(57)【要約】【課題】  雑踏等の迷子対策などにも使用可能にする。【解決手段】  表示部筐体５と操作部筐体６からなる携帯電話機４は、表示部筐体５と操作部筐体６が分離可能であり、通常は表示部筐体５と操作部筐体６とを合体させた状態で１台の電話機として使用するが、示部筐体５と操作部筐体６とを分離した状態では、表示部筐体５と操作部筐体６をそれぞれ個別の電話機として使用することができ、たとえば、子供に一方の電話機を持たせておけば、迷子などの際の連絡手段になる。【選択図】  図５
2013021640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の電話部と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の電話部とを備えた通信端末を含む通信システムであって、
前記通信端末は、
前記第１の電話部と第２の電話部とを物理的に分離可能に構成するとともに、
前記第１の電話部と第２の電話部とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする通常モードで動作する一方、
前記第１の電話部と第２の電話部とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行う第１の分離モード、または、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする第２の分離モードのいずれかで動作する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の通信端末と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の通信端末とを含む通信システムであって、
前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行うことを可能としたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の電話部と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の電話部とを備えた通信端末であって、
前記第１の電話部と第２の電話部とを物理的に分離可能に構成するとともに、
前記第１の電話部と第２の電話部とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする通常モードで動作する一方、
前記第１の電話部と第２の電話部とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行う第１の分離モード、または、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする第２の分離モードのいずれかで動作する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の電話部と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の電話部とを備え、前記第１の電話部と第２の電話部とを物理的に分離可能に構成した通信端末を含む通信システムに適用する通信制御方法であって、
前記第１の電話部と第２の電話部とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする通常モードで動作する第１の動作工程と、
前記第１の電話部と第２の電話部とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行う第１の分離モード、または、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする第２の分離モードのいずれかで動作する第２の動作工程とを含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の電話部と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の電話部とを備え、前記第１の電話部と第２の電話部とを物理的に分離可能に構成した通信端末のコンピュータを、
前記第１の電話部と第２の電話部とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする通常モードで動作する第１動作手段と、
前記第１の電話部と第２の電話部とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行う第１の分離モード、または、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする第２の分離モードのいずれかで動作する第２動作手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信端末、通信制御方法及びプログラムに関し、たとえば、携帯電話機に適用する通信システム、通信端末、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、使い勝手や利便性などの向上を意図した様々な改良がなされている。このような背景から、たとえば、携帯電話機の着信通知を専用の子機で行うようにした関連技術がある（下記の特許文献１参照）。これによれば、携帯電話機を手元に置かなくても着信を知ることができる。さらに、この関連技術を改良して、子機側で着信応答の動作（保留動作等）も行うことができるようにした関連技術もある（下記の特許文献２参照）。これによれば、携帯電話機をすぐに手に取ることができない場合の周囲への迷惑（着信音の鳴り続け）を防止できる。
【０００３】
また、１台の携帯電話機に二つの電話番号（以下、“電番”と略すこともある）を持たせる関連技術もある。以下、この関連技術に対応した携帯電話機のことを便宜的に「複数電番機」ということにする。複数電番機の典型例はデュアル回線型の携帯電話機である（下記の特許文献３参照）。つまり、ＰＨＳ回線の電話番号とＤＣＳ回線の電話番号の二つを持つ携帯電話機である。これによれば、１台の携帯電話機でＰＨＳ内線通話も行うことができ、２台の電話機（外線用の携帯電話機と内線用の携帯電話機）を持ち歩かなくてもよい。
【０００４】
