(57)【要約】【課題】複数の挟持部材に対応できるため、挟持部材を取り換える手間がなく、装置の稼働率を向上させることができ、かつ、スパウトの取扱い品種を減らすことができ、在庫管理を簡略化し、収益向上に貢献することができるスパウトを提供する。【解決手段】中空の筒状部と、１ないし複数のフランジと筒状の中間軸部とを有し前記筒状部の下方に連設されるフランジ部と、前記フランジ部の下方に連設されるシール部と、を備えるスパウトであって、前記中間軸部には径方向に挟持面が形成され、前記挟持面および前記フランジの面壁の少なくとも一方に挟持係止手段が設けられていることを特徴とするスパウト。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の筒状部と、
１ないし複数のフランジと筒状の中間軸部とを有し前記筒状部の下方に連設されるフランジ部と、
前記フランジ部の下方に連設されるシール部と、
を備えるスパウトであって、
前記中間軸部には径方向に挟持面が形成され、前記挟持面および前記フランジの面壁の少なくとも一方に挟持係止手段が設けられていることを特徴とするスパウト。
【請求項２】
前記挟持面が少なくとも一対の平坦面からなることを特徴とする請求項１に記載のスパウト。
【請求項３】
前記挟持係止手段は凸部および凹部の少なくとも一方からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスパウト。
【請求項４】
前記凸部および凹部の少なくとも一方が前記挟持面と前記フランジの面壁とからなるコーナー部に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のスパウト。
【請求項５】
複数の前記フランジを有し、前記凸部が下方フランジの上面壁に前記挟持面と平行に形成され、幅方向は上方フランジの周壁よりも正面視で内側に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のスパウト。
【請求項６】
前記凸部が長手方向は前記中間軸部の円弧部分よりも側面視で外側まで形成されていることを特徴とする請求項５記載のスパウト。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のスパウトを備えてなる、スパウト付き包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飲料、食品、化学品、医薬品、洗剤、化粧料などの内容物を収容する包装容器の開口部に取り付けられるスパウトに関する。また、本発明は上記スパウトを備えたスパウト付き包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、この種のスパウトとしては、上部にキャップが装着される中空の円筒状の筒部と、筒部の下部に連設され上下に形成された複数のフランジと、フランジの下部に連設されパウチと熱融着により固着される融着部とからなるスパウトが提供されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
スパウト付き包装容器に内容物を充填する工程における内容物充填装置や、スパウトにキャップを装着する工程における装着装置等では、上下フランジ間に形成された中間軸部を装置の挟持部材によって挟持することにより、包装容器が保持される。
【０００４】
挟持部材は装置によって固有であることが多く、挟持部材に対してスパウトが不適合の場合は、挟持部材が中間軸部に嵌合できなかったり、挟持部材がスパウトを十分に挟持できず、包装容器が脱落したりするおそれがある。このため、それぞれの挟持部材に適した複数のスパウトが使い分けられていたり、または、スパウトに適した挟持部材に取り換えたりしている。
【０００５】
また、フランジをスパウトの軸方向上下に３つ以上設けて各フランジ間の距離を変えることにより、複数の挟持部材に対応できるようにしたスパウトが提供されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、スパウトの軸方向の長さが長尺化するため、構造の複雑化と大型化により製造コストが高くなる。スパウトは、飲料、食品、化学品、医薬品、洗剤、化粧料などの消耗品を収容するための包装容器に用いられることが多いため、安価であることが強く要望され、製造コストが高いことは決して無視できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３２３９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、スパウトにおいて、複数の挟持部材に対応できるため、挟持部材を取り換える手間がなく稼働率を向上させることができ、かつ、スパウトの取扱い品種を減らすことができ、在庫管理を簡略化し、収益向上に貢献することができるスパウトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、中空の筒状部と、１ないし複数のフランジと筒状の中間軸部とを有し前記筒状部の下方に連設されるフランジ部と、前記フランジ部の下方に連設されるシール部と、を備えるスパウトであって、前記中間軸部には径方向に挟持面が形成され、前記挟持面および前記フランジの面壁の少なくとも一方に挟持係止手段が設けられていることを特徴とするスパウトである。