(57)【要約】【課題】移動体端末装置の現在位置の測位に関し、対象となる施設の領域内外で測位周期を異なるよう制御する装置及びその方法を提供する。【解決手段】移動体端末の現在位置を測位する測位ステップと、該測位ステップが該現在位置を測位する周期を制御する測位周期制御ステップと、該測位周期の制御対象となる施設の領域を特定する施設領域特定ステップと、該測位ステップ及び該施設領域特定ステップを参照して、該現在位置が該施設領域内に存在するか否かを判定する第１の判定ステップと、を備え、該測位周期制御ステップは、該第１の判定結果に基づき、該現在位置が該施設領域内に存在すると判定されるとき、予め定められた基準周期と異なる第１の周期で該現在位置を測位するよう該測位ステップを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末の現在位置を測位する測位部と、
前記測位部が前記現在位置を測位する周期を制御する測位周期制御部と、
前記測位周期の制御対象となる施設の領域を特定する施設領域特定部と、
前記測位部及び前記施設領域特定部を参照して、前記現在位置が前記施設領域内に存在するか否かを判定する第１の判定部と、を備え、
前記測位周期制御部は、前記第１の判定結果に基づき、前記現在位置が前記施設領域内に存在すると判定されるとき、予め定められた基準周期と異なる第１の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位部を制御する、
移動体端末装置。
【請求項２】
指定された条件に基づいて、前記施設領域外の領域である前記施設の周辺の領域を特定する周辺領域特定部と、
前記現在位置が前記周辺領域内に存在するか否かを判定する第２の判定部と、を備え、
前記測位周期制御部は、前記第２の判定結果に基づき、前記現在位置が前記周辺領域内に存在すると判定されるとき、前記基準周期と異なる第２の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位部を制御する、
請求項１に記載の移動体端末装置。
【請求項３】
前記測位周期制御部は、前記第１の周期及び／又は前記第２の周期を前記基準周期よりも短く制御する、請求項１又は２に記載の移動体端末装置。
【請求項４】
前記測位周期制御部は、前記第１の周期を前記第２の周期と同等か、或いは短く制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動体端末装置。
【請求項５】
前記指定された条件は、前記施設領域の境界から所定距離内である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動体端末装置。
【請求項６】
前記第１の判定部及び／又は前記第２の判定部の判定結果に基づいて、前記施設に関連付けられたアプリケーションを起動及び／又は終了させる起動制御部、を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動体端末装置。
【請求項７】
移動体端末の現在位置を測位する測位ステップと、
前記測位ステップが前記現在位置を測位する周期を制御する測位周期制御ステップと、
前記測位周期の制御対象となる施設の領域を特定する施設領域特定ステップと、
前記測位ステップ及び前記施設領域特定ステップを参照して、前記現在位置が前記施設領域内に存在するか否かを判定する第１の判定ステップと、を備え、
前記測位周期制御ステップは、前記第１の判定結果に基づき、前記現在位置が前記施設領域内に存在すると判定されるとき、予め定められた基準周期と異なる第１の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位ステップを制御する、
移動体端末装置の制御方法。
【請求項８】
指定された条件に基づいて、前記施設領域外の領域である前記施設の周辺の領域を特定する周辺領域特定ステップと、
前記現在位置が前記周辺領域内に存在するか否かを判定する第２の判定ステップと、を備え、
前記測位周期制御ステップは、前記第２の判定結果に基づき、前記現在位置が前記周辺領域内に存在すると判定されるとき、前記基準周期と異なる第２の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位ステップを制御する、
請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記測位周期制御ステップは、前記第１の周期及び／又は前記第２の周期を前記基準周期よりも短く制御する、請求項７又は８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記測位周期制御ステップは、前記第１の周期を前記第２の周期と同等か、或いは短く制御する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記指定された条件は、前記施設領域の境界から所定距離内である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記第１の判定ステップ及び／又は前記第２の判定ステップの判定結果に基づいて、前記施設に関連付けられたアプリケーションを起動及び／又は終了させる起動制御ステップ、を備える、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１３】