ところで、「複数電番機」においては、内線電話と外線電話の兼用だけでなく、たとえば、仕事用とプライベート用の二つの外線電話番号を使い分けるという用途もある。かかる用途において、上記のデュアル回線型の携帯電話機は、回線種別組み合わせの柔軟性に欠ける。仕事用とプライベート用の二つの外線電話番号は、必ずしも一方がＤＣＳで、他方がＰＨＳになるとは限らないからであり、たとえば、二つの電話番号をともにＤＣＳにしたいという要求があり得るからである。
【０００５】
そこで、携帯電話機の入出力部や表示部といった共通部と、二つの電話用通信部とを各々個別に構成し、共通部と任意の電話用通信部とを組み合わせられるようにした関連技術がある（下記の特許文献４参照）。
これによれば、たとえば、ＤＣＳとＰＨＳの併用とする場合は、電話用通信部の一方をＤＣＳ用、他方をＰＨＳ用にすればよく、また、ＤＣＳとＤＣＳの併用とする場合は、電話用通信部の双方をＤＣＳ用にすればよいので、回線種別組み合わせの柔軟性を高めることができる。
【０００６】
このように、関連技術にあっては、携帯電話機を手元に置かなくても着信を知ることができる（特許文献１）、携帯電話機をすぐに手に取ることができない場合の周囲への迷惑を防止できる（特許文献２）、２台の電話機を持ち歩かなくてもよい（特許文献３）、回線種別組み合わせの柔軟性を高めることができる（特許文献４）という利点が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０８−０３３０５４号公報
【特許文献２】特開２０００−２６１５３１号公報
【特許文献３】特開２００５−２７７７０３号公報
【特許文献４】特開２００９−２７２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、関連技術は、いずれも一人のユーザの利用を想定したものであるから、同時に二人で使用することができないという欠点がある。たとえば、特許文献３や特許文献４の技術は、複数の電話番号を持つ「複数電番機」の技術であるが、各々の番号を同時に使用できない。
いま、たとえば、遊園地等の雑踏に親子で出かける際などのシーンを考える。このようなシーンでは子供が迷子になりやすい。
一般的な迷子対策としては、たとえば、（１）親と子に各々携帯電話機を持たせる、（２）子供に省電力無線端末を持たせ、親の携帯電話機と省電力無線で接続して通話できるようにする、などが考えられるものの、（１）は２台の携帯電話機が必要で経費がかさむという欠点があり、（２）は通信距離が短く（陸上で１００ｍ程度）、遠くに離れてしまうと通話できないという欠点がある。
【０００９】
そこで、（１）の対策と「複数電番機」の技術との組み合わせに着目する。前記のとおり、複数電番機とは複数の電話番号を持つ携帯電話機のことであり、電話機は１台である。一方、（１）の対策は、親と子に各々携帯電話機を持たせる、というものであるから、両者を組み合わせると、複数電番機を複数の電話機、たとえば、親機と子機で構成し、親機と子機に固有の電話番号を割り当てるという思想が導き出される。固有の電話番号は複数電番機が本来持っている“複数の電話番号”である。迷子対策に利用する場合には、たとえば、子機を子供に持たせればよい。子機は電話機能だけを持てばよいので、子機の構成を簡素化して価格を抑えることができ、（１）の対策の欠点（経費）を解消できる。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、冒頭の「複数電番機」を改良して、たとえば、雑踏等の迷子対策などにも使用可能な通信システム、通信端末、通信制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の通信システムは、少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の電話部と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の電話部とを備えた通信端末を含む通信システムであって、前記通信端末は、前記第１の電話部と第２の電話部とを物理的に分離可能に構成するとともに、前記第１の電話部と第２の電話部とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする通常モードで動作する一方、前記第１の電話部と第２の電話部とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行う第１の分離モード、または、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする第２の分離モードのいずれかで動作することを特徴とする。
本発明の通信システムは、少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の通信端末と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の通信端末とを含む通信システムであって、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行うことを可能としたことを特徴とする。
本発明の通信端末は、少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の電話部と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の電話部とを備えた通信端末であって、前記第１の電話部と第２の電話部とを物理的に分離可能に構成するとともに、前記第１の電話部と第２の電話部とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする通常モードで動作する一方、前記第１の電話部と第２の電話部とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行う第１の分離モード、または、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする第２の分離モードのいずれかで動作することを特徴とする。
