(57)【要約】【課題】軸線方向に向けて先細り形状になるように形成されたテーパー部を有する固定具の締め付け作業、及び緩め作業の双方を実施可能な固定具着脱用工具を提供する。【解決手段】固定具着脱用工具１０は、ハウジング部材２０と、転動部材３０と、保持部材４０と、切替機構５０とを有する。転動部材３０は、保持部材４０によりハウジング部材２０のテーパー空間２６内に挿入された固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６に対して接触しつつ回転可能なように保持されている。切替機構５０は、転動部材３０の一端をなす軸部３４を支承している支承部材５２を回動させることにより、転動部材３０の回転軸Ｌの傾斜方向をテーパー部１０６，１１６の母線Ｇを基準として一方側及び他方側に切り替え可能とされている。【選択図】図１
2013244544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に向けて先細り形状になるように形成されたテーパー部を有し、テーパー部を軸線回りに回転させることにより着脱可能な固定具の着脱に用いられる固定具着脱用工具であって、
先細り状のテーパー空間を形成するハウジング部材と、
前記テーパー空間内に挿入された前記テーパー部に対して接触しつつ回転可能なように保持される転動部材と、
前記転動部材を保持する保持部材と、
前記転動部材の回転軸の傾斜方向を切り替え可能な切替機構と、を有し、
前記転動部材が、前記テーパー空間内に挿入された前記テーパー部の母線に対して傾斜角を持って転動可能とされており、
前記切替機構が、前記転動部材の一端側を支承する支承部材を有し、前記支承部材を前記テーパー空間の周方向への移動と同時に、前記回転軸の傾斜方向を前記母線を基準として一方側及び他方側に切り替え可能なものであることを特徴とする固定具着脱用工具。
【請求項２】
前記保持部材が、前記テーパー空間内に配置された筒状の部材であり、
前記支承部材が、前記保持部材と共に回転可能に設けられており、
前記保持部材を回転させることにより、前記切替機構の切替操作が可能であることを特徴とする請求項１に記載の固定具着脱用工具。
【請求項３】
前記保持部材が、前記固定具の前記テーパー部のテーパ角と略同一の角度の内側面を有し、かつ、前記テーパー空間内に配置された筒状の部材であり、
前記保持部材の内側に、前記テーパー部を挿入可能な挿入空間が形成され、
前記ハウジング部材の内周面と、前記保持部材の外周面との間に形成される軸受空間に前記転動部材の端部が支承されており、
前記転動部材が、前記ハウジング部材の内周面に面すると共に、前記保持部材に形成された開口部から前記挿入空間に向けて露出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の固定具着脱用工具。
【請求項４】
前記保持部材を前記テーパー空間の軸線方向に移動させることにより、前記ハウジング部材の内周面と転動部材との間に形成される隙間が拡張することを特徴とする請求項３に記載の固定具着脱用工具。
【請求項５】
前記転動部材の一端側を支承する支承部材が、前記テーパー空間の入口側の位置に設けられており、
前記テーパー空間の入口側から奥側に向かう方向に前記保持部材を付勢する付勢部材が設けられており、
前記付勢部材による付勢力に反して前記保持部材を押圧した状態で回動させることにより、前記支承部材を前記テーパー空間の周方向に移動させ、前記回転軸の傾斜方向を切り替え可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の固定具着脱用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸線方向に向けて先細り形状になるように形成されたテーパー部を有し、テーパー部を軸線回りに回転させることにより着脱可能な固定具の着脱作業に用いられる固定具着脱用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されているボルト及びナットのように、軸線方向に向けて先細り形状になるように形成されたテーパー部を有し、テーパー部を軸線回りに回転させることにより着脱可能な固定具が提供されている。このような固定具の着脱作業には、下記特許文献１に開示されているスパナのような固定具着脱用工具が用いられている。
【０００３】
