(57)【要約】【課題】第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との直進連通性を高めるのに有利なフレキシブル配管装置および継手装置を提供する。【解決手段】第１継手２は、球状凸面２１を有する雄係合体２２をもつ第１継手本体２３と、第１流路２７とを備える。第２継手４は、球状凹面４１を有すると共に雄係合体２２を相対揺動可能に嵌合する雌係合体４２をもつ第２継手本体４３と、第２流路４７とを備える。バネ部材６は、第１継手２の第１軸線２０および第２継手４の第２軸線４０の回りに配置されており、第１継手２の第１フランジ部２５と第２継手４の第２フランジ部４５との間に介在し、且つ、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度を抑える付勢力を発揮させる圧縮バネまたは引張バネで形成されている。【選択図】図４
2013002544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性をもつフレキシブル管と、
前記フレキシブル管の長さ方向の一端が接続された継手装置Ａと、
前記フレキシブル管の長さ方向の他端が接続された継手装置Ｂとを具備するフレキシブル配管装置において、
前記継手装置Ａおよび前記継手装置Ｂのうちの少なくとも一方は、
第１軸線の回りに形成された球状凸面を有する雄係合体をもつ第１継手本体と前記第１継手本体の前記第１軸線に対して軸直角方向に沿って延設された第１フランジ部と前記第１継手本体を前記第１軸線に沿って貫通する第１流路とを備える第１継手と、
第２軸線の回りに形成され前記球状凸面に対して摺動可能な球状凹面を有すると共に前記雄係合体を３次元的に相対揺動可能に嵌合する雌係合体をもつ第２継手本体と前記第２継手本体の前記第２軸線に対して軸直角方向に延設され且つ前記第１フランジ部に対面する第２フランジ部と前記第２継手本体の前記第２軸線に沿って貫通すると共に前記第１流路に対面して連通する第２流路とを備える第２継手と、
前記雄係合体と前記雌係合体との間に介在するシール要素と、
前記第１継手の前記第１軸線および前記第２継手の前記第２軸線の回りを少なくも１周するように配置され前記第１継手の前記第１フランジ部と前記第２継手の前記第２フランジ部との間に介在し、且つ、前記第１継手の前記第１軸線と前記第２継手の前記第２軸線とが交差する交差角度を抑える付勢力を発揮させる圧縮バネまたは引張バネで形成されたバネ部材とを具備するフレキシブル配管装置。
【請求項２】
請求項１において、前記バネ部材は、前記第１継手の前記第１軸線または前記第２継手の前記第２軸線の回りにほぼ同軸的に設けられたコイルバネで形成されており、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とに結合されておらず、前記第１継手の前記第１軸線または前記第２継手の前記第２軸線の回りにおいて移動可能とされているフレキシブル配管装置。
【請求項３】
請求項１において、前記バネ部材は、前記第１継手の前記第１軸線または前記第２継手の前記第２軸線の回りを少なくとも１周するように周方向に間隔を隔てて配置された複数の分割バネで構成されており、
前記分割バネが存在していないと仮定するときにおいて前記第１継手の前記第１軸線と前記第２継手の前記第２軸線とが交差するように前記第１継手および前記第２継手が３次元的に相対揺動するとき、前記第１軸線と前記第２軸線とが交差する交差角度を抑えるように、複数の分割バネのバネ定数または付勢力はそれぞれ調整されているフレキシブル配管装置。
【請求項４】
第１軸線の回りに形成された球状凸面を有する雄係合体をもつ第１継手本体と前記第１継手本体の前記第１軸線に対して軸直角方向に沿って延設された第１フランジ部と前記第１継手本体を前記第１軸線に沿って貫通する第１流路とを備える第１継手と、
第２軸線の回りに形成され球状凸面に対して摺動可能な球状凹面を有すると共に前記雄係合体を相対揺動可能に嵌合する雌係合体をもつ第２継手本体と前記第２継手本体の前記第２軸線に対して軸直角方向に延設され且つ前記第１フランジ部に対面する第２フランジ部と前記第２継手本体の前記第２軸線に沿って貫通すると共に前記第１流路に対面して連通する第２流路とを備える第２継手と、
前記雄係合体と前記雌係合体との間に介在するシール部材と、
前記第１継手の前記第１軸線および前記第２継手の前記第２軸線の回りを少なくも１周するように配置され前記第１継手の前記第１フランジ部と前記第２継手の前記第２フランジ部との間に介在し、且つ、前記第１継手の前記第１軸線と前記第２継手の前記第２軸線とが交差する交差角度を抑える付勢力を発揮させる圧縮バネまたは引張バネで形成されたバネ部材とを具備する継手装置。
【請求項５】
請求項４において、前記バネ部材は、前記第１継手の前記第１軸線または前記第２継手の前記第２軸線の回りにほぼ同軸的に設けられたコイルバネで形成されており、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とに結合されておらず、前記第１継手の前記第１軸線または前記第２継手の前記第２軸線の回りにおいて移動可能とされている継手装置。
