(57)【要約】【課題】装置の長寿命化を実現しつつ、回転運動しないことが望まれる従動部材を接続して用いることができるソレノイド装置を提供すること。【解決手段】コイル６を有するソレノイド本体１と、コイル６内で軸方向に移動するように配された円柱状の可動鉄心２と、可動鉄心２の周面から径方向における外方へ設けられた突起部４と、可動鉄心２の軸方向における挿入及び抜出の少なくともいずれかの方向への移動時において突起部４が衝突して可動鉄心２に周方向への回転運動を生じさせる回転案内部５と、を有するソレノイド装置において、可動鉄心２の抜出方向側の端部に、可動鉄心２と同一回転軸上で回転自在に接続された接続部材１０が設けられていることを特徴とするソレノイド装置である。【選択図】図１
2013038158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを有するソレノイド本体と、前記コイル内で軸方向に移動するように配された円柱状の可動鉄心と、該可動鉄心の周面から径方向における外方へ設けられた突起部と、前記可動鉄心の軸方向における挿入及び抜出の少なくともいずれかの方向への移動時において前記突起部が衝突して前記可動鉄心に周方向への回転運動を生じさせる回転案内部と、を有するソレノイド装置において、
前記可動鉄心の抜出方向側の端部に、前記可動鉄心と同一回転軸上で回転自在に接続された接続部材が設けられている
ことを特徴とするソレノイド装置。
【請求項２】
前記可動鉄心の抜出側の端部に、これと中心軸が共通する先端凸部が設けられ、かつ、
前記接続部材に、前記先端凸部が嵌合して前記可動鉄心を回転自在に支持する凹部空間が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のソレノイド装置。
【請求項３】
前記先端凸部が、前記可動鉄心よりも外径が小さい前記可動鉄心側の小径部と、該小径部より外径が大きい先端側の大径部と、で構成され、
前記凹部空間が、内径が前記大径部の外径よりも小さく前記小径部の外径よりも大きい前記可動鉄心側の小内径円柱空間と、内径が前記大径部の外径よりも大きい大内径円柱空間と、で構成され、かつ、
前記大径部が前記大内径円柱空間内に、前記小径部の少なくとも一部が前記小内径円柱空間内に、それぞれ位置している
ことを特徴とする請求項２に記載のソレノイド装置。
【請求項４】
前記先端凸部と前記凹部空間の内壁面とが、玉軸受を介して接続されていることを特徴とする請求項２に記載のソレノイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複合機（ＰＰＣ）、レーザプリンタなどの画像形成装置に用いることが可能なソレノイド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルＰＰＣ、レーザプリンタなどの画像形成装置には、従来からソレノイド装置が用いられている。ソレノイド装置とは、電線を円筒体（ボビン）に巻回したコイルを有するソレノイド本体と、前記コイル内に配された円柱状の可動鉄心（一般的に、プランジャ、コア等という。）とを有し、コイルへの電圧印加状態を制御して、可動鉄心をコイル内から抜出す方向に移動（進行あるいは復帰動作ともいう。）させたり、コイル内へと挿入する方向に移動（退避あるいは吸引動作ともいう。）させたりすることで、電気信号を運動エネルギーに変換させる電気部品であり、ソレノイドアクチュエーター、あるいは単にソレノイドとも称されている。
【０００３】
可動鉄心は、吸引動作時や復帰動作時には軸方向で移動するが、周方向へは回転しない。そのため、特に水平配置状態で使用された場合、可動鉄心がその自重によって傾き、可動鉄心における軸受ガイド（可動鉄心をコイル内に案内する部材）との接触部（以下、「摺擦部」と称する。）が、可動鉄心の下方及び挿入側（可動鉄心が挿入する方向の側）の端部上方に限定されてしまう。
【０００４】
そのため、以上のような状態では、摺擦部の摩耗が促進され、可動鉄心の寿命が短くなってしまう。また、一般的に可動鉄心の表面全周にコーティングされている摩擦低減用の摺動面が、有効活用できていない。
【０００５】
特許文献１には、高摩擦点まで摩耗した際に、ソレノイド以外の手段を用いて未使用の摩擦面に回転させるソレノイドアセンブリが提案されている。しかし、摩擦が促進されているか否か判断する手段が必要なうえ、ソレノイド以外の手段を設けなれば可動鉄心を周方向へ回転させることができないため、構造が複雑となってしまう。
【０００６】
