(57)【要約】      （修正有）【課題】先端工具を保持するクランプ部材の着脱に関する優れた技術を提供する。【解決手段】スピンドル１２０と、スピンドル１２０に対して相対移動可能なクランプシャフト１２３と、クランプシャフト１２３と螺合するクランプシャフト保持部材１３１とを有し、クランプシャフト保持部材１３１がクランプシャフト１２３と螺合してクランプシャフト１２３がスピンドル１２０に対して固定状に保持することで、ブレード２００がフランジ１２２とクランプヘッド１２４に挟持される。電動式振動工具１００は、クランプシャフト保持部材１３１に係合し、クランプシャフト保持部材１３１を回動させるスラストピン１４０と、クランプシャフト保持部材１３１を回動させる際にスラストピン１４０に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、スラストピン１４０とクランプシャフト保持部材１３１の係合を解除する係合解除手段を有している。【選択図】図３
2013244553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クランプ部を有する第１シャフトと、
第２クランプ部を有するとともに、前記第１シャフトに対して相対移動可能な第２シャフトと、
前記第１シャフトと前記第２シャフトのうちの少なくとも一方のシャフトと螺合する螺合部材と、を有し、
前記螺合部材が前記一方のシャフトに螺合して前記第２シャフトを前記第１シャフトに対して固定状に保持することで、先端工具が前記第１クランプ部と前記第２クランプ部に挟持される作業工具であって、
前記螺合部材に係合し、当該螺合部材を回動させる操作部材と、
前記螺合部材を回動させる際に前記操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、前記操作部材と前記螺合部材の係合を解除する係合解除手段を有することを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記係合解除手段が作動していることを報知する報知手段を有することを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記螺合部材と前記操作部材のうちの一方の構成要素には、凹部が形成されており、他方の構成要素には、凸部が形成されており、
前記凹部と前記凸部が係合して、前記操作部材が前記螺合部材を回動させるように構成されており、
前記凹部と前記凸部のうちの少なくとも一方には、傾斜面が設けられており、
前記係合解除手段は、前記操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、前記傾斜面を乗り上げて前記凹部と前記凸部の係合が解除されることによって構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項３に記載の作業工具であって、
前記螺合部材に向かって前記操作部材を付勢する付勢部材を有し、
前記係合解除手段は、前記操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記傾斜面を乗り上げて前記凹部と前記凸部の係合が解除されるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記係合解除手段は、前記先端工具を挟持するために前記螺合部材が回動される際に、前記操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、前記操作部材と前記螺合部材の係合を解除するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を駆動させる作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許出願公開第２００２／００２８６４４号公報には、スピンドルに対して着脱可能なクランピングフランジをスピンドル内部に配置されたスラストピースに螺合させた状態で、スラストピースを介してクランピングフランジを付勢することにより、スピンドルとクランピングフランジの間にツールを挟持する作業工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／００２８６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、米国特許出願公開第２００２／００２８６４４号公報の構成においては、クランピングフランジをスラストピースに螺合させる際のスラストピースの供回りを防止するために、スラストピースを回転不能に強固に保持する必要がある。そのため、スラストピースをスピンドルに固定しているが、クランピングフランジが締め付け過多になった場合等に、スラストピースの固定が解除されてしまうおそれがある。スラストピースの固定が解除されてしまうと、クランピングフランジが着脱不能となってしまう。そこで、本発明は、上記に鑑み、先端工具を保持するクランプ部材の着脱に関する優れた技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、第１クランプ部を有する第１シャフトと、第２クランプ部を有するとともに、第１シャフトに対して相対移動可能な第２シャフトと、第１シャフトと第２シャフトのうちの少なくとも一方のシャフトと螺合する螺合部材とを有し、螺合部材が少なくとも一方のシャフトと螺合して第２シャフトを第１シャフトに対して固定状に保持することで、先端工具が第１クランプ部と第２クランプ部に挟持される作業工具が構成される。当該作業工具は、螺合部材に係合し、螺合部材を回動させる操作部材と、螺合部材を回動させる際に操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、操作部材と螺合部材の係合を解除する係合解除手段を有している。
【０００６】
本発明によれば、螺合部材を回動させる際に操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、操作部材と螺合部材の係合を解除する係合解除手段を有しているため、螺合部材を第１シャフトと第２シャフトのうちの少なくとも一方と所定のトルク値で螺合させることができる。すなわち、螺合部材の螺合に関して、トルクの過不足を抑制することができる。これにより、先端工具を所定のクランプ力で挟持することができる。
【０００７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、作業工具は、係合解除手段が動作していることを報知する報知手段を有する。当該報知手段は、典型的には、係合解除手段が動作している際に、音、光、振動等を発する手段を用いることができる。
【０００８】
本形態によれば、作業工具が報知手段を有しているため、螺合部材が所定のトルク値で螺合していることをユーザに報知することができる。これにより、ユーザが操作部材を過剰に操作することを抑制できる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、螺合部材と操作部材のうちの一方の構成要素には、凹部が形成されており、他方の構成要素には、凸部が形成されている。そして、凹部と凸部が係合して、操作部材が螺合部材を回動させるように構成されている。この凹部と凸部のうちの少なくとも一方には、傾斜面が設けられている。そして、係合解除手段は、操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、傾斜面を乗り上げて凹部と凸部の係合が解除されることによって構成されている。
