(57)【要約】【課題】被災地等で通信端末機の所持ユーザを救助するためのサポートを極力長時間行うことを可能にする。【解決手段】通信基地局１２から、通信端末機１１の消費電力を抑制する命令を行う節電命令データと、通信端末機ユーザの安否確認命令データとを送信し、通信端末機１１で、節電命令データの受信時に通信端末機１１の消費電力を抑制すると共に、安否確認命令データの受信時にユーザが認識可能に安否確認の応答指示を行うようにする。これによって、通信基地局１２から通信端末機１１のユーザの安否を確認する際に、通信基地局１２からの自動制御で通信端末機１１の消費電力を抑制可能なので、ユーザが操作しなくても通信端末機１１の電池を長時間持たせることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末機が通信基地局と無線通信を行う移動通信システムにおいて、
前記通信基地局は、前記通信端末機の消費電力を抑制させ、当該通信端末機のユーザの安否を確認させる命令を送信する命令送信手段を備え、
前記通信端末機は、前記命令の受信時に当該通信端末機の消費電力を抑制する節電モードへの設定を行う設定手段と、
前記命令の受信時に安否確認の情報を表示する画面表示制御部とを備える
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記設定手段は、ユーザからの安否確認がない場合に、位置情報の送受信可能ができるように消費電力が抑制される緊急救援時節電モードへの設定を行うことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記命令送信手段は、前記通信端末機から受信された位置情報が複数回変動しない場合に前記位置情報の送信停止を行う位置停止命令データを送信し、
前記設定手段は、緊急救援時節電モード設定中に前記通信端末機で前記位置停止命令データを受信した際に前記位置情報のパケット送受信機能をオフとする設定制御を行うことを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記通信端末機は、当該通信端末機以外の通信装置から発音を命令する発音命令信号が受信された際に、音又は音声を発音する制御を行う音声制御手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記設定手段は、ユーザからの安否確認がある場合に、電池残量に応じて節電モードを変更することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記設定手段は、ユーザからの安否確認がある場合に、充電状況によって節電モードを解除することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項７】
通信端末機の消費電力を抑制させ、当該通信端末機のユーザの安否を確認させる命令を送信する命令送信手段を備えた通信基地局。
【請求項８】
通信端末機の消費電力を抑制させ、当該通信端末機のユーザの安否を確認させる命令を受信した時に当該通信端末機の消費電力を抑制する節電モードへの設定を行う設定手段と、
前記命令の受信時に安否確認の情報を表示する画面表示制御部とを備えた通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の災害時の移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害時に通信端末機のユーザを救援のためのサポートを行う移動通信システムとして、例えば特許文献１に記載のシステムが有る。このシステムは、通信端末機をユーザが操作することなく、自動でＢＣＭＣＳ(Broadcast Multicast Service)により災害情報番組の配信を受信し、この受信に応じて自動で登録メッセージを通信基地局へ送信する。