(57)【要約】【課題】押さえ部材を使用することなく、受光素子を位置決めして固定することが可能な測光ユニットを提供する。【解決手段】測光ユニットは、フレキシブルプリント基板１３に実装された受光素子１１がホルダ部材１４に固定されてなるホルダユニット１０１と、ホルダ部材１４が固定されるベース部材１２を有するベースユニット１０２とを有する。ベース部材１２の箱穴部１２１，１２２にホルダ部材１４の爪部１４１，１４２を挿入した状態で、フレキシブルプリント基板１３の穴部１３１をベース部材１２の第１の係留軸１２６に差し込んで、フレキシブルプリント基板１３が、ホルダ部材１４のベース部材１２からの離脱を抑制する方向にホルダ部材１４を付勢する構造とする。【選択図】図２
2013167736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光素子と、前記受光素子が実装されるフレキシブルプリント基板と、前記受光素子を介して前記フレキシブルプリント基板が取り付けられるホルダ部材とを有するホルダユニットと、
前記受光素子へ光を導く光学素子と、前記ホルダ部材が取り付けられるベース部材とを有するベースユニットと、を備える測光ユニットであって、
前記フレキシブルプリント基板は、前記ベース部材に係留される穴部を有し、
前記ベース部材は、前記ホルダ部材を係留する箱穴部と、前記フレキシブルプリント基板の前記穴部に差し込まれる係留軸とを有し、
前記ホルダ部材は、前記箱穴部に挿入される爪部を有し、
前記ホルダ部材の前記爪部が前記ベース部材の前記箱穴部に挿入されて前記ベース部材に対して前記ホルダ部材が着脱可能に係留された状態で、前記受光素子を介して前記ホルダ部材に取り付けられた前記フレキシブルプリント基板の前記穴部に前記ベース部材の前記係留軸が差し込まれて、前記フレキシブルプリント基板が前記ホルダ部材の前記ベース部材からの離脱を抑制する方向に前記ホルダ部材を付勢することを特徴とする測光ユニット。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記光学素子が取り付けられる略方形の穴部と、前記略方形の穴部の両脇の壁部のそれぞれに形成された２つの前記箱穴部を有し、
前記ホルダ部材は、前記２つの箱穴部に差し込まれる２つの前記爪部を有し、
前記２つの箱穴部の一方の箱穴部に前記２つの爪部の一方の爪部を挿入した状態で、前記２つの箱穴部の他方の箱穴部に前記２つの爪部の他方の爪部を案内する切り欠き部が、前記両脇の壁部の一方に形成されていることを特徴とする請求項１記載の測光ユニット。
【請求項３】
前記フレキシブルプリント基板は、前記２つの爪部の他方の爪部が前記２つの箱穴部の他方の箱穴部に挿入された状態で前記切り欠き部から離れる前記ホルダ部材の回転方向と一致する方向に延出した延出部を有し、
前記穴部は、前記延出部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の測光ユニット。
【請求項４】
前記ホルダ部材は、前記受光素子の光軸に対して略対角となる位置に設けられ、前記ベース部材に対して接着される２ヶ所の接着固定部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の測光ユニット。
【請求項５】
前記ホルダ部材は、前記受光素子の光軸に対して略対角となる位置に設けられ、前記ベース部材に対する前記ホルダ部材の相対的な位置決めを行う調整工具が備える位置決めピンが挿入される位置決め穴を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の測光ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の測光ユニットを備えることを特徴とする光学機器。
【請求項７】
受光素子と、前記受光素子が実装されるフレキシブルプリント基板と、前記受光素子を介して前記フレキシブルプリント基板が取り付けられるホルダ部材とを有するホルダユニットと、
