(57)【要約】【課題】  近場のできるだけ多くの人々や車両までも含めて津波から助かるようにした津波避難装置を提供することを目的とする。【解決手段】  周壁の内域に津波想定高さを超える大規模避難場所を有するとともに外周には近くの道路や平地から登ることのできる登降手段を有し車両を含む避難者がこの登降手段を通じて大規模避難場所に避難可能に構成されている。【選択図】図１
2013167148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁の内域に津波想定高さを超える大規模避難場所を有するとともに外周には近くの道路や平地から登ることのできる登降手段を有し車両を含む避難者がこの登降手段を通じて大規模避難場所に避難可能に構成されている津波避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先般の東日本大震災の津波襲来に先立って下記のような津波避難装置が提案されている。【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−１４１１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示された津波避難装置によれば、津波から避難して助かることができるのであるが、東日本大震災において発生した津波は、想定以上の大規模なものになって街中を歩く人や車を運転する人、生徒や児童など多くの人が行き場をなくして亡くなったり行方不明になったりした。特許文献１に開示したタワー型のものも命を救えるのであるが、広く多人数の避難には今一つ限界があるのが現状である。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、近場のできるだけ多くの人々や車両までも含めて津波から助かるようにした津波避難装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、周壁の内域に津波想定高さを超える大規模避難場所を有するとともに外周には近くの道路や平地から登ることのできる登降手段を有し車両を含む避難者がこの登降手段を通じて大規模避難場所に避難可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、周壁の内域に津波想定高さを超える大規模避難場所を有するとともに外周には近くの道路や平地から登ることのできる登降手段を有し車両を含む避難者がこの登降手段を通じて大規模避難場所に避難可能に構成されているので、近場のできるだけ多くの人々や車両までも含めて津波から助かるようにした津波避難装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す図２の平面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】他の実施形態を示す図５の平面図。
【図５】図３の側面図。
【図６】他の実施形態を示す平面図。
【図７】図６の要部拡大図。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図。
【図９】付加的な提案例を示す平面模式図。
【図１０】図９のＥ−Ｅ線断面図。
【図１１】他の提案例を示す断面図。
【図１２】他の提案例を示す拡大断面図。
【図１３】他の提案例を示す拡大断面図。
【図１４】他の提案例を示す横断面図。
【図１５】他の提案例を示す平面図。
【図１６】他の提案例を示す正面図。
【図１７】図１６のＦ−Ｆ線拡大断面図。
【図１８】他の実施形態を示す平面図。
【図１９】図１８のＧ−Ｇ線断面図。
【図２０】他の実施形態を示す平面図。
【図２１】図２０のＩ矢視図。
【図２２】図２０のＨ−Ｈ線拡大断面図。
【図２３】他の実施形態を示す平面図。
【図２４】他の実施形態を示す平面図。
【図２５】他の実施形態を示す平面図。
【図２６】他の実施形態を図２７および図２８に対応して示す平面図。
【図２７】図２６のＪ方向矢視図。
【図２８】図２６のＫ−Ｋ線断面図。
【図２９】他の実施形態を示す平面図。