本発明の通信制御方法は、少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の電話部と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の電話部とを備え、前記第１の電話部と第２の電話部とを物理的に分離可能に構成した通信端末を含む通信システムに適用する通信制御方法であって、前記第１の電話部と第２の電話部とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする通常モードで動作する第１の動作工程と、前記第１の電話部と第２の電話部とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行う第１の分離モード、または、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする第２の分離モードのいずれかで動作する第２の動作工程とを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の電話部と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の電話部とを備え、前記第１の電話部と第２の電話部とを物理的に分離可能に構成した通信端末のコンピュータを、前記第１の電話部と第２の電話部とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする通常モードで動作する第１動作手段と、前記第１の電話部と第２の電話部とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行う第１の分離モード、または、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする第２の分離モードのいずれかで動作する第２動作手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、雑踏等の迷子対策などにも使用可能な通信システム、通信端末、通信制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の概念的なシステム構成図である。
【図２】携帯電話機４の外観図である。
【図３】三つの使用スタイルの説明図である。
【図４】表示部７の表示例を示す図である。
【図５】実施形態の携帯電話機４の構成図である。
【図６】実施形態の概略的な動作フローを示す図である。
【図７】実施形態の変形例を示す図である。
【図８】付記１の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、携帯電話システムへの適用を例にして、図面を参照しながら説明する。
図１は、実施形態の概念的なシステム構成図である。この図において、携帯電話システム１は、大まかに、基地局２と、ネットワーク３と、複数電番機としての機能を有する移動局（携帯電話機やスマートフォンなど；以下、携帯電話機４）とを含んで構成されている。
【００１５】
基地局２は、半径数百ｍから数Ｋｍの範囲（セル）を通信エリアとする携帯電話用の固定無線局であり、多数の基地局２で広範なエリア（セルを並べたもの）をカバーし、セル内に位置する携帯電話機４とネットワーク３との間でやりとりされるデータ通信を中継する。
【００１６】
ネットワーク３は、携帯電話網や公衆電話網及び広域ネットワーク（インターネット等）の集合体であり、このネットワーク３には、不図示の他の携帯電話機や一般加入電話機が必要に応じて接続される。
【００１７】
図２は、携帯電話機４の外観図である。この図において、携帯電話機４は、表示部筐体５と操作部筐体６とからなる二分割構造を有している。表示部筐体５と操作部筐体６は、不図示のスライド機構によって一体化のまま互いにスライドできるようになっており、且つ、そのスライド機構には、表示部筐体５と操作部筐体６とを分離することができる分離機構が組み込まれている。
【００１８】
これらのスライド機構や分離機構は、要するに、表示部筐体５と操作部筐体６とを互いにスライドさせることができ、且つ、必要に応じて表示部筐体５と操作部筐体６とを分離できるものであればよく、その具体的な構造や仕組みについては特に限定しない。また、スライド式にも限定されない。重視すべきは、表示部筐体５と操作部筐体６とが必要に応じて分離できるようになっている点にあり、たとえば、折り畳み式などであってもよい。
【００１９】
表示部筐体５は、その筐体前面に設けられた表示部７（タッチパネル付き表示デバイス）と、表示部７の上側に設けられた電話用の第１の受話孔８と、表示部７の下側に設けられた電話用の第１の送話孔９とを備える。
操作部筐体６は、テンキーをはじめとした多数のキーからなる操作キー群１０と、操作キー群１０の上側に設けられた電話用の第２の受話孔１１と、操作キー群１０の下側に設けられた電話用の第２の送話孔１２と、側面に設けられた分離ボタン１３とを備える。
【００２０】
なお、この説明における“上”とは、図２の左上隅方向のことをいい、また、“下”とは、図２の右下方向のことをいう。また、この説明では、操作部筐体６の側面に設けられた分離ボタン１３を操作することによって、表示部筐体５と操作部筐体の分離を行う仕組みにしているが、これは、分離操作の一形態を示しているに過ぎない。他の操作形態であっても当然かまわない。たとえば、分離ボタン１３を用いずに、スライド方式で分離させてもよい。つまり、スライド方向に表示部筐体５を引き抜く（分離する）態様であってもよい。要は、ユーザによる何らかの操作に従い、表示部筐体５と操作部筐体とを物理的に分離できるようになっていればよい。
【００２１】
ここで、電話用の受話孔と送話孔が二つずつ設けられている。すなわち、表示部筐体５に第１の受話孔８と第１の送話孔９が設けられているとともに、操作部筐体６にも第２の受話孔１１と第２の送話孔１２が設けられている。これらの第１及び第２の受話孔８、１１と第１及び第２の送話孔９、１２は、次のようにして使用される。
【００２２】
まず、表示部筐体５と操作部筐体６とが非分離状態（図２の上側の絵を参照）にあるときには、表示部筐体５の第１の受話孔８と操作部筐体６の第２の送話孔１２を使用する。これは、通常のスライド式携帯電話機と同じ使用スタイルである。以下、これを「通常スタイル」ということにする。
【００２３】
