(57)【要約】【課題】低温液化ガスの輸送能力の向上と、加圧蒸発器の能力向上による低温液化ガスの荷下ろし作業性の向上とを両立できる移動式容器を提供すること。【解決手段】低温液化ガスを貯蔵するタンク１０と、そのタンク１０に貯蔵された低温液化ガスが導入される伝熱管４１を有する加圧蒸発器４０とを備える移動式容器１において、加圧蒸発器４０は伝熱管４１の周囲に気体が強制供給される。その結果、伝熱管４１の周囲の風速を大きくすることができ、伝熱管４１と空気との伝熱を促進させ、熱抵抗を低減できる。よって加圧蒸発器４０の熱通過率を大きくすることができる。これにより加圧蒸発器４０を大型化することなく加圧蒸発器４０の能力を高めることができる。その結果、低温液化ガスの輸送能力の向上と、加圧蒸発器４０の能力向上による低温液化ガスの荷下ろし作業性の向上とを両立できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温液化ガスを貯蔵するタンクと、そのタンクに貯蔵された低温液化ガスが導入される伝熱管を有する加圧蒸発器とを備える移動式容器において、
前記伝熱管と交差する方向から前記伝熱管の周囲に気体を強制供給する気体供給部を備えていることを特徴とする移動式容器。
【請求項２】
前記気体供給部から前記伝熱管の周囲に窒素ガスを供給するために窒素ガスボンベが接続される第１接続部を備えていることを特徴とする請求項１記載の移動式容器。
【請求項３】
前記タンクの天部および底部にそれぞれ接続され前記タンクの圧力が導入される導圧管と、
それら導圧管の圧力から前記タンクに貯蔵された前記低温液化ガスの液面の高さを検出する液面計と、
前記タンクに向けて窒素ガスを供給するために前記導圧管に窒素ガスボンベが接続される第２接続部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動式容器。
【請求項４】
前記タンクに貯蔵された低温液化ガスを荷下ろし側施設に移送する連通管と、
その連通管に窒素ガスを供給するために窒素ガスボンベが接続される第３接続部とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の移動式容器。
【請求項５】
前記気体供給部から前記伝熱管の周囲に気体を間欠的に強制供給する間欠供給装置を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の移動式容器。
【請求項６】
前記気体供給部から前記加圧蒸発器に強制供給される気体は、前記輸送用機器に連動して作動する圧縮機により作られる圧縮空気であることを特徴とする請求項１記載の移動式容器。
【請求項７】
前記圧縮空気は、空気タンクに蓄えられていることを特徴とする請求項６記載の移動式容器。
【請求項８】
前記加圧蒸発器に強制供給される気体は、前記低温液化ガスの荷下ろし側施設から供給されることを特徴とする請求項１記載の移動式容器。
【請求項９】
前記加圧蒸発器に強制供給される気体は、前記輸送用機器に連動して作動するヒータコア又はコンデンサーにより加温されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の移動式容器。
【請求項１０】
前記加圧蒸発器に強制供給される気体は、前記輸送用機器が発生する排ガスが含まれていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の移動式容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動式容器に関し、特に、低温液化ガスの輸送能力の向上と、加圧蒸発器の能力向上による低温液化ガスの荷下ろし作業性の向上とを両立できる移動式容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＮＧ等の低温液化ガスは、タンク（移動式容器）に充填された状態で車両等の輸送用機器により輸送される。輸送用機器または移動式容器に加圧蒸発器が搭載された自己加圧方式の移動式容器では、輸送先に到着すると、特許文献１に開示されるように加圧蒸発器を利用して低温液化ガスの荷下ろしを行う。具体的には、タンク内の低温液化ガスを加圧蒸発器に供給し、加圧蒸発器では低温液化ガスを外気温により蒸発気化させる。蒸発気化された低温液化ガス（以下「気化ガス」と称す）をタンクに還流することによりタンク内を加圧し、その圧力により低温液化ガスをタンクから排出させ荷下ろしを行う。そのため加圧蒸発器の能力（低温液化ガスを蒸発させてタンク内を加圧する能力）を高くできれば、タンクからの低温液化ガスの排出速度を大きくできる。即ち、低温液化ガスの荷下ろし作業性を向上させることができる。
【０００３】
ここで、特許文献１に開示される技術では、低温液化ガスは加圧蒸発器で外気温により蒸発気化される。低温液化ガスと外気温との温度差は、加圧蒸発器の能力に影響を与える要因の一つであるが、低温液化ガスの種類と外気温とによって決まってしまう。そのため加圧蒸発器の能力を向上させるには、温度差以外の要因である加圧蒸発器の伝熱面積を大きくすることが有効である。加圧蒸発器を大型化すれば伝熱面積を大きくでき、それに比例して加圧蒸発器の能力を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５５５２５号公報（図４（ａ）等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の技術では、加圧蒸発器とタンクとを配置するスペースに制約があるため、加圧蒸発器が大型化されると、相対的にタンクを小さくしなければならず、低温液化ガスの積載量が少なくなるという問題点があった。また、加圧蒸発器が大型化されると加圧蒸発器の質量が増加するので、その質量分だけ低温液化ガスの積載量が減少し、その結果、低温液化ガスの輸送能力が低下するという問題点があった。以上のように低温液化ガスの輸送能力の向上と、加圧蒸発器の能力向上による低温液化ガスの荷下ろし作業性の向上とを両立させることは困難であった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、低温液化ガスの輸送能力の向上と、加圧蒸発器の能力向上による低温液化ガスの荷下ろし作業性の向上とを両立できる移動式容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の移動式容器によれば、低温液化ガスを貯蔵するタンクと、そのタンクに貯蔵された低温液化ガスが導入される伝熱管を有する加圧蒸発器とを備えるものにおいて、気体供給部から伝熱管の周囲に気体が強制供給される。その結果、伝熱管の周囲の風速を大きくすることができ、伝熱管と気体との伝熱を促進させ、熱抵抗を低減できる。よって加圧蒸発器の熱通過率を大きくすることができる。これにより加圧蒸発器を大型化することなく加圧蒸発器の能力を高めることができる。その結果、低温液化ガスの輸送能力の向上と、加圧蒸発器の能力向上による低温液化ガスの荷下ろし作業性の向上とを両立できる効果がある。