【図３０】図２９のＬ方向からの矢視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を説明する。各実施形態で説明する各案は関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図３は津波避難装置の一実施形態を示すもので、同実施形態は、鉄筋コンクリート製の大規模津波避難施設についてのもので、１０は基礎杭、１１は基礎を示し、これらを介して海側道路１２と山側道路１３との間の広いスペースを利用して円形をした大規模津波避難施設が築造されている。１４は主周壁で、上からみて２４０度前後の角度のらせん円壁状をしており、高さＨは地盤１５から２５ｍ前後となるように前記基礎１１上に垂直に築造されている。この主周壁１４は津波襲来方向を基準にして左右一対となるように入組み状に配置されている。１６は登降手段で、スロープでなり、海側と山側道路１２，１３のいずれからも登ることができるようになっている。この実施形態の場合、車両ａ…の他に近くを歩く避難者ｂ…も登れるようになっている。１８は地盤から２０ｍ前後の高さに設定された屋上避難場所で、コンクリート面でなり、その上に土壌や芝生などで仕上げをすることは自由である。１９は２階避難場所、２０は１階避難場所でなり、これら３面は中央支柱２１や他の支柱２２…を介して支持されている。
【００１０】  図１のＤは屋上避難場所１８の内直径で、５０ｍ・１００ｍ・３００ｍなどできるだけ多数の車両ａや避難者ｂ…を避難させ得る大きさとする。２４は内周壁で、屋上避難場所１８からの車両ａ…をさらに２階避難場所１９へと誘導するための下がり傾斜路２５を形成する。この下がり傾斜路２５は図３のように２階避難場所１９から１階避難場所２０へ誘導するためにも設けられている。２６は避難者誘導ガイドで、手摺のようなもので、２本の登降手段１６の側脇から屋上避難場所１８へと車両ａ…に邪魔されることなく案内するものになっている。
屋上避難場所１８は、図２に仮想線で示すように、主周壁１４の高さより高くしてその上に設置されるであろう家屋やマンションなどから海が観えるようにすることがある。同避難場所１８は主周壁１４と略同じ高さにしてもよい。
【００１１】  主周壁１４は鉄筋コンクリート製であるが、矢板造りや木造りなど他の材料を使ってもよい。１階・２階避難場所２０，１９を構成してあるが、主周壁１４内に土砂やコンクリートなどを埋め込んでその上面を屋上避難場所１８とすることもできる。この埋め込み材には、放射性物質に汚染されたものから除染処理を経たものを一部あるいは全部に含むものであることがある。
また、図１に示すように、屋上避難場所１８の主周壁の内周などには、平時は店舗や公共施設とされ津波襲来時には避難所になる施設２７…を設置することができる。屋上避難場所１８上には、図３の左上欄に示すように、ａ…の範囲に対応する面内に一戸建てｃやマンションｄなどによる居住区を設けてもよい。例えば、一戸建てｃを設ける場合、上欄に示すように、２本あるいは４本などの支柱コラム３２上に住居部分３３を設置したピロティ方式を採用してもよい。３４は階段であり、支柱コラム３２は右半断面のように地盤内に埋め込む方式にしてもよい。この方式は、図３の平地に設置した家屋にも適用することができる。支柱コラム３２は、住居部分３３上に伸ばしてラセン階段ｓを付して迫る津波に緊急的に避難できるようにしてもよい。
さらに、図３に示すように、屋上避難場所１８よりも上側には、支柱２２…や中央支柱２１などを延長してあるいは独自支柱や複数個所の高台を立設することにより非常時避難場所２８を設置してもよい。２９はその登降手段である。
【００１２】  津波（押し波＋Ｘ）が襲来してくるときは、近くを通りかかる車両ａ…や避難者ｂ…がそれぞれに向く登降手段１６を利用して駆け上り屋上避難場所１８まで避難する。図１はそのときの様子を概容的に示している。避難者ｂ…は、施設２７を利用して非常時を凌ぐことができる。電力については図示しないソーラー発電（蓄電機能付）により賄う。施設２７は１階・２階避難場所、非常時避難場所２０，１９，２８に選択的に設置することができる。地下避難場所を構成することもある。
さらに、図示大型避難施設に隣接して他の大型避難施設を設置することは自由であり、その場合、施設相互間には連絡橋などの相互連絡部３０を設ける場合がある。この相互連絡部３０は、地上から高く盛り上がるコンクリート製などの津波堰き止め手段とすることもでき、その場合、堰き止め手段には交通上のトンネル３１を形成しておくこともできる。トンネルには非常時閉止扉を付すこともある。前記登降手段１６は海側と山側にそれぞれ１本ずつ設けられていたが、例えば、左右対称をなすように各２本ずつの登降手段１６とすることがある。非常時避難場所２８は、図３の右欄のように円錐、角錐状あるいは円柱、角柱状の高台としてもよい。
【００１３】  図４および図５は他の実施形態を示す。同実施形態は、同じく鉄筋コンクリート製大規模津波避難施設についてのもので、同施設は全体が上からみて正方形や長四角形などの角形をなすものとされている。３５は海側道路、３６は山側道路を示し、施設において３７は基礎杭、３８は基礎、３９は角形をした主周壁、４０は主に車両ａ…用で避難者ｂ…も登ることができるようにした車両用登降手段、４３は避難者用登降手段である。