また、特許文献２には、ソレノイド本体に設けられた軸受ガイドにより案内されるようにした可動鉄心と、可動鉄心の径方向外方へ突出した圧入ピンにより可動鉄心に周方向への回転運動を作用させる凸形状部を有する可動鉄心回転治具とを備えたソレノイドが提案されている。可動鉄心の開閉動作（吸引動作及び復帰動作）毎に可動鉄心の回転を促す手段を設けることによって、可動鉄心の摺擦部を随時異ならせ、可動鉄心の摺動面全周を有効活用すると共に、機能低下を抑制し、長寿命化を実現している。
【０００７】
しかしながら、可動鉄心自体に回転運動が作用する為、可動鉄心を従動部材に接続した際に、従動部材まで回転してしまう。そのため、回転運動しないことが望まれる従動部材を当該ソレノイド装置に接続して用いることはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は、装置の長寿命化を実現しつつ、回転運動しないことが望まれる従動部材を接続して用いることができるソレノイド装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する請求項１に記載された発明は、コイルを有するソレノイド本体と、前記コイル内で軸方向に移動するように配された円柱状の可動鉄心と、該可動鉄心の周面から径方向における外方へ設けられた突起部と、前記可動鉄心の軸方向における挿入及び抜出の少なくともいずれかの方向への移動時において前記突起部が衝突して前記可動鉄心に周方向への回転運動を生じさせる回転案内部と、を有するソレノイド装置において、前記可動鉄心の抜出方向側の端部に、前記可動鉄心と同一回転軸上で回転自在に接続された接続部材が設けられていることを特徴とするソレノイド装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載された発明によれば、可動鉄心の軸方向への移動時、当該可動鉄心に周方向への回転運動が生じるため、可動鉄心の摺擦部を随時異ならせ摺動面全周を有効活用することができソレノイド装置の長寿命化を実現することができる。さらに、接続部材が前記可動鉄心と回転自在に接続されているため、前記可動鉄心の回転運動は当該接続部材に伝達されず、回転運動しないことが望まれる従動部材を当該接続部材に接続して用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の例示的一態様である第１の実施形態に係るソレノイド装置の側面からの概略構成図である。
【図２】図１における左方向からの可動鉄心の側面図である。
【図３】図１のソレノイド装置の接続部材以外の構成を示す斜視図である。
【図４】図１のソレノイド装置における突起部及び可動鉄心の動きを説明するための、回転案内部の内周面の展開図である。である。
【図５】図１のソレノイド装置における可動鉄心の回転状態を説明するための概略説明図であり、時系列を追って（ａ）〜（ｃ）の順に示している。
【図６】図１のソレノイド装置における可動鉄心の正面図である。
【図７】図１のソレノイド装置における接続部材の断面図である。
【図８】図１のソレノイド装置における可動鉄心及び接続部材の回転状態を説明するための概略説明図であり、時系列を追って（ａ）〜（ｃ）の順に示している。
【図９】図１のソレノイド装置における接続部材の製造方法を説明するための図であって、（ａ）は接続部材１０の組立図、（ｂ）は組み立てられた接続部材の斜視図である。
【図１０】本発明の他の例示的一態様である第２の実施形態に係るソレノイド装置の側面からの概略構成図である。
【図１１】図１０のソレノイド装置における可動鉄心の抜出方向側端部及び先端凸部の拡大断面図である。
【図１２】図１０のソレノイド装置における接続部材の断面図である。
【図１３】図１０のソレノイド装置における接続部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のソレノイド装置について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の例示的一態様である第１の実施形態に係るソレノイド装置の側面からの概略構成図である。図１に示されるように、本実施形態のソレノイド装置は、主として、ソレノイド本体１、可動鉄心２、可動鉄心回転治具（回転案内部）５、及び、接続部材１０から構成されている。
【００１４】
ソレノイド本体１は、コイル６を有するとともに、その内側で可動鉄心２の軸方向への移動を案内する軸受ガイド３を備える。
【００１５】