【０００８】
また、加圧蒸発器は、伝熱管と交差する方向から気体が強制供給されるので、伝熱管の流路長さと気体の流路長さとを独立に設定できる。そのため、制約を受けながらもスペースを有効活用することができ、タンクに併設される加圧蒸発器を可能な限り大きくすることができる。その結果、輸送用機器の限られたスペースを有効活用しつつ加圧蒸発器の能力を向上できる効果がある。
【０００９】
請求項２記載の移動式容器によれば、第１接続部に窒素ガスボンベが接続されて気体供給部から伝熱管の周囲に窒素ガスが供給される。これにより請求項１の効果に加え、伝熱管の着霜を抑制できる効果がある。即ち、伝熱管の表面温度が水の氷点である０℃以下に下がると、伝熱管の周囲の水蒸気が伝熱管の表面に熱を奪われて伝熱管に着霜する。着霜した霜が成長して霜層が形成されると、霜層が断熱層として作用し、伝熱管と空気との伝熱が低下し熱抵抗が増大する。さらに霜層が成長すると、伝熱管の周囲の流路面積が減少して風量が低下し、加圧蒸発器の能力が大幅に低下することがある。
【００１０】
これに対し、窒素ガスボンベからの乾燥した窒素ガスを伝熱管の周囲に強制供給することにより、着霜の原因となる水蒸気の量を減らすことができるので、伝熱管の着霜を抑制し、荷下ろし作業中に加圧蒸発器の能力が低下することを防止できる効果がある。
【００１１】
請求項３記載の移動式容器によれば、タンクの天部および底部にそれぞれ接続された導圧管にタンクの圧力が導入され、それら導圧管の圧力から液面計によりタンクに貯蔵された低温液化ガスの液面の高さが検出される。
【００１２】
ここで、タンク内の液の移動によってタンク内に貯蔵された低温液化ガスが導圧管に浸入すると、液頭に誤差が生じ、液面の高さを正確に測定できなくなる。これを防ぐため、導圧管に浸入した低温液化ガス（ドレン）を大気放出すると、低温液化ガスが可燃性ガスの場合には安全性に問題がある。
【００１３】
これに対し、窒素ガスボンベを第２接続部に接続して導圧管からタンクに向けて窒素ガスを供給することにより、導圧管に浸入した低温液化ガスを大気放出することなくタンクに戻すことができる。導圧管に浸入した低温液化ガスを大気放出しないので、請求項１又は２の効果に加え、低温液化ガスが可燃性ガスの場合でも安全性を確保できると共に、液頭の誤差の原因となる導圧管内のドレンを除去することで液面の高さを正確に検出できる効果がある。
【００１４】
請求項４記載の移動式容器によれば、タンクに貯蔵された低温液化ガスを荷下ろし側施設に移送する連通管に、第２接続部に接続された窒素ガスボンベにより窒素ガスが供給される。そのため、連通管を荷下ろし側施設の配管に接続した後、窒素ガスボンベから連通管に窒素ガスを供給することにより、連通管と荷下ろし側施設の配管との気密性を確認できると共に、連通管および荷下ろし側施設の配管内の空気−窒素置換を行うことができる。これにより請求項１から３のいずれかの効果に加え、荷下ろし側施設に窒素ガス供給設備がなくても、これらの気密性の確認や空気−窒素置換を行うことができる効果がある。
【００１５】
請求項５記載の移動式容器によれば、気体供給部から伝熱管の周囲に気体を間欠的に強制供給する間欠供給装置を備えているので、伝熱管に気体を間欠的に供給することで、伝熱管の着霜を抑制できる効果がある。即ち、伝熱管の表面温度が水の氷点である０℃以下に下がると、伝熱管の周囲の水蒸気が伝熱管の表面に熱を奪われて伝熱管に着霜する。着霜した霜が成長して霜層が形成されると、霜層が断熱層として作用し、伝熱管と空気との伝熱が低下し熱抵抗が増大する。さらに霜層が成長すると、伝熱管の周囲の流路面積が減少して風量が低下し、加圧蒸発器の能力が大幅に低下することがある。
【００１６】
これに対し、伝熱管の周囲に気体を間欠的に強制供給する間欠供給装置により、伝熱管の周囲の気体の風速を間欠的に増大させることができる。その結果、請求項１から４のいずれかの効果に加え、伝熱管の着霜を抑制でき、荷下ろし作業中に加圧蒸発器の能力が低下することを防止できる効果がある。
【００１７】
請求項６記載の移動式容器によれば、気体供給部から加圧蒸発器に強制供給される気体は、輸送用機器に連動して作動する圧縮機により作られる圧縮空気であるので、圧縮機を有効に活用して、風速の大きな気体を加圧蒸発器に容易に供給できる。これにより、請求項１の効果に加え、加圧蒸発器の能力を容易に向上できる効果がある。
【００１８】
請求項７記載の移動式容器によれば、圧縮空気は空気タンクに蓄えられているので、請求項６の効果に加え、低温液化ガスの荷下ろしのときに圧縮機を作動させることなく圧縮空気を加圧蒸発器に供給できる効果がある。
【００１９】
請求項８記載の移動式容器によれば、加圧蒸発器に強制供給される気体は、低温液化ガスの荷下ろし側施設から供給されるので、請求項１の効果に加え、圧縮機や空気タンク等の気体を供給する装置を移動式容器側に準備しなくても、加圧蒸発器の能力を高められる効果がある。
【００２０】
請求項９記載の移動式容器によれば、加圧蒸発器に強制供給される気体は、輸送用機器に連動して作動するヒータコア又はコンデンサーにより加温されるので、請求項１から８のいずれかの効果に加え、低温液化ガスと気体との温度差を大きくすることができ、加圧蒸発器の能力を向上できる効果がある。また、低温液化ガスと気体との温度差を大きくできることで、伝熱管の表面温度を上昇させ、伝熱管への着霜を防止できる効果がある。
【００２１】
請求項１０記載の移動式容器によれば、加圧蒸発器に強制供給される気体は、輸送用機器が発生する排ガスが含まれているので、請求項１から９のいずれかの効果に加え、低温液化ガスと気体との温度差を大きくすることができ、加圧蒸発器の能力を向上できる効果がある。また、低温液化ガスと気体との温度差を大きくできることで、伝熱管の表面温度を上昇させ、伝熱管への着霜を防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】輸送用機器が連結された第１実施の形態における移動式容器の側面図である。