この施設は、その海側および山側には、１本あるいは一対の避難者用登降手段４３が設けられて屋上避難場所４４に避難できるようにされるとともに、側面の車両用登降手段４０を利用して海側および山側から車両ａ…が避難できるようになっている。主周壁３９の登降手段４０より上がったところは、図４の実線では凹み状になっているが、仮想線４０ａのようにＬ字形にしてもよい。また、図４の左下欄に示すように、主周壁３９の下辺部に避難口４１を開設し、それ続く内避難路４２を設けて人や車などを避難させ得るようにしてもよい。この場合、外側に別の登降手段４０を併設することができる。
車両用登降手段４０は、各側面において前後一対設けることもできる。屋上避難場所４４には、手摺のような避難者誘導ガイド４５が設けられるとともに、同ガイド４５に護られた内周部分には店舗や公共施設などの施設４６…が設けられ平時・津波緊急時のいずれにも利用可能になっている。
屋上避難場所４４は、平時の利用を図るため、図４の右下欄に示すように、道路５３付きの住居地区５４を設けることがある。
図示しないが太陽光発電システムも完備する。４７は下がり路で、２階避難場所４８や１階避難場所４９への車両ａ…などの移動を可能にする。５０は緩衝杭で避難者ｂ…の避難を津波から護る。５１は支柱で、これらを利用して屋上よりさらに上側に非常時避難場所５２を設けてもよい。この避難場所５２は図５に仮想線で示すように傾斜式に配置して登ればそのまま避難体勢になるようにすることもできる。
【００１４】  図６ないし図８は大規模津波避難施設についての他の実施形態を示す。同実施形態において５６は海側の堤防、５７は海側道路、５８は山側道路で、両道路５７，５８間に津波避難施設が複数基設置されている。この津波避難施設は平時は前記のような大型商業施設などとして利用可能に構成することができるものである。各施設において６０は主周壁で、丸形で直径は５０ないし３００ｍなど如何なる直径でもよく、高さは２５ないし３０ｍ前後とされる。同主周壁６０は鉄筋コンクリート製とされるが矢板、鋼管などで築造してもよい。同施設には屋上避難場所６１が設けられるとともに下がり路６２により階下にも避難できるようになっている。屋上避難場所６１のみで階下を構成しない場合もある。主周壁６０の左右には出入り口６３が開けられている。
【００１５】  こうした津波避難施設を堤防５６に平行状に互いに離間させて複数基設置するとともに、それらの間には図８に断面を示すように、第２堤防６４が設けられている。第２堤防６４は、その前後に登り斜面６５を有しこれが避難路を兼ねている。登り斜面６５の上端には出入り口６３に通じる連絡路６６が形成されている。
【００１６】  津波＋Ｘが襲来してくると、車両ａ…や避難者ｂ…は前後の登り斜面６５，６５をそのまま利用して連絡路６６から出入り口６３を通じて屋上避難場所６１へ避難すればよい。登り斜面６５はそれ自体が高い第２堤防６４になっているのでそこで津波＋Ｘは堰き止められる。第２堤防６４には前後に通じるトンネルを設けることができる。６７は側脇ガード堤防で、同堤防６７からも避難可能である。同堤防６７は前側が凹む形にすれば津波＋Ｘをより食い止めることができる。
尚、図６の右下欄に示すように、主周壁６０は横長状の楕円あるいは長円形にすることができる。６８は施設で、平時は店舗や公共施設などとして機能する一方津波緊急時には避難ハウスとして機能する。ハウスの天面などには太陽光パネルを設置可能である。
【００１７】  図９およびそのＥ−Ｅ線断面図である図１０は、付加的な提案例を示す。同提案例は、大規模津波避難施設を利用して、セシウムなどの放射性物質により汚染され集められた収集物質７０を放射性物質が外部に漏れ出ない形で完全に封じ込めて格納するようにしたものである。
【００１８】  避難施設は、図示省略した基礎杭を介して基礎版７１が設けられ、その上に円筒状あるいはラセン形をした防護周壁７２が高さ２０〜３０ｍ程度で直径５０〜３００ｍ前後の大口径をなして築造されている。基礎版７１は表土であってもよい。また、周壁７２は各種多角形、楕円形その他の変形した形でもよく、高さや口径などは前記に限定されるものではない。さらに、周壁７２は、ＲＣ造りや石垣造りなど矢板、ＰＣパイルなどにより築造される。
そして、周壁７１の外周１個所あるいは数個所には、スロープ式あるいは階段式またはこれらの併合方式でもって登降手段７３が付設されて周壁７２内に避難できるようになっている。スロープによれば、車両や歩行者、災害弱者など広く利用することができる。周壁７２は図９の右上欄に示すようなラセン形のものでもよい。
