(57)【要約】【課題】駐車した車両の下方から電磁誘導により給電する際に、電磁誘導により発生する漏れ磁束を遮断することが可能な駐車システム及び車止めを提供する。【解決手段】車両１は、下部に受電機構１０を備えており、給電機構２０が配設された駐車領域２に駐車することにより、電磁誘導にて受電する。駐車領域２には、ブロック型車止め３及びフラップ式車止め４が配設されている。ブロック型車止め３は、遮断部３０により漏れ磁束を遮断し、フラップ式車止め４は、遮断部４０により漏れ磁束を遮断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を駐車する駐車領域を備え、該駐車領域での車両の移動を規制する車止め部材を配設した駐車システムにおいて、
電磁誘導により受電する受電機構を下部に備える車両が前記駐車領域に駐車した場合に、前記受電機構に対して給電する給電機構を備え、
前記車止め部材は、電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部を有する
ことを特徴とする駐車システム。
【請求項２】
前記車止め部材は、駐車した車両の下部に、前記遮断部を当接又は近接させるべく駆動する駆動機構を更に有することを特徴とする請求項１に記載の駐車システム。
【請求項３】
前記遮断部は、弾性材料にて形成された表面を有することを特徴とする請求項２に記載の駐車システム。
【請求項４】
一台の車両を駐車する一の駐車領域に対して、複数の車止め部材を配設したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の駐車システム。
【請求項５】
前記車止め部材に対して前記給電機構と異なる側に、無線通信が可能な通信機構を配設したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の駐車システム。
【請求項６】
車両を駐車する駐車領域を備えた駐車システムにおいて、
電磁誘導により給電する給電機構と、
電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部材と
を備え、
前記給電機構及び遮断部材は、前記駐車領域に駐車した車両の下方に位置するように、前記駐車領域に配設されている
ことを特徴とする駐車システム。
【請求項７】
駐車領域での車両の移動を規制すべく、前記駐車領域に配設可能な車止めにおいて、
電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部を備えることを特徴とする車止め。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、車両を駐車する駐車領域を備える駐車システム、及び駐車領域に配設可能な車止めに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モータ及び二次電池等の装置を搭載し、二次電池に蓄積した電力にてモータを駆動することで走行する電気自動車及びハイブリッド自動車が普及し始めている。電気自動車は、外部の給電装置から二次電池への充電を行う必要があり、またハイブリッド自動車であっても、外部の給電装置から二次電池への充電を可能としたプラグインハイブリッド自動車がある。
【０００３】
さらに、最近では、特許文献１に記載されているように電磁誘導を利用して非接触で給電を行うシステムが検討され始めている。図７は、非接触給電を行う駐車システムを模式的に示す説明図である。図７中１００は、車両であり、車両１００は、駐車場の駐車領域２００に駐車することが可能であり、駐車領域２００に駐車された状態で、非接触給電を受けることができる。
【０００４】
駐車場の駐車領域２００には、電源２０１ａ、インバータ２０１ｂ及び送電コイル２０１ｃを有する給電機構２０１が配設されている。給電機構２０１では、電源２０１ａから供給される交流の系統電力を、インバータ２０１ｂにて周波数変換し、周波数変換した電流を送電コイル２０１ｃに流すことにより、磁束を発生させる。
【０００５】
また、車両１００は、受電コイル１０１ａ及び整流器１０１ｂを有する受電機構１０１、並びにＬｉイオンバッテリ等の二次電池１０２を備えている。車両１００が、駐車場の駐車領域２００に駐車した場合に、給電機構２０１の送電コイル２０１ｃの対向する位置に、車両１００の受電コイル１０１ａが位置することになる。
【０００６】
そして、給電機構２０１の送電コイル２０１ｃを流れる電流により生じる磁束が、受電機構１０１の受電コイル１０１ａを鎖交することにより、受電コイル１０１ａに誘導電流が生じる。受電コイル１０１ａにて生じた誘導電流は、整流器１０１ｂにて交流から直流に変換され、二次電池１０２に蓄積される。
【０００７】
このような、非接触給電では、金属部の露出がない、機械的な摩耗がない、ハンズフリーで充電することができる等の様々な利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１１９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、送電コイル２０１ｃにて生じた全磁束が受電コイル１０１ａを鎖交するとは限らず、その一部が、漏れ磁束として外部に放射される可能性も考えられる。漏れ磁束の発生を考慮した場合、人体への影響、電子機器の誤動作等の未知の不安要素を取り除くことが好ましい。