【図２】移動式容器の配管構造を示す配管図である。
【図３】（ａ）は加圧蒸発器の平面図であり、（ｂ）は加圧蒸発器の側面図であり、（ｃ）は加圧蒸発器の正面図であり、（ｄ）は図３（ｃ）のＩＩＩｄ−ＩＩＩｄ線における伝熱管の断面図である。
【図４】第２実施の形態における移動式容器の一部の模式図である。
【図５】（ａ）は第３実施の形態における移動式容器の一部の模式図であり、（ｂ）は第４実施の形態における移動式容器の一部の模式図である。
【図６】第５実施の形態における移動式容器の配管構造を示す配管図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、輸送用機器Ｔが連結された第１実施の形態における移動式容器１の概略構造について説明する。図１は輸送用機器Ｔが連結された第１実施の形態における移動式容器１の側面図である。なお、図１では、タンクセミトレーラ（移動式容器）がトラクタ（輸送用機器）に連結された状態を図示している。
【００２４】
移動式容器（タンクセミトレーラ）１は、輸送用機器（トラクタ）Ｔに牽引されて低温液化ガスを運搬するセミトレーラであり、図１に示すように、低温液化ガス（ＬＮＧなど）を収容するタンク１０と、そのタンク１０を支持するフレーム２０と、そのフレーム２０を支持する車輪３０とを主に備え、フレーム２０が連結装置２１を介して輸送用機器Ｔに連結されるように構成されている。タンク１０の下部のフレーム２０には、タンク１０に収容された低温液化ガスを外部との熱交換により気化させてタンク１０から取り出すための加圧蒸発器４０が配設されている。
【００２５】
次に図２を参照して、移動式容器１の配管構造について説明する。図２は移動式容器１の配管構造を示す配管図である。図２に示すように、低温液化ガスが貯蔵されるタンク１０は、金属製の内容器１１と、その外部全体を覆う金属製の外容器１２と、内容器１１の上部に配設される散布管１３とを備えて構成されている。内容器１１と外容器１２との間はパーライト等の断熱材が充填されると共に真空断熱構造とされている。散布管１３はクールダウンのときに小流量の低温液化ガスをタンクに散布するための部材である。
【００２６】
連通口５１は連通管５２の一端部に形成され、タンク１０に低温液化ガスを充填したり、タンク１０に貯蔵された低温液化ガスを外部へ送出したりする際に使用される部位であり、タンク１０に低温液化ガスを供給する積込側施設（図示せず）の配管や、タンク１０から低温液化ガスを送出する荷下ろし側施設（図示せず）の配管が連結される。連通管５２には遮断弁５３が配設されている。
【００２７】
遮断弁５３は、配管系統等に異常が発生した場合など、流路を遮断して事故を未然に防止するため、即座に閉止できる装置である。開閉弁５４は手動で開閉される弁であり、開閉弁５４が開弁されている状態では、空気タンク（図示せず）から作動流体が遮断弁５３に供給されることで遮断弁５３は開弁されている。開閉弁５４を閉止するとバネ等の駆動部（図示せず）の動作により遮断弁５３は速やかに閉止される。空気タンク（図示せず）は輸送用機器Ｔ（図１参照）に搭載される圧縮機５５と連通されている。空気タンク（図示せず）は、輸送用機器Ｔのサスペンションや輸送用機器Ｔを制動する空気ブレーキの作動流体である圧縮空気を貯蔵するタンクとしても機能する。この空気タンク（図示せず）とは別に、圧縮器５５に連通される空気タンク５６がフレーム２０に配設されている。
【００２８】
上部連通管５７及び下部連通管５８は、連通管５２の他端部から２つに分岐される配管である。上部連通管５７は、小流量の低温液化ガスをタンク１０の上部から導入するための配管であり、外容器１２及び内容器１１を貫通し、内容器１１の上部に配設される散布管１３に接続されている。上部連通管５７には、開度を手動で調整可能に構成される上部弁５９が配設されている。
【００２９】
下部連通管５８は、タンク１０の底部から低温液化ガスを導入したり、タンク１０に貯蔵された低温液化ガスを外部へ送出したりする際に使用される配管であり、外容器１２を貫通し内容器１１の底部に連通されている。下部連通管５８には、開度を手動で調整可能に構成される下部弁６０が配設されている。
【００３０】
通気管６１は、低温液化ガスの気化により発生したガス（ボイルオフガス）が流通する配管であり、一端部が内容器１１の天部に連通され、他端部にガス回収口６２が形成されている。ガス回収口６２は、積込側施設や荷下ろし側施設（いずれも図示せず）の配管が連結される部位である。通気管６１には、開度を調整可能に構成される通気弁６３が配設されている。
【００３１】
加圧管６４は、タンク１０の底部から低温液化ガスを抜き出すと共に、蒸発気化した加圧用の低温液化ガス（気化ガス）をタンク１０に還流するための配管であり、加圧蒸発器４０が配設されている。加圧管６４は、一端が内容器１１の底部に連通され、他端が通気弁６３の上流（タンク１０側）の通気管６１に連通されており、加圧蒸発器４０の上流に第１加圧弁６５が、加圧蒸発器４０の下流に第２加圧弁６６がそれぞれ配設されている。
【００３２】
気体供給管６７は、加圧蒸発器４０に気体（圧縮空気）を導く配管であり、一端が空気タンク５６に連通されており、気体供給管６７の流路を開閉する開閉弁（図示せず）及び間欠供給装置６８が配設されている。
【００３３】
間欠供給装置６８は流体を下流に間欠的に供給する装置であり、本実施の形態では、弁体を間欠的に開閉する間欠作動弁により構成されている。間欠作動弁としては、例えば特許第３９７８６５９号公報等に開示の公知の装置を用いることができる。特許第３９７８６５９号公報に開示の装置（間欠作動弁）は、開閉弁（図示せず）により気体供給管６７の流路が開かれ、空気タンク５６から気体が供給されると、弁体の開閉動作を自動的に繰り返すものである。なお、間欠供給装置６８はこれに限定されず、スピードコントローラ等を組み合わせることにより、弁体の開閉動作を繰り返すように構成される装置を用いることも可能である。噴射装置（気体供給部）６９は、気体供給管６７の他端が連通されており、空気タンク５６から気体供給管６７を通り間欠供給装置６８を介して供給される気体（圧縮空気）を加圧蒸発器４０に向けて噴射する装置である。
【００３４】
