(57)【要約】【課題】  コスト上昇やメンテナンス工数の増大を抑制しつつ、配管を伝って装置などに露が浸入することを防止可能な配管部品を提供すること。【解決手段】  配管１の外面１０に取り付けられる配管部品Ａ１であって、配管１の外面１０に当接する内周面２、および内周面２とは反対側を向く外周面３、を有する、弾性材料からなるリング状であり、内周面２から外周面３に至るスリット４と、周方向一方側に突出する第１爪５１と、スリット４によって第１爪５１と区画されており、第１爪５１よりも径方向内方に位置し、かつ径方向において第１爪５１と重なるように上記周方向他方側に突出する第２爪５２と、第２爪５２とつながっており、かつ周方向一方側に突出する第３爪５３と、スリット４によって第３爪５３と区画されており、第３爪５３の上記径方向外方部分と正対する第４爪５４と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の外面に取り付けられる配管部品であって、
上記配管の上記外面に当接する内周面、および上記内周面とは反対側を向く外周面、を有する、弾性材料からなるリング状であり、
上記内周面から上記外周面に至るスリットと、
周方向一方側に突出する第１爪と、
上記スリットによって上記第１爪と区画されており、上記第１爪よりも径方向内方に位置し、かつ径方向において上記第１爪と重なるように上記周方向他方側に突出する第２爪と、
上記第２爪とつながっており、かつ上記周方向一方側に突出する第３爪と、
上記スリットによって上記第３爪と区画されており、上記第３爪の上記径方向外方部分と正対する第４爪と、
を備えることを特徴とする、配管部品。
【請求項２】
上記第４爪の上記径方向外方部分は、上記外周面の一部を構成しており、
上記第４爪は、上記周方向、上記外周面、および上記第４爪の上記径方向内方側の面のいずれに対しても交差する先端面を有する、請求項１に記載の配管部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を伝う露を落とすために用いられる配管部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、食品や飲料を製造する装置は、装置内を清潔に保つことが強く求められる。このため、装置のあらゆる箇所に防滴対策が施される。これらの装置には、材料などを供給するために装置外から配管が接続されていることが一般的である。この配管を伝って露が装置に浸入することが起こりうる。このような露の対策として、たとえば配管を断熱材や結露防止シートによって覆うことが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、すべての配管を断熱材や結露防止シートで覆うことは、コストの上昇やメンテナンス工数の増大を招く。また、配管自体が結露しなくても、装置外のいずれかの場所に発生した露が配管を伝ってくる場合がある。このような場合、断熱材や結露防止シートなどを伝って、露が装置に浸入するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０８０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、コスト上昇やメンテナンス工数の増大を抑制しつつ、配管を伝って装置などに露が浸入することを防止可能な配管部品を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供される配管部品は、配管の外面に取り付けられる配管部品であって、上記配管の上記外面に当接する内周面、および上記内周面とは反対側を向く外周面、を有する、弾性材料からなるリング状であり、上記内周面から上記外周面に至るスリットと、周方向一方側に突出する第１爪と、上記スリットによって上記第１爪と区画されており、上記第１爪よりも径方向内方に位置し、かつ径方向において上記第１爪と重なるように上記周方向他方側に突出する第２爪と、上記第２爪とつながっており、かつ上記周方向一方側に突出する第３爪と、上記スリットによって上記第３爪と区画されており、上記第３爪の上記径方向外方部分と正対する第４爪と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記第４爪の上記径方向外方部分は、上記外周面の一部を構成しており、上記第４爪は、上記周方向、上記外周面、および上記第４爪の上記径方向内方側の面のいずれに対しても交差する先端面を有する。
【０００８】
このような構成によれば、上記スリットが設けられていることにより、上記配管部品を工具などを用いることなく手作業で容易に配管に装着することができる。周方向の引張力が上記配管部品に作用すると、まず、上記第１爪と上記第２爪とが互いに絡み合う。これにより、上記配管部品が上記引張力によって不当に変形し、上記スリットの拡幅によって配管から外れてしまうことを防止することができる。次に、上記第１爪と第２爪とが絡み合った状態で引張力がさらに大きくなると、上記第１爪および上記第２爪には、モーメントがかかる。このモーメントが過大であると、上記第１爪と上記第２爪とが過度に変形してしまい、互いに絡み合う状態が維持できない。しかしながら、上記第２爪に上記モーメントがかかると、上記第３爪にもこのモーメントがかかる。これにより、上記第３爪は、上記第４爪に当接することとなる。この上記第３爪と上記第４爪との当接により、上記第１爪および上記第２爪の過大な変形を阻止することができる。したがって、上記配管部品が装着された配管においては、外面を長手方向一方から伝ってくる露が上記配管部品を超えて長手方向他方に伝っていくことを適切に防止することができる。したがって、食品や飲料を製造する装置に配管を伝って露が浸入することを回避することができる。