【請求項６】
請求項４において、前記バネ部材は、前記第１継手の前記第１軸線または前記第２継手の前記第２軸線の回りを少なくとも１周するように周方向に間隔を隔てて配置された複数の分割バネで構成されている継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体を通過させる継手装置を備えるフレキシブル配管装置および継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献1は冷媒用の継手装置をもつフレキシブル配管装置を開示する。このものによれば、一端（第１継手）を球体部とし、他端（第２継手）を球体収容部として、その間に２箇所のシール部材を配置し、且つそのシール部材の間に空間を設け、流路を流れる冷媒と同一の冷媒を封入したことにより、外部からの空気等の侵入による冷媒の固化を回避しながら、継手を３次元的に揺動させることができる。よって本継手装置の片側に振動等による荷重がかかった場合や、本継手装置に接続されたフレキシブル管に捻りがかかった場合でも配管が破損することが無く、安定して冷媒を流すことができる利点が得られる。
【０００３】
特許文献２は、球状凸面の一部を形成するガスケットをもつ排気管と、球状凹面の一部を形成する受け部をもつサイレンサと、排気管とサイレンサとに係合され引張付勢力を与える引張コイルバネとをもつ管継手を開示する。引張コイルバネの引張付勢力より排気管とサイレンサとを接近させる方向に付勢させ、排気管側のガスケットの突起を受け部に圧接させ、ガスケットと受部との間におけるシール性を高めている。
【０００４】
特許文献３は、シール面を第１流体導管と、シール面に圧接する球状凸面をもつ第２流体導管と、第１流体導管のフランジ部と第２流体導管のフランジ部とを連結させるセットボルトで形成された連結具とを有する管継手を開示する。セットボルトは、第１流体導管のフランジ部に向けて第２流体導管のフランジ部を接近させる方向に付勢させるコイルバネが、管継手の軸線回りで複数個設けられている。コイルバネの付勢力により、第１流体導管のシール面と第２流体導管の球状凸面とを密接させ、シール面と球状凸面との間におけるシール性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４２７６９号公報
【特許文献２】特開平１１−１３８８６号公報
【特許文献３】特開２０００−２９１８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１に係る従来の継手装置は、第１継手と第２継手の接続部が球体状となっているため、３次元的な揺動角度が大きく、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路とを連通できる。この場合、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路とを上下方向に沿って配置すれば、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度が小さくなり、第１継手および第２継手のうち固定されていない継手側は自重で安定する。
【０００７】
しかしながら特許文献１に係る継手装置では、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路とが水平方向となるように継手装置が配置されている場合には、第１継手および第２継手のうち固定されていない側の継手が自重またはフレキシブル管等により傾いてしまう。この場合、固定されていない継手を揺動させることが不可能となることが多い。この場合、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度が大きくなり、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との直進連通性が著しく低下するおそれがある。
【０００８】
また特許文献１によれば、第１継手と第２継手との間にフレキシブル管が配置されているため、フレキシブル管の冷媒圧力が高くなると、フレキシブル管の曲げ剛性が高くなることにより、フレキシブル管に接続された継手側が傾いた姿勢の状態で保持されてしまい、自由に動作（揺動）できない状態となり、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との直進連通性が著しく低下するおそれがある。
【０００９】
上記した特許文献２,３に係る従来の継手装置は、球状凸面や球面凹部のうちの僅かに一部のみが設けられているに過ぎず、第１継手の軸線と第２継手の軸線とが３次元的に積極的に揺動する環境において積極的に使用されるものではない。