以上のように構成される移動式容器１により荷下ろし側施設（図示せず）で実行される荷下ろし作業について説明する。荷下ろし作業は、タンク１０に充填された低温液化ガスを荷下ろし側施設の貯槽（図示せず）に充填する作業である。荷下ろし作業では、連通口５１に荷下ろし側施設の配管（図示せず）を接続すると共に、上部弁５９及び通気弁６３を閉止し、下部弁６０を開弁する。第１加圧弁６５及び第２加圧弁６６を開弁すると、タンク１０と加圧蒸発器４０とのヘッド圧の差（液面の高低差）によりタンク１０内の低温液化ガスが加圧管６４を通って加圧蒸発器４０に導かれる。気体供給管６７に配設される開閉弁（図示せず）を開弁すると、空気タンク５６から圧縮空気が気体供給管６７を通って間欠供給装置６８に供給され、間欠供給装置６８は圧縮空気を間欠的に噴射装置６９に供給する。これにより加圧蒸発器４０に気体（圧縮空気）が強制供給される。
【００３５】
加圧蒸発器４０では、低温液化ガスと気体との熱交換により低温液化ガスが蒸発気化され、蒸発気化された低温液化ガス（気化ガス）が加圧管６４を通って通気管６１からタンク１０に還流される。還流された気化ガスによりタンク１０が昇圧され、タンク１０内の低温液化ガスは下部連通管５８に送出される。タンク１０から下部連通管５８に送出された低温液化ガスは、連通管５２及び連通口５１から荷下ろし側施設の配管（図示せず）に供給される。
【００３６】
以上のように加圧蒸発器４０に気体（圧縮空気）を強制供給するので、加圧蒸発器４０の空気との伝熱を促進させ加圧蒸発器４０の熱抵抗を低減できる。よって加圧蒸発器４０の熱通過率を大きくすることができる。これにより加圧蒸発器４０を大型化することなく加圧蒸発器４０の能力を高めることができる。その結果、低温液化ガスの輸送能力の向上と、加圧蒸発器４０の能力向上による低温液化ガスの荷下ろし作業性の向上とを両立できる。
【００３７】
ここで、加圧蒸発器４０の伝熱管４１（図３参照）に温水や蒸気を供給して能力向上を図ることも可能であるが、その場合は、加圧蒸発器４０に温水や蒸気を流通するための流路の設計が煩雑であると共に、メンテナンスも煩雑化するという問題がある。これに対し、加圧蒸発器４０に気体を強制供給する場合は、外気温により熱交換をする既存の空温式の加圧蒸発器をそのまま利用することができると共に、特別なメンテナンスを必要としないという利点がある。
【００３８】
また、移動式容器１は気体供給管６７に配設される間欠供給装置６８を備えているので、加圧蒸発器４０に気体を間欠的に供給できる。これにより伝熱管４１（図３参照）の周囲の気体の風速を間欠的に増大させることができる。その結果、伝熱管４１の周囲に滞留する気体を入れ替えることができるので、伝熱管４１の着霜を抑制できる。伝熱管４１に着霜して形成された霜層が成長すると加圧蒸発器４０の能力が大幅に低下するところ、着霜を抑制できるので、荷下ろし作業中に加圧蒸発器４０の能力が低下することを防止できる。
【００３９】
また、圧縮空気を間欠的に加圧蒸発器４０に供給することにより、連続的に圧縮空気を供給する場合と比較して、小容量の圧縮空気で伝熱管４１の着霜を抑制して荷下ろし作業中の加圧蒸発器４０の能力低下を防止できる。小容量の圧縮空気で済むため、空気タンク５６に蓄えられた圧縮空気の消費量を抑制できる。その結果、移動式容器１に搭載される空気タンク５６の容量が小さい場合であっても、荷下ろし作業中に圧縮空気を加圧蒸発器４０に供給できなくなる等の不具合が生じることを抑制できる。
【００４０】
また、圧縮空気を用いるので、風速の大きな気体を加圧蒸発器４０に容易に供給できる。その結果、加圧蒸発器４０の能力を容易に向上できる。その圧縮空気は輸送用機器Ｔに連動して作動する圧縮機５５により作られるので、輸送用機器Ｔの圧縮機５５を有効に活用できる。
【００４１】
また、圧縮空気は空気タンク５６に蓄えられているので、荷下ろし作業中に圧縮機５５を作動させるために輸送用機器Ｔのエンジン等を駆動させる操作を不要にできる。その結果、荷下ろし作業中は輸送用機器Ｔのエンジン等を停止させることができるので、電気火花等の点火エネルギーが発生することを防止できる。これによりＬＮＧ、液体水素等の可燃性物質を低温液化ガスとして取り扱うことを可能にできる。
【００４２】
さらに、空気タンク５６は遮断弁５３の作動流体である圧縮空気を貯蔵する空気タンク（図示せず）とは別に設けられているので、空気タンク５６に貯蔵される空気を加圧蒸発器４０に供給して消費しても、遮断弁５３の動作の安定性を確保できる。
【００４３】
次に図３を参照して、加圧蒸発器４０について説明する。図３（ａ）は加圧蒸発器４０の平面図であり、図３（ｂ）は加圧蒸発器４０の側面図であり、図３（ｃ）は加圧蒸発器４０の正面図であり、図３（ｄ）は図３（ｃ）のＩＩＩｄ−ＩＩＩｄ線における伝熱管４１の断面図である。
【００４４】
図３（ａ）から図３（ｃ）に示すように、加圧蒸発器４０は、上下左右に所定間隔をあけて互いに平行となるように水平方向に配設される複数本の直線状の伝熱管（直管）４１と、上下に位置する伝熱管４１の端部同士を接続し蛇行するように連通させるベンド管（曲管）４２と、伝熱管４１と略直交して水平方向に配設されると共に伝熱管４１の複数の端部が纏めて連通されるヘッダ管４３，４５と、そのヘッダ管４３，４５にそれぞれ連通される接続口４４，４６とを備えている。接続口４４，４６は圧力管６４（図２参照）に接続されている。
【００４５】
本実施の形態では、加圧管６４の上流側（第１加圧弁６５側）が接続口４６に接続され、加圧管６４の下流側（第２加圧弁６６側）が接続口４４に接続されるように構成されている。その結果、低温液化ガスは接続口４６から加圧蒸発器４０に導かれ、伝熱管４１及びベンド管４２を上昇しつつ蒸発気化され、気化ガスは接続口４４から送出される。
【００４６】
図３（ａ）及び図３（ｃ）に示すように、伝熱管４１は、鉛直方向に立設される板状の支持部４７に保持されている。伝熱管４１と支持部４７との間には、熱伝導を妨げる断熱材（図示せず）が介装されている。また、図３（ｄ）に示すように、伝熱管４１は、伝熱面積を拡大するフィン４１ａが表面に突設されている。本実施の形態では、フィン４１ａは伝熱管４１の周囲に螺旋状に形成されている。
【００４７】
また、図３に示すように、加圧蒸発器４０は、支持部４７から上方に延設される延設部４７ａを備えている。延設部４７ａは噴射装置６９の両端を支持する部材である。これにより噴射装置６９は、伝熱管４１の上方に伝熱管４１と略平行に位置される。
【００４８】
噴射装置６９（気体供給部）は、図３（ａ）及び図３（ｃ）に示すように、上下方向に貫通形成される孔部６９ａを有している。噴射装置６９は、気体供給管６７（図２参照）により側方から気体（圧縮空気）が供給され、孔部６９ａの下方から噴射する。この噴射装置６９内の気流が孔部６９ａの上方から周囲の空気を吸引し、気体供給管６７から供給される気体を増幅して、孔部６９ａの下方から伝熱管４１に向けて気体を噴射する。
