(57)【要約】【課題】通信量に影響されることなく一定の安定した通信の応答性を確保できる。【解決手段】ネットワークへのデータ送受信を行う通信手段４にてデータを送信した際に、ネットワーク２上にて通信データの衝突の有無を検出する衝突検出手段５と、衝突検出手段５により検出された通信の衝突回数が一定の回数を超えたときに、通信方式をＣＳＭＡ／ＣＤ方式からトークンパッシング方式に切り替え、時刻経過を計測する時刻計時手段６によって計時された時間が一定の時間を経過した時点で再度通信方式をトークンパッシング方式からＣＳＭＡ／ＣＤ方式に切り替える通信方式り替え判定手段をもってネットワーク２上の通信量が増大してきた場合でも一定の通信の応答性が確保できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへのデータ送受信を行う通信手段と前記通信手段にてデータを送信した際に、ネットワーク上にて通信データの衝突の有無を検出する衝突検出手段と、前記衝突検出手段により検出された通信の衝突回数が一定の回数を超えたときに、通信方式をＣＳＭＡ／ＣＤ方式からトークンパッシング方式に切り替え、時刻経過を計測する時刻計時手段によって計時された時間が一定の時間を経過した時点で再度通信方式をトークンパッシング方式からＣＳＭＡ／ＣＤ方式に切り替える通信方式り替え判定手段をもつことを特徴とする給湯器。
【請求項２】
通信方式の切替を判断するための通信衝突回数、および時間設定を任意に設定できる切替レベル設定手段を備えた請求項１に記載の給湯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の遠隔監視装置とネットワーク接続される給湯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の給湯器では、例えば図３に記載された給湯器があった。
【０００３】
図３において、遠隔監視装置１０１は、給湯器１０３を遠隔操作するために、必要に応じて操作指示のデータをＣＳＭＡ／ＣＤ方式にて送信し、一方、給湯器１０３は、遠隔監視装置１０１の操作指示を通信手段１０４にて受信するとともに、遠隔監視装置１０３へ給湯器１０３の状態を知らせるために給湯器１０３の状態変化を通信手段１０４を介してネットワーク１０２上にＣＳＭＡ／ＣＤ方式にてデータを送信している。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３９３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では遠隔監視装置１０１からの送信データと給湯器１０３からの送信データが衝突した場合、どちらか一方が送信を中断し、ネットワーク上の送信が途切れたときを見計らって再度中断したデータを送信しなければならず、通信の遅延が発生し、さらにその遅延時間はネットワーク上のデータ量により左右され、安定した通信の応答性を確保できない課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、安定した通信の応答性を確保することのできる給湯器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の給湯器は、ネットワーク上での通信の衝突が一定回数以上発生した場合、通信方式をＣＳＭＡ／ＣＤ方式からトークンパッシング方式へと切り替える指示をブロードキャストにてネットワーク上の機器に通知し、その後、給湯器がマスターノードとしてトークンパッシング方式による通信を行うものである。
【０００８】
これによって、ネットワーク上の通信データ量に左右されることなく一定の安定した通信の応答性を確保できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の給湯器は、一定の回数以上の通信の衝突が発生した場合に、通信方式を衝突の発生しない通信方式に切り替えることで安定した通信の応答性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における給湯器のロック図
【図２】本発明の実施の形態２における給湯器のブロック図
【図３】従来の給湯器のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、ネットワークへのデータ送受信を行う通信手段と前記通信手段にてデータを送信した際に、ネットワーク上の通信データの衝突の有無を検出する衝突検出手段と、前記衝突検出手段により検出された通信の衝突回数が一定の回数を超えたときに、通信方式をＣＳＭＡ／ＣＤ方式からトークンパッシング方式に切り替え、時刻経過を計測する時刻計時手段によって計時された時間が一定の時間を経過した時点で再度通信方式をトークンパッシング方式からＣＳＭＡ／ＣＤ方式に切り替える通信方式切り替え判定手段をもつもので、この構成をなすことにより、一定の回数以上の通信の衝突が発生した場合に、通信方式を衝突の発生しない通信方式に切り替えることで安定した通信の応答性を確保できる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の通信方式切り替え判定手段にて通信方式切り替えの判断に用いられる通信衝突回数、および計時時間を任意に設定できる切り替えレベル設定手段を設けることにより、給湯器及び通信状態に適した通信の応答性を確保できる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における給湯器３のブロック図を示すものである。
【００１５】
図１において、給湯器３は、通信手段４、衝突検出手段５、時刻計時手段６、通信方式切り替え手段７から構成されている。
【００１６】
通信手段４は、ネットワーク２へのデータの送受信を行う。衝突検出手段５は、通信手段４を介してネットワーク２へデータを送信した際に、通信データの衝突の有無を検出する。通信方式切り替え手段７は、衝突検出手段５が検出した衝突回数が一定の回数以上になると通信方式をＣＳＭＡ／ＣＤ方式からトークンパッシング方式に切り替えるように通信手段４に通知すると共に、通信方式切替からの時間を計時する時刻計時手段６からの計時時間が一定時間以上となると再び通信方式をトークンパッシング方式からＣＳＭＡ／ＣＤ方式へ切り替えるように通信手段４に通知する。通信手段４は通常の送受信とは別に、通信方式切り替え手段７から通信方式の切り替え要求を受理すると、通信方式の切り替えをブロードキャストにてネットワーク２上の遠隔監視装置１Ａ、１ｎに通知する。
【００１７】
以上のように構成された給湯器３は、遠隔監視装置１Ａ、１ｎの送信データと給湯器３の送信データが頻繁に衝突するような事態になった場合は、一定時間衝突の発生しない通信方式に切り替える。
【００１８】
従って、ネットワーク上の通信量が増大してきた場合でも一定の通信の応答性が確保できる。
【００１９】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態における給湯器３のブロック図を示すものである。図２において、実施の形態１で説明した部分については同じ符号を用い説明を省略する。
【００２０】
切り替えレベル設定手段８は、通信方式切り替え手段７において通信方式の切り替え判断に使われる衝突回数、及び計時時間を任意に設定できる。
【００２１】
以上のように構成された給湯器３は、通信方式切り替え判定レベルを任意に設定することができることにより、給湯器及び通信状態に適した通信の応答性を確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる給湯器は、一定の回数以上の通信の衝突が発生した場合に、通信方式を衝突の発生しない通信方式に切り替えることで安定した通信の応答性を確保することを可能とする。
【符号の説明】
【００２３】
１Ａ、１ｎ  遠隔監視装置
２  ネットワーク
３  給湯器
４  通信手段
５  衝突検出手段
６  時刻計時手段
７  通信方式切り替え手段
８  切り替えレベル設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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