【００１０】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、継手装置を構成する第１継手の軸線および第２継手の軸線が３次元的に大きな揺動角度で揺動される環境で使用されるときであっても、継手装置の第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との直進連通性を高めるのに有利なフレキシブル配管装置および継手装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の様相１に係るフレキシブル配管装置は、可撓性をもつフレキシブル管と、フレキシブル管の長さ方向の一端が接続された継手装置Ａと、フレキシブル管の長さ方向の他端が接続された継手装置Ｂとを具備するフレキシブル配管装置において、継手装置Ａおよび継手装置Ｂのうちの少なくとも一方は、
（ｉ）第１軸線の回りに形成された球状凸面を有する雄係合体をもつ第１継手本体と第１継手本体の第１軸線に対して軸直角方向に沿って延設された第１フランジ部と第１継手本体をこれの軸線に沿って貫通する第１流路とを備える第１継手と、（ｉｉ）第２軸線の回りに形成され球状凸面に対して摺動可能な球状凹面を有すると共に雄係合体を３次元的に相対揺動可能に嵌合する雌係合体をもつ第２継手本体と第２継手本体の第２軸線に対して軸直角方向に延設され且つ第１フランジ部に対面する第２フランジ部と第２継手本体の第２軸線に沿って貫通すると共に第１流路に対面して連通する第２流路とを備える第２継手と、（ｉｉｉ）雄係合体と雌係合体との間に介在するシール要素と、（ｉｖ）第１継手の第１軸線および第２継手の第２軸線の回りに配置され第１継手の第１フランジ部と第２継手の第２フランジ部との間に介在し、且つ、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度を抑える付勢力を発揮させる圧縮バネまたは引張バネで形成されたバネ部材とを具備する。
【００１２】
継手装置の実際の使用時において、上記したバネ部材は、第１フランジ部と第２フランジ部との平行度を高める作用を果たす。
【００１３】
上記したバネ部材が設けられていない場合には、継手装置の実際の使用時には、フレキシブル管の曲げ剛性や姿勢等の影響により、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度が大きくなり、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との直進連通性が低下する使用形態が発生するおそれがある。このような使用形態であっても、バネ部材は、第１継手の第１軸線および第２継手の第２軸線の回りを少なくとも１周するように配置された圧縮バネまたは引張バネで形成されており、且つ、第１継手の第１フランジ部と第２継手の第２フランジ部との間に介在する。従って、フレキシブル管の曲げ剛性や姿勢の影響により第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度が大きくなるような使用形態であっても、バネ部材は、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度を抑える付勢力を発揮させる。このため、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との直進連通性が向上し、流体が円滑に流れることができる。
【００１４】
（２）本発明の様相２に係るフレキシブル配管装置によれば、様相１において、バネ部材は、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りにほぼ同軸的に設けられたコイルバネで形成されており、第１フランジ部と第２フランジ部とに結合されておらず、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りにおいて移動可能とされている。
【００１５】
バネ部材は、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りを少なくとも１周するようにほぼ同軸的に配置されたコイルバネで構成されている。バネ部材であるコイルバネの付勢力は、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りの周方向においてできるだけ均一に作用する。コイルバネは、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度を抑える付勢力を発揮させる。このため、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との交差角度が抑えられ、第１流路と第２流路との直進連通性が向上し、流体が円滑に流れることができる。
【００１６】
更に本様相によれば、バネ部材は第１フランジ部と第２フランジ部との間において配置されているものの、第１フランジ部および第２フランジ部に結合されておらず、バネ部材の姿勢の拘束性が低い。従って、第１継手および第２継手が３次元的に揺動して相対変位するとき、バネ部材は、第１継手および第２継手の相対変位に応じて軸線回りの周方向に相対的に変位できる自由性が高い。この場合、バネ部材の異常変形、異常負荷が抑えられ、バネ部材の長寿命化に有利である。
【００１７】