【００１９】  こうした避難施設の内部には、鉛製の主漏洩防止層７５が基礎版７１と周壁７２に添う形で施されている。主漏洩防止層７５は、単層以外に複層とすることがある。この防止層７５の外まわりには、防止層７５の破損などを防止するため砂や樹脂、ビニールシートあるいはゴムシートなどを択一あるいは複合組み合わせして１重あるいは重層状に外周保護層７６を施すものとする。また、主漏洩防止層７５の内側には、内周保護層７７を施し、この保護層７７としては、外周側かから、ゴムシート層・柔軟シート層・土砂層・コンクリート層などの順に積層した構成とする。ゴムシート層や柔軟シート層は、収集物質７０など上方からの負荷によりコンクリート層や主漏洩防止層７５に掛かる局部的負荷を緩和軽減し破損を防止するためのものである。コンクリート層は第１段階目の漏洩防止層としても機能する。前記ゴムシート層・柔軟シート層は、いずれかによる単層とすることができる他、土砂層・コンクリート層もいずれかのみによることができる。
【００２０】  収集物質７０としては、一般瓦礫・田畑や校庭などからの収集土砂分・カキなど海洋からの回収分が含まれ、同収集物質７０が、内周保護層７７の内空間一杯に収容され上面も図１０のように主漏洩防止層７５の上端レベル程度にまで揃えられる。その上で、主漏洩防止層７５の蓋面を構成するように天面漏洩防止層７８を施す。この天面漏洩防止層７８は、鉛層の他にその上下あるいはその一方のゴムシート７９を含むものであり、特に鉛層については前記した主漏洩防止層７５と密着・密閉関係を保つようにする。さらに、天面漏洩防止層７８の上には、土砂基盤層８０を施した上で表層となるコンクリート版層８１を施すものとする。土砂基盤層８０・コンクリート版層８１の外周縁は前記外周保護層７６と密着・密閉関係とするとともに、同コンクリート版層８１の上面には雨水などの浸潤を防止する保護層を施すものとする。そして、コンクリート版層８１の上面に津波などの避難場所８２を設定し、平時の利用も可能なように校舎などの公共施設８３や店舗などの民間利用施設８４などを設置するものとする。施設８４は津波や洪水などの非常事態が発生して避難した際の一時利用可能施設としても機能するようになっている。図１０の下欄に示すように、内周保護層７７あるいは主漏洩防止層７５、基礎版７１の底壁一部に、メタンガス等あるいは汚水などを外部に排除しさらに安全な場所に格納するための回収ピット８５や排除手段８６を設けることができる。
尚、図１０の右下欄に示すように、平面が円形や多角形などとされた天壁２０４と基礎版２０５および防護周壁２０６でなるＲＣ製などの躯体をその下部が地面ＧＬ内に没する形で埋設施工するとともに、防護周壁２０６の周部１個所以上にはテーパー状の通口２０８とそれに適合可能な密閉蓋２０９とを備えることで、その広大な内部空間にコンクリートあるいは金属製などの密閉容器２１０…の多数個を通口２０８を通じて搬入積載して蓋２１１により内部に密閉した放射性廃棄物２１３の第１段階として外部に漏洩しないように密閉化する。密閉容器２１０と蓋２１１の内外両面には、例えば、菱和工業（株）販売の高機能セラミック素材である「ＥＡＧＬＥ８」（商品名）を水と混ぜ合わせて塗着しておくものとする。放射性廃棄物２１３はそれ自体を「ＥＡＧＬＥ８」と水溶状に混ぜ合わせて容器２１０内で人工岩化するようにすれば放射性物質の漏洩を二重・三重に阻止することができる。「ＥＡＧＬＥ８」は、硬化が早く硬化収縮もせず、高い耐火・耐熱性をもち、耐薬品性をもつもので、さらに中性のためコーティング対象物の劣化を抑え、優れた密着性を発揮するとともに、緻密な構造で水も通さないなどの特徴をもつ。最も期待すべきは、「ＥＡＧＬＥ８」での形成層は、内部に密閉した放射性廃棄物からの放射性物質が漏れずまた外部からの地下水を完全に遮断し、さらに、ひび割れを発生することなく施工できかつ施工後の高い強度が得られるなど放射性廃棄物の最終処分場として完全封入するのに好適なものとされている。
これら容器２１０は蓋２１１をされたあとその周辺を「ＥＡＧＬＥ８」で塗着密閉したあと、通口２０８を通じて内部に搬入・積載される。天壁２０４・周壁２０６および基礎版２０５の内周全体は「ＥＡＧＬＥ８」による塗着で漏洩防止処理され、さらに、密閉蓋２０９を密閉したあとその周辺および天壁２０４・周壁２０６などの外面も「ＥＡＧＬＥ８」にて漏洩防止処理を施すものとする。天壁２０４上は、「ＥＡＧＬＥ８」の塗着層それ自体の上面あるいはその塗着層の上側に敷設されたアスファルトやコンクリート層、土砂などの付加層の上面を津波・洪水などからの避難面として設定することができ、断面三角形で全体として円錐リング状をした外周防護手段２１２の周方向に向けて斜め上がり状に設けられる避難路（図示省略）からの車や人などの避難者がこの避難面に避難可能とされる。外周防護手段２１２それ自体に「ＥＡＧＬＥ８」を混合したりあるいは同防護手段２１２の例えば、傾斜上面などに「ＥＡＧＬＥ８」を塗着施工することにより放射性物質の漏洩を防止するようにしてもよい。
