(57)【要約】【課題】携帯可能な小型印刷装置において、ロール紙のロール部分から引き出される外周部分の径寸法を一定に保ち、印刷したロール紙に折り目を付けたり、印刷したロール紙を均したりして、印刷して投函するシートが丸まるのを防止することも可能とする。【解決手段】ケース４に収納されたロール紙２のロール部分２１に装着される軸棒１０は、ロール部分２１の最も中心側の紙の内周面を押圧し、ロール紙２の引き出し部分２２の短手方向の中心部位は、ロール紙２よりも上方となるようにケース４内に収納された紙押さえ部１１の逆三角状に突出した突出部１１ａで押さえられ、ケース４に開口した取出し口３は、紙押さえ部１１の突出部１１ｂを有する辺と同じ形状の開口縁を上下に有する中央口部３１と、この中央口部３１の両側から上方に向けて相対的に緩やかに傾斜した折代形成口部３２とで成るものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙が複数にわたって巻回してなるロール部分及びこのロール部分から引き出される引き出し部分を備えたロール紙がケースに収納され、このケースには印刷された前記ロール紙を外部に取り出すための取出し口が開口し、更に、前記ケース内には前記ロール紙の引き出し部分を前記取出し口まで案内するローラが収納されたロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造において、
前記ロール紙のロール部分の中心側にこのロール部分の軸方向に延びる軸棒が配置され、この軸棒は、前記ロール紙のロール部分の最も中心側の紙の内周面を径方向外側に向けて押圧する押圧部を有し、
前記ロール紙の引き出し部分の幅方向の中心部位を下方に突出した突出部にて押さえる紙押さえ部を、前記ロール紙よりも上方となるように前記ケース内に収納すると共に、
前記取出し口は、前記紙押さえ部の突出部を有する辺と同じ形状の開口縁を備えた中央口部と、この中央口部の両側から上方に向けて相対的に緩やかに傾斜した折代形成口部とで成ることを特徴とするロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造。
【請求項２】
前記軸棒の押圧部は、操作機構の操作部を操作することによりこの軸棒の中心側に収縮する収縮構造となっていることを特徴とする請求項１に記載のロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造。
【請求項３】
前記ローラに対して前記ロール紙の引き出し部分の引き出し方向の前方又は後方に、前記ロール紙の引き出し部分を前記取出し口に案内するためのローラを更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印刷用紙としてロール紙を使用した印刷装置の紙送り構造、特に携帯可能な小型の印刷装置の紙送り構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用の小型の印刷装置においては、例えば特許文献１等に示されるように、コアレスロール紙を使用する場合があるが、少なくともこのようなコアレスロール紙にあっては、ロール紙のロール部分の外周がロール部分の中心側に近づくに従い、ロール紙の外面の径寸法が相対的に小さくなり、ロール部分から引き出される部分の巻き癖が強くなる傾向がある。この場合に、顧客に電力量の検針結果等を知らせるシートを携帯用の小型の印刷装置で印刷して郵便受け等に投函するときに、ロール部分の中心側に近づいた状態のロール紙に印刷したために、このロール紙を切り離したシートも丸まる。このように、丸まったシートが投函されてしまうと、顧客がシートに記載された電力量の検針結果等の情報を見るときに不便であり、更には、投函されたシートが丸く小さくなったために、他の郵便物に紛れてしまう危険性も生ずる。
【０００３】
この投函したシートが丸まる不具合を防止するために、ロール部分の外周側がある程度ロール部分の中心側に近づいたときにロール紙を交換する方法や、印刷したシートに折り目を手作業にて付ける方法が考えられるが、前者のように残部があるのにロール紙を交換するのは非経済的であり、後者のように全ての印刷したシートに手作業にて折り目を付けるのは煩雑にすぎ、事実上不可能である。
