(57)【要約】【課題】顧客から受注した介護リフォームの工事について、顧客の自己負担分と公費による負担分とを考慮した請求を行う。【解決手段】介護用のリフォームの工事の各受注データについて、合計金額のうちの顧客負担額と、合計金額のうちの少なくとも一部を負担する自治体を識別する自治体識別子と、合計金額のうちの自治体負担額とを含むユーザ入力を受け付け、各受注データについて、顧客に対して顧客負担額を請求するための顧客請求データと、自治体に対して自治体請求額を請求するための自治体請求データとを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護用のリフォームを支援する介護リフォーム支援システムであって、
顧客から受注したリフォームの工事ごとに、顧客を識別する顧客識別子と、受注を識別する受注識別子と、該工事に要する費用の合計金額とを対応づけた受注データを記憶する受注データ記憶部と、
前記受注データ記憶部に記憶されている各受注データについて、前記合計金額のうちの前記顧客が負担する金額である顧客負担額と、前記合計金額のうちの少なくとも一部を負担する自治体を識別する自治体識別子と、前記合計金額のうちの該自治体が負担する金額である自治体負担額とを含むユーザ入力を受け付ける請求先設定部と、
前記受注データ記憶部に記憶されている各受注データについて、前記請求先設定部により受け付けられたユーザ入力に基づいて、前記顧客に対して前記顧客負担額を請求するための顧客請求データと、前記自治体に対して前記自治体負担額を請求するための自治体請求データとを生成する請求データ生成部と、
前記請求データ生成部により生成される前記顧客請求データ及び前記自治体請求データを記憶する請求データ記憶部と、
を備える介護リフォーム支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の介護リフォーム支援システムであって、
前記請求先設定部は、前記工事の中に複数の区分の工事が含まれる場合、該区分ごとに、前記顧客負担額、前記自治体識別子、及び前記自治体負担額を受け付ける、
介護リフォーム支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の介護リフォーム支援システムであって、
前記請求データ記憶部に記憶されている各顧客請求データについて、前記顧客負担額に対する顧客からの入金額である顧客入金額を含むユーザ入力を受け付け、該顧客請求データと該顧客入金額とを対応付けた顧客請求消込データを生成する顧客請求消込部と、
前記顧客請求消込部により生成される前記顧客請求消込データを記憶する顧客請求消込データ記憶部と、
前記請求データ記憶部に記憶されている各自治体請求データについて、前記自治体負担額に対する自治体からの入金額である自治体入金額を含むユーザ入力を受け付け、該自治体請求データと該自治体入金額とを対応付けた自治体請求消込データを生成する自治体請求消込部と、
前記自治体請求消込部により生成される前記自治体請求消込データを記憶する自治体請求消込データ記憶部と、
をさらに備える介護リフォーム支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の介護リフォーム支援システムであって、
前記自治体請求消込部は、
前記請求データ記憶部に記憶されている複数の自治体請求データの自治体負担額に対する合計の自治体入金額と、前記複数の自治体請求データを指定するための指定情報とを含むユーザ入力を受け付け、
前記指定情報によって指定される前記複数の自治体請求データのそれぞれについて、前記合計の自治体入金額と各自治体請求データの自治体負担額とに基づいて、各自治体請求データに対する自治体入金額を特定し、各自治体請求データと、各自治体請求データに対する前記自治体入金額とを対応づけた自治体請求消込データを生成する、
介護リフォーム支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護リフォーム支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会が進むにつれて、在宅で介護を行うことが増えてきている。ところが、一般的な家屋は、介護を考慮した設計がなされていないことが多い。そのため、在宅で介護を行うためには、浴室や階段等に手すりをつけたり、玄関入口にスロープを設けたりするなど、介護を容易にするためのリフォーム、すなわち介護リフォームが必要になることがある。このような介護リフォームを行う場合、その内容によっては、市区町村等の自治体から公費による補助を受けることが可能である。したがって、介護リフォームの設計や施工を行う事業者は、リフォームを検討している顧客に対して、どの部分の工事についてどの程度の補助が受けられるのかを適切に提示する必要がある。