この際、ユーザ操作の有無を把握可能なように送信するので、通信基地局は、そのユーザ情報を収集し、ユーザ操作の有無を把握することによりユーザの救急度合を迅速に把握することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７１９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、緊急時に被災地などでは殆どの場合、通信端末機の充電装備が故障や損壊等の為に使用不可能となるので、通信端末機の残量電池で賄える通信しか行えず、長時間救助のためのサポートが行えなくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、被災地等で通信端末機の所持ユーザを救助するためのサポートを極力長時間行うことができる、移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、通信端末機が通信基地局と無線通信を行う移動通信システムにおいて、前記通信基地局は、前記通信端末機の消費電力を抑制させ、当該通信端末機のユーザの安否を確認させる命令を送信する命令送信手段を備え、前記通信端末機は、前記命令の受信時に当該通信端末機の消費電力を抑制する節電モードへの設定を行う設定手段と、前記命令の受信時に安否確認の情報を表示する画面表示制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、前記設定手段は、ユーザからの安否確認がない場合に、位置情報の送受信可能ができるように消費電力が抑制される緊急救援時節電モードへの設定を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記命令送信手段は、前記通信端末機から受信された位置情報が複数回変動しない場合に前記位置情報の送信停止を行う位置停止命令データを送信し、前記設定手段は、緊急救援時節電モード設定中に前記通信端末機で前記位置停止命令データを受信した際に前記位置情報のパケット送受信機能をオフとする設定制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明において、前記通信端末機は、当該通信端末機以外の通信装置から発音を命令する発音命令信号が受信された際に、音又は音声を発音する制御を行う音声制御手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、ユーザからの安否確認がある場合に、電池残量に応じて節電モードを変更することを特徴とする。
【００１１】
本発明において、ユーザからの安否確認がある場合に、充電状況によって節電モードを解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被災地等で通信端末機の所持ユーザを救助するためのサポートを極力長時間行うことができる移動通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る移動通信システムの通信端末機の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る移動通信システムの通信基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る移動通信システムおいて通信端末機ユーザが応答を行う場合の自動電力抑制処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る移動通信システムの自動電力抑制処理において電離残量に応じた消費電力の抑制動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る移動通信システムおいて通信端末機ユーザが未応答の場合の自動電力抑制処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態（以下、単に本実施形態という）について詳細に説明する。
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る移動通信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態に係る移動通信システム１０は、ユーザが所持して無線通信を行う携帯電話機等の通信端末機１１と、通信端末機１１との間で無線通信を行う通信基地局１２と、通信基地局１２と通信網１３を介して有線接続され、移動通信を行うための各種通信制御を行う通信制御装置１４とを備えて構成されている。
【００１５】
通信端末機１１は、図２に示すように、無線通信部１１ａと、命令受信部１１ｂと、応答送信制御部１１ｃと、位置情報検出部１１ｄと、モード設定制御部１１ｅと、画面表示制御部１１ｆと、操作部１１ｇと、電池１１ｈと、表示部１１ｉと、音声制御部１１ｊと、スピーカ１１ｋとを備えて構成されている。