上述した特許文献１に開示されているスパナは、ボルトあるいはナットに設けられたテーパー面に合致するように形成されたテーパー状の内周面を有する。また、スパナには転動部材が設けられており、転動部材がスパナの内周面とボルト等のテーパー面との間において所定の傾斜角を持って転動可能とされている。このスパナは、回転操作を行うことにより、やがて転動部材がボルト等のテーパー面とスパナ本体側の内周面との間において拘束された状態になる。これにより、スパナに付与された回転力をボルト等の固定具に伝達させ、固定具の締め付け作業あるいは緩め作業を容易かつ確実に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５６１３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した従来技術においては、固定具の締め付け作業を行う場合と緩め作業を行う場合とで、転動部材の傾斜方向が逆転した固定具着脱用工具（スパナ）を準備する必要がある。そのため、固定具の着脱作業を更に効率的に実施可能とすべく、着脱作業の双方を実施可能な固定具着脱用工具の提供が求められている。
そこで、本発明は、軸線方向に向けて先細り形状になるように形成されたテーパー部を有する固定具の締め付け作業、及び緩め作業の双方を実施可能な固定具着脱用工具の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決すべく、本発明は、
軸線方向に向けて先細り形状になるように形成されたテーパー部を有し、テーパー部を軸線回りに回転させることにより着脱可能な固定具の着脱に用いられる固定具着脱用工具であって、
先細り状のテーパー空間を形成するハウジング部材と、
前記テーパー空間内に挿入された前記テーパー部に対して接触しつつ回転可能なように保持される転動部材と、
前記転動部材を保持する保持部材と、
前記転動部材の回転軸の傾斜方向を切り替え可能な切替機構とを有し、
前記転動部材が、前記テーパー空間内に挿入された前記テーパー部の母線に対して傾斜角を持って転動可能とされており、
前記切替機構が、前記転動部材の一端側を支承する支承部材を有し、前記支承部材を前記テーパー空間の周方向への移動と同時に、前記回転軸の傾斜方向を前記母線を基準として一方側及び他方側に切り替え可能なものであることを特徴とする固定具着脱用工具を提供する。
【０００７】
また、上記本発明の固定具着脱用工具は、
前記保持部材が、前記テーパー空間内に配置された筒状の部材であり、
前記支承部材が、前記保持部材と共に回転可能に設けられており、
前記保持部材を回転させることにより、前記切替機構の切替操作が可能であることを特徴とするものであることが好ましい。
【０００８】
また、上記本発明の固定具着脱用工具は、
前記保持部材が、前記固定具の前記テーパー部のテーパ角と略同一の角度の内側面を有し、かつ、前記テーパー空間内に配置された筒状の部材であり、
前記保持部材の内側に、前記テーパー部を挿入可能な挿入空間が形成され、
前記ハウジング部材の内周面と、前記保持部材の外周面との間に形成される軸受空間に前記転動部材の端部が支承されており、
前記転動部材が、前記ハウジング部材の内周面に面すると共に、前記保持部材に形成された開口部から前記挿入空間に向けて露出していることを特徴とするものであることが望ましい。
【０００９】
また、上記本発明の固定具着脱用工具は、
前記保持部材を前記テーパー空間の軸線方向に移動させることにより、前記ハウジング部材の内周面と転動部材との間に形成される隙間が拡張することを特徴とするものであることが好ましい。
【００１０】
また、上記本発明の固定具着脱用工具は、
前記転動部材の一端側を支承する支承部材が、前記テーパー空間の入口側の位置に設けられており、
前記テーパー空間の入口側から奥側に向かう方向に前記保持部材を付勢する付勢部材が設けられており、
前記付勢部材による付勢力に反して前記保持部材を押圧した状態で回動させることにより、前記支承部材を前記テーパー空間の周方向に移動させ、前記回転軸の傾斜方向を切り替え可能であることを特徴とするものであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の固定具着脱用工具は、切替機構により、転動部材の回転軸の傾斜方向をテーパー部の母線を基準として一方側及び他方側に切り替え可能である。そのため、固定具の締め付け作業及び緩め作業に応じて切替機構を作動させ、転動部材の回転軸の傾斜方向を切り替えることにより、固定具の締め付け作業及び緩め作業の双方を実施することができる。
