(57)【要約】【課題】熱収縮性のテープに、テープの収縮後も正確な読取りが可能なバーコードを印刷することができる印刷装置を提供する。【解決手段】サーマルプリンタにおいて、検出部によって検出されたテープカセットの種類が、印字媒体として熱収縮テープを収容した熱収縮タイプであることを示し（Ｓ５：ＹＥＳ）、印刷対象がバーコードであって、発熱素子が形成する１ドットをテープ長手方向に拡大するドット拡大設定がなされている場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、熱収縮テープのテープ長手方向における収縮率に応じて予め算出されたドット拡大率が特定され（Ｓ２３）、テープの搬送速度または１ドットあたりの印刷時間が調整される（Ｓ３１）。調整されたテープの搬送速度または１ドットあたりの印刷時間に基づいて印刷処理が行われることで、各ドットのテープ長手方向における長さが通常の印刷動作実行時よりもドット拡大率に応じて増加される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体である長尺状のテープを搬送する搬送手段と、
前記テープの搬送方向に直交する方向に配列された複数の発熱素子を含み、前記複数の発熱素子が選択的に通電されてドットを形成することで、前記搬送手段によって搬送される前記テープに印刷を行う印刷手段と、
前記テープに印刷される印刷対象のデータを取得する印刷対象取得手段と、
前記テープの種類を示す情報を取得するテープ情報取得手段と、
前記印刷対象取得手段によって取得された前記印刷対象のデータに基づいて、前記搬送手段の駆動および前記複数の発熱素子への通電を制御する印刷制御手段とを備え、
前記印刷制御手段は、前記テープの前記種類を示す前記情報が、前記テープは加熱することで少なくとも長手方向に収縮する筒状の熱収縮テープであることを示し、且つ、前記印刷対象が、各バーが前記長手方向に直交するバーコードを含む場合に、少なくとも前記テープの前記長手方向における収縮率に基づいて、前記搬送手段による前記テープの搬送速度および前記複数の発熱素子への通電時間の少なくとも一方を調整することで、少なくとも、前記バーコードを印刷するためのドットの前記長手方向の長さである第一ドット長を、予め設定された通常のドットの前記長手方向の長さである第二ドット長よりも増加させる制御を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷装置で使用可能な複数種類の熱収縮テープに夫々対応付けて、前記複数種類の熱収縮テープの長手方向における収縮率または前記収縮率に基づいて算出された前記長手方向におけるドットの拡大率を記憶する第一記憶手段を更に備え、
前記印刷制御手段は、前記第一記憶手段に記憶された前記複数種類の熱収縮テープに対応する前記収縮率または前記拡大率のうち、前記テープ情報取得手段によって取得された前記情報が示す前記種類に対応する収縮率または拡大率に基づいて、前記第一ドット長を増加させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記テープの直径を特定する第一特定手段と、
印刷後に前記テープが装着される装着対象物の直径を特定する第二特定手段とを更に備え、
前記印刷制御手段は、前記第一特定手段によって特定された前記テープの前記直径と前記第二特定手段によって特定された前記装着対象物の前記直径の比率、前記テープの前記長手方向における前記収縮率、および前記テープの径方向における収縮率に基づいて、前記第一ドット長を増加させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷装置で使用可能な複数種類の熱収縮テープに夫々対応付けて、前記複数種類の熱収縮テープの長手方向における収縮率、および、前記複数種類の熱収縮テープの径方向における収縮率を記憶する第二記憶手段と、
前記印刷制御手段は、前記比率、ならびに、前記第二記憶手段に記憶された前記複数種類に対応する熱収縮テープの前記長手方向における前記収縮率および前記径方向における前記縮小率のうち、前記テープ情報取得手段によって取得された前記情報が示す前記種類に対応する前記長手方向における収縮率および前記径方向における縮小率に基づいて、前記第一ドット長を増加させる制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷制御手段は、前記テープの前記種類が熱収縮テープでない場合、前記印刷対象を印刷するためのドットを全て前記第二ドット長で形成する制御を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の印刷装置。
【請求項６】
前記テープ情報取得手段は、前記テープの種類を検出する種類検出手段であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷対象が複数の印刷処理単位を含む場合、前記複数の印刷処理単位が夫々バーコードであるか否かを示す設定情報を取得する設定情報取得手段を更に備え、
前記印刷制御手段は、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報に基づいて、前記複数の印刷処理単位のうち、バーコードである印刷処理単位についてのみ、前記第一ドット長を増加させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーマルヘッドを用いてテープ状の印刷媒体に印刷を行う印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性を有するテープ（熱収縮テープ）に印刷を行う印刷装置が知られている。かかる印刷装置には、平たく潰された状態で巻回された筒状の熱収縮性テープを収容するカートリッジが装着され、カートリッジから引き出され搬送されるテープに対して、サーマルヘッドによってキャラクタの印刷が行われる。熱収縮テープは、加熱されて収縮することで、熱収縮テープに挿通された対象物に固定される。よって、通常のフォントを用いてキャラクタが印刷された場合、熱収縮テープの収縮に伴い、印刷されたキャラクタは変形してしまう。そこで、印刷装置に予め記憶されている、熱収縮テープの収縮率に対応する変形フォントに基づいて、入力されたキャラクタを熱収縮テープに印刷する印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０１７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の印刷装置で使用される変形フォントは、熱収縮テープの収縮率に応じて予め通常のフォントから拡大されたものである。印刷用のドットパターンでは、ドットの配置位置は決まっている。よって、例えば変形フォントの拡大率が整数倍でない場合には、通常のフォントに対応した正確な位置に変形フォント印刷のためのドットが配置できない場合がある。かかる場合、変形フォントに基づいて印刷されたキャラクタが収縮しても、厳密には通常のキャラクタの等倍とはならない。従って、バーとスペースの比率が規格されているバーコードを特許文献１に記載の方法で印刷した場合、バーとスペースの比率がずれてしまい、バーコードの正確な読み取りができなくなる場合がある。
