(57)【要約】  【課題】表面方向に加えて、斜め方向から見た時の画像表示も赤みを帯びることのない積層体を提供することである。  【解決手段】本発明の積層体は、熱可塑性樹脂と光拡散粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなるマットフィルムのマット面に、ポリオレフィン樹脂からなる保護フィルムが直接積層されてなり、該光拡散粒子の含有量が、該熱可塑性樹脂と該光拡散粒子との合計量１００重量部に対して、０．４〜１．６重量部であることを特徴とする【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と光拡散粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなるマットフィルムのマット面に、ポリオレフィン樹脂からなる保護フィルムが直接積層されてなり、該光拡散粒子の含有量が、該熱可塑性樹脂と該光拡散粒子との合計量１００重量部に対して、０．４〜１．６重量部であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂の屈折率と光拡散粒子の屈折率の差の絶対値をΔｎとし、光拡散粒子の累積５０％粒子径をＤ５０（μｍ）としたとき、ΔｎとＤ５０とが、０．０１≦Δｎ×Ｄ５０≦０．２５の関係式を満足する請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
マットフィルムと保護フィルムが剥離可能である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂およびＡＳ系樹脂からなる群より選ばれる１種以上である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂およびそれらの変性体である変性ポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
保護フィルムの両方の面がマット面である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
マットフィルムのヘイズが、９０％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
マットフィルムの面内リタデーションが、３０ｎｍ以下、かつ該マットフィルムの保護フィルムが積層される面の６０度鏡面光沢度が６０％以下である請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
マットフィルムと保護フィルムとの層間剥離力が、５〜５０ｇ／２５ｍｍ幅である請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂とポリオレフィン樹脂とを溶融共押出して製造されたものである請求項１〜９のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
積層体から保護フィルムが剥離されてなるマットフィルムが液晶表示装置に使用される請求項１〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
マットフィルムが液晶表示装置における偏光分離シートの保護に使用される請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂とポリオレフィン樹脂とを溶融共押出してフィルム状物を得、ポリオレフィン樹脂からなる層の面が賦型ロールに接触するように賦型ロールとタッチロールの間に挿入し、熱可塑性樹脂からなる層の面に、マット形状を形成することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体から保護フィルムを剥離して得られるマットフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マットフィルムと保護フィルムとを積層した積層体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム表面にマット形状（凹凸形状）を有するマットフィルムは、光拡散フィルムとして、液晶表示装置に利用されることが多い。特許文献１には、ポリカーボネート樹脂からなるマットフィルムが、光拡散フィルムとして使用されることが記載されている。マットフィルムは、通常、エンボスロール転写により所定のマット形状が形成されるものや、基材フィルムの表面に、球状ビーズが分散したＵＶ硬化性樹脂や熱硬化性樹脂をコーティングすることでマット形状を形成するものなどが挙げられる。
【０００３】
マットフィルムは、液晶表示装置のバックライトユニットと液晶パネルの間に配置され輝度向上のために用いられる偏光分離シートの保護フィルムとしても使用される。この偏光分離シートは、通常、厚くても１００μｍ程度の厚みであることから、大面積になった場合にシート自体の剛性が十分ではなく自立性が不十分となってしまうことや、光源などの熱の影響によりシート自体がたわんだりうねったりする場合があることや、液晶パネルと接触した際に干渉稿による虹模様が発生したりすることなどから、これらを抑制するために、通常、偏光分離シートの両面に、偏光分離シート保護フィルムとして、ポリカーボネート樹脂からなるマットフィルムが貼合される。
【０００４】
ポリカーボネート樹脂からなるマットフィルムは、偏光分離シートとの積層貼合時や搬送時等にマットフィルムのマット面に傷が付いたり、埃が付着したりするおそれがある。そのため、通常は、前記マットフィルムのマット面に、剥離可能なポリオレフィン樹脂からなる保護フィルムを貼合し、次いで、該マットフィルムの該保護フィルムを貼合していない面を偏光分離シートに貼合した後に、該マット面から該保護フィルムが剥離される。該保護フィルムは、液晶表示装置の組立の最終段階で剥離されることも多く、したがってマットフィルムに対して適度な接着性や剥離性を有することが必要とされる。マットフィルムへの保護フィルムの貼合は、接着性や剥離性を考慮して一方の面に粘着剤や接着剤を塗工した保護フィルムや、粘着剤を添加した粘着性樹脂層を一方の面に有する保護フィルムを使用するのが通常である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５３９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方の面に粘着剤や接着剤を塗工した保護フィルムや、粘着剤を添加した粘着性樹脂層を一方の面に有する保護フィルムは、マットフィルムに対して適度な接着性や剥離性を有するものの、マットフィルムに貼合されたこれら保護フィルムを、該マットフィルムから剥離すると、該マットフィルムに粘着剤、接着剤または粘着性樹脂層の一部が残ること（糊残り）があり、これが光学的欠点となるおそれがある。
【０００７】
本発明者らは、熱可塑性樹脂からなるマットフィルムのマット面に、ポリオレフィン樹脂からなる保護フィルムが直接積層された積層体を得たところ、該積層体から保護フィルムを剥離したときに、該マットフィルムに糊残りが発生しないことを見出した。また、バックライトユニットと液晶パネルの間に、前記積層体から保護フィルムを剥離して得られるマットフィルムが配置されている液晶表示装置は、正面方向から見た時の画像表示は自然なカラー表示となるものの、斜め方向から見た時の画像表示は赤みを帯びることがあることが新たにわかった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、保護フィルムを剥離してもマットフィルムに糊残りが発生せず、かつ保護フィルムを剥離して得られるマットフィルムが液晶表示装置内に配置されている際に、該液晶表示装置を正面方向から見た時は勿論のこと斜め方向から見た時にも画像表示が赤みを帯びることのない積層体を提供することである。また、本発明の別の課題は、マットフィルムのマット面に保護フィルムが積層された積層体を一工程で製造することのできる製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
（１）熱可塑性樹脂と光拡散粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなるマットフィルムのマット面に、ポリオレフィン樹脂からなる保護フィルムが直接積層されてなり、該光拡散粒子の含有量が、該熱可塑性樹脂と該光拡散粒子との合計量１００重量部に対して、０．４〜１．６重量部であることを特徴とする積層体。
（２）熱可塑性樹脂の屈折率と光拡散粒子の屈折率の差の絶対値をΔｎとし、光拡散粒子の累積５０％粒子径をＤ５０（μｍ）としたとき、ΔｎとＤ５０とが、０．０１≦Δｎ×Ｄ５０≦０．２５の関係式を満足する前記（１）に記載の積層体。
（３）マットフィルムと保護フィルムが剥離可能である前記（１）または（２）に記載の積層体。
（４）熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂およびＡＳ系樹脂からなる群より選ばれる１種以上である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の積層体。
（５）ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂およびそれらの変性体である変性ポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の積層体。
（６）保護フィルムの両方の面がマット面である前記（１）〜（５）のいずれかに記載の積層体。
（７）マットフィルムのヘイズが、９０％以下である前記（１）〜（６）のいずれかに記載の積層体。
（８）マットフィルムの面内リタデーションが、３０ｎｍ以下、かつ該マットフィルムの保護フィルムが積層される面の６０度鏡面光沢度が６０％以下である前記（１）〜（８７）のいずれかに記載の積層体。