移動体端末装置の制御を行うためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
移動体端末の現在位置を測位する測位手段と、
前記測位手段が前記現在位置を測位する周期を制御する測位周期制御手段と、
前記測位周期の制御対象となる施設の領域を特定する施設領域特定手段と、
前記測位手段及び前記施設領域特定手段を参照して、前記現在位置が前記施設領域内に存在するか否かを判定する第１の判定手段、として機能させ、
前記測位周期制御手段は、前記第１の判定結果に基づき、前記現在位置が前記施設領域内に存在すると判定されるとき、予め定められた基準周期と異なる第１の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位手段を制御する、
コンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータを、更に、
指定された条件に基づいて、前記施設領域外の領域である前記施設の周辺の領域を特定する周辺領域特定手段と、
前記現在位置が前記周辺領域内に存在するか否かを判定する第２の判定手段、として機能させ、
前記測位周期制御手段は、前記第２の判定結果に基づき、前記現在位置が前記周辺領域内に存在すると判定されるとき、前記基準周期と異なる第２の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位手段を制御する、
請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記測位周期制御手段は、前記第１の周期及び／又は前記第２の周期を前記基準周期よりも短く制御する、請求項１３又は１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記測位周期制御手段は、前記第１の周期を前記第２の周期と同等か、或いは短く制御する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記指定された条件は、前記施設領域の境界から所定距離内である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータを、更に、
前記第１の判定手段及び／又は前記第２の判定手段の判定結果に基づいて、前記施設に関連付けられたアプリケーションを起動及び／又は終了させる起動制御手段、として機能させる、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体端末装置の現在位置の測位に関し、対象となる施設の領域内外で測位周期を異なるよう制御する装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信システムの普及は目覚しく、これに伴ってスマートフォン等の移動体端末装置において広範な場面での利用が活発化してきている。一方、移動体端末装置には、移動時の携帯性を考慮し、当該装置自体の小型化に加え、用いられる電池の小型化が望まれている。
このように、移動体端末装置の利用場面が増加する一方、電池の小型化に伴う電池容量には制限があることから、利用場面における電池容量を確保することが必要である。そこで、移動体端末装置の消費電力を低減する技術が種々提案されている。
【０００３】
このような技術として特許文献１では、自己位置と目的地との距離や自己の移動速度等に応じて、測位手段による自己位置の計測間隔を制御する測位装置が開示されている。
一方、テーマパーク等の施設において、上記移動体端末装置を利用した施設案内アプリケーションのサービスも多く用いられるようになってきている。
本件発明に関連する従来技術を開示する特許文献２〜４も参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４９５６５号公報
【特許文献２】特開２００５−３３７８５５号公報
【特許文献３】特開２００６−２４２５７８号公報
【特許文献４】国際公開第２００８／０９９７３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記施設案内のアプリケーションを利用等する場合、ユーザの現在位置を詳細に特定することが好ましい。