一方、表示部筐体５と操作部筐体６とが分離状態（図２の下側の絵を参照）にあるときには、次の二つの使用スタイルに分かれる。その一は、表示部筐体５の第１の受話孔８と第１の送話孔９とを使用せず、操作部筐体６の第２の受話孔１１と第２の送話孔１２とを使用するというスタイルである。以下、これを「第１の分離スタイル」ということにする。また、その二は、表示部筐体５の第１の受話孔８と第１の送話孔９を使用するとともに、操作部筐体６の第２の受話孔１１と第２の送話孔１２も使用するというスタイルである。以下、これを「第２の分離スタイル」ということにする。
【００２４】
図３は、三つの使用スタイルの説明図である。
（ａ）に示すように、通常スタイルは、表示部筐体５と操作部筐体６とを結合したままの状態（非分離状態）のときの使用スタイルである。この通常スタイルでは、表示部筐体５の第１の受話孔８と操作部筐体６の第２の送話孔１２を使用し、表示部筐体５の第１の送話孔９と操作部筐体６の第２の受話孔１１は使用しない。
【００２５】
また、（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１の分離スタイルと第２の分離スタイルは、ともに表示部筐体５と操作部筐体６とを分離させた状態のときの使用スタイルである。（ｂ）に示す第１の分離スタイルでは、表示部筐体５の第１の受話孔８と第１の送話孔９とを使用せず、操作部筐体６の第２の受話孔１１と第２の送話孔１２とを使用し、（ｃ）に示す第２の分離スタイルでは、表示部筐体５の第１の受話孔８と第１の送話孔９を使用し、且つ、操作部筐体６の第２の受話孔１１と第２の送話孔１２も使用する。
【００２６】
第１の分離スタイルは、表示部筐体５と操作部筐体６との間をブルーツース等の近距離無線通信で相互接続するのに対して、第２の分離スタイルは、各々独立して基地局２と交信可能になっている点で相違する。すなわち、実施形態の携帯電話機４は、通常のスライド式携帯電話機と同じような使い方（図３（ａ）の「通常スタイル」）と、表示部筐体５と操作部筐体６とを分離してそれらの間をブルーツース等の近距離無線通信で接続し、表示部７を見ながら通話を行うという使い方（図３（ｂ）の「第１の分離スタイル」）と、表示部筐体５と操作部筐体６とを分離してそれらを各々独立した携帯電話機として使用するという使い方（図３（ｃ）の「第２の分離スタイル」）の三つを必要に応じて使い分けることができる点で、冒頭のいずれの関連技術（特許文献１〜４の技術）にもない特有の特徴を有している。
【００２７】
図４は、表示部７の表示例を示す図である。この図において、（ａ）に示す通常スタイルと第１の分離スタイルの表示例では、表示部７に通常の画面（待ち受け画面など）７ａを表示するが、（ｂ）に示す第２の分離スタイルの表示例では、表示部７に電話の発着信に必要な操作画面（テンキー等で構成されたソフトウェアボタンや電話番号表示窓など）７ｂを表示する。
【００２８】
これは、通常スタイルと第１の分離スタイルでは表示部筐体５と操作部筐体６の分離／非分離の違いはあるものの、どちらも１台の携帯電話機として使用する点で同じだからであり、これらの通常スタイルと第１の分離スタイルにおいては、いずれも共通する通常の画面（図示の待ち受け画面など）７ａを表示部７に表示すればよいからである。これに対して、第２の分離スタイルでは、表示部筐体５と操作部筐体６とが独立した携帯電話機として使用されるため、操作ボタンを有さない表示部筐体５に何らかの操作手段を用意しなければならないからである。
【００２９】
かかる操作手段として実施形態では、表示部筐体５の表示部７をタッチパネル付きの表示デバイス（液晶ディスプレイ等）とするとともに、図４（ｂ）のような操作画面、すなわち、テンキー等で構成されたソフトウェアボタンや電話番号表示窓などからなる操作画面７ｂを表示することとした。これにより、分離状態の表示部筐体５を、独立した携帯電話機としても使用できるようになる。
【００３０】
なお、分離状態の操作部筐体６は、表示手段（表示部筐体５の表示部７）を欠くこととなるが、表示手段がなくても多少の不便を我慢すれば、操作部筐体６における電話の発着信に特段の支障はない。着信時にはオンフックボタンを押し、終話時はオフフックボタンを押せばよいからであり、また、発信時にはテンキーを用いて相手の電話番号を入力し、オンフックボタンを押せばよいからである。発着信の電話番号を目視確認できないという不都合はあるが、発着信の操作自体に大きな支障はない。
【００３１】
以上のとおり、本実施形態の携帯電話機４は、（ｉ）表示部筐体５と操作部筐体６とを結合した状態（非分離状態）の通常スタイル、（ｉｉ）表示部筐体５と操作部筐体６とを分離し、さらに、それらの間をブルーツース等の近距離無線で接続した第１の分離スタイル、（ｉｉｉ）表示部筐体５と操作部筐体６とを分離し、さらに、それらを独立した携帯電話機として使用可能とする第２の分離スタイルの三つに使い分けることができる。
【００３２】
したがって、通常の使い方（通常スタイル）に加え、表示部７を見ながら通話するという使い方（第１の分離スタイル）や、表示部筐体５と操作部筐体６とを個別の携帯電話機として使用するという使い方（第２の分離スタイル）を適宜に選択して使い分けることができる。
【００３３】
このため、普段は通常スタイルや第１の分離スタイルで使用しつつ、特別なシーン、たとえば、子供連れで雑踏の中に出かける際などには、第２の分離スタイルにして、表示部筐体５と操作部筐体６の一方を親が持ち、他方を子供に持たせて迷子等の連絡手段に使用するなどといった使い方ができるようになる。
【００３４】
なお、これらの使用スタイルでは、携帯電話機４は各々のスタイルに応じた内部動作を実行するので、これらのスタイルを動作モードまたは単にモードということもできる。このため、スタイルはモードの意味も含むものとする。
【００３５】
以下、実施形態の具体的な構成と動作について説明する。
図５は、実施形態の携帯電話機４の構成図である。この図において、携帯電話機４は、分離線４ａを境にして分離可能に結合された表示部筐体５と操作部筐体６とからなり、表示部筐体５は、第Ａ電話用通信部１４と、第Ａ近距離通信部１５と、第Ａ制御部１６と、表示部７と、第Ａ記憶部１７と、第Ａ音声入出力部１８と、第Ａインターフェース１９とを備え、操作部筐体６は、第Ｂインターフェイス２０と、第Ｂ電話用通信部２１と、第Ｂ近距離通信部２２と、操作部２３と、第Ｂ制御部２４と、第Ｂ記憶部２５と、第Ｂ音声入出力部２６とを備えている。なお、表示部筐体５と操作部筐体６は、いずれも各部への電源を供給するバッテリを含む電源部を備えているが、図示の輻輳を避けるために省略している。
【００３６】