（９）マットフィルムと保護フィルムとの層間剥離力が、１〜５０ｇ／２５ｍｍ幅である前記（１）〜（８）のいずれかに記載の積層体。
（１０）熱可塑性樹脂とポリオレフィン樹脂とを溶融共押出して製造されたものである前記（１）〜（９）のいずれかに記載の積層体。
（１１）積層体から保護フィルムが剥離されてなるマットフィルムが液晶表示装置に使用される前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の積層体。
（１２）マットフィルムが液晶表示装置における偏光分離シートの保護に使用される前記（１１）に記載の積層体。
（１３）熱可塑性樹脂とポリオレフィン樹脂とを溶融共押出してフィルム状物を得、ポリオレフィン樹脂からなる層の面が賦型ロールに接触するように賦型ロールとタッチロールの間に挿入し、熱可塑性樹脂からなる層の面に、マット形状を形成することを特徴とする積層体の製造方法。
（１４）前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の積層体から保護フィルムを剥離して得られるマットフィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、マットフィルムと保護フィルムとが粘着剤等を介して貼合されていないので、保護フィルム剥離後の、いわゆる糊残りがなくなり、さらに、保護フィルムを剥離して獲られるマットフィルムが液晶表示装置内に配置されている際に、該液晶表示装置を正面方向から見た時の画像表示は赤みを帯びることがなく、斜め方向から見た時の画像表示も赤みを帯びることがない。
また、本発明の製造方法によれば、マットフィルムおよび保護フィルムの成形と、両フィルムの積層とを、一工程でできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のマットフィルムが配置されている液晶表示装置の一実施形態を示す模式的側面図である。
【図２】本発明の積層体の製造方法の一実施形態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の積層体は、マットフィルムと保護フィルムを有し、保護フィルムはマットフィルムのマット面に直接積層されている。ここで、直接積層は、マットフィルムと保護フィルムが接着剤層や粘着剤層を介することなく積層されていることを表す。マットフィルムは、熱可塑性樹脂と光拡散粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる。保護フィルムは、ポリオレフィン樹脂からなる。以下、熱可塑性樹脂、光拡散粒子、ポリオレフィン樹脂、積層体について順に説明する。
【００１４】
［熱可塑性樹脂］
熱可塑性樹脂は、後述のポリオレフィン樹脂以外の樹脂からなり、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）系樹脂およびＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合体）系樹脂からなる群より選ばれる一種以上であることが好ましい。樹脂としては透明性の良好な樹脂であることが好ましく、中でも、高い透明性を有し、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性、難燃性に優れ、光学的異物が少ないなどの観点からポリカーボネート系樹脂を用いるのが好ましい。熱可塑性樹脂は、透明性を阻害せず、かつ本発明の効果を損なわない範囲で、上記樹脂の２種以上を混合してもよい。
【００１５】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、耐熱性、機械的強度、透明性などに優れた芳香族ポリカーボネート系樹脂を用いるのが好ましい。
芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られた樹脂、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させた樹脂、環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００１６】
二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステルなどが挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００１７】
中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群から選ばれる二価フェノールを単独で又は２種以上用いるのが好ましく、中でも、ビスフェノールＡの単独使用や、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン及びα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群から選ばれる１種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。
【００１８】
カーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００１９】
＜アクリル系樹脂＞
アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル樹脂が用いられる。メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主体とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステル５０重量％以上とこれ以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。ここで、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸のアルキルエステルが用いられる。
【００２０】
メタクリル樹脂の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、メタクリル酸アルキルが５０〜１００重量％、アクリル酸アルキルが０〜５０重量％、これら以外の単量体が０〜４９重量％であり、より好ましくは、メタクリル酸アルキルが５０〜９９．９重量％、アクリル酸アルキルが０．１〜５０重量％、これら以外の単量体が０〜４９重量％である。
【００２１】
ここで、メタクリル酸アルキルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００２２】
また、アクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。
【００２３】
また、メタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単量体としては、例えば、単官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する化合物であってもよいし、多官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する化合物であってもよいが、単官能単量体が好ましく用いられる。
この単官能単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化アルケニル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドなどが挙げられる。
また、多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどの多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルなどの不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどの多塩基酸のポリアルケニルエステル、ジビニルベンゼンなどの芳香族ポリアルケニル化合物などが挙げられる。
【００２４】
なお、上記のメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、及びこれら以外の単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００２５】
メタクリル樹脂は、耐熱性の観点から、そのガラス転移温度が７０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であるのがより好ましく、更には９０℃以上であることが好ましい。このガラス転移温度は、単量体の種類やその割合を調整することにより、適宜設定することができる。
【００２６】
メタクリル樹脂は、上記単量体成分を、懸濁重合、乳化重合、塊状重合などの方法により重合させることにより、調製することができる。その際、好適なガラス転移温度を得るため、又は好適な積層体への成形性を示す溶融粘度を得るためなどに、重合時に適当な連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤の添加量は、単量体の種類やその割合などに応じて、適宜決定すればよい。
【００２７】
＜ゴム粒子＞
アクリル系樹脂にはゴム粒子を配合することもできる。ここで、ゴム粒子としては、例えば、アクリル系ゴム粒子、ブタジエン系ゴム粒子、スチレン−ブタジエン系ゴム粒子などのものを用いることができるが、中でも、耐候性、耐久性の点から、アクリル系ゴム粒子が好ましく用いられる。
【００２８】
アクリル系ゴム粒子は、ゴム成分としてアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を含有する粒子であり、この弾性重合体のみからなる単層構造の粒子であってもよいし、この弾性重合体の層と、例えば、メタクリル酸エステルを主体とする重合体の層とを有する多層構造の粒子であってもよいが、アクリル系樹脂からなるマットフィルムの表面硬度の点から多層構造の粒子であることが好ましい。