本発明におけるフランジとは挟持面の上下方向に連設し、中間軸部よりも外側に突出する略水平面を有するものをいい、シール部の上端面もフランジに含まれるものとする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記挟持面が少なくとも一対の平坦面からなることを特徴とする請求項１に記載のスパウトである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記挟持係止手段は凸部および凹部の少なくとも一方からなることを特徴とするスパウトである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記凸部および凹部の少なくとも一方が前記挟持面と前記フランジの面壁とからなるコーナー部に形成されていることを特徴とするスパウトである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、複数の前記フランジを有し、前記凸部が下方フランジの上面壁に前記挟持面と平行に形成され、幅方向は上方フランジの周壁よりも正面視で内側に形成されていることを特徴とするスパウトである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記凸部が長手方向は前記中間軸部の円弧部分よりも側面視で外側まで形成されていることを特徴とするスパウトである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係るスパウトを備えてなる、スパウト付き包装容器である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、中間軸部の挟持面およびフランジの面壁の少なくとも一方に挟持係止手段を設けたことにより、挟持部材の挟持部の形状、寸法が異なる複数の挟持部材に対応することができる。これにより、挟持部材を取り換える手間がなく、装置の稼働率を向上されることができる。また、スパウトの取扱い品種を減らすことができ、在庫管理を簡略化し、収益向上に貢献することができる。さらに、構造が簡単であり、製造コストを抑制することができる。請求項２の発明によれば、挟持面が少なくとも一対の平坦面であるために、挟持部材がスパウトを確実に挟持することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、挟持係止手段は、凸部および凹部の少なくとも一方からなるため、構造が簡単であり、成形性の観点から優れている。請求項４の発明によれば、凸部および凹部の少なくとも一方が挟持面とフランジの面壁とからなるコーナー部に形成されているため、さらに簡単な構造とすることができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、凸部が下方フランジの上面壁に挟持面と平行に形成され、幅方向は上方フランジの周壁よりも正面視で内側に形成されているため、挟持部材がスパウトを確実に挟持でき、挟持部の形状、寸法が異なる複数の挟持部材に対応することができる。請求項６の発明によれば、長手方向は中間軸部の円弧部分よりも側面視で外側まで形成されているため、挟持部材でスパウトを挟持する際、挟持部の溝部の奥壁と一対の凸部の長手方向端面とが面接触で当接するため、保持安定性が優れ、スパウトの位置決めを容易に行うことができる。
【００１８】
請求項７の発明によれば、挟持部材の挟持部の形状、寸法が異なる複数の挟持部材に対応するスパウト付き包装容器を提供することができ、挟持部材を取り換える手間がなく装置の稼働率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のスパウト付き包装容器を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態のスパウトの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態のスパウトの正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のスパウトの側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のスパウトのＸ−Ｘ線による断面図である。
