(57)【要約】【課題】本構成を有さない場合に比べ、高温高湿下での長期印字後の白筋の発生が抑制される静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像剤を提供する。【解決手段】静電荷像現像用キャリアは、少なくとも磁性コア粒子に被覆樹脂層を有し、該被覆樹脂が、構造上インデンを含む芳香族石油樹脂を一部又は全ての二重結合を水素化した水素化物を含む。静電荷像現像剤は、上記静電荷像現像用キャリアと、体積平均粒径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の外添剤粒子を有する静電荷像現像用トナーと、を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも磁性コア粒子に被覆樹脂層を有し、該被覆樹脂が、構造上インデンを含む芳香族石油樹脂を一部又は全ての二重結合を水素化した水素化物を含むことを特徴とする静電荷像現像用キャリア。
【請求項２】
前記被覆樹脂は、脂環式メタクリル酸エステル樹脂又は環状オレフィン樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項３】
前記水素化物の含有量は、該被覆樹脂１００質量％に対し３質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項４】
前記被覆樹脂には樹脂粒子が分散されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用キャリアと、体積平均粒径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の外添剤粒子を有する静電荷像現像用トナーと、を含有する静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を請求項５に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
【請求項８】
潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を請求項５に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電荷像を経て画像情報を可視化する電子写真法は、現在さまざまな分野で利用されている。従来電子写真法においては、潜像保持体（感光体）や静電記録体上に種々の手段を用いて静電荷像を形成し、この静電荷像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電荷像を現像・可視化する方法が一般的に使用されている。ここで用いる現像剤は、キャリアと呼ばれる粒子とトナー粒子の両者を相互に摩擦帯電させてトナーに適当量の正又は負の電荷を付与する二成分現像剤と、磁性トナーなどのようにトナー単独で用いる一成分現像剤に大別される。特に二成分現像剤は、キャリア自身に攪拌、搬送、帯電付与などの機能を持たせ、現像剤に要求される機能の分離を図れるため、設計が容易であることなどの理由で現在広く用いられている。
【０００３】
近年、電子写真法による画像形成装置により形成される画像の高画質化、プロセスの高速度化、長期安定性が求められ、更に装置の小型化や使用環境の多様化に伴い、トナーの帯電量の均一化や使用環境による帯電量の安定化がますます検討されるようになった。キャリアにおいても小粒子化、狭分布化が検討され、帯電量均一化や安定化に対しても、芯材組成や被覆樹脂組成などさまざまな検討がなされ高機能化が進行している。
【０００４】
高画質を得るために、キャリアに要求される特性としては、トナーを所望の帯電量でできるだけ均一に帯電させることが望まれる。この特性を得るためにはキャリアとトナーの混合性をできるだけ均一に保ち、なおかつキャリア表面の特性をできるだけ均一にすることが求められる。混合が不十分であったり、キャリア表面が不均一であったりすると、帯電量が不均一となる場合がある。また、キャリア芯材の露出などが発生すると、帯電能力が低下し、抵抗も低下してしまうため、均一な帯電が得られない場合がある。
【０００５】
これらの問題に対して、使用中におけるキャリアの劣化、すなわち、使用環境による帯電の変動、プロセス中におけるトナーやトナー外添剤の付着によるキャリアの帯電能力低下、ストレスによるキャリア被覆樹脂の剥がれ、被覆樹脂の磨耗による帯電能力低下などに対して検討がなされてきた。
【０００６】
例えば、特許文献１では、キャリア芯材の形状係数を規定し、被覆脂層に熱可塑性樹脂成分及びグアナミン樹脂を架橋させた樹脂成分を含有させて膜剥がれを防止すること、特許文献２では、Ｎ−アルコキシアルキル化ポリアミドとシリコーン樹脂の架橋被覆を有することにより、スペント性、皮膜の耐摩耗性を向上させることができること、などが提案されている。特許文献３では、樹脂被覆層が、脂肪族炭化水素系成分と芳香族炭化水素成分を共重合してなる重合体を含有させトナーのキャリアへのスペントを長期にわたり防止する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２５１３５４号公報
【特許文献２】特許第４１３９２８５号公報
【特許文献３】特開平１１−３４４８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、高温高湿下での長期印字後において、白筋の発生が抑制される静電荷像現像用キャリアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法は、以下の特徴を有する。
【００１０】
（１）少なくとも磁性コア粒子に被覆樹脂層を有し、該被覆樹脂が、構造上インデンを含む芳香族石油樹脂を一部又は全ての二重結合を水素化した水素化物を含む、静電荷像現像用キャリアである。
【００１１】
（２）前記被覆樹脂は、脂環式メタクリル酸エステル樹脂又は環状オレフィン樹脂を含む、上記（１）に記載の静電荷像現像用キャリアである。
【００１２】
（３）前記水素化物の含有量は、該被覆樹脂１００質量％に対し３質量％以上５０質量％以下である、上記（１）または（２）に記載の静電荷像現像用キャリアである。
【００１３】
（４）前記被覆樹脂には樹脂粒子が分散されている、上記（１）から上記（３）のいずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリアである。
【００１４】
（５）上記（１）から上記（４）のいずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリアと、体積平均粒径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の外添剤粒子を有する静電荷像現像用トナーと、を含有する静電荷像現像剤である。