【００１２】
本発明の固定具着脱用工具においては、切替機構として、転動部材の一端側を他端側に対してテーパー空間の周方向に相対移動させることにより回転軸の傾斜方向を切り替える簡素な機構が採用されている。そのため、本発明によれば、固定具着脱用工具の装置構成、及び切替機構の操作をシンプルなものとすることができる。
【００１３】
本発明の固定具着脱用工具は、転動部材の一端側を支承する支承部材の回転操作により回転軸の傾斜方向を切り替えることができる。そのため、本発明の固定具着脱用工具は、装置構成及び操作が極めてシンプルであり、取り扱いが容易である。
【００１４】
本発明の固定具着脱用工具は、転動部材の一端側を支承する支承部材を保持部材と共に回転可能としたものであり、保持部材の回転操作によって切替機構の切替操作を行うことができる。そのため、本発明の固定具着脱用工具は、固定具の締め付け作業あるいは緩め作業のために転動部材の回転軸の傾斜方向を切り替える操作を容易に実施することができる。
【００１５】
本発明の固定具着脱用工具においては、ハウジング部材の内周面と、テーパー空間内に配置された筒状の保持部材の外周面との間に形成される軸受空間に転動部材の端部が支承されている。また、転動部材が、保持部材に形成された開口部から挿入空間に向けて露出するように設置されている。そのため、保持部材によって形成された挿入空間内に固定具のテーパー部を挿入することにより、開口部に露出している転動部材に対してテーパー部を接触させ、回転力を伝達させることができる。また、転動部材がハウジング部材の内周面に面するように設置されているため、転動部材が固定具側から受ける反力をハウジング側においても支持することができる。
【００１６】
本発明の固定具着脱用工具は、保持部材をテーパー空間の軸線方向に移動させることにより、ハウジング部材の内周面と転動部材との間に形成される隙間を拡張させることができる。そのため、本発明の固定具着脱用工具は、保持部材を移動させることにより、小さな回転力によって固定具の締め付け作業あるいは緩め作業のために転動部材の回転軸の傾斜方向の切り替え操作を実施できる。
【００１７】
本発明の固定具着脱用工具は、付勢部材により保持部材に対して作用している付勢力に反する方向に保持部材を押圧して回動させることにより、支承部材をテーパー空間の周方向に移動させ、回転軸の傾斜方向を切り替えることができる。そのため、本発明の固定具装着装置は、回転軸の傾斜方向を切り替える操作を簡単に実施可能であり、取り扱いが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る固定具着脱用工具を示す断面図であり、（ａ）は切替機構の操作前あるいは操作後の状態、（ｂ）は切替機構の操作過程の状態を示す。
【図２】図１に示す固定具着脱用工具を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す固定具着脱用工具に用いられる支承部材を示す正面図である。
【図４】（ａ）は固定具の締め付け作業を行う場合の転動部材の傾斜方向を示す説明図、（ｂ）は固定具の緩め作業を行う場合の転動部材の傾斜方向を示す説明図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は固定具の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る固定具着脱用工具１０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。固定具着脱用工具１０は、図５（ａ），（ｂ）に示すような固定具１００あるいは固定具１１０の着脱に用いられるものである。
【００２０】
固定具１００は、いわゆるボルトあるいはこれに類するものであり、頭部１０２とネジ軸部１０４とを有する。固定具１００は、頭部１０２の略全体が軸線方向に向けて先細り形状になるように形成された台円錐状のテーパー部１０６とされている。
【００２１】
テーパー部１０６は、表面が平滑な円錐状の形状とされており、従来公知のボルト等のように工具を引っかけるための部位を備えていない。固定具１００は、ネジ軸部１０４に右ネジが形成されている。そのため、テーパー部１０６（頭部１０２）を時計回り方向に回転させることにより、固定具１１０、あるいは従来公知のナット等に対して装着し、反時計回りに回転させることにより取り外すことができる。