【図６】挟持部材を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態のスパウトが挟持部材により保持される状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態のスパウトが挟持部材により保持される状態を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態のスパウトの正面図及び側面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態のスパウトを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。図１は本発明のスパウト付きパウチを示す図である。図２は本発明の第１実施形態のスパウトの斜視図、図３は正面図、図４は側面図、図５はＸ−Ｘ線による断面図である。
【００２１】
本発明の第１実施形態のスパウト１は、図１に示すように、パウチ２の開口部に融着や接着等の適宜固定手段で固着される。パウチ２は合成樹脂製の可撓性のフィルムまたはシートからなり、フィルムまたはシートのシーラント面同士を重ね合わせ、周縁を熱溶融することにより形成される。可撓性のフィルムまたはシートの構成や厚みは特に限定されるものではなく、内容物の性状に合わせて、酸素バリア性や水蒸気バリア性等を具備させた設計が適宜可能である。パウチ２の形態は、平パウチ、スタンディングパウチ、サイドガゼットパウチ等が挙げられる。
【００２２】
スパウト１は、中空の円筒状の筒状部３と、筒状部３の下方に連設するフランジ部４と、フランジ部４の下方に連設するシール部５とからなる。スパウト１は軸方向に貫通した貫通路６によって、パウチ２の内部に内容物を充填したり、パウチ２から内容物を注出したりすることができる。
【００２３】
スパウト１は、金属や合成樹脂等を部材とすることができるが、成形性、加工性に優れた合成樹脂製であることが好ましい。合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエーテルサルホン等が挙げられる。成形方法としては、射出成形等の適切な成形によって、一体成形されることが、コスト面等から好ましい。
【００２４】
筒状部３の上端部にはキャップが装着される（図省略）。キャップの装着手段は特に限定されるものではないが、螺合されるのが好ましい。筒状部３の外周壁にはキャップと螺合するための雄ネジ３１が設けられている。外周壁の雄ネジ３１の下方にはキャップ装着の際のがたつきを防止するための環状凸部３２が設けられている。
【００２５】
シール部５は、パウチ２に融着や接着等の適宜固定手段で固着される２つの側面を形成するための舟形の基部５１が形成されている。各基部５１に一体に成形されたリブ５２によりパウチ２に融着されるスパウト１の融着強度を十分なものとすることができる。
【００２６】
フランジ部４は、筒状部３の下方に連設している。フランジ部４は複数のフランジと中間軸部４３からなる。フランジは軸方向に垂直な方向に延びる板状であり、上下に順に上方フランジ４１と下方フランジ４２が形成されている。中間軸部４３はフランジ間に形成されている。フランジは２つでなくてもよく、上方フランジ４１と下方フランジ４２の間に中間フランジを複数設けることもできる。
【００２７】
中間軸部４３の周壁には径方向に少なくとも一対の平坦面を有する挟持面４４が形成されている。挟持面４４は、軸方向に互いに平行な一対の平面によって構成されている。挟持面４４は、シール部５の長手方向と直交する平面に設けられている。しかし、挟持部材７によるスパウト付きパウチ１０の挟持方向に合わせて、中間軸部４３の周壁の任意の位置に適宜設けることができる。シール部５の長手方向と平行な平面であってもよく、また、二対以上設けても構わない。
【００２８】
挟持面４４およびフランジの面壁の少なくとも一方には、挟持係止手段が設けられている。挟持係止手段としては、一対の凸部４５が形成されている。凸部４５の形状、寸法は特に限定されるものでないが、凸部４５は挟持面４４の下端部に沿って、下方フランジ４２の上面壁と挟持面４４が直交するコーナー部に設けられているのが好ましい。構造が簡単であり、成形が容易で、かつ、スパウト付きパウチの保持性が優れているからである。
【００２９】
次に、スパウト付きパウチ１０が挟持部材７によって保持される状態について図６、図７を参照して説明する。挟持部材７は、図６に示すように、挟持部７１に溝部７２が設けられた略コの字形状である。挟持部材７は、挟持部７１の厚み、溝部７２の溝幅７４、及び溝部７２の奥行きが装置によって異なる。また、スパウト付きパウチ１０の落下防止のため、挟持部７１の溝幅７４が開口部７３付近で僅かに狭くなったものもある。
【００３０】