【０００４】
この点、特許文献２に示されるロール紙給紙装置及び画像記録装置においては、ロール紙にしごきを与えて巻き癖を矯正する矯正機構を備えた構成となっている。すなわち、このロール紙給紙装置及び画像記録装置の巻き癖矯正機構は、スプールとロール紙をセットするカラーの間にスプリングの内圧力を利用したトルクリミッタを設け、ロール紙に与える負荷（トルク）を一定にすることで、ロール紙の巻き癖を矯正しようというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３９１９２号公報
【特許文献２】特開平９−３２８２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に示されるロール紙給紙装置及び画像記録装置は、簡単な機構でロール紙に与える負荷を一定としてロール紙の巻き癖を矯正しようとするものであり、ロールのロール部分の外周側がロール部分の中心側に近づくに従いロール部分の外周の径寸法が相対的に小さくなるためにロール紙の引き出し部分の巻き癖が強くなる傾向があるとの不具合に対応していない。
【０００７】
また、特許文献２に示されるロール紙給紙装置及び画像記録装置では、印刷したロール紙の印刷装置外への取出口の手前にて、投函したシートが丸まるのを防止するための有効な手段である、ロール紙に折り目を付けるための構造や、ロール紙の巻き癖を均すための構造も示されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、ロール紙のロール部分の最大外径寸法をロール部分の巻量が減少しても一定に保つことができ、且つ、印刷したロール紙に折り目を付けたり、印刷したロール紙を均したりして、投函するシートが丸まるのを防止することが可能なロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造は、印刷用紙が複数にわたって巻回してなるロール部分及びこのロール部分から引き出される引き出し部分を備えたロール紙がケースに収納され、このケースには印刷された前記ロール紙を外部に取り出すための取出し口が開口し、更に、前記ケース内には前記ロール紙の引き出し部分を前記取出し口まで案内するローラが収納されたロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造において、前記ロール紙のロール部分の中心側にこのロール部分の軸方向に延びる軸棒が装着され、この軸棒は、前記ロール紙のロール部分の最も中心側の紙の内周面を径方向外側に向けて押圧し、前記ロール紙の引き出し部分の幅方向の中心部位を下方に突出した突出部にて押さえる紙押さえ部を、前記ロール紙よりも上方となるように前記ケース内に収納すると共に、前記取出し口は、前記紙押さえ部の突出部を有する辺と同じ形状の開口縁を上下に備えた中央口部と、この中央口部の両側から上方に向けて相対的に緩やかに傾斜した折代形成口部とで成ることを特徴としている（請求項１）。ロール紙は別部材の軸棒を挿入可能なように芯のないコアレスロール紙を用いるのが好適である。また、印刷装置は、携帯可能な小型のものが好適である。そして、紙押さえ部の突出部の突出形状は、例えば逆三角形状となっている。
【００１０】
これにより、ロール紙のロール部分の中心に装着された軸棒は、ロール部分の最も内周側を暫時伸長していく押圧部によりロール部分の中心から外周側に向けて押圧し続けるため、ロール部分の巻量が減少しても、ロール部分の最も内周側の内径寸法が拡大して、ロール部分の最大外径寸法については略同じ寸法を保つことができる。また、ロール紙の引き出し部分は、ケースの取出し口までの間において紙押さえ部の突出した部位により丸まる方向と逆方向から押さえ付けられて均され且つその横幅方向の中心に折り目を付けられる。更に、ロール紙の引き出し部分は、ケースの取出し口を通過する際にも、取出し口の折り目部により横幅方向の両側に折り目を付けられると共に、取出し口の中央口部により紙押さえ部で形成された折り目で引っ掛かることがない。
【００１１】