【００１０】
本形態によれば、凹部と凸部が形成されていることによって、螺合部材と操作部材を容易に係合させることができる。さらに、傾斜面が形成されていることによって、操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、傾斜面を乗り上げることで、凹部と凸部の係合が自然に解除される。すなわち、係合解除手段として、特段の手段を用いることなく、螺合部材と操作部材の係合を解除することができる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、作業工具は、螺合部材に向かって操作部材を付勢する付勢部材を有する。そして、係合解除手段は、操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、付勢部材の付勢力に抗して、傾斜面を乗り上げて凹部と凸部の係合が解除されるように構成されている。
【００１２】
本発明によれば、螺合部材に向かって操作部材を付勢する付勢部材が設けられているため、螺合部材と操作部材を確実に係合させることができる。さらに、係合解除手段は、付勢部材の付勢力に抗して動作するため、付勢部材の付勢力を設定することによって所定のトルク値を適宜設定することができる。したがって、付勢部材は、螺合部材と操作部材を係合させるための機能と、係合解除手段が動作する所定のトルク値を設定するための機能を兼ねる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、係合解除手段は、先端工具を挟持するために螺合部材が回動される際に、操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、操作部材と螺合部材の係合を解除するように構成されている。
【００１４】
操作部材で螺合部材を回動させる場合には、先端工具を挟持するために螺合部材を回動させる場合と、挟持された先端工具の挟持を解除するために螺合部材を回動させる場合がある。本形態によれば、係合解除手段は、先端工具を挟持するために螺合部材が回動される際に動作するため、先端工具を挟持するためのクランプ力が過剰になることを抑制できる。さらに、螺合部材を可動範囲の限界まで移動させた場合に、螺合部材が過剰に締め付けられることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、先端工具を保持するクランプ部材の着脱に関する優れた技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図２のIV-IV線における断面図である。
【図５】図２のV-V線における断面図である。
【図６】クランプシャフト保持部材の側面図である。
【図７】クランプシャフト保持部材の上面図である。
【図８】図６のVIII-VIII線における断面図である。
【図９】図６のIX-IX線における断面図である。
【図１０】図３のレバー部を旋回軸周りに旋回させた状態を示す断面図である。
【図１１】図１０のレバー部をスピンドル周りに旋回させた状態を示す断面図である。
【図１２】電動式振動工具の上面図である。
【図１３】図１２のレバー部をスピンドル周りに旋回させた状態を示す上面図である。
【図１４】クランプシャフト保持部材とスラストピンの側面図である。
【図１５】図１４において、スラストピンが回動されて係合部と傾斜面が係合した状態を示す側面図である。
【図１６】図１５において、係合部が傾斜面に乗り上げる状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す断面図である。
【図１８】図１７の部分拡大図である。
【図１９】図１８の部分拡大図である。
【図２０】クランプ部材を示す斜視図である。
【図２１】図１９のXXI-XXI線における部分断面図である。
【図２２】回転伝達部材の側面図である。
【図２３】回転伝達部材の上面図である。
【図２４】図１８のレバー部を旋回軸周りに旋回させた状態を示す断面図である。
【図２５】図２４のレバー部をスピンドル周りに旋回させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図１６を参照して詳細に説明する。本実施形態は、作業工具として、電動式振動工具に本発明を適用した例である。
【００１８】
図１に示すように、電動式振動工具１００は、例えば、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具を選択的に装着し、装着された工具を振動させて、被加工材に対して工具の種類に応じた切断や研磨などの加工を行う作業工具である。本実施形態では、工具の一例としてブレード２００を用いて説明する。なお、ブレード２００等の工具が、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。
【００１９】
図１、図２に示すように、電動式振動工具１００は、駆動機構１０２と回転制御機構１０４が収容された本体ハウジング１０１とブレード２００を保持するための工具保持機構１０３等を主体として構成されている。
【００２０】
図４に示すように、駆動機構１０２は、モータ１１０、偏心軸１１２、ベアリング１１３、被駆動アーム１１４、スピンドル接続部１１５等を主体として構成されている。偏心軸１１２は、モータ１１０の出力軸１１１の先端であって、出力軸１１１の回転軸に対して偏心した位置に、回転軸と平行な方向に延在して配置されている。ベアリング１１３は、偏心軸１１２の外側に取り付けられている。被駆動アーム１１４は、図４に示すように、スピンドル接続部１１５からモータ１１０に向けて延在する２本のアーム部１１４ａで構成されている。そして、被駆動アーム１１４は、２本のアーム部１１４ａがベアリング１１３の外側の対向する２箇所において、ベアリング１１３に当接するように配置されている。
【００２１】
図３、図５に示すように、工具保持機構１０３は、ブレード２００を保持するとともに、モータ１１０の出力をブレード２００に伝達させてブレード２００を振動させる機構である。この工具保持機構１０３は、スピンドル１２０、クランプシャフト１２３、クランプシャフト保持機構１３０等を主体として構成されている。
【００２２】
図３に示すように、スピンドル１２０は、中空の円筒状部材であり、モータ１１０の出力軸１１１に対して交差する方向に長軸方向が延在するように配置されている。スピンドル１２０は、長軸方向の２箇所において、長軸方向周りに回転可能にベアリング１２５，１２６を介して、本体ハウジング１０１に支持されている。スピンドル１２０の先端部には、スピンドル延長部材１２１が取り付けられている。スピンドル延長部材１２１の先端部には、円盤状のフランジ１２２が取り付けられている。このスピンドル１２０が、本発明における「第１シャフト」に対応する実施構成例である。
【００２３】
クランプシャフト１２３は、略円柱状の部材であり、一方の端部に一体に形成されたクランプヘッド１２４を有しており、他方の端部側にねじ部１２５を有している。ねじ部１２５には、雄ねじが形成されている。クランプシャフト１２３は、スピンドル１２０の内側に挿入可能で、スピンドル１２０に対して着脱可能に構成されている。このクランプシャフト１２３が、本発明における「第２シャフト」に対応する実施構成例である。
【００２４】
以上の通り構成されたスピンドル１２０、スピンドル延長部材１２１、フランジ１２２およびクランプシャフト１２３は、クランプヘッド１２４と、クランプヘッド１２４に対向するフランジ１２２との間にブレード２００を挟持可能とされている。
【００２５】