【００２２】
また、固定具１１０は、いわゆるナットあるいはこれに類するものである。固定具１１０の略中央部には、軸線方向に貫通したネジ孔１１４が設けられている。また、固定具１１０は、略全体が軸線方向に向けて先細り形状となるように形成された台円錐状のテーパー部１１６とされている。テーパー部１１６は、表面が平滑な円錐状の形状とされており、従来公知のナット等のように工具を引っかけるための部位を備えていない。固定具１１０は、ネジ孔１１４に右ネジが形成されている。そのため、テーパー部１１６を時計回り方向に回転させることにより、ネジ孔１１４に固定具１００、あるいは従来公知のボルト等に対して装着し、反時計回り方向に回転させることにより取り外すことができる。
【００２３】
固定具着脱用工具１０は、上述した固定具１００あるいは固定具１１０の着脱に使用される工具である。図１及び図２に示すように、固定具着脱用工具１０は、ハウジング部材２０と、転動部材３０と、保持部材４０と、切替機構５０とによって主要部が構成されている。
【００２４】
ハウジング部材２０は、固定具着脱用工具１０の本体１２の一部として構成されている。具体的には、固定具着脱用工具１０は、柄１４の一端にハウジング部材２０を一体的に形成したものであり、使用者が柄１４を握って回転操作可能とされている。ハウジング部材２０には、テーパー空間２６が形成されている。テーパー空間２６は、正面側に形成された入口２２から背面２４側に形成された開口２５に向けて貫通しており、先細り状とされている。テーパー空間２６は、固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６と略相似形状（略円錐状）であって、テーパー部１０６，１１６よりも僅かに大きい程度の空間である。
【００２５】
転動部材３０は、円筒状のローラ部３２と、両端部に設けられた軸部３４，３６とを有する部材であり、テーパー空間２６の周方向に複数、所定の間隔毎に設けられている。転動部材３０は、後に詳述する保持部材４０により、テーパー空間２６内において自由に回転可能なように保持されている。転動部材３０は、テーパー空間２６内に入口２２側から固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６を挿入した場合に、テーパー部１０６，１１６の母線Ｇに対して回転軸Ｌが所定の傾斜角で傾斜した状態で接触し、転動可能なように保持されている（図４（ａ），（ｂ）参照）。
【００２６】
保持部材４０は、上述した転動部材３０を保持するための筒状の部材であり、軸心位置がテーパー空間２６と合致するように設置されている。保持部材４０は、前述した軸心位置を中心として、テーパー空間２６をなすハウジング部材２０に対して回動可能とされている。保持部材４０は、保持部４２と操作部４４とを有する。保持部４２は、ハウジング部材２０に形成されたテーパー空間２６内に配置される部分である。保持部４２の内周面のテーパー角は、固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６のテーパ角と略同一の角度とされている。
【００２７】
保持部４２の内側には、テーパー部１０６，１１６を挿入可能な挿入空間４６が形成されている。また、保持部４２の周部４７には、正面視が扇型の開口部４８が形成されている。開口部４８は、上述した転動部材３０の数量に相当する分だけ、保持部材４０の周方向に略等間隔に形成されている。転動部材３０は、保持部４２の外側、すなわち保持部４２の外周面とハウジング部材２０の内周面との間に挟まれるようにして保持されている。具体的には、保持部４２の外周面とハウジング部材２０の内周面との間には軸受空間４９が形成されており、この軸受空間４９において転動部材３０の軸部３４，３６が支承されている。また、開口部４８において、転動部材３０が挿入空間４６側に露出している。
【００２８】
また、保持部４２は、ハウジング部材２０への取り付け状態において入口２２側となる位置に、支承部材保持部４１を有する。支承部材保持部４１は、保持部４２の端部を径方向外側に折り返したような形状とされており、後に詳述する切替機構５０をなす支承部材５２が保持される部分である。
【００２９】
