(57)【要約】【課題】分散性及び分散安定性が良好な着色剤含有粒子の提供。【解決手段】着色剤と、下記一般式（１）で表される第１高分子とを少なくとも含む着色剤含有粒子である。Ｒ1は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し；Ｒ2はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ａ1はそれぞれ、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される基を少なくとも１種含む１価の有機基を表し；ｎ個のＡ1及びＲ2はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよく；ｍは１〜８及びｎは２〜９の数をそれぞれ表し、但しｍ＋ｎは３〜１０を満たし；Ｒ3はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ｐ1はＳｉ原子を含む高分子骨格を表し、複数の構成単位を含んでいてもよく、またｍ個のＲ3及びＰ1はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよい。      （Ａ1−Ｒ2）n−Ｒ1−（Ｒ3−Ｐ1）m      （１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、下記一般式（１）で表される第１高分子とを少なくとも含む着色剤含有粒子：
（Ａ1−Ｒ2）n−Ｒ1−（Ｒ3−Ｐ1）m      （１）
式中、Ｒ1は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し；Ｒ2はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ａ1はそれぞれ、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される基を少なくとも１種含む１価の有機基を表し；ｎ個のＡ1及びＲ2はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよく；ｍは１〜８及びｎは２〜９の数をそれぞれ表し、但しｍ＋ｎは３〜１０を満たし；Ｒ3はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ｐ1はＳｉ原子を含む高分子骨格を表し、複数の構成単位を含んでいてもよく、またｍ個のＲ3及びＰ1はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【請求項２】
帯電性基を有する第２高分子をさらに含む請求項１に記載の着色剤含有粒子。
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ａ1が酸性基であり、及び前記第２高分子の帯電性基が塩基性基である請求項１又は２に記載の着色剤含有粒子。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ａ1が塩基性基であり、及び前記第２高分子の帯電性基が酸性基である請求項１又は２に記載の着色剤含有粒子。
【請求項５】
前記第１高分子が、重量平均分子量が１，０００〜１０,０００の範囲であるシリコーン系マクロマーから誘導される構成単位を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色剤含有粒子。
【請求項６】
前記一般式（１）中、Ｐ1が下記一般式（２）で表される高分子骨格である請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色剤含有粒子：
−（Ｐ2）x−（Ｐ3）y−（Ｐ4）z  （２）
式（２）中、Ｐ2はシリコーン系マクロマーから誘導される構成単位を表し；Ｐ3はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有さない構成単位を表し；Ｐ4はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有する構成単位を表し；ｘ、ｙ及びｚは各々の構成単位のモル分率をそれぞれ表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、但し、ｙ及びｚはそれぞれ０であってもよいが、同時に０になることはない。
【請求項７】
前記一般式（２）中、ｘが１０〜３０、ｙが１０〜３０、ｚが４０〜８０である請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色剤含有粒子。
【請求項８】
電気泳動粒子である請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色剤含有粒子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色剤含有粒子と、分散媒とを含む着色剤含有粒子分散液。
【請求項１０】
前記分散媒が、シリコーンオイル及びパラフィン系炭化水素から選択される少なくとも１種を含有する請求項９に記載の着色剤含有粒子分散液。
【請求項１１】
下記一般式（１’）で表わされる高分子化合物：
（Ａ1−Ｒ4−Ｓ）n−Ｒ1−（Ｒ3−Ｐ1）m      （１’）
式中、Ｒ1は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し；Ｒ4はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ｓは硫黄原子を表し；Ａ1はそれぞれ、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される基を少なくとも１種含む１価の有機基を表し；ｎ個のＡ1及びＲ4はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよく；ｍは１〜８及びｎは２〜９の数をそれぞれ表し、但しｍ＋ｎは３〜１０を満たし；Ｒ3はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ｐ1はＳｉ原子を含む高分子骨格を表し、複数の構成単位を含んでいてもよく、またｍ個のＲ3及びＰ1はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよく；
−（Ｐ2）x−（Ｐ3）y−（Ｐ4）z  （２）
式（２）中、Ｐ2はシリコーン系マクロマーから誘導される構成単位を表し；Ｐ3はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有さない構成単位を表し；Ｐ4はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有する構成単位を表し；ｘ、ｙ及びｚは各々の構成単位のモル分率をそれぞれ表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、但し、ｙ及びｚはそれぞれ０であってもよいが、同時に０になることはない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の用途に有用な着色剤含有粒子、及びそれを含む分散液に関する。また、本発明は、分散剤等、種々の用途に有用な高分子化合物にも関する。
【背景技術】
【０００２】
メモリー性を有するディスプレイとして電気泳動表示媒体が盛んに研究されている。本表示方式では、帯電した粒子（電気泳動粒子）が利用され、例えば二枚の電極基板の間に、電気泳動粒子を分散媒と共に封入したセルに電場を付与し、電気泳動粒子を視野面及び背面へ交互に移動させることによって表示が行なわれる。
【０００３】
本技術では、前記粒子（電気泳動粒子）が重要な要素になっており、様々な技術開発がなされている。例えば、電気泳動粒子の凝集を抑えることを目的として、種々の分散剤等の添加剤が提案されている。さらに、電気泳動粒子の帯電安定性の改善を目的として、分散剤に、粒子の帯電極性とは異なる帯電極性を有する分散剤等についても提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【０００４】
特許文献１及び２には、酸性基または塩基性基を有する単量体と、ケイ素を含む単量体とを共重合したポリマーが開示され、該ポリマーを、例えば、シリコーンオイルを含む表示用粒子分散液中に添加することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３８６４２公報
【特許文献２】特開２０１１−２７７８１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１及び２に記載のポリマーでは、十分な分散性が得られず初期においても分散液の粘度が高くなる傾向があり、また分散安定性も十分ではなく、分散液の粘度が経時で顕著に上昇してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決することを課題とし、具体的には、分散性及び分散安定性に優れた着色剤含有粒子及び着色含有粒子分散液、並びに粒子の分散性及び分散安定性の改善に寄与する分散剤等として有用な高分子化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者が、特許文献１及び２に記載のポリマーでは十分な分散性能が得られないことの理由について鋭意検討した結果、ポリマー中に酸性基又は塩基性基がランダムに存在するため、当該ポリマーと分散媒との親和性が弱められ、ケイ素を含む所定の構成単位の立体効果により、着色剤含有粒子とポリマーとの親和性も弱まるためであることがわかった。
【０００９】
さらに検討した結果、粒子に対する吸着能を有する構造もしくは官能基を末端に複数有するポリマーは、粒子分散剤として用いたときの分散性、及び分散後の分散安定性の改善効果が高いこと、更にはポリマー末端へ前記構造もしくは官能基を導入するのに、多官能メルカプタン化合物を利用すると、合成が容易であるとともに、立体反発のない構造上の自由度の大きいポリマーが得られること、についての知見を得、かかる知見に基づいてさらに検討し、本発明を完成した。
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
［１］  着色剤と、下記一般式（１）で表される第１高分子とを少なくとも含む着色剤含有粒子：
（Ａ1−Ｒ2）n−Ｒ1−（Ｒ3−Ｐ1）m      （１）
式中、Ｒ1は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し；Ｒ2はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ａ1はそれぞれ、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される基を少なくとも１種含む１価の有機基を表し；ｎ個のＡ1及びＲ2はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよく；ｍは１〜８及びｎは２〜９の数をそれぞれ表し、但しｍ＋ｎは３〜１０を満たし；Ｒ3はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ｐ1はＳｉ原子を含む高分子骨格を表し、複数の構成単位を含んでいてもよく、またｍ個のＲ3及びＰ1はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
［２］  帯電性基を有する第２高分子をさらに含む［１］の着色剤含有粒子。
［３］  前記一般式（１）中、Ａ1が酸性基であり、及び前記第２高分子の帯電性基が塩基性基である［１］又は［２］の着色剤含有粒子。
［４］  前記一般式（１）中、Ａ1が塩基性基であり、及び前記第２高分子の帯電性基が酸性基である［１］又は［２］の着色剤含有粒子。
［５］  前記第１高分子が、重量平均分子量が１，０００〜１０,０００の範囲であるシリコーン系マクロマーから誘導される構成単位を有する［１］〜［４］のいずれかの着色剤含有粒子。
［６］  前記一般式（１）中、Ｐ1が下記一般式（２）で表される高分子骨格である［１］〜［５］のいずれかの着色剤含有粒子：
−（Ｐ2）x−（Ｐ3）y−（Ｐ4）z  （２）
式（２）中、Ｐ2はシリコーン系マクロマーから誘導される構成単位を表し；Ｐ3はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有さない構成単位を表し；Ｐ4はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有する構成単位を表し；ｘ、ｙ及びｚは各々の構成単位のモル分率をそれぞれ表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、但し、ｙ及びｚはそれぞれ０であってもよいが、同時に０になることはない。
［７］  前記一般式（２）中、ｘが１０〜３０、ｙが１０〜３０、ｚが４０〜８０である［１］〜［６］のいずれかの着色剤含有粒子。
［８］  電気泳動粒子である［１］〜［７］のいずれかの着色剤含有粒子。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかの着色剤含有粒子と、分散媒とを含む着色剤含有粒子分散液。