【００１０】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、漏れ磁束が生じた場合であっても、その漏れ磁束による未知の不安要素を取り除くことが可能な駐車システム及び車止めの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る駐車システムは、車両を駐車する駐車領域を備え、該駐車領域での車両の移動を規制する車止め部材を配設した駐車システムにおいて、電磁誘導により受電する受電機構を下部に備える車両が前記駐車領域に駐車した場合に、前記受電機構に対して給電する給電機構を備え、前記車止め部材は、電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る駐車システムは、前記車止め部材は、駐車した車両の下部に、前記遮断部を当接又は近接させるべく駆動する駆動機構を更に有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る駐車システムは、前記遮断部は、弾性材料にて形成された表面を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る駐車システムは、一台の車両を駐車する一の駐車領域に対して、複数の車止め部材を配設したことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る駐車システムは、前記車止め部材に対して前記給電機構と異なる側に、無線通信が可能な通信機構を配設したことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る駐車システムは、車両を駐車する駐車領域を備えた駐車システムにおいて、電磁誘導により給電する給電機構と、電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部材とを備え、前記給電機構及び遮断部材は、前記駐車領域に駐車した車両の下方に位置するように、前記駐車領域に配設されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る車止めは、駐車領域での車両の移動を規制すべく、前記駐車領域に配設可能な車止めにおいて、電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明では、電磁誘導による漏れ磁束が発生した場合であっても、遮断部を有する車止め部材にて、車両の下方から外部へ磁束が漏れることを防止する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、受電機構を下部に備える車両が、給電機構を備える駐車領域に駐車した場合に、車止め部材に設けられた遮断部により、車両の下方から磁束が漏れたときであっても、その漏れ磁束が車両の下方から外部へ漏れることを防止する。これにより、人体への影響、電子機器の誤動作等の未知の不安要素を取り除くことが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２０】
さらに、本発明では、無線通信を行う通信機構を備える車両が駐車した際に、給電機構と通信機構との間に車止め部材が位置するように配置する。これにより、通信機構による無線通信等の通信に対し、給電機構から生じる磁束が影響を与えることを防止することが可能である等の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る駐車システムのブロック型車止めの断面を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る駐車システムのフラップ式車止めの断面を模式的に示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。
【図７】非接触給電を行う駐車システムを模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。図１中１は、電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両であり、車両１は、駐車場の駐車領域２に駐車することが可能であり、駐車領域２に駐車された状態で、非接触給電を受けることができる。本願において、駐車領域２とは、駐車場のうち、車両１を駐車（停車）することが可能なように区分けされた一台分の平面的な区画を示す。なお、本願の駐車システムは、月極駐車場、コインパーキング等の商業的に利用される駐車場の他に、家屋内に設置される私的な駐車場に適用することも可能である。
【００２４】
駐車場の駐車領域２には、電源２０ａ、インバータ２０ｂ及び送電コイル２０ｃを有する給電機構２０が配設されている。給電機構２０では、電源２０ａから供給される交流の系統電力を、インバータ２０ｂにて周波数変換し、周波数変換した電流を送電コイル２０ｃに流すことにより、磁束を発生させる。
【００２５】
また、車両１は、受電コイル１０ａ及び整流器１０ｂを有する受電機構１０、並びにＬｉイオンバッテリ等の二次電池１１を備えている。車両１が、駐車場の駐車領域２に駐車した場合に、給電機構２０の送電コイル２０ｃの対向する位置に車両１の受電コイル１０ａが位置することになる。
【００２６】
そして、給電機構２０の送電コイル２０ｃを流れる電流により生じる磁束が、受電機構１０の受電コイル１０ａを鎖交することにより、受電コイル１０ａに誘導電流が生じる。受電コイル１０ａにて生じた誘導電流は、整流器１０ｂにて交流から直流に変換され、二次電池１１に蓄積される。
【００２７】