前記受光素子へ光を導く光学素子と、前記ホルダ部材が取り付けられるベース部材とを有するベースユニットと、を備える測光ユニットの組立方法であって、
前記ベース部材に設けられた２つの箱穴部の一方の箱穴部に、前記ホルダ部材に設けられた２つの爪部の一方の爪部を挿入する工程と、
前記２つの箱穴部の他方の箱穴部に前記２つの爪部の他方の爪部を案内するように形成された切り欠き部を通して前記他方の爪部を前記他方の箱穴部に係留する工程と、
前記ベース部材に設けられた係留軸に前記フレキシブルプリント基板が有する穴部を差し込み、前記フレキシブルプリント基板によって前記ホルダ部材の前記ベース部材からの離脱を抑制する方向に前記ホルダ部材を付勢する工程と、
前記ベース部材を固定した状態で、調整工具が備える位置決めピンを前記ホルダ部材において前記受光素子の光軸に対して略対角となる位置に設けられた位置決め穴に挿入し、前記調整工具を操作して、前記受光素子の光軸と前記光学素子の光軸とが一致するように前記ベース部材に対する前記ホルダ部材の相対的な位置決めを行う工程と、
前記ホルダ部材に設けられた接着固定部に接着剤を塗布して、前記ホルダ部材を前記ベース部材に対して固定する工程と、を有することを特徴とする測光ユニットの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測光ユニット及びその組立方法、並びに光学機器に関し、特に、光学機器に備えられる測光ユニットを構成する光学素子及び受光素子を固定して保持する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラ等の撮像装置は、一般的に、被写体を適切に撮像するための露出情報を検知するための測光ユニットを備えている。例えば、一眼レフレックスカメラでは、測光ユニットは主に、測光用レンズと受光素子（測光センサ）により構成されており、フォーカシングスクリーンに一次結像された像を受光素子上に測光レンズを通して二次結像させ、そこから露出情報を検出している。
【０００３】
ここで、受光素子に二次結像される像とフォーカシングスクリーン上に結像される像とでは、設計上、中心が同じでなければならない。そのため、受光素子は、フォーカシングスクリーンに対して位置調整が可能な構成となっていることが望ましい。
【０００４】
受光素子をフォーカシングスクリーンに対して位置調整可能な測光ユニットとして、フレキシブルプリント基板上に配置された受光素子をケース部材で取り囲み、両者を押さえ部材によって挟持する構造が提案されている（特許文献１参照）。この構造では、ケース部材は移動可能となっており、受光素子を所望の位置に位置決めした後に、押さえ部材をねじ止めすることでケース部材を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−８０７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、受光素子を固定するために押さえ部材が必要であるため、組み立て工程が複雑になり、製品の重量が重くなり、また、製品が大型化するという問題が生じる。つまり、製品の軽量化や小型化、生産コストの抑制の観点から、押さえ部材を使用せずに、受光素子を位置決めして固定することができる構成とすることが望まれる。
【０００７】
本発明は、押さえ部材を使用することなく、受光素子を位置決めして固定することができる測光ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る測光ユニットは、受光素子と、前記受光素子が実装されるフレキシブルプリント基板と、前記受光素子を介して前記フレキシブルプリント基板が取り付けられるホルダ部材とを有するホルダユニットと、前記受光素子へ光を導く光学素子と、前記ホルダ部材が取り付けられるベース部材とを有するベースユニットと、を備える測光ユニットであって、前記フレキシブルプリント基板は、前記ベース部材に係留される穴部を有し、前記ベース部材は、前記ホルダ部材を係留する箱穴部と、前記フレキシブルプリント基板の前記穴部に差し込まれる係留軸とを有し、前記ホルダ部材は、前記箱穴部に挿入される爪部を有し、前記ホルダ部材の前記爪部が前記ベース部材の前記箱穴部に挿入されて前記ベース部材に対して前記ホルダ部材が着脱可能に係留された状態で、前記受光素子を介して前記ホルダ部材に取り付けられた前記フレキシブルプリント基板の前記穴部に前記ベース部材の前記係留軸が差し込まれて、前記フレキシブルプリント基板が前記ホルダ部材の前記ベース部材からの離脱を抑制する方向に前記ホルダ部材を付勢することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、押さえ部材を使用することなく、受光素子を位置決めして固定することができる。これにより、組立作業性が良好で、軽量で、小型な測光ユニットを備える光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る測光ユニットを備える一眼レフレックスカメラの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る測光ユニットの分解斜視図である。
【図３】図２の測光ユニットを構成するベース部材の詳細な構造を示す斜視図である。
【図４】図２の測光ユニットを構成するホルダ部材の詳細な構造を示す斜視図である。
【図５】図２の測光ユニットの第１の組立工程を説明する第１の図である。
【図６】図２の測光ユニットの第１の組立工程を説明する第２の図である。
【図７】図２の測光ユニットについて、第１の組立工程が完了した状態を示す斜視図である。
【図８】図２の測光ユニットの第２の組立工程を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、本発明に係る測光ユニットを備える光学機器として、所謂、一眼レフレックスカメラを取り上げることとするが、これに限定されるものではない。
【００１２】
＜光学機器の光学系＞
図１は、本発明の実施形態に係る測光ユニットを備える一眼レフレックスカメラの概略構成を示す断面図である。図１に示される一点鎖線は、入射光線の光軸を示している。図１に示す光学機器である一眼レフレックスカメラは、カメラ本体１と撮影レンズ２とを備える。図１では、便宜上、撮影レンズ２を１枚のレンズで示しているが、撮影レンズ２は実際には多数のレンズで構成される。撮影レンズ２は、レンズマウント３を介してカメラ本体１に対して着脱可能となっている。
【００１３】
カメラ本体１は、シャッタ４と撮像素子５とを備える。図１には、撮像素子５の前面でシャッタ４により露光量を制御する構造を示しているが、これに限られず、電子式シャッタを用いた構造であってもよいし、メカシャッタを用いた構成であってもよい。撮像素子５は、本実施形態では、感光部材として配置されるＣＭＯＳやＣＣＤ等の光電変換素子であるが、これに限られず、感光部材である銀塩フィルムを感光する構造であってもよい。
【００１４】
シャッタ４の前面にはミラー６が配置されており、ミラー６は、撮像素子５へ入射する光をミラー６の上方（一眼レフレックスカメラが図１に示す通常姿勢にあるときの上方）に配置されたフォーカシングスクリーン７へ導く。フォーカシングスクリーン７は、レンズマウント３とフォーカシングスクリーン７との光学的距離がレンズマウント３と撮像素子５との光学的距離に等しくなるように、配置されている。これにより、フォーカシングスクリーン７には、撮像素子５に結像される像と同じ像（一次結像された像）が結像される。
【００１５】
フォーカシングスクリーン７に結像された像は、光路変更用のペンタプリズム８と接眼レンズ９とにより、使用者によって観測（視認）可能となる。すなわち、図１の構成では、ＴＴＬ（Through The Lens）方式の光学ファインダを採用している。なお、図１では、接眼レンズ９を便宜的に１枚のレンズで示しているが、撮影レンズ２と同様に、実際には接眼レンズ９も複数のレンズで構成される。