【００４９】
これにより噴射装置６９は、気体供給管６７から供給される小流量の気体により、大流量の気体を伝熱管４１に噴射することができる。気体供給管６７から噴射装置６９に供給する気体は小流量でよいので、空気タンク５６に蓄えられた圧縮空気の消費量を抑制できる。その結果、移動式容器１に搭載される空気タンク５６の容量が小さい場合であっても、荷下ろし作業中に圧縮空気を加圧蒸発器４０に供給できなくなる等の不具合が生じることを抑制できる。
【００５０】
また、加圧蒸発器４０は、水平方向に配設される伝熱管４１と交差する方向（鉛直方向）から気体が強制供給されるものであり、低温液化ガスと気体とが直交するように流れる直交流式であるから、気体の流路長さ（伝熱管４１の上下方向の距離）と伝熱管４１の流路長さとを独立に設定できる。そのため、移動式容器１のスペースを有効活用することができ、タンク１０に併設される加圧蒸発器４０をスペースが許す限り大きくすることができる。その結果、加圧蒸発器４０の伝熱面積を可能な限り大きくすることにより、加圧蒸発器４０の能力を向上できる。
【００５１】
また、低温液化ガスは、加圧蒸発器４０の下部から伝熱管４１に導入され伝熱管４１及びベンド管４２を上昇する。一方、気体は、噴射装置６９から下向きに噴射され、伝熱管４１の周囲を下降する。このため低温液化ガスを気体の出口温度（伝熱管４１の下部を通過するときの気体の温度）より高い温度まで加温することができる。その結果、気化ガスの体積を大きくすることができ、タンク１０を効率良く昇圧して、低温液化ガスの排出効率を向上できる。
【００５２】
加圧蒸発器４０は、低温液化ガスの出口（接続口４４）が、噴射装置６９から供給される気体の上流側に位置する一方、低温液化ガスの入口（接続口４６）が、供給される気体の下流側に位置し、供給される気体に対して低温液化ガスが対向流となるように構成されている。そのため、加圧蒸発器４０の出口（接続口４４）近くの低温液化ガスの温度を、加圧蒸発器４０の入口（接続口４６）近くの低温液化ガスの温度より高温にできる。その結果、加圧蒸発器４０の入口（接続口４６）近くの上流側の伝熱管４１に氷結や着霜が生じても、加圧蒸発器４０の出口（接続口４４）近くの下流側の伝熱管４１に氷結や着霜が生じることを抑制できる。そのため、全ての伝熱管４１に氷結や着霜が生じて熱交換効率が大幅に低下することを防止できる。
【００５３】
また、図３（ｄ）に示すように、フィン４１ａは伝熱管４１の周囲に螺旋状に形成されているので、伝熱管４１の周囲を上から下へと強制供給される気体が圧力降下をおこすのを防止できる。これにより伝熱管４１と空気との伝熱が悪化することが防止され、加圧蒸発器４０の能力を向上できる。
【００５４】
次に図４を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、圧縮機５５で作られた圧縮空気を空気タンク５６に蓄え、空気タンク５６に蓄えた圧縮空気を加圧蒸発器４０の伝熱管４１の周囲に強制供給する場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、空気タンクに圧縮空気を蓄えることなく加圧蒸発器１４０に強制供給すると共に、強制供給する気体をヒータコア８２（輸送用機器Ｔ（図１参照）の暖房装置の一部）で加温する場合について説明する。
【００５５】
図４は第２実施の形態における移動式容器の一部の模式図である。なお、図４では移動式容器の一部の加圧蒸発器１４０を図示し、その他のタンクや配管等の図示は省略する。また、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００５６】
輸送用機器Ｔ（図１参照）のエンジン７１は、プーリ７２，７４及びベルト７３を介して圧縮機７５を作動する。エンジン７１及び圧縮機７５はエアクリーナ７６を介して吸入管路７７，７８から空気を吸入し、圧縮機７５は吸入した空気を圧縮して吐出管路７９から温風吹出し装置８０へ吐出する。温風吹出し装置８０には、輸送用機器Ｔの室内あるいは室外の空気を温風吹出し装置８０内に導入する送風機８１と、導入された空気（圧縮空気を含む）と接触し熱交換するヒータコア８２が配設されている。空気（圧縮空気を含む）はヒータコア８２により加温され、温風吹出し装置８０から加圧蒸発器１４０に強制供給される。
【００５７】
エンジン７１は、冷却水が流れる水冷ジャケット８３が表面に装着され、冷却水はラジエータ８４により冷却される。第１冷却水路８５は、ラジエータ８４から水冷ジャケット８３に冷却水が流れる水路であり、サーモスタットバルブ８６及び冷却水ポンプ８７が配設されている。第２冷却水路８８は、水冷ジャケット８３からラジエータ８４に冷却水が流れる水路であり、水冷ジャケット８３とラジエータ８４とを連通する。バイパス管８９は、冷却水ポンプ８７の下流の第１冷却水路８５と第２冷却水路８８とを連通する水路である。
【００５８】
第１暖房水路９０は、水冷ジャケット８３からヒータコア８２に冷却水が流れる水路であり、水冷ジャケット８３及びヒータコア８２と連通する。第２暖房水路９１は、ヒータコア８２から第１冷却水路８５に冷却水が流れる水路であり、ヒータコア８２とサーモスタットバルブ８６とを連通する。サーモスタットバルブ８６は、冷却水の温度が所定の温度以下のときは閉止され、第２暖房水路９１と第１冷却水路８５とを連通する一方、冷却水の温度が所定の温度を越えると開放され、ラジエータ８４と水冷ジャケット８３とを連通しラジエータ８４へ冷却水を循環させるバルブである。
【００５９】
以上のように構成される第２実施の形態における移動式容器では、エンジン７１の作動に連動して圧縮機７５が作動され、温風吹出し装置８０から圧縮空気が加圧蒸発器１４０に強制供給される。圧縮機７５によって断熱圧縮されて得られる圧縮空気は外気温に対して温度が上昇するので、加圧蒸発器１４０に供給される低温液化ガスと気体（圧縮空気）との温度差を大きくすることができ、加圧蒸発器１４０の能力を向上できる。さらに、低温液化ガスと気体（圧縮空気）との温度差を大きくできることで、伝熱管４１（図３参照）の表面温度を上昇させ、伝熱管４１への着霜を防止できる。
【００６０】
ここで、冷却水の温度が所定の温度以下の場合にはサーモスタットバルブ８６が閉止され、冷却水は第１暖房水路９０及び第２暖房水路９１を循環される。その結果、水冷ジャケット８３で加温された冷却水がヒータコア８２を通過して循環される。冷却水の温度が所定の温度を超えるとサーモスタットバルブ８６が開放され、冷却水はラジエータ８４で冷却されつつ第１暖房水路９０及び第２暖房水路９１を循環される。これらの結果、水冷ジャケット８３で加温された冷却水がヒータコア８２を通過して循環され、ヒータコア８２が加温される。