［１０］  前記分散媒が、シリコーンオイル及びパラフィン系炭化水素から選択される少なくとも１種を含有する［９］の着色剤含有粒子分散液。
［１１］  下記一般式（１’）で表わされる高分子化合物：
（Ａ1−Ｒ4−Ｓ）n−Ｒ1−（Ｒ3−Ｐ1）m      （１’）
式中、Ｒ1は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し；Ｒ4はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ｓは硫黄原子を表し；Ａ1はそれぞれ、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される基を少なくとも１種含む１価の有機基を表し；ｎ個のＡ1及びＲ4はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよく；ｍは１〜８及びｎは２〜９の数をそれぞれ表し、但しｍ＋ｎは３〜１０を満たし；Ｒ3はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ｐ1はＳｉ原子を含む高分子骨格を表し、複数の構成単位を含んでいてもよく、またｍ個のＲ3及びＰ1はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよく；
−（Ｐ2）x−（Ｐ3）y−（Ｐ4）z  （２）
式（２）中、Ｐ2はシリコーン系マクロマーから誘導される構成単位を表し；Ｐ3はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有さない構成単位を表し；Ｐ4はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有する構成単位を表し；ｘ、ｙ及びｚは各々の構成単位のモル分率をそれぞれ表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、但し、ｙ及びｚはそれぞれ０であってもよいが、同時に０になることはない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分散性及び分散安定性に優れた着色剤含有粒子及び着色含有粒子分散液、並びに粒子の分散性及び分散安定性の改善に寄与する分散剤等として有用な高分子化合物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
１．着色剤含有粒子
本発明は、着色剤と、下記一般式（１）で表される第１高分子とを少なくとも含む着色剤含有粒子に関する。本発明の着色剤含有粒子は、着色剤と第１高分子とを含み、必要に応じて、その他の配合材料（例えば、後述の第２高分子）とを含んで構成される。該粒子中の着色剤及び第１高分子それぞれの状態については特に制限はない。第１高分子中に着色剤が分散・配合された粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面を第１高分子で被覆した粒子、又は着色剤を取り囲む他の材料（例えば後述する第２高分子）が存在し、さらにその表面に第１高分子が吸着していてもよい。
【００１３】
（１）  一般式（１）で表される第１高分子
下記一般式（１）で表される第１高分子は、ポリマーの末端にＡ1、即ち、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される基を少なくとも１種含む１価の有機基を複数有するので、固体表面に対する高い吸着性能、優れたミセル形成能、又は高い界面活性能を有するなど、様々な特徴を有する。例えば、顔料等の粒子の分散剤として、粒子の分散性及び分散安定性の改善に寄与する。特に、シリコーンオイル又はパラフィン系炭化水素の分散媒に対する効果に優れる。
【００１４】
なお、第１高分子は、着色剤含有粒子に含まれていればよく、その粒子中に一様に均一に含まれていても、局所的に偏在していてもよい。特に、着色剤含有粒子の最表面に吸着しているのが、分散性及び分散安定性の観点で好ましい。
【００１５】
（Ａ1−Ｒ2）n−Ｒ1−（Ｒ3−Ｐ1）m      （１）
式中、Ｒ1は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し；Ｒ2はそれぞれ、単結合又は２価の有機連結基を表し；Ａ1はそれぞれ、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される基を少なくとも１種含む１価の有機基を表し；ｎ個のＡ1及びＲ2はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよく；ｍは１〜８及びｎは２〜９の数をそれぞれ表し、但しｍ＋ｎは３〜１０を満たし；Ｒ3はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ｐ1はＳｉ原子を含む高分子骨格を表し、複数の構成単位を含んでいてもよく、またｍ個のＲ3及びＰ1はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００１６】
前記一般式（１）中、Ａ1はそれぞれ、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される基を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ1は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００１７】
Ａ1が表す前記有機基は、着色剤に対する吸着能、又は着色剤を取り囲む材料（例えば後述する第２高分子等）が存在する場合は、該材料に対する吸着能があるのが好ましい。なお、以下、着色剤等に対する吸着能を有する部位（Ａ1そのものであるか又はＡ1に含まれる官能基を意味する）を、適宜、「吸着部位」と言う場合がある。
【００１８】
Ａ1は、１つの吸着部位を有していてもよいし、複数の吸着部位を有していてもよい。複数の吸着部位を有する場合は、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００１９】
Ａ1は、例えば、前記吸着部位と、１個〜２００個の炭素原子、０個〜２０個の窒素原子、０個〜２０個の窒素原子、０個〜１００個の酸素原子、１個〜４００個の水素原子、及び０個〜４０個の硫黄原子から構成される有機連結基と、が結合してなる１価の有機基である。吸着部位自体が１価の有機基を構成し得る場合には、吸着部位そのものがＡ1で表される一価の有機基であっても勿論よい。
【００２０】
Ａ1が表す有機色素残基の例には、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素残基が含まれる。フタロシアニン系、アゾレーキ系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系の色素残基がより好ましく、フタロシアニン系、アントラキノン系、ジケトピロロピロール系の色素残基が特に好ましい。
【００２１】
Ａ1が表す複素環残基の例には、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノンの残基が含まれ、ピロリン、ピロリジン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、トリアゾール、ピリジン、ピペリジン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノンの残基がより好ましい。
【００２２】
なお、前記有機色素残基又は複素環残基は、それぞれ１以上の置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。ここで、これらの置換基は、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される連結基を介して有機色素残基または複素環残基に結合していてもよい。
【００２３】
【化１】
2013043962.tif 000002
【００２４】
Ａ1が表す酸性基の例には、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基が含まれ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基がより好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が特に好ましい。
【００２５】
Ａ1が表す塩基性窒素原子を有する基の例には、アミノ基（−ＮＨ2）、置換イミノ基（−ＮＨＲ8、−ＮＲ9Ｒ10、ここで、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10は各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）、下記式（ａ１）で表されるグアニジル基、下記式（ａ２）で表されるアミジニル基などが含まれる。
【００２６】
【化２】
2013043962.tif 000003
【００２７】
式（ａ１）中、Ｒ11およびＲ12は各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。
式（ａ２）中、Ｒ13およびＲ14は各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。
【００２８】
これらの中でも、アミノ基（−ＮＨ2）、置換イミノ基（−ＮＨＲ8、−ＮＲ9Ｒ10、ここで、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10は各々独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。）、前記式（ａ１）で表されるグアニジル基〔式（ａ１）中、Ｒ11およびＲ12は各々独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕、前記式（ａ２）で表されるアミジニル基〔式（ａ２）中、Ｒ13およびＲ14は各々独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕などがより好ましい。
特に、アミノ基（−ＮＨ2）、置換イミノ基（−ＮＨＲ8、−ＮＲ9Ｒ10、ここで、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10は各々独立に、炭素原子数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。）、前記式（ａ１）で表されるグアニジル基〔式（ａ１）中、Ｒ11およびＲ12は各々独立に、炭素原子数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕、前記式（ａ２）で表されるアミジニル基〔式（ａ２）中、Ｒ13およびＲ14は各々独立に、炭素原子数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕などが好ましく用いられる。
【００２９】
Ａ1が表すウレア基の例には、−ＮＲ15ＣＯＮＲ16Ｒ17（ここで、Ｒ15、Ｒ16、およびＲ17は各々独立に、水素原子あるいは、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）が含まれ、−ＮＲ15ＣＯＮＨＲ17（ここで、Ｒ15およびＲ17は各々独立に、水素原子あるいは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）がより好ましく、−ＮＨＣＯＮＨＲ17（ここで、Ｒ17は水素原子あるいは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）が特に好ましい。
【００３０】
Ａ1が表すウレタン基の例には、−ＮＨＣＯＯＲ18、−ＮＲ19ＣＯＯＲ20、−ＯＣＯＮＨＲ21、−ＯＣＯＮＲ22Ｒ23（ここで、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22およびＲ23は各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）などが含まれ、−ＮＨＣＯＯＲ18、−ＯＣＯＮＨＲ21（ここで、Ｒ18、Ｒ21は各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）などがより好ましく、−ＮＨＣＯＯＲ18、−ＯＣＯＮＨＲ21（ここで、Ｒ18、Ｒ21は各々独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）などが特に好ましい。
【００３１】
Ａ1が表す配位性酸素原子を有する基の例には、アセチルアセトナト基、クラウンエーテルなどが含まれる。
【００３２】
Ａ1が表す炭素原子数４以上の炭化水素基の例には、炭素原子数４以上のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基などが含まれ、炭素原子数４〜２０アルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基などがより好ましく、炭素原子数４〜１５アルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素原子数６〜１５のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素原子数７〜１５のアラルキル基（例えばベンジル基など）などが特に好ましい。