そして、この発明に係るロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造では、前記軸棒の押圧部は、操作機構の操作部を操作することによりこの軸棒の中心側に収縮する収縮構造となっていることを特徴とする（請求項２）。操作機構の操作部を操作するとは、例えば操作部を押して操作部を軸棒の軸棒本体の空洞内に進入させることである。これにより、ロール紙の初期時にはロール部分の中心の空洞はその内径寸法が相対的に小さいが、このロール部分の空洞に軸棒を無理なく挿入し装着させることができる。
【００１２】
そして、この発明に係るロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造では、前記ローラに対して前記ロール紙の引き出し部分の引き出し方向の前方又は後方に、前記ロール紙の引き出し部分を前記取出し口に案内するためのローラを更に有するもことを特徴とする（請求項３）。これにより、ロール紙のロール部分から引き出された引き出し部分をケースの取出し口まで確実に案内することができる。特に、このローラにより巻き癖の方向と逆方向にロール紙の引き出し部分を巻回させることにより、ロール紙の巻き癖を弱めることが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、この発明によれば、ロール紙のロール部分の最も内周側が軸棒の暫時伸長していく押圧部によりロール部分の中心から外周側に向けて押圧され続けているため、ロール部分の巻量が減少しても、ロール部分の最も内周側の内径寸法が拡大してロール部分の最大外径寸法について略同じ寸法を保つことができることから、ロール紙が使用されて巻量が減少してロール部分の外径寸法が相対的に小さくなることがなく、よって、ロール紙の巻量の減少でロール紙の巻き癖が強くなることを防止することが可能である。このため、ロール紙のロール部分の巻量が相対的に減少した場合に、印刷して切り離したシートが丸まるのを防止するために、ロール部分に残量があるのにロール紙を交換する必要がなく、コストの削減を図ることが可能である。
【００１４】
また、この発明によれば、ロール紙の引き出し部分について、ケースの取出し口までの間において紙押さえ部の突出した部位により丸まる方向と逆方向から押さえ付けられ且つその横幅方向の中心に折り面を付けられ、更に、ケースの取出し口を通過する際にも、取出し口の中央口部により横幅方向の中心に折り面を付けられると共に取出し口の折り目部により横幅方向の両側に折り目を付けられるので、取出し口から取出してシートにしてから折り目を付ける必要がなくなる。
【００１５】
よって、ロール紙の引き出し部分が切断されてシートになったときに丸まり難くなり、郵便受け等に投函する場合に、シートに印刷された情報を読み難くなったり、他の郵便物等と紛れてしまったりするおそれが減少する。
【００１６】
特に請求項２に記載の発明によれば、ロール紙の初期時にはロール部分の中心の空洞はその内径寸法が相対的に小さいが、このロール部分の空洞に押圧部を備えた軸棒を無理なく挿入し装着させることができるので、ロール紙のロール部分への軸棒の装着を簡易に行うことが可能となる。
【００１７】
特に請求項３に記載の発明によれば、ロール紙のロール部分から引き出された引き出し部分をケースの取出し口まで確実に案内することができる。しかも、ロール紙の巻き癖の方向と逆方向にロール紙の引き出し部分をこのローラに巻回させることにより、ロール紙の巻き癖を弱めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、この発明に係るロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造の一例を説明するための概略図である。
【図２】図２は、同上のロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造を構成する軸棒の斜視図であり、図２（ａ）は、軸棒がロール紙のロール部分の内周を押すために押圧部が拡がった状態を示し、図２（ｂ）は、軸棒をロール紙のロール部分の空洞に装着しやすいように押圧部が収縮した状態を示している。