【００６１】
これにより、送風機８１により温風吹出し装置８０に導入された空気はヒータコア８２により加温され、温風吹出し装置８０から加圧蒸発器１４０に強制供給される。その結果、加圧蒸発器１４０に強制供給される気体と低温液化ガスとの温度差を大きくすることができ、加圧蒸発器１４０の能力を向上できる。伝熱管４１（図３参照）の表面温度を上昇させることで、伝熱管４１への着霜も防止できる。
【００６２】
また、圧縮機７５により温風吹出し装置８０に導入された気体（圧縮空気）はヒータコア８２により加温され、温風吹出し装置８０から加圧蒸発器１４０に強制供給される。これにより、加圧蒸発器１４０に強制供給される気体（圧縮空気）と低温液化ガスとの温度差を大きくすることができ、加圧蒸発器１４０の能力を向上できる。伝熱管４１（図３参照）の表面温度を上昇させることで、伝熱管４１への着霜も防止できる。
【００６３】
次に図５を参照して、第３実施の形態および第４実施の形態について説明する。第２実施の形態では、ヒータコア８２（暖房装置の一部）で加温した気体を加圧蒸発器１４０に強制供給する場合について説明した。これに対し、第３実施の形態では、輸送用機器Ｔ（図１参照）が発生する排ガスを加圧蒸発器２４０に強制供給する場合について説明する。また、第４実施の形態では、強制供給する気体をコンデンサー１０１（輸送用機器Ｔの冷房装置の一部）で加温する場合について説明する。
【００６４】
図５（ａ）は第３実施の形態における移動式容器の一部の模式図であり、図５（ｂ）は第４実施の形態における移動式容器の一部の模式図である。なお、図５では移動式容器の一部の加圧蒸発器２４０，３４０を図示し、その他のタンクや配管等の図示は省略する。また、第１実施の形態および第２実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００６５】
まず図５（ａ）を参照して、第３実施の形態について説明する。図５（ａ）に示すように、輸送用機器Ｔ（図１参照）のエンジン７１は、エアクリーナ７６を介して吸入管路７７から空気を吸入し、燃料を燃焼した後の排ガスを排ガス管９２から排出する。排ガス管９２から排出される排ガス（気体）を加圧蒸発器２４０に強制供給することで、加圧蒸発器２４０に供給される低温液化ガスと気体との温度差を大きくすることができ、廃熱を有効に利用して加圧蒸発器２４０の能力を向上できる。また、低温液化ガスと気体との温度差を大きくできることで、伝熱管４１（図３参照）の表面温度を上昇させ、伝熱管４１への着霜を防止できる。
【００６６】
次に図５（ｂ）を参照して、第４実施の形態について説明する。輸送用機器Ｔの冷房装置１００は、図５（ｂ）に示すように、圧縮機１７５とコンデンサー１０１と膨張弁１０２と冷却器１０３と送風機１０４とを主に備えている。
【００６７】
圧縮機１７５は冷媒を圧縮するための装置であり、エンジン７１（図４参照）に連動して作動する。コンデンサー１０１は圧縮機１７５から送られた高温・高圧の冷媒を冷却するための装置であり、冷媒が管路内を流通するように形成されている。膨張弁１０２は冷媒を噴射するための装置であり、ノズルとダイアフラム（いずれも図示せず）とを備えて構成されている。冷却器１０３は空気を冷却するための装置であり、冷媒が管路内を流通するように形成されている。送風機１０４は空気を輸送用機器Ｔ（図１参照）の室内に送風するための装置である。
【００６８】
冷房装置１００では、冷媒を図５（ｂ）の実線で示す向きに従って循環させることで、冷媒を圧縮・膨張させて冷却器１０３の周りの空気を冷却する。一方、高温・高圧の冷媒によりコンデンサー１０１の周囲の空気は加温されるので、加温された空気を送風機１０５により吸引して、加圧蒸発器３４０に強制供給する。
【００６９】
その結果、加圧蒸発器３４０に強制供給される気体と低温液化ガスとの温度差を大きくすることができ、廃熱を有効に利用して加圧蒸発器３４０の能力を向上できる。伝熱管４１（図３参照）の表面温度を上昇させることで、伝熱管４１への着霜も防止できる。
【００７０】
次に図６を参照して、第５実施の形態について説明する。第１実施の形態から第４実施の形態では、加圧蒸発器１４０，２４０，３４０に大気を強制供給する場合について説明した。これに対し第５実施の形態では、移動式容器４０１に窒素ガスボンベ４２３を搭載し、その窒素ガスボンベ４２３から加圧蒸発器４０に窒素ガスを強制供給する場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図６は第５実施の形態における移動式容器４０１の配管構造を示す配管図である。
【００７１】
図６において、移動式容器（タンクセミトレーラ）４０１は、輸送用機器（トラクタ）Ｔ（図１参照）に牽引されて低温液化ガスを運搬するセミトレーラである。遮断弁４０２（加圧管遮断弁）は、異常が発生した場合などに加圧管６４の流路を遮断するためのバルブであり、第１加圧弁６５より下流側であって加圧蒸発器４０より上流側の加圧管６４に配設されている。ガス放出弁４０３は低温液化ガスの荷下ろし後にタンク１０の内圧を規定圧力まで下げるためのバルブであり、安全弁４０５はタンク１０の内圧を所定圧力以下にするためのバルブである。ガス放出弁４０３及び安全弁４０５は加圧管６４の下流の通気管６１に連通しており、ガス放出弁４０３や安全弁４０５を通過した気化ガスは、逆火防止器４０４を通して大気放出される。
【００７２】
バイパス管４０６は、ガス回収口６２と通気弁６３との間の通気管６１と、連通口５１と遮断弁５３との間の連通管５２との間を連通する管であり、バイパス管４０６の流路を開閉するバイパス弁４０７が配設されている。ドレン弁４０８は、通気管６１内のドレンや連通管５２内の残液（低温液化ガス）の有無を確認するための弁であり、連通管５２及びバイパス管４０６に連通している。なお、ドレン弁（第３接続部）４０８は、後述する窒素ガスボンベ４２３が着脱可能に接続される継手としても機能する。
【００７３】
導圧管４０９，４１０は、内槽１１の天部および底部にそれぞれ連通し内槽１１の圧力が導入される管である。バイパス管４１１は、導圧管４０９，４１０を連通する管であり、バイパス管４１１の流路を開閉する液面計元弁４１２が配設されている。液面計（差圧伝送器）４１３は、導圧管４０９，４１０の差圧を測定して内槽１１に貯蔵された低温液化ガスの液面の高さ（レベル）を検出するための装置であり、バイパス管４１１に液面計元弁４１２と並列に配設されている。ドレン弁（第２接続部）４１４，４１５は、導圧管４０９，４１０の端部にそれぞれ配設される弁であり、後述する窒素ガスボンベ４２３が着脱可能に接続される継手として機能する。