可動鉄心２は円柱状で、軸受ガイド３内に案内されて、コイル６内で軸方向に移動するように配されている。図２は、図１における左方向からの可動鉄心２の側面図である。図１に示されるように、可動鉄心２には、その周面から径方向における外方へ圧入ピン（突起部）４が設けられている。
【００１６】
可動鉄心回転治具５は、図３に示されるように、ソレノイド本体１における可動鉄心２が挿抜（進退）する開口に固定されたリング状の部材であり、その内周に凸形状部５ａ，５ｂが設けられている。ここで、図３は、本実施形態に係るソレノイド装置の接続部材１０以外の構成を示す斜視図である。凸形状部５ａ，５ｂは、可動鉄心２の軸方向（進退方向）に対して斜め（０度より大きく９０度未満の角度）の面を有し、軸方向における挿入及び抜出方向への移動時において前記面に圧入ピン４が衝突し、可動鉄心２に周方向への回転運動を生じさせる。
【００１７】
図４に、本実施形態に係るソレノイド装置における圧入ピン４及び可動鉄心２の動きを説明するための、可動鉄心回転治具５の内周面の展開図を示す。図４においては、無端状の内周面を切断して、上下方向に帯状に展開している。当該図４における左側が可動鉄心２の抜出方向側であり、右側が可動鉄心２の挿入方向側である。図４中の記号Ａ１〜Ａ６の矢印の軌跡は、可動鉄心回転治具５の内周面に対する圧入ピン４の相対的な動きを示すものである。
【００１８】
可動鉄心回転治具５の内周面に設けられた凸形状部５ａ，５ｂは、図４に示されるように、可動鉄心２の軸方向（両矢印Ａ方向）に対して傾斜した面を有しており、可動鉄心２の挿入方向及び抜出方向への移動時において矢印Ａ１〜Ａ６に示されるように圧入ピン４が衝突する。
【００１９】
まず、挿入方向側の所定の位置にある可動鉄心２が抜出方向へ移動すると、凸形状部５ａの斜めの面に衝突して矢印Ｂ方向へのベクトルが加わって案内され、矢印Ａ１に示された軌跡を辿る。そして抜出方向側の所定の位置まで可動鉄心２が移動する。その後、抜出方向側の所定の位置にある可動鉄心２が挿入方向へ移動すると、凸形状部５ｂの傾斜面に衝突して矢印Ｂ方向へのベクトルが加わって案内され、矢印Ａ２に示された軌跡を辿る。そして挿入方向側の所定の位置まで可動鉄心２が移動する。
【００２０】
可動鉄心２の軸方向への移動の度に上記の如き作用が生じて、圧入ピン４が矢印Ａ１、Ａ２、・・・Ａ６、・・・の如き軌跡を辿ることで、可動鉄心２は周方向（矢印Ｂ方向）に回転運動する。
【００２１】
図５は、本実施形態に係るソレノイド装置における可動鉄心２の回転状態を説明するための概略説明図であり、図１と同一の方向から見た、接続部材１０以外のソレノイド装置の断面図を右に、その左方向からの可動鉄心２の側面図を左に配している。そして、時系列を追って（ａ）〜（ｃ）の順に示している。なお、図５における説明では、可動鉄心２が抜出方向側の所定の位置にある地点をスタート（図５（ａ））としている。
【００２２】
可動鉄心２が抜出方向側の所定の位置にある図５（ａ）の状態では、圧入ピン４が上下に位置している。この状態から、図５（ｂ）に示されるように、可動鉄心２が挿入方向へ移動する（矢印Ａ’方向へ動く）と、図４におけるＡ２，Ａ４，Ａ６等と同様の軌跡を圧入ピン４が辿って、可動鉄心２が矢印Ｂ方向に回転し、挿入方向側の所定の位置（図５（ｂ）に示される位置。）まで可動鉄心２が移動する。その後、図５（ｃ）に示されるように、可動鉄心２が抜出方向へ移動する（矢印Ａ”方向へ動く）と、図４におけるＡ１，Ａ３，Ａ５等と同様の軌跡を圧入ピン４が辿って、可動鉄心２が矢印Ｂ方向に回転し、抜出方向側の所定の位置（図５（ｃ）に示される位置。）まで可動鉄心２が移動する。
【００２３】
以上のようにして、可動鉄心２に周方向への回転運動が生じるため、可動鉄心２の摺擦部（図５における可動鉄心２の周面下部及び挿入方向側上端部）を随時異ならせ摺動面全周を有効活用することができソレノイド装置の長寿命化を実現することができる。
【００２４】
図５の圧入ピン４の位置からもわかる通り、可動鉄心２自身が回転運動することから、これに他の従動部材を接続すれば、従動部材まで回転してしまう。しかし、本実施形態においては、可動鉄心２の抜出方向側の端部に、可動鉄心２と同一回転軸上で回転自在に接続された接続部材１０が設けられている。この可動鉄心２と接続部材１０との接続について、詳細に説明する。
【００２５】
図１に示されるように、本実施形態においては、可動鉄心２の抜出方向側（図１における左側）の端部に、これと中心軸が共通する先端凸部１２が設けられ、かつ、接続部材１０に、先端凸部１２が嵌合して可動鉄心２を回転自在に支持する凹部空間１１が設けられている。この両者の嵌合によって、可動鉄心２と接続部材１０とが同一回転軸上で回転自在に接続された状態になっている。