前記では容器２１０に放射性廃棄物を収容してさらに躯体内に搬入処置するようにしたが、容器２１０を使わず、放射性廃棄物（除染前と後のいずれの段階のものでもよい）と「ＥＡＧＬＥ８」とを混合した水溶化物をそのまま躯体内に投入して人工岩化して処理することで放射性物質の外部への漏洩を防止するようにしてもよい。前記塗着には吹き付け施工も含まれる。放射性廃棄物には、指定廃棄物と特定廃棄物の双方が含まれる。
尚、付加的な提案例であるが、前記「ＥＡＧＬＥ８」を使用して、ビルや校舎・体育館・役場など避難所、移動用車両など放射性物質で危険に晒されるおそれのある建造物などの表面を覆って避難時の安全を確保し、さらにビニールハウスも覆ってその中で安全にハウス栽培ができるようにすることができる。
【００２１】  図１１は他の提案例を示す。同例は、山部８７間に形成された谷部８８の窪みを利用して、セシウムなどの放射性物質により汚染され集められた収集物質７０を放射性物質が外部に漏れでない形で完全に封じ込めて格納するようにしたものである。８９は主漏洩防止層で鉛製で、山部８７の裾付近から谷部８８にかけて添うように単層あるいは複層をもって施されており、その底面にはゴムシートなどの底保護層９０が土砂とともに施されている。９１は天面漏洩防止層で、同じく鉛製で、収集物質７０の上面に添う形とされるとともに前記主漏洩防止層８９の周縁部に密着・密閉するようにして蓋設されている。この天面漏洩防止層９１は単層でも複層でもよい。９２は天面保護層でゴムシートなどからなり、雨水の浸入を阻止するものとされ、９３は前記構成の全体を包み込む埋め込み土砂である。尚、底保護層９０の谷部には、回収ピット９４が設けられ、水やガスなどを底部から抜き取れるようになっている。
【００２２】  図１２は他の提案例を示し、同例は、前記した防護周壁７２を形成する際に同時に鉛を付加しておく方式を示す。１００は外型枠、１０１は内型枠で、その間は、幅決め材１０２を介して締め付け具１０３で固定を図るようにしてある。こうした型枠構造の内周面には、樹脂またはゴムなどの内側保護材１０４と外側保護材１０５を設けてその間に鉛製の漏洩防止層１０６を設けてなるもので、さらに内周には鉄板やＳＵＳなどにより押さえ板１０７を締め付け固定したものである。この構造は、前記基礎版７１、コンクリート版層８１など周壁７２以外のコンクリート部分にも適用することがある。１０８はコンクリート打設方向、１０９はコンクリートなどの打設物を示す。尚、この構造は、捨て型枠方式とする。
【００２３】  図１３は他の提案例を示し、同例は、型枠１００，１０１を２層など複層とし、それらの間に漏洩防止層１０６を一体に挟み込んで施工したものである。尚、この構造は、捨て型枠方式とする。
前記漏洩防止構造の内面あるいは外面などには、塗料に鉛粉末を混合したものを層剤として付着してもよい。
【００２４】  図１４は他の提案例を示す。先の原発事故に関連して放射性物質を含む土砂を利用してマンションや水路などのコンクリート築造を行ったことが問題視されている。図１４はその対策で、溝型枠１１３からセシウムなどの放射性物質が放逸しないように、同型枠１１３の外表面に塗料・樹脂・鉄板・ゴムなどでなる保護層１１４を付着させるとともに、外面には鉛製の漏洩防止層１１５を外装してなるものである。この場合、漏洩防止層１１５を省略することもある。
【００２５】  図１５は他の提案例を示す。１１８は海岸部、１１９は樹木、１２０は海岸通り、１２１は市街側通り、１２２は市街地、＋Ｘは津波（押し波）であり、そのままでは、市街地１２２がダイレクトに襲来されるおそれがある。
その対策として、前記したような大規模避難施設１２３…を複数配備するとともに、これらを津波＋Ｘを分ける配置としさらに分けた流れに対抗する配置としたもので、それとともに避難施設１２３間には施設間堤防１２４…を配備して適宜流れを減衰するように構成したものである。尚、樹木１１９は右上欄のように保持リング１２５で抱き持つとともに防護杭１２６との間をつなぎ材１２７で結んで津波流＋Ｘで倒れないようにすることができる。そうすると樹木１１９が津波流＋Ｘの減衰役ともなる。
【００２６】  図１６および図１７は、放射性物質が透過しないようにした鉛入り非透過ボードＢについての一例を示し、同ボードＢの単位は平面矩形である。図１７に示すように、１３０は外側板でベニヤ板や樹脂プレート、金属板のようなもので、その表裏２枚間には、鉛シート製である放射性物質の非透過材１３１と、その表裏にくるゴムシートあるいは樹脂シート等の保護シート１３２，１３２がいわゆるサンドイッチ式に接着一体化されている。