【０００５】
本発明は、熱収縮性のテープに、テープの収縮後も正確な読取りが可能なバーコードを印刷することができる印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る印刷装置は、印刷媒体である長尺状のテープを搬送する搬送手段と、前記テープの搬送方向に直交する方向に配列された複数の発熱素子を含み、前記複数の発熱素子が選択的に通電されてドットを形成することで、前記搬送手段によって搬送される前記テープに印刷を行う印刷手段と、前記テープに印刷される印刷対象のデータを取得する印刷対象取得手段と、前記テープの種類を示す情報を取得するテープ情報取得手段と、前記印刷対象取得手段によって取得された前記印刷対象のデータに基づいて、前記搬送手段の駆動および前記複数の発熱素子への通電を制御する印刷制御手段とを備え、前記印刷制御手段は、前記テープの前記種類を示す前記情報が、前記テープは加熱することで少なくとも長手方向に収縮する筒状の熱収縮テープであることを示し、且つ、前記印刷対象が、各バーが前記長手方向に直交するバーコードを含む場合に、少なくとも前記テープの前記長手方向における収縮率に基づいて、前記搬送手段による前記テープの搬送速度および前記複数の発熱素子への通電時間の少なくとも一方を調整することで、少なくとも、前記バーコードを印刷するためのドットの前記長手方向の長さである第一ドット長を、予め設定された通常のドットの前記長手方向の長さである第二ドット長よりも増加させる制御を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る印刷装置によれば、熱収縮テープの長手方向における縮小率に基づいて、テープの搬送速度および発熱素子の通電時間を調整することで、バーコード部分の各ドットの長手方向の長さが通常より増加される。つまり、バーコード部分の各ドットが、少なくともテープの長手方向に拡大される。よって、印刷用ドットパターンの特定の位置にドットを配置することでバーコードを拡大する場合とは異なり、ドット毎に、整数倍でない拡大にも対応できる。従って、印刷後にテープが加熱され、長手方向に収縮したとしても、収縮後のバーコードのバーとスペースは、規定通りの位置に再現される。よって、テープの収縮後も、バーコードの正確な読み取りが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】サーマルプリンタ１の斜視図である。
【図２】テープカセット３０の斜視図である。
【図３】上ケース３１１が取り外された状態でテープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す平面図である。
【図４】検出部２００の構成を説明する為のローラホルダ１２の縦断面図である。
【図５】サーマルプリンタ１の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】テープ種類テーブルの一例の説明図である。
【図７】印刷制御処理のフローチャートである。
【図８】実施形態の印刷制御処理によってバーコードを印刷した場合の印刷結果の説明図である。
【図９】テープ種類テーブルの別の一例の説明図である。
【図１０】変形例に係る印刷制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を具体化した実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成などは、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００１０】
まず、図１、図３、図４を参照して、本発明の一実施形態に係るサーマルプリンタ１（以下、単にプリンタ１という）の物理的構成について説明する。図１の上、下、左下、右上、左上、右下方向は、夫々、プリンタ１の上、下、前、後ろ、左、右方向である。プリンタ１には、様々な種類のテープカセット３０（図２、図３参照）が装着可能である。プリンタ１は、テープカセット３０から引き出され、搬送されるテープ状の印字媒体（以下、単にテープという）に対して、テープ幅方向に１列毎にドットを形成することで、印刷を行うことが可能なプリンタである。
【００１１】
図１に示すように、プリンタ１の上面には、テープに印刷される印刷対象のデータを入力するためのキーボード３が設けられている。なお、プリンタ１では、文字、数字、記号等の各種キャラクタの他、バーコードの印刷が可能である。キーボード３の後側には、電源キー、書式設定キー、印刷キー等を含む機能キー群４が設けられている。以下の説明では、機能キー群４とキーボード３とを総称する場合、操作部２という。機能キー群４の後側には、入力された印刷対象を表示するディスプレイ５が設けられている。プリンタ１の上面の後部には、開閉可能なカバー６が設けられている。カバー６の下方、つまりプリンタ１本体内部には、カセット装着部８（図３参照）が設けられている。カセット装着部８は、後述するテープカセット３０が装着可能な空間である。プリンタ１の左後角には、切断された印字済みのテープを受けるトレイ（図示外）が設けられている。
【００１２】