【００１６】
通信基地局１２は、図３に示すように、無線通信部１２ａと、命令送信制御部１２ｂと、応答受信部１２ｃと、計時部１２ｄと、判定部１２ｅとを備えて構成されている。
【００１７】
無線通信部１２ａは、通信端末機１１との間で後述の各種応答データ及び各種命令データや音声等の信号を無線で送受信する。命令送信制御部１２ｂは、各種命令データを送信する制御を行う。
【００１８】
各種命令データとは、災害の予報または災害の発生時に通知される信号、命令、もしくは情報であって、通信端末機１１を災害時節電モード（単に、節電モードともいう）とする命令を行うための災害時節電命令データ（単に、節電命令データともいう）と、ユーザの安否確認を行うための安否確認命令データと、通信端末機１１の電池残量に応じて消費電力を制御する災害時節電モードの設定変更を行う節電変更命令データと、通信端末機１１を通常モードに復帰する命令を行う通常モード復帰命令データと、通信端末機１１に位置情報の送信命令を行う位置送信命令データと、ユーザ未応答の際に通信端末機１１を緊急救援時節電モードとする緊急救援時節電命令データと、ユーザ未移動の際に通信端末機１１に位置情報の返信を停止させる位置停止命令データとの各種データである。
【００１９】
応答受信部１２ｃは、無線通信部１２ａで受信される通信端末機１１からの応答データを受信する。計時部１２ｄは、通信端末機１１から位置情報を受信した際に計時動作を行い、一定時間が経過した時点で一定時間経過信号を命令送信制御部１２ｂへ出力し、この際計時動作をリセットする。一定時間経過信号を受けた命令送信制御部１２ｂは位置送信命令データを送信する制御を行う。
【００２０】
判定部１２ｅは、命令送信制御部１２ｂから後述の安否確認データを複数回送信後に一定時間経過してもユーザ応答が受信されない場合に、ユーザ応答未返信信号を命令送信制御部１２ｂへ出力する。ユーザ未応答信号を受けた命令送信制御部１２ｂは、その受信時に通信端末機１１へ緊急救援時節電命令データを送信する制御を行う。また、判定部１２ｅは、応答受信部１２ｃで受信される位置情報を前回の位置情報と比較し、数回以上位置情報が変動しないと判定、つまりユーザが移動していないと判定した際にユーザ未移動信号を命令送信制御部１２ｂへ出力する。ユーザ未移動信号を受けた命令送信制御部１２ｂは、位置停止命令データを送信する制御を行う。
【００２１】
無線通信部１１ａは、通信基地局１２との間で各種応答データ及び各種命令データや音声等の信号を無線で送受信する。命令受信部１１ｂは、無線通信部１１ａで受信された各種命令データを受信する。
【００２２】
モード設定制御部１１ｅは、命令受信部１１ｂで災害時節電命令データ及び安否確認命令データが受信された際に通信端末機１１を災害時節電モードとし、この際、画面表示制御部１１ｆが表示部１１ｉに安否確認命令データを画面表示する制御を行う。災害時節電モードとは、通信端末機１１の全機能を一旦ＯＦＦ（オフ）とし、通信基地局１２との間の位置情報や安否確認命令データなどの遣り取りに必要なパケットの送受信機能をＯＮ（オン）とすると共に、ユーザの安否を確認するための表示部１１ｉの画面表示や操作部１１ｇの入力操作機能をＯＮとすることにより、通信端末機１１の消費電力を抑制するものである。
【００２３】
また、モード設定制御部１１ｅは、ユーザが操作部１１ｇにおいて安否確認の画面表示に応答する操作を行った際に、安否確認のユーザ応答データを通信基地局１２へ無線通信部１１ａから送信する制御を行う。
【００２４】
また、モード設定制御部１１ｅは、命令受信部１１ｂで節電変更命令データが受信された際に通信端末機１１をその節電変更命令データに応じた節電モードとする。この節電モードは、通信端末機１１自体が電池１１ｈの残量を把握し、この把握された電池残量に応じて電力を消費しないモードに更新してゆく。つまり、電池残量が少ないほどに消費電力が少ないモードに移行してゆく。また、モード設定制御部１１ｅは、命令受信部１１ｂで通常モード復帰命令データが受信された際に通信端末機１１を通常モードに復帰する制御を行う。
【００２５】
更に、モード設定制御部１１ｅは、命令受信部１１ｂで緊急救援時節電命令データが受信された際に通信端末機１１を緊急救援時節電モードに設定する制御を行う。この際、モード設定制御部１１ｅは、位置情報を送受信可能なパケット送受信機能のみを一定時間間隔でＯＮとし、このＯＮ時に通信基地局１２から送信されてくる位置送信命令データの受信時に位置情報を返信する。