【００３３】
Ａ1が表すアルコキシシリル基の例には、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが含まれる。
【００３４】
前記吸着部位と結合する有機連結基としては、単結合あるいは、１〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、および０個〜２０個の硫黄原子から成り立つ有機連結基が好ましく、この有機連結基は、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
この有機連結基の具体的な例として、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００３５】
【化３】
2013043962.tif 000004
【００３６】
前記有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００３７】
上記の中では、前記Ａ1は、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、及び炭素原子数４以上の炭化水素基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基であることが好ましい。
【００３８】
前記Ａ1としては、下記一般式（３）で表される１価の有機基であることがより好ましい。
【００３９】
【化４】
2013043962.tif 000005
【００４０】
前記一般式（３）中、Ｂ1は前記吸着部位（即ち、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される部位）を表し、Ｒ24は単結合あるいは（ａ＋１）価の有機連結基を表す。ａは、１〜１０の整数を表し、ａ個のＢ1は同一であっても、異なっていてもよい。
【００４１】
前記Ｂ1で表される吸着部位としては、前述の一般式（１）のＡ1を構成する吸着部位と同様の官能基が挙げられ、好ましい例も同様である。
中でも、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、および炭素原子数４以上の炭化水素基から選択される部位が好ましい。
【００４２】
Ｒ24は、単結合または（ａ＋１）価の有機連結基を表し、ａは１〜１０を表す。好ましくは、ａは１〜７であり、より好ましくは、ａは１〜５であり、特に好ましくは、ａは１〜３である。
（ａ＋１）価の有機連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、および０個〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００４３】
前記（ａ＋１）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【００４４】
【化５】
2013043962.tif 000006
【００４５】
Ｒ24としては、単結合、または、１〜５０個の炭素原子、０個〜８個の窒素原子、０個〜２５個の酸素原子、１個〜１００個の水素原子、および０個〜１０個の硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基が好ましく、単結合、または、１〜３０個の炭素原子、０個〜６個の窒素原子、０個〜１５個の酸素原子、１個〜５０個の水素原子、および０個〜７個の硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基がより好ましく、単結合、または、１〜１０個の炭素原子、０個〜５個の窒素原子、０個〜１０個の酸素原子、１個〜３０個の水素原子、および０個〜５個の硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基が特に好ましい。
【００４６】
上記のうち、（ａ＋１）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００４７】
前記一般式（１）で表される第１高分子中のＡ1が酸性基であり、後述する第２高分子の帯電性基が塩基性基の組み合わせ、又は、前記一般式（１）で表される第１高分子中のＡ1が塩基性基であり、後述する第２高分子の帯電性基が酸性基の組み合わせが特に好ましい。
【００４８】
前記一般式（１）中、Ｒ2はそれぞれ、単結合又は２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ2は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
２価の有機連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、および０個〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００４９】
前記２価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位群Ｇから選ばれる構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００５０】
【化６】
2013043962.tif 000007
【００５１】
Ｒ2としては、単結合、あるいは、１〜５０個の炭素原子、０個〜８個の窒素原子、０個〜２５個の酸素原子、１個〜１００個の水素原子、および０個〜１０個の硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が好ましく、単結合、あるいは、１〜３０個の炭素原子、０個〜６個の窒素原子、０個〜１５個の酸素原子、１個〜５０個の水素原子、および０個〜７個の硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基がより好ましく、単結合、あるいは、１〜１０個の炭素原子、０個〜５個の窒素原子、０個〜１０個の酸素原子、１個〜３０個の水素原子、および０個〜５個の硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が特に好ましい。
【００５２】
即ち、前記式（１）で表される第１高分子の好ましい例には、下記一般式（１’）で表される高分子化合物が含まれる。
（Ａ1−Ｒ4−Ｓ）n−Ｒ1−（Ｒ3−Ｐ1）m      （１’）
式中、Ａ1、Ｒ1、Ｒ3、Ｐ1、ｎ及びｍはそれぞれ一般式（１）中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｓは硫黄原子を表わし、Ｒ4は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ4は同一であっても、異なっていてもよい。Ｒ4で表される２価の有機連結基としては、前記一般式（１）中のＲ2で表される２価の有機連結基として挙げられたものと同一のものが用いられ、好ましい態様も同様である。
【００５３】
Ｒ4は、単結合、又は、上記構造単位群Ｇから選ばれる構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される、「１〜１０個の炭素原子、０個〜５個の窒素原子、０個〜１０個の酸素原子、１個〜３０個の水素原子、および０個〜５個の硫黄原子」から成り立つ２価の有機連結基（置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。）であるのが好ましい。
【００５４】
前記一般式（１）及び（１’）中、Ｒ1は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
前記Ｒ1で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、および０個〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００５５】
前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【００５６】
【化７】
2013043962.tif 000008
【００５７】
（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１〜６０個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜４０個の酸素原子、１個〜１２０個の水素原子、および０個〜１０個の硫黄原子から成り立つ基が好ましく、１〜５０個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜３０個の酸素原子、１個〜１００個の水素原子、および０個〜７個の硫黄原子から成り立つ基がより好ましく、１〜４０個の炭素原子、０個〜８個の窒素原子、０個〜２０個の酸素原子、１個〜８０個の水素原子、および０個〜５個の硫黄原子から成り立つ基が特に好ましい。
【００５８】
上記のうち、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００５９】
前記Ｒ1で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基の具体的な例〔具体例（１）〜（１７）〕を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００６０】
【化８】
2013043962.tif 000009
【００６１】
【化９】
2013043962.tif 000010
【００６２】
上記の具体例の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、最も好ましい（ｍ＋ｎ）価の有機連結基は下記の基である。
【００６３】
【化１０】
2013043962.tif 000011
【００６４】
前記一般式（１）及び（１’）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
また、前記一般式（１）及び（１’）中、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【００６５】
前記一般式（１）及び（１’）中、Ｒ3はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し、ｍ個のＲ3はそれぞれ、互いに同一であっても、異なっていてもよい。Ｒ3が表す２価の連結基の例には、Ｒ2が表す２価の連結基の例が含まれる。Ｒ3は単結合又は−Ｓ−であるのが好ましい。
【００６６】
前記一般式（１）及び（１’）中、Ｐ1はＳｉ原子を含む高分子骨格を表し、目的等に応じて種々の高分子骨格から選択することができる。ｍ個のＰ1は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。Ｐ1は少なくとも１つの構成単位を含む。２以上の構成単位を含んでいてもよく、その場合は、少なくとも一つは、Ｓｉ原子を有する構成単位である。
【００６７】
Ｐ1は、Ｓｉ原子を有する構成単位を少なくとも１つ有する。該構成単位は、シリコーン系モノマーから誘導される構成単位であるのが好ましく、前記シリコーン系モノマーは、シリコーン系マクロマーであってもよい。なお、本明細書中、「マクロマー（マクロモノマーともいう）」は、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。前記構成単位は、重量平均分子量が１，０００〜５０，０００（より好ましくは１，０００〜１０，０００であり、さらに好ましくは１，０００〜５，０００）であるシリコーン系マクロマーから誘導される構成単位であるのが好ましい。
【００６８】
Ｐ1は、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、およびこれらの変性物、または共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種の高分子骨格を有するのが好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、およびこれらの変性物または共重合体からなる群より選択される少なくとも一種の高分子骨格を有するのがより好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体の高分子骨格であるのが特に好ましい。
【００６９】
更には、前記ポリマーは有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が低いと、例えば、分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が弱まり、分散安定化に十分な吸着層を確保できなくなることがある。
【００７０】
Ｐ1は、下記一般式（２）で表される高分子骨格であるのが好ましい。
−（Ｐ2）x−（Ｐ3）y−（Ｐ4）z  （２）