【図３】図３は、同上のロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造を構成する軸棒の断面であり、図３（ａ）は、図２（ａ）に対応して軸棒がロール紙のロール部分の内周を押すために押圧部が径方向外側に拡がるようにする構成を示し、図３（ｂ）は図２（ｂ）に対応して軸棒をロール紙のロール部分の空洞に装着しやすいように押圧部が径方向内側に収縮する構成を示している。
【図４】図４は、同上のロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造を構成する紙押さえ部の特に突出部の形状を説明するためのもので、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、同上のロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造を構成する取出し口の開口形状を説明するためのもので、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は、図１に示されるロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造に対する他の例として、ローラの配置が異なるロール紙の巻き癖防止機構付き印刷装置の紙送り構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１において、この発明が用いられる印刷装置１の一例の概略構成が示されている。この印刷装置１は、携帯可能な小型のもので、コアレス（芯なし）タイプのロール紙２を印刷用紙として使用しており、このロール紙２に電力量の検針結果等の情報を印刷した後、取出し口３から引き出して適宜な長さに切断して、顧客への電力量お知らせ紙等のシートを作成することが可能である。
【００２１】
そして、印刷装置１は、この実施例では、ケース４内にロール紙２を収納するためのロール紙収納部５と、このロール紙２の後述する引き出し部分２２に印刷を行う印刷ユニット６と、印刷された引き出し部分２２を取出し口３まで案内するためのローラ７と、取出し口３から引き出された引き出し部分２２を適宜な長さに切断するためのカッターデバイス８とを備えている。
【００２２】
このうち、ケース４は、例えばプラスチック等の樹脂素材や鉄、アルミニウム等の金属素材により形成されているもので、ロール紙収納部５が載置される底面４１及びこの底面４１と対峙した開口部４２を有するケース本体４ａと、このケース本体４ａにヒンジ４３を介して連結されることにより、ケース本体４ａに遠近する方向に可動してその開口部４２を開閉可能なカバー４ｂとで構成されている。
【００２３】
また、印刷ユニット６は、例えばサーマルヘッド６１とプラテンローラ６２とを有して構成されている。
【００２４】
サーマルヘッド６１は、ロール紙２の引き出し部分２２の短手方向の幅に多数の発熱素子（図示せず。）を有しており、これらの発熱素子は、図示しない制御ユニットからの制御信号に基づいてそれぞれ発熱するように制御されている。このように、発熱素子の発熱を制御することで、各種文字や図形等を引き出し部分２２の下面に印刷することが可能となっている。そして、このサーマルヘッド６１は、図示しないコイルバネ等の弾性機構によりプラテンローラ６２側に付勢されている。
【００２５】
また、プラテンローラ６２は、その外周面がサーマルヘッド６１に引き出し部分２２を挟んで接触するようにカバー４ｂ側に配置されているもので、このプラテンローラ６２はゴム等の弾性素材により形成されている。プラテンローラ６２の一端側には、図示しない従動歯車が固定されて、この従動歯車がステップモータ等で回転する図示しない歯車機構の歯車に噛合している。これにより、ステップモータから出力される回転力が歯車機構の歯車から従動歯車に伝達されて、プラテンローラ６２が回転し、引き出し部分２２を取出し口３側に送り出すことが可能になっている。ステップモータも前記した図示しない制御ユニットからの制御信号で制御されている。
【００２６】