さらに、駐車領域２には、駐車領域２内での車両１の移動を規制する車止め部材として、ブロック型車止め３及びフラップ式車止め４が配設されている。
【００２８】
ブロック型車止め３は、駐車領域２の端部付近に、車両１の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される横長状の車止めブロックである。車両１は、ブロック型車止め３に後輪が接触又は近接する位置に停車することにより、受電コイル１０ａが送電コイル２０ｃに相対し、効率的に給電することが可能な位置に停車することができる。即ち、ブロック型車止め３は、車両１が駐車した場合に、車両１の後輪が接触又は近接する位置に配設されている。また、ブロック型車止め３は、電磁誘導による漏れ磁束を遮断する遮断部３０を備えている。遮断部３０は、駐車した車両１に給電する際に、上昇して車両１の下部に当接又は近接する。そして、給電時の電磁誘導により漏れ磁束が発生した場合であっても、遮断部３０は、車両１の下方から後方へ磁束が漏れないように、磁束を遮断、吸収する。
【００２９】
フラップ式車止め４は、駐車領域２に車両１が駐車した場合に、車両１の前輪及び後輪の間となる位置に配設されており、車両１の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される横長状の車止めである。フラップ式車止め４は、起伏可能なフラップ式の踏み板として、電磁誘導による漏れ磁束を遮断する遮断部４０を備えている。遮断部４０は、フラップ式の踏み板として動作するため、車両１が駐車領域２に侵入する際には、踏み板となり、車両１の移動を規制することはないが、車両１が駐車領域２内に駐車後、起き上がって車両１の移動、即ち出庫を規制する。また、車両１が駐車後、遮断部４０が起伏することにより、遮断部４０の先端が車両１の下部に当接又は近接する。図１に示す実施の形態１では、フラップ式車止め４は、送電コイル２０ｃ及び受電コイル１０ａと車両１の後輪との間に位置するように配設されている。このため、給電時の電磁誘導により漏れ磁束が発生した場合であっても、遮断部４０は、車両１の下方から後方へ磁束が漏れないように、磁束を遮断、吸収する。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る駐車システムのブロック型車止め３の断面を模式的に示す説明図である。図２は、横長状のブロック型車止め３の短手方向の断面を示している。図２に示す断面は、台形（正方形、長方形を含む）状をなしているが、三角形状、半円形状等の他の形状であっても良い。ブロック型車止め３は、駐車領域２の地面に固定される固定部３１を有し、固定部３１に前述の遮断部３０が設けられている。遮断部３０は、モータ等の機械的機構を用いた駆動機構３２により、固定部３１に接続されており、駆動機構３２が駆動することにより、遮断部３０が上下に移動する。遮断部３０は、駐車した車両１に給電する際に、上昇して車両１の下部に当接又は近接する。
【００３１】
遮断部３０は、金属等の材料を用いたシールド材３０ａの表面を、樹脂等の弾性材料を用いたクッション材３０ｂにて覆うことにより形成されている。シールド材３０ａは、給電機構２０の送電コイル２０ｃから発生する漏れ磁束を遮断、吸収する材料にて形成される。従って、予め送電コイル２０ｃに通電する電流の周波数等の特性から漏れ磁束の特性を推定し、例えば１３．５６ＭＨｚで通電した場合に発生する漏れ磁束を、効果的に遮断、吸収する材料及び構造を選択することになる。クッション材３０ｂは、樹脂等の弾性材料で形成される。遮断部３０の表面を弾性体にすることにより、車両１に遮断部３０の先端が当接した場合でも、車両１が傷付くことを防止する。そして、遮断部３０が車両１に当接又は近接することにより、車両１と遮断部３０との間に生じ得る隙間を無くし又は隙間を小さくして、漏れ磁束を効果的に遮断、吸収することができる。
【００３２】
図３は、本発明の実施の形態１に係る駐車システムのフラップ式車止め４の断面を模式的に示す説明図である。図３は、横長状のフラップ式車止め４の短手方向の断面を示している。フラップ式車止め４は、駐車領域２の地面に固定される固定部４１を有し、固定部４１に、長方形の板状をなす遮断部４０の一方の長辺が揺動可能に軸支されている。遮断部４０は、起伏可能なフラップ式の踏み板として機能し、モータ等の機械的機構を用いた駆動機構４２により上下する。遮断部４０は、駐車した車両１に給電する際に、起き上がって車両１の下部に当接又は近接する。なお、起き上がった遮断部４０の先端を更に延伸するように構成し、車両１の下部に当接又は近接するようにしてもよい。
【００３３】
遮断部４０は、金属等の材料を用いたシールド材４０ａの表面を、樹脂等の弾性材料を用いたクッション材４０ｂにて覆うことにより形成されている。シールド材４０ａは、給電機構２０の送電コイル２０ｃから発生する漏れ磁束を遮断、吸収する材料にて形成される。従って、予め送電コイル２０ｃに通電する電流の周波数等の特性から漏れ磁束の特性を推定し、例えば１３．５６ＭＨｚで通電した場合に発生する漏れ磁束を、効果的に遮断、吸収する材料及び構造を選択することになる。クッション材４０ｂは、樹脂等の弾性材料で形成される。遮断部４０の表面を弾性体にすることにより、車両１に遮断部４０の先端が当接した場合でも、車両１が傷付くことを防止する。そして、遮断部４０が車両１に当接又は近接することにより、車両１と遮断部４０との間に生じ得る隙間を無くし又は隙間を小さくして、漏れ磁束を効果的に遮断、吸収することができる。
【００３４】