（３）本発明の様相３に係るフレキシブル配管装置によれば、様相１において、バネ部材は、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りを少なくとも１周するように周方向に間隔を隔てて配置された複数の分割バネで構成されており、分割バネが存在していないと仮定するときにおいて第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差するように第１継手および第２継手が３次元的に相対揺動するとき、第１軸線と第２軸線とが交差する交差角度を抑えるように、複数の分割バネのバネ定数または付勢力はそれぞれ調整されている。
【００１８】
分割バネが存在していないと仮定するときにおいて、フレキシブル配管装置の実際の使用形態では、前述したように、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差するように第１継手および第２継手が３次元的に揺動して相対変位する使用形態がある。本様相によれば、このような使用形態であっても、第１軸線と第２軸線とが交差する交差角度を抑えるように、複数のバネ部材のバネ定数または付勢力はそれぞれ調整されている。このため、第１流路と第２流路とが交差する交差角度が抑えられ、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との直進連通性が向上する。
【００１９】
（４）本発明の様相４に係る継手装置は、第１軸線の回りに形成された球状凸面を有する雄係合体をもつ第１継手本体と第１継手本体の第１軸線に対して軸直角方向に沿って延設された第１フランジ部と前記第１継手本体を第１軸線に沿って貫通する第１流路とを備える第１継手と、
第２軸線の回りに形成され球状凸面に対して摺動可能な球状凹面を有すると共に雄係合体を相対揺動可能に嵌合する雌係合体をもつ第２継手本体と第２継手本体の第２軸線に対して軸直角方向に延設され且つ第１フランジ部に対面する第２フランジ部と第２継手本体の第２軸線に沿って貫通すると共に第１流路に対面して連通する第２流路とを備える第２継手と、
雄係合体と雌係合体との間に介在するシール部材と、
第１継手の第１軸線および第２継手の第２軸線の回りを少なくも１周するように配置され第１継手の第１フランジ部と第２継手の第２フランジ部との間に介在し、且つ、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度を抑える付勢力を発揮させる圧縮バネまたは引張バネで形成されたバネ部材とを具備する。
【００２０】
本様相によれば、継手装置の実際の使用時において、上記したバネ部材は、第１フランジ部と第２フランジ部との平行度を高める作用を果たす。
【００２１】
上記したバネ部材が設けられていない場合には、継手装置の実際の使用時には、何らかの影響により第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度が大きくなり、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との直進連通性が低下し、流体の円滑な流れが損なわれる使用形態が発生するおそれがある。このような使用形態であっても、バネ部材は、第１継手の第１軸線および第２継手の第２軸線の回りを少なくとも１周するように配置された圧縮バネまたは引張バネで形成されており、且つ、第１継手の第１フランジ部と第２継手の第２フランジ部との間に介在する。従って、何らかの影響により第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度が大きくなるような使用形態であっても、バネ部材は、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度を抑える付勢力を発揮させる。このため、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との直進連通性が向上する。
【００２２】
（５）本発明の様相５に係る継手装置によれば、様相４において、バネ部材は、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りにほぼ同軸的に設けられたコイルバネで形成されており、第１フランジ部と第２フランジ部とに結合されておらず、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りにおいて移動可能とされている。
【００２３】
バネ部材は、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りを少なくとも１周するようにほぼ同軸的に配置されたコイルバネで構成されている。バネ部材であるコイルバネの付勢力は、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りの周方向においてできるだけ均一に作用する。コイルバネは、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度を抑える付勢力を発揮させる。このため、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との交差角度が抑えられ、第１流路と第２流路との直進連通性が向上し、流体が円滑に流れることができる。