そこで、例えば、特許文献１に開示されているシステムでは、事業者が介護リフォームを顧客に提案する際に、公費補助の内容がわかるように設計情報を提示することが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５５５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たしかに、特許文献１に開示されているようなシステムを用いることにより、介護リフォームを顧客に対して提案する際に、公費補助が適用される工事や公費補助の金額等を提示することは可能である。しかしながら、特許文献１に開示されているシステムでは、リフォーム提案時に公費補助の内容を提示することは可能であるものの、実際に介護リフォームが行われた後のことについては考慮されていない。とりわけ、介護リフォームの費用の一部が公費によって補助される場合、顧客及び自治体に対してそれぞれの負担分を考慮して請求を行う必要が生じるが、特許文献１に開示されているシステムでは何ら考慮されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、顧客から受注した介護リフォームの工事について、顧客の自己負担分と公費による負担分とを考慮した請求を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る介護リフォーム支援システムは、顧客から受注したリフォームの工事ごとに、顧客を識別する顧客識別子と、受注を識別する受注識別子と、該工事に要する費用の合計金額とを対応づけた受注データを記憶する受注データ記憶部と、受注データ記憶部に記憶されている各受注データについて、合計金額のうちの顧客が負担する金額である顧客負担額と、合計金額のうちの少なくとも一部を負担する自治体を識別する自治体識別子と、合計金額のうちの該自治体が負担する金額である自治体負担額とを含むユーザ入力を受け付ける請求先設定部と、受注データ記憶部に記憶されている各受注データについて、請求先設定部により受け付けられたユーザ入力に基づいて、顧客に対して顧客負担額を請求するための顧客請求データと、自治体に対して自治体負担額を請求するための自治体請求データとを生成する請求データ生成部と、請求データ生成部により生成される顧客請求データ及び自治体請求データを記憶する請求データ記憶部と、を備える。
【０００７】
また、介護リフォーム支援システムにおいて、請求先設定部は、工事の中に複数の区分の工事が含まれる場合、該区分ごとに、顧客負担額、自治体識別子、及び自治体負担額を受け付けることとしてもよい。
【０００８】
また、介護リフォーム支援システムは、請求データ記憶部に記憶されている各顧客請求データについて、顧客負担額に対する顧客からの入金額である顧客入金額を含むユーザ入力を受け付け、該顧客請求データと該顧客入金額とを対応付けた顧客請求消込データを生成する顧客請求消込部と、顧客請求消込部により生成される顧客請求消込データを記憶する顧客請求消込データ記憶部と、請求データ記憶部に記憶されている各自治体請求データについて、自治体負担額に対する自治体からの入金額である自治体入金額を含むユーザ入力を受け付け、該自治体請求データと該自治体入金額とを対応付けた自治体請求消込データを生成する自治体請求消込部と、自治体請求消込部により生成される自治体請求消込データを記憶する自治体請求消込データ記憶部と、をさらに備えることとしてもよい。
【０００９】
さらに、介護リフォーム支援システムにおいて、自治体請求消込部は、請求データ記憶部に記憶されている複数の自治体請求データの自治体負担額に対する合計の自治体入金額と、複数の自治体請求データを指定するための指定情報とを含むユーザ入力を受け付け、指定情報によって指定される複数の自治体請求データのそれぞれについて、合計の自治体入金額と各自治体請求データの自治体負担額とに基づいて、各自治体請求データに対する自治体入金額を特定し、各自治体請求データと、各自治体請求データに対する自治体入金額とを対応づけた自治体請求消込データを生成することとしてもよい。
【００１０】
なお、本発明において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、顧客から受注した介護リフォームの工事について、顧客の自己負担分と公費による負担分とを考慮した請求が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態である介護リフォーム支援システムの構成を示す図である。
【図２】見積作成画面の一例を示す図である。
【図３】見積データの一例を示す図である。
【図４】受注・完工登録画面の一例を示す図である。
【図５】請求先設定画面の一例を示す図である。
【図６】請求先設定画面の一例を示す図である。
【図７】請求データの一例を示す図である。
【図８】顧客入金登録画面の一例を示す図である。
【図９】請求消込データの一例を示す図である。
【図１０】自治体入金登録画面の一例を示す図である。