しかしながら、上記施設案内アプリケーションのサービスの利用には電池の消耗が伴うため、ユーザは、施設に到着するまでの電池の消耗を極力控え、施設内でのアプリケーション等の利用による電池の消耗に備えたい。このような課題を解決すべく本発明者らは鋭意検討を重ねてきた。その結果、現在位置と対象となる施設の領域との関係に着目し、現在位置が当該施設領域内に存在するか否かを判定し、その判定結果を用いて現在位置の測位周期を制御することに想到した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明はかかる目的を達成すべくなされたものであり、その第１の局面は次のように規定される。即ち、
移動体端末の現在位置を測位する測位部と、
前記測位部が前記現在位置を測位する周期を制御する測位周期制御部と、
前記測位周期の制御対象となる施設の領域を特定する施設領域特定部と、
前記現在位置が前記施設領域内に存在するか否かを判定する第１の判定部と、を備え、
前記測位周期制御部は、前記第１の判定結果に基づき、前記現在位置が前記施設領域内に存在すると判定されるとき、予め定められた基準周期と異なる第１の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位部を制御する、
移動体端末装置。
【０００７】
このように規定される第１の局面の移動体端末装置によれば、移動体端末装置の現在位置を測位し、当該現在位置が施設の領域内に存在するか否かを判定し、当該現在位置が施設領域内に存在すると判定されたとき、予め定められた基準周期と異なる第１の周期で現在位置の測位を行うよう測位部を制御する。このように現在位置の測位に代表される、とりわけ消費電力の大きい機能の動作頻度、動作時間を制御することによって、移動体端末装置の消費電力の低減を図ることが可能となる。
【０００８】
ここで、移動体端末装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の受信機として機能し、測位処理に用いられる各ＧＰＳ衛星を利用して移動体端末装置の位置を算出することができる。
また、当該施設としては、例えば、テーマパーク等の遊戯施設や観光地、ショッピングモール等の複合商業施設、水族館や博物館等の公共施設等が挙げられる。
【０００９】
施設領域とは、上記施設に関連付けられた領域であれば特に限定されないが、例えば、当該施設の敷地面積や、当該施設の高さを考慮した空間領域等を挙げることとできる。
測位周期とは、測位部が移動体端末装置の現在位置を測位する間隔や周期をいう。
基準周期とは、予め設定されている測位周期であり、一定の時間間隔（例えば１０分間隔等）であっても良いし、不定の時間間隔であっても良い。
【００１０】
第１の周期は、基準周期と異なるよう制御されれば良く、特には基準周期よりも短く制御することとできる（第３の局面）。例えば、第１の周期が基準周期に比べ短い時間間隔で制御される場合、対象となる施設内においてより精度良く現在位置を特定できるため、施設敷地内での現在位置をより詳細に表示可能となる。他にも、精度良く特定された現在位置に対応して、施設に関連付けられた施設案内アプリケーションを提供することが可能となる。
一方、上記施設領域特定部で特定された施設領域の面積が狭い場合等において、第１の周期を基準周期より長い時間間隔（例えば３０分間隔等）で制御することとできる。施設領域の面積が比較的狭い場合には、現在位置の経時的な変化が小さいことから、測位頻度を下げて消費電力を抑えることが好ましいからである。
【００１１】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の移動体端末装置において、指定された条件に基づいて、前記施設領域外の領域である前記施設の周辺の領域を特定する周辺領域特定部と、
前記現在位置が前記周辺領域内に存在するか否かを判定する第２の判定部と、を備え、
前記測位周期制御部は、前記第２の判定結果に基づき、前記現在位置が前記周辺領域内に存在すると判定されるとき、前記基準周期と異なる第２の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位部を制御する。
【００１２】
このように規定される第２の局面の移動体端末装置によれば、上記施設領域に加え、当該施設の周辺領域を特定し、移動体端末装置の現在位置が周辺領域内に存在するか否かを判定し、当該現在位置が周辺領域内に存在すると判定されたとき、上記基準周期と異なる第２の周期で現在位置の測位を行うよう測位部を制御する。このように施設の周辺領域についても測位周期を制御することによって、例えば、施設周辺における駐車場や入場ゲート等の位置案内を行うことが可能となる。
【００１３】
ここで、周辺領域とは、指定された条件に基づき特定される、施設の周辺に位置する領域をいう。当該指定された条件としては、特に限定されないが、対象となる施設領域の境界から所定距離内（例えば２ｋｍ内）とすることとできる（第５の局面）。
また、第２の周期は、第１の周期と同様、基準周期と異なるよう制御されれば良く、特には基準周期よりも短く制御することとできる（第３の局面）。また、第１の周期を第２の周期と同等か、或いは短く制御することとできる（第４の局面）。第１の周期と第２の周期とが同等である場合には、施設領域と同様に、その周辺領域についても、精度良く特定された現在位置に基づく、より詳細な案内を行うことが可能となる。第１の周期が第２の周期より短い場合には、施設領域内での消費電力の確保と、周辺領域での詳細な案内とのバランスを考慮した制御が可能となる。