図３に示すように、カセット装着部８の前部には、正面視で略矩形状のヘッドホルダ７４が立設されている。ヘッドホルダ７４の前面には、テープに印刷を行うサーマルヘッド１０が取り付けられている。サーマルヘッド１０の前面には、複数（例えば、１２８個）の発熱素子が、テープの搬送方向に直交する方向である上下方向に一列に並んで配設されている。ヘッドホルダ７４の右後方には、リボン巻取軸９５が立設されている。ヘッドホルダ７４の左方には、ローラ駆動軸１００が立設されている。なお、リボン巻取軸９５およびローラ駆動軸１００は、図示しないギヤ群を介して、テープ送りモータ２３（図５参照）によって回転駆動される。カセット装着部８の前側には、可動搬送ローラ１４とプラテンローラ１５とを備えたローラホルダ１２が配設されている。ローラホルダ１２は、ホルダ軸１２１を中心に回動可能に軸支されている。
【００１３】
カバー６が下方に閉じられると、ローラホルダ１２は後方に回動し、図３に示す印字位置に移動する。印字位置では、プラテンローラ１５がサーマルヘッド１０に圧接され、且つ、可動搬送ローラ１４がテープ駆動ローラ４６に圧接される。ローラホルダ１２が印字位置にある場合、プリンタ１は、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０を用いた印字動作が可能となる。カバー６が上方に開かれると、ローラホルダ１２は前方に回動し、サーマルヘッド１０及びテープ駆動ローラ４６から離間する。この場合、テープカセット３０はカセット装着部８に着脱可能である。
【００１４】
ローラホルダ１２の後側面１２２、つまり、サーマルヘッド１０と対向する側の面には、その長手方向の中間位置からやや右側に、検出部２００が設けられている。検出部２００は、５つの検出スイッチ２１０を含む。５つの検出スイッチ２１０は、後側面１２２を背面視した場合、上下方向に３列にジグザグ配置されている。各検出スイッチ２１０のスイッチ端子２２２は、後側面１２２からカセット装着部８に向けて略水平に突出している。テープカセット３０がカセット装着部８に装着されている場合、各検出スイッチ端子２２２は、カセット装着部８内に存在するテープカセット３０の前面壁（より詳細には、後述するアーム前面壁３５）と対向するように突出する。
【００１５】
図４に示すように、検出スイッチ２１０は、ローラホルダ１２の内部に設置された略円筒状の本体部２２１と、本体部２２１の一端側から軸線方向に進退可能な棒状のスイッチ端子２２２とを備えている。各検出スイッチ２１０の本体部２２１は、その他端側がスイッチ支持板２２０に取り付けられてローラホルダ１２の内部に設置されている。また、各本体部２２１の一端側では、ローラホルダ１２の後側面１２２に形成された５つの貫通孔１２３を介して、スイッチ端子２２２が進退可能である。
【００１６】
各スイッチ端子２２２は、常には本体部２２１の内部に設けられたバネ部材（図示せず）によって、本体部２２１から伸出した状態に保持される。つまり、スイッチ端子２２２は、押圧されていないときは本体部２２１から伸出した状態（オフ状態）とされ、押圧されているときに本体部２２１内に押し込まれた状態（オン状態）となる。プリンタ１では、５つの検出スイッチ２１０のオン・オフの組合せに基づいて、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０の種類の検出が行われる。
【００１７】
また、図３、図４に示すように、後側面１２２には、左右方向に延びる板状の突起部である係止片２２５が設けられている。係止片２２５は、上下方向においては全ての検出スイッチ２１０よりも上方、左右方向においては検出スイッチ２１０のうち１つと重なる位置にある。係止片２２５は、検出スイッチ２１０のスイッチ端子２２２と同様、後側面１２２からカセット装着部８に向けて略水平に突出している。
【００１８】
図３に示すように、カセット装着部８の左側の、印刷済みのテープの搬送経路上には、印刷済みのテープを所定位置で切断するカット機構１７が設けられている。カット機構１７は、固定刃１８と、固定刃１８に対して移動可能に支持された移動刃１９を備える。なお、移動刃１９は、カッターモータ２４（図５参照）によって前後方向に移動される。
【００１９】
図５を参照して、プリンタ１の電気的構成について説明する。図５に示すように、プリンタ１は、制御基板上に形成される制御回路部４００を備えている。制御回路部４００は、各機器を制御するＣＰＵ４０１、ＣＰＵ４０１にデータバス４１０を介して接続されたＲＯＭ４０２、ＣＧＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４、フラッシュメモリ４０９および入出力インターフェース４１１等を含む。
【００２０】
ＲＯＭ４０２には、プリンタ１の制御上必要な各種のプログラム等が記憶されている。ＣＰＵ４０１は、これらのプログラムに基づいて各種演算を行う。ＣＧＲＯＭ４０３には、各種キャラクタやバーコードを印刷するための印刷用ドットパターンデータが、書体やサイズ毎に分類され、コードデータに対応させて記憶されている。ＲＡＭ４０４には、テキストメモリ、プリントバッファ等、複数の記憶エリアが設けられている。テキストメモリには、キーボード３から入力された印刷対象のデータが格納される。プリントバッファには、印刷対象の印刷用ドットパターンが格納される。その他記憶エリアには、各種演算データ等が記憶される。
【００２１】
フラッシュメモリ４０９には、テープ種類テーブル、各種設定値等が記憶されている。テープ種類テーブルについては後述する。フラッシュメモリ４０９に記憶される設定値として、例えば、通常の印刷動作実行時に使用される、テープの搬送速度（テープ送りモータ２３の回転速度）およびテープへの印刷時間（サーマルヘッド１０の発熱素子への通電時間）等がある。
【００２２】
入出力インターフェース４１１には、検出スイッチ２１０、操作部２、ディスプレイ５に表示データを出力するためのビデオＲＡＭ（図示外）を有する液晶駆動回路（ＬＣＤＣ）４０５、サーマルヘッド１０の発熱素子を通電させるための駆動回路４０６、テープ送りモータ２３を駆動するための駆動回路４０７、カッターモータ２４を駆動するための駆動回路４０８等が接続されている。
【００２３】
図６を参照して、テープ種類テーブルについて説明する。テープ種類テーブルは、検出部２００の５つの検出スイッチ２１０のオン・オフの組合せに対応して予め定められたテープＩＤに対応付けて、テープカセット３０の種類とドット拡大率とが定義されたテーブルである。図６に示すように、テープ種類テーブルには、例えば、複数のテープＩＤの各々に対応づけて、テープカセット３０の種類であるテープ幅、テープ種類、背景色、印刷色と、ドット拡大率とが定義されている。なお、本実施形態では、説明の便宜上、テープＩＤは、検出スイッチ２１０がオンの場合を１、オフの場合を０とした場合の、５つの検出スイッチ２１０のオン・オフの組合せに対応する数字が使用されているが、別途、検出スイッチ２１０のオン・オフの組合せとテープＩＤとの対応が定められていてもよい。