【図１１】個別消込画面の一例を示す図である。
【図１２】介護リフォーム支援システムにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態である介護リフォーム支援システムの構成を示す図である。介護リフォーム支援システム１０は、介護リフォームの事業者に対して、介護リフォームに関する見積もりや受注、請求等のサービスを提供するための情報処理システムであり、１台または複数台の情報処理装置を用いて構成される。介護リフォーム支援システム１０は、事業者のクライアント１２から、ネットワーク１４を介してアクセスすることにより利用することが可能である。クライアント１２は、例えば、パーソナルコンピュータや携帯情報端末等の情報処理装置であり、介護リフォーム支援システム１０のユーザによって利用される。簡単のため、図１ではクライアント１２を１つしか示していないが、複数のクライアント１２が接続されていてもよい。また、ネットワーク１４は、例えば、インターネットや、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、携帯電話のパケット通信網等により構成される。
【００１４】
なお、本実施形態では、１つの事業者に対してサービスが提供されている状況を想定して説明を行うが、介護リフォーム支援システム１０は、例えば、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などの形態により、複数の事業者に対してサービスを提供可能に構成されていてもよい。この場合、例えば、システム内の各種データに事業者を識別するコードが付与されることとしてもよいし、事業者別にデータベースが設けられることとしてもよい。また、本実施形態では、説明を簡単にするために、事業所内の拠点についても特に考慮していないが、事業所内に営業所等の複数の拠点が存在する場合であれば、各種データに拠点を識別するコードを付与するなど、一般的な手法を用いることにより複数拠点に対応可能である。
【００１５】
図１に示すように、介護リフォーム支援システム１０は、受注処理部２０、受注データ記憶部２２、請求処理部２４、請求データ記憶部２６、入金処理部２８、及び請求消込データ記憶部３０を含んで構成される。これらの各部は、例えば、メモリや記憶装置等の記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されているプログラムをプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。
【００１６】
受注処理部２０は、介護リフォームにおける工事の見積もりや受注などの処理を提供するものであり、見積登録部４０及び受注・完工登録部４２を含んで構成される。
【００１７】
見積登録部４０は、介護リフォームにおける工事の見積もり登録処理を提供する。図２には、見積登録部４０によってクライアント１２に提供される見積作成画面の一例が示されている。見積登録部４０は、例えば、クライアント１２からの要求に応じて、見積作成画面１００の表示に必要なデータを生成してクライアント１２に送信することが可能である。
【００１８】
見積作成画面１００では、見積もりに必要な情報が入力される。例えば、顧客氏名や工事区分、見積作成日、完工予定年月等の情報に加えて、工事内容の明細や、工事の名称（科目名称）などが入力される。具体的には、例えば、明細入力エリア１１０では、仕様や数量、単位、単価、金額等を入力することが可能である。なお、仕様とは工事で必要な部材やサービスの内容を示すものであり、例えば手すりを取り付ける工事であれば、「木製取付ベース」や「木製手すり」等の部材や、「手すり取付施工」などのサービスが該当する。また、合計表示エリア１１２には、明細入力エリア１１０で入力された内容に基づいて、工事の合計金額が表示される。
【００１９】
なお、見積作成画面１００は、説明に必要な項目のみを簡易的に示したものであり、システム設計時に必要となるその他の項目を追加することは任意である。例えば、見積作成画面１００は、顧客に関する情報として顧客氏名のみを示しているが、顧客コードなど他の情報が入力されることとしてもよい。また、見積作成画面１００に表示されている情報は、あらかじめ作成されているマスタデータ等から取得されることとしてもよい。例えば、明細入力エリア１１０で入力される仕様は、単価と対応づけられてマスタデータに登録されていることとしてもよい。これらのことは、見積作成画面１００における他の項目についても同様であるし、以後に説明する他の画面においても同様である。
【００２０】
見積作成画面１００における見積もり入力が完了すると、登録ボタン１１４が押下される。登録ボタン１１４の押下によって、入力された見積り情報がクライアント１２から見積登録部４０に送信される。見積登録部４０は、クライアント１２から受信する情報に基づいて見積データを生成し、受注データ記憶部２２の見積データ記憶部５０に格納する。