【０００９】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく配管部品を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に基づく配管部品の使用状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に基づく配管部品を示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う要部断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に基づく配管部品を示す平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に基づく配管部品を示す平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に基づく配管部品を示す側面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に基づく配管部品を示す底面図である。
【図１０】本発明に係る配管部品の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図１１】本発明に係る配管部品の他の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図１２】本発明に係る配管部品の他の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図１３】本発明に係る配管部品の他の変形例を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態に基づく配管部品を示している。本実施形態の配管部品Ａ１は、内周面２および外周面３を有するリング状であり、たとえば旧ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に定める硬度Ｈｓ５０°程度のシリコーンゴムからなる。本発明に係る配管部品の材料は、これに限定されず、後述する本願が意図する効果を奏し得る弾性材料であればよい。本実施形態においては、配管部品Ａ１は、外径が９０ｍｍ程度、内径が３６ｍｍ程度、厚さが１０ｍｍ程度である。
【００１３】
配管部品Ａ１には、スリット４が形成されている。スリット４は、内周面２から外周面３に至っており、本実施形態においては、配管部品Ａ１を厚さ方向に貫通している。スリット４の幅は、１ｍｍ程度である。スリット４を屈曲形状に形成することにより、配管部品Ａ１は、第１爪５１、第２爪５２、第３爪５３、第４爪５４を有するものとなっている。
【００１４】
第１爪５１は、内周面２から径方向外方に向かう形状とされた根元部６２の先端に形成されている。第１爪５１は、周方向において図１における左方に突出するくさび形状部分である。
【００１５】
第２爪５２は、スリット４によって第１爪５１から区画されており、周方向において図１における右方（第１爪５１とは反対の方向）に突出するくさび形状部分である。第２爪５２は、径方向において第１爪５１よりも内方に位置しており、周方向において第１爪５１と重なっている。
【００１６】
第３爪５３は、第２爪５２と繋がっており、周方向において図１における左方（第２爪５２とは反対の方向）に突出するくさび状部分である。第２爪５２および第３爪５３の径方向内方側の面は、屈曲面６１を構成している。屈曲面６１は、径方向外側にわずかに凹となるように屈曲している。
【００１７】
第４爪５４は、スリット４によって第３爪５３から区画されており、第３爪５３の径方向外方部分に正対している。本実施形態においては、第４爪５４の径方向外方部分は、外周面３の一部を構成している。また、本実施形態においては、第４爪５４には、先端面５４ａが形成されている。先端面５４ａは、第４爪５４の径方向内方側の面、外周面３、および周方向のいずれに対しても交差する向きとされており、本実施形態においては、径方向に沿った面とされている。
【００１８】
図２は、配管部品Ａ１の使用状態の一例を示している。本使用例においては、配管１のある箇所において露が伝わることを防止するために２つの配管部品Ａ１が用いられている。配管部品Ａ１のサイズは、内周面２の内径が、配管１の外形とほぼ同じか、若干小であるものが選定される。
【００１９】