また、この弾性重合体は、アクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸エステル５０重量％以上とこれ以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。ここで、アクリル酸エステルとしては、通常、アクリル酸のアルキルエステルが用いられる。
【００２９】
アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、アクリル酸アルキルを５０〜９９．９重量％、メタクリル酸アルキルを０〜４９．９重量％、これら以外の単官能単量体を０〜４９．９重量％、及び多官能単量体を０．１〜１０重量％である。
【００３０】
ここで、上記弾性重合体におけるアクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたアクリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは４〜８である。
また、上記弾性重合体におけるメタクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。
【００３１】
上記弾性重合体におけるアクリル酸アルキル及びメタクリル酸アルキル以外の単官能単量体としては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単官能単量体の例と同様である。中でもスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系単量体が好ましく用いられる。
【００３２】
上記弾性重合体における多官能単量体としては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げた多官能単量体の例と同様であり、中でも、不飽和カルボン酸のアルケニルエステルや、多塩基酸のポリアルケニルエステルが好ましく用いられる。
【００３３】
上記の弾性重合体におけるアクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、これら以外の単官能単量体、及び多官能単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００３４】
アクリル系ゴム粒子として多層構造のものを使用する場合、その好適な例としては、上述したアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の層の外側に、メタクリル酸エステルを主体とする重合体の層を有するもの、すなわち、上述したアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を内層とし、メタクリル酸エステルを主体とする重合体を外層とする、少なくとも２層構造のものを挙げることができる。ここで、外層の重合体の単量体成分であるメタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。
また、外層の重合体は、内層の弾性重合体１００重量部に対し、通常１０〜４００重量部、好ましくは２０〜２００重量部の割合で形成するのがよい。外層の重合体を、内層の弾性重合体１００重量部に対し１０重量部以上とすることで、該弾性重合体の凝集が生じ難くなり、マットフィルムの透明性が良好となる。
【００３５】
上記外層の重合体の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、メタクリル酸アルキルを５０〜１００重量％、アクリル酸アルキルを０〜５０重量％、これら以外の単量体を０〜５０重量％、及び多官能単量体を０〜１０重量％である。
【００３６】
上記外層の重合体におけるメタクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタクリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００３７】
上記外層の重合体におけるアクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたアクリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。
【００３８】
上記外層の重合体におけるメタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単量体としては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単官能単量体の例と同様であり、また、多官能単量体としては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げた多官能単量体の例と同様である。
【００３９】
なお、上記の外層の重合体におけるメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、これら以外の単量体、及び多官能単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００４０】
また、多層構造のアクリル系ゴム粒子の好適な例として、上記２層構造の内層である上述したアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の層の内側に、さらにメタクリル酸エステルを主体とする重合体の層を有するもの、すなわち、このメタクリル酸エステルを主体とする重合体を内層とし、上述したアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を中間層とし、先のメタクリル酸エステルを主体とする重合体を外層とする、少なくとも３層構造のものを挙げることもできる。ここで、内層の重合体の単量体成分であるメタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。また、内層の重合体は、中間層の弾性重合体１００重量部に対し、通常１０〜４００重量部、好ましくは２０〜２００重量部の割合で形成するのがよい。
【００４１】
上記内層の重合体の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、メタクリル酸アルキルを７０〜１００重量％、アクリル酸アルキルを０〜３０重量％、これ以外の単量体を０〜３０重量％、及び多官能単量体を０〜１０重量％である。
【００４２】
上記内層の重合体におけるメタクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタクリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
また、上記内層の重合体におけるアクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたアクリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。
【００４３】
上記内層の重合体におけるメタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単量体としては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単官能単量体の例と同様であり、また、多官能単量体の例としては、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げた多官能単量体の例と同様である。
【００４４】
なお、上記の内層の重合体におけるメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、これら以外の単量体及び多官能単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００４５】
アクリル系ゴム粒子は、先に述べたアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の単量体成分を、乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させることにより、調製することができる。その際、先に述べた如く、上記弾性重合体の層の外側に、メタクリル酸エステルを主体とする重合体の層を形成する場合は、この外層の重合体の単量体成分を、上記弾性重合体の存在下に、乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させることにより、上記弾性重合体にグラフトさせればよい。
また、先に述べた如く、上記弾性重合体の層の内側に、さらにメタクリル酸エステルを主体とする重合体の層を形成する場合は、まず、この内層の重合体の単量体成分を、乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させ、次いで、得られる重合体の存在下で、上記弾性重合体の単量体成分を、乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させることにより、上記内層の重合体にグラフトさせ、さらに、得られる弾性重合体の存在下で、上記外層の重合体の単量体成分を、乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させることにより、上記弾性重合体にグラフトさせればよい。なお、各層の重合を、それぞれ２段以上で行う場合、いずれも、各段の単量体組成ではなく、全体としての単量体組成が所定の範囲内にあればよい。