【００２４】
更に本様相によれば、バネ部材は第１フランジ部と第２フランジ部との間において配置されているものの、第１フランジ部および第２フランジ部に結合されておらず、バネ部材の姿勢の拘束性が低い。従って、第１継手および第２継手が３次元的に揺動して相対変位するとき、バネ部材は、第１継手および第２継手の相対変位に応じて軸線回りの周方向に相対的に変位できる自由性が高い。この場合、バネ部材の異常変形、異常負荷が抑えられ、バネ部材の長寿命化に有利である。
【００２５】
（６）本発明の様相６に係る継手装置によれば、様相４において、バネ部材は、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りを少なくとも１周するように周方向に間隔を隔てて配置された複数の分割バネで構成されている。
【００２６】
本様相によれば、バネ部材は、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りを少なくとも１周するように配置された複数の分割バネで構成されている。複数の分割バネは、第１継手の第１軸線または第２継手の第２軸線の回りを１周するように付与される。複数の分割バネは、第１フランジ部と第２フランジ部との平行度を高めるように、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが交差する交差角度を抑える付勢力を発揮させる。このため、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との交差角度が抑えられ、第１流路と第２流路との直進連通性が向上する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、第１継手装置と第２継手装置との間に接続されているフレキシブル管の曲げ剛性や姿勢等の影響によって、第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線とが大きな揺動角度で揺動される環境で継手装置が使用される場合において、バネ部材の付勢力より第１継手の第１軸線と第２継手の第２軸線との交差角度を抑えることができる。この場合、第１継手の第１流路と第２継手の第２流路との直進連通性を高めるのに有利となり、ガス等の流体の円滑な流れが確保される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１に係り、継手装置の断面図である。
【図２】実施形態１に係り、２つの継手装置間にフレキシブル管を接続したフレキシブル配管装置を示す図である。
【図３】実施形態２に係り、２つの継手装置間にフレキシブル管を接続したフレキシブル配管装置を示す図である。
【図４】実施形態３に係り、２つの継手装置間にフレキシブル管を接続したフレキシブル配管装置を示す図である。
【図５】実施形態４に係り、継手装置の断面図である。
【図６】実施形態４に係り、継手装置の第１フランジ部に搭載されている分割バネの状態を示す図である。
【図７】実施形態４に係り、２つの継手装置間にフレキシブル管を接続したフレキシブル配管装置を示す図である。
【図８】実施形態５に係り、（Ａ）は継手装置のフランジ部に搭載されている分割バネの状態を示す図であり、（Ｂ）は継手装置の断面図である。
【図９】実施形態６に係り、（Ａ）は継手装置のフランジ部に搭載されている分割バネの状態を示す図であり、（Ｂ）は継手装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
継手装置Ａは第１基体に、継手装置Ｂは第２基体に取り付けられていることが好ましい。この場合、第１継手および第２継手のうちの一方を基体側に固定でき、他方をフレキシブル管に接続できる。第１基体および第２基体のうち少なくとも一方を可動タイプにできる。この場合、継手装置Ａ，Ｂ、フレキシブル管には、外力、慣性力、振動等の物理力が作用するため、継手装置Ａ，Ｂは３次元的に揺動する頻度が高い。
【００３０】
（実施形態１）
（継手装置Ａ，Ｂ）
図１は本実施形態に係る継手装置Ａを示す。継手装置Ｂも継手装置Ａと同一の構造を有する。継手装置Ａ，Ｂは、流体を通過させる装置として使用できる。流体としては、特に制限されるものではなく、冷媒（液状または気体状）、空気、水、作動油等を例示できる。継手装置Ａ，Ｂが冷凍サイクルで使用されるときには、流体は冷媒となる。図１に示すように、継手装置Ａは、金属または硬質樹脂等の基材で形成された第１継手２と、金属または硬質樹脂等の基材で形成された第２継手４と、樹脂や護謨等のシール材料で形成された第１シール部材５１および第２シール部材５２（シール要素）と、金属または硬質樹脂等の基材で形成されたバネ部材６とを備える。図１に示すように、第１継手２は、第１軸線２０をもち第１軸線２０の回りに形成された球状凸面２１を有する雄係合体２２をもつ第１継手本体２３と、第１継手本体２３の第１軸線２０に対して軸直角方向に沿って延設された第１フランジ部２５をもつフランジ盤２６と、第１継手本体２３をこれの第１軸線２０に沿って貫通する第１流路２７とを備える。球状凸面２１は、これの球心Ｍ１を中心とする３次元的な球状凸面で形成されている。
