３を介して電気的に接続させ、さらに、導体部材３１１を上筐体２０内のインサート板金２０２と電磁結合させる。樹脂部材３１０には、導体部材３１１の切欠き部３１１ａと係合する突起部３１０ａを設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、前記第１筐体と回動可能に接続された第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第１ヒンジと、前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第２ヒンジと、前記第１筐体内に設けられた第１回路基板と、前記第２筐体内に設けられた第２回路基板と、前記第１ヒンジ内を通り、前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する接続線と、を備えた携帯無線機であって、
前記第１ヒンジは樹脂部材と導体部材の２つの部材から構成され、
前記導体部材は切欠き部を有する円筒の形状であり、前記第１筐体もしくは前記第２筐体内に配置された第１無線部と第１給電部を介して電気的に接続されており、
前記導体部材は前記第１筐体もしくは前記第２筐体内の金属板と電磁結合し、
前記樹脂部材は前記導体部材の切欠き部と係合することを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、
前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた状態の際には、前記導体部材の切欠き部は、前記第２筐体内の金属板と近接し、前記第１筐体と前記第２筐体とが開いた状態の際には、前記導体部材の切欠き部は、前記第２筐体内の金属板から離れることを特徴とする携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折りたたみ構造の携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
折りたたみ構造の携帯無線機には、下筐体に対して上筐体を回動自在に連結させて開閉のみの行える構造のもの、下筐体に対して上筐体を回動自在に連結させるとともに、上筐体を水平方向（上下筐体の開閉方向を垂直方向とする）に１８０度の回動可能とした構造（スイベル構造と呼ばれる）のもの、縦方向及び横方向のそれぞれの方向に対して折りたたむことができる構造（ダブルオープン構造と呼ばれる）ものがある。
【０００３】
折りたたみ構造の携帯無線機の上下それぞれの筐体内には回路基板が配置されており、これらの回路基板はフレキシブルケーブルや細線同軸ケーブル等の接続線で電気的に接続される。この接続線は、上筐体と下筐体を連結するヒンジ内を容易に通すことができるように、ヒンジ構造に工夫がなされている。例えば、特許文献１で開示された携帯電子機器では、コネクタ付きのケーブルやフレキシブルケーブルを通せるように、ヒンジの両側開口部に拡幅部を設けるとともに、傾斜部を設けている。
なお、特許文献２で開示された端末装置では、接続線を使用せず、ヒンジ機構そのものを両筐体間の導通手段としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１１７３５号公報
【特許文献２】特開２００７−３０５４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示された携帯電子機器においては、コネクタ付きのケーブルやフレキシブルケーブルを通せるだけの径がヒンジに必要となるため、ヒンジ自体が大型になり、それに伴って機器本体が大型になるという課題があった。
【０００６】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、折りたたみ構造の携帯無線機の上筐体と下筐体を回動自在に連結するヒンジの径を大きくすることなく、上筐体内に配置された回路基板と下筐体内に配置された回路基板を電気的に接続する接続線を通すことができる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線機は、第１筐体と、前記第１筐体と回動可能に接続された第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第１ヒンジと、前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第２ヒンジと、前記第１筐体内に設けられた第１回路基板と、前記第２筐体内に設けられた第２回路基板と、前記第１ヒンジ内を通り、前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する接続線と、を備えた携帯無線機であって、前記第１ヒンジは樹脂部材と導体部材の２つの部材から構成され、前記導体部材は切欠き部を有する円筒の形状であり、前記第１筐体もしくは前記第２筐体内に配置された第１無線部と第１給電部を介して電気的に接続されており、前記導体部材は前記第１筐体もしくは前記第２筐体内の金属板と電磁結合し、前記樹脂部材は前記導体部材の切欠き部と係合することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、第１ヒンジを樹脂部材と導体部材の２つの部材から構成し、導体部材には切欠き部を設けたので、第１ヒンジに接続線を容易に通すことができる。