【００４６】
アクリル系ゴム粒子の粒径については、該ゴム粒子中のアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の層の平均粒子径が、０．０１〜０．４μｍであるのが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０７〜０．２５μｍである。この弾性重合体の層の平均粒子径が０．４μｍより大きいと、アクリル系樹脂からなるマットフィルムの透明性が低下し透過率低下につながるため、好ましくない。また、この弾性重合体の層の平均粒子径が０．０１μｍより小さいと、マットフィルムの表面硬度が低下して傷が付き易くなるため好ましくない。
【００４７】
なお、上記平均粒子径は、アクリル系ゴム粒子をメタクリル樹脂と混合してフィルム化し、その断面において酸化ルテニウムによる上記弾性重合体の層の染色を施し、電子顕微鏡で観察して、染色された部分の直径から求めることができる。
すなわち、アクリル系ゴム粒子をメタクリル樹脂に混合し、その断面を酸化ルテニウムで染色すると、母相のメタクリル樹脂は染色されず、上記弾性重合体の層の外側にメタクリル酸エステルを主体とする重合体の層が存在する場合は、この外層の重合体も染色されず、上記弾性重合体の層のみが染色されるので、こうして染色され、電子顕微鏡でほぼ円形状に観察される部分の直径から、粒子径を求めることができる。上記弾性重合体の層の内側にメタクリル酸エステルを主体とする重合体の層が存在する場合は、この内層の重合体も染色されず、その外側の上記弾性重合体の層が染色された２層構造の状態で観察されることになるが、この場合は、２層構造の外側、すなわち上記弾性重合体の層の外径で考えればよい。
【００４８】
アクリル系樹脂に対するゴム粒子の含有割合は、アクリル系樹脂全体の４０重量％以下であり、好ましくは３０重量％以下である。ゴム粒子の含有割合がアクリル系樹脂全体の４０重量％より大きいと、マットフィルムの表面硬度が低下して傷が付き易くなってしまう。
【００４９】
＜ポリエステル系樹脂＞
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、結晶性ポリエステルや非晶性ポリエステルが挙げられるが、透明性の観点からは、非晶性のものが好ましい。
ポリエステル系樹脂は、結晶性ポリエステルおよび非晶性ポリエステルからなるポリエステル系樹脂組成物から構成することができる。ポリエステル系樹脂とは、二塩基酸と多価アルコールとを重縮合して製造されるものである。
二塩基酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸やアジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
また、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール、ペンタエチレングリコール、２，２−ジメチルトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のジオールが挙げられる。
上記の二塩基酸と多価アルコールは、任意の組み合わせにより用いられる。具体的には、テレフタル酸／エチレングリコール共重合体やテレフタル酸／エチレングリコール／１，４−シクロへキサンジメタノール三元共重合体、２，６−ナフタレンジカルボン酸／エチレングリコール共重合体、テルフタル酸／１，４−ブタンジオール共重合体などが挙げられる。
結晶性ポリエステルとしては、例えば、商品名「バイロン」（東洋紡績（株）製）として市販されている樹脂などが挙げられる。
非晶性ポリエステルとしては、例えば、非晶性ポリエチレンテレフタレート（いわゆるＡＰＥＴ）や、テレフタル酸／エチレングリコール／１，４−シクロへキサンジメタノール三元共重合体（例；商品名「ＰＥＴＧ」（イーストマンケミカル（株）製））などが挙げられる。
【００５０】
＜ポリスチレン系樹脂＞
ポリスチレン系樹脂としては、その構成単位としてスチレン単位を５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上含有する重合体であり、スチレン単位を５０質量％以上含有する限りその一部がスチレンと共重合可能な単官能の不飽和単量体単位で置き換えられた共重合体であってもよい。
【００５１】
共重合可能な単官能の不飽和単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類；α−メチルスチレン、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。また、この共重合体は、無水グルタル酸単位、グルタルイミド単位をさらに含んでいても良い。
さらに前述した重合体、共重合体に、ゴム状重合体として、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム等をブレンドしたもの含有しても良い。
【００５２】
＜メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂＞
メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン単位含有量２０質量％〜９５質量％とメタクリル酸メチル単位含有量８０質量％〜５質量％との、好ましくはスチレン単位含有量７０質量％以上とメタクリル酸メチル単位含有量３０質量％以下との共重合体などが挙げられる。
【００５３】
＜ＡＳ系樹脂＞
ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）系樹脂としては、例えば、アクリロニトリルから誘導されるモノマー単位とスチレンから誘導されるモノマー単位とがランダムに共重合した共重合体等が挙げられる。アクリロニトリルから誘導されるモノマー単位の含有量は、通常２〜５０重量％（すなわち、スチレンから誘導されるモノマー単位の含有量は、通常９８〜５０重量％）であり、好ましくは２０〜３０重量％（すなわち、スチレンから誘導されるモノマー単位の含有量は、好ましくは８０〜７０重量％）である。ただし、ＡＳ系樹脂に含有されるモノマー単位の合計を１００重量％とする。
【００５４】
＜ＡＢＳ系樹脂＞
ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）系樹脂としては、例えば、前述したＡＳ系樹脂にオレフィン系ゴム（例えば、ポリブタジエンゴム）を４０重量％以下程度にグラフト重合した共重合体等が挙げられる。
また、良好な透明性を得るために、ゴム成分の屈折率の値に樹脂成分の屈折率の値を近づける観点から、樹脂成分としてスチレンとメチルメタクリレートおよび他の共重合可能な単量体の共重合体とするいわゆる透明ＡＢＳが好ましい。
共重合可能な単量体としては、例えば、アクリロニトリルが挙げられる。また、透明ＡＢＳについては、例えば、特開２００６−２６５４０６号公報に開示されたものが挙げられる。
【００５５】
［光拡散粒子］
光拡散粒子（光拡散剤）としては、上述の熱可塑性樹脂と屈折率が相違する粒子であって透過光を拡散し得るものであれば特に限定されず、どのようなものでも使用できる。例えば、ガラスビーズ、シリカ粒子、水酸化アルミニウム粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、タルク等の無機粒子や、スチレン系重合体粒子、架橋アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等の樹脂粒子などが挙げられる。
【００５６】
熱可塑性樹脂組成物における光拡散粒子の含有量は、前記熱可塑性樹脂と光拡散粒子との合計量１００重量部に対して０．４〜１．６重量部であり、０．５〜１．０重量部であることがより好ましく、０．５〜０．８重量部であることがさらに好ましい。光拡散粒子の含有量が０．４重量部未満であると、積層体から保護フィルムを剥離して得られるマットフィルムが設置された液晶表示装置を正面方向から見たときの画像表示は赤みを帯びることがなく、斜め方向から見たときに画像表示が赤みを帯びて見える。光拡散粒子の含有量が１．６重量部を超えると、保護フィルムを剥離して得られるマットフィルムが設置されている液晶表示装置を斜め方向から見たときの画像表示は赤みを帯びることがなく、正面方向から見たときに画像表示が赤みを帯びて見える。
【００５７】
前記光拡散粒子の累積５０％粒子径（Ｄ５０）は、１０μｍ以下であることが好ましく、０．３〜８μｍであることがより好ましい。
【００５８】
前記熱可塑性樹脂の屈折率と前記光拡散粒子の屈折率の差の絶対値（Δｎ）は、０．０１〜０．２０であることが好ましく、０．０２〜０．１８であることがより好ましい。
【００５９】
ΔｎとＤ５０とは、０．０１≦Δｎ×Ｄ５０≦０．２５の関係式を満足することが好ましい。前記関係式を満足することで、マットフィルムが配置されている液晶表示装置を斜め方向から見た時に、画像表示が赤みを帯びるのをより効果的に抑制することができる。ΔｎおよびＤ５０は、それぞれ上述の範囲内であるときに、前記関係式を満足することがより好ましい。
【００６０】
Ｄ５０は、日機装株式会社製マイクロトラック粒度分析計（モデル９２２０ＦＲＡ）を用いてレーザー光源前方散乱光のフラウンホーファ回折法により測定することができる。測定に際しては、０．１ｇ程度の光拡散粒子をメタノール中に分散させて分散液を得、この分散液に超音波を５分間照射した後、該分散液を前記マイクロトラック粒度分析計のサンプル投入口に投入して測定を行えばよい。なお、Ｄ５０は、全粒子の粒子径及び体積を測定し、小さい粒子径のものから順次体積を積算し、該積算体積が全粒子の合計体積に対して５０％となる粒子の粒子径である。
【００６１】
［ポリオレフィン樹脂］
ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂およびそれらの変性体である変性ポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種であるのが好ましい。本発明の積層体を液晶表示装置に用いる場合には、保護フィルムは最終的にマットフィルムから剥離されるため、比較的低コストで入手できるポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
ポリオレフィン樹脂は、成形性の観点から、２６０℃、１００ｓｅｃ−１のせん断速度における溶融粘度（ｂ）が、８０〜４０００Ｐａ・ｓｅｃであることが好ましく、１００〜２０００Ｐａ・ｓｅｃであることがより好ましく、１００〜１４００Ｐａ・ｓｅｃであることがさらに好ましい。
【００６２】
＜ポリエチレン系樹脂＞
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンとしては、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどが挙げられる。なかでも、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンを用いることが好ましい。
【００６３】
＜ポリプロピレン系樹脂＞
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系共重合体などが挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂は、単独又は２種以上を併用して用いてもよい。
【００６４】
ポリプロピレン系樹脂に用いられるα−オレフィンとしては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンと同様の化合物等が挙げられる。
【００６５】
＜変性ポリオレフィン系樹脂＞
変性ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリオレフィンを無水マレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、アクリル酸、メタクリル酸、テトラヒドロフタル酸、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルメタクリレートなどの変性用化合物で変性して得られる。ここで用いられるポリオレフィンは、公知のポリオレフィンでよいが、例えば、エチレン系樹脂、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、コモノマーを含むランダムタイプポリプロピレン、多段重合によるブロックタイプポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）などが挙げられる。
【００６６】
ポリオレフィン樹脂の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法、溶液重合法等があげられる。
また、本発明のポリオレフィン樹脂に該当する市販のポリオレフィン樹脂を用いてもよい。
【００６７】
なお、熱可塑性樹脂及びポリオレフィン樹脂には、必要に応じて他の成分、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、有機系染料、無機系染料、顔料、帯電防止剤、界面活性剤などを配合してもよい。
【００６８】
[積層体]
本発明の積層体は、熱可塑性樹脂組成物からなるマットフィルムのマット面に、ポリオレフィン樹脂からなる保護フィルムが直接積層されたものである。
【００６９】
積層体の厚みは、３０〜４００μｍであることが好ましく、５０〜３００μｍであることがより好ましく、７０〜２５０μｍであることがさらに好ましい。厚みが３０μｍ未満であると積層体自体の剛性が低くなってしまうため、積層体に皺が入りやすくなったり、セッティングした状態で浮きなどが発生しやすくなってしまう。厚みが４００μｍより厚いと、積層体の製造コストが高くなったり、得られた積層体を偏光分離シートに貼合した場合、貼合後の偏光分離シートの厚みが厚くなり、結果として、液晶パネルの厚みが厚くなってしまうおそれがある。
【００７０】
積層体は、マットフィルムの厚さが、積層体全体の厚さに対して６０％以上の厚さであることが好ましく、７０％以上の厚さであることがより好ましく、８０％以上の厚さであることがさらに好ましい。マットフィルムの厚さが積層体全体の厚さに対して６０％未満であると、例えば、保護フィルム越しに、マットフィルムにマット形状を転写する際に、マットフィルムに充分なマット形状を転写できないおそれがある。
また、保護フィルムの厚みは、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましい。厚みが５０μｍより厚いと、例えば、保護フィルム越しにマットフィルムにマット形状を転写する際に、マットフィルムに充分なマット形状を転写できないおそれがあり、５μｍ未満であると、保護フィルムの保護機能が低下したり、剥離時に破断してしまうおそれがある。
【００７１】
積層体は、マットフィルムと保護フィルムが剥離可能である。ここで、剥離可能とは、直接積層されたマットフィルムと保護フィルムのうち、一方のフィルムから他方のフィルムを剥がし、別々のフィルムに分けることができることを表す。
【００７２】
積層体は、マットフィルムと保護フィルムの層間剥離力が、５〜５０ｇ／２５ｍｍ幅であることが好ましく、５〜３０ｇ／２５ｍｍ幅であることがより好ましく、５〜１０ｇ／２５ｍｍ幅であることがさらに好ましい。
層間剥離力が５ｇ／２５ｍｍ幅より低いと積層体の巻取り時や、搬送中、さらにはカッティング時などの外力がかかるときに保護フィルムが積層体から剥離するおそれがあり、５０ｇ／２５ｍｍ幅より高いと保護フィルムを剥離するときにマットフィルムにダメージを与えるおそれがある。
【００７３】
積層体から保護フィルムを剥離して得られるマットフィルムのヘイズは、９０％以下であることが好ましく、８５％以下であることがより好ましい。９０％を越えると、このフィルムを液晶表示装置に用いた場合に、画面が白茶け、画質の低下をまねく場合がある。また、ヘイズが２５％より低いと十分な防眩効果が現れない場合がある。
【００７４】
マットフィルムの波長５９０ｎｍでの入射光の面内リタデーション値は、３０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
本発明における保護フィルムを剥離して得られるマットフィルムは、液晶表示装置に用いられる場合、液晶表示に利用される光が偏光であることから、光学歪が小さいことが望ましく、リタデーション値が３０ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、液晶表示装置において、偏光分離シート保護フィルムとして用いる場合、偏光分離シートより出射してくる偏光の偏光方向をなるべく乱さないように、リタデーション値が３０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７５】
マットフィルムの保護フィルムが積層される面における６０度鏡面光沢度は、６０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましい。６０度鏡面光沢度が６０％を超えると、マットフィルムと液晶パネルが接触した場合、干渉稿による虹模様が発生するおそれがある。
【００７６】
マットフィルムのマット面における表面粗さにおいては、算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．２〜６μｍであることが好ましく、０．７〜６μｍであることがより好ましく、最大高さ粗さ（Ｒｚ）は、０．７〜３０μｍであることが好ましく、３〜３０μｍであることがより好ましく、輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）は、８０〜３２０μｍであることが好ましく、８０〜３００μｍであることがより好ましい。前記各粗さの値が、それぞれ所定の範囲よりも低いと、十分な防眩効果が現れない場合がある。また、それぞれ所定の範囲を超えると、透明性が低下するおそれがある。
【００７７】
保護フィルムを剥離して得られるマットフィルムは、拡散作用、変角作用、他部材とのスティッキング防止、他部材の表面保護などの目的から液晶表示装置にて使用され、例えば、バックライトユニットに組み込まれる光拡散シート、光拡散フィルム、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、反射フィルム、導光板または偏光分離シート保護フィルムなどとして使用される。中でも、偏光分離シート保護フィルムとしての使用が好ましい。
マットフィルムを偏光分離シート保護フィルムとして使用するには、まずマットフィルムのマット面に積層されている保護フィルムを剥離してマットフィルムを得、次いで得られたマットフィルムを偏光分離シートの少なくとも一方の面に貼合すればよい。マットフィルムの一方の面がマット面である場合は、マット面が最表面となるように、すなわちマット面ではない面を偏光分離シートに貼合すればよく、マットフィルムの両方の面がマット面である場合は、両方のマット面のうち、いずれか一方のマット面を偏光分離シートに貼合すればよい。また、偏光分離シートへ貼合されたマットフィルムは、偏光分離シートとの貼合時や搬送時等にマット面に傷が付いたり、埃が付着したりするおそれがある。そこで、まず積層体を、該積層体のマットフィルム面が貼合面となるように偏光分離シートに貼合し、次いで液晶表示装置の組立の最終段階において、該積層体から保護フィルムを剥離してもよい。
【００７８】