【００１６】
接眼レンズ９の上方には、測光用の光学素子である測光レンズ１０が配置されている。図１では、測光レンズ１０を、レンズとプリズムを一体化した光学素子として便宜的に示しているが、測光レンズ１０の形態はこれに限定されるものではない。測光レンズ１０は、フォーカシングスクリーン７上に一次結像された像を、ペンタプリズム８を介して、測光センサである受光素子１１に二次結像させる。
【００１７】
受光素子１１は、例えば、ＣＭＯＳやＣＣＤ等の光電変換素子であり、測光レンズ１０によって二次結像された像の情報から、測光や測色を行う。本発明に係る測光ユニットは、測光レンズ１０及び受光素子１１と、これらを保持する部材で構成され、次に、図２から図４を参照して、この測光ユニットの構成について説明する。
【００１８】
＜測光ユニットの構成＞
図２は、測光ユニットの分解斜視図である。測光レンズ１０の光軸Ｃ１と受光素子１１の光軸Ｃ２は平行であり、これらの光軸Ｃ１，Ｃ２に沿う方向をＺ方向とし、Ｚ方向に垂直な平面に互いに直交するＸ方向とＹ方向とを取る。また、Ｚ方向軸回りの回転方向をθ方向とする。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向、θ方向の正方向／負方向については、図２中の矢印方向を正（＋）方向とし、その反対向きを負（−）方向する。これらの軸についての規定は、図２以降でも同様とする。
【００１９】
測光ユニットは、大略的に、ベースユニット１０１と、ベースユニット１０１に対してＺ方向に取り付けられるホルダユニット１０２とによって構成される。ベースユニット１０１は、測光レンズ１０と、測光レンズ１０を保持するベース部材１２とで構成される。ホルダユニット１０２は、受光素子１１と、受光素子１１を保持するホルダ部材１４と、受光素子１１が実装され、ベース部材１２に係留されるフレキシブルプリント基板１３とによって構成される。
【００２０】
受光素子１１は、フレキシブルプリント基板１３上に実装されている。図２では、受光素子１１がフレキシブルプリント基板１３の裏面に実装された状態が示されており、そのため、図２では、受光素子１１を破線で示している。フレキシブルプリント基板１３には、ベース部材１２に対する係留に用いられる穴部１３１が形成されている。
【００２１】
＜ベース部材１２の構造＞
図３は、ベース部材１２の詳細な構造を示す斜視図であり、図３（ａ），（ｂ）にそれぞれ見る角度を変えて図示している。測光レンズ１０は、ベース部材１２の所定の位置決め穴１２９，１３０と外径嵌合等で位置決めされ、ベース部材１２の略方形の穴部１２８に嵌め込まれて、接着固定される。こうして、ベース部材１２に測光レンズ１０が装着されたベースユニット１０１が形成される。なお、ベース部材１２に対する測光レンズ１０の固定方法は、接着剤による接着に限定されるものではなく、他の方法（例えば、嵌合、、ネジ止め等）を用いてもよい。
【００２２】
ベース部材１２に形成された穴部１２８のＸ方向の両脇、つまり、穴部１２８を形成しているＸ方向の壁部のそれぞれに、箱穴部１２１，１２２が形成されている。また、箱穴部１２１，１２２の＋Ｚ方向側には、ホルダ部材１４に対するＺ方向での位置決めに用いられる平坦部１２３，１２４が形成されている。また、箱穴部１２１の−Ｙ方向側の端部には、ホルダ部材１４をＹ方向で位置決めするための切り欠き部１２５が形成されている。更に、ベース部材１２には、フレキシブルプリント基板１３の穴部１３１を係留するための第１の係留軸１２６と、フレキシブルプリント基板１３をガイドする第２の係留軸１２７とが形成されている。
【００２３】
＜ホルダ部材１４の構造＞
