(57)【要約】【課題】特許文献１の無線受信回路を用いた無線通信装置は、混変調歪に対して耐性を有するが、十分に消費電力を低減できていないという課題があった。【解決手段】本発明の無線通信装置は、消費電流の変化によって混変調歪に対する耐性が変化する高周波回路５００を用いて無線信号を受信する。受信特性計測部５０１は、入力される受信信号の受信特性の良否を示すパラメータ（例えば、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ））を測定し、その測定結果を制御部５０２に出力する。次に、制御部５０２は、混変調歪発生の可能性があると判断した場合であって、受信特性計測部５０１から入力される測定結果が所定値よりも大きいときには、高周波回路５００の消費電流を増加させる。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電流の変化によって混変調歪に対する耐性、すなわち線形性が変化する高周波回路を用いて無線信号を受信する無線通信装置であって、
受信特性の良否を示すパラメータを測定し、その測定結果を出力する受信特性計測部と、
前記混変調歪発生の可能性があると判断した場合であって、入力される前記測定結果が所定値よりも大きいときには、前記高周波回路の前記消費電流を増加させる制御部と、を備える、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、無線通信装置の送信電力値に対する、受信信号の受信電力値の比率が所定の比率よりも小さいかを判定し、前記受信電力値の比率が前記所定の比率よりも小さかった場合には、前記混変調歪発生の可能性があると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記混変調歪発生の可能性がない場合、若しくは、入力される前記測定結果が前記所定値以下である場合、前記消費電流を増加させたのであれば、前記消費電流を減少させる、
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線通信装置が送信電力を変更した場合に、前記受信電力値の比率が前記所定の比率よりも小さいかを判定する、
ことを特徴とする請求項２乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、所定の周期で、前記受信電力値の比率が前記所定の比率よりも小さいかを判定する、
ことを特徴とする請求項２乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記パラメータは、受信信号の誤り率、すなわちＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記パラメータは、Ｄ／Ｕ比（Ｄｅｓｉｒｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｕｎｄｅｓｉｒｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  ｒａｔｉｏ）であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記無線通信装置の初期設定時、所定の送信電力値毎に前記消費電流を変化させて、入力される前記測定結果が所定値以下となる最小の前記消費電流量を算出し、算出した前記消費電流量を前記所定の送信電力値と対応させて記憶し、前記無線通信装置の運用時、送信電力が前記所定の送信電力値である場合には、入力される前記測定結果を確認することなく、記憶する前記消費電流量の内、前記所定の送信電力値に対応する前記消費電流量に前記高周波回路の消費電流を変化させる、
ことを特徴とする請求項６乃至７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
消費電流の変化によって混変調歪に対する耐性、すなわち線形性が変化する高周波数信号受信手段を用いて無線信号を受信する無線通信方法であって、受信特性の良否を示すパラメータを測定し、前記混変調歪発生の可能性があると判断した場合であって、前記測定の結果が所定値よりも大きいときには、前記消費電流を増加させる、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
送信電力値に対する受信信号の受信電力値の比率が所定の比率よりも小さいかを判定し、前記受信電力値の比率が前記所定の比率よりも小さかった場合には、前記混変調歪発生の可能性があると判断する、
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法に関し、特に、周波数分割複信方式が採用された無線通信装置、無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いた無線通信装置は、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式を利用することが知られている。ＦＤＤ方式は、周波数分割複信方式とも呼ばれ、送信と受信で別々の周波数を使用して通信を行う手法である。ＦＤＤ方式は、送信と受信で別々の周波数を使用して通信を行うので、同時に送受信することを可能にする。ＦＤＤ方式は、ポイント・ツー・ポイントに通信を行うマイクロ波通信装置でも使用される。