【００３１】
図１に示すように、第１流路２７は断面円形状をなしており、円筒形状をなす内壁面２７０を有する。第１継手本体２３は、第１軸線２０に沿って第１軸部２４と、第１軸部２４の先端側に一体的に形成された雄係合体２２とを有する。第１軸部２４の外周面にはリング状の径大鍔部２４０が突設されている。フランジ盤２６は中央孔２６０をもつ。中央孔２６０と第１継手本体２３の第１軸部２４とが嵌合され、フランジ盤２６が第１軸部２４の径大鍔部２４０に当接されて位置決めされた状態で、フランジ盤２６は溶接部９ａで第１軸部２４の外周面に結合されており、第１軸部２４の半径方向に円盤状に立設されている。第１流路２７は、第１軸線２０が延びる方向に沿って第１軸部２４の端から雄係合体２２の端まで第１軸線２０に沿って同軸的に延設されている。第１流路２７は、第１軸部２４の軸端に形成された第１端開口２７ｐと、雄係合体２２の端に形成された第１端開口２７ｉとを備える。
【００３２】
図１に示すように、第２継手４は、第２軸線４０をもち第２軸線４０の回りに形成され球状凹面４１を有する雌係合体４２をもつ第２継手本体４３と、第２継手本体４３の第２軸線４０に対して軸直角方向に延設された第２フランジ部４５と、第２継手本体４３の第２軸線４０に沿って貫通すると共に第１流路２７に対面して連通する第２流路４７とを備える。図１に示すように、第２継手本体４３は、第２軸部４４を有する雌部材４６ａと、相手雌部材４６ｂと、雌部材４６ａの径大部と相手雌部材４６ｂの径大部とを連結させる取付具４６ｃとを備える。
【００３３】
図１に示すように、第２フランジ部４５は相手雌部材４６ｂの径大部に形成されており、軸長方向において間隔Ｌ１を隔てて第１フランジ部２５に対面する。このように第２フランジ部４５は、第２継手本体４３の第２軸線４０に対して軸直角方向（矢印Ｗ方向）に延設されている。雌部材４６ａおよび相手雌部材４６ｂは球状凹面４１を形成しており、第１継手２の雄係合体２２の外周側に位置する。このように雌部材４６ａおよび相手雌部材４６ｂで形成された雌係合体４２は、雄係合体２２の球状凸面２１に対して３次元的に摺動可能な球状凹面４１を有する。従って、第２継手４の雌係合体４２は、第１継手２の雄係合体２２を球心Ｍ１を中心として３次元的な相対揺動可能にボールジョイント構造で嵌合しており、第１継手２および第２継手４は３次元的な揺動が可能とされている。第２流路４７は第２継手本体４３の第２軸部４４に第２軸線４０に沿って貫通するように形成されており、第１流路２７の第１端開口２７ｉに対面可能な第２端開口４７ｉと第２端開口４７ｐとをもち、第１流路２７に連通可能とされている。なお、第２流路４７の内径は第１流路２７の内径と基本的には同一とされている。取付具４６ｃの先端の雄螺子４６ｈは、バネ部材６と反対側から雌部材４６ａの通孔４６ｒに挿入され、雌部材４６ｂの螺孔の雌螺子４６ｋに螺着されている。よって、雌部材４６ａ，４６ｂ（分割部品）は球状凹面４１を形成しつつ一体化され、球状の雄係合体２２をこれの両側から挟んでいる。これにより雄係合体２２の球状凸面２１の大部分は、球状凹面４１に嵌合しており、３次元揺動角度を増加できる。
【００３４】
図１に示すように、雌部材４６ａと相手雌部材４６ｂとの割面には、軸線２０，４０を１周するリング状の中間シール部材４６ｍが形成されている。取付具４６ｃは第２軸線４０の回りの周方向において間隔を隔てて複数個設けられている。球状凹面４１は、球心Ｍ１を中心とする３次元的な球状凹面で形成されており、図１に示すように、雌部材４６ａの内周側の球状凹面部分４１ｆと、相手雌部材４６ｂの内周側の球状凹面部分４１ｓとを有する。図１に示すように、球状凹面部分４１ｆ，４１ｓは、雄係合体２２の第１軸線２０に直交する最大直径Ｄｍａｘを挟んでいる。これにより継手２，４の３次元的な揺動が許容されている。シール部材５１，５２はリング形状をなし、雄係合体２２の最大直径Ｄｍａｘを挟んでいる。
【００３５】
図１に示すように、第１シール部材５１および第２シール部材５２（シール要素）はそれぞれ、第１継手２の第１軸線２０の回りを１周するリング状をなしており、雄係合体２２の球状凸面２１と雌係合体４２の球状凹面４１との間に介在している。更に、雄係合体２２の球状凸面２１と雌係合体４２の球状凹面４１との間には、摺動性を高める摺動リング７０が配置されていることが好ましい。摺動リング７０は高い固体潤滑性を有するフッ素系等の樹脂で形成されており、第１継手２の第１軸線２０の回りを１周するリング状をなす。但し場合によっては、摺動リング７０を廃止することもできる。
【００３６】