【００７４】
気体供給管４１６は、加圧蒸発器４０に気体（窒素ガス）を導く配管であり、一端が噴射装置６９に接続されると共に、他端が第１接続部（第１継手）４１７に接続されている。窒素ガス管４１８は、窒素ガスボンベ４２３から供給される窒素ガスが流通する配管であり、一端が第１接続部４１７に着脱可能に接続される。窒素ガス管４１８は、窒素ガス管４１８内のドレンを排出するドレン弁４１９と、窒素ガス管４１８の圧力を検出する圧力計４２０とが連通されている。減圧弁４２１は、窒素ガス管４１８の流路を開閉すると共に、窒素ガスボンベ４２３から窒素ガス管４１８に供給される窒素ガスを減圧するための装置である。窒素ガス管４１８は、他端に第２継手４２２が配設されており、その第２継手４２２を介して窒素ガスボンベ４２３と接続されている。
【００７５】
以上のように構成される移動式容器４０１により荷下ろし側施設（図示せず）で実行される荷下ろし作業について説明する。荷下ろし作業は、タンク１０に充填された低温液化ガスを荷下ろし側施設の貯槽（図示せず）に充填する作業である。荷下ろし作業では、まず、連通口５１及びガス回収口６２に荷下ろし側施設の配管（図示せず）を接続すると共に、上部弁５９、下部弁６０及び通気弁６３を閉止し、バイパス弁４０７を開弁する。次に、第１接続部４１７に接続されていた窒素ガス管４１８及び窒素ガスボンベ４２３を取り外した後、窒素ガス管４１８及び窒素ガスボンベ４２３をドレン弁（第３接続部）４０８に接続する。連通口５１及びガス回収口６２の近傍の荷下ろし側施設の配管に配設された弁（図示せず）を閉止した後、減圧弁４２１を開弁してドレン弁４０８から窒素ガスを供給することで、連通口５１及びガス回収口６２と荷下ろし側施設の配管（図示せず）とのリークチェック（気密性の確認）を行うことができる。
【００７６】
気密性の確認後、連通口５１及びガス回収口６２の近傍の荷下ろし側施設の配管に配設された弁（図示せず）及び通気弁６３を開弁する。これにより荷下ろし側施設の配管（図示せず）及び通気管６１内の空気が、窒素ガスボンベ４２３から供給された窒素で置換され、配管内の空気−窒素置換が行われる。荷下ろし側施設に窒素ガス供給設備がなくても、リークチェック（気密性の確認）及び配管内の空気−窒素置換を、移動式容器４０１に搭載された窒素ガスボンベ４２３によって行うことができる。
【００７７】
リークチェック（気密性の確認）及び配管内の空気−窒素置換の後、ドレン弁（第３接続部）４０８に接続されていた窒素ガス管４１８及び窒素ガスボンベ４２３を、第１接続部４１７に接続する。次に、上部弁５９及び通気弁６３を閉止し、下部弁６０を開弁する。第１加圧弁６５及び第２加圧弁６６を開弁すると、タンク１０と加圧蒸発器４０とのヘッド圧の差（液面の高低差）によりタンク１０内の低温液化ガスが加圧管６４を通って加圧蒸発器４０に導かれる。圧力計４２０を見ながら減圧弁４２１を開弁し所定の圧力に調整すると、窒素ガスボンベ４２３から窒素ガスが窒素ガス管４１８及び気体供給管４１６を通って噴射装置６９に供給される。加圧蒸発器４０に気体（窒素ガス）が強制供給されるので、伝熱管４１と気体との伝熱を促進させ加圧蒸発器４０の熱通過率を大きくすることができる。これにより加圧蒸発器４０を大型化することなく加圧蒸発器４０の能力を高めることができる。
【００７８】
また、窒素ガスボンベ４２３から加圧蒸発器４０に供給される窒素ガスの湿度（水分量）は、大気中の湿度と比較して低く抑えられている（乾燥している）ので、加圧蒸発器４０に大気を強制供給する場合と比較して、着霜の原因となる水蒸気の量を減らすことができる。その結果、伝熱管４１（図３参照）の着霜を抑制できる。伝熱管４１に着霜して形成された霜層が成長すると加圧蒸発器４０の能力が大幅に低下するところ、着霜を抑制できるので、荷下ろし作業中に加圧蒸発器４０の能力が低下することを防止できる。
【００７９】
また、窒素ガスボンベ４２３に充填された窒素ガス（圧縮ガス）の圧力を利用して加圧蒸発器４０に気体（窒素ガス）を強制供給できるので、輸送用機器４０１の大きな改造を不要にすることができ、既存の輸送用機器に簡易な改造を施すだけで輸送用機器４０１を製造できる。
【００８０】
さらに、窒素ガスボンベ４２３を搭載することで輸送用機器４０１の質量は窒素ガスボンベ４２３の分だけ増加するが、低温液化ガスの積載量が大幅に減少するほどの影響を与えない。従って、低温液化ガスの輸送能力が低下する問題を回避しつつ、加圧蒸発器４０の能力向上による低温液化ガスの荷下ろし作業性の向上を図ることができる。
【００８１】
次に、移動式容器４０１に配設された液面計４１３について、液面の高さ測定の誤差要因を解消する方法について説明する。液面計４１３（差圧伝送器）は、内槽１１の底面に加わる低温液化ガス（液体）の密度と液面の高さとの積に比例した圧力から、液面の高さを測定するための装置である。内槽１１は気化ガスによる内圧があるので、その影響をキャンセルするため、ガスによる内圧と低温液化ガス（液体）の圧力とをそれぞれ導圧管４０９，４１０に導入し、それらの差圧が液面計４１３により測定され液面の高さが検出される。
【００８２】
ここで、タンク１０内の液の移動によって内槽１１内に貯蔵された低温液化ガスが導圧管４０９，４１０に浸入すると、差圧の測定が不正確になるため液頭に誤差が生じ、液面の高さを正確に測定できなくなる。これを防ぐため、導圧管４０９，４１０に浸入した低温液化ガス（ドレン）を大気放出すると、低温液化ガスが可燃性ガスの場合には安全性に問題がある。
【００８３】
これを解消するため、液面の高さを測定するときには、窒素ガス管４１８及び窒素ガスボンベ４２３を、まず、ドレン弁（第２接続部）４１４に接続する。次いで、減圧弁４２１を開弁して導圧管４０９に窒素ガスを供給することにより、導圧管４０９に浸入した低温液化ガスを大気放出することなく内槽１１に戻すことができる。次に、窒素ガス管４１８及び窒素ガスボンベ４２３をドレン弁（第２接続部）４１５に接続し、同様に窒素ガスを供給することにより、導圧管４１０に浸入した低温液化ガスを大気放出することなく内槽１１に戻すことができる。導圧管４０９，４１０内の低温液化ガス（ドレン）を大気放出することなく除去できるので、低温液化ガスが可燃性ガスの場合でも安全性を確保できると共に、液頭の誤差の原因を取り除くことで、タンク１０に貯蔵された低温液化ガスの液面の高さを正確に検出できる。