操作部４４は、保持部４２に連続するように形成された筒状の部分であり、後に詳述する切替機構５０の操作に使用可能とされている。操作部４４は、ハウジング部材２０の背面側に形成された開口２５から突出している。操作部４４においてハウジング部材２０の背面との境界部分には、略全周に亘って周溝４３が形成されている。周溝４３には、ハウジング部材２０の背面に亘ってバネ４５（付勢手段）が取り付けられている。これにより、保持部材４０は、正面側（入口２２側）から背面側に向けて付勢されている。
【００３０】
切替機構５０は、挿入空間４６（テーパー空間２６）内に固定具１００，１１０挿入した状態を想定した場合に、転動部材３０の回転軸Ｌの傾斜方向を、テーパー部１０６，１１６の母線Ｇを基準として一方側及び他方側となるように切り替えるための機構である。切替機構５０は、転動部材３０の一端側を他端側に対して挿入空間４６（テーパー空間２６）の周方向に相対移動させることにより回転軸Ｌの傾斜方向を切り替え可能なものである。
【００３１】
具体的には、本実施形態では、転動部材３０の一端側をなす軸部３４に支承部材５２が装着されている。図３に示すように、支承部材５２は、板状のリング状部材であり、軸部３４が係合可能なように形成された円弧状の切欠５４を有する。切欠５４は、転動部材３０の分だけ設けられており、周方向に略等間隔に形成されている。支承部材５２は、保持部材４０において保持部４２の端部に設けられた支承部材保持部４１に取り付けられている。支承部材５２は、支承部材保持部４１において軸受空間４９側の面に取り付けられており、切欠５４に転動部材３０の軸部３４が係合している。
【００３２】
切替機構５０は、保持部材４０の操作部４４を回転させ、保持部４２側に設けられた支承部材５２を周方向に回動させることにより、転動部材３０の回転軸Ｌの傾斜方向を切り替えることができる。具体的には、転動部材３０の一端側をなす軸部３４は、支承部材５２の回動に連動して周方向に移動する。これに対し、転動部材３０の一端側をなす軸部３６は、支承部材５２が回動しても移動せず、元の位置に留まる。そのため、保持部材４０の回転操作により、転動部材３０の回転軸Ｌの傾斜方向を切り替えることができる。
【００３３】
また、切替機構５０は、図１（ｂ）に示すように保持部材４０の操作部４４をハウジング部材２０の背面側から正面側に向かう方向（テーパー空間２６の軸線方向）に押圧した状態とすることにより、保持部材４０を軽快に回転操作することができる。すなわち、図１（ａ）に示すように操作部４４を押圧していない状態においては、バネ４５によって保持部材４０がハウジング部材２０の背面側に向けて付勢され、転動部材３０が背面側に偏在している。この状態においては、ハウジング部材２０の内周面と転動部材３０のローラ部３２との間に形成される隙間が極めて微少であり、転動部材３０が拘束された状態にある。そのため、操作部４４をテーパー空間２６の軸線方向に押圧していない状態においては、保持部材４０の回転操作に大きな力を要する。
【００３４】
これに対し、図１（ｂ）に矢印で示すように、保持部材４０に対してハウジング部材２０の正面側に向けて押圧力を作用させた状態とすると、ハウジング部材２０の内周面と転動部材３０のローラ部３２との間に形成される隙間が拡張する。これにより、転動部材３０に作用していた拘束力が緩和あるいは解消された状態になり、保持部材４０を軽快に回転操作できる状態になる。
【００３５】
続いて、上述した固定具着脱用工具１０による固定具１００，１１０の着脱作業の実施方法について説明する。固定具１００，１１０を着脱する際には、先ず操作部４４の回転操作により、ハウジング部材２０の背面２４側（テーパー部１０６，１１６の挿入方向奥側）から見て、母線Ｇを基準として転動部材３０の軸部３６側が軸部３４側よりも時計回り方向に傾いた状態になるように、転動部材３０の傾斜方向が調整される（図４（ａ）参照）。
【００３６】
上述したようにして転動部材３０の傾斜方向を調整した後、固定具着脱用工具１０の挿入空間４６（テーパー空間２６）内に固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６を嵌め込む。固定具１００，１１０の締め付け作業を行う場合には、固定具着脱用工具１０を固定具１００，１１０に装着した後、柄１４を持ち、ハウジング部材２０の背面２４側から見て時計回りに回転させる。これにより、各転動部材３０が回転軸Ｌを中心として自転しつつ、固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６の周りを公転する。