【００２６】
図６は、本実施形態のソレノイド装置における可動鉄心２の正面図である。また、図７は、図１における奥行き方向中央での接続部材１０の断面図である。
【００２７】
図６に示されるように先端凸部１２は、可動鉄心２よりも外径が小さい可動鉄心２側（図６における右側）の小径部１２ｂと、該小径部１２ｂより外径が大きい先端側（図６における左側）の大径部１２ａと、で構成される。また、図７に示されるように、接続部材１０における凹部空間１１は、内径が先端凸部１２の大径部１２ａの外径よりも小さく同小径部１２ｂの外径よりも大きい可動鉄心２側（図７における右側）の小内径円柱空間１１ｂと、内径が同大径部１２ａの外径よりも大きい大内径円柱空間１１ａと、で構成される。そして、先端凸部１２の大径部１２ａが接続部材１０の大内径円柱空間１１ａ内に、先端凸部１２の小径部１２ｂの少なくとも一部が接続部材１０の小内径円柱空間１１ｂ内に、それぞれ位置した状態で両者が嵌合している。
【００２８】
本実施形態では、小内径円柱空間１１ｂの内径が大径部１２ａの外径よりも小さいので、これが引っ掛かり、接続部材１０における凹部空間１１に嵌合した先端凸部１２が抜け出すことがなく、接続部材１０が可動鉄心２をしっかり支持する。その一方、先端凸部１２の外径は、軸方向のいずれの位置においても凹部空間１１の内径よりも小さいため、可動鉄心２の周方向への回転の自由度が保たれている。したがって、可動鉄心２と接続部材１０が同一回転軸上で回転自在に接続された状態になっている。
【００２９】
図８は、本実施形態に係るソレノイド装置における可動鉄心２及び接続部材１０の回転状態を説明するための概略説明図であり、図５と同一の方向から見た、接続部材１０を含むソレノイド装置の断面図を右に、その左方向からの接続部材１０の側面図を左に配している。そして、図５における説明と同様、時系列を追って（ａ）〜（ｃ）の順に示しているが、ソレノイド本体１に対する可動鉄心２の位置関係として、図８（ａ）〜（ｃ）のそれぞれがそのまま図５（ａ）〜（ｃ）のそれぞれに対応している。
【００３０】
図５における説明と同様、時系列を追って（ａ）〜（ｃ）の順に可動鉄心２が軸方向に移動しつつ、周方向（矢印Ｂ方向）への回転運動が生じる。しかし、図８（ａ）〜（ｃ）を見ればわかる通り、接続部材１０にはその回転運動は伝わっていない。接続部材１０には接続孔１３が設けられており、これに他の従動部材を接続することで、当該従動部材を本実施形態のソレノイド装置の進退動により駆動することができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態のソレノイド装置によれば、可動鉄心２と接続部材１０が同一回転軸上で回転自在に接続された状態になっているので、可動鉄心２に周方向への回転運動が接続部材１０に伝わらず、接続部材１０が回転しない。そのため、可動鉄心２の回転によるソレノイド装置の長寿命化を実現しつつ、回転運動しないことが望まれる従動部材を接続部材１０に接続して用いることができる。
【００３２】
本実施形態における可動鉄心２と先端凸部１２とは、別体として成型した上で公知の接着方法（ねじ止め、溶接、接着剤等）によって固着して形成しても構わないが、強度上の観点からは両者を一体成型することが望ましい。一体成型の方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、鍛造法や鋳造法のほか、これらによって円柱状の成型体を得た上で、先端凸部１２や場合によってはさらに逆側の端部を旋盤によって研削して成型する研削法を挙げることができる。
【００３３】
本実施形態における接続部材１０の製造方法についても、特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。ただし、深部が手前よりも大径になっている凹部空間１１は、１回の工程で成型することが困難であるため、図９に示されるように、軸方向に半分に切断した形状の２つの部品１０ａ，１０ｂを従来公知の方法で製造し、これを公知の手法によって接着して製造することが好ましい。ここで、図９は、本実施形態における接続部材１０の製造方法を説明するための図であって、（ａ）は接続部材１０の組立図、（ｂ）は組み立てられた接続部材１０の斜視図である。
【００３４】
部品１０ａと部品１０ｂとは同一形状であり、図９（ａ）に矢印で示すように平面部同士を向い合せて接着することで、図９（ｂ）に示されるように、凹部空間１１が設けられた接続部材１０を容易に製造することができる。
【００３５】