【００８４】
以上説明したように、輸送用機器４０１は、第１接続部４１７、第２接続部４１４，４１５、第３接続部４０８に着脱可能に構成される窒素ガスボンベ４２３が搭載されている。これにより、窒素ガスボンベ４２３から加圧蒸発器４０に乾燥した窒素ガスを供給して加圧蒸発器４０の氷結を防止しつつ熱交換効率を向上させることができる。また、窒素ガスボンベ４２３の接続位置を替えて、不燃性の窒素ガスを配管の酸素パージや導圧管４０９，４１０のドレン除去等に使用できるので、低温液化ガスが可燃性ガスの場合でも安全性に優れている。
【００８５】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８６】
上記各実施の形態では、低温液化ガスとしてＬＮＧを例示して説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の低温液化ガスを貯蔵する移動式容器１，４０１に適用することは当然可能である。他の低温液化ガスとしては、例えば、液体窒素、液体酸素、液体アルゴン、液体ヘリウム、液体水素、液化炭酸ガス等を挙げることができる。
【００８７】
上記各実施の形態では、輸送用機器（トラクタ）Ｔに連結される移動式容器１，４０１（タンクセミトレーラ）について説明したが、必ずしもこれに限るものではなく、他の移動式容器に適用することは当然可能である。他の移動式容器としては、例えば、タンクローリー（車輪が回転駆動される輸送用機器によりタンクを移動させるもの）、コンテナ等を挙げることができる。
【００８８】
上記実施の形態では説明を省略したが、加圧蒸発器４０，１４０，２４０，３４０に強制供給させる気体を、低温液化ガスの荷下ろし側施設から供給することは可能である。この場合の気体は、荷下ろし側施設から供給可能なものであれば特に制限なく用いることができ、例えば、圧縮空気、窒素ガス等を挙げることができる。荷下ろし側施設からの配管を噴射装置６９（図３参照）に接続することにより、加圧蒸発器４０，１４０，２４０，３４０に気体を強制供給することができる。
【００８９】
これにより、圧縮機５５，７５，１７５や空気タンク５６等の気体を供給する装置を移動式容器１，４０１側に準備しなくても、加圧蒸発器４０，１４０，２４０，３４０に強制供給される気体を低温液化ガスの荷下ろし側施設から供給することで、加圧蒸発器４０，１４０，２４０，３４０の能力を高められる。また、荷下ろし作業中に圧縮機５５，７５，１７５を作動させるために輸送用機器Ｔのエンジン等を駆動させる操作を不要にできる。その結果、荷下ろし作業中は輸送用機器Ｔのエンジン等を停止させることができるので、電気火花等の点火エネルギーが発生することを防止できる。これによりＬＮＧ、液体水素等の可燃性物質を低温液化ガスとして取り扱うことを可能にできる。
【００９０】
上記各実施の形態では、噴射装置６９（気体供給部）は、気体供給管６７，４１６から供給された気体（空気または窒素ガス）による気流を利用して、周囲の空気を吸引しつつ伝熱管４１に向けて気体を噴射するものを説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、有底の管体の底部または外周に多数の小孔を形成した気体供給部（噴射装置）を採用することは当然可能である。この場合、気体供給部に気体が供給されると、気体が分散されて小孔から加圧蒸発器４０，１４０，２４０，３４０に噴射される。窒素ガスボンベ４２３から窒素ガスを供給する場合に、窒素ガスが周囲の空気で希釈され難いので、加圧蒸発器４０，１４０，２４０，３４０に大気中の水分を供給され難くできる。その結果、乾燥した窒素ガスによって伝熱管４１の着霜や氷結を効果的に防止できる。
【００９１】
なお、低温液化ガスの荷下ろし側施設から供給された気体や窒素ガスボンベ４２３からの窒素ガス（気体）を加圧蒸発器４０，１４０，２４０，３４０に強制供給する場合、上記実施の形態で説明したように、気体を加温したり気体に排ガスを混ぜたりすることは当然可能である。これにより低温液化ガスと気体との温度差を拡大して加圧蒸発器４０，１４０，２４０，３４０の能力を向上できると共に、伝熱管４１の表面温度を気体の露点以上に上昇させることで伝熱管４１への着霜も防止できる。
【００９２】
上記第５実施の形態では、窒素ガスボンベ４２３と連通する窒素ガス管４１８を、第１接続部４１７、第２接続部４１４，４１５、第３接続部４０８から取り外し、目的に応じて他につなぎ替える場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１接続部４１７、第２接続部４１４，４１５、第３接続部４０８と窒素ガス管４１８とを分岐管で接続し、切換弁で流路を切り換えるようにすることは当然可能である。これにより、窒素ガス管４１８を取り外してつなぎ替える必要がなく、切換弁の操作だけで流路の切換ができるので作業性に優れている。
【符号の説明】
【００９３】
１，４０１                    移動式容器
１０                          タンク
４０，１４０，２４０，３４０  加圧蒸発器
４１                          伝熱管
５５，７５，１７５            圧縮機
５６                          空気タンク
６８                          間欠供給装置
６９                          噴射装置（気体供給部）
８２                          ヒータコア
１０１                        コンデンサー
４０８                        第３接続部
４０９，４１０                導圧管
４１３                        液面計
４１４，４１５                第２接続部
４１７                        第１接続部
４２３                        窒素ガスボンベ
【図１】
2013032839.tif 000003
【図２】
2013032839.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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