【００３７】
ここで、転動部材３０は、テーパー部１０６，１１６の母線Ｇを基準として所定の傾斜角を持って配置されている。そのため、転動部材３０は、テーパー部１０６，１１６の表面を転がりつつ、テーパー部１０６，１１６の先端側から基端側に向かって螺旋状に移動する。これにより、固定具着脱用工具１０が固定具１００，１１０の基端側に向けて移動する。
【００３８】
上述したように、挿入空間４６をなす保持部材４０の内周面は、固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６の外周面と合致した角度のテーパ面である。そのため、固定具着脱用工具１０が固定具１００，１１０の基端側に移動することより、転動部材３０が挿入空間４６の内周面と固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６との間に、いわゆるくさび効果によって拘束された状態になる。この状態において固定具着脱用工具１０を更に時計回りに回転させると、固定具１００，１１０が固定具着脱用工具１０と一体的に回転する。これにより、固定具１００，１１０に回転力が伝達され、固定具１００，１１０の締め付け作業を行うことができる。
【００３９】
上述したようにして締め付け作業を完了した後、固定具着脱用工具１０を反時計回りに回転させると、各転動部材３０が締め付け作業の開始時とは逆の挙動を行い、くさび効果により拘束されていた各転動部材３０がフリー状態になる。すなわち、締め付け作業の完了後、固定具着脱用工具１０を反時計回りに回転させると、各転動部材３０がテーパー部１０６，１１６の表面を転がりつつ、テーパー部１０６，１１６の基端側から先端側に向かって螺旋状に移動する。これにより、固定具着脱用工具１０が固定具１００，１１０の先端側に向けて移動し、くさび効果による各転動部材３０の拘束が解除された状態になる。これにより、固定具着脱用工具１０を固定具１００，１１０から取り外し可能な状態になる。
【００４０】
一方、締結状態にある固定具１００，１１０の緩め作業を行う場合には、保持部材４０の操作部４４の回転操作により、締め付け作業を行う場合とは逆方向に転動部材３０を傾けた状態にする（図４（ｂ）参照）。この状態において、ハウジング部２０のテーパー空間２６内に設けられた挿入空間４６に固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６を嵌め込む。その後、柄１４を持って反時計回りに回転させると、固定具１００，１１０の締め付け作業を行う場合と同様の原理により固定具１００，１１０に対して拘束力が作用し、緩め作業を行うことができる。
【００４１】
具体的には、上述したようにして固定具着脱用工具１０を反時計回りに回転させると、各転動部材３０が回転軸Ｌを中心として自転しつつ、固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６の周りを公転する。これにより、各転動部材３０が転がりつつ、テーパー部１０６，１１６の表面を先端側から基端側に向けて螺旋状に移動する。その後、転動部材３０が、挿入空間４６の内周面と固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６との間に拘束された状態になり、回転力を固定具１００，１１０に伝達可能な状態になる。従って、この状態から更に固定具着脱用工具１０を反時計回りに回転させることにより、固定具１００，１１０を反時計回りに回転させ、緩め作業を行うことができる。
【００４２】
また、緩め作業の完了後、固定具着脱用工具１０を時計回りに回転させることにより、固定具着脱用工具１０に拘束されていた固定具１００，１１０を取り外し可能な状態となる。すなわち、固定具着脱用工具１０を緩め作業の開始時とは逆方向（時計回り方向）に回転させると、各転動部材３０がテーパー部１０６，１１６の表面を基端側から先端側に向かって螺旋状に移動する。これに伴い、固定具着脱用工具１０が固定具１００，１１０の先端側に向けて移動し、固定具１００，１１０に作用していた拘束力が解除される。これにより、固定具着脱用工具１０を固定具１００，１１０から取り外し可能な状態になる。
【００４３】