そして、カッターデバイス８は、この実施例では、ケース本体４ａの取出し口３よりも外側に配置されている。更に、カッターデバイス８は、この実施例では、取出し口３に対しカバー４ｂ側に配置された切断刃８１と、取出し口３に対しケース本体４ａの底面４１側に配置された切断刃８２とが対峙することで構成されている。ここで、切断刃８１は固定刃とし、切断刃８２は図示しない制御ユニットからの制御信号に基づいて駆動する図示しないモータによって、切断刃８１の基部側に向かってこの切断刃８１と重なるようにスライドする可動刃としても良い。これにより、ロール紙２の引き出し部分２２を自動的にシートになるように適宜切断することが可能となる。尚、切断刃８２を固定刃とし、切断刃８１をモータからの駆動力で切断刃８１側にスライドする可動刃とすることも可能である。
【００２７】
ところで、印刷装置１は、ロール紙の巻き癖防止機構付きの紙送り構造を有している。このロール紙の巻き癖防止機構付きの紙送り構造について、図１から図５に基づきその一例を示すと、ロール紙２のロール部分２１に装着される軸棒１０と、印刷ユニット６からローラ７までの範囲に配置された紙押さえ部１１と、ローラ７とは別個にケース４内に存するローラ１２と、取出し口３の開口形状とで成っている。
【００２８】
このうち、軸棒１０は、図２及び図３に示されるように、円柱状でロール紙２の軸方向寸法と略同じ軸方向寸法を有する軸棒本体１０１と、この軸棒本体１０１の円周面から放射状に延びた複数（この実施例では８）の押圧部１０２と、この押圧部１０２を操作するための操作機構１０３とを有している。
【００２９】
軸棒本体１０１は、図３に示されるように、内部に空洞１０４を有するもので、長手方向の一方端に空洞１０４と連通する開口部１０５が形成されて、操作機構１０３の後述する操作部１０６がこの開口部１０５から空洞１０４内に出没自在にスライドすることを可能とし、更に後述する操作機構１０３の引っ張り用ケーブル１１１や弾性機構１１０も空洞１０４内に収納している。
【００３０】
各押圧部１０２は、軸棒本体１０１の側面から突出した基部１０７と、押圧本体１０８とで構成されている。基部１０７は、軸棒本体１０１に一体的に形成されており、図３に示されるように、押圧本体１０８の立壁部１０８ａが軸棒１０の径方向に出没可能なように上方が開口している。押圧本体１０８は、図３に示されるように、基部１０７の開口内に挿入される立壁部１０８ａと、この立壁部１０８ａの先端に配された押板１０８ｂとが一体に形成されたものとなっている。そして、基部１０７の開口内にて押圧本体１０８の立壁部１０８ａと基部１０７の底面との間には、図３に示されるように、コイルバネ等から成る弾性部材１０９が介在されている。
【００３１】
これにより、操作部１０６を操作しない通常時において、弾性部材１０９による付勢力により、押圧本体１０８の立壁部１０８ａが押されて、押圧本体１０８の押板１０８ｂがその外側にある被押体（ロール紙２のロール部分２１）を常に図３（ａ）の矢印方向に押圧することができる。尚、弾性部材１０９による付勢力を一定にせずロール部分２１の巻量に応じて変化させるようにしても良い。また、押圧本体１０８の押板１０８ｂは湾曲しており、その曲率は、隣り合う押板１０８ｂ同士が当接した場合に、図２（ｂ）に示されるように、全ての押板１０８ｂで円環を形成するものとしても良い。
【００３２】
操作機構１０３は、軸棒本体１０１の空洞１０４内に大部分が収納された円柱状の操作部１０６と、軸棒本体１０１の空洞１０４内において開口部１０５側とは反対側に収納され、操作部１０６を開口部１０５から外部に押し出す方向に付勢している弾性機構１１０と、軸棒本体１０１及び押圧部１００の押圧本体１０８を連結した引っ張り用ケーブル１１１とで構成されている。この引っ張り用ケーブル１１１は、この実施例では、図３に示されるように、一端が押圧本体１０８の押板１０８ｂの内側面に連結されていると共に、その途中部分は、基部１０７の底部に形成されて軸棒１０の空洞１０４と連通した通孔を通って、他端が軸棒本体１０１の側面に連結されている。
【００３３】
これにより、図３（ｂ）に示されるように、操作機構１０３の操作部１０６を白抜き矢印の方向に押した場合には、操作部１０６が軸棒１０の空洞１０４内を弾性部材１０９の付勢力に抗して弾性部材１０９側にスライドするため、引っ張り用ケーブル１１１の操作部１０６への連結部分も弾性部材１０９側に変位するので、引っ張り用ケーブル１１１は、図３（ｂ）の太い矢印の方向として示すように、押圧本体１０８の押板１０８ｂを基部１０７側に引っ張ることとなる。このため、押圧本体１０８の立壁部１０８ａも弾性部材１０９の付勢力に抗して基部１０７内に収納されていき、押圧部１０２全体としては収縮する。
【００３４】
従って、ロール紙２のロール部分２１の中心に位置する空洞内に軸棒１０を装着する際には、操作機構１０３の操作部１０６を図３（ｂ）の白抜き矢印の方向に押す操作が行なわれる。これにより、軸棒１０の押圧本体１０８を構成する立壁部１０８ａが軸棒１０の軸棒本体１０１内に収められるので、軸棒１０の一の押圧本体１０８の押板１０８ｂから他の一の押圧本体１０８の押板１０８ｂまでの最大寸法Ｌ２は、ロール部分２１の中心に位置する空洞の内径寸法と等しくなるので、軸棒１０をロール紙２のロール部分２１に容易に挿入させて装着することができる。ここで、操作部１０６から手を離すのみで、操作部１０６に対し弾性機構１１０からの付勢力により元の位置に復帰する作用が働く。もっとも、図示しないが、操作機構１０３に操作部１０６の白抜き矢印の方向への動きを解除するロック解除装置を設けても良い。
【００３５】
しかるに、ロール紙２のロール部分２１に装着された軸棒１０は、ロール部分２１の巻量の減少に従って押圧部１０２の立壁部１０８ｂの軸棒本体１０１からの突出量が増加して、軸棒１０の一の押圧本体１０８の押板１０８ｂから他の一の押圧本体１０８の押板１０８ｂまでの最大寸法Ｌ１も暫時大きくなっていく。このため、ロール部分２１の巻量が減少してもロール部分２１の最も内周側の内径寸法が大きくなる一方で、ロール部分２１の最大外径寸法は初期時から略一定となる。よって、ロール部分２１の最大外径寸法がロール部分の巻量の減少に伴い小さくなることがなく、ロール部分２１から引き出された引き出し部分２２の巻き癖がロール部分２１の巻量の減少で強くなることもなくなる。
【００３６】
また、紙押さえ部１１は、図１に示されるように、印刷ユニット６よりも取出し口３側に位置していると共に、取出し口３側の端部がローラ７とほぼ一致したものとなるようにケース４内に収納されている。紙押さえ部１１は、この実施例では、ロール紙２の引き出し部分２２に対し上側に位置し、且つカバー４ｂを閉じる力を利用して押さえることが容易なように、ケース４のカバー４ｂ側に取り付けられているが、ケース本体４ａ側に取り付けられていても良い。そして、この紙押さえ部１１は、図４に示されるように、ロール紙２の引き出し部分２２の短手方向の略中心側に向けて逆三角形状に突出した突出部１１ａを有している。
【００３７】
しかるに、図４に示されるように、紙押さえ部１１の突出部１１ａの下側面又はその頂部によりロール紙２の引き出し部分２２をロール紙２の巻き癖が付いた方向と逆方向に押さえて均し、且つ突出部１１ａにより引き出し部分２２に折り目を付けることができる。
【００３８】
もっとも、軸棒１０がロール紙２のロール部分２１の最も内周側を押圧するための構造は、上記したものに限定されず、例えば図示しないが、軸棒本体１０１の側方周面において円弧状の板体を渦巻き状又はプロペラ状に複数装着し、通常時ではこの板体が展開した状態としてロール部分２１の最も内周側を板体の先端で押圧し、操作部１０６を押すことで板体が軸棒本体１０１側に集約して、軸棒１０の板体を含む最大外径寸法がロール部分２１の空洞の内径寸法と略同じになるように収縮する構造としても良い。
【００３９】
更に、ローラ１２が図１に示されるように既存のローラ７よりも取出し口３側に配置されている。そして、この実施例では、取出し口３の開口位置がローラ７の位置よりも低いことに対応して、ローラ１２はローラ７よりも低い位置になっている。これにより、紙押さえ部１１とローラ７との間を抜けたロール紙２の引き出し部分２２はローラ１２側に下がり、ローラ１２の円周の下側を回って取出し口３側に送られるので、ロール紙２の引き出し部分２２は、ローラ１２により巻き癖の方向とは反対に巻回されるので、ロール紙２の引き出し部分２２の巻き癖が相対的に弱くなる。