第Ａ電話用通信部１４と第Ｂ電話用通信部２１は、それぞれ、アンテナ１４ａ、２１ａを介して最寄りの基地局２（図１参照）との間で個別にデータの送受信を行うことができる携帯電話用の通信ユニットであり、これらの通信ユニット（第Ａ電話用通信部１４と第Ｂ電話用通信部２１）は、それぞれ個別の電話番号（電番）を使用して基地局２にアクセスする。
【００３７】
第Ａ電話用通信部１４は前記の第２の分離スタイルのときにだけ動作し（通常スタイルや第１の分離スタイルでは動作しない）、第Ｂ電話用通信部２１は前記の通常スタイルと第１及び第２の分離スタイルの全てで動作する。
【００３８】
第Ａ近距離通信部１５と第Ｂ近距離通信部２２は、ブルーツース等の近距離無線により、アンテナ１５ａとアンテナ２２ａとの間で相互にデータ通信を行うことが可能な近距離専用の通信ユニットである。これらの第Ａ近距離通信部１５と第Ｂ近距離通信部２２は、前記の第１の分離スタイルのときにだけ動作する（通常スタイルや第２の分離スタイルでは動作しない）。なお、ここではブルーツースとしているが、これに限定されない。近距離の無線通信であればよく、たとえば、ＷｉＦｉなどであってもよい。
【００３９】
第Ａ音声入出力部１８は、表示部筐体５の第１の受話孔８の真下に設けられたスピーカ１８ａと、表示部筐体５の第１の送話孔９の真下に設けられたマイク１８ｂとを含み、また、第Ｂ音声入出力部２６は、操作部筐体６の第２の受話孔１１の真下に設けられたスピーカ２６ａと、操作部筐体６の第２の送話孔１２の真下に設けられたマイク２６ｂとを含み、いずれも、マイク１８ｂ、２６ｂで拾ったユーザの音声を音声信号に変換したり、また、通話相手からの音声信号をスピーカ１８ａ、２６ａで拡声したりする。
【００４０】
表示部筐体５にのみ設けられている表示部７は、先にも説明したとおり、タッチパネル付き表示デバイスである。このタッチパネルには、静電容量式や抵抗膜式あるいはその他の方式の二次元タッチデバイス（タッチ位置の座標を検出できるもの）を使用することができ、また、表示デバイスには液晶ディスプレイパネルやＥＬパネルなどの高精細な二次元表示デバイスを使用することができる。
【００４１】
また、操作部筐体６にのみ設けられている操作部２３は、図２の操作キー群１０を含み、ユーザ操作に応じ、操作キー群１０を構成する各キー（テンキーをはじめとした多数のキー）ごとの操作信号を発生する。
【００４２】
表示部筐体５の第Ａ記憶部１７及び操作部筐体６の第Ｂ記憶部２５は、いずれも不揮発性の記憶要素（たとえばフラッシュメモリなど）で構成されている。操作部筐体６の第Ｂ記憶部２５は、この携帯電話機４を通常スタイルや第１の分離スタイル及び第２の分離スタイルで使用しているときに必要とされる各種のユーザデータ（主たる電話番号や電話帳データなど）を記憶し、表示部筐体５の第Ａ記憶部１７は、この携帯電話機４を第２の分離スタイルで使用しているときに必要とされる各種のユーザデータ（従たる電話番号や電話帳データなど）を記憶する。
【００４３】
これら二つの記憶部（第Ａ記憶部１７と第Ｂ記憶部２５）は、使用スタイルに応じて、以下のように使い分けられる。
【００４４】
＜通常スタイルと第１の分離スタイル＞
第Ｂ記憶部２５を使用し、第Ａ記憶部１７は使用しない。これは、通常スタイルや第１の分離スタイルにおいては、携帯電話機４が１台の電話機として使用されるからであり、電話番号や電話帳などのユーザデータは一方の記憶部（ここでは操作部筐体６の第Ｂ記憶部２５とする）に記憶されたもの（主たる電話番号や電話帳データなど）を使用すればよいからである。
【００４５】
＜第２の分離スタイル＞
分離一方側の電話機として用いられる操作部筐体６では、自身の記憶部（第Ｂ記憶部２５）のデータ（主たる電話番号や電話帳データなど）を使用し、分離他方側の電話機として用いられる表示部筐体５では、自身の記憶部（第Ａ記憶部１７）のデータ（従たる電話番号や電話帳データなど）を使用する。
【００４６】
第Ａ制御部１６と第Ｂ制御部２４は、いずれも、コンピュータ（以下、ＣＰＵ）１６ａ、２４ａやプログラム記憶要素（以下、ＲＯＭ）１６ｂ、２４ｂ及び演算用作業エリア（以下、ＲＡＭ）１６ｃ、２４ｃ並びに不図示の周辺回路を含むプログラム制御方式の制御要素であり、予めＲＯＭ１６ｂ、２４ｂに書き込まれている制御プログラムをＲＡＭ１６ｃ、２４ｃにロードし、その制御プログラムをＣＰＵ１６ａ、２４ａで実行することによって、携帯電話機４に必要な各種の機能を実現する。
【００４７】
第Ａ制御部１６と第Ｂ制御部２４は、三つの使用スタイル（通常スタイル、第１の分離スタイル及び第２の分離スタイル）に応じて、以下のとおりその動作が変化する。
【００４８】
＜通常スタイル＞
一方がマスター、他方がスレーブとして動作する。ここでは、操作部筐体６の制御部（第Ｂ制御部２４）をマスターとし、表示部筐体５の制御部（第Ａ制御部１６）をスレーブとする。なお、マスター及びスレーブとは、制御の主導権がどちらにあるかを意味する用語である。マスター側の制御部（ここでは第Ｂ制御部２４）がスレーブ側の制御部（ここでは第Ａ制御部１６）の動作を規定する。なお、マスターとスレーブの割当はこの例に限らず、逆であってもよいが、説明を簡単にするため、ここでは操作部筐体６の制御部（第Ｂ制御部２４）をマスターとし、表示部筐体５の制御部（第Ａ制御部１６）をスレーブとする。
【００４９】
通常スタイルのとき、マスター側の制御部（第Ｂ制御部２４）は、携帯電話機４の全体（表示部筐体５と操作部筐体６）の動作を統括制御する。ただし、表示部筐体５の各部（第Ａ電話用通信部１４、第Ａ近距離通信部１５、表示部７、第Ａ記憶部１７及び第Ａ音声入出力部１８）は、第Ａ制御部１６の管理下にあるため、それら各部の動作を制御する際には、スレーブ側の制御部（第Ａ制御部１６）を介して間接的に制御する。すなわち、マスター側の制御部（第Ｂ制御部２４）は、連結状態にある第Ａインターフェース１９と第Ｂインターフェース２０を介してスレーブ側の制御部（第Ａ制御部１６）との間でデータのやりとりを行いながら、所要の指令を適宜にスレーブ側の制御部（第Ａ制御部１６）に出力し、表示部筐体５の各部（第Ａ電話用通信部１４、第Ａ近距離通信部１５、表示部７、第Ａ記憶部１７及び第Ａ音声入出力部１８）を間接制御する。
【００５０】
＜第１の分離スタイルと第２の分離スタイル＞
これらのスタイルでは、表示部筐体５と操作部筐体６が分離状態にある。すなわち、第Ａインターフェース１９と第Ｂインターフェース２０が非連結状態にあるので、二つの制御部（第Ａ制御部１６と第Ｂ制御部２４）は、この非連結状態を検出して各々独立して動作する。