図３に示すように、クランプシャフト保持機構１３０は、クランプシャフト１２３と螺合してクランプシャフト１２３を保持する機構である。クランプシャフト保持機構１３０は、クランプシャフト保持部材１３１とＯリング１３２を主体として構成されている。クランプシャフト保持部材１３１は、中空の略円筒状の部材である。
【００２６】
図７〜図９に示すように、クランプシャフト保持部材１３１の中空部分には、クランプシャフト１２３のねじ部１２５と螺合するねじ部１３３が設けられている。このねじ部１３３には、雌ねじが形成されている。また、図６〜図９に示すように、クランプシャフト保持部材１３１には、係合部材１４１と係合可能な４つの溝部１３４が形成されている。４つの溝部１３４は、それぞれクランプシャフト保持部材１３１の中心から放射状に形成されている。さらに、クランプシャフト保持部材１３１には、径方向に突出する突出部１３５が形成されている。
【００２７】
図６に示すように、溝部１３４の一方の側面は、クランプシャフト保持部材１３１の軸線Ｌが延在する軸方向に対して傾斜する傾斜面１３４ａで構成されている。また、溝部１３４の他方の側面は、軸方向に対して平行な垂直面１３４ｂで構成されている。図６〜図９に示すように、傾斜面１３４ａは、クランプシャフト保持部材１３１の中心から遠ざかるほど、軸線Ｌとなす角度が大きくなるように形成されている。換言すると、傾斜面１３４ａは、ねじれ面として形成されている。
【００２８】
図３、図５に示すように、クランプシャフト保持部材１３１は、スピンドル１２０の内部に配置されており、突出部１３５がスピンドル１２０とスピンドル延長部材１２１の間に配置されている。これにより、クランプシャフト保持部材１３１は、スピンドル１２０およびスピンドル延長部材１２１に対して、周方向に相対回転可能とされている。クランプシャフト保持部材１３１の外周には、Ｏリング１３２が配置されており、クランプシャフト保持部材１３１が周方向に回動したときに、スピンドル１２０の内側の壁との間に摩擦抵抗を生じさせている。このクランプシャフト保持部材１３１が、本発明における「螺合部材」に対応する実施構成例である。
【００２９】
図３、図５に示すように、回転制御機構１０４は、クランプシャフト保持部材１３１のスピンドル１２０に対する相対回転を制御する機構である。この回転制御機構１０４は、スラストピン１４０、係合部１４１、連結部１４２、コイルバネ１４３、カムレバー機構１５０等を主体として構成されている。
【００３０】
スラストピン１４０は、スピンドル１２０の内側に配置され、長軸方向に摺動可能であり、スピンドル１２０の周方向に回動可能とされている。係合部１４１は、クランプシャフト保持部材１３１の溝部１３４と係合可能であり、スラストピン１４０の先端部に配置されている。連結部１４２は、交差方向にスラストピン１４０から突出した円盤状の部材であり、スラストピン１４０と係合部１４１の間に配置されている。スラストピン１４０と係合部１４１は、連結部１４２を介して結合されており、一体となってスピンドル１２０の内部を長軸方向に摺動可能であるとともに、スピンドル１２０の周方向に旋回可能に構成されている。スラストピン１４０の係合部１４１と反対側の端部は、曲面状に構成されている。また、スラストピン１４０には、Ｏリング１４４が配置されている。このＯリング１４４は、スピンドル１２０の内壁と当接するように配置されており、外部からスラストピン１４０とスピンドル１２０の間を通過してスピンドル１２０内部に混入する粉塵を遮断している。コイルバネ１４３は、スピンドル１２０の内部に配置され、一端が連結部１４２に当接し、他端がスピンドル１２０に当接している。これにより、コイルバネ１４３は、スラストピン１４０、係合部１４１および連結部１４２をスピンドル１２０の内部において、クランプシャフト保持部材１３１が配置された方向に付勢している。
【００３１】
図３、図５に示すように、カムレバー機構１５０は、スラストピン１４０を長軸方向に摺動させる部材である。カムレバー機構１５０は、レバー部１５１、旋回軸１５３、回転部材１５４を主体として構成されている。カムレバー機構１５０は、レバー部１５１が旋回軸１５３の周方向に旋回可能であるとともに、スピンドル１２０の周方向に旋回可能に構成されている。
【００３２】
レバー部１５１は、偏心部１５２を有している。偏心部１５２には、旋回軸１５３が貫通する穴が形成されている。旋回軸１５３は、偏心部１５２に挿通し、回転部材１５４に対してスピンドル１２０の長軸方向に移動可能に保持されている。これにより、レバー部１５１が、旋回軸１５３の周方向に旋回可能とされている。偏心部１５２は中心位置が、旋回軸１５３の軸中心に対して偏心して配置されており、これにより、偏心部１５２の外周の各箇所において、旋回軸１５３の軸中心からの距離が異なるように構成されている。
【００３３】
また、レバー部１５１には、図３に示すように、当該レバー部１５１の長軸方向に沿って形成された貫通穴１５１ａが形成されている。貫通穴１５１ａには、段付き部１５１ｂが形成されている。コイルバネ１５６と可動ピン１５７は、貫通穴１５１ａが収容されており、これによりコイルバネ１５６と可動ピン１５７は、レバー部１５１の長軸方向に沿って配置されている。可動ピン１５７は、当該可動ピン１５７の長軸方向に交差する方向に突出する突出部１５７ａが形成されている。この突出部１５７ａは、レバー部１５１の段付き部１５１ｂに当接するように構成されている。コイルバネ１５６は、一端がスラストピン１４０に当接し、他端が可動ピン１５７の突出部１５７ａに当接している。これにより、コイルバネ１５６が可動ピン１５７を付勢している。言い換えると、コイルバネ１５６は、レバー部１５１の支点である旋回軸１５３から延在するレバー部１５１の長軸方向に沿って可動ピン１５７を付勢している。
【００３４】
可動ピン１５７は、コイルバネ１５６が配置された側と反対側の先端部が曲面状に構成されている。また、可動ピン１５７は、コイルバネ１５６に付勢されて先端部がレバー部１５１から突出し、コイルバネ１５６の付勢力に抗して先端部が押圧されることで、レバー部１５１内に入り込むように構成されている。また、当該可動ピン１５７は、突出部１５７ａがレバー部１５１の段付き部１５１ｂに当接することで、可動ピン１５７がレバー部１５１の外部に抜け落ちないように構成されている。
【００３５】
なお、本体ハウジング１０１には、図１０に示すように、可動ピン１５７と係合する係合凹部１０１ａが形成されている。そして、図３に示すように、可動ピン１５７は、係合凹部１０１ａと係合して、レバー部１５１が本体ハウジング１０１に対して固定される。
【００３６】
図５に示すように、回転部材１５４は、Ｏリング１５５を介してスピンドル１２０の周方向に旋回可能に本体ハウジング１０１に取り付けられている。回転部材１５４は、断面が略円形である旋回部１５４ａと、旋回部１５４ａからスピンドル１２０の長軸方向に延在した２つの支持部１５４ｂから構成されている。２つの支持部１５４ｂの間で、旋回軸１５３を保持している。また、回転部材１５４がスピンドル１２０の周方向に旋回することで、レバー部１５１がスピンドル１２０の周方向に旋回可能に構成されている。
【００３７】
図１２および図１３に示すように、レバー部１５１は、スピンドル１２０の周方向に旋回可能に構成されているとともに、図３および図１０に示すように、旋回軸１５３の周方向に旋回可能に構成されている。このとき、スラストピン１４０の先端部は、曲面状に形成されているため、レバー部１５１を旋回させる際に、コイルバネ１５６は、滑らかにスラストピン１４０の表面を滑る。すなわち、スラストピン１４０の先端部は、レバー部１５１をスピンドル１２０の周方向と旋回軸１５３の周方向のいずれに旋回させても、コイルバネ１５６が滑らかにスラストピン１４０の表面を滑るように、それぞれの方向に関して曲面状に形成されている。これにより、レバー部１５１は、複数の方向に旋回可能に構成されている。