勿論、接続線にコネクタが接続された状態であっても容易に通すことができる。また、導体部材は、第１筐体もしくは第２筐体内の金属板と電磁結合するので、アンテナとして用いることもできる。また、第１ヒンジの樹脂部材は、導体部材と接続した際に、導体部材の切欠き部と係合してそれを塞ぐため、接続線が導体部材内で切欠き部に引っかかるのを防止でき、接続線を断線させることがない。
【０００９】
上記構成において、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた状態の際には、前記導体部材の切欠き部は、前記第２筐体内の金属板と近接し、前記第１筐体と前記第２筐体とが開いた状態の際には、前記導体部材の切欠き部は、前記第２筐体内の金属板から離れることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、第１筐体と第２筐体を開いた状態にすることで、第１ヒンジの導体部材の切欠き部が第２筐体内の金属板から離れる反面、導体部の切欠き部を除く部分が第２筐体内の金属板に近接するので、金属板との間の電磁結合が大きくなり、導体部材をアンテナとして動作させることができる。なお、第１筐体と第２筐体を開いた状態で使用するアプリケーションとして、例えばワンセグ受信がある。第１ヒンジをワンセグ受信用のアンテナとして使用する際、第１筐体と第２筐体を開いた状態にすることで、良好な感度でワンセグ放送を受信することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、折りたたみ構造の携帯無線機の上筐体と下筐体を回動自在に連結するヒンジの径を大きくすることなく、上筐体内に配置された回路基板と下筐体内に配置された回路基板を電気的に接続する接続線を通すことができる。そして、ヒンジの径を大きくすることがないため、携帯無線機が大型化することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯無線機の概観を示す斜視図
【図２】図１の携帯無線機のヒンジを含むその周囲の構造を示す斜視図
【図３】図１の携帯無線機の細線同軸ケーブル及び第１ヒンジを上方から見た概観構成を示す斜視図
【図４】図１の携帯無線機の細線同軸ケーブル及び第１ヒンジを下方から見た概観構成を示す斜視図
【図５】図１の携帯無線機の第１ヒンジとその周囲部分を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯無線機の概観を示す斜視図である。同図において、本実施の形態の携帯無線機１は、下筐体（第１筐体）１０に対して上筐体（第２筐体）２０を回動自在に連結させて開閉のみの行える折りたたみ構造の携帯無線機である。図１の（ａ）は上下筐体を開いたときの状態であり、図１の（ｂ）は上下筐体を閉じたときの状態である。下筐体１０と上筐体２０はヒンジ３０によって回動自在に接続されている。上筐体２０の内面側にはメイン液晶部４０が配置されており、上筐体２０の外面側にはサブ液晶部４１が配置されている。
【００１５】
図２は、携帯無線機１のヒンジ３０を含むその周囲の構造を示す斜視図である。特に、この図は携帯無線機１の背面側から見た図である。同図において、下筐体１０内には、第１無線部１０１、第１給電部１０３を実装した第１回路基板１０４と、第２無線部１０７、第２給電部１０６を実装した第２回路基板１０８と、第２回路基板１０８の凹状部分１０８ａに配置されたカメラ１０９とが配置されている。第１回路基板１０４は略Ｌ字状に形成され、第２回路基板１０８は略凹状に形成されている。第１回路基板１０４は、第２回路基板１０８上に積層配置されている。
【００１６】