【００２４】
テープ幅は、印字媒体であるテープの幅（長手方向に直交する方向の長さ）である。テープ種類は、テープの素材および態様を示す。「ラミネート」は、樹脂製の透明フィルムテープに印刷がなされた後、印刷面に両面粘着テープが貼り合わせられる態様を示す。「レセプタ」は、樹脂製の片面粘着テープに印刷が行われる態様を示す。「熱収縮」は、加熱することで長手方向および径方向に熱収縮する素材で形成された筒状のテープに印刷が行われる態様を示す。「布」は、感熱性の接着剤が一面に塗布された布テープに印刷が行われる態様を示す。背景色は、印刷済みテープの基材色を示す。印刷色は、印刷に用いられるインクの色を示す。
【００２５】
ドット拡大率は、予め設定された通常のドットのテープ長手方向の長さに対する拡大率（％）である。詳細は後述するが、本実施形態では、テープ種類が「熱収縮」である場合に、テープの長手方向における熱収縮率に応じて、サーマルヘッド１０の各発熱素子により形成される１ドットのテープ長手方向の長さが増加される。例えば、熱収縮テープ５７の長手方向の収縮率が２０％であるとすると、熱収縮テープ５７は熱収縮の結果、収縮前に比べ８０％の長さになる。よって、熱収縮後の１ドットの長手方向の長さを通常通りとする為には、１ドットを、通常のドットに比べて長手方向に１２５％（＝１００／８０×１００％）の長さに拡大して印刷すればよい。同様にして、各種の熱収縮テープ５７について、予め熱収縮率に応じたドット拡大率が算出され、テープ種類テーブルに設定される。
【００２６】
図２および図３を参照して、テープカセット３０の構成について説明する。図２に示すように、テープカセット３０は、上ケース３１１と下ケース３１２とで形成される箱型のカセットケース３１を備える。カセットケース３１には、夫々上下一対の支持孔６５、６６、６７、６８が設けられている。支持孔６５、６６、６７、６８は、夫々、後述する第一テープスプール４０（図３参照）、第二テープスプール（図示略）、リボンスプール４２（図３参照）およびリボン巻取スプール４４（図３参照）を回転可能に支持する。
【００２７】
カセットケース３１の内部に収納されるテープの種類、および、インクリボンの有無などを適宜変更することによって、様々な種類（例えば、ラミネートタイプ、レセプタタイプ、熱収縮タイプ、布タイプ、等）のテープカセット３０が構成可能である。本実施形態では、熱収縮タイプのテープカセット３０を例示する。
【００２８】
図３に示すように、熱収縮タイプのテープカセット３０のカセットケース３１内の左後部には、支持孔６５（図２参照）に回転可能に支持された第一テープスプール４０に、印字媒体である長尺状の熱収縮テープ５７が巻回され、収容されている。熱収縮テープ５７は、加熱することで長手方向および径方向に熱収縮する素材で形成された筒状の長尺状のテープである。熱収縮テープ５７は、カセットケース３１内に扁平状に押しつぶされた状態で収容されている。印刷後にテープカセット３０から排出され、切断された熱収縮テープ５７は、筒状に展開され、装着対象物が挿通された状態でドライヤー等によって加熱される。これにより、熱収縮テープ５７が熱収縮し、装着対象物に固定される。
【００２９】
また、カセットケース３１内の右前部には、支持孔６７（図２参照）に回転可能に支持されたリボンスプール４２に、未使用のインクリボン６０が巻回され、収容されている。第一テープスプール４０とリボンスプール４２との間には、リボン巻取スプール４４が収容されている。テープカセット３０がプリンタ１に装着された場合、リボン巻取スプール４４にはリボン巻取軸９５が挿入される。リボン巻取スプール４４は、リボン巻取軸９５の駆動に伴い回転することで、未使用のインクリボン６０をリボンスプール４２から引き出し、印刷に使用された後のインクリボン６０を巻き取る。
【００３０】
カセットケース３１の前部のうち、テープカセット３０右側から左方に延びる部位をアーム部３４という。より詳細には、アーム部３４は、テープカセット３０の前面壁の一部であるアーム前面壁３５と、アーム前面壁３５から後方に離間して設けられたアーム背面壁３７によって規定される部位である。アーム前面壁３５およびアーム背面壁３７の左端の間には、上下方向に延びる隙間である排出口３４１が形成されている。
【００３１】
熱収縮タイプのテープカセット３０では、第一テープスプール４０から引き出された熱収縮テープ５７は、アーム前面壁３５と略平行に延びる搬送経路に沿ってアーム部３４内を案内され、排出口３４１でアーム部３４から排出される。また、リボンスプール４２から引き出されたインクリボン６０は、熱収縮テープ５７とは異なる搬送経路に沿ってアーム部３４内を案内され、排出口３４１で熱収縮テープ５７と重なった状態でアーム部３４から排出される。
【００３２】
アーム前面壁３５には、係止孔８２０と指標部８００とが設けられている。係止孔８２０は、アーム前面壁３５の右端部近傍に設けられた左右方向に長い略矩形状の貫通孔である。テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に装着されると、ローラホルダ１２に設けられた係止片２２５が係止孔８２０に挿入され、テープカセット３０は適正位置に装着された状態で維持される。
【００３３】
指標部８００は、テープカセット３０の種類を示す部位であって、テープの種類に応じて規定のパターンで設けられた少なくとも１つの孔部８０１を含む。各孔部８０１は、ローラホルダ１２に設けられた検出スイッチ２１０（図４参照）のうち何れかに対応する位置に設けられる。よって、図３に示すように、プリンタ１にテープカセット３０が装着され、ローラホルダ１２が印字位置に向けて移動すると、検出スイッチ２１０は、指標部８００によって選択的に押圧される。詳細には、孔部８０１に対向した検出スイッチ２１０は、スイッチ端子２２２が孔部８０１に挿入されるのでオフ状態となる。アーム前面壁３５の孔部８０１が設けられていない部位に対向した検出スイッチ２１０は、押圧されてオン状態となる。プリンタ１では、このときの検出スイッチ２１０のオン・オフの組合せに基づいて、テープカセット３０の種類が検出される。
【００３４】