【００３８】
また、可動ピン１５７の先端部が曲面状に構成されているため、レバー部１５１を旋回させる際に、当該先端部が本体ハウジング１０１に当接することで、可動ピン１５７がレバー部１５１内に入り込む。この可動ピン１５７の先端部は、レバー部１５１の旋回方向であるスピンドル１２０の周方向と旋回軸１５３の周方向のそれぞれの方向に関して曲面状に形成されている。これにより、レバー部１５１を旋回させることで、可動ピン１５７を係合凹部１０１ａに係合させたり、係合を解除させたりすることができる。すなわち、レバー部１５１を複数の方向のいずれの方向に旋回させても、可動ピン１５７を係合凹部１０１ａに係合させたり、係合を解除させたりすることができる。
【００３９】
以上の通り構成された回転制御機構１０４は、レバー部１５１を、図３に示す位置と、図１０に示す位置の間を旋回軸１５３の周方向に旋回させることで、旋回軸１５３の移動とコイルバネ１４３の付勢力によって、スラストピン１４０を長軸方向に移動させることができる。スラストピン１４０が移動されることで、係合部１４１が、クランプシャフト保持部材１３１の溝部１３４に係合可能となる。コイルバネ１４３は、係合部１４１と溝部１３４が係合した状態においても、係合部１４１を下方に付勢している。なお、クランプシャフト保持部材１３１は、スピンドル１２０に対して回動可能であるため、溝部１３４の位置によっては、レバー部１５１を旋回軸１５３の周方向に旋回させただけでは、係合部１４１と溝部１３４が係合しない場合がある。係合部１４１と溝部１３４が係合しない場合には、図１１に示すように、レバー部１５１をスピンドル１２０の周方向に旋回させることで、係合部１４１と溝部１３４を係合させることができる。このとき、係合部１４１は、クランプシャフト保持部材１３１の径方向において対向する２つの溝部１３４と係合する。
【００４０】
ブレード２００を着脱する際は、係合部材１４１と溝部１３２を係合させた状態で、レバー部１５１をスピンドル１２０の周方向に旋回させることで、クランプシャフト保持部材１３１のスピンドル１２０の周方向の回動を制御する。
【００４１】
ブレード２００を取り付ける際には、ブレード２００を装着したクランプシャフト１２３を回動不能に保持した状態で、レバー部１５１を電動式振動工具１００の上方から見て、スピンドル１２０に対して時計回りに旋回させることで、スラストピン１４０および係合部１４１が、クランプシャフト保持部材１３１をスピンドル１２０の周方向に回動させる。このスラストピン１４０と一体となった係合部１４１が、本発明における「操作部材」に対応する実施構成例である。
【００４２】
具体的には、図１４に示すように、係合部１４１と溝部１３４を係合させた状態で、レバー部１５１をスピンドル１２０に対して時計回りに旋回させると、図１５に示すように、係合部１４１と溝部１３４の傾斜面１３４ａが当接する。さらに、レバー部１５１を旋回させることで、クランプシャフト保持部材１３１が回動される。これにより、クランプシャフト保持部材１３１のねじ部１３３とクランプシャフト１２３のねじ部１２５が螺合する。クランプシャフト１２３は、螺合されることで、電動式振動工具１００の上方へ移動する。すなわち、クランプヘッド１２４が、フランジ１２２に近接する方向に移動する。その結果、フランジ１２２とクランプヘッド１２４の間にブレード２００が挟持されることとなる。このフランジ１２２、クランプヘッド１２４がそれぞれ、本発明における「第１クランプ部」、「第２クランプ部」に対応する実施構成例である。
【００４３】
ブレード２００が、クランプヘッド１２４とフランジ１２２の間に、所定のクランプ力で挟持された後は、クランプシャフト保持部材１３１がクランプ力によって回動不能となるため、クランプシャフト保持部材１３１をさらに回動することは不要である。そのため、第１実施形態においては、溝部１３４に傾斜面１３４ａが形成されている。クランプシャフト保持部材１３１が回動不能となった状態で、レバー部１５１をさらに旋回させると、スラストピン１４０（係合部１４１）に負荷されるトルクはレバー部１５１の旋回に伴い大きくなる。
【００４４】
スラストピン１４０に負荷されたトルクにより、スラストピン１４０が回動しようとする力が、係合部１４１と傾斜面１３４ａの接触部分の摩擦力とコイルバネ１４３の付勢力によるスラストピン１４０の回動を阻止する抵抗力を上回ると、図１６に示すように、係合部１４１は、傾斜面１３４ａを乗り上げて、スラストピン１４０が上方に移動する。これにより、係合部１４１と溝部１３４の係合が解除される。すなわち、クランプシャフト保持部材１３１に対してスラストピン１４０の回動が伝達されない。なお、係合部１４１が傾斜面１３４ａを乗り上げる時のスラストピン１４０に負荷されるトルク値に応じて、傾斜面１３４ａの傾斜角が適宜設定されている。このコイルバネ１４３が、本発明における「付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００４５】
なお、傾斜面１３４ａは、ねじり面で構成されており、係合部１４１と傾斜面１３４ａは、線接触するように構成されている。すなわち、係合部１４１と傾斜面１３４ａが線接触した状態で、係合部１４１が傾斜面１３４ａ上を移動する。この傾斜面１３４ａが、本発明における「傾斜面」に対応する実施構成例である。また、溝部１３４、係合部１４１がそれぞれ、本発明における「凹部」、「凸部」に対応する実施構成例である。そして、傾斜面１３４ａと係合部１４１によって、本発明における「係合解除手段」に対応する実施構成例が構成されている。
【００４６】
係合部１４１が傾斜面１３４ａを乗り上げて、係合部１４１と溝部１３４の係合が解除された後、さらにスラストピン１４０が回動されると、係合部１４１は移動されて別の溝部１３４と係合する。このとき、スラストピン１４０は、コイルバネ１４３に付勢されているため、係合部１４１と溝部１３４が係合する際に、連結部１４２とクランプシャフト保持部材１３１の上面が当接する。この当接によって、音が発生される。すなわち、クランプシャフト保持部材１３１が回動不能となった後に、スラストピン１４０を回動させると、係合部１４１と溝部１３４の係合と係合解除に伴って、周期的に音が発生する。この音によって、係合部１４１と溝部１３４の係合解除が行われていることをユーザに報知している。すなわち、溝部１３４、傾斜面１３４ａ、係合部１４１およびコイルバネ１４３によって、本発明における「報知手段」に対応する実施構成例が構成されている。
【００４７】
一方、ブレード２００を取り外す際には、係合部１４１と溝部１３４を係合させた状態で、レバー部１５１を電動式振動工具１００の上方から見て、スピンドル１２０に対して反時計回りに旋回させる。これにより、係合部１４１と垂直面１３４ｂが当接し、クランプシャフト保持部材１３１をスピンドル１２０の周方向に回動させる。その結果、クランプシャフト１２３とクランプシャフト保持部材１３１の螺合が解除される。クランプシャフト１２３がクランプシャフト保持部材１３０から取り外されることで、ブレード２００を取り外すことができる。
【００４８】
以上の第１実施形態によれば、クランプシャフト保持部材１３１がクランプシャフト１２３と直接螺合する構成であるため、クランプシャフト保持部材１３１によってクランプシャフト１２３を確実に保持することができる。
【００４９】