上述したように、本実施形態の固定具着脱用工具１０は、切替機構５０により、転動部材３０の回転軸Ｌの傾斜方向をテーパー部１０６，１１６の母線Ｇを基準として一方側及び他方側に切り替え可能である。そのため、固定具１００，１１０の締め付け作業及び緩め作業に応じて切替機構５０を作動させ、転動部材３０の回転軸Ｌの傾斜方向を切り替えることにより、単一の固定具着脱用工具１０によって固定具１００，１１０の締め付け作業及び緩め作業の双方を実施することができる。
【００４４】
また、固定具着脱用工具１０に用いられている切替機構５０は、支承部材５２を回転させ、転動部材３０の一端側を他端側に対してテーパー空間２６の周方向に相対移動させることにより回転軸Ｌの傾斜方向を切り替える簡素な原理で作動するものとされている。そのため、固定具着脱用工具１０は、装置構成がシンプルであり、切替機構５０による回転軸Ｌの傾斜方向の調整操作を簡単に実施可能である。
【００４５】
上述したように、支承部材５２は、テーパー空間２６内に配置された筒状の保持部材４０に対して取り付けられている。そのため、保持部材４０の回転操作によって切替機構５０の切替操作を行うことができる。従って、固定具着脱用工具１０は、固定具１００，１１０の締め付け作業あるいは緩め作業のために転動部材３０の回転軸Ｌの傾斜方向を切り替える操作を、保持部材４０の回転操作を行うだけで実施することができる。
【００４６】
上述したように、転動部材３０の両端部をなす軸部３４，３６が、ハウジング部材２０の内周面と、テーパー空間２６内に配置された筒状の保持部材４０の外周面との間に形成される軸受空間４９において支承されている。また、転動部材３０のローラ部３２が、保持部材４０に形成された開口部４８から挿入空間４６に向けて露出するように設置されている。そのため、挿入空間４６内に固定具１００，１１０のテーパー部１０６，１１６を挿入することにより、転動部材３０に対してテーパー部１０６，１１６を接触させ、回転力を伝達させることができる。また、転動部材３０がハウジング部材２０の内周面に面するように設置されているため、転動部材３０が固定具１００，１１０側から受ける反力をハウジング部材２０側においても支持することができる。
【００４７】
上述した固定具着脱用工具１０は、支承部材５２を回転させる際に、バネ４５による付勢力に反して保持部材４０をテーパー空間２６の軸線方向に移動させ、ハウジング部材２０の内周面と転動部材３０との間に形成される隙間を拡張させうる。そのため、保持部材４０の操作部４４を入口２２側に向けて押圧した状態とすることで、小さな回転力によって支承部材５２を回転させ、転動部材３０の回転軸Ｌの傾斜方向の切り替え操作を実施できる。
【００４８】
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、それぞれ本発明の技術的思想の範囲内で種々の設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、支承部材５２と保持部材４０とを別部材として作成し、固定具着脱用工具１０の組立時に支承部材５２と保持部材４０とを一体化する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、保持部材４０の一部として支承部材５２に相当する部分を一体的に成形する等しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の固定具着脱用工具は、軸線方向に向けて先細り形状になるように形成されたテーパー部を有するボルトやナット、ピンをはじめとするあらゆる固定具の締め付け作業、及び緩め作業のために利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０            固定具着脱用工具
２０            ハウジング部材
２２            入口
２６            テーパー空間
３０            転動部材
４０            保持部材
４５            バネ（付勢部材）
４６            挿入空間
４８            開口部
４９            軸受空間
５０            切替機構
５２            支承部材
１００，１１０  固定具
１０６，１１６  テーパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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