図４は、ホルダ部材１４の詳細な構造を示す斜視図であり、図４（ａ），（ｂ）にそれぞれ見る角度を変えて図示している。ホルダ部材１４は、受光素子１１を保持し、測光レンズ１０と受光素子１１の相対的な位置を調整する部材である。フレキシブルプリント基板１３に実装された受光素子１１は、ホルダ部材１４の略方形の溝部１４９に嵌め込まれ、接着材によって固定される。こうして、ホルダ部材１４とフレキシブルプリント基板１３が受光素子１１を介して固定されることで、ホルダユニット１０２が形成される。
【００２４】
ホルダ部材１４には、ベース部材１２の箱穴部１２１，１２２に対してホルダ部材１４を係合させるための２つの爪部１４１，１４２と、ベース部材１２の平坦部１２３，１２４に対してＺ方向での位置決めを行うための平坦部１４３，１４４とが形成されている。また、平面略矩形の形状を有するホルダ部材１４において、受光素子１１の光軸Ｃ２に対して略対角となる位置には、Ｘ方向とＹ方向での位置決めを行うための位置決め穴部１４５，１４６が形成されている。更に、ホルダ部材１４において、受光素子１１の光軸Ｃ２に対して略対角となる２ヶ所に、接着剤によりベース部材１２と接着固定される接着固定部１４７，１４８が形成されている。
【００２５】
位置決め穴部１４５，１４６は、後述する第２の組立工程において使用されるものである。本実施形態では、位置決め穴部１４５，１４６を受光素子１１の光軸Ｃ２に対して略対角に設けると共に、接着固定部１４７，１４８も光軸Ｃ２に対して略対角に設けている。これは、第２の組立工程において、ベースユニット１０１とホルダユニット１０２の位置調整、固定を好適に行うためのものであるが、位置決め穴部１４５，１４６及び接着固定部１４７，１４８の配置は、本実施形態での配置に限定されるものではない。
【００２６】
＜測光ユニットの組立方法＞
測光ユニットは、ベースユニット１０１に配設された測光レンズ１０の光軸Ｃ１と、ホルダユニット１０２に配設された受光素子１１の光軸Ｃ２とを一致させた状態で、ベースユニット１０１とホルダユニット１０２とを接着固定することによって組み立てられる。本実施形態では、測光ユニットの組立工程を、第１の組立工程と第２の組立工程とに分けている。第１の組立工程では、ベースユニット１０１とホルダユニット１０２を着脱不可能な状態に組み付ける。第２の組立工程では、第１の組立工程が終了した状態から、測光レンズ１０の光軸Ｃ１と受光素子１１の光軸Ｃ２を一致させて、ベースユニット１０１とホルダユニット１０２とを接着固定する。
【００２７】
［測光ユニットの第１の組立工程］
図５は、第１の組立工程を説明する第１の図であり、図６は、第１の組立工程を説明する第２の図であり、図７は、第１の組立工程が完了した状態を示す斜視図である。図５（ａ）及び図６（ａ）はＸ−Ｙ平面図であり、図５（ｂ）及び図６（ｂ）はそれぞれ、図５（ａ）及び図６（ａ）に示す一点鎖線に垂直な断面図（Ｚ−Ｘ面の断面図である。なお、図５及び図６では、受光素子１１及びフレキシブルプリント基板１３の図示を省略している。
【００２８】
予め、フレキシブルプリント基板１３に受光素子１１を実装し、受光素子１１をホルダ部材１４に固定することにより、ホルダユニット１０２が組み立てられている。第１の組立工程では、最初に、２つの箱穴部１２１，１２２の一方の箱穴部に２つの爪部１４１，１４２の一方の爪部を挿入した後、他方の箱穴部に他方の爪部を挿入する。
【００２９】
本実施形態では切り欠き部１２５を箱穴部１２１側に設けているため、先ず、図５に示すように、ホルダ部材１４（ホルダユニット１０２）をベース部材１２の上面に対して傾け、ベース部材１２の箱穴部１２２に対してホルダ部材１４の爪部１４２を挿入する。ここで、このままＺ軸の−方向へとホルダ部材１４をベース部材１２に対して押し込んでも、爪部１４１がベース部材１２の平坦部１２３に当接するため、爪部１４１を箱穴部１２１へ挿入することはできない。
【００３０】
そこで、図６に示すように、爪部１４２が箱穴部１２２に係留された状態でホルダ部材１４を＋θ方向に回転させる。これにより、爪部１４１はベース部材１２に形成された切り欠き部１２５を通して平坦部１２３の下側に落とし込まれ、ベース部材１２の平坦部１２３，１２４とホルダ部材の平坦部１４３，１４４とを一致させることができる。次に、そして、ホルダ部材１４のθ方向の傾きを戻す（爪部１４１が切り欠き部１２５から離れる−θ方向へ回転させる）ことにより、爪部１４１は箱穴部１２１へ案内される。