【００１４】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第１〜第５のいずれかの局面に規定の移動体端末装置において、前記第１の判定部及び／又は前記第２の判定部の判定結果に基づいて、前記施設に関連付けられたアプリケーションを起動及び／又は終了させる起動制御部、を備える。
【００１５】
このように規定される第６の局面の移動体端末装置によれば、現在位置が施設領域及び／又は周辺領域に存在するとき、当該施設に関連付けられたアプリケーションを起動させ、及び又は、当該現在位置が施設領域及び／又は周辺領域に存在しないと判定されたとき、当該アプリケーションを終了させる。このようにアプリケーションの起動タイミングを制御することにより、当該施設を利用するユーザが必要とするタイミングでのアプリケーションの提供が可能となるため、ユーザの利便性の向上を図ることが可能となる。
【００１６】
また、この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
移動体端末の現在位置を測位する測位ステップと、
前記測位ステップが前記現在位置を測位する周期を制御する測位周期制御ステップと、
前記測位周期の制御対象となる施設の領域を特定する施設領域特定ステップと、
前記測位ステップ及び前記施設領域特定ステップを参照して、前記現在位置が前記施設領域内に存在するか否かを判定する第１の判定ステップと、を備え、
前記測位周期制御ステップは、前記第１の判定結果に基づき、前記現在位置が前記施設領域内に存在すると判定されるとき、予め定められた基準周期と異なる第１の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位ステップを制御する、
移動体端末装置の制御方法。
このように規定される第７の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１７】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定の制御方法において、指定された条件に基づいて、前記施設領域外の領域である前記施設の周辺の領域を特定する周辺領域特定ステップと、
前記現在位置が前記周辺領域内に存在するか否かを判定する第２の判定ステップと、を備え、
前記測位周期制御ステップは、前記第２の判定結果に基づき、前記現在位置が前記周辺領域内に存在すると判定されるとき、前記基準周期と異なる第２の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位ステップを制御する。
このように規定される第８の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１８】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
第７又は第８の局面に規定の制御方法において、前記測位周期制御ステップは、前記第１の周期及び／又は前記第２の周期を前記基準周期よりも短く制御する。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１９】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
第７〜第９のいずれかの局面に規定の制御方法において、前記測位周期制御ステップは、前記第１の周期を前記第２の周期と同等か、或いは短く制御する。
このように規定される第１０の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００２０】
この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
第７〜第１０のいずれかの局面に規定の制御方法において、前記指定された条件は、前記施設領域の境界から所定距離内である。
このように規定される第１１の局面の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００２１】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
第７〜第１１のいずれかの局面に規定の制御方法において、前記第１の判定ステップ及び／又は前記第２の判定ステップの判定結果に基づいて、前記施設に関連付けられたアプリケーションを起動及び／又は終了させる起動制御ステップ、を備える。
このように規定される第１２の局面の発明によれば、第６の局面と同等の効果を奏する。
【００２２】
更に、この発明の第１３の局面は次のように規定される。即ち、
移動体端末装置の制御を行うためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