【００２７】  こうしてなる非透過ボードＢ…は、図１６のように、張付対象面である、例えば、一般家屋の外壁面など放射性物質が透過しては困る面に対してできるだけ隣接する関係で張り付けられている。その張り付け固定のため、ボードＢの適宜位置に通孔１３３があけられ、その通孔１３３を通して釘、ビスなどの止着具１３４をねじ込むようになっている。１３５はワッシャで、通孔１３３などの微小隙間から放射性物質が透過することを避けるため、図１７左欄のように、ワッシャ１３５も鉛入りのものとされている。止着具１３４とその止着面付近を鉛粉混じりの塗料で被覆してもよい。又、ワッシャ１３５は鉛粉入りのゴム質で形成したものを使用してもよい。
【００２８】  こうしてなるボードＢを張った場合に生じてくる図１６の相互隙間は、仮想線で示すような鉛入り粘着シート１３６の被覆により非透過状態とすることができる。図１６はそのシート１３６，１３６が交差して施工された様子を示している。また、仮想線のように、実線のように張り付けられたボードＢの隙間を塞ぐため別のボードＢ′を重合し非透過状態にすることもできる。さらに、ボードＢの隙間は、鉛入りゴムあるいは樹脂シートによって、または鉛粉入り塗料を塗着することで非透過状態とすることができる。さらに、ボードＢの端縁は図１７右欄のように互いに入組み合う斜面状としてもよい。
【００２９】  図１８および図１９は他の実施形態を示す。同実施形態は、津波（あるいは洪水）避難施設を兼ねた大規模高台施設を示すもので、１５０は主周壁で、上からみて円形をなし、直径５０ｍ・１００ｍ・３００ｍ、それ以上に設定され、地盤からの高さは３０ｍ前後とされる。この主周壁１５０は、底壁１５１や杭１５２などの上に構築されている。同主周壁１５０の内面に添って一対の内周壁１５３が設けられ、同内周壁１５３と主周壁１５０との間には、スロープである登降手段１５４が設けられて図１８の左周りに登ることができるようになっている。この登降手段１５４は、図１８の右下欄に示すように、車ａの登る低い斜路と人ｂの登る高い斜路とでなり、緊急時に車ａによって避難する人ａに被害が起きないようにしてある。この登降手段１５４への入口１５５は図１９に示すように主周壁１５０の下縁に開口してある。登降手段１５４の車線は、図１８の左下欄に示すように、ＵＰ−ＤＯＷＮの２車線式としてもよく、この場合、平時の生活道路として有効に活用される。
【００３０】  １５７は主周壁１５０内に埋め立てられた土砂・コンクリートなどの高台地盤で、その上面が避難場所を兼ねる高台面１５８となっている。この高台面１５８上には、区域中央の店舗１５９や公共施設（消防、交番、役所など）１６０や回りの住居区域１６１が所要の高台内道路１６２とともに設けられている。１６３はエレベータで、主周壁１５０の外周面を介して複数基配備され、平時の生活用としてまた非常時に利用される。このエレベータ１６３が非常時にトラブルで運転できないときは前記登降手段１５４の人用の斜路を利用して避難可能である。エレベータ１６３を非常時にも駆動できるように停電時発電システムを設置しておくことは言うまでもない。１６４は市街地道路である。
尚、主周壁１５０は、図１８の上欄に示すように、楕円形状、長円形状、菱形、三角形以上の多角形など種々の形状にすることができる。また、１６５は非常時フロート装置で、津波高さが想定以上である場合に乗り込み、水圧作動路により浮上して津波高さからさらに高く避難することができるものである。
【００３１】  図２０ないし図２２は他の実施形態を示す。同実施形態は、平時の生活の便を重視するとともに津波などの非常時にも安全確実に避難対応できる大規模高台施設を提供しようとするものである。１７０は平地の地盤でこの地盤１７０には杭１７１および底版１７２を介して円胴形をした主周壁１７３がＲＣあるいは鋼ドラム式などにより築造されている。その直径や高さなどは前記実施形態と略同様である。
【００３２】  主周壁１７３の内周複数個所には、同主周壁１７３に沿った形の内周壁１７４が一体に形成され、同内周壁１７４を介して斜めスロープである車用登降手段１７５が設けられている。１７６は同登降手段１７５への出入り口で、主周壁１７３の下縁部に角形に開設されている。
【００３３】  主周壁１７３の中には、土砂、コンクリート塊や瓦礫などの充填材１７７を投入して上層部をコンクリート仕上げすることにより高台面１７８を形成してある。図２１の右上欄に示すように、内部は空洞とし主周壁１７３の内周上部に適宜リブ１７９を介して高台上壁１８０を一体形成してもよい。高台上壁１８０の上にさらにアスファルトや土砂などで仕上げを施すことは可能である。高台面１７８の上側には、店舗や公共、民間各種施設Ａや一戸建て１８２やマンション１８３造りによる施設Ｂが構築されて１つの集合生活ステージが形成される。