【００３１】
そして、図７に示すように、ベース部材１２の第１の係留軸１２６にフレキシブルプリント基板１３の穴部１３１を差し込むと共に、フレキシブルプリント基板１３を第２の係留軸１２７に係留されるように（換言すれば、ガイドされるように）配置する。これにより、ホルダユニット１０２がベースユニット１０１から外れるのを抑制することができる状態となり、測光ユニットの第１の組立工程が完了する。
【００３２】
第１の組立工程が完了した状態では、ホルダユニット１０２は、未だ、ベースユニット１０１に対して固定はされておらず、着脱可能な状態でベースユニット１０１に係留されている。そのため、ここで、第１の組立工程が完了した時点で、ホルダユニット１０２に対して外力が作用して、ホルダユニット１０２がベースユニット１０１から外れることがないかについて検証する。
【００３３】
第１の組立工程が完了した状態では、ベース部材１２の箱穴部１２１，１２２とホルダ部材１４の爪部１４１，１４２とが係合している。そのため、ホルダユニット１０２に対し、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のいずれの方向に外力が作用しても、爪部１４１，１４２の箱穴部１２１，１２２に対する引っ掛かりにより、ベースユニット１０１からホルダユニット１０２が外れることはない。
【００３４】
また、ホルダユニット１０２に対してθ方向の外力が作用した場合について考える。ホルダユニット１０２に対して−θ方向に外力が作用した場合、ベース部材１２の箱穴部１２１，１２２にホルダ部材１４の爪部１４１，１４２が引っ掛かる。また、フレキシブルプリント基板１３は、受光素子を実装している部分から−θ方向に延出していて、フレキシブルプリント基板１３の延出部がベース部材１２の第２の係留軸１２７により−θ方向への回転移動が規制される。そのため、ホルダユニット１０２がベースユニット１０１から外れることはない。
【００３５】
一方、ホルダユニット１０２に対して＋θ方向に外力が作用した場合、ベース部材１２の平坦部１２３には切り欠き部１２５が設けられているため、爪部１４１が切り欠き部１２５から抜けて、ホルダ部材１４がベース部材１２から外れる可能性がある。したがって、このことだけを考えると、ホルダユニット１０２がベースユニット１０１から外れてしまう可能性があると考えられる。
【００３６】
しかし、フレキシブルプリント基板１３の延出部に設けられた穴部１３１がベース部材１２の第１の係留軸１２６に係留されている。そのため、ホルダユニット１０２に対して＋θ方向に外力が作用した場合、フレキシブルプリント基板１３の延出部を引っ張る方向の外力が作用することになり、フレキシブルプリント基板１３の＋θ方向の回転移動が第１の係留軸１２６によって規制される（図７参照）。結果的に、ホルダユニット１０２はベースユニット１０１から外れ難くなっている。
【００３７】
なお、本実施形態では、図３（ｂ）に示したように、−Ｘ方向側の箱穴部１２１に切り欠き部１２５を設け、ホルダユニット１０２をやや＋θ方向へ回転させた状態から組み込む構成とした。しかし、これに限定されず、切り欠き部１２５を箱穴部１２２に設け、箱穴部１２１に爪部１４１を挿入した後、−θ方向へ回転させた状態から組み込みを行うようにしてもよい。この場合、フレキシブルプリント基板１３の係留位置（第１の係留軸１２６及び第２の係留軸１２７）を、これに対応した位置へと変更しておく必要がある。
【００３８】
また、本実施形態では、フレキシブルプリント基板１３の係留軸としての第１の係留軸１２６及び第２の係留軸１２７をベース部材１２に形成したが、これに限られず、ベース部材１２以外の周辺部材に係留軸を形成してもよい。すなわち、係留軸は、フレキシブルプリント基板１３がホルダユニット１０２のベースユニット１０１からの離脱を抑制する方向へホルダ部材１４を付勢するように、配設されていればよい。