アーム部３４の後方に設けられた、テープカセット３０を上下方向に貫通する平面視略長方形状の空間は、ヘッド挿入部３９である。ヘッド挿入部３９は、テープカセット３０がプリンタ１に装着された時、サーマルヘッド１０を支持するヘッドホルダ７４が挿入される部位である。
【００３５】
テープの搬送方向において、ヘッド挿入部３９の下流側には、排出口３４１から排出され、一面がテープカセット３０の前面に露出されたテープ（図２、図３では熱収縮テープ５７）を案内する上下一対の規制部材３６１、３６２（図２参照）が設けられている。つまり、テープは、アーム部３４の排出口３４１と規制部材３６１、３６２との間の部位（以下、露出部という）で露出される。排出口３４１から排出されたテープには、露出部において、インクリボン６０を用いてサーマルヘッド１０による印刷が行われる。具体的には、サーマルヘッド１０の前面に上下１列に配列された複数の発熱素子が、駆動回路４０６（図５参照）によって選択的かつ間欠的に通電（パルス印加）されて、インクリボン６０に塗布されているインクを溶融或いは昇華させる。これにより、インクリボン６０に形成されたインク層のインクは、テープにドット単位で転写される。
【００３６】
規制部材３６１、３６２は、印刷後のテープを、サーマルヘッド１０の下流側でテープ排出部４９に向かって案内する。印刷に使用されたインクリボン６０は、規制部材３６１、３６２の上流側に設けられた分離壁４７でテープとは分離され、別の搬送経路に沿って搬送され、リボン巻取スプール４４に巻き取られる。
【００３７】
規制部材３６１、３６２の下流側には、支持孔６４（図２参照）が設けられ、支持孔６４の内側にテープ駆動ローラ４６が回転可能に軸支されている。テープカセット３０がプリンタ１に装着された場合、テープ駆動ローラ４６にはローラ駆動軸１００が挿入される。テープ駆動ローラ４６は、ローラ駆動軸１００の駆動に伴って回転する。熱収縮タイプのテープカセット３０がカセット装着部８に装着されている場合、回転するテープ駆動ローラ４６が、対向する可動搬送ローラ１４との協働により、第一テープスプール４０から熱収縮テープ５７を引き出し、カセットケース３１内の搬送経路に沿って、テープ排出部４９に向けて搬送する。テープ排出部４９を通過したテープは、カセットケース３１から排出された後、カット機構１７により切断される。
【００３８】
図７を参照して、本実施形態においてプリンタ１で実行される印刷制御処理について説明する。図７に示す処理は、プリンタ１において、電源がオンにされ、操作部２を介して印刷対象のデータが入力されると開始され、ＲＯＭ４０２に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ４０１によって実行される。
【００３９】
まず、印刷対象のデータの入力が受け付けられる（Ｓ１）。プリンタ１のユーザは、キーボード３を用いて、所望のキャラクタのデータを入力可能である。また、ユーザは、機能キー群４に含まれるバーコードキーを操作してバーコードを印刷対象として指定し、キーボード３を操作してバーコードの内容を入力することで、バーコードのデータを入力することができる。なお、プリンタ１では、バーコードは、バーとスペースの各々が、テープの幅方向（テープの長手方向に直交する方向）に延びる向きで印刷される。ＣＰＵ４０１は、受け付けた印刷対象のデータを、ＲＡＭ４０４のテキストメモリに記憶させる。
【００４０】
続いて、印刷対象の書式設定が受け付けられる（Ｓ２）。ユーザは、機能キー群４に含まれる書式設定キーとキーボード３を操作することで、キャラクタの書体、サイズ、装飾等や、バーコードの規格やサイズ等を設定することができる。なお、本実施形態では、印刷対象が、複数のキャラクタ列を含む場合、複数のバーコードを含む場合、キャラクタとバーコードを含む場合のように、複数の印刷対象を含み、テープ短手方向に重なることなく、テープ長手方向に配列する場合、各印刷対象が１つの印刷処理単位として扱われる。よって、書式設定は、印刷処理単位毎に行われる。本実施形態では、バーコードが熱収縮テープ５７に印刷される場合、発熱素子が形成する各ドットのテープ長手方向の長さを増加することが可能である。よって、各バーコードに対して、各ドットのテープ長手方向の長さを増加するか否かを示す設定（以下、ドット拡大設定という）も行われる。ＣＰＵ４０１は、受け付けた書式設定のデータを、ＲＡＭ４０４の所定の記憶エリアに記憶させる。
【００４１】
検出部２００の５つの検出スイッチ２１０から出力される信号が示す検出スイッチ２１０のオン・オフの組合せに基づき、プリンタ１に装着されているテープカセット３０の種類が特定される（Ｓ３）。具体的には、フラッシュメモリ４０９に記憶されたテープ種類テーブル（図６参照）が参照され、検出スイッチ２１０のオン・オフの組合せに対応するテープＩＤから、テープ幅、テープ種類、背景色、印刷色が特定される。
【００４２】
例えば、５つの検出スイッチ２１０のうち１番目のみがオン、他の４つが全てオフの場合、テープＩＤは「１００００」なので、図６のテープ種類テーブルによれば、テープカセット３０は、テープ幅が６ｍｍ、背景色が白、印刷色が黒のラミネートタイプであることが特定できる。１番目、４番目、５番目の検出スイッチ２１０のみがオンの場合、テープＩＤは「１００１１」なので、テープカセット３０は、テープ幅が６ｍｍ、背景色が白、印刷色が黒の熱収縮タイプであることが特定できる。
【００４３】
印刷対象の印刷を実行する為に印刷キーが押下されると、特定されたテープカセット３０が熱収縮タイプか否かが判断される（Ｓ５）。テープカセット３０が熱収縮タイプの場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、印刷対象のうち未処理の印刷処理単位のデータ（以下、単位データという）がＲＡＭ４０４の所定の記憶エリアに取得される（Ｓ２１）。具体的には、Ｓ１でテキストメモリに記憶された印刷対象のデータと、Ｓ２でＲＡＭ４０４に記憶された書式設定のデータのうち、未処理の印刷処理単位のデータが夫々取得される。
【００４４】
単位データに基づき、処理対象の印刷処理単位がバーコードであって、ドット拡大設定がなされているか否かが判断される（Ｓ２２）。処理対象の印刷処理単位がバーコードであって、ドット拡大設定がなされている場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、テープ種類テーブル（図６参照）が参照され、この印刷処理単位のテープＩＤに対応するドット拡大率が特定される（Ｓ２３）。更に、特定されたドット拡大率に応じて、熱収縮テープ５７の搬送速度（テープ送りモータ２３の回転速度）、または、１ドットあたりの印刷時間（サーマルヘッド１０の各発熱素子への通電時間）が調整される（Ｓ３１）。搬送速度および印刷時間のうち何れを調整するかは、ユーザによって指定されてもよいし、プリンタ１の出荷時に予め一律で設定されていてもよい。調整された搬送速度または印刷時間は、ＲＡＭ４０４の所定の記憶エリアに記憶される。