このようにして、車両１が駐車領域２内に駐車して給電を受ける際に、ブロック型車止め３の遮断部３０及びフラップ式車止め４の遮断部４０が駆動され、車両１の下部に当接又は近接する。これにより、漏れ磁束が車両１の下方から外部へ漏れることを防止し、人体への影響、電子機器の誤動作等の未知の不安要素を取り除くことが可能である。特に、車両１の材質、形状等の構成を考慮すると、考慮すべき漏れ磁束は、車両１の下方が主となることから、比較的小さい設備で効果的に磁束の漏れを防ぐことが可能である。
【００３５】
なお、ブロック型車止め３は、既設の車止めブロックを固定部３１として用い、遮断部３０及び駆動機構３２を追加して設置することも可能であり、このようにすることにより、設置時の初期費用を抑えることができる。また、フラップ式車止め４についても同様であり、既設のフラップ式車止めの踏み板を、本発明の遮断部３０に取り替えることにより、又は踏み板にシールド材３０ａ及びクッション材３０ｂを追加することにより、実装することも可能である。このようにすることで、設置時の初期費用を抑えることができる。
【００３６】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１と異なる位置に車止め部材を配設する形態である。なお、以降の説明において、実施の形態１と同様の構成については、実施の形態１と同様の符号を付し、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態２に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。実施の形態２における駐車領域２には、駐車領域２内での車両１の移動を規制する車止め部材として、ブロック型車止め３及びフラップ式車止め４が配設されている。
【００３８】
ブロック型車止め３は、駐車領域２の端部付近に、車両１の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される。車両１が、ブロック型車止め３に後輪が接触又は近接する位置に停車することにより、受電コイル１０ａが送電コイル２０ｃに相対し、効率的に給電することが可能な位置に停車することができる。即ち、ブロック型車止め３は、車両１が駐車した場合に、車両１の後輪が接触又は近接する位置に配設されている。このように配設されたブロック型車止め３は、遮断部３０により、車両１の下方から後方へ磁束が漏れないように、磁束を遮断、吸収する。
【００３９】
フラップ式車止め４は、駐車領域２に車両１が駐車した場合に、車両１の前輪及び後輪の間となる位置に配設されており、車両１の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される。図４に示す実施の形態２の例では、フラップ式車止め４は、駐車領域２に駐車した車両１に対し、送電コイル２０ｃ及び受電コイル１０ａと車両１の前輪との間に位置するように配設されている。このため、給電時の電磁誘導により漏れ磁束が発生した場合であっても、遮断部４０は、車両１の下方から前方へ磁束が漏れないように、磁束を遮断、吸収する。
【００４０】
このように、実施の形態２は、実施の形態１において、フラップ式車止め４を車両１の前輪側に配設することにより、後方への漏れ磁束をブロック型車止め３にて遮断し、前方への漏れ磁束をフラップ式車止め４にて遮断する形態である。なお、他の構成については、実施の形態１と同様であるので実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００４１】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１において、駐車場の設備と車両との間で無線通信を実施するシステムについての形態である。なお、以降の説明において、実施の形態１と同様の構成については、実施の形態１と同様の符号を付し、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態３に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。実施の形態３に係る駐車システムの駐車場には、無線通信が可能な通信機構５が配設されており、車両１に搭載された無線通信が可能な車載装置１２と駐車時に無線通信を行う。通信の内容は、例えば、駐車等のサービスに対する課金に関する情報、二次電池１１に対する充電に関する情報等の情報である。具体的な例として、車両１にて二次電池１１の充電状況を検出し、検出した内容を車載装置１２から無線情報として通信機構５へ送信する。通信機構５では、受信した充電状況に係る無線情報を、図示しない電力制御装置へ送信する。そして電力制御装置では、給電機構２０を制御し、安全かつ短時間で充電が完了するように、インバータ２０ｂ等の機器の制御を行うというようなシステムを実現することができる。
【００４３】
ブロック型車止め３は、駐車領域２の端部付近に、車両１の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される。車両１が、ブロック型車止め３に後輪が接触又は近接する位置に停車することにより、受電コイル１０ａが送電コイル２０ｃに相対し、効率的に給電することが可能な位置に停車することができる。即ち、ブロック型車止め３は、車両１が駐車した場合に、車両１の後輪が接触又は近接する位置に配設されている。
【００４４】