【００２６】
更には、モード設定制御部１１ｅは、命令受信部１１ｂで位置停止命令データが受信された際に通信端末機１１からの位置情報送信機能を停止する制御を行う。
【００２７】
音声制御部１１ｊは、命令受信部１１ｂで自通信端末機１１以外の他の通信装置からの救援信号が受信された際にスピーカ１１ｋから警報音などの大音量を発生する。
（実施形態の動作）
以下、図１に示す本実施形態に係る移動通信システム１０の動作について、図４のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
最初に図４を参照して通信端末機１１のユーザが応答を行う場合について説明する。まず、地震による災害が発生したとする（ステップＳ１）。この際、通信基地局１２の命令送信制御部１２ｂの制御により、通信端末機１１を災害時節電モードとする節電命令データとユーザの安否確認命令データとが無線通信部１２ａから送信される（ステップＳ２）。なお、この送信は、緊急地震速報などの送信でもよく、通信端末機１１の消費電力を抑制させ、通信端末機１１のユーザの安否を確認させる命令を含んでいればよい。
【００２９】
この節電命令データ及び安否確認命令データが通信端末機１１において無線通信部１１ａを介して命令受信部１１ｂで受信されると、モード設定制御部１１ｅにより通信端末機１１が災害時節電モードとされる（ステップＳ３）。これと同時に、画面表示制御部１１ｆの制御によって表示部１１ｉに安否確認のための画像や文字が表示される（ステップＳ４）。
【００３０】
ここで、ユーザが安否確認に反応して操作部１１ｇから応答操作を行うと（ステップＳ５）、応答送信制御部１１ｃの制御によってそのユーザ応答データが無線通信部１１ａから送信される（ステップＳ６）。このユーザ応答データが通信基地局１２の応答受信部１２ｃで受信されると、命令送信制御部１２ｂにより節電変更命令データが送信される（ステップＳ７）。
【００３１】
この節電変更命令データが通信端末機１１の命令受信部１１ｂで受信されると、モード設定制御部１１ｅによりその節電変更命令データに応じた節電モードとされる（ステップＳ８）。この節電モードは、図５のステップＳ８ａにおいて、モード設定制御部１１ｅが電池１１ｈの残量が規定の電池残量あるか否かを判定し、この結果、無ければ、ステップＳ８ｂにおいて、上記ステップＳ３で設定された災害時節電モードを維持する。ここでステップＳ８ｃにおいて、モード設定制御部１１ｅにより電池１１ｈの充電が行われているか否かが判定され、この結果、受電されていなければステップＳ８ｂに戻って災害時節電モードが維持される。この災害時節電モードでは、電池残量が少ないほどに消費電力が少ないモードに移行されるので、通信端末機１１の消費電力を抑制して電池１１ｈを長持ちさせることが出来る。
【００３２】
一方、充電が行われていると判定されると、ステップＳ８ｄにおいて、モード設定制御部１１ｅにより通信端末機１１の全機能が復帰される。この復帰後、ステップＳ８ａに戻って上記ステップＳ８ａ〜Ｓ８ｄの処理が繰り返される。
【００３３】
この災害時節電モードへの設定後、図４のステップＳ９において、通信端末機１１の位置情報検出部１１ｄで位置情報が検出され、通信基地局１２へ送信される。この位置情報が通信基地局１２の応答受信部１２ｃで受信されると、計時部１２ｄで計時動作が行われ、一定時間経過後に一定時間経過信号が命令送信制御部１２ｂへ出力される。この際、計時部１２ｄでは計時動作がリセットされる。一定時間経過信号を受けた命令送信制御部１２ｂでは位置送信命令データが送信される（ステップＳ１０）。このステップＳ１０及びＳ９の処理が、破線枠２０で示すように一定時間間隔で繰り返される。
【００３４】
ここで、通信制御装置１４から通信基地局１２に対して、災害解除時における災害時節電モードの解除命令が送信されたとする（ステップＳ１１）。これが通信基地局１２の応答受信部１２ｃで受信されると、命令送信制御部１２ｂにより通常モード復帰命令データが通信端末機１１へ送信される（ステップＳ１２）。その通常モード復帰命令データが通信端末機１１の命令受信部１１ｂで受信されると、モード設定制御部１１ｅにより通信端末機１１が通常モードに復帰される（ステップＳ１３）。但し、通常モードとは、通信端末機の全機能又は全機能のうち所定機能を作動させるモードである。