偏光分離シートへの積層体またはマットフィルムの貼合は、積層体またはマットフィルムの貼合面、もしくは偏光分離シートの貼合面に粘着剤または接着剤を塗布し、偏光分離シートと、積層体またはマットフィルムとの間に、粘着剤層または接着剤層を介在させることが好ましい。また、粘着剤を添加した粘着性樹脂層を介在させてもよい。粘着剤または接着剤としては、特に限定されるものではなく、必要とされる粘着力または接着力に応じて、適宜選択すればよい。
【００７９】
バックライトユニットと液晶パネルの間に、積層体から保護フィルムを剥離して得られるマットフィルムが配置されている液晶表示装置は、正面方向は勿論のこと斜め方向から見た時にも画像表示が赤みを帯びることがない。この理由としては、以下の理由が考えられる。バックライトから液晶パネルを斜め方向に透過する光は赤みが強く、その一方で、光拡散粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなるマットフィルムを透過する光は斜め方向に青みが強く散乱される、このバックライトと液晶パネルを斜め方向に透過する光は赤みが強い現象と、前記マットフィルムを透過する光は斜め方向に青みが強く散乱される現象とで、赤みの色合いと青みの色合いとが互いに相殺（補償）されることになり、その結果、正面方向は勿論のこと、斜め方向から見た時も赤みを帯びることがなくなると推察される。
【００８０】
マットフィルムが配置されている液晶表示装置の一実施形態を図１に示す。この液晶表示装置（１）は、バックライトユニット（９）と、該バックライトユニット（９）の前面側に配置された液晶パネル（３０）とを備えている。前記バックライトユニット（９）は、偏光分離シート保護フィルムとしてマットフィルム（３）と、該マットフィルム（３）の背面側に配置された光源装置（５０）とを備えている。
【００８１】
前記液晶パネル（３０）は、相互に離間して平行状に配置された上下一対の透明電極（１２）（１３）の間に液晶（１１）が封入されてなる液晶セル（２０）と、該液晶セル（２０）の上下両側に配置された偏光板（１４）（１５）とを備えてなる。これら構成部材（１１）（１２）（１３）（１４）（１５）によって画像表示部が構成されている。なお、前記透明電極（１２）（１３）の内面（液晶側の面）にはそれぞれ配向膜（図示しない）が積層されている。
【００８２】
前記液晶（１１）の分子は、前記一対の透明電極（１２）（１３）間に電圧を印加しない状態時においては該透明電極（１２）（１３）に対して略垂直方向（垂直方向を含む）に配向するものである一方、前記一対の透明電極（１２）（１３）間に電圧を印加した状態時においては該透明電極（１２）（１３）に対して略平行状（平行状を含む）に配向する（略水平方向に配向する）ものである。即ち、前記液晶セル（２０）として、垂直配向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）液晶セルが用いられている。
【００８３】
前記バックライトユニット（９）は、前記下側の偏光板（１５）の下面側（背面側）に配置されている。このバックライトユニット（９）は、平面視矩形状で上面側（前面側）が開放された薄箱型形状のランプボックス（５）と、該ランプボックス（５）内に相互に離間して配置された複数の光源（２）と、これら複数の光源（２）の上方側（前面側）に配置されたマットフィルム（３）と、該マットフィルム（３）と前記液晶パネル（３０）との間に配置された偏光分離シート（４０）と、前記マットフィルム（３）と前記光源（２）との間に配置された集光性光学部材（４）とを備えている。前記マットフィルム（３）及び前記集光性光学部材（４）は、前記ランプボックス（５）に対してその開放面を塞ぐように載置されて固定されている。前記偏光分離シート（４０）は、接着剤層（４１）を介して前記マットフィルム（３）の前面に積層一体化されて、前記マットフィルム（３）とともに積層光学部材を構成している。前記マットフィルムは、前記接着剤層と接しない面が、マット面となるようにバックライトユニット（９）に配置するのが好ましい。マットフィルムの一方の面がマット面である場合は、該マット面が前記接着剤層と接しない面となるように、該マットフィルムをバックライトユニットに配置すればよく、マットフィルムの両方の面がマット面である場合は、いずれか一方のマット面が前記接着剤層と接しない面となるように、該マットフィルムをバックライトユニットに配置すればよい。前記ランプボックス（５）の内面には光反射層（図示しない）が設けられている。図１の実施形態では、前記光源装置（５０）は、前記マットフィルム（３）の背面側に配置された複数の光源（２）と、ランプボックス（５）とで構成されている。
【００８４】
前記実施形態では、前記マットフィルム（３）は、該マットフィルム（３）の前面側に前記接着剤層（４１）を介して前記偏光分離シート（４０）が積層され、該偏光分離シート（４０）の前面側に前記液晶パネル（３０）が配置されているが、特にこの配置に限定されるものではなく、該偏光分離シート（４０）の前面側にも、該偏光分離シート（４０）の背面側と同様に、前記接着剤層（４１）を介して前記マットフィルム（３）が積層されていてもよい。
【００８５】
前記実施形態では、前記マットフィルム（３）と前記集光性光学部材（４）とが接触状態に重ね合わされた配置態様（図１参照）が採用されているが、特にこのような配置態様に限定されるものではなく、例えば前記マットフィルム（３）と前記集光性光学部材（４）との間に僅かな空気層を介して両部材（３）（４）が互いに非接触状態で平行状に配置された構成を採用しても良い。また、集光性光学部材（４）としては、例えば、光源（２）からの入射光を正面方向に集める集光機能を備えたプリズムシート、光源（２）からの入射光を正面方向に集める集光機能を備えた光拡散シートなどが挙げられる。
【００８６】
バックライトユニットと液晶パネルの間にマットフィルムを配置した液晶表示装置を、正面方向と斜め方向とから、それぞれ見た時に画像表示が赤みを帯びて見えるかどうかは、マットフィルムの分光配向性能から確認することができる。
まず、マットフィルムに正面方向から光を入射する。次いで、マットフィルムの正面方向に透過する光の分光透過率を測定し、得られた分光透過率より、波長４７０ｎｍの透過光（青色光）に対する、波長６１０ｎｍの透過光（赤色光）の光量割合を算出すればよい。以下、この算出した光量割合を分光配向性能と定義する。分光配向性能が１．５〜４．０であれば、正面方向は勿論のこと斜め方向から見た時にも画像表示が赤みを帯びることがない。前記分光配向性能が１．５未満であると、正面方向における青色光の割合が大きく、斜め方向への青色光の割合が小さいため、マットフィルムを正面方向に透過する光に十分に青みが付与されており、正面方向から見た時に画像表示が赤みを帯びないが、斜め方向に透過する光に十分に青みが付与されず、斜め方向から見た時に画像表示が赤みを帯びて見える。前記分光配向性能が４．０を超えると、正面方向における青色光の割合が小さく、斜め方向への青色光の割合が大きいため、マットフィルムを斜め方向に透過する光に十分に青みが付与されており、斜め方向から見た時に画像表示が赤みを帯びないが、正面方向に透過する光に十分に青みが付与されず、正面方向から見た時に画像表示が赤みを帯びて見える。また、斜め方向への青色光の割合が大きいと、マットフィルムを斜め方向に透過する光に過度に青みが付与されて、斜め方向から見たときに画像表示が青みを帯びて見えることがある。
画像表示を正面方向と斜め方向のいずれの方向から見たときにおいても、より自然なカラー表示とするには、前記分光配向性能が、１．６〜３．０であることが好ましく、１．６〜２．０であることがさらに好ましい。
【００８７】
保護フィルムを剥離して得られるマットフィルムは、上述の液晶表示装置における使用に限定されるものではなく、光ディスクや自動車内装用フィルム、照明用フィルム、建材用フィルムなどにも適用することができる。
【００８８】
マットフィルムまたは保護フィルムは、単層構成に限定されるものではなく、必要に応じて、２層以上の多層構成であってもよい。マットフィルムとしては、例えば、アクリル系樹脂からなる層とポリカーボネート系樹脂からなる層が積層されてなる２層構成などが挙げられる。
【００８９】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体の製造方法（以下、本発明の製造方法という場合がある。）は、通常、熱可塑性樹脂組成物とポリオレフィン樹脂をそれぞれ溶融押出し、熱可塑性樹脂組成物からなる層（Ａ）（以下、層（Ａ）ということがある）とポリオレフィン樹脂からなる層（Ｂ）（以下、層（Ｂ）ということがある）とを積層してフィルム状物を得る工程（１）と、フィルム状物の層（Ｂ）面が賦型ロールに接触するように、フィルム状物を賦型ロールとタッチロールの間に挿入し、該賦型ロールに接する層（Ｂ）を介して、層（Ｂ）に接する層（Ａ）面に、賦型ロールの表面に形成されたマット形状を転写させてマット形状を形成し、該層（Ａ）面をマット面とする工程（２）を有するものである。かかる製造方法により製造される積層体は、熱可塑性樹脂組成物からなる層（Ａ）のマット面、すなわちマットフィルムのマット面に、ポリオレフィン樹脂からなる層（Ｂ）、すなわち保護フィルムが、直接積層されたものであり、層（Ａ）（マットフィルム）と層（Ｂ）（保護フィルム）が剥離可能なものである。
【００９０】
賦型ロールを用いたマット形状の形成方法としては、共押出成形時に外周面にマット形状が形成された金属ロールを用いて転写による方法であり、例えば特開２００９−１９６３２７号公報、特開２００９−２０２３８２号公報に記載の方法などを挙げることができる。
【００９１】
以下、本発明の製造方法を、図面を参照して詳細に説明する。
図２は、本発明の製造方法の一実施形態を示す概略説明図である。
同図に示すように、この実施形態は、溶融押出機１、２に投入された熱可塑性樹脂組成物およびポリオレフィン樹脂は溶融混練され、それぞれ分配ブロック３に供給されて所望の層構成となるように分配された後、マルチマニホールドダイ４（Ｔダイ）内にて積層され、マルチマニホールドダイ４先端からフィルム状物となって押し出される。