【０００３】
しかし、上述のＦＤＤ方式を利用する無線通信装置は、同時に送受信を行うゆえに、混変調歪が発生することがある。詳しくいえば、受信回路に漏れ込んだ送信信号と、受信信号の近傍に存在する妨害波信号とが、受信回路の増幅器やミキサー等の高周波回路に入力されると、それらの非線形性によって混変調歪が発生してしまう。この混変調歪が受信信号と重なると、干渉波となって、受信信号のＳ／Ｎ比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）が劣化してしまう。
【０００４】
上述の混変調歪に対して耐性を有し、さらに受信回路の消費電力を低減させる技術が、特許文献１に開示がされている。
【０００５】
特許文献１の無線受信回路は、ＩＦ帯検波回路や比較器を備える。ＩＦ帯検波回路は、ＩＦ帯（中間周波数）帯での受信電力を検波する。比較器は、ＩＦ帯検波回路の出力信号とベースバンドからの受信電力信号を比較し、ＩＦ帯検波回路の出力信号がベースバンドからの受信電力信号より大きいとき、すなわち受信信号の近傍に妨害波が存在する時には、検出信号を出力する。
【０００６】
特許文献１の無線受信回路は、受信信号の近傍に妨害波が存在するときのみ、比較器から出力される検出信号に基づいて、可変電流増幅器の電流モードを大電流モードに切り換え、高線形性となる増幅器とする。受信信号の近傍に妨害波が存在しなければ、特許文献１の通信端末は、可変電流増幅器の電流モードを低電流モードに切り換え、低線形性となる増幅器とする。すなわち、特許文献１の無線受信回路は、妨害波の有無を検知し、妨害波がある時のみ高周波回路の消費電流を増加させ、混変調歪に対する耐性、すなわち線形性を上げる制御を行う。
【０００７】
上述の構成や動作により、特許文献１の無線受信回路を用いた無線通信装置は、受信回路の消費電力を低減させながら、混変調歪に対して耐性を有することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２９０１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の無線受信回路を用いた無線通信装置は、十分に消費電力を低減できていないという課題があった。その理由を以下に説明する。
【００１０】
まず、特許文献１の無線受信回路は、存在する妨害波の存在は確認するが、その妨害波が実際に通信、すなわちデータの導通に影響を与えるほどの混変調歪を発生させているのかまでは確認していない。その結果、特許文献１の無線受信回路は、データの導通に影響を与えない妨害波の場合であっても高周波回路を大電流モードに切り替えてしまう。すなわち特許文献１の無線受信回路は、通信に影響を与えない妨害波の場合まで不要に大電流モードに切り替えてしまう為、十分に消費電力を低減することができていなかった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決する無線通信装置、無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信装置は、消費電流の変化によって混変調歪に対する耐性、すなわち線形性が変化する高周波回路を用いて無線信号を受信する無線通信装置であって、受信特性の良否を示すパラメータを測定し、その測定結果を出力する受信特性計測部と、前記混変調歪発生の可能性があると判断した場合であって、入力される前記測定結果が所定値よりも大きいときには、前記高周波回路の前記消費電流を増加させる制御部と、を備える。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信方法は、消費電流の変化によって混変調歪に対する耐性、すなわち線形性が変化する高周波数信号受信手段を用いて無線信号を受信する無線通信方法であって、受信特性の良否を示すパラメータを測定し、前記混変調歪発生の可能性があると判断した場合であって、前記測定の結果が所定値よりも大きいときには、前記消費電流を増加させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、周波数分割複信方式が採用された無線通信装置は、混変調歪に対する耐性を有し、さらに受信回路の消費電力を十分に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における無線通信装置を構成する受信回路１０４の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における無線通信装置の動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態における無線通信装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における無線通信装置の動作（初期設定時）を表すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態における無線通信装置（運用時）の動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態における無線通信装置の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における無線通信装置の動作（初期設定時）を表すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態における無線通信装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