まず、上方フランジ４１の下面壁と下方フランジ４２の上面壁間のスパウトの軸方向の距離と比較して、挟持部７１の厚みが薄い挟持部材７を用いる場合を図７（ａ）に示す。スパウト１の中間軸部４３が挟持部７１の開口部７３から溝部７２の奥まで挿入されると、スパウト１の挟持面４４が挟持部７１によって挟持されることにより保持される。その際、挟持部７１が上方フランジ４１の下面壁と挟持面４４と凸部４５の上面とに当接される。これにより、スパウト付きパウチ１０が安定した状態で保持され、吊り下げることができる。
【００３１】
次に、上方フランジ４１の下面壁と下方フランジ４２の上面壁間のスパウトの軸方向の距離と比較して、挟持部７１の厚みがほぼ等しい挟持部材７を用いる場合を図７（ｂ）に示す。スパウト１の中間軸部４３が挟持部７１の開口部７３から溝部７２の奥まで挿入されると、挟持部７１が上方フランジ４１の下面壁と下方フランジ４２の上面壁と凸部４５の側面とに当接される。これにより、スパウト付きパウチ１０が安定した状態で保持され、吊り下げることができる。
【００３２】
このように本発明の第１実施形態のスパウト１は、複数の形状、寸法の挟持部材７に対応することができる。
【００３３】
上記実施形態において、凸部４５は挟持面４４と下方フランジ４２の上面壁とのコーナー部に設けられているが、これに限られず、挟持面４４と上方フランジ４１の下壁とのコーナー部に設けてもよい。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態のスパウト１について説明する。図８は第２実施形態のスパウト1が挟持部材７によって保持される状態を示す図である。上記実施形態と異なる構成について説明することとし、同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
挟持係止手段として凹部４５１が、中間軸部４３の挟持面４４と上方フランジ４１の下面壁のコーナー部に設けられている。上方フランジ４１の下面壁と下方フランジ４２の上面壁間のスパウトの軸方向の距離と比較して、挟持部７１の厚みが薄い挟持部材７を用いる場合、図８（ａ）に示すように、挟持部７１が凹部４５１と上方フランジ４１の下面壁とに当接される。これにより、スパウト付きパウチ１０が安定した状態で保持され、吊り下げることができる。また、上方フランジ４１の下面壁と下方フランジ４２の上面壁間のスパウトの軸方向の距離と比較して、挟持部７１の厚みがほぼ等しい挟持部材７を用いる場合、図８（ｂ）に示すように、挟持部７１が挟持面４４と上方フランジ４１の下面壁と下方フランジ４２の上面壁とに当接される。これにより、スパウト付きパウチ１０が安定した状態で保持され、吊り下げることができる。
【００３６】
次に、本発明の第３実施形態のスパウト１について説明する。図９（ａ）は第３実施形態のスパウトの正面図、図９（ｂ）は側面図である。上記各実施形態と異なる構成について説明することとし、同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
挟持係止手段である凸部４５が、下方フランジ４２の上面壁に一対設けられている。凸部４５は挟持面４４と平行に連なり、長手方向は中間軸部４４の円弧部分よりも側面視で外側まで形成されている。幅方向は上方フランジ４１の周壁よりも正面視で内側に形成されている。第３実施形態としてのスパウト１は、挟持部材７でスパウト１を挟持する際、挟持部７１の溝部７２の奥壁７５と一対の凸部４５の長手方向端面４６とが面接触で当接するため、保持安定性が優れ、スパウト１の位置決めを容易に行うことができる。
【００３８】
上記各実施形態において、凸部または凹部が１段からなるものを説明したが、複数段からなるものであってもよい。例えば、図１０（ａ）に示すような、凸部４５を２段とすれば、３種類の挟持部材に対応することが可能である。
【００３９】
また、凸部４５の形状は、図１０（ｂ）に示すような複数の凸部４５が連なったものであってもよい。
【００４０】
上記各実施形態において、挟持係止手段として凸部および凹部のどちらか一方を設けたものを説明したが、凸部および凹部の両方を設けたものであってもよい。
【００４１】
上記各実施形態において、包装容器としてパウチについて説明したが、包装容器はパウチに限られず、ブロー成形容器、射出成形容器等であってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  スパウト
２  パウチ
３  筒状部
４  フランジ部
５  シール部
６  貫通路
７  挟持部材
１０  スパウト付きパウチ
３１  雄ネジ
３２  環状凸部
４１  上方フランジ
４２  下方フランジ
４３  中間軸部
４４  挟持面
４５  凸部
４５１  凹部
４６  端面
５１  基部
５２  リブ
７１  挟持部
７２  溝部
７３  開口部
７４  溝幅
７５  奥壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013032184.tif 000011
【図１０】
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