【００３５】
なお、ステップＳ８、ステップＳ１３では、通信基地局１２からの指示でモードを変更しているが、通信端末機１１が、通信基地局１２からの指示に依存しないで、ステップＳ７、ステップＳ１２を独自で実行してモードを変更してもよい。
【００３６】
次に、図６を参照して通信端末機１１のユーザが未応答の場合について説明する。但し、ステップＳ１〜Ｓ４は図４と同一処理のため説明を省略する。
【００３７】
通信基地局１２の判定部１２ｅによって、命令送信制御部１２ｂから安否確認データを送信後に一定時間経過してもユーザ応答が受信されないと判定された場合、再度、安否確認命令データが送信される（ステップＳ２１）。これに応じて通信端末機１１では表示部１１ｉに安否確認の内容が画面表示される（ステップＳ２２）。その後、通信基地局１２の判定部１２ｅによって、更に一定時間経過してもユーザ応答が受信されない場合、緊急救援時節電命令データ（第２節電命令データともいう）が送信される（ステップＳ２３）。通信端末機１１では、その緊急救援時節電命令データが命令受信部１１ｂで受信された際に、モード設定制御部１１ｅにより緊急救援時節電モードに設定される（ステップＳ２４）。
【００３８】
この緊急救援時節電モード時に、モード設定制御部１１ｅにより、位置情報を送受信可能なパケット送受信機能のみが一定時間間隔でＯＮとされ（ステップＳ２５）、このＯＮ時にステップＳ２６において通信基地局１２から送信されてくる位置送信命令データが受信されると、通信端末機１１から通信基地局１２へ位置情報が返信される（ステップＳ２７）。このステップＳ２５〜Ｓ２７の処理が、破線枠２２で示すように一定時間間隔で繰り返される。なお、緊急救援時節電モード時には、他の機能に対する電力消費は極力行わず、位置情報の送受信可能ができるように消費電力が抑制される。
【００３９】
この繰り返し動作は第２節電モードであり、位置情報を送受信可能なパケット送受信機能のみが一定時間間隔でＯＮとされるので、通信端末機１１の消費電力がより抑制される。
【００４０】
通信基地局１２の判定部１２ｅでは、応答受信部１２ｃで受信される位置情報が前回受信の位置情報と比較され、予め定められた数回以上位置情報が変動しない場合、ユーザ未移動信号が命令送信制御部１２ｂへ出力され、これによって命令送信制御部１２ｂから位置停止命令データが送信される（ステップＳ２８）。この位置停止命令データが通信端末機１１の命令受信部１１ｂで受信されると、モード設定制御部１１ｅで緊急救援時節電モード時の位置情報送信機能が停止される。これによって、更に通信端末機１１の消費電力が抑制される。
【００４１】
ここで、ステップＳ３０において、図示せぬ自通信端末機１１以外の他の通信装置から救援信号が発信され、この救援信号が通信端末機１１の命令受信部１１ｂで受信されると、音声制御部１１ｊの制御によりスピーカ１１ｋから大音量の警報音が発生される。これによって救助隊等が被災害者を発見可能となる。
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係る移動通信システム１０によれば、通信基地局１２は、通信端末機１１の消費電力を抑制する命令を行う節電命令データと、通信端末機１１のユーザの安否を確認する命令を行う安否確認命令データとを送信する命令送信手段としての命令送信制御部１２ｂを備える。通信端末機１１は、節電命令データの受信時に通信端末機１１の消費電力を抑制する節電モードへの設定を行うと共に、安否確認命令データの受信時にユーザが認識可能に安否確認の応答指示を行う設定手段としてのモード設定制御部１１ｅを備える。
【００４２】
この構成によれば、通信基地局１２から通信端末機１１のユーザの安否を確認する際に、通信基地局１２からの自動制御で通信端末機１１の消費電力を抑制することができるので、ユーザが操作しなくても通信端末機１１の電池１１ｈを長時間持たせることができる。これによって被災地等の充電不能地域で通信端末機１１の所持ユーザを救助するためのサポートを極力長時間行うことができる。
【００４３】
また、命令送信制御部１２ｂは、通信基地局１２が通信端末機１１から応答指示に応じたユーザ操作による応答データを受信した際に、通信端末機１１の電池残量に応じて消費電力を制御する命令を行う節電変更命令データを送信する。モード設定制御部１１ｅは、通信端末機１１による節電変更命令データの受信時に電池１１ｈの残量が少ない程に消費電力を少なくする節電モードへの設定制御を行うようにした。