【００９２】
本実施形態では、通常、ダイ内積層方式で層（Ａ）と層（Ｂ）が積層され、一体化される。具体的には、例えば、２種３層または２種２層分配型である分配ブロック３に供給された熱可塑性樹脂組成物およびポリオレフィン樹脂は、分配ブロック３内で層（Ａ）の両面に層（Ｂ）が配されるように、または層（Ａ）の一方の面に層（Ｂ）が配されるように分配され、マルチマニホールドダイ４の中で積層され、３層構成または２層構成として一体化される。
【００９３】
押出機１、押出機２およびマルチマニホールドダイ４の温度設定は、用いる樹脂により適宜調整すればよく、熱可塑性樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン樹脂にポリエチレン系樹脂を用いる場合は、押出機１は２２０〜３００℃、押出機２は２１０〜３００℃、マルチマニホールドダイ４は２６０〜３００℃であるのが好ましい。また、熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン樹脂にポリプロピレン系樹脂を用いる場合は、押出機１は２１０〜２９０℃、押出機２は２１０〜２８０℃、マルチマニホールドダイ４は２５０〜２９０℃に設定するのが好ましい。
押出機１、押出機２またはマルチマニホールドダイの温度設定が上記範囲外であると、ポリエチレン系樹脂は架橋によるゲル化によって異物となる恐れなどがあり、ポリプロピレン系樹脂では分解による発泡により外観不良となる恐れなどがある。
【００９４】
なお、本実施形態では、分配ブロック３とマルチマニホールドダイ４を用いたマルチマニホールド方法を用いたが、これに代えて、例えば、フィードブロック積層方式やダイ外積層方式であるデュアルスロットダイなどを用いることができる。中でも、各層の厚み精度がより優れることから、マルチマニホールド方式を用いることが好ましい。
【００９５】
次いで、マルチマニホールドダイ４から押し出された樹脂は、層（Ｂ）面が賦型ロール６（冷却ロール）と接触される側として略水平方向に対向配置されたタッチロール５（冷却ロール）と賦型ロール６の間に挟み込まれ、該層（Ｂ）面にマット形状が転写されると共に、層（Ｂ）越しに、層（Ｂ）と接触している層（Ａ）面にもマット形状が転写され、積層体が成形される。このとき、該層（Ａ）面に接触している層（Ｂ）面にもマット形状が形成される。さらに、賦型ロール６に巻き掛けられた積層体は、賦型ロール６と鏡面ロール７（冷却ロール）との間を通され、鏡面ロール７により、緩やかに冷却され、所定の引取速度で積層体８を得ることができる。
【００９６】
タッチロール５は、通常、直径が２００〜１０００ｍｍ程度であり、例えば、ゴムロールまたは金属弾性ロールからなる。
タッチロール５の温度は、用いる樹脂によって適宜調整すればよく、例えば、熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン樹脂にポリエチレン系樹脂を用いる場合は、通常１０〜１６０℃、好ましくは１５〜１５０℃である。また、熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン樹脂にポリプロピレン系樹脂を用いる場合は、通常１０〜１７０℃、好ましくは１５〜１６０℃、さらに好ましくは２０〜１５０℃である。
タッチロール５の温度があまりに低いと、樹脂が急激に冷却されることで積層体８に歪みが残りやすくなったり、また、タッチロール５の温度があまりに高いと、冷却が不十分となることで、積層体８がロールに密着し巻き取られることがある。
【００９７】
ゴムロールとしては、例えば、シリコーンゴムロールやフッ素ゴムロール、離型性を上げるために砂を混ぜたゴムロールなどが挙げられる。
ゴムロールの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したＡ６０°〜Ａ９０°の範囲内であるのが好ましい。ゴムロールの硬度を前記範囲内にするには、例えばゴムロールを構成するゴムの架橋度や組成を調整することによって任意に行うことができる。
【００９８】
金属弾性ロールとしては、例えば、ロールの内部がゴムで構成されているものや、流体を注入しているものであり、その外周部が屈曲性を持った金属製薄膜で構成されているものである。具体的には、ロールの内部がシリコーンゴムロールで構成され、厚さ０．２〜１ｍｍ程度の円筒形のステンレス鋼製薄膜が該ロールの外周部に被覆されたものや、ロールの内部に水や油などの流体を注入しているものでは、厚さ２〜５ｍｍ程度のステンレス鋼製の円筒形薄膜をロール端部で固定し、内部に流体を封入しているものなどが挙げられる。
【００９９】
このようなタッチロール５としては、例えば、金属材料や弾性体で構成されたもので、鍍金などで鏡面状に仕上げされたものを用いる。なお、金属弾性ロールの金属製薄膜やゴムロールの表面は必ずしも平滑である必要はなく、下記で説明する賦型ロール６と同様に表面にマット形状を設けても何ら問題はない。
【０１００】
賦型ロール６は、通常は、直径が２００〜１０００ｍｍ程度であり、例えば、外周面にマット形状が形成された金属ロールからなる。
賦型ロール６の温度は、用いる樹脂によって適宜調整すればよく、例えば、熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン樹脂にポリエチレン系樹脂を用いる場合は、通常１０〜８０℃、好ましくは２０〜６０℃である。また、熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン樹脂に含有されるポリオレフィン樹脂にポリプロピレン系樹脂を用いる場合は、通常１０〜１００℃、好ましくは２０〜８０℃である。
賦型ロール６の温度があまりに低いと、樹脂が急激に冷却されることで積層体８に歪みが残りやすくなったり、また、賦型ロール６の温度があまりに高いと、冷却が不十分となることで、積層体８がロールに密着し巻き取られることがある。
【０１０１】
賦型ロール６としては、例えば、金属塊を削りだしたドリルドロールや、中空構造のスパイラルロールなどのロール内部に流体、蒸気などを通してロール表面の温度を制御できる金属ロールなどが挙げられ、これら金属ロールの外周面にサンドブラストや彫刻などによって所望のマット形状が形成されたものを用いることができる。
【０１０２】
賦型ロール６の外周面に形成されるマット形状としては、例えば、特定の算術平均粗さ（Ｒａ）を有するマット形状などや、特定のピッチや高さを有する凹凸形状などが挙げられる。かかるマット形状を適宜調整することで、マットフィルムのマット面の表面粗さを所望のものとすることができる。
【０１０３】
マルチマニホールドダイ４から押し出されたフィルム状物が、層（Ａ）の両方の面に、層（Ｂ）が積層されたフィルム状物であって、層（Ｂ）越しに、層（Ｂ）と接触している層（Ａ）面にマット形状を転写させる場合、又は層（Ａ）の一方の面に層（Ｂ）が積層されたフィルム状物であって、層（Ｂ）越しに、層（Ｂ）と接触している層（Ａ）面にマット形状を形成させる場合は、このようなタッチロール５と賦型ロール６との間に挟み込むことによって、賦型ロール６のマット形状が層（Ａ）面に転写され、積層体８に成形される。その際、フィルム状物の層（Ｂ）面が賦型ロール６と接触されるように押し出される。
なお、層（Ａ）の両方の面に層（Ｂ）が積層されたフィルム状物であって、層（Ｂ）越しに層（Ａ）の両方の面にマット形状を形成させる場合は、マット形状を外周面に形成された冷却ロール同士の間に該フィルム状物を挟み込めばよい。
【０１０４】
マット形状が転写された積層体８は、賦型ロール６に巻き掛けられた後、引取りロールで引取られて巻き取られる。
引取りロールの引取速度は、用いる樹脂によって適宜調整すればよく、通常０．５〜８０ｍ／分、好ましくは２〜６０ｍ／分である。０．５ｍ／分より遅いと製造コストの点で不利となるおそれがあり、８０ｍ／分より速いと光学用途を想定したインラインでのフィルム外観検査が不十分となるおそれがある。
このとき、賦型ロール６以降に鏡面ロール７を設けてもよい。これにより、積層体８が緩やかに冷却されるので、積層体８の光学歪を小さくすることができ、さらに賦型ロール６への接触時間も安定して確保できるため、賦型ロール６に付与したマット形状を安定して転写させることが可能となる。鏡面ロール７としては、特に限定されるものではなく、従来から押出成形で使用されている通常の金属ロールを採用することができる。具体例としては、ドリルドロールやスパイラルロールなどが挙げられる。鏡面ロール７の表面状態は、鏡面であるのが好ましい。
【０１０５】
賦型ロール６に巻き掛けられた積層体８を、賦型ロール６と鏡面ロール７との間に通して鏡面ロール７に巻き掛けるようにする。賦型ロール６と鏡面ロール７との間は、所定の間隙を設けて解放状態としても、両ロールに挟み込んでも構わない。なお、積層体８をより緩やかに冷却する上で、鏡面ロール７以降に１または複数本の冷却ロールを設け、鏡面ロール７に巻き掛けたマットフィルムを順次、次の冷却ロールに巻き掛けるようにしてもよい。
【０１０６】
なお、マットフィルムまたは保護フィルムが多層構成である積層体は、図２に示す溶融押出機１、２に加えて別の溶融押出機（図示せず。）を新たに設け、分配ブロック３を３種３層分配型ブロックまたは３種５層分配型ブロックなどとし、その他は前述した実施形態と同様にして、溶融共押出成形すればよい。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【０１０８】
以下の実施例および比較例で使用した押出装置の構成は、次の通りである。
押出機１：ベント付きスクリュー径６５ｍｍ一軸押出機（東芝機械（株）製）
押出機２：ベント付きスクリュー径４５ｍｍ一軸押出機（東芝機械（株）製）
分配ブロック３：２種２層分配型ブロック（東芝機械（株）製）
【０１０９】
押出機１および２、分配ブロック３、マルチマニホールドダイ４、タッチロール５、賦型ロール６、鏡面ロール７を図２に示すように配置し、各ロール５〜７を以下のように構成した。