【００３９】
また、ホルダユニット１０２のベースユニット１０１からの離脱を抑制する方向への回転移動を規制するのは第１の係留軸１２６であるため、第２の係留軸１２７を設けなくても構わない。
【００４０】
［測光ユニットの第２の組立工程］
図８は、測光ユニットの第２の組立工程を説明する斜視図であり、上述した第１の組立工程が完了した後の測光ユニット（ベースユニット１０１及びホルダユニット１０２）が、ファインダユニット１０３に組み付けられている状態が示されている。なお、ファインダユニット１０３は、ペンタプリズム８、接眼レンズ９等の一眼レフレックスカメラのファインダ機構をユニット化したものである。
【００４１】
ファインダユニット１０３は不図示のカメラ本体に既に組み付けられており、カメラ本体は不図示の工具によって固定されている。したがって、ベースユニット１０１もまた、固定された状態となっている。また、フレキシブルプリント基板１３は、不図示の調整用センサ出力装置へ接続されており、調整作業者が受光素子１１の出力を確認することができる状態となっている。
【００４２】
調整工具２１の−Ｚ方向先端付近には、位置決めピン２１１，２１２と、押しピン２１３とが配置されている。位置決めピン２１１，２１２は、ホルダ部材１４の位置決め穴部１４５，１４６と対応する位置に配置されており、これらを嵌合させて位置決めピン２１１，２１２を動かすことにより、ホルダユニット１０２のＸ−Ｙ方向での位置を微調整する。押しピン２１３は、フレキシブルプリント基板１３を介してホルダ部材１４をベース部材１２に対して付勢するためのものであり、受光素子１１の略中心を押圧するように配置されている。
【００４３】
調整時には、調整工具２１は図８の位置から−Ｚ方向へ移動し、位置決めピン２１１，２１２とホルダ部材１４の位置決め穴部１４５，１４６とが嵌合しつつ、押しピン２１３によりホルダユニット１０２全体がベースユニット１０１に押し付けられる。これにより、ベース部材１２の平坦部１２３，１２４とホルダ部材１４の平坦部１４３，１４４とが一致し（面合わせされ）、受光素子１１のＺ方向での位置決めがなされる。
【００４４】
続いて、調整作業者が、受光素子１１の出力値を読み取りながら調整工具２１のマイクロメータ部分を操作し、測光レンズ１０の光軸Ｃ１と受光素子の光軸Ｃ２とが一致するように、ホルダユニット１０２のＸ−Ｙ位置が調整される。なお、ホルダユニット１０２のＸ−Ｙ位置は、受光素子１１の出力値が最も大きくなる位置に合わせられる。
【００４５】
こうして、ホルダユニット１０２のベースユニット１０１に対する相対的な位置決めが完了とすると、ホルダ部材１４の接着固定部１４７，１４８に紫外線硬化型接着剤を塗布し、紫外線を照射する。これにより、ホルダユニット１０２はベースユニット１０１に対して接着固定される。その後、調整工具２１を＋Ｚ方向へ退避させることで、第２の組立工程は完了する。なお、本実施形態では紫外線硬化型接着剤を用いているが、ベースユニット１０１とホルダユニット１０２の固定方法はこれに限定されるものではない。
【００４６】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１０    測光レンズ
１１    受光素子
１２    ベース部材
１３    フレキシブルプリント基板
１４    ホルダ部材
１２１，１２２    箱穴部
１２３，１２４    平坦部
１２５    切り欠き部
１２６    第１の係留軸
１２７    第２の係留軸
１４１，１４２    爪部
１４３，１４４    平坦部
１４５，１４６    位置決め穴
１４７，１４８    接着固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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