【００３４】  １８１は中央ホール胴で底版１７２の中央から一体に立上げられており、このホール胴１８１の複数個所には、内側出入口１８４がまたその径方向外方の主周壁１７３には外側出入口１８５が開設されている。これら両出入口１８４，１８５間は四角やアーチ型その他の形状のカルバート１８６…を連設することで避難兼用の生活通路１８７が上からみて放射配置となるように形成されている。中央ホール胴１８５の内周には、スロープや階段、廻りエスカレータなどの内登降手段１８８が１本あるいは複数本形成されるとともに、前記生活通路１８７の内径側両側には、高台面１７８上との間で昇降可能なエレベータ１８９…が配備されている。前記中央ホール胴１８１の中央などのスペースには、施設Ｃが設置されている。この施設Ｃの位置には、エレベータを設けてもよい。
尚、こうした大規模高台施設は、図２０のように隣合うように配備して互いの高台面１７８を連絡部１９０で接続してもよい。この連絡部１９０は、橋型である場合と地盤１７０から一体に立ち上がる防護堤防形式にする場合とがある。一体に立ち上がる連絡部１９０は津波の押し波Ｘや引き波を防護できる。主周壁１７３は、楕円形状、長円形状、菱形、三角形以上の多角形など種々の形状にすることができる。前記カルバート１８６は、底版１７２や主周壁１７３などに一体のＲＣ等のコンクリート構造にしてもよい。
【００３５】  前記大規模高台施設は、平時、高台面１７８と地盤１７０との間、エレベータ１８９および生活通路１８７を使って出入りすることができる。車ａは、登降手段１７５を使って出入りすることができる。このように平時の便宜を考慮したうえで、津波Ｘが襲来してくると、人は生活通路１８７…とエレベータ１８９を使って高台面１７８上に避難したり、内登降手段１８８を使っても避難することができる。しかも、車ａについては、登降手段１７５を使って避難することができる。この登降手段１７５には、図１８のように、人が避難できる傾斜スロープを添設してもよい。
【００３６】  図２３は他の実施形態を示す。同実施形態は、リアス式海岸の港湾１９１に面し左右の山１９２に囲まれようにして入組んだ地形とされた陸地１９３をもつ特殊な地域に築造される大規模型防護堤防の一例を示す。この防護堤防は、前記実施形態でも説明したような津波を単に防護するのでなく、平時の安心生活と津波時の安全避難を可能とするもので、大規模高台施設Ｐ…の複数基を行き来可能な繋ぎ堤防１９７…で一体につないで連設式としたもので、大規模高台施設Ｐは、平面菱形で高さ３０ｍ〜４０ｍ前後の周壁１９４内に充填材を埋め込んで高さ２５ｍないし３０ｍの高台面１９５を形成して生活可能ステージとするとともに登降手段１９６により避難も可能にしたものである。
【００３７】  生活可能ステージ上には前記実施形態のような各種施設を盛り込むことができ、また登降手段１９６も周壁１９４の内周に添ったスロープ方式や外周に添った方式さらにカルバートなどによる径方向の通路システムなどを採用することができる。周壁１９４の形状については図２４のような楕円あるいは長円形状でもよく、また、図２５のような扁平八角形などの多角形や横長矩形にしてもよい。繋ぎ堤防１９７については、道路１９８…や川１９９を通すための通穴を形成するとともに、津波襲来前に通穴を塞ぐ防潮扉２００…をそれぞれ開閉自在に装備する。さらに、大規模高台施設Ｐの端部のものと山１９２との間も脇端堤防２０１により塞ぐようにしてある。
尚、こうした防護堤防は図２３のように前後に複数列（３列以上でもよい）配備してもよい。この場合、前後間にも繋ぎ堤防１９７を設けて往き来も可能にしてもよい。また、大規模高台施設Ｐについては前記各種提案例を採用することができる。さらに、防潮扉２００は、電動式とするが、停電時には津波の襲来エネルギーによって自動的に閉止するものとすることができる。また、図２３の右下欄に示すように、前列のものは大規模高台施設Ｐのみで後列は、繋ぎ堤防１９７や脇端堤防２０１付きの連設型大規模型防護堤防とすることもできる。さらに、図２４にも示すように、大規模高台施設Ｐを前後にジグザグ状に配置して繋いでもよい。
【００３８】  図２６ないし図２８は他の実施形態を示す。同実施形態は、津波や洪水などの非常事態からの避難を可能とする大規模高台施設についてのもので、２１７は地盤、２１８は底版、２１９は丸胴状の主周壁で、主周壁２１９は、１００ｍ前後の直径と２０ｍ前後の地上高をもって下部を地盤２１７内に埋設し上部大半を地上より立ち上げて築造されている。主周壁２１９は、５０ｍ前後でもよく、また２００〜３００ｍ前後の大口径のものでもよい。また、底版２１８は、基礎杭や基礎敷などの上に構築してもよいし、図２８に仮想線で示すような、Ｄ・ＢＯＸ（商品名：メトリー技術研究所等）２２０を多数均等面状に敷設して地盤補強・液状化対策等を図るようにしてもよい。