式中、Ｐ2はシリコーン系マクロマーから誘導される構成単位を表わし；Ｐ3はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有しない構成単位を表わし；Ｐ4はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有する構成単位を表し；ｘ、ｙ及びｚは各々の成分のモル分率をそれぞれ表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、但し、ｙ及びｚはそれぞれ０であってもよいが、同時に０になることはない。
【００７１】
Ｐ2を誘導するシリコーン系マクロマーの例には、片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物が含まれ、具体的には、下記構造式１で示されるシリコーン化合物が含まれる。当該片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物が含まれる。より具体的には、信越シリコーン社製：Ｘ−２２−１７３ＤＸ等の市販品が挙げられる。
【００７２】
【化１１】
2013043962.tif 000012
【００７３】
構造式１中、Ｒ1’は、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を示し、ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００７４】
Ｐ2を誘導するシリコーン系マクロマーの例には、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマーが含まれ、具体的には、下記構造式２で示されるシリコーン化合物が含まれる。より具体的には、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４７５等）等の市販品が挙げられる。
【００７５】
【化１２】
2013043962.tif 000013
【００７６】
構造式２中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表わし；Ｒ1’は、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし；ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を示し；ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００７７】
また、Ｐ2を誘導するシリコーン系マクロマーの例には、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体も含まれる。
【００７８】
【化１３】
2013043962.tif 000014
【００７９】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ10は、各々独立に水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は炭素原子数１〜４のフルオロアルキル基を表す。
Ｒ8は、水素原子又はメチル基を表す。
ｎ、ｌ、及びｍは、各々独立に１以上１０００以下の整数を示す。
ｘは、１以上３以下の整数を表す。
【００８０】
一般式（Ｉ）中、望ましくは、Ｒ1及びＲ5は、ブチル基を表し、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6、及びＲ7はメチル基を表し、Ｒ8はメチル基を表し、ｎ及びｍは、各々独立に１以上５以下の整数を表し、ｘは１以上３以下の整数を表す。
【００８１】
一方、一般式（ＩＩ）中、望ましくは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ10は、メチル基を表し、Ｒ8は、メチル基を表し、ｎ、ｌ、及びｍは各々独立に１以上３以下の整数を表し、ｘは１以上３以下の整数を表す。
【００８２】
以下、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の具体例を示すが、これに限られるものではない。
【００８３】
【化１４】
2013043962.tif 000015
【００８４】
Ｐ1で表される高分子骨格を構成するシリコーン系高分子中、シリコーン鎖成分が、高分子全体に対して占める質量比で３％以上６０％以下、望ましくは５％以上４０％以下であることが望ましい。
【００８５】
Ｐ1で表される高分子骨格を構成するシリコーン系高分子の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは５００以上１０万以下、特に好ましくは５００以上１万以下である。
【００８６】
一般式（２）中、Ｐ3はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有しない構成単位を表す。なお、本明細書では、イオン解離性基の用語は、酸性基及び塩基性基、並びにこれらの塩に対して用いられる。
【００８７】
Ｐ3を誘導するモノマーの例には、ビニルモノマーが含まれる。前記ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリル、などが好ましい。以下、これらのビニルモノマーの好ましい例について説明する。
【００８８】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸―２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸―３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸―４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸―２−フェニルビニル、（メタ）アクリル酸―１−プロペニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸―２−アリロキシエチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸−γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【００８９】
特に下記一般式（III）で表わされる単量体、
【００９０】
【化１５】
2013043962.tif 000016
【００９１】
［式中、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表わし、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、好ましくはメチル基である。好ましい置換基の組み合わせはＲ2、Ｒ3がメチル基の場合である。ｘは１〜３の整数を表わし、好ましくは２であり、ｙは２５以下の自然数を表わし、好ましくは１〜２０、より好ましくは２〜１０である。］は、オキシアルキレン基の繰り返し単位が２５以下の（ポリ）アルキレングリコール鎖を有し、該単量体を構成要素に有する共重合体は、溶媒に不溶な粒子に吸着し、（ポリ）アルキレングリコール鎖により発現する立体効果により、粒子の分散が安定するため、特に好ましい。
【００９２】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、およびクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、および安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、およびマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、およびフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、およびイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００９３】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００９４】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、およびα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００９５】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルおよびフェニルビニルエーテルなどが挙げられる。
ビニルケトン類の例としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどが挙げられる。
オレフィン類の例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
マレイミド類の例としては、マレイミド、ブチルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミドなどが挙げられる。
【００９６】
（メタ）アクリロニトリル、ビニル基が置換した複素環式基（例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
【００９７】
上記の化合物以外にも、例えば、ウレタン基、ウレア基、スルホンアミド基、フェノール基、イミド基などの官能基を有するビニルモノマーも用いることができる。このようなウレタン基、またはウレア基を有する単量体としては、例えば、イソシアナート基と水酸基、またはアミノ基の付加反応を利用して、適宜合成することが可能である。具体的には、イソシアナート基含有モノマーと水酸基を１個含有する化合物または１級あるいは２級アミノ基を１個含有する化合物との付加反応、または水酸基含有モノマーまたは１級あるいは２級アミノ基含有モノマーとモノイソシアネートとの付加反応等により適宜合成することができる。
【００９８】
一般式（２）中、Ｐ4はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有する構成単位を表す。
【００９９】
Ｐ4を誘導するモノマーの例には、ビニルモノマーが含まれる。前記ビニルモノマーとしては、イオン解離性基として、酸性基又はその塩を有するビニルモノマーが好ましい。以下、これらのビニルモノマーの好ましい例について説明する。
【０１００】
前記酸性基を有するビニルモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーやスルホン酸基を有するビニルモノマーが挙げられる。
カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なおこれらの内では、共重合性やコスト、溶解性などの観点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１０１】
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【０１０２】
更に、酸性基を有するビニルモノマーとして、フェノール性ヒドロキシル基を含有するビニルモノマーやスルホンアミド基を含有するビニルモノマーなども利用することができる。
【０１０３】
前記一般式（２）において、ｘ、ｙ及びｚは各々の成分のモル分率をそれぞれ表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、但し、ｙ及びｚはそれぞれ０であってもよいが、同時に０になることはない。ｘは０を超えて３０以下、ｙは０〜３０、及びｚは０〜８０であるのが好ましく、ｘは１０〜３０、ｙは１０〜３０、ｚは４０〜８０の範囲であることが特に好ましい．
【０１０４】
前記第１高分子の重量平均分子量は、例えば１万以上１００万以下が望ましく、より望ましくは５万以上３０万以下である。
【０１０５】
第１高分子の好ましい例には、下記一般式（４）で表される高分子化合物が含まれる。
（Ａ1−Ｒ4−Ｓ）n−Ｒ1−（Ｓ−Ｐ1）m      （４）
前記一般式（４）中のＡ1、Ｒ1、Ｐ1、ｍ及びｎは、一般式（１）中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ4は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ4は同一であっても、異なっていてもよい。Ｒ4で表される２価の有機連結基としては、前記一般式（１）のＲ2で表される２価の有機連結基として挙げられたものと同一のものが用いられ、好ましい態様も同様である。上記式（４）の化合物は、（Ａ1−Ｒ4−Ｓ）n−Ｒ1−（ＳＨ）mを連鎖移動剤として、Ｐ1を構成する２以上のモノマーを共重合することで容易に製造可能である。合成方法の詳細は後述する。
【０１０６】
一般式（４）で表される高分子化合物のうち、以下に示すＲ1、Ｒ4、Ｐ1、ｍ、及びｎが、それぞれ以下の全てを満足する化合物が好ましい。
Ｒ1：前記具体例（１）、（２）、（１０）、（１１）、（１６）、または（１７）
Ｒ4：単結合、又は、上記構造単位群Ｇから選ばれる構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される、「１〜１０個の炭素原子、０個〜５個の窒素原子、０個〜１０個の酸素原子、１個〜３０個の水素原子、および０個〜５個の硫黄原子」から成り立つ２価の有機連結基（置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。）