【００２１】
図３には、見積データの一例が示されている。図３に示すように、見積データは、見積合計データと見積明細データとにより構成されている。ここで、受注番号は、見積登録部４０が見積データを生成する際に付与するものである。本実施形態では、工事区分が異なる場合であっても、１回でまとめて見積もりが行われるものに対しては同一の受注番号が付与されることとする。なお、図３に示すデータ構成はあくまでも一例にすぎず、見積データの構造は任意である。これは、以後に示す他のデータについても同様である。
【００２２】
図１に戻り、受注・完工登録部４２は、見積データに対して受注や完工（工事完了）の登録処理を提供する。図４には、受注・完工登録部４２によってクライアント１２に提供される受注・完工登録画面の一例が示されている。受注・完工登録部４２は、例えば、クライアント１２からの要求に応じて、受注・完工登録画面２００の表示に必要なデータを生成してクライアント１２に送信することが可能である。
【００２３】
受注・完工登録画面２００では、見積もり済の工事に対する受注や完工の登録が可能である。例えば、受注・完工登録画面２００において、顧客氏名が入力されて表示ボタン２１０が押下されると、受注・完工登録部４２は、当該顧客に対する見積データを見積データ記憶部５０から取得する。そして、受注・完工登録部４２は、取得された見積データの見積額を受注番号単位で合計したものを合計表示エリア２１２に表示し、工事区分ごとの見積額を区分明細表示エリア２１４に表示する。
【００２４】
見積もりに対して受注が確定した際には、受注・完工登録画面２００において受注登録ボタン２１６が押下される。受注登録ボタン２１６が押下されると、受注・完工登録部４２は、見積データに対する受注・完工データを生成し、受注データ記憶部２２の受注・完工データ記憶部５２に格納する。さらに、工事が完了した際には、受注・完工登録画面２００において完工登録ボタン２１８が押下される。完工登録ボタン２１８が押下されると、受注・完工登録部４２は、受注・完工データに完工日を追加する。図３には、受注・完工データの一例が示されている。図３に示すように、受注・完工データは、受注番号及び工事区分によって、見積データと対応づけられている。
【００２５】
なお、本実施形態では、見積データと受注・完工データとによって、顧客からの受注に関するデータである受注データが構成されている。例えば、図３に示す例では、顧客氏名が顧客識別子を構成し、受注番号及び工事区分が受注識別子を構成している。
【００２６】
図１に戻り、請求処理部２４は、請求に関する処理を提供するものであり、請求先設定部６０及び請求データ生成部６２を含んで構成される。
【００２７】
請求先設定部６０は、介護リフォームの工事で発生した費用の請求先を設定する処理を提供する。例えば、図４に示した受注・完工登録画面２００において、請求先設定ボタン２２０が押下されると、請求先設定部６０は、受注・完工登録画面２００で選択されている受注データに対して請求先を設定するための請求先設定画面をクライアント１２に提供する。
【００２８】
図５及び図６には、請求先設定画面の一例が示されている。図５に示す請求先設定画面３００は、図４に示す受注・完工登録画面２００で選択されている受注データのうち、工事区分「区分１」に対する請求先を設定するための画面である。請求先設定画面３００では、請求区分選択エリア３１０において、請求区分を選択することが可能である。請求先設定画面３００においては、請求区分として、「一括請求」または「分割請求」の選択が可能である。ここで、一括請求とは、当該受注データの当該工事区分における合計金額の全てを顧客が負担することを示すものである。また、分割請求とは、合計金額の少なくとも一部が公費負担となることを示すものである。
【００２９】
請求先設定画面３００において、請求区分として「一括請求」が選択され、登録ボタン３１２が押下されると、請求先設定部６０は、合計金額の全てを顧客への請求額として顧客請求データを生成し、請求データ記憶部２６の顧客請求データ記憶部７０に格納する。一方、請求区分として「分割請求」が選択された場合、入力エリア３１４〜３１８において、自己負担額、公費請求先、及び公費負担額が入力される。そして、登録ボタン３１２が押下されると、請求先設定部６０は、入力された自己負担額、公費請求先、及び公費負担額を、対象の受注データの受注・完工データに追加登録する。
【００３０】
図１に戻り、請求データ生成部６２は、請求先設定部６０において設定された請求先に関する情報に基づいて請求データを生成し、請求データ記憶部２６に格納する。具体的には、請求データ生成部６２は、入力エリア３１４で入力された顧客負担額を顧客への請求額として顧客請求データを生成して顧客請求データ記憶部７０に格納する。また、請求データ生成部６２は、入力エリア３１６で入力された自治体に対して入力エリア３１８で入力された公費負担額を請求するための自治体請求データを生成し、請求データ記憶部２６の自治体請求データ記憶部７２に格納する。また、図６に示すように、工事区分「区分２」に対しても同様に請求先を設定するための入力が行われ、請求先設定部６０は当該入力に応じて顧客請求データ及び自治体請求データを生成し、請求データ記憶部２６に格納する。