また、第１実施形態によれば、傾斜面１３４ａは、クランプシャフト保持部材１３１がクランプシャフト１２３と螺合する方向、すなわち、ブレード２００が挟持される方向に、係合部１４１が回動する際における、溝部１３４において係合部１４１が当接する側に形成されている。言い換えると、ブレード２００を挟持するためにクランプシャフト保持部材１３１が回動される際に、係合部１４１と溝部１３４が当接する溝部１３４の側面に傾斜面１３４ａが形成されている。これにより、ブレード２００を挟持する際に、スラストピン１４０（係合部１４１）に所定のトルク値以上のトルクが作用した場合に、係合部１４１と溝部１３４の係合を解除することができる。したがって、クランプシャフト保持部材１３１とクランプシャフト１２３が過剰に螺合することを抑制することができる。
【００５０】
また、第１実施形態によれば、クランプシャフト保持部材１３１が回動不能となった後に、スラストピン１４０を回動させると、係合部１４１と溝部１３４の係合と係合解除に伴って発生する音によって、係合部１４１と溝部１３４の係合解除が行われていることをユーザに報知している。したがって、ユーザに対して、クランプシャフト１２３が保持され、ブレード２００が所定のクランプ力で挟持されたことを報知することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態につき、図１７〜図２５を参照しつつ詳細に説明する。図１７に示すように、第２実施形態は、工具保持機構２０３が第１実施形態と異なる。図１８に示すように、工具保持機構２０３は、クランプシャフト保持機構２３０の螺合部材２３１がスピンドル２２０と螺合するように構成されている。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図１８に示すように、スピンドル２２０の内側には、第１段付部２２０ａ、第２段付部２２０ｂが形成されている。また、スピンドル２２０の内側には、螺合部材２３１と螺合するネジ山２２０ｃが形成されている。スピンドル２２０の先端部には、ガイド部材２２１が取り付けられている。図１９に示すように、ガイド部材２２１は、スピンドル２２０の外側に係合して固定される略円筒状の部材である。また、ガイド部材２２１には、円盤状のフランジ２２２が取り付けられている。このスピンドル２２０およびガイド部材２２１およびフランジ２２２が、本発明における「第１シャフト」に対応する実施構成例である。
【００５３】
図１９に示すように、クランプシャフト２２３は、略円柱状のシャフトの一端部に一体に形成されたクランプヘッド２２４を有している。クランプシャフト２２３は、ガイド部材２２１を介してスピンドル２２０の内側に挿入可能で、スピンドル２２０に対して着脱可能に構成されている。なお、クランプシャフト２２３の他端部は、面取りされている。このクランプシャフト２２３が、本発明における「第２シャフト」に対応する実施構成例である。
【００５４】
そして、工具保持機構２０３は、フランジ２２２とクランプヘッド２２４の間にブレード２００を挟持可能とされている。このフランジ２２２、クランプヘッド２２４がそれぞれ、本発明における「第１クランプ部」、「第２クランプ部」に対応する実施構成例である。
【００５５】
図１９に示すように、クランプシャフト保持機構２３０は、クランプシャフト２２３を保持する機構である。このクランプシャフト保持機構２３０は、螺合部材２３１、クランプ部材２３２、回転力伝達部材２３３を主体として構成されている。
【００５６】
図１９に示すように、螺合部材２３１は、略円筒状の部材であり、スピンドル２２０の内側に配置されている。螺合部材２３１の外周面には、スピンドル２２０のネジ山２２０ｃと螺合するネジ山２３１ａが形成されている。これにより、螺合部材２３１がスピンドル２２０に対して螺合して回転することで、螺合部材２３１がスピンドル２２０の長軸方向に移動可能に構成されている。
【００５７】
図２１に示すように、螺合部材２３１は、中心領域にクランプシャフト２２３が挿入されるクランプシャフト挿入穴２３４が形成されている。さらに、螺合部材２３１は、クランプシャフト挿入穴２３４に連接する、クランプ部材保持部２３５を有している。当該クランプ部材保持部２３５は、クランプシャフト挿入穴２３４に対して凹状に形成されている。このクランプ部材保持部２３５には、クランプ部材２３２の凸部２３２ｂと係合する係合凹部２３５ａが２箇所に設けられている。さらに、図１９に示すように、クランプ部材保持部２３５には、スピンドル２２０の長軸方向に対して傾斜した傾斜面２３５ｂが形成されている。また、図２１に示すように、螺合部材２３１の外周面には、回転力伝達部材２３３の係合凸部２３３ｃと係合する係合凹部２３６が形成されている。
【００５８】
図１９〜図２１に示すように、クランプ部材２３２は、略楔形状の部材であり、クランプ部材保持部２３５に配置されている。クランプ部材２３２は、螺合部材２３１と協働してクランプシャフト２２３を保持するように構成されている。すなわち、クランプ部材２３２には、螺合部材２３１の傾斜面２３５ｂと係合する傾斜面２３２ａが形成されている。また、クランプ部材２３２の側面には、螺合部材２３１の係合凹部２３５ａと係合する凸部２３２ｂが２箇所に設けられている。さらに、クランプ部材２３２は、下方に向かって突出して形成された２つの移動規制部２３２ｃが形成されている。
【００５９】
図１９に示すように、回転力伝達部材２３３は、スラストピン１４０の回転を螺合部材２３１に伝達することで、螺合部材２３１と一体にスピンドル２２０に対して回転する部材である。回転力伝達部材２３３は、本体部２３３ａ、貫通穴２３３ｂ、係合凸部２３３ｃ、突出部２３７および溝部２３８を有している。本体部２３３ａは、略円盤状に形成されている。係合凸部２３３ｃは、本体部から下方に突出して２箇所に形成されている。また、図２２、図２３に示すように、本体部２３３ａには、本体部２３３ａから上方に向かって突出する４つの突出部２３７が形成されている。これにより、４つの突出部２３７の間には、図２３に示すように、４つの溝部２３８がそれぞれ、貫通穴２３３ｂの中心から放射状に形成されている。
【００６０】
図２２に示すように、溝部２３８の側面には、傾斜面２３８ａと垂直面２３８ｂが形成されている。傾斜面２３８ａは、回転力伝達部材２３３の中心から遠ざかるほど、軸線Ｌとなす角度が大きくなるように形成されている。換言すると、傾斜面２３８ａは、ねじれ面として形成されている。この溝部２３８にスラストピン１４０の係合部１４１が係合するように構成されている。また、回転力伝達部材２３３は、螺合部材２３１の係合凹部２３６に係合する２つの凸部２３３ｃが、本体部２３３ａに連接して当該本体部２３３ａから下方に突出して形成されている。
【００６１】
以上の通り構成されたクランプシャフト保持機構２３０は、スラストピン１４０によって回転力伝達部材２３３が回転されることで、螺合部材２３１が回転される。これにより、螺合部材２３１は、スピンドル２２０の長軸方向へ移動される。螺合部材２３１の移動に伴って、クランプ部材保持部２３５の傾斜面２３５ａとクランプ部材２３２の傾斜面２３２ａが係合して、クランプ部材２３２のスピンドル２２０の長軸方向への移動が、スピンドル２２０の径方向への移動に変換される。これにより、クランプ部材２３２がスピンドル２２０の径方向に移動し、スピンドル２２０に挿入されたクランプシャフト２２３を保持可能に構成されている。この一体に回転する螺合部材２３１および回転伝達部材２３３が、本発明における「螺合部材」に対応する実施構成例である。
【００６２】