【０１０７】
Ｐ1：  −（Ｐ2）x−（Ｐ3）y−（Ｐ4）z  （２）
式（２）中、Ｐ2はシリコーン系マクロマーから誘導される構成単位を表わし；Ｐ3はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有しない、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリルから誘導される構成単位を表わし；Ｐ4はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有する、カルボキシル基を有するビニルモノマー又はスルホン酸基を有するビニルモノマーから誘導される構成単位を表わし；ｘ、ｙ及びｚは各々の成分のモル分率をそれぞれ表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、ｘは０を超えて３０以下、ｙは０〜３０、及びｚは０〜８０である。
ｍ：１〜３
ｎ：３〜６
【０１０８】
前記第１高分子の酸価は特に限定されないが、分散剤として作用される態様では、酸価が３００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であることが好ましく、２５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下がより好ましく、２００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下が特に好ましい。酸価が２００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を超えると、着色剤含有粒子の分散性、分散安定性が悪化する場合がある。
【０１０９】
前記第１高分子の分子量としては、重量平均分子量で、３０００〜８００００が好ましく、５０００〜５００００がより好ましく、７０００〜３００００が特に好ましい。重量平均分子量が前記範囲内であると、ポリマーの末端に導入された複数の前記吸着部位の効果が十分に発揮され、固体表面への吸着性、ミセル形成能、界面活性性に優れた性能を発揮する。特に第１高分子を分散剤として作用させる場合に、良好な分散性と分散安定性を達成することができる。
【０１１０】
（合成方法）
前記一般式（１）で表される第１高分子化合物の合成方法については、特に制限されないが、下記方法などにより合成することができる。
第１の方法：
カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、複数の前記吸着部位を有する酸ハライド、複数の前記吸着部位を有するアルキルハライド、あるいは複数の前記吸着部位を有するイソシアネート等と、を高分子反応させる方法。
第２の方法：
末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の前記吸着部位を有するメルカプタンと、をマイケル付加反応させる方法。
第３の方法：
末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、前記吸着部位を有するメルカプタンと、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
第４の方法：
末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合と前記吸着部位を有する化合物と、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
第５の方法：
複数の前記吸着部位を有するメルカプタン化合物存在下で、ビニルモノマーをラジカル重合する方法。
【０１１１】
上記のうち、本発明の高分子化合物は、合成上の容易さから、第２、第３、第４、及び第５の合成方法が好ましく、第３、第４、及び第５の合成方法がより好ましい。特に、本発明の高分子化合物が、上記一般式（４）で表される構造を有する場合、合成上の容易さから、第５の合成方法で合成することが最も好ましい。
【０１１２】
前記第５の合成方法として、より具体的には、下記一般式（５）で表される化合物存在下で、ビニルモノマーをラジカル重合させる方法が好ましい。
（Ａ1−Ｒ4−Ｓ）n−Ｒ1−（ＳＨ）m      （５）
前記一般式（５）中のそれぞれの符号は、前記一般式（１）中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。ＳＨはチオール基を意味する。
【０１１３】
前記一般式（５）で表される化合物は、以下の第６及び第７の方法等で合成することができるが、合成上の容易さから、下記第７の方法がより好ましい。
第６の方法：
複数の前記吸着部位を有するハライド化合物からメルカプタン化合物に変換する方法（チオ尿素と反応させ、加水分解する方法、ＮａＳＨと直接反応させる方法、ＣＨ3ＣＯＳＮａと反応させ、加水分解させる方法などが挙げられる）。
第７の方法：
一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物と、前記吸着部位を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物、とを付加反応させる方法。
【０１１４】
前記第７の方法における「メルカプト基と反応可能な官能基」としては、酸ハライド、アルキルハライド、イソシアネート、炭素−炭素二重結合などが好適に挙げられる。「メルカプト基と反応可能な官能基」が炭素−炭素二重結合であり、付加反応がラジカル付加反応であることが特に好ましい。なお、炭素−炭素二重結合としては、メルカプト基との反応性の点で、１置換もしくは２置換のビニル基がより好ましい。
【０１１５】
一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物の具体的な例〔具体例（１８）〜（３４）〕としては、以下の化合物が挙げられるが、以下の具体例に限定されるものではない。
【０１１６】
【化１６】
2013043962.tif 000017
【０１１７】
上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、特に好ましい化合物は、以下の化合物である。
【０１１８】
【化１７】
2013043962.tif 000018
【０１１９】
前記吸着部位を有し、且つ炭素−炭素二重結合を有する化合物（具体的には、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される部位を少なくとも１種有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物）としては、特に制限されないが、以下のようなものが挙げられる。
【０１２０】
【化１８】
2013043962.tif 000019
【０１２１】
【化１９】
2013043962.tif 000020
【０１２２】
【化２０】
2013043962.tif 000021
【０１２３】
【化２１】
2013043962.tif 000022
【０１２４】
【化２２】
2013043962.tif 000023
【０１２５】
【化２３】
2013043962.tif 000024
【０１２６】
前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」と、「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」とのラジカル付加反応生成物は、例えば、上記の「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」および「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して得られる。
【０１２７】
前記チオール−エン反応法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」、「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」、および「生成するラジカル付加反応生成物」の溶解性に応じて任意に選択できる。
例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【０１２８】
また、ラジカル発生剤としては、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２'−アゾビス−（２，４'−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソ酪酸ジメチルのようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、および過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などなどが利用できる。
【０１２９】
前記第５の合成方法で用いられるモノマーは、重合反応により、式（１）中のＰ1で表される高分子骨格を形成するものである。従って、例えば、上記したシリコーン系マクロマー、並びに（メタ）アクリル酸エステル類及びカルボキシル基を有するビニルモノマー等から選択される少なくとも１種を用いることができる。上記のビニルモノマーは一種のみで重合させてもよいし、二種以上を併用して共重合させてもよい。
【０１３０】
第１高分子としては、これらのビニルモノマーと、前記一般式（５）で表される化合物とを用いて、公知の方法で常法に従って重合させることで得られるものが好ましい。なお、本発明における前記一般式（５）で表される化合物は、連鎖移動剤として機能するものであり、以下、単に「連鎖移動剤」と称することがある。
例えば、これらのビニルモノマー、および前記連鎖移動剤を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル重合開始剤を添加して、約５０℃〜２２０℃で、溶液中で重合させる方法（溶液重合法）を利用して得られる。
【０１３１】
溶液重合法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる単量体、および生成する共重合体の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【０１３２】
また、ラジカル重合開始剤としては、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２'−アゾビス−（２，４'−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソ酪酸ジメチルのようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、および過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などが利用できる。
【０１３３】
第１高分子の着色剤に対する割合については特に制限はないが、分散性及び分散安定性の改善効果の観点では、１〜６０質量％であるのが好ましく、３〜５０質量％であるのがより好ましく、５〜４０質量％であるのがさらに好ましい。
【０１３４】
また、第１高分子を分散剤として分散媒中に添加する態様では、第１高分子は、分散媒に対して、例えば０．０００１質量％〜５質量％が望ましく、より望ましくは０．０１質量％〜３質量％である。
【０１３５】
（２）着色剤
本発明の着色剤含有粒子が含有する着色剤については特に制限はない。有機もしくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げられる。マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤をいずれも用いることができる。具体的には、着色剤としては、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【０１３６】
本発明の着色剤含有粒子中の着色剤の配合量については特に制限はない。用途に応じて、好ましい範囲を決定することができる。例えば、後述する帯電性基を有する第２高分子をさらに含む態様では、第２高分子に対し１０質量％〜９９質量％が望ましく、望ましくは３０質量％〜９９質量％である。
【０１３７】
（３）帯電性基を有する第２高分子
本発明の着色剤含有粒子は、帯電性基を有する第２高分子をさらに含有していてもよい。帯電性基を有する第２高分子を含有する着色剤含有粒子は、電気泳動性を示し、電気泳動粒子として、電子ペーパー等の表示粒子として利用可能である。帯電性基を有する第２高分子は、着色剤の周りを取り囲んで存在しているのが好ましい。但し、この態様に限定されるものではない。
【０１３８】
第２高分子は、官能基として、塩基又は酸基を有しているのが好ましい。当該官能基は、帯電性基として機能する基であってもよいし、帯電性基として機能する基とは別に有してもよいが、帯電性基として機能する基であることが好ましい。なお、本明細書では、帯電性基とは、アニオン性又はカチオン性のイオン性基のみならず、高極性基も含むものとする。後者の例としては、フッ素基が挙げられる。