本図において実線で示された配管部品Ａ１のうち、一方は、すでに配管１に装着されている。配管部品Ａ１を配管１に装着するには、まず、第１爪５１および第４爪５４と、第２爪５２および第３爪５３とを互いに引き離すように、配管部品Ａ１を変形させる。シリコーンゴムによって形成された配管部品Ａ１は、人手によって容易に変形できる。次いで、顕著に拡幅されたスリット４に配管１を通すようにして、配管部品Ａ１を配管１に被せる。そして、内周面２が配管１の外面１０に当接、望ましくは密着し、上述した幅１ｍｍ程度のスリット４が構成されるように、第１爪５１および第４爪５４と、第２爪５２および第３爪５３と互いに係り合うように、配管部品Ａ１の形状を整える。以上の工程により、配管部品Ａ１が配管１に装着される。
【００２０】
本図において実線で示された配管部品Ａ１のうち、いまだ配管１に装着されていない配管部品Ａ１は、スリット４が設けられている部位が他方の配管部品Ａ１のスリット４が設けられている部位に対して、周方向において反対側となるように装着される。
【００２１】
次に、配管部品Ａ１の作用について説明する。
【００２２】
本実施形態によれば、内周面２から外周面３に至るスリット４が設けられていることにより、配管部品Ａ１を工具などを用いることなく手作業で容易に配管１に装着することができる。配管部品Ａ１が装着された配管１においては、外面１０を長手方向一方から伝ってくる露が配管部品Ａ１を超えて長手方向他方に伝っていくことを防止することができる。したがって、食品や飲料を製造する装置に配管１を伝って露が浸入することを回避することができる。配管部品Ａ１は、シンプルな構成であるため、コストを増大させなくて済む。また、取り付けが容易であるため、交換などのメンテナンス工数を削減することができる。配管部品Ａ１によれば、配管１を伝う露を落とすために配管１に装着する部品点数を必要最低限とすることが可能であり、交換作業において部品が欠落するおそれが少なく、作業を安全に行うことができる。
【００２３】
配管１に装着された配管部品Ａ１を配管１から外すような力、たとえば周方向の引張力が配管部品Ａ１に作用すると、まず、第１爪５１と第２爪５２とが互いに絡み合う。これにより、配管部品Ａ１が上記引張力によって不当に変形し、スリット４の拡幅によって配管１から外れてしまうことを防止することができる。
【００２４】
次に、第１爪５１と第２爪５２とが絡み合った状態で引張力がさらに大きくなると、第１爪５１および第２爪５２には、図１において時計回りに回転させられるモーメントがかかる。このモーメントが過大であると、第１爪５１と第２爪５２とが過度に変形してしまい、互いに絡み合う状態が維持できない。しかしながら、第２爪５２に上記モーメントがかかると、第３爪５３にもこのモーメントがかかる。これにより、時計回りに変形しようとする第３爪５３は、第４爪５４に当接することとなる。この第３爪５３と第４爪５４との当接により、第１爪５１および第２爪５２の過大な変形を阻止することができる。
【００２５】
第４爪５４は、先端面５４ａが設けられることにより、その先端形状が鋭利な形状ではなく、あたかも切り取られたような形状とされている。これにより、第３爪５３が当接することにより第４爪５４が図１において時計回りに相応の変形をしても、第４爪５４の先端が外周面３から大きく突出することを防止することができる。外周面３から第４爪５４の先端が突出すると、この突出部分に意図しない物体が引っかかり、配管部品Ａ１が配管１から外れてしまうことが懸念される。先端面５４ａを有する配管部品Ａ１においては、このようなおそれが少ない。
【００２６】
屈曲面６１が設けられていることにより、第２爪５２および第３爪５３をそれぞれ周方向に沿った向きに突出させることができる。これは、第１爪５１および第２爪５２の絡み合いと、第３爪５３および第４爪５４との当接度合と、を高めるのに適している。
【００２７】
図２に示すように、配管１の同一箇所に対してスリット４の周方向位置が互いに異なる２つの配管部品Ａ１を装着することにより、スリット４内を滲みるようにして露が漏れてしまうことを防止することができる。
【００２８】
図３〜図１３は、本発明の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００２９】
図３は、本発明の第２実施形態に基づく配管部品を示している。本実施形態の配管部品Ａ２は、凹部７が設けられている点が、上述した配管部品Ａ１と異なっている。
【００３０】
凹部７は、配管部品Ａ２の片側の面に形成されており、図４に示すように、厚さ方向において若干凹んだ領域である。凹部７は、スリット４が形成された領域を避けた領域に形成されており、一部分を除き、外周面３よりも径方向内方に退避している。凹部７の一部は、外周面３に至っており、溝のような部位とされている。
【００３１】
凹部７を設けることにより、配管１を伝ってきた露は、凹部７を伝って重力方向下方へと落とされやすくなる。
【００３２】
図５および図６は、本発明の第３実施形態に基づく配管部品を示している。本実施形態の配管部品Ａ３は、図５における図中下半分の部位が、矩形状とされている。凹部７は、配管部品Ａ２における機能と同様の機能を果たすことを意図して形成されているが、内周面２を囲むように形成されている点が、配管部品Ａ２と異なっている。また、本実施形態においては、内周面２が配管部品Ａ３の厚さ方向に対して傾くように形成されている。
【００３３】