上筐体２０内には、メイン液晶部４０とサブ液晶部４１を電気的に接続する第３回路基板２０１と、メイン液晶部４０を補強するためのインサート板金（金属板）２０２とが配置されている。インサート板金２０２は、ヒンジ３０を含む上筐体２０内の略全域に亘る大きさに形成されている。下筐体１０内に配置された第２回路基板１０８と上筐体２０内に配置された第３回路基板２０１は細線同軸ケーブル（接続線）５０で電気的に接続されている。ヒンジ３０は、第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２の２つの部材から構成されており、第１ヒンジ３１は図２に向かって左側に、第２ヒンジ３２は図２に向かって右側にと筐体幅方向に対して離隔するように配置されている。第１ヒンジ３１は、例えばワンセグ用のダイポールアンテナの励振器として用いられ、第１給電板金１０２及び第１給電部１０３を介して第１無線部１０１に接続される。第２ヒンジ３２は、例えばセルラ用のモノポールアンテナとして用いられ、第２給電板金１０５及び第２給電部１０６を介して第２無線部１０７に接続される。第２ヒンジ３２は、導体部材から構成される。このように第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２が筐体幅方向に対して離隔するように配置されることにより、第１ヒンジ３１を用いたダイポールアンテナと、第２ヒンジ３２を用いたモノポールアンテナのアイソレーションが確保でき、アンテナ間の電磁結合によるアンテナ利得劣化を低減することができる。
【００１７】
また、第１給電板金１０２と第１無線部１０１を接続する第１給電部１０３が、第１回路基板１０４、第２給電板金１０５と第２無線部１０７を接続する第２給電部１０６が、第２回路基板１０８というように異なる回路基板に給電部を備えることにより、第１ヒンジ３１を用いたダイポールアンテナの放射に寄与するアンテナ電流は第１回路基板１０４に、第２ヒンジ３２を用いたモノポールアンテナの放射に寄与するアンテナ電流が第２回路基板１０８にと、異なる基板に主に流れる。それにより各アンテナ間のアイソレーションが向上するので、アンテナ間での電磁結合によるアンテナ利得の劣化量がさらに低減する。
【００１８】
図３は、細線同軸ケーブル５０及び第１ヒンジ３１を上方から見た概観構成を示す斜視図である。図４は、細線同軸ケーブル５０及び第１ヒンジ３１を下方から見た概観構成を示す斜視図である。図３及び図４において、第１ヒンジ３１は、樹脂を用いて形成された樹脂部材３１０と、金属を用いて形成された導体部材３１１の２つの部材から構成される。導体部材３１１は、切欠き部３１１ａを有する円筒形状に形成されており、下筐体１０内に配置された第１無線部１０１と第１給電板金１０２及び第１給電部１０３を介して電気的に接続される。導体部材３１１の径は、細線同軸ケーブル５０を通すことができる大きさになっている。樹脂部材３１０は、導体部材３１１を収容できる大きさ及び形状に形成されており、また導体部材３１１の切欠き部３１１ａと係合する突起部３１０ａを有している。樹脂部材３１０と導体部材３１１は、樹脂部材３１０内に導体部材３１１の一部を挿入することで一体化する。
【００１９】
細線同軸ケーブル５０の一端には上筐体２０内の第３回路基板２０１に接続するためのコネクタ６０が接続されており、他端には下筐体１０内の第２回路基板１０８に接続するためのコネクタ６１が接続されている。第１ヒンジ３１の導体部材３１１に切欠き部３１１ａを形成したことで、細線同軸ケーブル５０の他端にコネクタ６１を接続した状態で細線同軸ケーブル５０を第１ヒンジ３１に通すことができる。このように、第１ヒンジ３１の導体部材３１１に切欠き部３１１ａを形成することで、第１ヒンジ３１の径を大きくすることなく、細線同軸ケーブル５０にコネクタ６１を接続した状態で、細線同軸ケーブル５０を第１ヒンジ３１に容易に通すことができる。
【００２０】
第１ヒンジ３１の樹脂部材３１０に導体部材３１１の切欠き部３１１ａに係合する突起部３１０ａを形成したことで、第１ヒンジ３１内で細線同軸ケーブル５０が導体部材３１１の切欠き部３１１ａに引っかかることがない。これにより、第１ヒンジ３１内で細線同軸ケーブル５０を断線させることがない。
【００２１】
第１ヒンジ３１の導体部材３１１は、上筐体２０内のインサート板金２０２寄りに位置するので、インサート板金２０２と電磁結合してダイポール動作する。第１ヒンジ３１の導体部材３１１とインサート板金２０２との電磁結合が、下筐体１０と上筐体２０を開いた状態のときに大きくなるように、導体部材３１１の切欠き部３１１ａの向きを規定している。
【００２２】