フラップ式車止め４は、駐車領域２に車両１が駐車した場合に、車両１の前輪及び後輪の間となる位置に配設されており、車両１の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される横長状の車止めである。図５に示す実施の形態３の例では、フラップ式車止め４は、駐車領域２に駐車した車両１に対し、送電コイル２０ｃ及び受電コイル１０ａと車両１の後輪との間に位置するように設置されている。
【００４５】
図５に示すように、通信機構５は、フラップ式車止め４に対して、送電コイル２０ｃ及び受電コイル１０ａと異なる側に配設されている。よって、通信機構５が、車載装置１２と無線通信を行う場合に、送電コイル２０ｃ及び受電コイル１０ａにて発生する磁束の影響を抑制することが可能である。なお、図５に示すように、車載装置１２を通信機構５と相対する位置に設けることにより、磁束の影響を更に効果的に抑制することが可能となる。なお、ブロック型車止め３の更に後方側に通信機構５を配置するように、即ち、ブロック型車止め３及びフラップ式車止め４の両方に対して、通信機構５が、送電コイル２０ｃ及び受電コイル１０ａと異なる側となる位置に配設するようにしてもよい。
【００４６】
このように、実施の形態３は、実施の形態１において、無線通信に対する漏れ磁束の影響を抑制する形態である。なお、他の構成については、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００４７】
（実施の形態４）
実施の形態４は、実施の形態３において、実施の形態３と異なる位置、具体的には、実施の形態２と同様の位置に車止め部材を配設する形態である。なお、以降の説明において、実施の形態１乃至実施の形態３と同様の構成については、実施の形態１乃至３と同様の符号を付し、実施の形態１乃至実施の形態３を参照するものとし、その説明を省略する。
【００４８】
図６は、本発明の実施の形態４に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。実施の形態４における駐車領域２には、駐車領域２内での車両１の移動を規制する車止め部材として、ブロック型車止め３及びフラップ式車止め４が配設されている。また、車両１には、車載装置１２が搭載されており、駐車場には、通信機構５が配設されている。
【００４９】
ブロック型車止め３は、駐車領域２の端部付近に、車両１の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される。車両１が、ブロック型車止め３に後輪が接触又は近接する位置に停車することにより、受電コイル１０ａが送電コイル２０ｃに相対し、効率的に給電することが可能な位置に停車することができる。即ち、ブロック型車止め３は、車両１が駐車した場合に、車両１の後輪が接触又は近接する位置に配設されている。
【００５０】
フラップ式車止め４は、駐車領域２に車両１が駐車した場合に、車両１の前輪及び後輪の間となる位置に配設されており、車両１の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される横長状の車止めである。図６に示す実施の形態４の例では、フラップ式車止め４は、駐車領域２に駐車した車両１に対し、送電コイル２０ｃ及び受電コイル１０ａと車両１の前輪との間に位置するように設置されている。
【００５１】
図６に示すように、通信機構５は、ブロック型車止め３に対して、送電コイル２０ｃ及び受電コイル１０ａと異なる側に配設されている。よって、通信機構５が、車載装置１２と無線通信を行う場合に、送電コイル２０ｃ及び受電コイル１０ａにて発生する磁束の影響を抑制することが可能である。なお、図６に示すように、車載装置１２を通信機構５と相対する位置に設けることにより、磁束の影響を更に効果的に抑制することが可能となる。
【００５２】
このように、実施の形態４は、実施の形態３において、フラップ式車止め４は車両１の前輪側に配設することにより、無線通信に対する磁束の影響を抑制し、かつ後方への漏れ磁束をブロック型車止め３にて遮断し、前方への漏れ磁束をフラップ式車止め４にて遮断する形態である。なお、他の構成については、実施の形態１乃至３と同様であるので、実施の形態１乃至３を参照するものとし、その説明を省略する。
【００５３】
前記実施の形態１乃至４として示した形態は、本願の無数に存在する実施例の一部に過ぎず、電磁誘導により発生する漏れ磁束を駐車場に設けられた設備により遮断する様々な形態に適用することが可能である。例えば、駐車領域内に配設され、駐車領域に駐車した車両の下方に位置するのであれば、車止め以外の物を遮断部として用いることも可能であり、専用の遮断部材を設けることも可能である等、様々な形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  車両
１０  受電機構
１０ａ  受電コイル
１０ｂ  整流器
１１  二次電池
１２  車載装置
２  駐車領域
２０  給電機構
２０ａ  電源
２０ｂ  インバータ
２０ｃ  送電コイル
３  ブロック型車止め
３０  遮断部
３０ａ  シールド材
３０ｂ  クッション材
３１  固定部
３２  駆動機構
４  フラップ式車止め
４０  遮断部
４０ａ  シールド材
４０ｂ  クッション材
５  通信機構
【図１】
2013002085.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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