移動体端末の現在位置を測位する測位手段と、
前記測位手段が前記現在位置を測位する周期を制御する測位周期制御手段と、
前記測位周期の制御対象となる施設の領域を特定する施設領域特定手段と、
前記測位手段及び前記施設領域特定手段を参照して、前記現在位置が前記施設領域内に存在するか否かを判定する第１の判定手段、として機能させ、
前記測位周期制御手段は、前記第１の判定結果に基づき、前記現在位置が前記施設領域内に存在すると判定されるとき、予め定められた基準周期と異なる第１の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位手段を制御する、
コンピュータプログラム。
このように規定される第１３の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００２３】
この発明の第１４の局面は次のように規定される。即ち、
第１３の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
指定された条件に基づいて、前記施設領域外の領域である前記施設の周辺の領域を特定する周辺領域特定手段と、
前記現在位置が前記周辺領域内に存在するか否かを判定する第２の判定手段、として機能させ、
前記測位周期制御手段は、前記第２の判定結果に基づき、前記現在位置が前記周辺領域内に存在すると判定されるとき、前記基準周期と異なる第２の周期で前記現在位置を測位するよう前記測位手段を制御する。
このように規定される第１４の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００２４】
この発明の第１５の局面は次のように規定される。即ち、
第１３又は第１４の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記測位周期制御手段は、前記第１の周期及び／又は前記第２の周期を前記基準周期よりも短く制御する。
このように規定される第１５の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００２５】
この発明の第１６の局面は次のように規定される。即ち、
第１３〜第１５のいずれかの局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記測位周期制御手段は、前記第１の周期を前記第２の周期と同等か、或いは短く制御する。
このように規定される第１６の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００２６】
この発明の第１７の局面は次のように規定される。即ち、
第１３〜第１６のいずれかの局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記指定された条件は、前記施設領域の境界から所定距離内である。
このように規定される第１７の局面の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００２７】
この発明の第１８の局面は次のように規定される。即ち、
第１３〜第１７のいずれかの局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記第１の判定手段及び／又は前記第２の判定手段の判定結果に基づいて、前記施設に関連付けられたアプリケーションを起動及び／又は終了させる起動制御手段、として機能させる。
このように規定される第１８の局面の発明によれば、第６の局面と同等の効果を奏する。
【００２８】
第１３〜第１８のいずれかの局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第１９の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態の移動体端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の移動体端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施の形態の移動体端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例の移動体端末装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
この発明の実施の形態の移動体端末装置を説明する。
図１に、移動体端末装置１の概略構成を示す。
図１に示すように、この移動体端末装置１は、地図データ保存部３、測位部４、施設領域特定部５、第１保存部６、第１の判定部７及び測位周期制御部８を備えている。
【００３１】
地図データ保存部３には、地図情報が保存される。地図情報には、地図上に存在する施設及びその位置等を表す複数の施設情報等が含まれ、これらの施設に関する領域をポリゴンデータとして保存していても良い。地図情報として、他にも、リンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等を含むこととできる。