【００５１】
第１の分離スタイルと第２の分離スタイルの動作の違いは、前者（第１の分離スタイル）が表示部筐体５と操作部筐体６との間を近距離無線で接続するように動作するのに対して、後者（第２の分離スタイル）が表示部筐体５と操作部筐体６との間の近距離無線接続を行わず、表示部筐体５と操作部筐体６とを各々個別の携帯電話機として使用できるように動作する点で相違する。
【００５２】
通常スタイルと第１又は第２の分離スタイルの切り換えは、表示部筐体５と操作部筐体６とを分離状態にするか非分離状態にするかで行う。つまり、非分離状態（図２（ａ）参照）にすれば、前記のとおりの通常スタイルの動作になり、分離状態（図２（ｂ）参照）にすれば、前記のとおりの第１又は第２の分離スタイルの動作になる。
【００５３】
第１の分離スタイルと第２の分離スタイルの切り換えは、たとえば、操作部２３の特定キー操作（例：＊キーや＃キーなどの長押し等）で行ってもよい。つまり、表示部筐体５と操作部筐体６とを分離する際に、操作部２３の特定キーが押されなかった場合は第１の分離スタイルとする一方、特定キーが押された場合は第２の分離スタイルとするようにしてもよい。または、そのような特殊操作を表示部筐体５で行うようにしてもよい。たとえば、表示部７で特殊なタッチ操作（例：タッチパネル上で円を描くような操作など）が行われた場合に第２の分離スタイルとするようにしてもよい。第１の分離スタイルと第２の分離スタイルの切り換え方は、以上の例に限定されない。たとえば、表示部筐体５と操作部筐体６の一方又は双方に専用の物理ボタンを設けておき、その物理ボタン操作に応答して第１の分離スタイルと第２の分離スタイルの切り換えを行うようにしてもよい。あるいは、表示部筐体５と操作部筐体６との分離の早さに応じて切り換えを行うようにしてもよい。たとえば、表示部筐体５と操作部筐体６とを素早く分離させた場合には第１の分離スタイルとし、ゆっくりした早さで分離させた場合には第２の分離スタイルとしてもよい。
【００５４】
次に、実施形態の動作について説明する。
図６は、実施形態の概略的な動作フローを示す図である。なお、図示のフローは、携帯電話機４の制御部（第Ａ制御部１６と第Ｂ制御部２４）で実行される制御プログラムのフローを総合して現しているが、ここでは、説明を簡単にするために、当該制御プログラムの要部（使用スタイルの判定やその判定結果に応じた制御の一部）を抜粋し、且つ、簡略化して示すものとする。
【００５５】
このフローにおいて、まず、表示部筐体５と操作部筐体６の分離を判定する（ステップＳ１０）。この判定は、第Ａインターフェース１９と第Ｂインターフェース２０が連結状態にあるか、それとも非連結状態にあるかを調べることによって行うことができる。第Ａインターフェース１９と第Ｂインターフェース２０が非連結状態にある場合に、表示部筐体５と操作部筐体６の分離を判定できる。
【００５６】
ステップＳ１０の判定結果が“ＮＯ”の場合、つまり、表示部筐体５と操作部筐体６が分離状態にない場合は「通常スタイル」の使用であると判断し、第Ａ電話用通信部１４の動作を停止するとともに、第Ｂ電話用通信部２１を起動し（ステップＳ１１）、さらに、第１及び第２近距離通信部１５、２２の動作を停止して（ステップＳ１２）フローを終了する。
【００５７】
この場合（通常スタイルで使用する場合）、携帯電話機４は、表示部筐体５と操作部筐体６とが非分離状態にあり、且つ、主たる電話番号を用いた１台の電話機として動作する。
【００５８】
一方、ステップＳ１０の判定結果が“ＹＥＳ”の場合、つまり、表示部筐体５と操作部筐体６が分離状態にある場合は、次に、分離時の使用スタイルを判定する（ステップＳ１３）。分離時の使用スタイルとは、第１の使用スタイルや第２の使用スタイルのことをいう。
【００５９】
前記のとおり、第１の分離スタイルと第２の分離スタイルは、たとえば、操作部２３の特定キー操作（例：＊キーや＃キーなどの長押し等）や、表示部７に対する特殊なタッチ操作（例：タッチパネル上で円を描くような操作など）、または、表示部筐体５と操作部筐体６の一方又は双方に設けられた物理ボタンに対する操作などによって切り換えることができるから、これらの操作の有無に基づいて、第１の使用スタイルであるか第２の使用スタイルであるかを判定することができる。
【００６０】
ここでは、説明の便宜上、操作部２３の特定キー操作（例：＊キーや＃キーなどの長押し等）の有無に基づいて、第１の使用スタイルであるか第２の使用スタイルであるかの判定を行うものとする。つまり、特定キー操作が行われなかった場合は、ステップＳ１３の判定結果が「第１の分離スタイル」となり、特定キー操作が行われた場合は、ステップＳ１３の判定結果が「第２の分離スタイル」となるものとする。
【００６１】
「第１の分離スタイル」の場合は、第Ａ電話用通信部１４の動作を停止するとともに、第Ｂ電話用通信部２１を起動し（ステップＳ１４）、さらに、第１及び第２近距離通信部１５、２２を起動して（ステップＳ１５）フローを終了する一方、「第２の分離スタイル」の場合は、第１及び第２電話用通信部１４、２１を起動（ステップＳ１６）するとともに、第１及び第２近距離通信部１５、２２の動作を停止して（ステップＳ１７）フローを終了する
【００６２】
第１の分離スタイルで使用する場合、携帯電話機４は、表示部筐体５と操作部筐体６とが分離状態で、且つ、それら表示部筐体５と操作部筐体６との間が近距離無線で接続されるので、たとえば、表示部筐体５の表示部７を見ながら、操作部筐体６を用いて通話（主たる電話番号を用いた通話）を行うことができる。あるいは、携帯電話機４にウェブ閲覧機能やメール機能が搭載されていれば、表示部筐体５の表示部７を見ながら、操作部筐体６を用いてウェブサーフィンやメールの作成及び閲覧などを行うこともできる。
【００６３】
また、第２の分離スタイルで使用する場合、携帯電話機４は、表示部筐体５と操作部筐体６とが分離状態で、且つ、それら表示部筐体５と操作部筐体６とが独立した電話機として動作する。つまり、操作部筐体６は主たる電話番号を用いた一の電話機として動作し、表示部筐体５は従たる電話番号を用いた二の電話機として動作する。したがって、たとえば、親子で雑踏に出かける場合などにおいて、一の電話機（操作部筐体６）を親が持ち、二の電話機（表示部筐体５）を子が持つといった使い方をすることができ、迷子の際などの連絡手段として使用することができるようになる。