【００３９】  主周壁２１９内には土砂や砂礫、がれきなどによる充填材２２１を投入しその上面をコンクリートやアスファルトなどによる天面仕上げ２２２で仕上げてある。天面仕上げ２２２は自然な土砂などでもよく、その上には平時・避難時駐車場２２３を含む避難場所２２４が広い範囲に施されている。また、その外周には店舗・宿泊可能施設２２５や地下下水設備２２６・地下貯水設備２２７などが設けられるとともに、地下倉庫２２８も設けられている。さらに、同じく天面仕上げ２２２の外周には、図２８に断面を示すように、地上外部から出入りでき折返し階段２３０を通じて上面の避難場所２２４に避難可能な階段設備２３１が数個所に配備されている。この階段設備２３１は平時にも使用できる。２３２は避難タワーで、階段設備２３１の直上あるいは側方上部に数ｍ追加的に立設された避難ステージつきのものであり、津波が想定を超える際などに登って避難することができるものである。
【００４０】  前記主周壁２１９の外周には、車両用スロープ２３４と人用スロープ２３５との平行スロープを備えた登降手段２３６が半周ずらせた位置関係となるように配備されている。人用スロープ２３５は、連続したスロープである他に長手方向にスロープを分割し階段式に高くなるように連設してなるスロープとすることもある。ａは車両、ｂは人（避難者）を示している。人用スロープ２３５は手摺式などのガード２３７によって車両用スロープ２３４側の車両ａ…からの安全が確保されている。尚、主周壁２１９の車両ａや人ｂが登ってくる個所は他の大部分の周壁よりも１ｍ前後低くなっていてスロープ２３４，２３５の登り端部と避難場所２２４とが同じ高さレベルとされている。また、図２７の右上欄に示すように、施設の直径が２０〜５０ｍ程度と小さいものにおいては、スロープ２３４，２３５は１周ないし２周回りとなるが、その登り口は図のＸおよびＹとなるように２個所（複数個所）として、地上の２個所（複数個所）から至急避難できるように構成することができる。
【００４１】  図２９および図３０（図２９のＬ方向矢視図）は他の実施形態を示す。同実施形態は、一端が尖った平面視変形卵形とされその底部を地盤内に埋設して地上高さ９ｍ前後のＲＣ製主周壁２４０を備え、その一端から一部ラセン形をして下がり傾斜状とされた側周壁２４１を一体延設して外周躯体とし、側周壁２４１と主周壁２４０との間は数ｍ幅にしてその間にスロープ式の主登降手段２４２を形成して、周りの外避難路２４３から登り避難可能とするとともに、同スロープを登った先に平面視変形卵形で平坦な広い高台である主避難場所２４４を地上高８ｍ前後をもって形成したことで津波や洪水などの非常事態時にこの主避難場所２４４へ避難集合することで被害を免れるようにしたものである。こうした大規模高台施設は既に知られている。尚、２４５は階段式の副登降手段で主登降手段２４２を利用できない人が利用するもので新規提案である。この登降手段２４５は中央のスロープと左右の階段とでなる。
【００４２】  こうした大規模高台施設は、当初は一定の判断基準により主避難場所２４４を８ｍとしておけば津波襲来に対し充分機能を果たすものと考えられていたが、例えば、当該地区での津波襲来高さの想定見直しに基づくとき高さ１１ｍの津波が襲来するとの想定結果が出され主避難場所２４４の高さが３ｍ不足することになった場合の対策をここに例示するものである。２４７は大径周壁、２４８は小径周壁で、共にＲＣ製、金属製（アルミ合金を含む）あるいは樹脂製（ＦＲＰを含む）、木材製などにより六角筒体（丸形や楕円形あるいは三角形以上の多角形も可能）として形成されたものであり、これら大径、小径周壁２４７，２４８は、主避難場所２４４に底部が埋設されて同避難面から全て５ｍの高さとなるように立設されているとともに、その内部には４ｍの高さとなるように副避難場所２４９…が造られている。
【００４３】  これら副避難場所２４９をもつ大径周壁２４７は大側ユニットＵ…とされ、副避難場所２４９をもつ小径周壁２４８は小側ユニットｕ…として構成されて、各複数個ずつをもって適宜に隣接して上からみると主登降手段２４２の登り口側に入口２５０をもつＣ字概形をなすように固定されている。２５１は上登降手段で、主避難場所２４４から副避難場所２４９に避難者を導くためのものであり、２５２は連絡橋でユニット相互間を往き来してより安全な避難場所へ移動することができるものとして機能する。このように主避難場所２４４よりも上位に副避難場所２４９…を設けたので、見直しにより想定される高い津波が襲来してきても安全である。
尚、ユニットＵは高く、ｕは低く設定して、ユニットｕからユニットＵに階段式に登って避難可能とすることができる。
【符号の説明】
【００４４】１４…主周壁  １５…地盤  １６…登降手段  １８…大規模避難場所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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