測位部４は、移動体端末装置１の現在位置を測位する。当該測位部４は、例えば、ＧＰＳを利用して測位処理を行い、当該移動体端末装置１の現在位置を示す測位情報を予め定められた基準周期で測位する。
【００３２】
施設領域特定部５は、地図データ保存部３を参照して、後述する測位周期の制御対象となる施設の領域を特定する。当該特定の方法は特に限定されないが、後述する入力部によって予め入力された施設に基づき、地図データから当該施設に関連付けられた施設領域を特定する。特定された当該施設領域は、第１保存部６に保存される。
第１の判定部７は、測位部４及び第１保存部６を参照して、測位部４で測位された現在位置が上記施設領域内に存在するか否かを判定する。当該判定は、当該現在位置の座標と上記施設領域に関するポリゴンデータとを比較して行うこととできる。
【００３３】
測位周期制御部８は、第１の判定部７の判定結果に基づいて、測位部４が現在位置を測位する周期を制御する。すなわち、測位周期制御部８は、上記第１の判定結果に基づき、現在位置が上記施設領域内に存在すると判定されるとき、上記基準周期と異なる第１の周期で当該現在位置を測位するよう測位部４を制御する。ここで、第１の周期は上記基準周期と異なるよう制御されれば特に限定されない。例えば、第１の周期を基準周期より短い時間間隔（例えば１０秒間隔等）で制御すれば、施設領域内での現在位置をほぼリアルタイムに近い状態で測位することが可能となり、施設案内アプリケーションによるより詳細な案内が可能となる。
【００３４】
図２を用いて、図１に示す移動体端末装置１の動作を説明する。
まず、ステップ１では、移動体端末装置１の現在位置の測位周期の制御対象となる施設を入力し、保存する。
ステップ３では、施設領域特定部５は、地図データ保存部３を参照し、ステップ１で入力された施設の施設領域を特定し、保存する。
ステップ５では、測位部４は、移動体端末装置１の現在位置を測位する。
【００３５】
ステップ７では、第１の判定部７は、ステップ３で特定された施設領域とステップ５で測位された現在位置とを比較する。当該比較の結果、現在位置が施設領域内に存在すると判定されるとき（ステップ９：Ｙｅｓ）、ステップ１１へ進み、測位周期制御部８は、第１の周期で測位するよう測位部４を制御する。
一方、ステップ９においてＮｏのとき、測位周期制御部８は、基準周期での測位を維持する。
ステップ１１で制御される第1の周期、あるいは、ステップ１３で維持される基準周期で、ステップ５〜ステップ９を繰り返す。
【００３６】
図３に、他の実施の形態の移動体端末装置２１を示す。図３において、図１と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図３に示すのは、施設領域に加えて、当該施設の周辺領域においても測位周期の制御が可能な移動体端末装置２１である。すなわち、当該移動体端末装置２１は、図１に示す移動体端末装置１において、周辺領域特定部２３、第２保存部２４及び第２の判定部２５を更に備えている。
【００３７】
周辺領域特定部２３は、地図データ保存部３及び第１保存部６を参照して、予め指定された条件に基づいて、施設領域特定部５で特定された施設の周辺領域を特定する。指定された条件は、特に限定されないが、当該施設領域の境界から所定距離（例えば２ｋｍ）以内の領域であることを条件として周辺領域を特定することとできる。また、当該周辺領域は、当該施設領域の境界からの距離に応じて段階的に特定されていても良い。この場合、後述する測位周期制御部８においても段階的に測位周期を制御することとできる。特定された当該周辺領域は、第２保存部２４に保存される。
第２の判定部２５は、測位部４及び第２保存部２４を参照して、測位部４で測位された現在位置が上記周辺領域内に存在するか否かを判定する。当該判定は、当該現在位置の座標と上記周辺領域の座標とを比較して行うこととできる。
【００３８】
この移動体端末装置２１において、測位周期制御部８は、第１の判定部７及び第２の判定部２５の夫々の判定結果に基づいて、測位部４が現在位置を測位する周期を制御する。すなわち、測位周期制御部８は、第１及び第２の判定結果に基づき、現在位置が上記施設領域内に存在すると判定されるときは上記第１の周期で現在位置を測位するよう測位部４を制御し、また、現在位置が上記周辺領域内に存在すると判定されるときは、上記基準周期と異なる第２の周期で当該現在位置を測位するよう測位部４を制御する。ここで、第２の周期は上記基準周期と異なるよう制御されれば特に限定されず、例えば、第２の周期を基準周期より短い時間間隔で制御することとできる。また、第１の周期は、第２の周期と同等の時間間隔であっても良いし、第２の周期より短い時間間隔であっても良い。
【００３９】