【００１５】
（６）上記（５）に記載の静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１６】
（７）潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を請求項５に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。
【００１７】
（８）潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を上記（５）に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含む画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない静電荷像現像用キャリアに比べ、高温高湿下での長期印字後の白筋の発生が抑制される。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、更に高温高湿下での長期印字後の白筋の発生が抑制される。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、高温高湿下での長期印字後の白筋の発生が抑制される静電荷像現像用キャリアが提供される。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、被覆樹脂に樹脂粒子が分散されていない場合に比べ、高温高湿下での長期印字後の白筋発生の抑制効果が大きい。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、高温高湿下での長期印字後の白筋の発生が抑制される。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、高温高湿下での長期印字後の白筋の発生が抑制される静電荷像現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、高温高湿下での長期印字後の白筋の発生が抑制される。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、高温高湿下での長期印字後の白筋の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】第二実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜静電荷像現像用キャリア＞
本実施形態に係る静電荷像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」と称することがある）は、磁性芯材粒子と、構造上インデンを含む芳香族石油樹脂を一部又は全ての二重結合を水素化した水素化物を含む被覆樹脂とを有する。
【００２９】
電子写真法による印字速度の高速化及び使用環境の多様化に伴い、樹脂被覆層を有するキャリアを含む現像剤を、高温高湿環境下で長期間にわたり使用する場合に樹脂被覆層が削れて芯材磁性粉が露出してしまい、これにより、印字画像の劣化が発生してしまうことがある。本現象は高温高湿時の使用で顕著にあらわれ、特に高温高湿環境下での連続使用後の印字において、芯材が露出したキャリアが現像されてしまい、帯電ロールや感光体や感光体クリーニング部材を損傷し画像が白筋状に抜ける画像欠損を発生させてしまうことがある。
【００３０】
本発明者は、鋭意研究した結果、磁性芯材粒子とこの磁性芯材粒子を被覆する樹脂被覆層を有する静電荷像現像用キャリアにおいて、樹脂被覆に高温多湿環境においても吸水性が少なく被覆樹脂と芯材粒子との密着性を向上させることが可能な一部又は全ての二重結合を水素化した芳香族石油樹脂を含有させることにより、温湿度変化によるキャリアの帯電能力変動を抑制し、高温多湿環境での長期にわたって安定したトナー帯電量が得られ、尚且つ長期使用の際において芯材粒子の露出が起因となる白筋の発生等の画像欠陥の少ないキャリアが得られることを見出した。
【００３１】
本実施形態に係るキャリアは、磁性芯材粒子と、構造上インデンを含む芳香族石油樹脂を一部又は全ての二重結合を水素化した水素化物を含む被覆樹脂とを有するものである。以下、本実施形態に係るキャリアの構成について説明する。
【００３２】
本実施形態において、磁性芯材粒子としては、一般に磁性金属、磁性酸化物、或いは磁性粒子を内部分散した樹脂粒子がある。しかし、これらは親水性であり高湿下において帯電性が低下する欠点を有することから帯電性の環境変動が大きい、また高表面エネルギー材料である為にトナー成分で汚染されやすく、帯電性の維持性が悪いといった問題がある。よって、キャリア表面は疎水性、或いは低表面エネルギーである樹脂で被覆することにより前述の帯電に関する諸問題が改善される。一方、絶縁性である樹脂により高い被覆率で芯材表面が被覆されると、キャリアとしての電気抵抗が上昇し、ベタ画像の再現性が悪化することがある。この為、電気抵抗の上昇を回避する目的で帯電制御剤や導電材料を被覆層内に分散させる必要がある。
【００３３】
樹脂被覆層を磁性芯材粒子表面へ被覆形成する樹脂被覆工程において、代表的な方法としては、樹脂可溶な溶媒に樹脂と導電材料などを投入して被覆層形成用溶液とし、磁性芯材粒子を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を磁性芯材粒子の表面に噴霧するスプレー法、磁性芯材粒子を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中で磁性芯材粒子と被覆層形成用溶液を混合し、次いで溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられるが、本実施形態においてはニーダーコーター法において製造されることが望ましい。
【００３４】
本実施形態で使用する磁性芯材粒子としては、特に制限されるものではないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、磁性粒子を内部分散した樹脂粒子などが挙げられる。本実施形態においては、磁性材料を使用することが必要であり、磁性粉を単独で芯材に用いるもの、あるいは磁性粉を粒子化し、樹脂中に分散させたものが挙げられる。磁性芯材粒子の体積平均粒子径としては、２０μｍ以上１００μｍ以下が望ましい。磁性芯材粒子の体積平均粒子径が２０μｍ未満だとキャリアとした際にトナーと一緒に現像されやすくなるという不具合があり、１００μｍを超えるとキャリアとした際にトナーを均一に帯電させることができないという不具合がある。