【００６４】
以上のとおりであるから、本実施形態によれば、１台の携帯電話機４を三つのスタイル（通常スタイル、第１の分離スタイル及び第２の分離スタイル）で使い分けることができる。このため、たとえば、通常スタイルにすれば、普通の携帯電話機のようにして使用することができ、また、第１の分離スタイルにすれば表示部筐体５の表示部７を見ながら通話することができ、加えて、第２の分離スタイルにすれば表示部筐体５と操作部筐体６とを個別の電話機として使用することができる。
【００６５】
したがって、とりわけ、第２の分離スタイルにした場合には、たとえば、迷子の連絡手段などとして使用することができるようになり、利便性の高いものとすることができるうえ、冒頭の（２）で示した迷子対策（省電力無線機を用いたもの）のような通話距離の制限も受けないから、迷子などの際の連絡を確実に行うことができる。
【００６６】
さらに、第２の分離スタイルで使用する際の一方の電話機（たとえば、子供に持たせる表示部筐体５）の機能は、少なくとも電話機能だけでよいので、冒頭で説明した（１）の迷子対策（親と子に各々携帯電話機を持たせる）に比べて、経費の削減を図ることができる。これは、冒頭で説明した（１）の迷子対策のように親と子に各々携帯電話機を持たせる場合には、２台分の携帯電話機の全ての構成が必要になるが、本実施形態の第２の分離スタイルの場合には、表示部等の共通部分を共有化することができることに加え、子供に持たせる電話機（表示部筐体５）の機能を局限して電話機能のみとすることができ、それだけ、コストの削減を図ることができるからである。
【００６７】
以上説明のとおり、本実施形態では、普段は１台で用いられる携帯電話機４を、必要に応じて表示部筐体５と操作部筐体６に分離し、各々を個別の電話機として使用できるようにした点にポイントがある。すなわち、基本は１台の携帯電話機４であり、それを２台の電話機として適宜に利用できるようにした点にポイントがあるが、実施形態の思想は、これ（基本１台、適宜２台）に限定されない。逆の考え方（２台の電話機を必要に応じて１台の携帯電話機として連携利用する）に基づく変形例を含んでいてもよい。以下に、その変形例を説明する。
【００６８】
図７は、実施形態の変形例を示す図である。この図において、２台の携帯電話機（以下、第１の携帯電話機３０と第２の携帯電話機３１）が示されている。第１の携帯電話機３０は、簡易な表示部（たとえば、数文字から数十文字程度の電話番号などのキャラクタを表示できる小さなディスプレイ）３２と、テンキーなどの物理キーからなるキー群３３とを備えたものであり、たとえば、コードレスホン子機のように単純な表示部と操作部しか備えないものである。また、第２の携帯電話機３１は、タッチパネル付きの高精細かつ大きな表示部３４を備えるとともに、物理的な操作部（テンキーなどの物理キー）を備えない、たとえば、タブレット型スマートフォンのようなものである。
【００６９】
これら２台の携帯電話機（第１及び第２の携帯電話機３０、３１）は、各々個別の電話機として動作する。つまり、第１の携帯電話機３０は、表示部３２を見ながらキー群３３を操作して相手の電話番号を入力し、当該相手に電話を掛けることができるとともに、着信時には表示部３２を見て着信番号を確認し、キー群３３で応答操作を行うことにより、相手と通話を行うことができる。同様に、第２の携帯電話機３１は、表示部３４に表示されるソフトウェアボタンを操作して任意の相手に電話を掛けることができるとともに、着信時には表示部３４を見て着信番号を確認し、ソフトウェアボタンで応答操作を行うことにより、相手と通話を行うことができる。
【００７０】
さて、このような２台の携帯電話機３０、３１において、左側の第１の携帯電話機３０は画面の小ささ故に、たとえば、画像等を綺麗に表示できないという欠点を持っている。この欠点を解消するためには、必要に応じて、この第１の携帯電話機３０と、高精細かつ大きな表示部３４を有する第２の携帯電話機３１とを連携利用できるようにすればよい。
【００７１】
たとえば、図中に示すように、第１の携帯電話機３０で特定のキー操作（＊キーや＃キーの長押し等）を検出（ステップＳ２０）したときに、第１の携帯電話機３０と第２の携帯電話機３１との間をブルーツース等の近距離通信で接続し（ステップＳ２１、ステップＳ３０）、両者間でデータの受け渡しを行う（ステップＳ２２、ステップＳ３１）ことにより、第２の携帯電話機３１の表示に関するリソース（表示部３４等）を第１の携帯電話機３０から利用できるようにすればよい。
【００７２】
このようにすれば、第２の携帯電話機３１の高精細かつ大きな表示部３４を、あたかも第１の携帯電話機３１のものとして利用することができるから、第１の携帯電話機３０の欠点を解消することができる。
【００７３】
ところで、図７の変形例は、前記実施形態における「第２の分離スタイル」（図３（ｂ）参照）と見なすことができる。これは、第２の分離スタイルの表示部筐体５は変形例の第２の携帯電話機３１に相当し、第２の分離スタイルの操作部筐体６は変形例の第１の携帯電話機３０に相当するといえるからである。
【００７４】
したがって、上記の実施形態は、かかる変形例の態様も含む。違いは、もっぱら、普通の使い方のときに１台の携帯電話機４であるか（実施形態の場合）、２台の携帯電話機（第１の携帯電話機３０と第２の携帯電話機３１）であるか（変形例の場合）にある。
【００７５】
なお、以上の説明では、携帯電話機への適用を例にしたが、これに限定されない。携帯可能な電話端末として利用可能なものであればよく、たとえば、電話機能を有するタブレットＰＣやノートＰＣまたはゲーム機などであってもよい。
【００７６】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
図８は、付記１の構成図である。
付記１は、
少なくとも第１の電話用通信部（１００：実施形態の第Ｂ電話用通信部２１に相当）と第１の近距離通信部（１０１：実施形態の第Ｂ近距離通信部２２に相当）と第１の制御部（１０２：実施形態の第Ｂ制御部２４に相当）とを有する第１の電話部（１０３：実施形態の操作部筐体６に相当）と、少なくとも第２の電話用通信部（１０４：実施形態の第Ａ電話用通信部１４に相当）と第２の近距離通信部（１０５：実施形態の第Ａ近距離通信部１５に相当）と第２の制御部（１０６：実施形態の第Ａ制御部１６に相当）とを有する第２の電話部（１０７：実施形態の表示部筐体５に相当）とを備えた通信端末（１０８：実施形態の携帯電話機４に相当）を含む通信システムであって、