図４に、この発明の実施例の移動体端末装置３１を示す。図４において、図１及び図３と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図４に示すのは、測位周期の制御に加えて、施設に関連付けられたアプリケーションの起動を制御可能な移動体端末装置３１である。すなわち、当該移動体端末装置３１は、制御部４１０、メモリ部４１１、入力部４１２、出力部４１３、インターフェース部４１４、地図データ保存部３、施設領域特定部５、第１保存部６、測位部４及び第１の判定部７を備えている。
【００４０】
制御部４１０はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、移動体端末装置３１を構成する他の要素を制御する。この制御部４１０は、測位周期制御部８及び起動制御部３３を備えている。
起動制御部３３は、第１の判定部７の判定結果に基づいて、施設に関連付けられたアプリケーションの起動制御を行う。すなわち、起動制御部３３は、上記第１の判定結果に基づき、現在位置が上記施設領域内に存在すると判定されるとき、上記アプリケーションが起動するよう移動体端末装置３１を制御する。一方、現在位置が上記施設領域内に存在しないと判定されるとき、上記アプリケーションが終了するよう移動体端末装置３１を制御する。上記施設に関連付けられたアプリケーションとしては、例えば、当該施設の地図案内、イベント案内、駐車場案内等の情報を含むアプリケーションが挙げられる。
【００４１】
メモリ部４１１にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である制御部４１０に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムは、移動体端末装置の記憶装置としての内蔵ハードディスク又は内蔵メモリ、移動体端末装置に差し替え可能な記憶媒体としてのＳＤ（登録商標）メモリカード、メモリスティック、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）等の汎用的な媒体へ保存できる。
入力部４１２は、測位周期の制御あるいはアプリケーションの起動制御の対象となる施設の入力等に用いられる。入力部４１２として、ライトペン又はディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル等のポインティングデバイス又はマイクロホン等の音声入力装置を用いることができる。
【００４２】
出力部４１３はディスプレイを含み、入力画面や、測位部４で測位される現在位置、測位周期制御部８で制御される測位周期に関する情報等の情報を表示する。その他にも、ナビゲーションに必要な地図情報、施設に関連付けられたアプリケーションに関する内容等を表示する。この出力部４１３は音声発信部を含むこともできる。
インターフェース部４１４は移動体端末装置３１を無線ネットワーク等へ連結させる。
【００４３】
また、本発明を用いて、移動体端末装置の測位周期の制御のほか、例えば、施設に関連付けられた「施設内のイベント開始時間のお知らせ」等の各種情報の案内動作、画面表示や通信に関する動作等の制御を行うことも可能である。
【００４４】
本発明の移動体端末装置の制御方法を、移動速度を判定する方法や電池残量を判定する方法、端末操作頻度を判定する方法と組合わせて用いることも可能である。例えば、移動速度が速いと判定された場合には、測位周期を短い時間間隔に設定することが好ましく、また、電池残量が少ないと判定された場合には、測位周期を長い時間間隔に設定することが好ましい。したがって、これらの判定結果と組合わせて移動体端末装置の測位周期を制御すれば、電力消耗、電池容量を考慮した、よりユーザの利便性に優れた移動体端末装置を提供することが可能となる。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態（実施例）を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００４６】
以下、次の事項を開示する。
この発明の第２０の局面は次のように規定される。即ち、
移動体端末の現在位置を測位する測位部と、
前記現在位置に基づいて、施設に関連付けられたアプリケーションの起動を制御する起動制御部と、
前記アプリケーションの起動の制御対象となる前記施設の領域を特定する施設領域特定部と、
前記測位部及び前記施設領域特定部を参照して、前記現在位置が前記施設領域内に存在するか否かを判定する第１の判定部と、を備え、
前記起動制御部は、前記第１の判定結果に基づき、前記現在位置が前記施設領域内に存在すると判定されるとき、前記アプリケーションが起動するよう前記移動体端末を制御する、
移動体端末装置。
【００４７】
このように規定される第２０の局面の発明によれば、現在位置が施設の領域内に存在するか否かの判定結果に基づいて、当該現在位置が施設領域内に存在すると判定されたとき、当該施設に関連付けられたアプリケーションを起動する。このようにアプリケーションの起動タイミングを制御することにより、当該施設を利用するユーザが必要とするタイミングでのアプリケーションの提供が可能となるため、ユーザの利便性の向上を図ることが可能となる。