【００３５】
本実施形態で使用される被覆樹脂としては、構造上インデンを含む芳香族石油樹脂を一部又は全ての二重結合を水素化した水素化物を含有することが必須である。本実施形態に使用する芳香族石油樹脂としては、Ｃ９系石油樹脂と呼ばれるＣ９留分の重合体である。原料となる重合性モノマーは、熱分解または接触分解により得られる分解油留分のうち、常圧での沸点が１４０℃〜２８０℃程度であるＣ９留分（一般にナフサ熱分解重質油と称される）であり、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、アルキルインデン、ジシクロペンタジエン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼン、ナフタリン等が主として挙げられる。また、被覆樹脂として適用される水素化物は、構造上、インデンを含む芳香族石油樹脂において、一部または全部の二重結合を水素化した、水素化芳香族石油樹脂の構造を有している。
【００３６】
芳香族石油樹脂の製法は、一般的な手段を採用できる。たとえば、Ｃ９留分（重合性モノマー）１００質量部に対し、０．０１質量％〜５質量％程度の非フェノール系フリーデルクラフツ型触媒を用いて、−６０℃〜６０℃程度の温度で重合して得られた重合油１００質量部に対し、０．１質量部〜２０質量部の塩基性物質を加え、１０℃〜１００℃において中和反応を行なう。塩基性物質としては、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたはアンモニア水溶液等が使用される。これら塩基性物質により中和した後には必要に応じて水洗を行う。その後、さらに０．１質量部〜２０質量部の活性白土を加え、１０℃〜１００℃において白土処理を行なった後、活性白土を濾過分別し、重合油を蒸留し未反応成分を除去することによって製造されている。なお、分子量調整剤を使用する場合、その使用量はＣ９留分の０．０１質量％〜３質量％程度である。
【００３７】
これら重合性モノマーの成分比は特に限定されない。またＣ５留分、具体的にはイソプレン、ピペリレンやベンゾフランモノマーと共重合しても良い。
【００３８】
本発明の芳香族石油樹脂は一部又は全部を水素化することが必要である。水素化することにより熱安定性が向上し、石油樹脂の密着性を確保しつつ高温使用時の強度が向上する。また二重結合の減少により、より吸水性が向上し高温多湿時の安定性が向上する。水素化方法は一般的な水素化方法によって、任意の水素化率まで水素化することによって得ることができる。芳香族石油樹脂の水素化は、プロトンＮＭＲ測定し二重結合のシグナルを確認することにより測定できる。
【００３９】
芳香環の水素化率は特に限定されないが、一般的に水素化率が高くなるほど、各種安定性（加熱安定性）が向上する。水素化反応は、前記芳香族石油樹脂の水素化率が目標レベルとなるように、水素化触媒の存在下に、条件を適宜に調整して行う。水素化触媒としては、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ロジウム、ルテニウム、等の金属またはこれらの酸化物、硫化物等の金属化合物等の各種公知のものを使用できる。水素化反応の条件は、水素化圧力は通常３０Ｋｇ／ｃｍ２〜３００Ｋｇ／ｃｍ２程度の範囲、反応温度は通常１５０℃〜３２０℃程度の範囲で行う。溶剤としては、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、デカリン等を使用できる。
【００４０】
実施形態に使用する水素化した芳香族石油樹脂の分子量は数平均分子量で３００以上４０００以下であることが望ましい。この分子量にすることで一部又は全ての二重結合を水素化した芳香族石油樹脂の低吸水性や低環境変動性を確保しつつ尚且つ磁性芯材粒子への密着性に優れ、また被覆樹脂の硬度を適度に保つことができる。水素化した芳香族石油樹脂の数平均分子量が３００未満であると粘着性が強くなり高温下でのキャリア流動性が悪くなる。また水素化した芳香族石油樹脂の数平均分子量が４０００を超えると芯材粒子との密着性を得る事ができない。
【００４１】
本実施形態のキャリアの被覆樹脂中の水素化芳香族石油樹脂の分子量測定方法としては、キャリア５ｇとクロロホルム５０ｇをビーカーにいれ超音波分散機で充分に被覆樹脂を溶解させ、磁性芯材粒子、導電粉などの不溶分をろ過分離した被覆樹脂抽出液を乾燥し被覆樹脂を得る。回収した被覆樹脂２０ｍｇをクロロホルム１０ｍＬに溶解し濾過後、ＦＴＩＲ検出器を備えたＧＰＣシステム（東ソー社製）で、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍカラム２本を使用し測定した。測定したクロマトグラムより芳香族石油樹脂又は水素化芳香族石油樹脂の吸収ピークを用い分子量を算出し、数平均分子量Ｍｎを分子量とした。
【００４２】
本被覆樹脂としては水素化芳香族石油樹脂を単独で使用するのではなく他の樹脂と混合して使用するのが望ましい。水素化芳香族石油樹脂の混合割合は被覆樹脂１００質量％に対して３質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に好ましくは５質量％以上３０質量％以下である。水素化芳香族石油樹脂の混合割合が被覆樹脂１００質量％に対して３質量％未満だと十分に芯材と被覆樹脂との密着性をあげることができないという不具合があり、５０質量％を超えると被覆樹脂層の強度を保つことができないという不具合がある。混合する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、ポリアクリレート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、フェノール樹脂、アミノ樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。特に望ましくは、水素化芳香族石油樹脂と相溶性の良好なアクリル系樹脂、オレフィン系樹脂が望ましく、特に低吸湿性な脂環式メタクリル酸エステル樹脂や環状オレフィン樹脂を使用することが望ましい。
【００４３】
本実施形態に係る樹脂被覆層に含有させてもよい帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、ベンゾイミダゾール系化合物、四級アンモニウム塩化合物、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、トリフェニルメタン系化合物、サリチル酸金属塩錯体、アゾ系クロム錯体、銅フタロシアニンなど、公知のいかなるものでもかまわない。特に望ましくは四級アンモニウム塩化合物、アルコキシ化アミン、アルキルアミドが挙げられる。