第２実施形態においては、レバー部１５１を、図１８に示す位置と、図２４に示す位置の間を旋回軸１５３の周方向に旋回させることで、旋回軸１５３の移動とコイルバネ１４３の付勢力によって、スラストピン１４０を長軸方向に移動させることができる。スラストピン１４０が移動されることで、係合部１４１が、回転伝達部材２３３の溝部２３８に係合可能となる。コイルバネ１４３は、係合部１４１と溝部１３４が係合した状態においても、係合部１４１を下方に付勢している。なお、回転伝達部材２３３は、スピンドル２２０に対して回動可能であるため、溝部２３８の位置によっては、レバー部１５１を旋回軸１５３周りに旋回させただけでは、係合部１４１と溝部２３８が係合しない場合がある。係合部１４１と溝部２３８が係合しない場合には、図２５に示すように、レバー部１５１をスピンドル２２０の長軸周りに旋回させることで、係合部１４１と溝部２３８を係合させることができる。このとき、係合部１４１は、回転伝達部材２３３の径方向において対向する２つの溝部２３８と係合する。
【００６３】
図２５に示すように、係合部１４１と溝部２３８が係合した状態で、レバー部１５１をスピンドル２２０の周方向に旋回させることで、回転力伝達部材２３３をスピンドル２２０の周方向に回転させることができる。回転力伝達部材２３３の回転により、回転力伝達部材２３３の凸部２３３ｃが、螺合部材２３１をスピンドル２２０の周方向に回転させる。これにより、螺合部材２３１がスピンドル２２０に対して相対回転し、スピンドル２２０の長軸方向に移動する。すなわち、レバー部１５１をスピンドル２２０の長軸周りにおいて時計回りに旋回させると、螺合部材２３１は、スピンドル２２０の上方に向かって移動する。一方、レバー部１５１をスピンドル２２０の長軸周りにおいて反時計回りに旋回させると、螺合部材２３１は、スピンドル２２０の下方に向かって移動する。
【００６４】
螺合部材２３１が、スピンドル２２０の長軸方向における上方に移動すると、クランプシャフト挿入穴２３４に挿入されたクランプシャフト２２３をクランプ部材２３２で保持することができる。すなわち、螺合部材２３１が上方向に移動すると、クランプ部材保持部２３５に保持されたクランプ部材２３２も上方向に移動する。回転力伝達部材２３３が第２段付部２２０ｂに当接し、さらに、クランプ部材２３２が回転力伝達部材２３３に当接すると、クランプ部材２３２は、回転力伝達部材２３３と螺合部材２３１に挟持されて、クランプ部材２３２の上方向への移動が規制される。さらに、螺合部材２３１を上方向に移動させると、傾斜面２３２ａと傾斜面２３５ｂによってクランプ部材２３２の移動方向が変換されて、クランプ部材２３２が、スピンドル２２０の径方向において中心に向かう方向に移動される。これにより、クランプシャフト２２３が、クランプ部材２３２によって、螺合部材２３１との間に保持される。これにより、ブレード２００が、フランジ２２２とクランプヘッド２２４の間に挟持される。
【００６５】
クランプシャフト２２３を保持することで、ブレード２００が、クランプヘッド２２４とフランジ２２２の間に、所定のクランプ力で挟持された後は、螺合部材２３１とクランプ部材２３２およびクランプ部材２３２とクランプシャフト２２３のそれぞれの摩擦力により、螺合部材２３１をさらに回動させることができない。換言すると、ブレード２００が挟持された後は、螺合部材２３１をさらに回動させることは不要である。そのため、第２実施形態においては、溝部２３８に傾斜面２３８ａが形成されている。螺合部材２３１が回動不能となった状態で、レバー部１５１をさらに旋回させると、スラストピン１４０（係合部１４１）に負荷されるトルクはレバー部１５１の旋回に伴い大きくなる。
【００６６】
スラストピン１４０に負荷されたトルクにより、スラストピン１４０が回動しようとする力が、係合部１４１と傾斜面２３８ａの接触部分の摩擦力とコイルバネ１４３の付勢力によるスラストピン１４０の回動を阻止する抵抗力を上回ると、第１実施形態と同様に、係合部１４１は、傾斜面２３８ａを乗り上げて、スラストピン１４０が上方に移動する。これにより、係合部１４１と溝部２３８の係合が解除される。すなわち、回転伝達部材２３３および螺合部材２３１に対してスラストピン１４０の回動が伝達されない。なお、係合部１４１が傾斜面２３８ａを乗り上げる時のスラストピン１４０に負荷されるトルク値に応じて、傾斜面２３８ａの傾斜角が適宜設定されている。このコイルバネ１４３が、本発明における「付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００６７】
なお、傾斜面２３８ａは、ねじり面で構成されており、係合部１４１と傾斜面２３８ａは、線接触するように構成されている。すなわち、係合部１４１と傾斜面２３８ａが線接触した状態で、係合部１４１が傾斜面２３８ａ上を移動する。この傾斜面２３８ａが、本発明における「傾斜面」に対応する実施構成例である。また、溝部２３８、係合部１４１がそれぞれ、本発明における「凹部」、「凸部」に対応する実施構成例である。そして、傾斜面２３８ａと係合部１４１によって、本発明における「係合解除手段」に対応する実施構成例が構成されている。
【００６８】
係合部１４１が傾斜面２３８ａを乗り上げて、係合部１４１と溝部２３８の係合が解除された後、さらにスラストピン１４０が回動されると、係合部１４１は移動されて別の溝部２３８と係合する。このとき、スラストピン１４０は、コイルバネ１４３に付勢されているため、係合部１４１と溝部２３８が係合する際に、連結部１４２と回転伝達部材２３３の上面が当接する。この当接によって、音が発生される。すなわち、回転伝達部材２３３および螺合部材２３１が回動不能となった後に、スラストピン１４０を回動させると、係合部１４１と溝部２３８の係合と係合解除に伴って、周期的に音が発生する。この音によって、係合部１４１と溝部２３８の係合解除が行われていることをユーザに報知している。すなわち、溝部２３８、傾斜面２３８ａ、係合部１４１およびコイルバネ１４３によって、本発明における「報知手段」に対応する実施構成例が構成されている。
【００６９】
一方で、レバー部１５１をスピンドル２２０の長軸周りにおける下方に移動されると、クランプ部材２３２によるクランプシャフト２２３のクランプを解除することができる。スラストピン１４０に回転されて、螺合部材２３１が下方向に移動すると、クランプ部材２３２の移動規制部２３２ｃが、ガイド部材２２１に当接して、クランプ部材２３２の下方向への移動が規制される。さらに、螺合部材２３１を下方向に移動させると、傾斜面２３２ａと傾斜面２３５ｂの係合が解除される。これにより、クランプ部材２３２によるクランプシャフト２２３の保持が解除され、クランプシャフト２２３を取り外すことができる。クランプシャフト２２３を取り外すことで、フランジ２２２とクランプヘッド２２４に挟持されたブレード２００を交換することができる。
【００７０】
第２実施形態においても第１実施形態と同様に、図１８に示すように、可動ピン１５７は、係合凹部１０１ａと係合して、レバー部１５１が本体ハウジング１０１に対して固定される。また、レバー部１５１は、スピンドル２２０の周方向と、旋回軸１５３の周方向に旋回可能に構成されているが、可動ピン１５７の先端部は、スピンドル１２０の周方向と旋回軸１５３の周方向のそれぞれの方向に関して曲面状に構成されているため、レバー部１５１を複数の方向のいずれの方向に旋回させても、当該先端部が本体ハウジング１０１に当接して、可動ピン１５７がレバー部１５１内に入り込む。これにより、レバー部１５１を複数の方向のいずれの方向に旋回させても、可動ピン１５７を係合凹部１０１ａに係合させたり、係合を解除させたりすることができる。
【００７１】