［構成の説明］
第１の実施の形態における無線通信装置の構成を以下に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線通信装置の構成例を示す図である。また、図２は、本発明の第１の実施の形態における無線通信装置を構成する受信回路１０４の構成例を示す図である。
【００１９】
（１）第１の実施の形態における無線通信装置の構成
図１に示されるように、第１の実施の形態における無線通信装置は、送信回路１０１、パワーアンプ１０２と、デュプレクサ１０３と、受信回路１０４と、制御部１０５と、ＢＥＲ計測部１０６と、から構成される。
【００２０】
送信回路１０１は、パワーアンプ１０２に接続され、パワーアンプ１０２は、デュプレクサ１０３に接続される。デュプレクサ１０３は、図示していないが、アンテナを介して無線伝送路に接続される。また、受信回路１０４は、デュプレクサ１０３、制御部１０５、およびＢＥＲ計測部１０６に接続される。制御部１０５は、パワーアンプ１０２、受信回路１０４、およびＢＥＲ計測部１０６に接続される。
【００２１】
ここで、制御部１０５やＢＥＲ計測部１０６は、電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、さらにＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いて実現することができる。また、制御部１０５は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリを有する。
【００２２】
（２）第１の実施の形態における無線通信装置を構成する受信回路１０４の構成
図２に示されるように、第１の実施の形態における無線通信装置を構成する受信回路１０４は、高周波回路２００とベースバンド処理部２１０から構成される。また、高周波回路２００は、高周波増幅器２０１と、ミキサー２０２と、中間周波増幅器２０３と、ＩＦ帯域フィルタ２０４と、から構成される。
【００２３】
高周波増幅器２０１は、デュプレクサ１０３と、ミキサー２０２に接続される。ミキサー２０２は、高周波増幅器２０１と、制御部１０５と、中間周波増幅器２０３に接続される。ＩＦ帯域フィルタ２０４は、中間周波増幅器２０３と、ベースバンド処理部２１０に接続される。ベースバンド処理部２１０は、ＩＦ帯域フィルタ２０４以外に、制御部１０５と、ＢＥＲ計測部１０６に接続される。
【００２４】
ベースバンド処理部２１０は、ＦＰＧＡやＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いて実現することができる。また、高周波増幅器２０１は、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｌｅｒ）と呼ばれる低雑音増幅器である。
【００２５】
次に、第１の実施の形態における無線通信装置の各部位の機能を説明する。
【００２６】
（３）第１の実施の形態における無線通信装置の各部位の機能
第１の実施の形態における無線通信装置の各部位の機能を以下に説明する。
【００２７】
まず、送信回路１０１は、公知の技術により、入力される信号を変調し、無線信号として出力する。
【００２８】
パワーアンプ１０２は、入力される無線信号を、所定の送信電力値となるよう増幅し、送信信号として出力する。所定の送信電力値は、入力される。
【００２９】
デュプレクサ１０３は、図示していないアンテナを介して、入力される送信信号を無線伝送路に出力する。また、デュプレクサ１０３は、アンテナから入力された無線信号を出力する。
【００３０】
受信回路１０４は、入力される無線信号を、増幅し、ＩＦ（中間周波：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号に変換し、復調して、受信信号として出力する。この機能を実現する為に受信回路１０４を構成する各部位は、以下の機能を有する。
【００３１】
まず、高周波増幅器２０１は、入力される無線信号を増幅し、出力する。
【００３２】
次に、ミキサー２０２は、入力される無線信号をＩＦ信号に変換する。また、ミキサー２０２は、ＩＦ信号に変換する際に混変調歪が発生しないよう、入力される制御信号に基づいて、その線形性を変更する機能を有する。具体的には、高線形性を要求する制御信号が入力されると、ミキサー２０２は、公知の技術により、消費電流（バイアス電流）を増加させ、ＩＩＰ３を移動させて、自身を、高線形性を有するミキサーとする。ＩＩＰ３は、３次入力インターセプトポイント（Ｔｈｉｒｄ  Ｏｒｄｅｒ  Ｉｎｐｕｔ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ  Ｐｏｉｎｔ）である。また、ミキサー２０２は、低線形性を要求する制御信号が入力されると、公知の技術により、消費電流（バイアス電流）を減少させ、ＩＩＰ３を移動させて、自身を、低線形性を有するミキサーとする。