【００４４】
本実施形態において使用される帯電制御剤の添加量としては磁性芯材粒子１００質量部に対して、望ましくは０．００１質量部以上５質量部以下である。より望ましくは０．０１質量部以上０．５質量部以下である。帯電制御剤の添加量が５質量部を超えると樹脂被覆層の強度が低下し、使用時のストレスにより変質しやすいキャリアになることがある。帯電制御剤の添加量が０．００１質量部未満であると帯電制御剤の機能が十分に発揮できないだけでなく、導電材料の分散性が向上しないことがある。
【００４５】
また帯電低下抑制として樹脂粒子の添加が好ましい。使用する樹脂粒子は特に限定はしないが、窒素元素を含有する粒子が特に好ましい。中でもウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アミド樹脂は正帯電性が高く、また樹脂硬度が高いので樹脂被覆層の剥がれなどによる帯電量の低下が抑制されるため望ましい。使用される樹脂粒子の添加量としては磁性芯材粒子１００質量部に対して、望ましくは０．０１質量部以上５質量部以下である。より望ましくは０．１質量部以上０．５質量部以下である。樹脂粒子の添加量が５質量部を超えると樹脂被覆層の強度が低下し、使用時のストレスにより変質しやすいキャリアになることがある。樹脂粒子の添加量が０．０１質量部未満であると帯電量低下の抑制機能が十分に発揮できないことがある。
【００４６】
本実施形態において導電材料としては、金、銀、銅といった金属や、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、アンチモンをドープされた酸化錫、錫をドープされた酸化インジウム、アルミニウムをドープされた酸化亜鉛、金属で被覆した樹脂粒子、カーボンブラック等が例示される。前記導電材料の含有量は、キャリア体積固有抵抗を所望の特性にするため樹脂１００質量部に対し、０．０１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．０５質量部以上５質量部以下がより好ましい。含有量が０．０１質量部以上であると抵抗調整効果が得られるので好ましい。また、含有量が１０質量部以下であると導電材料が離脱することがないので好ましい。
【００４７】
前記被覆層形成用溶液の調製に使用する溶剤は、前記被覆樹脂を溶解するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化物などが使用することができるが、安全性などの課題よりトルエンを使用することが望ましい。
【００４８】
前記樹脂被覆層の平均膜厚は、通常０．１μｍ以上１０μｍ以下であるが、経時にわたり安定したキャリアの体積固有抵抗を発現させるため、０．５μｍ以上３μｍ以下であることが望ましい。
【００４９】
本実施形態に係るキャリアの体積固有抵抗値は、高画質を達成するために、通常の現像コントラスト電位の上下限に相当する１０００Ｖ時において、１０６Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下であることが望ましく、１０８Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下であることがより望ましい。キャリアの体積固有抵抗値が１０６Ω・ｃｍ未満であると、細線の再現性が悪く、また感光体（潜像保持体）へ移行するキャリアの量が増え、感光体を傷つけやすくなることがある。一方、キャリアの体積固有抵抗が１０１４Ω・ｃｍより大きいと、黒ベタ画像や、ハーフトーン画像の再現が悪くなることがある。
【００５０】
本実施形態に係るキャリアの体積平均粒径（以下、単に「平均粒径」と称することがある）としては、２０μｍ以上１００μｍ以下が望ましい。キャリアの体積平均粒径が２０μｍ未満だとトナーと一緒に現像されやすくなるという不具合があり、１００μｍを超えるとトナーを均一に帯電させることができないという不具合がある。
【００５１】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」と称することがある）は、本実施形態に係る静電荷像現像用キャリア（キャリア）と静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称することがある）とを含有する。本実施形態に係る現像剤は、本実施形態に係るキャリアおよびトナーを適当な配合割合で混合することにより調製される。キャリアの含有量（（キャリア）／（キャリア＋トナー）×１００）としては、８５質量％以上９９質量％以下の範囲が望ましく、より望ましくは８７質量％以上９８質量％の範囲、さらに望ましくは８９質量％以上９７質量％以下の範囲である。
【００５２】
以下、本実施形態に係る静電荷像現像剤に用いられるトナーについて説明する。
本実施形態に用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有し、必要に応じて離型剤およびその他の成分を含有する。また、本実施形態に用いられるトナーには、上記構成からなるいわゆるトナー粒子の他、種々の目的で外部添加剤（以下、単に「外添剤」と称することがある）が添加されていることが望ましい。
【００５３】
本実施形態に用いられるトナーには、公知の結着樹脂や各種の着色剤等を使用してもよい。本実施形態に用いられるトナーにおける結着樹脂としては、ポリエステル樹脂のほかに、ポリオレフィン樹脂、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独で用いてもよいしまたは併用してもよい。
【００５４】
本実施形態に用いられるトナーにおける着色剤としては、シアンの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いてもよい。
【００５５】
また、マゼンタの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いてもよい。
【００５６】
また、イエローの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いてもよい。
【００５７】
さらに、ブラックトナーの場合には、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などを用いてもよい。
【００５８】
また、本実施形態に用いられるトナーは、帯電制御剤を含有してもよく、ニグロシン、４級アンモニウム塩、有機金属錯体、キレート錯体等を用いてもよい。
【００５９】