以上の第２実施形態によれば、螺合部材２３１とスピンドル２２０の螺合によって、保持部材２３２をクランプシャフト２２３の径方向に移動させる構成である。すなわち、螺合部材２３１とスピンドル２２０の螺合による移動を保持部材２３２のクランプシャフト２２３の径方向への移動に変換しているため、クランプシャフト２２３を保持するための保持力に関し、大きな保持力を容易に生じさせることができる。
【００７２】
また、第２実施形態によれば、傾斜面２３８ａは、螺合部材２３１がスピンドル２２０と螺合する方向、すなわち、ブレード２００が挟持される方向に、係合部１４１が回動する際における、溝部２３８において係合部１４１が当接する側に形成されている。言い換えると、ブレード２００を挟持するために螺合部材２３１が回動される際に、係合部１４１と溝部２３８が当接する溝部２３８の側面に傾斜面２３８ａが形成されている。これにより、ブレード２００を挟持する際に、スラストピン１４０（係合部１４１）に所定のトルク値以上のトルクが作用した場合に、係合部１４１と溝部２３８の係合を解除することができる。したがって、螺合部材２３１とスピンドル２２０が過剰に螺合することを抑制することができる。
【００７３】
また、第２実施形態によれば、螺合部材２３１が回動不能となった後に、スラストピン１４０を回動させると、係合部１４１と溝部２３８の係合と係合解除に伴って発生する音によって、係合部１４１と溝部２３８の係合解除が行われていることをユーザに報知している。したがって、ユーザに対して、クランプシャフト２２３が保持され、ブレード２００が所定のクランプ力で挟持されたことを報知することができる。
【００７４】
以上の通り構成された第１実施形態および第２実施形態の電動式振動工具１００は、モータ１１０が通電駆動されると、図４に示すように、出力軸１１１の回転運動は、偏心軸１１２およびベアリング１１３によって、矢印Ａで示される方向（以下、Ａ方向）への往復運動に変換される。Ａ方向への往復運動は、被駆動アーム１１４に伝達されて、スピンドル接続部１１５を中心とした矢印Ｂで示されるスピンドル１２０，２２０周りの円周方向（以下、Ｂ方向）への所定の角度をなす回転運動に変換される。これにより、スピンドル接続部１１５に接続されたスピンドル１２０がＢ方向に往復駆動される。その結果、フランジ１２２，２２２とクランプヘッド１２４，２２４で挟持されたブレード２００を振動させて、被加工材に対して切断等の加工をすることができる。
【００７５】
以上の第１実施形態および第２実施形態によれば、係合部１４１と溝部１３４，２３８の傾斜面１３４ａ，２３８ａによって、係合部１４１と溝部１３４，２３８の係合を解除する係合解除手段と、ブレード２００が挟持されたことを報知する報知手段の２つの機能を有する構成を達成できる。そのため、係合解除手段と報知手段を別々に設ける構成に比べて、電動式振動工具１００を小型化することができる。
【００７６】
また、各実施形態によれば、レバー部１５１が旋回軸１５３の周方向およびスピンドル１２０，２２０の周方向に旋回可能である。言い換えると、レバー部１５１は、複数の方向に旋回可能である。そして、レバー部１５１に可動ピン１５７が設けられており、可動ピン１５７の先端部が曲面状であることで、いずれの方向に旋回した場合であっても、可動ピン１５７が本体ハウジング１０１の係合凹部１０１ａと係合することができる。これにより、レバー部１５１は、いずれの方向に旋回されても、本体ハウジング１０１に保持されることができる。特に、スラストピン１４０が螺合部材と係合して、螺合部材を回動させるために、レバー部１５１が複数の方向に旋回する必要がある第１実施形態および第２実施形態の電動式振動工具１００において有効である。
【００７７】
また、各実施形態によれば、可動ピン１５７が本体ハウジング１０１の係合凹部と係合することで、レバー部１５１を保持することができる。すなわち、ブレード２００を保持した状態で、レバー部１５１が保持されるため、電動式振動工具１００が被加工材に対して加工作業を行う際に、レバー部１５１が確実に保持される。これにより、加工作業時における、レバー部１５１の動きを抑制することができる。
【００７８】
また、各実施形態によれば、コイルバネ１５６および可動ピン１５７がレバー部１５７の内部に収容されているため、外部からレバー部１５１を保持する構成に比べて、レバー部１５１を操作する際に、操作に支障をきたす部材が存在しない。すなわち、外部からレバー部１５１を保持する場合には、例えば本体ハウジング１０１側にレバー部１５１と保持するための保持部材を設ける必要がある。しかしながら、本体ハウジング１０１側に保持部材を設けると、レバー部１５１を操作する際に、ユーザの操作を阻害する可能性がある。そのため、本発明は、コイルバネ１５６および可動ピン１５７がレバー部１５１に収容されていることで、ユーザの操作を阻害することがない。
【００７９】
また、各実施形態によれば、コイルバネ１５６は、レバー部１５１の支点である旋回軸１５３からレバー部１５１の長軸方向に延在する方向に配置されている。そのため、可動ピン１５７は、コイルバネ１５６によって、レバー部１５１の長軸方向に付勢される。したがって、レバー部１５１の支点から離間した部分で、レバー部１５１が本体ハウジング１０１に保持されることになり、旋回動作するレバー部１５１を保持する構成において特に有効である。
【００８０】
以上の各実施形態においては、溝部１３４，２３８の側面に傾斜面１３４ａ，２３８ａが形成されていたが、係合部１４１に傾斜面が形成されていてもよい。また、溝部１３４，２３８と係合部１４１の両者に傾斜面が形成されていてもよい。
【００８１】
また、以上の各実施形態においては、溝部１３４，２３８の一方の側面に傾斜面１３４ａ，２３８ａが形成されていたが、両方の側面に傾斜面が形成されていてもよい。溝部１３４，２３８の両方の側面に傾斜面が形成されていることで、ブレード２００を取り付けるためにスラストピン１４０を回動させる際に溝部１３４，２３８と係合部１４１の係合を解除するだけでなく、ブレード２００を取り外すためにスラストピン１４０を回動させる際にも溝部１３４，２３８と係合部１４１の係合を解除することができる。
【００８２】
また、以上の各実施形態においては、係合解除手段として、溝部１３４，２３８の側面に傾斜面１３４ａ，２３８ａが形成されており、機械式の係合解除手段を構成していたが、電気制御式の係合解除手段を設けてもよい。例えば、スラストピン１４０に作用するトルクを検出するセンサを設け、スラストピン１４０に作用するトルクが所定のトルク値以上になった場合に、溝部１３４，２３８と係合部１４１の係合を解除させるように、スラストピン１４０を移動させてもよい。
【００８３】
また、以上の各実施形態においては、報知手段として、機械式の係合解除手段において、溝部１３４，２３８と係合部１４１の係合および係合解除に伴って音が発生するように構成されていたが、電気制御式の報知手段を設けてもよい。例えば、例えば、スラストピン１４０に作用するトルクを検出するセンサを設け、スラストピン１４０に作用するトルクが所定のトルク値以上になった場合に、スピーカから音を出力したり、ＬＥＤ等の発光手段を発光させたり、アクチュエータを駆動させることによって振動を発生させたりするいずれかの構成であってもよい。
【００８４】
また、第１実施形態においては、螺合部材を構成するクランプシャフト保持部材１３１がクランプシャフト１２３と螺合し、第２実施形態においては、螺合部材２３１がスピンドル２２０と螺合するように構成されている。言い換えると、螺合部材がスピンドルとクランプシャフトのいずれかと螺合するように構成されている。これには限られず、螺合部材がスピンドルとクランプシャフトの両方と螺合するように構成されていてもよい。
【００８５】