【００４０】
そして、取出し口３は、図５に示されるように、中央口部３１とその両側の折代形成口部３２とで開口形状を形成している。このうち、取出し口３の中央口部３１は、紙押さえ部１１の突出部１１ａの逆三角形状の下辺Ｓ１と略同じ形状の上縁辺Ｓ２及び下縁辺Ｓ３とを有して構成されている。また、折代形成口部３２は、中央口部３１の両側から上方に向けて相対的に緩やかに傾斜した形状となっている。
【００４１】
しかるに、ロール紙２の引き出し部分２２は、取出し口３を通過する際に、中央口部３１があることにより、紙押さえ部１１で形成された折り目が取出し口３の開口縁に引っ掛かることがなく、且つこの取出し口３でもロール紙２の引き出し部分２２をロール紙２の巻き癖が付いた方向と逆方向に押さえて均し、且つ引き出し部分２２の短手方向の中央に対して折り目をより確実に付けることができる。また、ロール紙２の引き出し部分２２は、取出し口３を通過する際に、折代形成口部３２があることにより、引き出し部分２２の両側端が上方に向けて折り曲げることができる。
【００４２】
以上のように、この印刷装置１では、軸棒１０と、紙押さえ部１１と、ローラ１２と、取出し口３の開口形状とで成るロール紙の巻き癖防止機構付きの紙送り構造を有することにより、ロール紙２は、ロール部分２１から引き出されるまでの時点で巻き癖が強くなってしまうことがなく、引き出し部分２２も、紙押さえ部１１、ローラ１２、取出し口３を通過する際に巻き癖がある方向と反対側に均されたり巻かれたりし、或いは折り目を付けられたり両端が折り曲げられたりするので、引き出し部分２２がカッターデバイス８で切断されてシートとなっても丸まり難くすることが可能である。
【００４３】
図６において、ロール紙の巻き癖防止機構付きの紙送り構造の変形例が示されている。以下、このロール紙の巻き癖防止機構付きの紙送り構造の変形例について図６を用いて説明する。但し、先の実施例とほぼ同様の構成であるから、その構成の説明は同一の符号を付して省略し、ローラ７、１２の配置を中心として以下に説明する。
【００４４】
ローラ１２は、ローラ７よりも印刷ユニット６側で且つローラ７と同じ高さに配置されている。これに伴い、ローラ７は、図１に示されるローラ７よりも取出し口３に近接した位置に配置されたものとなっている。しかるに、ローラ１２とローラ７とが同じ高さに位置しているので、ローラ１２によるロール紙２の引き出し部分２２の巻回がおこなわれず、引き出し部分２２がローラ１２により巻き癖が付けられるおそれをなくすことができる。
【００４５】
よって、この実施例の変形例でも、ロール紙２は、ロール部分２１から引き出されるまでの時点で巻き癖が強くなってしまうことがなく、引き出し部分２２も、紙押さえ部１１、ローラ１２、取出し口３を通過する際に巻き癖がある方向と反対側に均されたり巻かれたりし、或いは折り目を付けられたり両端が折り曲げられたりするので、引き出し部分２２がカッターデバイス８で切断されてシートとなっても丸まり難くすることが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  印刷装置
２  ロール紙
３  取出し口
４  ケース
７  ローラ
８  カッターデバイス
１０  軸棒
１１  紙押さえ部
１１ａ  紙押さえ部の突出部
１２  ローラ
２１  ロール紙のロール部分
２２  ロール紙の引き出し部分
３１  取出し口の中央口部
３２  取出し口の折代形成口部
１０１  軸棒本体
１０２  押圧部
１０３  操作機構
１０４  軸棒本体の空洞
１０５  軸棒本体の開口部
１０６  操作部
１０７  基部
１０８  押圧本体
１０８ａ  立壁部
１０８ｂ  押板
１０９  弾性部材
１１０  弾性機構
１１１  引っ張り用ケーブル
【図１】
2013043764.tif 000003
【図２】
2013043764.tif 000004
【図３】
2013043764.tif 000005
【図４】
2013043764.tif 000006
【図５】
2013043764.tif 000007
【図６】
2013043764.tif 000008