【００３３】
さらに、中間周波増幅器２０３は、入力されるＩＦ信号を増幅し、出力する。
【００３４】
ＩＦ帯域フィルタ２０４は、入力されるＩＦ信号の内、所定の周波数帯の信号を通過させる。所定の周波数帯は、本実施の形態のユーザによって、ＩＦ帯域フィルタ２０４に設定される。
【００３５】
また、ベースバンド処理部２１０は、入力されるＩＦ信号を復調し、受信信号として出力する。また、ベースバンド処理部２１０は、受信信号の受信電力値を測定し、出力する。
【００３６】
次に、ＢＥＲ計測部１０６は、ＢＥＲ測定を要求する信号が入力されると、入力される受信信号のＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を測定し、出力する。
【００３７】
次に、制御部１０５は、入力される送信電力値を出力する。また、制御部１０５は、混変調歪発生の可能性を判断する。具体的には、制御部１０５は、出力した送信電力値に対する、入力される受信電力値の比率が、所定の比率よりも小さければ、混変調歪発生の可能性有と判断する。制御部１０５は、混変調歪発生の可能性有と判断すると、ＢＥＲ測定を要求する信号を出力し、その結果入力されるＢＥＲが所定のレート以下かどうかを確認する。制御部１０５は、ＢＥＲが所定のレートより大きい場合、すなわちＢＥＲが劣化している場合には、ミキサー２０２が高線形性となることを示す制御信号を出力する。所定のレートは、本実施形態のユーザによって、制御部１０５に設定される。また、制御部１０５は、混変調歪発生の可能性なしと判断した場合には、ミキサー２０２が低線形性となることを示す制御信号を出力する。
【００３８】
［動作の説明］
図３は、本発明の第１の実施の形態における無線通信装置の動作を表すフローチャートである。図３を用いて、本実施の形態の無線通信装置の動作を以下に説明する。
（前提動作）
まず、本実施の形態の無線通信装置は、対向する無線通信装置と通信を行っていることを前提とする。すなわち、本無線通信装置の送信回路１０１は、通信信号を変調し、無線信号としてパワーアンプ１０２に通知している。また、パワーアンプ１０２は、送信回路１０１から入力された無線信号を増幅し、送信信号としてデュプレクサ１０３に出力している。デュプレクサ１０３は、送信信号を無線伝送路に送出している。また、受信回路１０４の高周波増幅器２０１は、デュプレクサ１０３から入力された無線信号を増幅し、ミキサー２０２に通知している。ミキサー２０２は、消費電力を抑える為、通常は低線形性のミキサーとなっており、高周波増幅器２０１から入力された無線信号をＩＦ信号に変換し、変換したＩＦ信号を中間周波増幅器２０３に出力している。中間周波増幅器２０３は、ミキサー２０２から入力されるＩＦ信号を増幅し、ＩＦ帯域フィルタ２０４に出力している。ＩＦ帯域フィルタ２０４は、中間周波増幅器２０３から入力されるＩＦ信号の内、所定の周波数帯の信号を通過させ、ベースバンド処理部２１０に出力している。ベースバンド処理部２１０は、ＩＦ帯域フィルタ２０４から入力されるＩＦ信号を復調し、受信信号としてＢＥＲ計測部１０６に出力している。また、ベースバンド処理部２１０は、入力された受信信号の受信電力値を測定し、その結果を制御部１０５に通知している。
【００３９】
上述の各部位の動作を、以下、「通常動作」という。
【００４０】
本実施の形態の無線通信装置は、上述の通常動作を行っている状態から以下の動作を行う。
【００４１】
まず、本実施形態の無線通信装置は、送信電力値を変更する（Ｓ１００）。
【００４２】
具体的には、本実施の形態のユーザが制御部１０５に対し、変更する送信電力値を設定し、制御部１０５は送信電力値が設定されると、その送信電力値をパワーアンプ１０２に通知する。パワーアンプ１０２は、送信回路１０１より入力される無線信号を、制御部１０５から通知された送信電力値になるように増幅し、送信信号として出力する。
【００４３】
なお、制御部１０５に、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、所定の送信電力値を制御部１０５に設定する監視制御装置（図１には図示せず）を接続してもよい。本実施の形態のユーザは、本実施形態の無線通信装置の送信電力値を遠隔から変更できる。
【００４４】
次に、本実施形態の無線通信装置は、混変調歪発生の可能性を判断する（Ｓ１０１）。
【００４５】
具体的には、制御部１０５は、変更した送信電力値に対する受信電力値の比率が、所定の比率よりも小さければ、混変調歪発生の可能性があると判断する。所定の比率は、本実施の形態のユーザによって制御部１０５に設定される。
【００４６】
次に、本実施形態の無線通信装置は、混変調歪発生の可能性がある場合は、ＢＥＲ測定を実施する（Ｓ１０２）。
【００４７】
具体的には、制御部１０５は、ＢＥＲ計測部１０６にＢＥＲ測定を要求し、ＢＥＲ計測部１０６は、受信信号のＢＥＲを測定し、制御部１０５に出力する。
【００４８】
次に、本実施形態の無線通信装置の制御部１０５は、測定したＢＥＲが所定のレート以下かどうかを確認する（Ｓ１０３）。
【００４９】
所定のレートは、本実施の形態のユーザが制御部１０５に設定する。また、Ｗ−ＣＤＭＡを用いた無線通信装置の場合、ＢＥＲ計測部１０６は、受信信号に多重化されるパイロット信号のＢＥＲを測定してもよい。
【００５０】