【００３１】
図７には、請求データ生成部６２により生成される請求データの一例が示されている。このように生成される請求データに基づいて、顧客及び自治体に対して各負担額の請求が行われる。顧客及び自治体への請求は、請求データに基づいて請求書を発行することにより行われてもよいし、請求データを顧客や自治体に電子的に送信することにより行われてもよい。
【００３２】
なお、図３の請求先設定画面３００では、公費請求先が１つしか示されていないが、複数の自治体に対して公費請求を設定可能であってもよい。また、同一の自治体であっても、工事区分によっては請求の宛先が異なる場合もある。そのため、請求先設定画面３００において、請求先の自治体を示す情報の一部として、宛先を入力可能であってもよい。また、例えば、各自治体における工事区分ごとの公費負担割合や上限額等の情報を記憶したデータベースを設けておくことにより、請求先設定部６０や請求データ生成部６２は、ユーザ操作によって選択される自治体に対する公費請求額を自動的に算出することとしてもよい。また、例えば、顧客と自治体とを対応づけたデータベースを設けておくことにより、公費請求先が自動的に選択されることとしてもよい。
【００３３】
図１に戻り、入金処理部２８は、顧客及び自治体からの入金に関する処理を提供するものであり、顧客請求消込部８０及び自治体請求消込部８２を含んで構成される。
【００３４】
顧客請求消込部８０は、顧客からの入金があった際に、当該入金によって顧客請求データを消し込む処理を提供する。図８には、顧客請求消込部８０によってクライアント１２に提供される顧客入金登録画面の一例が示されている。顧客請求消込部８０は、例えば、クライアント１２からの要求に応じて、顧客入金登録画面４００の表示に必要なデータを生成してクライアント１２に送信することが可能である。
【００３５】
顧客入金登録画面４００では、検索条件入力エリア４１０において、顧客からの入金によって消し込む対象となる顧客請求データを特定するための条件が入力される。そして、検索ボタン４１２が押下されると、顧客請求消込部８０は、検索条件入力エリア４１０に入力された条件に合致する顧客請求データを顧客請求データ記憶部７０から取得し、受注番号、工事区分、及び請求額を消込状況表示エリア４１４に表示する。
【００３６】
なお、検索条件として顧客請求データに含まれない項目が指定された場合、顧客請求消込部８０は、検索条件に合致する受注データを受注データ記憶部２２から取得したうえで、該受注データに対応する顧客請求データを顧客請求データ記憶部７０から取得することができる。また、消込状況表示エリア４１４に表示される顧客名称及び科目名称については、受注データから取得することが可能である。さらに、顧客請求消込部８０は、取得された顧客請求データに対応する顧客請求消込データが請求消込データ記憶部３０の顧客請求消込データ記憶部９０に記憶されていれば、該顧客請求消込データを取得し、消込額及び消込残額を消込状況表示エリア４１４に表示する。なお、消込額とは、対象の顧客請求データに対して既に入金された金額を示すものであり、顧客請求消込データに含まれる入金額によって表される。また、消込残額とは、請求額から消込額を差し引いた金額である。また、検索条件入力エリア４１０において、「未消込分のみ」が選択された場合、顧客請求消込部８０は、消込残額がゼロではない顧客請求データのみを対象とすることが可能である。
【００３７】
顧客入金登録画面４００では、消込状況表示エリア４１４に表示された顧客請求データの中から、入金による消し込み対象となる顧客請求データを選択した上で、選択された顧客請求データに対する入金額を入金操作エリア４１６で入力することが可能である。そして、登録ボタン４１８が押下されると、顧客請求消込部８０は、入金操作エリア４１６に入力された内容に基づいて、選択された顧客請求データに対する顧客請求消込データを生成し、顧客請求消込データ記憶部９０に格納する。なお、入金額は消込残額の一部の金額であってもよい。図９には、顧客請求消込データの一例が示されている。同一の受注番号及び工事区分の顧客請求データに対して複数回に分けて入金が行われた場合には、同一の受注番号及び工事区分の複数の顧客請求消込データが生成されることとなる。
【００３８】
図１に戻り、自治体請求消込部８２は、自治体からの入金があった際に、当該入金によって自治体請求データを消し込む処理を提供する。図１０には、自治体請求消込部８２によってクライアント１２に提供される自治体入金登録画面の一例が示されている。自治体請求消込部８２は、例えば、クライアント１２からの要求に応じて、自治体入金登録画面５００の表示に必要なデータを生成してクライアント１２に送信することが可能である。