【００４５】
印刷時間は変更せずに熱収縮テープ５７の搬送速度を調整して１ドットの長手方向の長さを増加するには、搬送速度を通常より早くすればよい。具体的には、フラッシュメモリ４０９に記憶されている、通常の印刷動作実行時のテープの搬送速度（テープ送りモータ２３の回転速度）に、Ｓ２３で特定されたドット拡大率を乗ずることで、搬送速度が増加されればよい。一方、熱収縮テープ５７の搬送速度は変更せずに印刷時間を調整して１ドットの長手方向の長さを増加するには、印刷時間を通常より長くすればよい。具体的には、フラッシュメモリ４０９に記憶されている、通常の印刷動作実行時のテープへの印刷時間（サーマルヘッド１０の発熱素子への通電時間）に、Ｓ２３で特定されたドット拡大率を乗ずることで、印刷時間が増加されればよい。
【００４６】
例えば、前述のテープＩＤが「１００１１」の熱収縮タイプのテープカセット３０の場合、ドット拡大率は１２５％なので、搬送速度または印刷時間は、Ｓ３１で通常の搬送速度または印刷時間の１．２５倍に増加されることになる。なお、ドット拡大率に応じて熱収縮テープ５７の搬送速度および印刷時間の両方を調整することも可能である。
【００４７】
続いて、印刷処理が行われる（Ｓ３２）。具体的には、Ｓ２１で取得された単位データに基づいて、ＣＧＲＯＭ４０３から、その印刷処理単位に対応する印刷用ドットパターンが読み出され、ＲＡＭ４０４のプリントバッファに展開される。そして、ＣＰＵ４０１は、Ｓ３１で決定された搬送速度または印刷時間と、プリントバッファに記憶された印刷用ドットパターンとに基づき、駆動回路４０６と駆動回路４０７を制御する。これにより、テープ送りモータ２３が駆動され、ローラ駆動軸１００およびリボン巻取軸９５を回転させることで熱収縮テープ５７およびインクリボン６０が引き出されて搬送される。これと同期して、サーマルヘッド１０の発熱素子が選択的且つ間欠的に通電されることで、熱収縮テープ５７にバーコードが印刷される。印刷後のバーコードのバーおよびスペースは、各ドットが拡大されたことにより、ドット拡大率に応じて熱収縮テープの長手方向に引き伸ばされた状態となる。
【００４８】
Ｓ２１で単位データが取得された処理対象の印刷処理単位に対してドット拡大設定がなされていない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、つまり、この印刷処理単位がバーコードでないか、またはバーコードであるがドット拡大設定がなされていない場合には、熱収縮テープ５７の搬送速度も１ドットあたりの印刷時間も変更されない。よって、ＣＰＵ４０１は、Ｓ３２の印刷処理では、単位データに基づいて、ＣＧＲＯＭ４０３から、印刷用ドットパターンを読み出してＲＡＭ４０４のプリントバッファに展開する。そして、フラッシュメモリ４０９に記憶されている、通常の印刷動作実行時の搬送速度および印刷時間と、プリントバッファに記憶された印刷用ドットパターンとに基づき、駆動回路４０６と駆動回路４０７を制御する。その結果、この印刷処理単位は、テープの長手方向に引き伸ばされることなく熱収縮テープ５７に印刷される。
【００４９】
処理対象の印刷処理単位について、印刷処理が終了すると（Ｓ３２）、未処理の単位データが残っているか否か、すなわち、印刷対象のうち未処理の印刷処理単位が残っているか否かが判断される（Ｓ３３）。印刷対象が複数の印刷処理単位を含み、未処理の単位データが残っている場合には（Ｓ３３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１はＳ２１の処理に戻り、次の単位データを取得する。そして、前述のように、ドット拡大設定の有無に応じて、適切な印刷処理が行われる。未処理の単位データがなくなると（Ｓ３３：ＮＯ）、図７の印刷制御処理は終了する。
【００５０】
一方、テープカセット３０が熱収縮タイプでない場合（Ｓ５：ＮＯ）、単位データがＲＡＭ４０４の所定の記憶エリアに取得される（Ｓ１１）。そして、前述のドット拡大設定がない場合の印刷処理（Ｓ２２：ＮＯ→Ｓ３２）と同様、取得された単位データに基づいて生成される印刷用ドットパターンと、通常の印刷動作実行時の搬送速度および印刷時間とに基づき、印刷処理が行われる（Ｓ１２）。未処理の単位データがあれば（Ｓ１３：ＹＥＳ）、次の単位データが取得され、印刷処理が繰り返される（Ｓ１１〜Ｓ１３）。未処理の単位データがなくなると（Ｓ１３：ＮＯ）、図７の印刷制御処理は終了する。
【００５１】
図８を参照して、本実施形態の印刷制御処理により印刷が行われた場合の印刷結果の例について説明する。図８において、バーコードＢ１は、所定のバーコードを印刷対象として、ドット拡大率が１２５％の熱収縮タイプのテープカセット３０を用いて通常の処理（Ｓ１２）で印刷した結果である。バーコードＢ２は、同じバーコードを印刷対象として、ドット拡大率が１２５％の熱収縮タイプのテープカセット３０を用いてＳ２３〜Ｓ３２の処理で印刷した結果である。バーコードＢ３は、同じバーコードについて、ドットのサイズは変更せず、ドット拡大率１２５％に応じて生成された印刷用ドットパターンを用いて通常の処理（Ｓ１２）で印刷した結果である。なお、図８中、ドットが形成されないスペース部分には、便宜上、対応する白ドットが図示されている。また、バーコードＢ１〜Ｂ３は単なる説明例であるため、ドットの数は実際の印刷結果とは対応しない。
【００５２】
バーコードＢ１に含まれるバーＫ１１は、テープ幅方向に並ぶ５つのドットを１列として、テープの搬送方向（長手方向）に連続して３つのドット列が形成されることで印刷されている。バーＫ１１のテープ長手方向における長さＤ１は、各ドットのテープ長手方向における長さの３倍である。
【００５３】