更に本実施形態においては、トナー粒子の表面に、表面改質剤として種々の樹脂粉や無機化合物を外添剤として添加してもよい。樹脂粉としてＰＭＭＡ、ナイロン、メラミン、ベンゾグアナミン、フッ素系樹脂等の球状粒子等を用いることができる。種々の公知の無機化合物としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、Ｋ２Ｏ（ＴｉＯ２）ｎ、ＭｇＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができ、好ましくはＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、またこれらの１種あるいは２種以上併用しても構わない。また、外添剤の体積平均粒径は、０．２μｍ以下のものが好ましく、外添剤の添加量は、トナー粒子１００質量％に対して、０．１質量％以上２０質量％以下の範囲で用いることができる。
【００６０】
特に本実施形態においては、上記表面改質剤は、長期に安定した印字品質を得る為には必要であるがキャリア表面の埋没、変形、研磨を引き起こし、特に体積平均粒径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子で有るときに作用が大きい。本範囲の粒径を有する添加剤粒子を使用した際に、特に本発明のキャリアが表面の埋没、変形、研磨抑制効果が大きい。
【００６１】
更に又、本実施形態に用いられるトナーは、離型剤を含有することが望ましい。該離型剤としては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００６２】
本実施形態において、トナー（トナー粒子）の製造方法は特に限定されないが、高画質を得るために、湿式製法で作製されることが望ましい。湿式製法としては、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された結着樹脂分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が挙げられる。また、上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、更に樹脂粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。また、一般の粉砕分級法により得られたトナー粒子でもよい。
【００６３】
＜画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジ＞
本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を本実施形態に係る静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備えるものである。本実施形態に係る画像形成装置は、必要に応じて潜像保持体表面を清掃する潜像保持体清掃手段等を含むものであってもよい。
【００６４】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。該プロセスカートリッジとしては、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱される、本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００６５】
本実施形態に係る画像形成装置により、潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を本実施形態に係る静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含む本実施形態に係る画像形成方法が実施される。
【００６６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。
【００６７】
図１は、第一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。画像形成装置３０１は、帯電部３１０と、露光部３１２と、潜像保持体である電子写真感光体３１４と、現像部３１６と、転写部３１８と、クリーニング部３２０と、定着部３２２とを備える。
【００６８】
画像形成装置３０１において、電子写真感光体３１４の周囲には、電子写真感光体３１４の表面を帯電する帯電手段である帯電部３１０と、帯電された電子写真感光体３１４を露光し画像情報に応じて静電荷像を形成する静電荷像形成手段である露光部３１２と、静電荷像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段である現像部３１６と、電子写真感光体３１４の表面に形成されたトナー像を記録媒体３２４の表面に転写する転写手段である転写部３１８と、転写後の電子写真感光体３１４表面上に残存したトナー等の異物を除去して電子写真感光体３１４の表面を清掃する潜像保持体清掃手段であるクリーニング部３２０と、がこの順で配置されている。また、記録媒体３２４に転写されたトナー像を定着する定着手段である定着部３２２が転写部３１８の側方に配置されている。
【００６９】
本実施形態に係る画像形成装置３０１の動作について説明する。まず、帯電部３１０により電子写真感光体３１４の表面が帯電される（帯電工程）。次に、露光部３１２により電子写真感光体３１４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電荷像が形成される（静電荷像形成工程）。その後、静電荷像が現像部３１６により現像され、電子写真感光体３１４の表面にトナー像が形成される（現像工程）。例えば、電子写真感光体３１４として有機感光体を用い、露光部３１２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、電子写真感光体３１４の表面は、帯電部３１０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像部３１６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像部３１６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写部３１８で、用紙等の記録媒体３２４がこのトナー像に重ねられ、記録媒体３２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録媒体３２４に与えられ、静電気力によりトナー像が記録媒体３２４に転写される（転写工程）。転写されたトナー像は、定着部３２２において定着部材により熱および圧力が加えられ、記録媒体３２４に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに電子写真感光体３１４の表面に残存したトナー等の異物はクリーニング部３２０で除去される（クリーニング工程）。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図１において、転写部３１８で用紙等の記録媒体３２４に直接トナー像が転写されているが、中間転写体等の転写体を介して転写されてもよい。