なお、重合後に帯電化のための処理を行ってもよい。例えば、後述の正帯電性基は、３級アミンを有するモノマーを単独重合又は他のモノマーとともに共重合させた後、３級アミンを４級化によって得られたものであってもよい。また負帯電性基は、カルボキシル基を有するモノマーを単独重合又は他のモノマーとともに共重合させた後、アミン等の塩基を添加して、カルボキシル基と塩を形成させることによって得られたものであってもよい。帯電化処理は、例えば、着色剤と混合した後に行ってもよい。
【０１３９】
第２高分子が有する帯電性基は、塩基（以下、カチオン性基）又は酸基（以下、アニオン性基）であるのが好ましい。カチオン性基としては、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このカチオン性基により、例えば、着色剤含有粒子に正帯電極性が付与される。一方、アニオン性基としては、例えば、フェノール基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基及びテトラフェニルボロン基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このアニオン性基により、例えば、着色剤含有粒子に負帯電極性が付与される。
【０１４０】
第２高分子の例には、帯電性基を有する単量体の単独重合体、及び帯電性基を有する単量体と他の単量体（帯電性基を持たない単量体）との共重合体が含まれる。なお、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」及び「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。以下、同様である。
【０１４１】
帯電性基を有する単量体としては、カチオン性基を有する単量体（以下、カチオン性単量体）、アニオン性基を有する単量体（以下、アニオン性単量体）が挙げられる。
【０１４２】
カチオン性単量体の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類；ビニル−Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類；ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類；Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類；Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類；Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類；Ｎ−ビニルインドール等のインドール類；Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン等のピリジン類；（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類；２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類；Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類；２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類；４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類；などが含まれる。また、汎用性から特に好ましいカチオン性単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類が好ましく、特に重合前あるいは重合後に4級アンモニウム塩とした構造で使用されることが好ましい。4級アンモニウム塩化は、例えば、前記化合物をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応することで得られる。
【０１４３】
アニオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、カルボン酸モノマーとして、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類等が挙げられる。スルホン酸モノマーとして、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩が挙げられる。また、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩が挙げられる。リン酸モノマーとして、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。望ましくはアニオン性単量体としては、（メタ）アクリル酸やスルホン酸を持ったものであり、より望ましくは重合前もしくは重合後にアンモニウム塩となった構造のものである。アンモニウム塩は、例えば、３級アミン類もしくは４級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで生成する。
【０１４４】
帯電性基として機能するフッ素基を持つ単量体としては、例えばフッ素基を持つ（メタ）アクリレートモノマーがあり、具体的には、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロメチルトリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１４５】
一方、他の単量体としては、非イオン性単量体（ノニオン性単量体）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、スチレン、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【０１４６】
ここで、帯電性基を有する単量体と他の単量体との共重合比は、所望の粒子の帯電量に応じて変更させる。通常は帯電基を有する単量体と他の単量体との共重合比がそのモル比で１：１００〜１００：０からの範囲で選択される。
【０１４７】
第２高分子の重量平均分子量は、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上２０万以下である。
【０１４８】
第１高分子が、Ａ1として酸性基を有する態様では、第２高分子の帯電性基は塩基性基であるのが好ましく；第１高分子が、Ａ1として塩基性基を有する態様では、第２高分子の帯電性基が酸性基であるのが好ましい。
【０１４９】
ここで、本発明の着色剤含有粒子の一態様として、塩基を持つ、負帯電粒子について詳細に説明する。第２高分子として塩基を有する高分子を用いることで作製可能であるが、塩基は負に帯電可能な帯電性基として機能しないので、第２高分子は、別途帯電性基として機能する基を有しているのが好ましい。当該帯電性基としては、フッ素基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基等が挙げられるが、望ましくはフッ素基である。
【０１５０】
つまり、塩基を持つ負帯電粒子は、第２高分子として塩基と共に、帯電性基としてフッ素基を持つ高分子である高分子を用いるのが好ましい。この塩基及びフッ素基を持つ高分子としては、塩基を持つ単量体と、フッ素基を持つ単量体と、必要に応じて、他の単量体（ノニオン性単量体）と、の共重合体が挙げられる。これら単量体については、上記高分子を構成する単量体で例示されたものと同様である。
【０１５１】
また、第２高分子は、上記単量体から誘導される構成単位とともに、シリコーン系モノマーから構成される構成単位を有していてもよい。シリコーン系モノマーは、シリコーン系マクロマーであってもよい。
【０１５２】
前記シリコーン系モノマー又はマクロマーとしては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。また、上記第１高分子のＰ1の構成単位を誘導するシリコーン系マクロマーも同様に例示される。
【０１５３】
また、第１及び第２高分子とは別に、前記着色剤含有粒子は、その表面に、シリコーン系高分子を付着（例えば結合又は被覆）させた粒子であってもよい。シリコーン系高分子は、例えば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物であり、より具体的には主高分子化合物の主鎖に対して、シリコーン鎖（シリコーングラフト鎖）が側鎖として有する化合物であることがよい。シリコーン系高分子の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１０００以上１００万以下である。シリコーン系高分子は、上記シリコーン系モノマー又はマクロマーから誘導される構成単位とともに、非シリコーン系モノマーから誘導される構成単位を有していてもよい。
【０１５４】
（４）その他の成分
本発明の着色剤含有粒子は、第１高分子、着色剤、及び所望により添加される第２高分子とともに、他の材料を含んでいてもよい。その他の配合材料としては、例えば、帯電制御材料、磁性材料が挙げられる。帯電制御材料としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子を挙げられる。
【０１５５】
磁性材料としては、必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用することができる。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害し難く、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。着色した磁性材料（カラーコートした材料）として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉が挙げられる。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが好ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ2やＴｉＯ2等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光の波長を選択的に反射するものである。
【０１５６】
（５）着色剤含有粒子の製造方法
本発明の着色剤含有粒子の製造方法については特に制限はない。一例は、以下の通りである。以下の例は、第１高分子とともに第２高分子を含有する態様の製造方法である。また、以下の方法により、着色剤を中心部に含有し、それを取り囲む第２高分子、及びさらにその外側に第１高分子が吸着した着色剤含有粒子を製造できる。
まず、第２高分子と着色剤と第１溶媒（連続相を形成し得る貧溶媒）と前記第１溶媒に対して非相溶で前記第１溶媒より沸点が低く且つ第２高分子を溶解する第２溶媒（分散相を形成し得る良溶媒）とを含む混合溶液を攪拌し、乳化させる工程と、前記乳化させた混合溶液から前記第２溶媒を除去して、前記第２高分子及び前記着色剤を含有する着色粒子（粒子）を生成する工程と、その後、第１高分子を混合する工程と、を有する製法が挙げられる。この製法は、所謂、液中乾燥法と呼ばれる製法である。さらに、粒子の洗浄（イオン性不純物の除去）、分散媒の置換、分散媒の濃縮、分散媒の希釈等を行ってもよい。
【０１５７】
本製法によれば、第１溶媒を分散媒とし、その中に、本発明の着色剤含有粒子が分散した分散液が得られる。第１溶媒としては、後述する、本発明の分散液に利用する分散媒（例えば、シリコーンオイル、パラフィン系炭化水素溶媒）を用いることができる。当該分散液をそのまま種々の用途、例えば表示媒体に用いてもよい。
【０１５８】
なお、本発明の着色剤含有粒子の製造方法は、上記製造方法に限られず、他の方法、例えば、粉砕法、コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等などを採用することができる。各方法で製造された粒子又はその分散液は、製造後そのまま種々の用途、例えば表示媒体に用いてもよいし、例えば粒子の洗浄（イオン性不純物の除去）、分散媒の置換、分散媒の濃縮、分散媒の希釈等を行ってから用いてもよい。
【０１５９】
（６）着色剤含有粒子の性質
本発明の着色剤含有粒子の大きさについては特に制限はなく、用途に応じて、好ましい範囲を決定することができる。表示媒体に用いられる粒子として利用する場合は、平均粒径は０．０５〜１０μｍであるのが好ましく、０．１〜１μｍであるのがより好ましい。なお、平均粒径は、透過型電子顕微鏡での測定を用いる方法、市販の超遠心式自動粒度分布測定装置、光散乱粒度分布測定装置により適当な濃度の顔料分散液を測定する方法等の公知の方法で測定することができる。
【０１６０】
本発明の着色剤含有粒子の一態様は、電気泳動性を示す電気泳動粒子である。この態様の粒子は、第２高分子を含有しているのが好ましい。この態様の粒子は、電気泳動の原理を利用する種々の技術分野において利用することができる。一例は、電気泳動方式の電子ペーパー用表示粒子である。
【０１６１】
２．着色剤含有粒子分散液
本発明は、本発明の着色剤含有粒子と、分散媒とを含む着色剤含有粒子分散液に関する。
分散液中における前記着色剤含有粒子の濃度の好ましい範囲は、用途に応じて異なるが、分散性及び分散安定性の観点では、３０質量％以下であるのが好ましく、０．１〜３０質量％であるのがより好ましい。また、濃度が前記範囲であると、表示媒体に利用した場合には、表示特性や応答特性も良好になる。なお、複数の着色剤含有粒子を含有する態様では、複数の着色剤含有粒子の総量が、前記範囲であるのが好ましい。