次に、本実施形態の無線通信装置の制御部１０５は、ＢＥＲが所定のレート以下でないとき、すなわちＢＥＲが所定のレートより大きいときには、混変調歪が発生し、データの導通に影響を与えているので、ミキサー２０２が高線形性となるよう変更する（Ｓ１０４）。
【００５１】
具体的には、無線通信装置の制御部１０５は、ＢＥＲが所定のレートより大きいとき、ミキサー２０２に対し、高線形性となることを示す制御信号を通知する。高線形性となることを示す制御信号を受けたミキサー２０２は、消費電流（バイアス電流）を増加させ、公知の技術により、ＩＩＰ３を移動させて、自身を、高線形性を有するミキサーとする。
【００５２】
上述の動作により、妨害波（混変調歪発生）がデータの導通に影響を与える場合にだけ高周波回路を大電流モードに切り替えることができる。
【００５３】
なお、本実施形態の無線通信装置は、所定のレート以下だった場合（Ｓ１０３のＹＥＳの場合）や混変調歪発生の可能性がない場合（Ｓ１０１のＮＯの場合）には、図３に図示していないが、ミキサー２０２は低線形性を有するミキサーで通常動作を行う。もし、ミキサー２０２が高線形性を有するミキサーとなっていた場合には、制御部１０５は、ミキサー２０２が低線形性を有するミキサーに変更する。具体的には、制御部１０５は、ミキサー２０２に対し、低線形性となることを示す制御信号を通知し、ミキサー２０２は、消費電流（バイアス電流）を減少させ、公知の技術により、ＩＩＰ３を移動させて、自身を低線形性を有するミキサーとする。
【００５４】
なお、本実施形態の無線通信装置は、大電流モードにするかどうかだけを判断したが、これに限らない。例えば、電流モードが多数ある場合は、本実施の形態のユーザは各電流モードに対応する閾値をそれぞれ設け、制御部１０５は、ＢＥＲより大きい最小の閾値を求め、求めた閾値に対応する電流モードに切り替えてもよい。
【００５５】
また、制御部１０５は、上述のＳ１０１以降の動作を、送信電力値を変更する場合を契機に実施するのではなく、所定の周期的毎に実施するようにしてもよい。所定の周期は、本実施の形態のユーザが制御部１０５に設定する。
【００５６】
［効果の説明］
本実施形態によれば、無線通信装置は、混変調歪に対する耐性を有し、さらに受信回路の消費電力を十分に低減させることができる。
【００５７】
その理由は、本実施形態の無線通信装置は、データの導通に影響を与えるほどの混変調歪が発生しているかを実際にデータの誤り率を測定することで確認し、データ導通に影響を与える混変調歪の時のみ大電流モードに切り替えるからである。本実施形態の無線通信装置は、データ導通に影響を与える混変調歪がある時以外、不要に大電流モードに切り替えることがないので、消費電力を十分に低減できる。
【００５８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５９】
［構成の説明］
図４は、本発明の第２の実施の形態における無線通信装置の構成例を示す図である。
【００６０】
第２の実施の形態における無線通信装置は、図４に示されるように、制御部１０５の代わりに、制御部３０５を備える。
【００６１】
制御部３０５は、無線通信装置が立ち上がった直後（初期設定時）、送信電力毎に、混変調歪に耐性を有し、且つ消費電流量が最小の電流モードを求め、記憶する。その為に、制御部３０５は、送信電力値を最大値から段階的に下げて設定していき、送信電力値毎に以下を実行する機能を有する。
【００６２】
・制御部３０５は、変更可能な電流モードの内、所定の電流モードでＢＥＲを測定する。
【００６３】
ＢＥＲを測定する為に、制御部３０５は、ＢＥＲ測定を要求する信号を出力し、ＢＥ
Ｒを受信する。
【００６４】
・制御部３０５は、測定したＢＥＲが所定のレート以下だった場合には、そのときの所
定の電流モードをメモリに記憶する。
【００６５】
・制御部３０５は、上述の所定の電流モードを、変更可能な電流モードの内、消費電流
量が最大の電流モードから最小の電流モードまで変更する。
【００６６】
制御部３０５は、無線通信装置の運用時、その時の送信電力値に対応する電流モードをメモリから読み出し、読み出した電流モードにてミキサー２０２の線形性を変更する。
【００６７】
なお、上述した以外の構成や機能は、第１の実施の形態のおける無線通信端末を適用した無線通信システムと同じであるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
［動作の説明］
図５は、本発明の第２の実施の形態における無線通信装置の動作（初期設定時）を表すフローチャートである。図６は、本発明の第２の実施の形態における無線通信装置（運用時）の動作を表すフローチャートである。第２の実施の形態における無線通信装置の動作を以下に説明する。なお、第２の実施の形態における無線通信装置では、初期設定時と運用時を通して受信電力が一定であることを前提とする。
【００６９】
まず、制御部３０５は、送信電力を最大に設定する（Ｓ２００）。
【００７０】
具体的には、制御部３０５が、パワーアンプ１０２に送信電力の最大値を出力する。送信電力の最大値は、本実施の形態のユーザによって制御部３０５に設定される。
【００７１】
この後、送信電力を最大値から段階的に下げて設定していき、送信電力毎に、混変調歪に耐性を有し、且つ消費電流量が最小の電流モードを以下の通りに求める。