【００３９】
自治体入金登録画面５００では、検索条件入力エリア５１０において、既に登録されている自治体入金データを検索するための条件を入力することができる。そして、検索ボタン５１２が押下されると、自治体請求消込部８２は、検索条件入力エリア５１０に入力された条件に合致する自治体入金データを請求消込データ記憶部３０の自治体入金データ記憶部９２から取得し、入金日及び入金額を入金状況表示エリア５１４に表示する。なお、自治体入金データは、自治体入金登録画面５００における入金登録に伴って自治体請求消込部８２が生成するデータであり、その一例が図９に示されている。さらに、自治体請求消込部８２は、取得された自治体入金データに対応する自治体請求消込データが請求データ記憶部３０の自治体請求消込データ記憶部９４に記憶されていれば、該自治体請求消込データを取得し、未消込額を入金状況表示エリア５１４に表示する。なお、自治体入金データと自治体請求消込データとは、入金番号によって対応づけられている。また、未消込額とは、自治体からの入金額のうち、自治体請求データに対する消し込みが行われていない金額を示すものであり、自治体入金データの入金額から、対応する自治体請求消込データの入金額を差し引いた金額である。
【００４０】
自治体からの新たな入金登録が行われる場合、自治体入金登録画面５００の入金操作エリア５１６において、入金情報の入力が行われる。そして、登録ボタン５１６が押下されると、自治体請求消込部８２は、入金操作エリア５１６に入力された情報に基づいて自治体入金データを生成し、自治体入金データ記憶部９２に格納する。このとき、自治体入金データを識別するための入金番号が付与されることとなる。そして、新たに登録された自治体入金データに関する情報が、入金状況表示エリア５１４に表示される。
【００４１】
自治体入金登録画面５００では、入金状況表示エリア５１４において、自治体請求データの消し込みを行うための自治体入金データが選択される。そして、個別消込ボタン５２０が押下されると、自治体請求消込部８２は、自治体請求データを消し込むための個別消込画面をクライアント１２に提供する。
【００４２】
図１１には、個別消込画面の一例が示されている。個別消込画面６００では、検索条件入力エリア６１０において、消し込む対象となる自治体請求データを特定するための条件が入力される。そして、検索ボタン６１２が押下されると、自治体請求消込部８２は、検索条件入力エリア６１０に入力された条件に合致する自治体請求データを自治体請求データ記憶部７２から取得し、受注番号、工事区分、及び請求額を消込状況表示エリア６１４に表示する。
【００４３】
また、自治体請求消込部８２は、当該自治体請求データに対応する受注データを受注データ記憶部２２から参照することにより、消込状況表示エリア６１４に顧客氏名を表示することができる。さらに、自治体請求消込部８２は、取得された自治体請求データに対応する自治体請求消込データが自治体請求消込データ記憶部９４に記憶されていれば、該自治体請求消込データを取得し、消込額及び消込残額を消込状況表示エリア６１４に表示する。なお、消込額とは、対象の自治体請求データに対して既に入金された金額を示すものであり、自治体請求消込データに含まれる入金額によって表される。また、消込残額とは、請求額から消込額を差し引いた金額である。また、検索条件入力エリア６１０において、「未消込分のみ」が選択された場合、自治体請求消込部８２は、消込残額がゼロではない自治体請求データのみを対象とすることが可能である。
【００４４】
個別消込画面６００では、消込状況表示エリア６１４に表示された自治体請求データの中から、入金による消し込み対象となる自治体請求データを選択した上で、選択された自治体請求データに対する消込操作を消込操作エリア６１６で行うことが可能である。具体的には、消込操作エリア６１６の「請求額」には、消込状況表示エリア６１４で選択された自治体請求データの請求額が表示される。また、「消込残額」には、選択された自治体請求データにおける消込残額が表示される。なお、消込状況表示エリア６１４では、複数の自治体請求データを選択することが可能であり、複数の自治体請求データが選択された場合には「請求額」及び「消込残額」にはそれぞれの合計額が表示されることとなる。また、「今回消込額」には、自治体入金登録画面５００で選択された入金データの入金額によって消し込まれる金額が表示される。さらに、「今回消込残額」には、今回消込額によって消し込まれた場合の消込残額が表示される。
【００４５】