【０１１０】
＜ロール構成＞
タッチロール５および賦型ロール６、鏡面ロール７を以下のように構成した。
タッチロール５：外径２５０ｍｍφで硬度Ａ７０°のシリコーンゴムロール
賦型ロール６：外径２５０ｍｍφでブラスト処理によって算術平均粗さ（Ｒａ）３．５μｍのマット形状が形成されたステンレス鋼製の金属ロール（ドリルドロール）
鏡面ロール７：外径２５０ｍｍφで鏡面仕上げのステンレス鋼製の金属ロール（ドリルドロール）
【０１１１】
＜光拡散粒子の累積５０％粒子径の測定方法＞
光拡散粒子の累積５０％粒子径（Ｄ５０）は、日機装株式会社製マイクロトラック粒度分析計（モデル９２２０ＦＲＡ）を用いてレーザー光源前方散乱光のフラウンホーファ回折法により測定した。測定に際しては、０．１ｇ程度の光拡散粒子をメタノール中に分散させて分散液を得、この分散液に超音波を５分間照射した後、該分散液を前記マイクロトラック粒度分析計のサンプル投入口に投入して測定を行った。なお、累積５０％粒子径（Ｄ５０）は、全粒子の粒子径及び体積を測定し、小さい粒子径のものから順次体積を積算し、該積算体積が全粒子の合計体積に対して５０％となる粒子の粒子径である。
【０１１２】
＜剥離強度＞
２３℃の雰囲気中、剥離幅２５ｍｍ、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、積層体から保護フィルムを剥離させるに要する力を測定し、これを２３℃における剥離強度（ｇ／２５ｍｍ）とした。
【０１１３】
（実施例１）
［積層体マスターバッチの作製］
ポリカーボネート系樹脂（住友ダウ株式会社製の「カリバー３０１−１５」）８０重量部と光拡散粒子である架橋アクリル系重合体粒子（ローム  アンド  ハース社製の「パラロイドＥＸＬ５７６６」）２０重量部を混合し、二軸押出機（図示しない）にて溶融混錬して、樹脂組成物のマスターバッチペレットを得た。前記ポリカーボネート樹脂の屈折率は１．５９であり、前記架アクリル系重合体粒子の屈折率は１．４９であり、両者の屈折率差の絶対値（Δｎ）は０．１０であった。また、前記架橋アクリル系重合体粒子の累積５０％粒子径（Ｄ５０）は０．８（μｍ）であった。また、前記Δｎと前記Ｄ５０とから、Δｎ×Ｄ５０は０．０８であった。
【０１１４】
［積層体の作製］
層（Ａ）として、ポリカーボネート系樹脂（住友ダウ株式会社製の「カリバー３０１−１５」）９７．０重量部と前記マスターバッチペレット３．０重量部を混合し、押出機１（シリンダー温度：２３０〜２６０℃、スクリュー回転数：３５ｒｐｍ、押出量：５０ｋｇ／時）にて溶融混錬して分配ブロック３に供給し、層（Ｂ）として、ポリプロピレン系樹脂（住友化学株式会社製の「ノーブレンＷ１５１」）を、押出機２（シリンダー温度：２１０〜２６０℃、スクリュー回転数：３０ｒｐｍ、押出量７ｋｇ／時）にて溶融混錬して分配ブロック３に供給し、分配ブロック３にて層（Ｂ）／層（Ａ）の２層構成となるように分配した後、マルチマニホールドダイ４（ダイ温度：２６０℃）にて積層してフィルム状物を押出した。
【０１１５】
次いで、マルチマニホールドダイ４から押し出されたフィルム状物を、層（Ｂ）が賦型ロールに接触するようにして、タッチロール５（設定温度：３５℃）と賦型ロール６（設定温度：３５℃）との間に挟み込み、積層体を成形した。さらに、賦型ロール６に巻き掛けられた積層体を、賦型ロール６と鏡面ロール７との間に通し、鏡面ロール７（設定温度：５０℃）に巻き掛けて、引取速度９ｍ／分で引取り、厚み１３０μｍの層（Ａ）（マットフィルム）の一方の面に厚み２０μｍの層（Ｂ）（保護フィルム）が積層されてなり、層（Ｂ）の面がマット面である総厚み１５０μｍの２層構成の積層体８を得た。得られた積層体において、層（Ｂ）（保護フィルム）に皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後の層（Ａ）（マットフィルム）に糊残りはなかった。剥離強度は８ｇ／２５ｍｍであった。
得られた積層体の層（Ａ）におけるポリカーボネート系樹脂と架橋アクリル系重合体粒子の含有量は、表１に示すとおりであった。
【０１１６】
（比較例１）
層（Ａ）において、マスターバッチペレットを使用しなかった以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体において、保護フィルムに皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後のマットフィルムに糊残りはなかった。剥離強度は６ｇ／２５ｍｍであった。
得られた積層体の層（Ａ）におけるポリカーボネート系樹脂と架橋アクリル系重合体粒子の含有量は、表１に示すとおりであった。
【０１１７】
（比較例２）
層（Ａ）において、ポリカーボネート系樹脂とマスターバッチペレットの混合量を、ポリカーボネート系樹脂は９８．５重量部とし、マスターバッチペレットは１．５重量部とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体において、保護フィルムに皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後のマットフィルムに糊残りはなかった。剥離強度は５ｇ／２５ｍｍであった。
得られた積層体の層（Ａ）におけるポリカーボネート系樹脂と架橋アクリル系重合体粒子の含有量は、表１に示すとおりであった。
【０１１８】
（比較例３）
層（Ａ）において、ポリカーボネート系樹脂とマスターバッチペレットの混合量を、ポリカーボネート系樹脂は９１．０重量部とし、マスターバッチペレットは９．０重量部とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体において、保護フィルムに皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後のマットフィルムに糊残りはなかった。剥離強度は７ｇ／２５ｍｍであった。
得られた積層体の層（Ａ）におけるポリカーボネート系樹脂と架橋アクリル系重合体粒子の含有量は、表１に示すとおりであった。
【０１１９】
【表１】
2013043390.tif 000003
【０１２０】
得られた各積層体において、層（Ｂ）（保護フィルム）を剥離して得た層（Ａ）（マットフィルム）について、以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２１】
＜リタデーション値＞
マットフィルムから５０ｍｍ角サイズで試験片を切り出し、微小面積複屈折率計（王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ／Ｘ」）により５９０ｎｍにおけるリタデーション値を測定した。
【０１２２】
＜全光線透過率（Ｔｔ）およびヘイズ（Ｈ）＞
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して、マットフィルムの全光線透過率（Ｔｔ）を測定した。
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、マットフィルムのヘイズ（Ｈ）を測定した。
【０１２３】
＜６０度鏡面光沢度＞
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、マットフィルムの保護フィルムが剥離された面の６０度鏡面光沢度を測定した。
【０１２４】
＜表面粗さ＞
マットフィルムのマット面の算術平均粗さ（Ｒａ）、最大高さ粗さ（Ｒｚ）および輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）を、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して表面粗さ計（ミツトヨ（株）製の「サーフテストＳＪ−２０１」）により測定した。
【０１２５】
＜分光配向性能＞
分光透過率測定機（日立ハイテクノロジーズ社製ＵＶ−４１００形分光度計）を使用し、マットフィルムを積分球から３００ｍｍ離間して配置して、マットフィルムの正面方向に透過する光の分光透過率を測定した。得られた分光透過率より、波長４７０ｎｍの透過光に対する、波長６１０ｎｍの透過光の光量割合を算出した。
【０１２６】
＜画像表示の色み＞
前述した図１に示すＶＡ型液晶表示装置を作製した。マットフィルム（３）として、得られたマットフィルムを、マット面が背面側となるように配置して用いた。光源（２）として、Ｒ（赤色光）、Ｇ（緑色光）、Ｂ（青色光）を含む白色光を発光する直管型蛍光管を用いた。偏光分離シート（スリーエム社製の「ＤＢＥＦ−Ｍ」（厚さ２４２μｍ））（４０）を、両面にアクリル系粘着剤が付与された粘着シート（４１）を介してマットフィルム（３）の前面に積層一体化した。また、集光性光学部材（４）として、プリズム三角形の頂角が９０°、隣り合うプリズムのピッチ間隔が４８μｍ、厚さが２３０μｍのプリズムフィルムを用いた。
作製したＶＡ型液晶表示装置において光源を点灯した状態でパターンジェネレーターにより液晶パネルを白表示状態にし、該ＶＡ型液晶表示装置を正面方向および斜め方向から見た時の画像表示をそれぞれ目視で観察し、各画像表示の色みを評価した。画像表示が色みを帯びていない白画像表示である場合、画像表示の色みは白と評価し、画像表示が赤みを帯びた白画像表示である場合、画像表示の色みは赤と評価し、画像表示が青みを帯びた白画像表示である場合、画像表示の色みは青と評価した。
【０１２７】
【表２】
2013043390.tif 000004
【符号の説明】
【０１２８】
１、２  溶融押出機
３      分配ブロック
４      マルチマニホールドダイ
５      タッチロール
６      賦形ロール
７      鏡面ロール
８      積層体
【図１】
2013043390.tif 000005
【図２】
2013043390.tif 000006