本実施形態によれば、図６に示すように、配管部品Ａ３を配管１に装着すると、配管部品Ａ３は、全体として配管１に対して傾いた姿勢となる。このため、鉛直方向に沿って設置された配管１に装着した場合に、配管１の上方から伝ってきた露を配管部品Ａ３によって配管１から離脱させ、配管１から離れた位置に落下させることができる。また、本実施形態から理解できるように、本発明に係る配管部品は、配管１に装着可能なリング状であればよく、配管部品Ａ１，Ａ２のような円形状、配管部品Ａ３のような半円半矩形状、あるいは全体として矩形状であるものであってもよい。
【００３４】
図７〜図９は、本発明の第４実施形態に基づく配管部品を示している。本実施形態の配管部品Ａ４は、２つのスリット４Ａ，４Ｂが形成されることにより、２つの第１爪５１Ａ，５１Ｂ、２つの第２爪５２Ａ，５２Ｂ、２つの第３爪５３Ａ，５３Ｂ、２つの第４爪５４Ａ，５４Ｂを有する点が、上述した配管部品Ａ１〜Ａ３と異なっている。図５は、配管部品Ａ４の平面図であり、図６は、図５の配管部品Ａ４を図中下方から見た側面図であり、図７は、底面図である。
【００３５】
スリット４Ａ，４Ｂは、厚さ方向において互いに反対側に形成されており、それぞれは配管部品Ａ４の厚さの半分の深さとされている。スリット４Ａの厚さ方向内方端とスリット４Ｂの厚さ方向内方端とは、スリット４Ｃによって互いに繋がっている。スリット４Ｃは、意図した隙間が設けられておらず、隙間がほとんどないものとして形成されている。このようなスリット４Ａ，４Ｂ，４Ｃが形成されていることにより、配管部品Ａ４は、厚さ方向一方側において第１〜第４爪５１Ａ，５２Ａ，５３Ａ，５４Ａが上述した第１〜第４爪５１，５２，５３，５４と同様の機能を果たし、厚さ方向他方側において第１〜第４爪５１Ｂ，５２Ｂ，５３Ｂ，５４Ｂが上述した第１〜第４爪５１，５２，５３，５４と同様の機能を果たす。なお、第１〜第４爪５１Ａ，５１Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ，５３Ａ，５３Ｂ，５４Ａ，５４Ｂと、屈曲面６１Ａ，６１Ｂ、根元部６２Ａ，６２Ｂ、先端面５４Ａａ，５４Ｂａの平面視における寸法や相対位置関係は、上述した配管部品Ａ１〜Ａ３の相当部位と同様である。
【００３６】
このような実施形態によれば、配管１に装着した状態において配管部品Ａ４の厚さ方向に貫通する明瞭な隙間が存在しない。このため、１つの配管部品Ａ４を配管１に装着することによって、露の漏れを確実に防止することができる。
【００３７】
図１０〜図１３は、本発明に係る配管部品の変形例を示している。
【００３８】
図１０に示した変形例においては、内周面２が凹凸面とされている。より詳しくは、内周面２は、２つの断面直角三角形状の溝が形成された構成とされている。また、内周面２を挟む両面にも同様の溝が１つずつ形成されている。このような構成により、配管１に対して内周面２が線接触によってより確実に接触することが期待できる。また、内周面２の周辺部分は、より変形しやすい形状となっている。このため、配管１の外形が若干大きい場合であっても、内周面２を配管１の外面１０に密着させることができる。
【００３９】
図１１に示した変形例においては、内周面２が断面半円弧形状とされている。このような変形例によっても、内周面２を配管１の外面１０に線接触させることにより、より確実な接触が期待できる。
【００４０】
図１２に示した変形例においては、外周面３に溝が形成されている。このような変形例によれば、配管１を伝ってきた露を外周面３の溝を伝ってより確実に落とすことができる。
【００４１】
図１３に示した変形例においては、外周面３が断面半円弧形状とされている。これにより、外周面３を挟む両面の端縁には明瞭なエッジが形成されていない。明瞭なエッジが存在しないことは、そのようなエッジにおいて伝ってきた露の流動が表面張力によって阻止されてしまうことを回避するのに都合がよい。
【００４２】
本発明に係る配管部品は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る配管部品の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４  配管部品
１      配管
１０    外面
２      内周面
３      外周面
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  スリット
５１，５１Ａ，５１Ｂ  第１爪
５２，５２Ａ，５２Ｂ  第２爪
５３，５３Ａ，５３Ｂ  第３爪
５４，５４Ａ，５４Ｂ  第４爪
５４ａ，５４Ａａ，５４Ｂａ  先端面
６１，６１Ａ，６１Ｂ  屈曲面
６２，６２Ａ，６２Ｂ  根元部
７      凹部
【図１】
2013032806.tif 000003
【図２】
2013032806.tif 000004
【図３】
2013032806.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2013032806.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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