これに対し、バーコードＢ２では、テープの搬送速度または発熱素子への通電時間が１．２５倍されることで、各ドットのテープ長手方向における長さが１．２５倍に増加されて印刷が行われる。よって、バーＫ１１に対応するバーＫ２１のテープ長手方向における長さＤ２は、バーＫ１１の長さＤ１の１．２５倍となる。バーコードＢ２のスペースＷ２１、バーＫ２２、スペースＷ２２のテープ長手方向の長さについても、同様に、夫々、対応するバーコードＢ１のスペースＷ１１、バーＫ１２、スペースＷ１２の１．２５倍となる。従って、印刷後に熱収縮テープ５７が加熱され、長手方向に２０％熱収縮したとしても、収縮後のバーコードＢ２におけるバーＫ２１、Ｋ２２とスペースＷ２１、Ｗ２２の配置関係（比率）は、バーコードＢ１のバーＫ１１、Ｋ１２とスペースＷ１１、Ｗ１２と同じように規格通りに再現される。よって、熱収縮テープ５７の収縮後も、バーコードＢ２の正確な読み取りが可能となる。
【００５４】
一方、バーコードＢ３のように、各ドットのサイズは変更せずにドットパターンを生成する場合、各ドットを配置可能な位置は決まっている。従って、「１２５％（１．２５倍）」のように、拡大率が整数倍でない場合、全てのドットを正確に対応する位置に配置できるわけではない。従って、バーコードＢ３では、例えばバーコードＢ１のバーＫ１１に対応するバーＢ３１のテープ長手方向の長さＤ３は、各ドットのテープ長手方向における長さの４倍となり、バーＫ１１の長さＤ１の１．３３（＝４／３）倍となる。バーコードＢ３のスペースＷ３１、バーＫ３２、スペースＷ３２のテープ長手方向の長さについても、同様である。従って、印刷後に熱収縮テープ５７が長手方向に２０％熱収縮すると、バーコードＢ３におけるバーＫ３１、Ｋ３２とスペースＷ３１、Ｗ３２の配置関係（比率）は、バーコードＢ１のバーＫ１１、Ｋ１２とスペースＷ１１、Ｗ１２と同じように規格通りに再現することができない。よって、熱収縮テープ５７の収縮後に、バーコードＢ３の正確な読み取りができない。
【００５５】
以上に説明したように、本実施形態のプリンタ１は、長尺状の印字媒体であるテープに、テープの搬送方向に直交する方向に配列された複数の発熱素子によって、長手方向に搬送されるテープに１列ずつドットを形成して印刷を行う。テープが、加熱されると熱収縮する熱収縮テープ５７であり、且つ、印刷対象のバーコードに対してドット拡大設定がなされている場合、テープ種類テーブルに予め設定されたドット拡大率に基づいて、熱収縮テープ５７の搬送速度または１ドットあたりの印刷時間が調整されることで、バーコード部分の各ドットのテープ長手方向の長さが、ドット拡大率に基づいて通常より増加される。これにより、印刷後に熱収縮テープ５７が加熱され、長手方向に収縮したとしても、収縮後のバーコードのバーとスペースは、規定通りの位置に再現される。よって、テープの収縮後も、バーコードの正確な読み取りが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、テープ種類テーブルに、複数種類の熱収縮テープ５７に夫々対応付けて、その長手方向における収縮率に基づいて予め算出されたドット拡大率が記憶されている。よって、テープ種類テーブルを参照することで、効率的に、各ドットをその時使用される熱収縮テープ５７に適した倍率でテープ長手方向に拡大することができる。
【００５７】
また、検出部２００により、プリンタ１に装着されたテープカセット３０が熱収縮タイプであるか否かを自動的に検出できるので、ユーザがテープカセット３０の種類を指定する手間が不要である。更に、検出されたテープカセット３０の種類が熱収縮タイプであるか否かに応じて、自動的に、ドットをテープ長手方向に拡大する印刷処理と通常の印刷処理とが切り替えられるので、同じプリンタ１で、熱収縮テープ５７とその他のテープとを用いた印刷が可能である。また、印刷対象が複数の印刷処理単位を含む場合、印刷処理単位毎に、各ドットをテープ長手方向に拡大するか否かが設定できるので、各印刷処理単位の種類に応じて適切な印刷処理を行うことが可能である。
【００５８】
本実施形態では、テープ送りモータ２３およびローラ駆動軸１００は、本発明の「搬送手段」に相当する。複数の発熱素子を含むサーマルヘッド１０は、「印刷手段」に相当する。図７のＳ１において、印刷対象のデータの入力を受け付けるＣＰＵ４０１は、「印刷対象取得手段」に相当する。テープカセット３０の種類を検出する検出部２００は、「テープ情報取得手段」および「種類検出手段」に相当する。図７のＳ１２の印刷処理と、Ｓ３１〜Ｓ３２において、テープの搬送速度または印刷時間を調整して印刷処理を行うＣＰＵ４０１は、「印刷制御手段」に相当する。図６のテープ種類テーブルを記憶するフラッシュメモリ４０９は、「第一記憶手段」に相当する。図７のＳ２１において単位データを取得するＣＰＵ４０１は、「設定情報取得手段」に相当する。
【００５９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、各ドットをテープ長手方向に拡大する際の拡大率が、熱収縮テープ５７の収縮率に応じて予め算出され、テープ種類テーブルに記憶されている。しかしながら、テープ種類テーブルには、熱収縮テープの種類に応じて予め特定された収縮率が記憶されていてもよい。この場合、図７のＳ３１において、熱収縮テープ５７の収縮率に基づいて、テープの搬送速度または１ドットあたりの印刷時間が調整されればよい。例えば収縮率がパーセントで表される場合、搬送速度または印刷時間を、１００／（１００−収縮率）倍することで、各ドットをテープ長手方向に拡大すればよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、熱収縮テープ５７のテープ長手方向における収縮率のみが考慮されているが、筒状の熱収縮テープ５７の径方向における収縮率と、熱収縮テープ５７が装着される装着対象物の直径も考慮して、各ドットをテープ長手方向に拡大する処理が行われてもよい。かかる変形例の印刷制御処理について、図９および図１０を参照して説明する。なお、以下の変形例の説明では、上記実施形態と同じ処理内容については同じステップ番号を付して説明を省略する。
【００６１】
図９に示すように、変形例で使用されるテープ種類テーブルには、上記実施形態のドット拡大率に代えて、熱収縮テープ５７の長手方向における収縮率（％）および径方向における収縮率（％）が記憶されている。また、変形例では、テープ種類テーブルには、熱収縮テープ５７に対応する「テープ幅」として、扁平状に押しつぶされたテープの幅ではなく、筒状の熱収縮テープ５７の直径が記憶されるものとする。但し、テープ種類テーブルには扁平状に押しつぶされたテープの幅を記憶しておき、後述の処理では、その幅から直径を求めてもよい。図１０に示すように、変形例に係る印刷制御処理では、検出部２００によって検出されたテープカセット３０の種類が熱収縮タイプである場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、装着対象物の直径の入力が受け付けられる（Ｓ２０）。具体的には、ユーザがキーボード３を操作して入力した数値のデータが、装着対象物の直径を示す情報としてＲＡＭ４０４の所定の記憶エリアに記憶される。