【００７２】
まず、制御部３０５は、変更可能な電流モードの内、所定の消費電流量が最大の電流モードにて、上述のＳ１０１〜Ｓ１０３を順次行い、ＢＥＲを測定する。
【００７３】
次に、制御部３０５は、測定したＢＥＲが所定のレート以下であれば、そのときの電流モードを送信電力値と対応づけてメモリに記憶する（Ｓ２０１）。記憶した電流モードは、ＢＥＲが所定のレート以下なので、混変調歪に耐性を有する。
【００７４】
次に、制御部３０５は、上述のＳ２０１を実施した後、若しくは、上述のＳ１０３でＮｏの場合（ＢＥＲが所定のレート以下でない場合）に、変更可能な電流モードの中で、現在の電流モードが、最小の消費電流量の電流モードなのかを確認する（Ｓ２０２）。
【００７５】
最小の消費電流量の電流モードでなければ（Ｓ２０２でＮｏの場合）、制御部３０５は、電流モードを、現在の電流モードの次に消費電流量の小さい電流モードに変更する（Ｓ２０３）。その後、制御部３０５は、Ｓ１０２に戻って、変更した電流モードでＳ１０２〜Ｓ２０３の処理を実施する。
【００７６】
最小の消費電流量の電流モードの場合（Ｓ２０２でＹｅｓの場合）、制御部３０５は、送信電力が所定の最小値かを確認する（Ｓ２０４）。所定の最小値は、本実施の形態のユーザによって制御部３０５に設定される。
【００７７】
もし、送信電力が所定の最小値でなければ（Ｓ２０４でＮｏの場合）、制御部３０５は、現在の送信電力値を所定量小さくし、その送信電力値をパワーアンプ１０２に設定して、再度、上述のＳ１０１〜Ｓ２０４の動作を実施する（Ｓ２０５）。
【００７８】
なお、図５では、５ｄＢ小さくしているがこの限りではない。所定の電力値は、本実施の形態のユーザによって制御部３０５に設定される。
【００７９】
次に、送信電力が所定の最小値ならば（Ｓ２０４でＹｅｓの場合）、制御部３０５は、動作を終了する。
【００８０】
上述の動作によって、運用前の初期設定時に、送信電力毎に混変調歪に耐性を有し、且つ消費電力量が最小の電流モードを予め求めることができる。
【００８１】
次に、運用動作時、制御部３０５は、図６に示す通り、Ｓ１００、Ｓ１０１を実施した後、その時の送信電力値に対応する電流モードをメモリから読み出し、その電流モードでミキサー２０２の線形性を変更する（Ｓ３００）。具体的には、制御部３０５は、読み出した電流モードの消費電流量に消費電流を増加させ、ＩＩＰ３を移動させて線形性を変更する。
【００８２】
その他の動作については、第１の実施の形態の動作と同様である為、詳細の説明を省略する。
【００８３】
［効果の説明］
本実施形態によれば、運用時、送信電力毎に、混変調歪に耐性を有し、且つ消費電流量が最小の電流モード（以下、「最適な電流モード」という）を即座に求めることができる。
その理由は、本実施の形態の無線通信装置は、初期設定時に、運用時に実施するＢＥＲ測定を実施して、最適な電流モードを送信電力毎に求めてしまい、運用時には、その時の送信電力に応じて、最適な電流モードを読み出すだけの動作を行うからである。
【００８４】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００８５】
［構成の説明］
図７は、本発明の第３の実施の形態における無線通信装置の構成例を示す図である。
【００８６】
第３の実施の形態における無線通信装置は、図７に示されるように、ＢＥＲ計測部１０６、制御部３０５の代わりに、Ｄ／Ｕ計測部４０６、制御部４０５を備える。
【００８７】
Ｄ／Ｕ計測部４０６は、入力される受信信号のＤ／Ｕ比（所望信号対非所望信号比：Ｄｅｓｉｒｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｕｎｄｅｓｉｒｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  ｒａｔｉｏ）を算出し、出力する。
【００８８】
制御部４０５は、変更可能な電流モードの内、Ｄ／Ｕ比が所定値以上で、最も消費電力（バイアス電流）が最小の電流モードを求める。所定値は、本実施の形態のユーザによって制御部４０５に設定される。
【００８９】
[動作の説明]
図８は、本発明の第３の実施の形態における無線通信装置の動作（初期設定時）を表すフローチャートである。
【００９０】
第３の実施の形態における無線通信装置は、第２の実施の形態における無線通信装置と異なり、ＢＥＲを測定する代わりに、Ｄ／Ｕ比を測定する。ここで、Ｄ／Ｕ比は、ＢＥＲと相関関係にある。ここでの相関関係とは、Ｄ／Ｕ比が良くなれば、ＢＥＲも良くなり、Ｄ／Ｕ比が悪くなれば、ＢＥＲも悪くなる関係にあることをいう。すなわち、Ｄ／Ｕ比が大きくなれば、ＢＥＲは小さくなり、Ｄ／Ｕ比が小さくなれば、ＢＥＲは大きくなる関係にあることをいう。
【００９１】
まず、第３の実施の形態における無線通信装置は、上述したＳ２００とＳ１０１を実施した後、Ｄ／Ｕ比を測定する（Ｓ４０２）。具体的には、制御部４０５は、Ｄ／Ｕ計測部４０６にＤ／Ｕ比計測を要求し、Ｄ／Ｕ計測部４０６は、受信信号のＤ／Ｕ比を測定し、測定したＤ／Ｕ比の逆数を測定結果として制御部４０５に出力する。
【００９２】
次に、制御部４０５は、測定結果が所定値以下であることを確認する（Ｓ４０３）。
【００９３】
制御部４０５は、測定結果が所定値以下である場合、そのときの電流モードを、送信電力値と対応づけてメモリに記憶する（Ｓ４０４）。