【００７０】
以下、図１の画像形成装置３０１における帯電手段、潜像保持体、静電荷像形成手段（露光手段）、現像手段、転写手段、潜像保持体清掃手段、定着手段について説明する。
【００７１】
（帯電手段）
帯電手段である帯電部３１０としては、例えば、図１に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、電子写真感光体３１４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電部３１０により、電子写真感光体３１４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより電子写真感光体３１４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【００７２】
（潜像保持体）
潜像保持体は、少なくとも潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。潜像保持体としては、電子写真感光体が好適に挙げられる。電子写真感光体３１４は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光体等を含む塗膜を有する。塗膜は、基体上に、必要に応じて下引き層、および、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを含む感光層がこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、望ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。
【００７３】
（静電荷像形成手段）
静電荷像形成手段（露光手段）である露光部３１２としては、特に制限はなく、例えば、潜像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。
【００７４】
（現像手段）
現像手段である現像部３１６は、潜像保持体上に形成された潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択すればよいが、例えば、静電荷像現像用トナーをブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体３１４に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。電子写真感光体３１４には、通常直流電圧が使用されるが、さらに交流電圧を重畳させて使用してもよい。
【００７５】
（転写手段）
転写手段である転写部３１８としては、例えば、図１に示すような記録媒体３２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録媒体３２４に与え、静電気力によりトナー像を記録媒体３２４に転写するもの、あるいは記録媒体３２４に直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、潜像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、紙等の記録媒体３２４に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録媒体３２４に転写する方式でもよい。
【００７６】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが望ましい。
【００７７】
（潜像保持体清掃手段）
潜像保持体清掃手段であるクリーニング部３２０については、潜像保持体上の残留トナー等の異物を清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、選定して差し支えない。
【００７８】
（定着手段）
定着手段（画像定着装置）である定着部３２２としては、記録媒体３２４に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、定着部材を具備する。
【００７９】
（記録媒体）
トナー像を転写する記録媒体３２４としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録媒体の表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を使用してもよい。
【００８０】
また特公平２−２１５９１で提案されているトリクル現像と組み合わせることにより、更に長期に安定した画像形成がなされる。
【００８１】
図２は、第二実施形態に係る画像形成装置である４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００８２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００８３】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８４】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
【００８５】
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００８６】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８７】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００８８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
【００８９】
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。具体的には、現像剤保持体直流印加電圧Ｖｄｃを−３００乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００９０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９１】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９２】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００９４】