前記通信端末（１０８）は、
前記第１の電話部（１０３）と第２の電話部（１０７）とを物理的に分離可能に構成するとともに、
前記第１の電話部（１０３）と第２の電話部（１０７）とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部（１０２）及び第２の制御部（１０６）の制御により、前記第１の電話用無線部（１００）を介して最寄りの基地局（１０９）にアクセスする通常モード（実施形態の通常スタイルに相当）で動作する一方、
前記第１の電話部（１０３）と第２の電話部（１０７）とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部（１０２）及び第２の制御部（１０６）の制御により、前記第１の電話用無線部（１００）を介して最寄りの基地局（１０９）にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部（１０１）と第２の近距離通信部（１０５）との間で近距離通信を行う第１の分離モード（実施形態の第１の分離スタイルに相当）、または、前記第１の電話用無線部（１００）を介して最寄りの基地局（１０９）にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部（１０４）を介して最寄りの基地局（１０９）にアクセスする第２の分離モード（実施形態の第２の分離スタイルに相当）のいずれかで動作する
ことを特徴とする通信システムである。
【００７７】
（付記２）
付記２は、
少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の通信端末と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の通信端末とを含む通信システムであって、
前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行うことを可能としたことを特徴とする通信システムである。
【００７８】
（付記３）
付記３は、
少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の電話部と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の電話部とを備えた通信端末であって、
前記第１の電話部と第２の電話部とを物理的に分離可能に構成するとともに、
前記第１の電話部と第２の電話部とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする通常モードで動作する一方、
前記第１の電話部と第２の電話部とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行う第１の分離モード、または、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする第２の分離モードのいずれかで動作する
ことを特徴とする通信端末である。
【００７９】
（付記４）
付記４は、
少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の電話部と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の電話部とを備え、前記第１の電話部と第２の電話部とを物理的に分離可能に構成した通信端末を含む通信システムに適用する通信制御方法であって、
前記第１の電話部と第２の電話部とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする通常モードで動作する第１の動作工程と、
前記第１の電話部と第２の電話部とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行う第１の分離モード、または、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする第２の分離モードのいずれかで動作する第２の動作工程とを含むことを特徴とする通信制御方法である。
【００８０】
（付記５）
付記５は、
少なくとも第１の電話用通信部と第１の近距離通信部と第１の制御部とを有する第１の電話部と、少なくとも第２の電話用通信部と第２の近距離通信部と第２の制御部とを有する第２の電話部とを備え、前記第１の電話部と第２の電話部とを物理的に分離可能に構成した通信端末のコンピュータを、
前記第１の電話部と第２の電話部とが非分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする通常モードで動作する第１動作手段と、
前記第１の電話部と第２の電話部とが分離状態にあるときには、前記第１の制御部及び第２の制御部の制御により、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第１の近距離通信部と第２の近距離通信部との間で近距離通信を行う第１の分離モード、または、前記第１の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスするとともに、前記第２の電話用無線部を介して最寄りの基地局にアクセスする第２の分離モードのいずれかで動作する第２動作手段
として機能させることを特徴とするプログラムである。
【符号の説明】
【００８１】
１００  第１の電話用通信部
１０１  第１の近距離通信部
１０２  第１の制御部
１０３  第１の電話部
１０４  第２の電話用通信部
１０５  第２の近距離通信部
１０６  第２の制御部
１０７  第２の電話部
１０８  通信端末
１０９  基地局
【図１】
2013021640.tif 000003
【図２】
2013021640.tif 000004
【図３】
2013021640.tif 000005
【図４】
2013021640.tif 000006
【図５】
2013021640.tif 000007
【図６】
2013021640.tif 000008
【図７】
2013021640.tif 000009
【図８】
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