【００９４】
制御部４０５は、上述のＳ４０４を実施した後、若しくは上述のＳ４０３でＮｏの場合（測定結果が所定値以下でない場合）には、変更可能な電流モードの中で、現在の電流モードが、最小の消費電流量の電流モードかを確認する（Ｓ４０５）。
【００９５】
最小の消費電流量の電流モードでなければ（Ｓ４０５でＮｏの場合）、制御部４０５は、電流モードを、現在の電流モードの次に消費電流量の小さい電流モードに変更する（Ｓ４０６）。その後、制御部４０５は、Ｓ４０２に戻って、変更した電流モードでＳ４０２〜Ｓ４０５の処理を実施する。
【００９６】
最小の消費電流量の電流モードの場合（Ｓ４０５でＹｅｓの場合）、制御部４０５は、上述したＳ２０４の処理を実行する。
【００９７】
その他の動作については、第２の実施の形態の動作と同様である為、詳細の説明を省略する。
【００９８】
［効果の説明］
本発明によれば、無線通信装置は、対抗する無線通信装置からＢＥＲ測定をする為のテストパターンを送信してもらう必要なく、最適な電流モードを即座に求めることができる。その理由は、本実施の形態の無線通信装置は、第２の実施形態の無線通信装置の動作において、ＢＥＲ測定の代わりに、テストパターンが不要なＤ／Ｕ比の測定を行うようにした為である。
【００９９】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【０１００】
［構成の説明］
図９は、本発明の第４の実施の形態における無線通信装置の構成例を示す図である。
【０１０１】
第４の実施の形態における無線通信装置は、図９に示されるように、高周波回路５００、受信特性計測部５０１、および制御部５０２を備える。第４の実施の形態における無線通信装置は、消費電流の変化によって混変調歪に対する耐性、すなわち線形性が変化する高周波回路５００を用いて無線信号を受信する無線通信装置である。高周波回路５００は、ミキサーであっても増幅器であってもよい。
【０１０２】
受信特性計測部５０１は、入力される受信信号の受信特性の良否を示すパラメータを測定し、その測定結果を出力する。受信特性の良否を示すパラメータは、ＢＥＲであってもよいし、ＢＥＲと相関関係のあるＤ／Ｕ比であってもよい。受信特性の良否を示すパラメータがＤ／Ｕ比の場合、受信特性計測部５０１は、Ｄ／Ｕ比を測定し、その逆数を測定結果として出力する。
【０１０３】
制御部５０２は、混変調歪発生の可能性があるかを判断する。制御部５０２は、混変調歪発生の可能性があると判断した場合に、入力される測定結果を確認し、測定結果が所定値よりも大きくなっている場合には、高周波回路５００の消費電流を増加させる。所定の値は、本実施の形態のユーザにより制御部５０２に設定される。
【０１０４】
[動作の説明]
受信特性計測部５０１は、入力される受信信号の受信特性の良否を示すパラメータ（例えば、ＢＥＲ）を測定し、その測定結果を制御部５０２に出力する。
【０１０５】
次に、制御部５０２は、混変調歪発生の可能性があるかを判断する。具体的には、制御部５０２は、公知の機能で、無線通信装置の送信電力値と受信信号の受信電力値を測定し、無線通信装置の送信電力値に対する受信信号の受信電力値の比率が所定の比率よりも小さいかを判定する。そして、制御部５０２は、受信電力値の比率が所定の比率よりも小さかった場合には、混変調歪発生の可能性があると判断する。所定の比率は、本実施の形態のユーザにより制御部５０２に設定される。
【０１０６】
次に、制御部５０２は、混変調歪発生の可能性があると判断した場合、受信特性計測部５０１から入力される測定結果が所定値よりも大きいときには、高周波回路５００の消費電流を増加させる。この際、制御部５０２は、高周波回路５００に消費電流を増加させるよう制御信号を出力し、高周波回路５００は制御信号を受信して、消費電流を増加してもよい。
【０１０７】
［効果の説明］
本実施形態によれば、無線通信装置は、混変調歪に対する耐性を有し、さらに受信回路の消費電力を十分に低減させることができる。
【０１０８】
その理由は、本実施形態の無線通信装置は、データの導通に影響を与えるほどの混変調歪が発生しているかを実際にデータの誤り率等を測定することで確認し、データ導通に影響を与える混変調歪の時のみ線形性を上げ、消費電流を増加させるからである。本実施形態の無線通信装置は、データ導通に影響を与える混変調歪がある時以外、不要に消費電流を増加させることがないので、消費電力を十分に低減できる。
【０１０９】
なお、上述した実施の形態は、その形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１１０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
消費電流の変化によって混変調歪に対する耐性、すなわち線形性が変化する高周波回路を用いて無線信号を受信する無線通信装置であって、
受信特性の良否を示すパラメータを測定し、その測定結果を出力する受信特性計測部と、
前記混変調歪発生の可能性があると判断した場合であって、入力される前記測定結果が所定値よりも大きいときには、前記高周波回路の前記消費電流を増加させる制御部と、を備える、
ことを特徴とする無線通信装置。
（付記２）