そして、消込操作エリア６１６において登録ボタン６１８が押下されると、自治体請求消込部８２は、消込状況表示エリア６１４で選択された自治体請求データに対して消込操作エリア６１６に表示された今回消込額で消し込みを行うための自治体請求消込データを生成し、自治体請求消込データ記憶部９４に格納する。なお、入金額は消込残額の一部の金額であってもよい。図９には、自治体請求消込データの一例が示されている。同一の受注番号及び工事区分の顧客請求データに対して複数回に分けて入金が行われた場合には、同一の受注番号及び工事区分の複数の自治体請求消込データが生成されることとなる。なお、上述したように、自治体入金データと自治体請求消込データとは、入金番号によって対応付けられている。
【００４６】
図１２は、介護リフォーム支援システム１０における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、工事の見積もり段階において、見積登録部４０は、クライアント１２から見積もりに関するユーザ入力を受け付けて見積データを生成し、見積データ記憶部５０に格納する（Ｓ１２０１）。
【００４８】
請求先設定部６０は、クライアント１２から請求先設定に関するユーザ入力を受け付け、請求区分、顧客負担額、公費請求先、及び公費負担額を設定した受注・完工データを生成し、受注・完工データ記憶部５２に格納する（Ｓ１２０２）。そして、請求データ生成部６２は、請求先設定に関するユーザ入力に基づいて、顧客請求データ及び自治体請求データを生成し、顧客請求データ記憶部７０及び自治体請求データ記憶部７２に格納する（Ｓ１２０３）。
【００４９】
受注が確定した段階や、工事が完了した段階において、受注・完工登録部４２は、クライアント１２から受注登録や完工登録に関するユーザ入力を受け付けると、対象の受注データにおける受注・完工データに対して、受注日や完工日を追加登録する（Ｓ１２０４）。
【００５０】
その後、顧客または自治体からの入金が行われた段階において、入金処理部２８は、請求データに対応する請求消込データを生成し、請求消込データ記憶部３０に格納する（Ｓ１２０５）。
【００５１】
なお、上述した処理の流れは一例であり、処理の順序はこれに限られるものではない。例えば、請求先の設定処理は、受注登録や完工登録の後であってもよい。この場合、受注登録が行われる際に受注・完工データが生成され、請求先の設定が行われる際に受注・完工データに請求先に関する情報が追加されることとすればよい。また、例えば、請求データは完工登録後に生成されることとしてもよい。その他、業務の流れに応じて処理の順序は適宜変更することが可能である。
【００５２】
以上、本実施形態について説明した。本実施形態の介護リフォーム支援システム１０によれば、顧客の自己負担分と、自治体の負担分とをユーザ入力に応じて設定したうえで、それぞれの負担分に応じた請求データを生成することができる。すなわち、顧客から受注した介護リフォームの工事について、顧客の自己負担分と公費による負担分とを考慮した請求が可能になる。
【００５３】
また、本実施形態の介護リフォーム支援システム１０では、工事区分ごとに請求先及び請求額を設定することが可能であるため、工事区分ごとに請求先や公費負担割合、公費負担の上限額等が異なる場合についても対応することが可能である。
【００５４】
また、本実施形態の介護リフォーム支援システム１０では、顧客または自治体からの入金が行われた際に、顧客請求データまたは自治体請求データに対する消し込みが可能である。すなわち、公費負担がある場合、顧客と自治体とからは、それぞれの負担額に応じて別個に入金が行われるが、それぞれからの入金状況を把握可能に請求データを消し込むことが可能である。なお、本実施形態では示していないが、請求データと請求消込データとに基づいて、消込状況を画面に表示したり帳票に印刷したりすることにより、売上の回収状況を把握することが可能である。
【００５５】
さらに、本実施形態の介護リフォーム支援システム１０では、複数の工事における自治体負担額がまとめて自治体から入金された場合であっても、その入金額によって消し込まれる複数の自治体請求データを選択することにより、選択された複数の自治体請求データを消し込むことが可能である。
【００５６】
なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  介護リフォーム支援システム
２０  受注処理部
２２  受注データ記憶部
２４  請求処理部
２６  請求データ記憶部
２８  入金処理部
３０  請求消込データ記憶部
４０  見積登録部
４２  受注・完工登録部
５０  見積データ記憶部
５２  受注・完工データ記憶部
６０  請求先設定部
６２  請求データ生成部
７０  顧客請求データ記憶部
７２  自治体請求データ記憶部
８０  顧客請求消込部
８２  自治体請求消込部
９０  顧客請求消込データ記憶部
９２  自治体入金データ記憶部
９４  自治体請求消込データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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