【００４４】
この構成によれば、通信基地局１２は、ユーザからの応答があった場合は通信端末機１１の電池残量に応じて消費電力を制御する命令を行い、通信端末機１１は、その命令に従って電池１１ｈの残量が少ない程に消費電力を少なくする設定制御を行うので、通信端末機１１の消費電力をより実態に即して抑制することができ、これによって電池１１ｈを長時間持たせることが可能となる。
【００４５】
また、命令送信制御部１２ｂは、通信基地局１２で所定の通信装置から送信された節電モードの解除命令が受信された際に、通信端末機１１の全機能又は全機能のうち所定機能を作動させる通常モードに復帰する命令を行う復帰命令データを送信する。モード設定制御部１１ｅは、通信端末機１１が復帰命令データを受信した際に通信端末機１１を通常モードに復帰する設定制御を行うようにした。
【００４６】
この構成によれば、例えば通信端末機１１のユーザが救助された際にその救助者が通信装置から節電モードの解除命令を送信することで、通信基地局１２がその解除命令を受信して通常モードへの復帰を命令すれば、通信端末機１１は自動的に通常モードに復帰するので、ユーザは救助された後に必要な通話等を行うことができる。
【００４７】
また、命令送信制御部１２ｂは、通信基地局１２からの安否確認命令データの複数回の送信後に応答データが返信されて来ない場合、通信端末機１１の位置情報のパケット送受信機能のみを一定時間間隔でオンとする第２節電モードへの設定命令を行う第２節電命令データを送信する。モード設定制御部１１ｅは、通信端末機１１が第２節電命令データを受信した際に第２節電モードへの設定制御を行うようにした。
【００４８】
この構成によれば、位置情報を送受信可能なパケット送受信機能のみが一定時間間隔でＯＮとされるので、通信端末機１１の消費電力をより抑制することができる。
【００４９】
また、命令送信制御部１２ｂは、通信端末機１１から受信された位置情報が複数回変動しない場合に位置情報の送信停止を行う位置停止命令データを送信する。モード設定制御部１１ｅは、通信端末機１１で位置停止命令データを受信した際に位置情報のパケット送受信機能をオフとする設定制御を行うようにした。
【００５０】
この構成によれば、通信端末機１１が移動しないことが確認された際に、通信基地局１２から通信端末機１１の位置情報のパケット送受信機能を自動的にオフとすることができるので、より通信端末機１１の消費電力を抑制することができる。これによって、何らかの理由でその場から移動できないユーザの救援等のサポートをより長時間行うことが可能となる。
【００５１】
更に、通信端末機１１は、通信端末機１１以外の通信装置から発音を命令する発音命令信号としての救援信号が受信された際に、音又は音声を発音する制御を行う音声制御手段としての音声制御部１１ｊを更に備える。
【００５２】
この構成によれば、例えば被災害者であるユーザが瓦礫等の中に閉じ込められていても、それを救助者に知らせ、ユーザを発見可能とすることができる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲予測は上記実施形態に記載の範囲予測には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲予測に含まれ得ることが、特許請求の範囲予測の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５４】
１０・・移動通信システム、１１・・通信端末機、１１ａ・・無線通信部、１１ｂ・・命令受信部、１１ｃ・・応答送信制御部、１１ｄ・・位置情報検出部、１１ｅ・・モード設定制御部、１１f・・画面表示制御部、１１ｇ・・操作部、１１ｈ・・電池、１１i・・表示部、１１ｊ・・音声制御部、１１ｋ・・スピーカ、１２・・通信基地局、１２ａ・・無線通信部、１２ｂ・・命令送信制御部、１２ｃ・・応答受信部、１２ｄ・・計時部、１２ｅ・・判定部、１３・・通信網、１４・・通信制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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