トナー像を転写する記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００９５】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００９６】
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００９７】
図３は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を、取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は記録媒体を示す。
【００９８】
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００９９】
図３で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態に係るプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１００】
次に、トナーカートリッジについて説明する。トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するものである。なお、トナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１０１】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１０３】
［水素化石油樹脂１の作製］
・石油樹脂ペトコール１５０（東ソー社製  スチレン・ビニルトルエン・インデン共重合樹脂、Ｍｎ＝１２００）１００部
・ニッケル−ケイソウ土触媒  ２部
上記各成分をオートクレーブに仕込み、水素圧２００ｋｇ／ｃｍ２、反応温度２７０℃、反応時間５時間の条件下に、水素化反応を行った。反応終了後、得られた樹脂をシクロヘキサン３００部に溶解し、ろ過により触媒を除去し、加熱減圧下溶剤を除去し水素化石油樹脂１を得た（Ｍｎ＝１２５０）。
【０１０４】
［水素化石油樹脂２の作製］
石油樹脂をペトコール１５０からペトロタック１００（東ソー社製  スチレン・ビニルトルエン・インデン・イソプレン・ピペリレン共重合樹脂、Ｍｎ＝１０００）に変更する以外は水素化石油樹脂１の作製と同様の方法で水素化石油樹脂２を得た（Ｍｎ＝１０５０）。
【０１０５】
［被覆層形成用溶液１の作製］
・トルエン  ・・・・・８５部
・アルコン１３５（荒川化学工業社製  水素化スチレン・ビニルトルエン・インデン共重合樹脂、Ｍｎ＝８６０）・・３部
・シクロヘキシルメタクリレート樹脂・・１２部
・カーボン  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
攪拌機つきの容器に上記材料を投入し、５０℃にて２時間攪拌して得た溶解液とカーボン、架橋メラミン樹脂粒子をサンドミルで３０分攪拌分散し被覆層形成用溶液１を得た。
【０１０６】
［被覆層形成用溶液２の作製］
アルコン１３５を水素化石油樹脂１に変える以外は被覆層形成用溶液１の作製と同様の方法で被覆層形成用溶液２を得た。
【０１０７】
［被覆層形成用溶液３の作製］
アルコン１３５を水素化石油樹脂２に変える以外は被覆層形成用溶液１の作製と同様の方法で被覆層形成用溶液３を得た。
【０１０８】
［被覆層形成用溶液４の作製］
・トルエン  ・・・・・８５部
・アルコン１３５（荒川化学工業社製  水素化スチレン・ビニルトルエン・インデン共重合樹脂、Ｍｎ＝８６０）・・３部
・シクロオレフィン樹脂・・１２部
・カーボン  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
攪拌機つきの容器に上記材料を投入し、９０℃にて２時間攪拌して得た溶解液とカーボン、架橋メラミン樹脂粒子をサンドミルで３０分攪拌分散し被覆層形成用溶液４を得た。
【０１０９】
［被覆層形成用溶液５の作製］
アルコン１３５をペトコール１５０に変える以外は被覆層形成用溶液１の作製と同様の方法で被覆層形成用溶液４を得た。
【０１１０】
［被覆層形成用溶液６の作製］
・トルエン  ・・・・・８５部
・シクロヘキシルメタクリレート樹脂・・１５部
・カーボン  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
攪拌機つきの容器に上記材料を投入し、９０℃にて２時間攪拌して得た溶解液とカーボン、架橋メラミン樹脂粒子をサンドミルで３０分攪拌分散し被覆層形成用溶液６を得た。
【０１１１】
［被覆層形成用溶液７の作製］
・トルエン  ・・・・・８５部
・アルコン１３５（荒川化学工業社製  水素化スチレン・ビニルトルエン・インデン共重合樹脂、Ｍｎ＝８６０）・・０．５部
・シクロヘキシルメタクリレート樹脂・・１４．５部
・カーボン  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
攪拌機つきの容器に上記材料を投入し、５０℃にて２時間攪拌して得た溶解液とカーボン、架橋メラミン樹脂粒子をサンドミルで３０分攪拌分散し被覆層形成用溶液７を得た。
【０１１２】
［被覆層形成用溶液８の作製］
・トルエン  ・・・・・８５部
・アルコン１３５（荒川化学工業社製  水素化スチレン・ビニルトルエン・インデン共重合樹脂、Ｍｎ＝８６０）・・７．５部
・シクロヘキシルメタクリレート樹脂・・７．５部
・カーボン  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
攪拌機つきの容器に上記材料を投入し、５０℃にて２時間攪拌して得た溶解液とカーボン、架橋メラミン樹脂粒子をサンドミルで３０分攪拌分散し被覆層形成用溶液８を得た。
【０１１３】
［被覆層形成用溶液９の作製］
・トルエン  ・・・・・８５部
・アルコン１３５（荒川化学工業社製  水素化スチレン・ビニルトルエン・インデン共重合樹脂、Ｍｎ＝８６０）・・９部
・シクロヘキシルメタクリレート樹脂・・６部
・カーボン  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
攪拌機つきの容器に上記材料を投入し、５０℃にて２時間攪拌して得た溶解液とカーボン、架橋メラミン樹脂粒子をサンドミルで３０分攪拌分散し被覆層形成用溶液９を得た。
【０１１４】
［被覆層形成用溶液１０の作製］
・トルエン  ・・・・・８５部
・アルコン１３５（荒川化学工業社製  水素化スチレン・ビニルトルエン・インデン共重合樹脂、Ｍｎ＝８６０）・・３部