図５は、第１ヒンジ３１とその周囲部分を示す断面図であり、（ａ）は下筐体１０と上筐体２０が閉じた状態、（ｂ）は下筐体１０と上筐体２０が開いた状態である。なお、図５において、上筐体２０の第１ヒンジ３１部分には、ヒンジカバー７０が両面テープ７１にて固定されている。図５の（ａ）に示すように、下筐体１０と上筐体２０が閉じた状態のときは、第１ヒンジ３１の導体部材３１１の切欠き部３１１ａがインサート板金２０２と略対向するので、切欠き部３１１ａが有る分だけ、導体部材３１１とインサート板金２０２が重なる面積が小さくなる。このときの導体部材３１１とインサート板金２０２の電磁結合量は、切欠き部３１１ａがインサート板金２０２と対向しないときと比べて小さくなる。一方、図５の（ｂ）に示すように、下筐体１０と上筐体２０が開いた状態のときは、第１ヒンジ３１の導体部材３１１の切欠き部３１１ａがインサート板金２０２と対向しないので、導体部材３１１とインサート板金２０２が重なる面積が大きくなり、導体部材３１１とインサート板金２０２の電磁結合量は、前記の場合より大きくなる。このように、導体部材３１１の切欠き部３１１ａの向きを規定することで、下筐体１０と上筐体２０が開いた状態のときに導体部材３１１をアンテナとして十分に作用させることができる。前述したように第１ヒンジ３１をワンセグ用のダイポールアンテナの励振器として用いるので、ワンセグ放送を見るときは下筐体１０と上筐体２０が開いた状態にすることから、導体部材３１１の切欠き部３１１ａの向きを上述のように規定するのが望ましい。
【００２３】
このように本実施の形態の携帯無線機１によれば、下筐体１０と上筐体２０とを接続する第１ヒンジ３１を樹脂部材３１０と導体部材３１１の２つの部材から構成し、導体部材３１１には切欠き部３１１ａを設けたので、第１回路基板１０４と第３回路基板２０１を接続する細線同軸ケーブル５０を、コネクタ６１を接続した状態でも第１ヒンジ３１に容易に通すことができる。また、導体部材３１１を、上筐体２０内のインサート板金２０２と電磁結合させるので、第１ヒンジ３１をアンテナとして用いることができる。また、第１ヒンジ３１の樹脂部材３１０に、導体部材３１１の切欠き部３１１ａと係合する突起部３１０ａを設けたので、導体部材３１１と接続した際に、突起部３１０ａが導体部材３１１の切欠き部３１１ａを塞ぐことから、細線同軸ケーブル５０が導体部材３１１内で切欠き部３１１ａに引っかかるのを防止でき、細線同軸ケーブル５０を断線させることがない。
【００２４】
また、本実施の形態の携帯無線機１によれば、下筐体１０と上筐体２０を開いた状態にすることで、第１ヒンジ３１の導体部材３１１の切欠き部３１１ａが上筐体２０内のインサート板金２０２から離れ、切欠き部３１１ａを除く部分が上筐体２０内のインサート板金２０２に近接するので、導体部材３１１とインサート板金２０２の電磁結合量を大きくとることができ、導体部材３１１をワンセグ受信用のアンテナとして動作させることができる。これにより、下筐体１０と上筐体２０を開いた状態で、良好な感度でワンセグ放送を受信することが可能となる。
【００２５】
なお、本実施の形態の携帯無線機１では、第１回路基板１０４及び第２回路基板１０８を下筐体１０内に配置し、第３回路基板２０１を上筐体２０内に配置したが、逆であっても構わない。すなわち、第１回路基板１０４及び第２回路基板１０８を上筐体２０内に配置し、第３回路基板２０１を下筐体１０内に配置してもよい。
【００２６】
また、本実施の形態の携帯無線機１は、下筐体１０に対して上筐体２０を回動自在に連結させて開閉のみの行える構造のものであったが、下筐体に対して上筐体を回動自在に連結させるとともに、上筐体を水平方向に１８０度の回動可能としたスイベル構造のものや、縦方向及び横方向のそれぞれの方向に対して折りたたむことができるダブルオープン構造のものにも勿論適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、折りたたみ構造の携帯無線機の上筐体と下筐体を回動自在に連結するヒンジの径を大きくすることなく、上筐体内に配置された回路基板と下筐体内に配置された回路基板を電気的に接続する接続線を通すことができるといった効果を有し、折りたたみ構造の携帯電話機等の携帯無線機への適用が可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  携帯無線機
１０  下筐体
２０  上筐体
３０  ヒンジ
３１  第１ヒンジ
３２  第２ヒンジ
４０  メイン液晶部
４１  サブ液晶部
５０  細線同軸ケーブル
６０，６１  コネクタ
１０１  第１無線部
１０２  第１給電板金
１０２ａ  第１給電板金の延設部
１０３  第１回給電部
１０４  第１回路基板
１０５  第２給電板金
１０６  第２給電部
１０７  第２無線部
１０８  第２回路基板
１０９  カメラ
２０１  第３回路基板
２０２  インサート板金
３１０  樹脂部材
３１０ａ  突起部
３１１  導体部材
３１１ａ  切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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