【０１６２】
本実施形態に係る粒子分散液中の粒子の濃度は、表示特性や応答特性あるいはその用途によって種々選択されるが０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で選択されることが望ましい。色の異なった多粒子を混合する場合にはその粒子総量がこの範囲であると望ましい。
【０１６３】
本発明の分散液は、複数種類の着色剤含有粒子を含んでいてもよい。例えば、色相、帯電極性、電界により移動を開始する電界強度等が互いに異なる複数種の粒子を含んでいてもよく、当該態様の分散液は、カラー表示用媒体に適する。２種以上の粒子の組み合わせ例としては、例えば、色相及び帯電極性が互いに異なる粒子の組み合わせ、及び色相及び電界により移動を開始する電界強度が異なる粒子の組み合わせが挙げられる。
【０１６４】
分散媒：
分散媒については特に制限はなく、用途に応じて適切な溶媒を１種又は２種以上用いることができる。分散媒の例には、シリコーンオイル、パラフィン系炭化水素溶媒、フッ素系液体、石油由来高沸点溶媒が含まれ、特に好ましくはシリコーンオイル及びパラフィン系炭化水素溶媒であり、さらに好ましくはシリコーンオイルである。分散媒は、シリコーンオイルと、シリコーンオイル以外の溶媒と、の混合溶媒でるのも好ましい。
【０１６５】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【０１６６】
他の添加剤：
本発明の分散液には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。また、本発明の粒子分散液には、帯電制御剤を添加してもよい。
【０１６７】
なお、本発明の分散液中、前記着色剤含有粒子に含まれる第１高分子の一部が粒子から解離して、分散媒中に存在していてもよい。
【０１６８】
本は杖未の粒子分散液は、種々の用途に利用することができる。電気泳動の原理を利用する技術分野への利用に適し、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用することができる。なお、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）としては、公知である電極（基板）面の対向方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり電極（基板）面に沿った方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
【０１６９】
本発明の着色剤含有粒子分散液の一実施形態は、電界に応じて移動する電気泳動粒子として本発明の着色剤含有粒子を１種以上と、シリコーンオイルを含んで構成される分散媒と、を含有する。本実施形態では、前記着色剤含有粒子の表面に、第１高分子が吸着しているのが好ましい。
【０１７０】
一般的には、高分子分散剤を介して粒子間に凝集力を付与した場合、経時的に粒子間の凝集が進むことがあり、この凝集が進むと、粒子の可逆的な凝集・再分散特性の変動が大きくなり、結果、電界応答性（閾値特性）の変化が生じ、表示ムラが生じることがある。これに対し、本実施形態に係る粒子分散液では、粒子間の凝集力を制御するための高分子分散剤として、上記一般式（１）で表される特定の第１高分子を用いているので、粒子の可逆的な凝集・再分散を繰り返しても、経時的な当該粒子間の凝集の進行が抑えられると考えられることから、粒子の可逆的な凝集・再分散特性の変動が抑制される。そして、本実施形態に係る粒子分散液を、表示媒体や表示装置に適用すると、経時的な当該粒子間の凝集の進行が抑えられると考えられることから、安定した繰り返し表示が実現される。
【０１７１】
本実施形態に係る粒子分散液は、着色剤又は着色剤を取り囲む第２高分子が存在する場合は第２高分子が持つ官能基と、第１高分子が持つ官能基とが酸塩基相互作用を及ぼし合う形態であることが好ましい。即ち、
１）塩基を持つ着色剤又は着色剤を取り囲む塩基を持つ第２高分子と、酸基を持つ第１高分子とを組み合わせた形態、
２）酸基を持つ着色剤又は着色剤を取り囲む酸基を持つ第２高分子と、塩基を持つ第１高分子とを組み合わせた形態
であるのが好ましい。
【０１７２】
本実施形態に係る粒子分散液では、上記形態を採用すると、例えば電気泳動表示媒体に適応した場合、電界に応じて移動する粒子の帯電極性の変動が抑制される。特に、塩基を持つ着色剤又は着色剤を取り囲む塩基を持つ第２高分子と、酸基を有する第１高分子とを併用することで、当該粒子が負帯電で安定する。
そして、本実施形態に係る粒子分散液を、表示媒体や表示装置に適用すると、表示粒子の帯電極性の変動が抑制される、即ち、同じ帯電極性を持つ粒子（その群）のうち、逆極性となる粒子の存在が少なくなることから、混色表示が抑制される。
【０１７３】
３．高分子化合物
本発明は、下記一般式（１’）で表わされる高分子化合物にも関する。
（Ａ1−Ｒ4−Ｓ）n−Ｒ1−（Ｒ3−Ｐ1）m      （１’）
式中、Ｒ1は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し；Ｒ4はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ｓは硫黄原子を表し；Ａ1はそれぞれ、有機色素残基、複素環残基、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される基を少なくとも１種含む１価の有機基を表し；ｎ個のＡ1及びＲ2はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよく；ｍは１〜８及びｎは２〜９の数をそれぞれ表し、但しｍ＋ｎは３〜１０を満たし；Ｒ3はそれぞれ、単結合又は２価の連結基を表し；Ｐ1はＳｉ原子を含む高分子骨格を表し、複数の構成単位を含んでいてもよく、またｍ個のＲ3及びＰ1はそれぞれ独立に、互いに同一であっても、異なっていてもよく；
−（Ｐ2）x−（Ｐ3）y−（Ｐ4）z  （２）
式（２）中、Ｐ2はシリコーン系マクロマーから誘導される構成単位を表し；Ｐ3はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有さない構成単位を表し；Ｐ4はシリコーンを含まず、且つイオン解離性基を有する構成単位を表し；ｘ、ｙ及びｚは各々の構成単位のモル分率をそれぞれ表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、但し、ｙ及びｚはそれぞれ０であってもよいが、同時に０になることはない。
【０１７４】
前記式中の各基の定義については、上記の通りであり、好ましい範囲も同様である。
【０１７５】
本発明の高分子化合物の重量平均分子量は、例えば１万以上１００万以下が望ましく、より望ましくは５万以上３０万以下である。重量平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲル浸透クロマトグラフィー）によって測定することができる。
【０１７６】
本発明の高分子化合物は、上記第１〜第５の方法で合成でき、第５の方法により合成するのが好ましい。
【０１７７】
本発明の高分子化合物は、分散剤、荷電調整剤等種々の用途に有用である。
【実施例】
【０１７８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
なお、以下、「部」及び「％」については、特に断り無い場合は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ示すものとする。
【０１７９】
１．合成例
（１）合成例Ｃ−１〜Ｃ−３１
以下に示す方法で、式（１）で表される高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−３１（第１高分子）をそれぞれ合成した。
【０１８０】
一般式（５）で表されるメルカプタン化合物の合成：
まず、以下の方法で、連鎖移動剤Ｂ−１〜Ｂ−７（既述の一般式（５）で表されるメルカプタン化合物）を合成した。
【０１８１】
［合成例Ｂ−１］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製〕７．８３部、及び下記の吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−１）１５．５７部を、ジメチルホルムアミド  ９３．６０部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却することで、以下に示すメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−１）の２０％溶液を得た。
【０１８２】
【化２４】
2013043962.tif 000025
【０１８３】
［合成例Ｂ−２］
前記合成例Ｂ−１における、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−１）１５．５７部、ジメチルホルムアミド  ９３．６０部を、吸着部位を有し、炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−２）４．４７部、ジメチルホルムアミド  ７８．３８部に変更した以外は、前記合成例Ｂ−１と同様にして、以下に示すメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−２）の２０％溶液を得た。
【０１８４】
【化２５】
2013043962.tif 000026
【０１８５】
［合成例Ｂ−３］
前記合成例Ｂ−１における、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−１）１５．５７部、ジメチルホルムアミド  ９３．６０部を、吸着部位を有し、炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−３）６．１８部、ジメチルホルムアミド  ８９．７８部に変更した以外は、前記合成例Ｂ−１と同様にして、以下に示すメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−３）の２０％溶液を得た。
【０１８６】
【化２６】
2013043962.tif 000027
【０１８７】
［合成例Ｂ−４］
前記合成例Ｂ−１における、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−１）１５．５７部、ジメチルホルムアミド  ９３．６０部を、吸着部位を有し、炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−４）９．９９部、ジメチルホルムアミド  １０１．４部に変更した以外は、前記合成例Ｂ−１と同様にして、以下に示すメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−４）の２０％溶液を得た。
【０１８８】
【化２７】
2013043962.tif 000028
【０１８９】
［合成例Ｂ−５］
前記合成例Ｂ−１における、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−１）１５．５７部、ジメチルホルムアミド  ９３．６０部を、吸着部位を有し、炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−５）６．８部、ジメチルホルムアミド  ８９．９９部に変更した以外は、前記合成例Ｂ−１と同様にして、以下に示すメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−５）の２０％溶液を得た。
【０１９０】
【化２８】
2013043962.tif 000029
【０１９１】
［合成例Ｂ−６］
前記合成例Ｂ−１における、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−１）１５．５７部、ジメチルホルムアミド  ９３．６０部を、吸着部位を有し、炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−６）１２．６１部、ジメチルホルムアミド  ４０．８２部に変更した以外は、前記合成例Ｂ−１と同様にして、以下に示すメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−６）の３０％溶液を得た。
【０１９２】
【化２９】
2013043962.tif 000030
【０１９３】
［合成例Ｂ−７］
前記合成例Ｂ−１における、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−１）１５．５７部、ジメチルホルムアミド  ９３．６０部を、吸着部位を有し、炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−７）１４．７部、ジメチルホルムアミド  ４１．７５部に変更した以外は、前記合成例Ｂ−１と同様にして、以下に示す本発明に係るメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−７）の３０％溶液を得た。