・メチルメタクリレート・スチレン共重合樹脂・・１２部
・カーボン  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
攪拌機つきの容器に上記材料を投入し、５０℃にて２時間攪拌して得た溶解液とカーボン、架橋メラミン樹脂粒子をサンドミルで３０分攪拌分散し被覆層形成用溶液１０を得た。
【０１１５】
＜実施例１＞
〔キャリアの調製〕
・フェライト粒子（Ｍｎ−Ｍｇフェライト、真比重４．７ｇ／ｃｍ３、体積平均粒径４０μｍ、飽和磁化  ６０ｅｍｕ／ｇ、表面粗さ１．５μｍ）  ・・・・・１００部
・被覆層形成用溶液１・・・・１２部
フェライト粒子（磁性芯材粒子）と被覆層形成用溶液１をニーダーに投入し６０℃に加熱後、温度を６０℃に保ち１０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去した。更に７０℃に加熱、減圧してトルエンを留去した。樹脂被覆層形成キャリアを目開き７５μｍの網で篩分してキャリア１を得た。
【０１１６】
〔現像剤の調製〕
乳化凝集法にて作成した外添トナー（体積平均粒径５．５μｍ）１０部とキャリア１の１００部をＶブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、１２５μｍ網目のシーブを用いて篩分を行い、現像剤１を得た。
【０１１７】
〔キャリアおよび現像剤の評価〕
上記現像剤１を用いてＦｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ社製複写機Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００改造機により３５℃８５％ＨＲ環境下で１％印字チャートを１０００００枚印字し、初期（１０枚目）、１００００枚、５００００枚、８００００枚、及び１０００００枚印字後及び１０００００枚印字後７２時間放置後での画質（細線再現性）及び白筋の評価を行った。ハーフトーン画質劣化が目視で明確に解る場合×、目視で若干気になる場合△、まったく解らない場合を○とし、白筋が５本以上を×、1本以上４本以下を△、発生なしを○として評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１１８】
上記改造機で２４００ｄｐｉの解像度で１ｏｎ１ｏｆｆ画像を現像方向に対し垂直方向の５ｃｍ×５ｃｍチャートをＡ４用紙の左上および中央および右下に出力した。出力されたサンプルを×１００倍の目盛付きルーペにて線間隔がトナーの飛び散り等によって最も間隔が狭くなっている距離からグレード評価を行った。飛び散りによる距離の減少、細線細りによる増加がほとんど見られない場合○、減少、増加は見られるが細線が確認できる場合は△、細線距離が判別できなかった場合や、欠落が見られる場合は×としてグレード評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１１９】
被覆率は以下の方法によって測定される。Ｘ線電子分光分析装置として、日本電（株）製ＥＳＣＡ−９０００ＭＸを用い、キャリアを試料ホルダーに固定し、ＥＳＣＡのチャンバー内に挿入する。チャンバーの真空度を１×１０−６Ｐａ以下とし、励起源としてはＭｇ−Ｋαを用い、出力を２００Ｗとする。以上の条件下で、磁性体粒子及びキャリアのＸＰＳスペクトルを測定し、検出された元素のＦｅピーク（２ｐ３／２）の面積強度の比から次式に基づいて被覆率を算出する。
被覆率＝Ｆ２／Ｆ１×１００
（Ｆ１：磁性体粒子のＦｅ面積強度，Ｆ２：キャリアのＦｅ面積強度）。
得られた結果について、初期値を１００とした場合の変化率として表２に示す。
【０１２０】
＜実施例２乃至４＞
実施例１の被覆層形成用溶液１を被覆層形成用溶液２乃至４に変更する以外は実施例１と同じようにキャリア２乃至４及び現像剤２乃至４を作製し、実施例評価を行った。得られた結果を表１、２に示す。
【０１２１】
＜実施例５乃至８＞
実施例１の被覆層形成用溶液１を被覆層形成用溶液７乃至１０に変更する以外は実施例１と同じようにキャリア５乃至８及び現像剤５乃至８を作製し、実施例評価を行った。得られた結果を表１、２に示す。
【０１２２】
＜比較例１乃至２＞
実施例１の被覆層形成用溶液１を被覆層形成用溶液５乃至６に変更する以外は実施例１と同じようにキャリア５乃至６及び現像剤５乃至６を作製し、実施例評価を行った。得られた結果を表１、２に示す。
【０１２３】
【表１】
2013167727.tif 000002
【０１２４】
【表２】
2013167727.tif 000003
【０１２５】
実施例１〜８の結果が示すように、被覆樹脂として構造上インデンを含む芳香族石油樹脂を一部又は全ての二重結合を水素化した水素化物を使用することにより、高温多湿環境において長期使用後及び放置後に細線再現性が良好で、白筋の発生が生じにくい現像剤が得られることが分かる。
【符号の説明】
【０１２６】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ，１０７，３１４  感光体（電子写真感光体）、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ，１０８，３１０  帯電ローラ（帯電部）、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線、３，１１０，３１２  露光装置（露光部）、４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ，１１１，３１６  現像装置（現像部）、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ，３１８  １次転写ローラ（転写部）、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ，１１３，３２０  感光体クリーニング装置（クリーニング部）、８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  ユニット、２０  中間転写ベルト、２２  駆動ローラ、２４  支持ローラ、２６  ２次転写ローラ、２８，１１５，３２２  定着装置（定着部）、３０  中間転写体クリーニング装置、１１２  転写装置、１１６  取り付けレール、１１７  除電露光のための開口部、１１８  露光のための開口部、２００  プロセスカートリッジ、Ｐ，３００，３２４  記録紙（記録媒体）。
【図１】
2013167727.tif 000004
【図２】
2013167727.tif 000005
【図３】
2013167727.tif 000006