【００４８】
この発明の第２１の局面は次のように規定される。即ち、
第２０の局面に規定の移動体端末装置において、指定された条件に基づいて、前記施設領域外の領域である前記施設の周辺の領域を特定する周辺領域特定部と、
前記現在位置が前記周辺領域内に存在するか否かを判定する第２の判定部と、を備え、
前記起動制御部は、前記第２の判定結果に基づき、前記現在位置が前記周辺領域内に存在すると判定されるとき、前記アプリケーションが起動するよう前記移動体端末装置を制御する。
【００４９】
このように規定される第２１の局面の発明によれば、上記施設領域に加え、当該施設の周辺領域を特定し、移動体端末装置の現在位置が周辺領域内に存在するか否かを判定し、当該現在位置が周辺領域内に存在すると判定されたとき、当該施設に関連付けられたアプリケーションを起動する。このように施設の周辺領域に存在する場合にも、当該施設に関連付けられたアプリケーションが起動するよう制御することにより、例えば、施設周辺における駐車場や入場ゲート等の位置案内を行うことが可能となる。
【００５０】
また、この発明の第２２の局面は次のように規定される。即ち、
移動体端末の現在位置を測位する測位ステップと、
前記現在位置に基づいて、施設に関連付けられたアプリケーションの起動を制御する起動制御ステップと、
前記アプリケーションの起動の制御対象となる前記施設の領域を特定する施設領域特定ステップと、
前記測位ステップ及び前記施設領域特定ステップを参照して、前記現在位置が前記施設領域内に存在するか否かを判定する第１の判定ステップと、を備え、
前記起動制御ステップは、前記第１の判定結果に基づき、前記現在位置が前記施設領域内に存在すると判定されるとき、前記アプリケーションが起動するよう前記移動体端末を制御する、
移動体端末装置の制御方法。
このように規定される第２２の局面の発明によれば、第２０の局面と同等の効果を奏する。
【００５１】
この発明の第２３の局面は次のように規定される。即ち、
第２２の局面に規定の移動体端末装置の制御方法において、指定された条件に基づいて、前記施設領域外の領域である前記施設の周辺の領域を特定する周辺領域特定ステップと、
前記現在位置が前記周辺領域内に存在するか否かを判定する第２の判定ステップと、を備え、
前記起動制御ステップは、前記第２の判定結果に基づき、前記現在位置が前記周辺領域内に存在すると判定されるとき、前記アプリケーションが起動するよう前記移動体端末装置を制御する。
このように規定される第２３の局面の発明によれば、第２１の局面と同等の効果を奏する。
【００５２】
更に、この発明の第２４の局面は次のように規定される。即ち、
移動体端末装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
移動体端末の現在位置を測位する測位手段と、
前記現在位置に基づいて、施設に関連付けられたアプリケーションの起動を制御する起動制御手段と、
前記アプリケーションの起動の制御対象となる前記施設の領域を特定する施設領域特定手段と、
前記測位手段及び前記施設領域特定手段を参照して、前記現在位置が前記施設領域内に存在するか否かを判定する第１の判定手段、として機能させ、
前記起動制御手段は、前記第１の判定結果に基づき、前記現在位置が前記施設領域内に存在すると判定されるとき、前記アプリケーションが起動するよう前記移動体端末を制御する。
このように規定される第２４の局面の発明によれば、第２０の局面と同等の効果を奏する。
【００５３】
この発明の第２５の局面は次のように規定される。即ち、
第２４の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
指定された条件に基づいて、前記施設領域外の領域である前記施設の周辺の領域を特定する周辺領域特定手段と、
前記現在位置が前記周辺領域内に存在するか否かを判定する第２の判定手段、として機能させ、
前記起動制御手段は、前記第２の判定結果に基づき、前記現在位置が前記周辺領域内に存在すると判定されるとき、前記アプリケーションが起動するよう前記移動体端末装置を制御する。
このように規定される第２５の局面の発明によれば、第２１の局面と同等の効果を奏する。
【００５４】
第２４又は第２５の局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第２６の局面として規定される。
【００５５】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１  ２１  ３１  移動体端末装置
３  地図データ保存部
４  測位部
５  施設領域特定部
７  ２５  判定部
８  測位周期制御部
２３  周辺領域特定部
３３  起動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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