なお、本実施形態において、先端凸部１２における大径部１２ａは、可動鉄心２よりも径が小さい例を挙げているが、本発明においてはこれに限定されず、可動鉄心と同径あるいはそれよりも大径であっても構わない。ただし、先端凸部における大径部があまり大径になると、それが嵌合する凹部空間の内径もより大径にする必要が生じ、結果、接続部材が大型化して装置の小型化に不利であるため、本実施形態の如く、先端凸部における大径部が可動鉄心よりも径が小さいことが望ましい。
【００３６】
［第２の実施形態］
図１０は、本発明の例示的一態様である第２の実施形態に係るソレノイド装置の側面からの概略構成図である。本実施形態のソレノイド装置は、第１の実施形態と、可動鉄心と接続部材との接続の態様が異なり、それに伴って、先端凸部及び接続部材の形状や構造が異なっている。それ以外の構成については、第１の実施形態と実質的に共通するため、第１の実施形態と同一の機能及び構造の部材については、第１の実施形態と同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様、可動鉄心２に周方向への回転運動が生じる（図５参照）ため、可動鉄心２の摺擦部（図１０における可動鉄心２の周面下部及び挿入方向側上端部）を随時異ならせ摺動面全周を有効活用することができソレノイド装置の長寿命化を実現することができる。
【００３８】
以下、本実施形態に特徴的な可動鉄心２と接続部材２０との接続について、詳細に説明する。
【００３９】
図１０に示されるように、本実施形態においては、可動鉄心２の抜出方向側（図１０における左側）の端部に、これと中心軸が共通する先端凸部２２が設けられ、接続部材２０に、先端凸部２２が嵌合する凹部空間２１が設けられている。そして、本実施形態においては、さらに、先端凸部２２と凹部空間２１の内壁面との間に介在し、これらを接続するベアリング（玉軸受）２４が配されている。即ち、ベアリング２４を介して、可動鉄心２と接続部材２０とが同一回転軸上で回転自在に接続された状態になっている。
【００４０】
図１１に、可動鉄心２の抜出方向側端部及び先端凸部２２の拡大断面図を示す。図１１に示されるように可動鉄心２よりも外径が小さい先端凸部２２は、可動鉄心２の抜出方向側端部から突出しており、その先端にベアリング２４が取り付けられている。ベアリング２４は、一般にボールベアリングあるいは玉軸受と称される部材であり、大径の円筒体と小径の軸とを、同軸上で回転可能に接続する部材である。当該部材は、大小径の２つのリング状のボールホルダの間にボールを複数介在させて、摺動面の摩擦抵抗を内蔵するボールの転がり抵抗に変換することで、両ボールホルダにそれぞれ固定された円筒体及び軸の間の回転抵抗を大幅に低減させる機能を有する。
【００４１】
図１２は、図１０における奥行き方向中央での接続部材２０の断面図であり、図１３は、接続部材２０の斜視図である。図１２及び図１３に示されるように、接続部材２０における凹部空間２１は、内径が先端凸部２２の外径よりも大きい可動鉄心２側（図１０における右側）の小内径円柱空間（内壁面２１ｃを内壁面とする空間）と、内径がベアリング２４の外径と略同径の大内径円柱空間（内壁面２１ａを内壁面とする空間）１１ａと、で構成される。この大内径円柱空間は、接続部材２０の可動鉄心２側とは反対側の面まで貫通している。当該面側から、接続部材２０への取り付け前のベアリング２４が前記大内径円柱空間に挿入される。
【００４２】
ベアリング２４は、接続部材２０における前記大内径円柱空間の内壁に、詳しくは、内壁２１ａ及び内壁２１ｂと接する状態で、そのいずれかまたは双方に固定される。その固定方法としては、特に制限はなく、従来公知の接着固定方法（ねじ止め、溶接、接着剤等）によって固定すればよい。そして、既述の如く、先端凸部２２の先端にベアリング２４が取り付けられる。
【００４３】
本実施形態では、先端凸部２２と凹部空間２１の内壁面２１a，２１ｂとが、ベアリング２４を介して接続されているため、接続部材２０における凹部空間２１に嵌合した先端凸部２２が抜け出すことがなく、接続部材２０が可動鉄心２をしっかり支持する。その一方、介在するベアリング２４の機能によって、可動鉄心２の周方向への回転の自由度が保たれている。したがって、可動鉄心２と接続部材２０が同一回転軸上で回転自在に接続された状態になっている。
【００４４】