【０１９４】
【化３０】
2013043962.tif 000031
【０１９５】
式（１）で表される高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−３１（第１高分子）の合成：
続いて、以下の方法で、第１高分子である高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−３１を合成した。
【０１９６】
［合成例Ｃ−１］
前記合成例Ｂ−１で得た連鎖移動剤Ｂ−１の２０％溶液４６．８０部、ＦＭ−０７１１（Ｓｉ含有モノマー）１４．６５部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ；モノマー）２．２０部、及びメタクリル酸（ＭＡＡ；モノマー）３．１５部の混合溶液を、窒素気流下、８０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．００５部を加えて３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．００５部を加えて、窒素気流下、８０℃で３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のメタノールを用いて再沈殿させた後、真空乾燥させることにより、以下に示す高分子化合物（Ｃ−１：ポリスチレン換算の重量平均分子量３２０００；第１高分子）の固体１９部を得た。
【０１９７】
【化３１】
2013043962.tif 000032
【０１９８】
［合成例Ｃ−２］
前記合成例Ｃ−１において、ＡＩＢＮ０．００５部を０．０１０部に変更した以外は、前記合成例Ｃ−１と同様にして、以下に示す高分子化合物（Ｃ−２：ポリスチレン換算の重量平均分子量１５０００；第１高分子）の固体１９部を得た。
【０１９９】
【化３２】
2013043962.tif 000033
【０２００】
［合成例Ｃ−３］
前記合成例Ｃ−１において、ＡＩＢＮ０．００５部を０．０２０部に変更した以外は、前記合成例Ｃ−１と同様にして、以下に示す高分子化合物（Ｃ−３：ポリスチレン換算の重量平均分子量６０００；第１高分子）の固体１９部を得た。
【０２０１】
【化３３】
2013043962.tif 000034
【０２０２】
［合成例Ｃ−４〜Ｃ−３１］
さらに、連鎖移動剤種、モノマーの種類と量、ＡＩＢＮの量、及び再沈殿方法を、下記表１及び表２に示すようにそれぞれ変更した以外は、前記合成例Ｃ−１と同様にして、高分子化合物Ｃ−４〜Ｃ−３１（第１高分子）をそれぞれ製造した。
【０２０３】
【表１】
2013043962.tif 000035
【０２０４】
以下、合成した各高分子化合物の構造を示す。なお、Ｃ−４等の表示は、前記表１中の合成例の番号を示すものである。
【０２０５】
【化３４】
2013043962.tif 000036
【０２０６】
【化３５】
2013043962.tif 000037
【０２０７】
【化３６】
2013043962.tif 000038
【０２０８】
【化３７】
2013043962.tif 000039
【０２０９】
【化３８】
2013043962.tif 000040
【０２１０】
２．着色剤含有粒子及び着色剤含有粒子分散液の調製
（１）実施例Ａ
（実施例Ａ−１）
−シアン粒子（正帯電粒子）及びその分散液の調製−
（アミノ基を持つ第２高分子の製造）
まず、Ｎ−ビニルピロリドン：８５質量部、シリコーン鎖となる単量体としてサイラプレーン「ＦＭ−０７２１」：１０質量部、帯電基を持つ単量体としてジエチルアミノエチルメタクリレート：５質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ：０．２質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。生成物を、シクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し、高分子を得た。
得られた高分子は蒸留水に可溶であり、濃度３０質量％でも可溶であり、沈殿は生じず、水溶性高分子であることがわかった。
【０２１１】
（着色剤含有粒子及びその分散液の調製）
次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・シアン色：顔料濃度２６質量％）１質量部に、上記高分子の１０質量％水溶液３質量部を混合して、高分子及び顔料を含む水溶液を調製した。次に、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に乳化剤としてシリコーン変性アクリルポリマーＫＰ５４５（信越化学社製）を添加した、ＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液を調製した。そして、当該水溶液をＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合した後、これを超音波破砕機で分散し、高分子及び顔料が含まれる水溶液をシリコーンオイル（粘度２ｃｓ）中に分散した懸濁液を調製した。
【０２１２】
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）して水分を除去し、シリコーンオイル中に上記高分子及び顔料を含んだ粒子が分散した粒子分散液を得た。得られた粒子分散液に、臭化エチル０．１質量部を添加し、分散液を８０℃で２時間加熱し、上記高分子の単量体成分であるジエチルアミノエチルメタクリレートのアミノ基を４級化し、その後、未反応な臭化エチルを減圧下で除去した。得られた粒子分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から算出したところ８．２質量％であった。また、分散液中の粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、２６０ｎｍであった。
【０２１３】
この得られたシアン粒子分散液Ａ（固形分濃度１．５％）１００質量部に対して、上記で製造した高分子化合物Ｃ−１を０．５質量部添加し、着色剤含有粒子、及びその分散液を得た。
【０２１４】
本分散液中のシアン粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０２１５】
（実施例Ａ−２〜Ａ−３１、比較例Ａ−１〜Ａ−４）
下記表に示す通り、高分子化合物種（第１高分子）及びその濃度を変更した以外は、実施例Ａ１と同様にして粒子分散液をそれぞれ調製した。
【０２１６】
［比較例用高分子分散剤Ｃ−３２の合成］
サイラプレーンＦＭ０７１１（チッソ社製）  ４．５質量部、メタクリル酸（和光純薬(株)製）  ０．５質量部、イソプロピルアルコール（溶媒）１０質量部、Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）（和光純薬(株)製：重合開始剤）０．０２質量部を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマーを除去・精製して、比較用高分子分散剤Ｃ−３２を得た。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１２万であった。
【０２１７】
［比較例用高分子分散剤Ｃ−３３の合成］
前記合成例Ｂ−１で得た連鎖移動剤Ｂ−１の２０％溶液４６．８０部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ；モノマー）２０部を、窒素気流下、８０℃に加熱した。これに２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．０１３部を加えて３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．０１３部を加えて、窒素気流下、８０℃で３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のメタノールを用いて再沈殿させた後、真空乾燥させることにより、比較例用高分子分散剤（Ｃ−３３：ポリスチレン換算の重量平均分子量１４０００）の固体１９部を得た。
【０２１８】
［比較例用高分子分散剤Ｃ−３４の合成］
前記合成例Ｂ−３で得た連鎖移動剤Ｂ−１の２０％溶液４６．８０部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ；モノマー）２０部を、窒素気流下、８０℃に加熱した。これに２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．０１３部を加えて３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．０１３部を加えて、窒素気流下、８０℃で３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のメタノールを用いて再沈殿させた後、真空乾燥させることにより、比較例用高分子分散剤（Ｃ−４４：ポリスチレン換算の重量平均分子量１４０００）の固体１９部を得た。
【０２１９】
［評価］
得られた各粒子分散物について下記の評価を行なった。
（粘度の測定、評価）
得られた各粒子分散物について、Ｅ型粘度計を用いて、分散直後の粒子分散物の粘度η1および分散後（室温にて）１週間経過した後の粒子分散物の粘度η2を測定し、増粘の程度を評価した。評価結果は下記表に示す。ここで、粘度が低いことは、分散性、分散安定性が良好であることを示す。
【０２２０】
【表２】
2013043962.tif 000041
【０２２１】
（２）実施例Ｂ
（実施例Ｂ−１）
−マゼンタ粒子Ｂ（酸基を持つ粒子：負帯電粒子）及びその分散液の調製−
（カルボキシル基を持つ第２高分子の製造）
まず、２−ヒドロキシエチルアクリレート：８５質量部、シリコーン鎖となる単量体としてサイラプレーン「ＦＭ−０７２１」：１０質量部、帯電基を持つ単量体としてメタクリル酸：５質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル））：０．２質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。生成物を、シクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し高分子を得た。
得られた高分子は蒸留水に可溶であり、３０質量％の濃度においても可溶であり、沈殿は生じず、水溶性高分子であることがわかった。
【０２２２】
（着色剤含有粒子及びその分散液の調製）
次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・マゼンタ色：顔料濃度１６質量％）、１質量部に上記高分子の１０質量％水溶液３質量部を混合して、高分子及び顔料を含む水溶液を調製した。次に、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に乳化剤としてシリコーン変性アクリルポリマーＫＰ５４５（信越化学社製）を添加した、ＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液を調製した。そして、当該水溶液をＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合した後、これを超音波破砕機で分散し、高分子及び顔料が含まれる水溶液をシリコーンオイル（粘度２ｃｓ）中に分散した懸濁液を調製した。
【０２２３】
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）を２時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に高分子及び顔料を含んだ粒子が分散した粒子分散液を得た。得られた粒子分散液に化学的に等モル量のトリヘキシルアミンを添加し、高分子の単量体成分であるメタクリル酸と塩を形成させた。
作製した粒子分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ７．２質量％であった。また、分散液中の泳動粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、２８０ｎｍであった。
【０２２４】
得られたマゼンタ粒子分散液Ｂ（固形分濃度１．５％）１００質量部に対して、高分子分散剤Ｃ−１を０．５質量部添加し、粒子分散液を得た。
【０２２５】
本分散液中のマゼンタ粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０２２６】
（実施例Ｂ−２〜Ｂ−３１、比較例Ｂ−１〜Ｂ−４）
下記表に示す通り、高分子化合物種（第１高分子）及びその濃度を変更した以外は、実施例Ｂ１と同様にして粒子分散液をそれぞれ調製した。
【０２２７】
［評価］
得られた粒子分散物について下記の評価を行なった。
（粘度の測定、評価）
得られた粒子分散物について、Ｅ型粘度計を用いて、分散直後の粒子分散物の粘度η1および分散後（室温にて）１週間経過した後の粒子分散物の粘度η2を測定し、増粘の程度を評価した。評価結果は下記表に示す。ここで、粘度が低いことは、分散性、分散安定性が良好であることを示す。
【０２２８】
【表３】
2013043962.tif 000042