前記制御部は、無線通信装置の送信電力値に対する、受信信号の受信電力値の比率が所定の比率よりも小さいかを判定し、前記受信電力値の比率が前記所定の比率よりも小さかった場合には、前記混変調歪発生の可能性があると判断する、
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
（付記３）
前記制御部は、前記混変調歪発生の可能性がない場合、若しくは、入力される前記測定結果が前記所定値以下である場合、前記消費電流を増加させたのであれば、前記消費電流を減少させる、
ことを特徴とする付記１乃至２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記４）
前記制御部は、前記無線通信装置が送信電力を変更した場合に、前記受信電力値の比率が前記所定の比率よりも小さいかを判定する、
ことを特徴とする付記２乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記５）
前記制御部は、所定の周期で、前記受信電力値の比率が前記所定の比率よりも小さいかを判定する、
ことを特徴とする付記２乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記６）
前記パラメータは、受信信号の誤り率、すなわちＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）であることを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記７）
前記パラメータは、Ｄ／Ｕ比（Ｄｅｓｉｒｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｕｎｄｅｓｉｒｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  ｒａｔｉｏ）であることを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記８）
前記制御部は、前記無線通信装置の初期設定時、所定の送信電力値毎に前記消費電流を変化させて、入力される前記測定結果が所定値以下となる最小の前記消費電流量を算出し、算出した前記消費電流量を前記所定の送信電力値と対応させて記憶し、前記無線通信装置の運用時、送信電力が前記所定の送信電力値である場合には、入力される前記測定結果を確認することなく、記憶する前記消費電流量の内、前記所定の送信電力値に対応する前記消費電流量に前記高周波回路の消費電流を変化させる、
ことを特徴とする付記６乃至７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記９）
消費電流の変化によって混変調歪に対する耐性、すなわち線形性が変化する高周波数信号受信手段を用いて無線信号を受信する無線通信方法であって、受信特性の良否を示すパラメータを測定し、前記混変調歪発生の可能性があると判断した場合であって、前記測定の結果が所定値よりも大きいときには、前記消費電流を増加させる、
ことを特徴とする無線通信方法。
（付記１０）
送信電力値に対する受信信号の受信電力値の比率が所定の比率よりも小さいかを判定し、前記受信電力値の比率が前記所定の比率よりも小さかった場合には、前記混変調歪発生の可能性があると判断する、
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信方法。
（付記１１）
前記パラメータは、受信信号の誤り率、すなわちＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）であることを特徴とする付記９乃至１０のいずれか１項に記載の無線通信方法。
（付記１２）
所定の送信電力値毎に前記消費電流を変化させて、入力される前記測定結果が所定値以下となる最小の前記消費電流量を算出し、算出した前記消費電流量を前記所定の送信電力値と対応させて記憶し、その後、送信電力が前記所定の送信電力値である場合には、入力される前記測定結果を確認することなく、記憶する前記消費電流量の内、前記所定の送信電力値に対応する前記消費電流量に前記消費電流を変化させる、
ことを特徴とする付記１１に記載の無線通信方法。
【符号の説明】
【０１１１】
１０１    送信回路
１０２    パワーアンプ
１０３    デュプレクサ
１０４    受信回路
１０５    制御部
１０６    ＢＥＲ計測部
２００    高周波回路
２０１    高周波増幅器
２０２    ミキサー
２０３    中間周波増幅器
２０４    ＩＦ帯域フィルタ
２１０    ベースバンド処理部
３０５    制御部
４０５    制御部
４０６    Ｄ／Ｕ計測部
５００    高周波回路
５０１    受信特性計測部
５０２    制御部
【図１】
2013258632.tif 000003
【図２】
2013258632.tif 000004
【図３】
2013258632.tif 000005
【図４】
2013258632.tif 000006
【図５】
2013258632.tif 000007
【図６】
2013258632.tif 000008
【図７】
2013258632.tif 000009
【図８】
2013258632.tif 000010
【図９】
2013258632.tif 000011