そして、第１の実施形態において図８を用いて説明した通り、本実施形態においても、可動鉄心２の軸方向への移動に応じてその周方向への回転運動が生じる一方、接続部材２０にはその回転運動は伝わらない。接続部材２０には接続孔２３が設けられており、これに他の従動部材を接続することで、当該従動部材を本実施形態のソレノイド装置の進退動により駆動することができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態のソレノイド装置によれば、可動鉄心２と接続部材２０が同一回転軸上で回転自在に接続された状態になっているので、可動鉄心２に周方向への回転運動が接続部材２０に伝わらず、接続部材２０が回転しない。そのため、可動鉄心２の回転によるソレノイド装置の長寿命化を実現しつつ、回転運動しないことが望まれる従動部材を接続部材２０に接続して用いることができる。
【００４６】
特に、本実施形態では、可動鉄心２と接続部材２０との接続にベアリング２４を用いているため、可動鉄心２の周方向への回転がスムーズであり、回転による摺擦面がベアリング２４に置き換えられていることから当該箇所の摺擦による短寿命化の懸念もない。
【００４７】
本実施形態における可動鉄心２と先端凸部２２とは、第１の実施形態の場合と同様、別体として成型した上で公知の接着方法（ねじ止め、溶接、接着剤等）によって固着して形成しても構わないが、強度上の観点からは両者を一体成型することが望ましい。一体成型の方法についても、第１の実施形態の場合と同様である。
【００４８】
本実施形態における接続部材２０の製造方法についても、特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。本実施形態では、接続部材２２に設けられる凹部空間２１が貫通しているので、鍛造法、鋳造法あるいは研削法によって１回の工程で成型することができる。勿論、第１の実施形態と同様、複数の部品を成型した後に、これらを公知の手法で接合して製造しても構わない。
【００４９】
以上、本発明について、２種類の好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明のソレノイド装置はこれら実施形態の構成に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、回転案内部として、可動鉄心の軸方向における挿入方向及び抜出方向の両方向への移動時においても突起部が衝突する構成の例を挙げているが、挿入及び抜出のいずれかの方向への移動時にのみ突起部が衝突する構成であっても構わない。この場合には、突起部が衝突する前記可動鉄心の移動時にのみ、該可動鉄心に周方向への回転運動を生じさせる。
【００５０】
また、可動鉄心と接続部材との接続の態様として、第１の実施形態では可動鉄心に設けられた先端凸部と接続部材に設けられた凹部空間とを嵌合させて接続する態様を、第２の実施形態ではこれらの間に玉軸受を介在させる態様をそれぞれ例示しているが、本発明においてはこれらに限定されない。可動鉄心と接続部材とが同一回転軸上で回転自在に接続されていれば問題なく、可動鉄心の端部外周が直接接続部材と接続されていたり、可動鉄心側に凹部、接続部材側に凸部を設けて両者が接続されていたり等の態様であってもよい。
【００５１】
その他、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明のソレノイド装置を適宜改変することができる。かかる改変によってもなお本発明のソレノイド装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１：ソレノイド本体
２：可動鉄心
３：軸受ガイド
４：圧入ピン（突起部）
５：可動鉄心回転治具
６：コイル
１０，２０：接続部材
１１，２１：凹部空間
１２，２２：先端凸部
１３，２３：接続孔
２４：ベアリング（玉軸受）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開平９−１６７７０７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１１５７６号公報
【図１】
2013038158.tif 000003
【図２】
2013038158.tif 000004
【図３】
2013038158.tif 000005
【図４】
2013038158.tif 000006
【図５】
2013038158.tif 000007
【図６】
2013038158.tif 000008
【図７】
2013038158.tif 000009
【図８】
2013038158.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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