【００６２】
そして、処理対象の単位データが取得され（Ｓ２１）、ドット拡大設定がなされている場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、図９に示すテープ種類テーブルが参照され、熱収縮テープ５７の長手方向および径方向における収縮率が特定される（Ｓ２４）。Ｓ３で特定されたテープカセット３０の種類を示すデータに含まれるテープ幅（つまり、筒状の熱圧縮テープ５７の直径）と、Ｓ２０で入力された装着対象物の直径に基づき、径方向の予想収縮率が算出される（Ｓ２５）。例えば、テープ幅が１０ｍｍ、装着対象物の直径が８ｍｍの場合、テープ幅に対する装着対象物の直径の比率は８０％である。よって、熱収縮テープ５７が装着対象物に装着された後加熱された場合に予想される径方向の収縮率、つまり予想収縮率は、２０％（＝１００−８０％）である。
【００６３】
算出された径方向の予想収縮率と、Ｓ２４で特定された熱収縮テープ５７の径方向の収縮率と長手方向の収縮率に基づき、長手方向の予想収縮率が算出される（Ｓ２６）。具体的には、まず、径方向の予想収縮率が本来の径方向の収縮率に占める比率が算出され、長手方向の収縮率にこの比率が乗じられることで、長手方向の予想収縮率が算出される。例えば前述の例で、径方向と長手方向の収縮率が、夫々４０％と２０％であるとする。この場合、径方向の予想収縮率２０％が本来の収縮率４０％に占める比率は５０％である。つまり、直径８ｍｍの装着対象物に固定される場合、熱収縮テープ５７は、径方向に本来の５０％までしか収縮できないことを意味する。従って、長手方向についても同じ比率までしか収縮できないと考えられるので、予想される長手方向の収縮率、つまり予想収縮率は、１０％（＝２０×５０％）である。
【００６４】
続くＳ３１では、算出された長手方向における予想収縮率に基づいて、熱収縮テープ５７の搬送速度または発熱素子への通電時間が調整される。例えば長手方向における予想収縮率が１０％の場合、搬送速度または印刷時間が１．１１（＝１００／（１００−１０））倍される。これにより、各ドットがテープ長手方向に１．１１倍ずつ拡大される。従って、本変形例の処理でも、印刷後に熱収縮テープ５７が加熱され、長手方向に収縮したとしても、収縮後のバーコードのバーとスペースは、規定通りの位置に再現される。よって、テープの収縮後も、バーコードの正確な読み取りが可能となる。
【００６５】
このように、装着対象物の直径によって熱収縮テープ５７が実際に収縮可能な度合いが変わる場合、装着対象物の直径、熱収縮テープ５７のテープ幅（直径）および径方向における収縮率も考慮することで、各ドットを実際に収縮可能な度合いに応じた倍率でテープ長手方向に拡大することができる。また、上記実施形態と同様、テープ種類テーブルを参照することで、効率的に、各ドットをその時使用される熱収縮テープ５７に適した倍率でテープ長手方向に拡大することができる。
【００６６】
本変形例では、図１０のＳ３でテープ幅を特定する処理を行うＣＰＵ４０１は、本発明の「第一特定手段」に相当し、Ｓ２０で装着対象物の直径の入力を受け付ける処理を行うＣＰＵ４０１は、「第二特定手段」に相当する。図９のテープ種類テーブルを記憶するフラッシュメモリ４０９は、「第二記憶手段」に相当する。図１０のＳ１２の印刷処理と、Ｓ２５〜Ｓ３２において、テープの搬送速度または印刷時間を調整して印刷処理を行うＣＰＵ４０１は、「印刷制御手段」に相当する。
【００６７】
熱収縮テープ５７にバーコードが印刷される場合に、少なくともテープ長手方向における縮小率に基づいて、少なくとも、各ドットのテープ長手方向における長さが通常の長さよりも増加される限り、上記変形例以外にも種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、テープカセット３０の種類として、熱収縮タイプか否かのみがプリンタ１で認識可能であればよい。従って、例えば、テープ種類テーブル（図６参照）には、テープＩＤと、テープ種類として熱収縮タイプか否かを示す情報のみが定義されていてもよい。また、テーブルを使用せず、ユーザが、キーボード３から熱収縮タイプか否かを示す数値を入力し、ＣＰＵ４０１は受け付けた数値に基づいてテープ種類を特定してもよい。
【００６８】
上記実施形態では、印刷対象のデータ、書式設定のデータ、テープカセット３０の種類は、プリンタ１の操作部２を介して入力される例であるが、プリンタ１が有線または無線で直接又はネットワークを介して外部機器に接続可能な構成を有する場合、これらのデータの全部または一部は、外部機器から取得されてもよい。
【００６９】
上記実施形態では、印刷対象が複数の印刷処理対象を含む場合、印刷処理単位毎に書式設定が行われ、バーコード毎にドット拡大設定がなされる例であるが、必ずしも印刷処理単位毎にこれらの設定を行わず、印刷対象全体に対して設定が行われてもよい。また、印刷対象がバーコードの場合、一律で自動的に各ドットをテープ長手方向に拡大する処理が行われてもよい。
【００７０】
上記実施形態は、印刷時に各ドットの径方向（テープ幅方向）における長さは変更されない例であるが、熱収縮テープ５７の径方向（テープ幅方向）における収縮率に応じて、各ドットを径方向へも拡大してもよい。この場合、ドットパターンにおけるドットの配置が変更されることで、各ドットの径方向の長さが変更されればよい。
【符号の説明】
【００７１】
１    サーマルプリンタ
１０    サーマルヘッド
２３    テープ送りモータ
１００  ローラ駆動軸
２００  検出部
４０１  ＣＰＵ
４０９  フラッシュメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013244741.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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