更に本実施形態によれば、図１に示すように、雄係合体２２の球状凸面２１と雌係合体４２の球状凹面４１との間には、中間室７２（シール要素）がリング状に形成されていることが好ましい。中間室７２には予めガスが封入されていることが好ましい。この場合、外気である空気が第１流路２７および第２流路４７に侵入して固化（氷結）することを抑制できる。ガスとしては、第１流路２７および第２流路４７を流れるガスと同一または同系のガスが好ましい。
【００３７】
図１に示すように、バネ部材６は、線材を第１軸線２０の回りにおいてスパイラル状をなすように曲成させた圧縮コイルバネであり、第１継手２の第１フランジ部２５と第２継手４の第２フランジ部４５との間に介在しており、軸線２０，４０が延びる方向において第１フランジ部２５と第２フランジ部４５とを互いに遠ざけるように付勢させる。バネ部材６のバネ定数は継手装置Ａ，Ｂの使用形態に応じて適宜設定できる。バネ部材６は第１軸線２０に対してほぼ同軸的に配置されている。従って、図１で示す断面では、第１フランジ部２５について考えると、バネ部材６は、軸直角方向（矢印Ｗ方向）における一端側で、第１フランジ部２５を第２フランジ部４５から遠ざける付勢力ＦＡを発生させる。且つ、軸直角方向（矢印Ｗ方向）における他端側で、第１フランジ部２５を第２フランジ部４５から遠ざける付勢力ＦＡを発生させる。このような付勢力ＦＡは第１軸線２０の回りを１周している。このように第１軸線２０の回りでほぼ同等な付勢力ＦＡ（軸線２０，４０が延びる方向において第１フランジ部２５と第２フランジ部４５とを互いに遠ざける付勢力）が、第１軸線２０の回りを１周するように、第１フランジ部２５と第２フランジ部４５との間において発生する。従って、使用時において、第１継手２の第１フランジ部２５と第２継手４の第２フランジ部４５とはほぼ平行に配置される。
【００３８】
さて、第１継手２の球状凸面２１と第２継手４の球状凹面４１とが摺動可能に嵌合しており、第１継手２および第２継手４は球心Ｍ１（図１参照）を中心域として３次元的に揺動可能とされている。このため、上記したようにバネ部材６が第１フランジ部２５と第２フランジ部４５との間に設けられていない場合には、継手装置Ａの実際の使用時には、外力、振動等の影響を受けて、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θ（図２の矢視ＷＡ参照）が大きくなるおそれがある。この場合、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が低下するおそれがある。この点本実施形態によれば、上記したような使用形態であっても、バネ部材６は、第１継手２の第１軸線２０および第２継手４の第２軸線４０の回りを少なくとも１周するように周方向に沿って配置されており、且つ、第１継手２の第１フランジ部２５と第２継手４の第２フランジ部４５との間に介在する。従って、バネ部材６は、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θを抑える付勢力ＦＡ（図１参照）を発揮させる。このため図１に示すように、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が向上し、第１流路２７の第１端開口２７ｉが第２流路４７の第２端開口４７ｉに重複しつつ対面し、第１流路２７と第２流路４７との直進連通性が向上する。
【００３９】
図１に示すように、第１フランジ部２５のうちバネ部材６が着座する第１着座部２５０は、第１フランジ部２５の外周側に位置しており、軸線２０に沿って平行に延びる短円筒形状のガイド面２５１をもつ。第２フランジ部４５のうちバネ部材６が着座する第２着座部４５０は、第２フランジ部４５の外周側に位置しており、軸線４０に沿って延びる円筒形状のガイド面４５１をもつ。このため軸直角方向（径方向）において第１軸線２０と第１着座部２５０との距離Ｌ２（図１参照）をできるだけ確保できる。同様に、第２軸線４０と第２着座部４５０との距離をできるだけ確保できる。従って、コイル状をなすバネ部材６の径サイズをできるだけ大きくでき、第１フランジ部２５と第２フランジ部４５との間においてバネ部材６による付勢力ＦＡを安定的に付与でき、交差角度θを抑えるバネ部材６による付勢力ＦＡが周方向においてばらつくことをできるだけ低減できる。
【００４０】
更に本実施形態によれば、コイル状のバネ部材６は第１フランジ部２５の第１着座部２５０と第２フランジ部４５の第２着部４５０との間において、軸線２０，４０の回りにおいてほぼ同軸的に着座されているものの、第１フランジ部２５および第２フランジ部４５に溶接部で結合されていない。従ってバネ部材６はフランジ部２５，４５に強く拘束されているものではない。このようにバネ部材６の姿勢の拘束性が低い。従って、第１継手２および第２継手４が球心Ｍ１を中心として３次元的に揺動して相対変位するとき、コイル状のバネ部材６は第１継手２および第２継手４の相対変位に応じて軸線２０，４０回りで変位する自由性が高い。従って第１継手２および第２継手４の３次元的な相対変位性が良好に確保される。この場合、バネ部材６の過剰負荷、過剰変形が抑制され、バネ部材６の長寿命化に貢献できる。
【００４１】