また、以上の各実施形態においては、コイルバネ１５６および可動ピン１５７がレバー部１５７に収容されていたが、これには限られない。例えば、コイルバネ１５６および可動ピン１５７がレバー部１５７の表面に露出していてもよい。また、コイルバネ１５６および可動ピン１５７は、本体ハウジング１０１に設けられていてもよい。
【００８６】
また、以上の各実施形態においては、先端工具としてブレード２００を用いて説明したが、これには限られない。例えば、先端工具として研磨パッド等の他の種類の先端工具を取り付けてもよい。
【００８７】
また、以上の本実施形態においては、作業工具として、電動式振動工具１００を用いて説明したが、これには限られず、先端工具を挟持する作業工具であれば、例えばグラインダや丸鋸のように先端工具が回転する作業工具にも本発明を適用することが可能である。
【００８８】
（実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものである。したがって、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。なお、本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。
電動式振動工具１００は、本発明の「作業工具」に対応する構成の一例である。
ブレード２００は、本発明の「先端工具」に対応する構成の一例である。
スピンドル１２０，２２０は、本発明の「第１シャフト」に対応する構成の一例である。
フランジ１２２，２２２は、本発明の「第１クランプ部」に対応する構成の一例である。
クランプシャフト１２３，２２３は、本発明の「第２シャフト」に対応する構成の一例である。
クランプヘッド１２４，２２４は、本発明の「第２クランプ部」に対応する構成の一例である。
クランプシャフト保持部材１３１は、本発明の「螺合部材」に対応する構成の一例である。
螺合部材２３１は、本発明の「螺合部材」に対応する構成の一例である。
回転伝達部材２３３は、本発明の「螺合部材」に対応する構成の一例である。
スラストピン１４０は、本発明の「操作部材」に対応する構成の一例である。
係合部１４１は、本発明の「操作部材」に対応する構成の一例である。
溝部１３４，２３８は、本発明の「係合解除手段」に対応する構成の一例である。
係合部１４１は、本発明の「係合解除手段」に対応する構成の一例である。
コイルバネ１４３は、本発明の「係合解除手段」に対応する構成の一例である。  溝部１３４，２３８は、本発明の「凹部」に対応する構成の一例である。
係合部１４１は、本発明の「凸部」に対応する構成の一例である。
傾斜面１３４ａ，２３８ａは、本発明の「傾斜面」に対応する構成の一例である。
コイルバネ１４３は、本発明の「付勢部材」に対応する構成の一例である。
【００８９】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る作業工具は、下記の態様が構成可能である。
（態様１）
「第１クランプ部を有する第１シャフトと、
第２クランプ部を有するとともに、前記第１シャフトに対して相対移動可能な第２シャフトと、
前記第２シャフトと螺合する螺合部材と、を有し、
前記螺合部材が前記第２シャフトに螺合して前記第２シャフトを前記第１シャフトに対して固定状に保持することで、先端工具が前記第１クランプ部と前記第２クランプ部に挟持される作業工具であって、
前記螺合部材に係合し、当該螺合部材を回動させる操作部材と、
前記螺合部材を回動させる際に前記操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、前記操作部材と前記螺合部材の係合を解除する係合解除手段を有することを特徴とする作業工具。」
【００９０】
（態様２）
「第１クランプ部を有する第１シャフトと、
第２クランプ部を有するとともに、前記第１シャフトに対して相対移動可能な第２シャフトと、
前記第１シャフトと螺合する螺合部材と、を有し、
前記螺合部材が前記第１シャフトに螺合して前記第２シャフトを前記第１シャフトに対して固定状に保持することで、先端工具が前記第１クランプ部と前記第２クランプ部に挟持される作業工具であって、
前記螺合部材に係合し、当該螺合部材を回動させる操作部材と、
前記螺合部材を回動させる際に前記操作部材に作用するトルクが所定のトルク値以上である場合に、前記操作部材と前記螺合部材の係合を解除する係合解除手段を有することを特徴とする作業工具。」
【００９１】
（態様３）
「態様２に記載の作業工具であって、
前記螺合部材が前記第１シャフトに螺合することで、前記第２シャフトの径方向に移動する可動部材を有し、
前記可動部材が前記第２シャフトの径方向に移動されて、前記第２シャフトを保持するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【００９２】
（態様４）
「態様３に記載の作業工具であって、
前記螺合部材は、前記第１シャフトと螺合する第１部材と、前記操作部材と係合する第２部材とで構成されており、
前記第１部材と前記第２部材が一体に回動するように構成されていることを特徴とする作業工具。」
【００９３】
（態様５）
「請求項１〜５および態様１〜４のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記第１シャフトは、作業工具本体に回動可能に支持されており、
前記第２シャフトは、作業工具本体に着脱可能に構成されていることを特徴とする作業工具。」
【００９４】
（態様６）
「態様５に記載の作業工具であって、
前記第２シャフトは、前記第１シャフトの内側に挿入されて保持されることを特徴とする作業工具。」
【符号の説明】
【００９５】
１００  電動式振動工具
１０１  本体ハウジング
１０１ａ  係合凹部
１０２  駆動機構
１０３  工具保持機構
１０４  回転制御機構
１１０  モータ
１１１  出力軸
１１２  駆動軸
１１３  ベアリング
１１４  被駆動アーム
１１５  スピンドル接続部
１２０  スピンドル
１２１  スピンドル延長部材
１２２  フランジ
１２３  クランプシャフト
１２４  クランプヘッド
１３０  クランプシャフト保持機構
１３１  クランプシャフト保持部材
１３２  Ｏリング
１３３  ねじ部
１３４  溝部
１３４ａ  傾斜面
１３４ｂ  垂直面
１３５  突出部
１４０  スラストピン
１４１  係合部
１４２  連結部
１４３  コイルバネ
１４４  Ｏリング
１５０  カムレバー機構
１５１  レバー部
１５２  偏心部
１５３  旋回軸
１５４  旋回部材
１５５  Ｏリング
１５６  コイルバネ
１５７  可動ピン
１５７ａ  突出部
２００  ブレード
２０３  工具保持機構
２２０  スピンドル
２２０ａ  第１段付部
２２０ｂ  第２段付部
２２０ｃ  ネジ山
２２１  ガイド部材
２２２  フランジ
２２３  クランプシャフト
２２４  クランプヘッド
２３０  クランプシャフト保持機構
２３１  螺合部材
２３１ａ  ネジ山
２３２  クランプ部材
２３２ａ  傾斜面
２３２ｂ  凸部
２３２ｃ  移動規制部
２３３  回転伝達部材
２３３ａ  本体部
２３３ｂ  貫通穴
２３３ｃ  係合凸部
２３４  クランプシャフト挿入穴
２３５  クランプ部材保持部
２３５ａ  係合凹部
２３５ｂ  傾斜面
２３６  係合凹部
２３７  突出部
２３８  溝部
２３８ａ  傾斜面
２３８ｂ  垂直面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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