なお、本実施形態によれば、第１継手２と第２継手４との間に、可撓性を有する防塵用の筒形状のブーツ７４が被着されている。ブーツ７４はバネ部材６の内周側において軸線２０回りでほぼ同軸的に配置されている。ブーツ７４により流路２７，４７に対する防塵性が確保される。ここで、第１継手２はフレキシブル管８０に接続されているため、３次元的に揺動する頻度が高い。図１に示すように、ブーツ７４の一端７４ｅは揺動側の第１継手２に連結されているものの外径サイズは小さくされており、一端７４ｅとバネ部材６との干渉・接触が抑制されている。これに対して図２に示すように、第２継手４は基体８３，８４側の流体機構部８５Ａ，８５Ｂに連結されて固定されている。ブーツ７４の他端７４ｆは径大とされているものの、固定側の第２継手４に連結されており、この意味においても、他端７４ｆとバネ部材６との干渉・接触が抑制されている。但し、かかる構造に限定されるものではなく、必要に応じて、ブーツ７４は一端７４ｅ〜他端７４ｆにかけて同一径とすることもできる。図１から理解できるように、バネ部材６はこれの長さ方向にわたり同径とされている。
【００４２】
更に、図１から理解できるように、バネ部材６の一端６ｒは第１着座部２５０のガイド面２５１により、ガイド面２５１よりも径内側に変位することが抑制されている。バネ部材６の他端６ｔは第２着座部４５０のガイド面４５１により、ガイド面４５１よりも径内側に変位することが抑制されている。このため継手２，４が３次元的に揺動するときであっても、バネ部材６とブーツ７４との干渉・接触が抑えられ、ブーツ７４の耐久性を確保できる。
【００４３】
（フレキシブル配管装置）
図２は実施形態１のフレキシブル配管装置８の使用形態を示す。フレキシブル配管装置８は、縦Ｕ形状に曲成された可撓性をもつフレキシブル管８０と、フレキシブル管８０の長さ方向の一端８０ｅが接続された継手装置Ａと、フレキシブル管８０の長さ方向の他端８０ｆが接続された継手装置Ｂとで構成されている。フレキシブル管８０は第１継手２に接続されており、Ｕ形状に曲成された曲成部８０ｘをもつ。曲成部８０ｘは継手装置Ａ，Ｂの重力方向の下側に位置する。図２に示すように、継手装置Ａの第２継手４の第２軸部４４は、第１基体８３に搭載された流体機構部８５Ａに連結されて固定されている。継手装置Ｂの第２継手４の第２軸部４４は、第２基体８４に搭載された流体機構部８５Ｂに連結されて固定されている。継手装置Ａ，Ｂの正常な使用形態によれば、第１軸線２０および第２軸線４０は基本的には鉛直方向Ｐ１に沿っている。なお、流体機構部８５Ａ，８５Ｂとしては、極低温冷凍系等の冷凍系機構が挙げられる。流体としては、ヘリウム系、水素系、フロン系、アンモニア系、ＣＯ２等の冷媒が挙げられる。基体８３，８４の双方が可動タイプでも良いし、いずれか一方のみが可動タイプでも良い。基体８３としては、車両のうち乗員側の車体および車輪側の台車のうちの一方が挙げられる。基体８４としては、車両の車体および台車のうちの他方が挙げられる。
【００４４】
この場合、フレキシブル管８０は外力、慣性力、振動等により揺動することが多く、継手装置Ａ，Ｂにも大きな影響を与える。即ち、フレキシブル配管装置８の実際の使用時においては、基体８３，８４の可動、更には、フレキシブル管８０の慣性力等による揺動、振動等の様々な影響が発生する。このため、継手装置Ａ，Ｂにおいて、第１基体８３および第２基体８４のうちの一方および双方は、球心Ｍ１をほぼ揺動中心域として、他方に対して３次元的に揺動して相対変位する頻度が高い。この場合、図２の矢視ＷＡとして示すように、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θが大きくなり、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が低下するおそれがある。同様に、継手装置Ｂにおいても第１流路２７と第２流路４７との連通開口面積が低下し、流路２７，４７の直進連通性が低下するおそれが高い。この場合、流体機構部８５Ａ，８５Ｂ間における流体の流れを制限させ、流体機構部８５Ａ，８５Ｂの性能に影響を与えるおそれがある。
【００４５】
このような使用形態であっても、本実施形態によれば、バネ部材６は、第１継手２の第１軸線２０および第２継手４の第２軸線４０の回りを少なくとも１周するようにほぼ同軸的に配置された圧縮コイルバネで形成されており、且つ、第１継手２の第１フランジ部２５と第２継手４の第２フランジ部４５との間に介在する。従って、バネ部材６は、第１フランジ部２５と第２フランジ部４５との平行度を高める付勢力を与える。すなわち、バネ部材６は、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θをできるだけ０に近づけるように、交差角度θを抑える付勢力を発揮させる。このため図２に示すように、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０との平行度が高くなる。この結果、第１流路２７と第２流路４７との連通開口面積が確保され、第１流路２７と第２流路４７との直進連通性が向上し、第１流路２７の第１端開口２７ｉが第２流路４７の第２端開口４７ｉに対面し、第１流路２７と第２流路４７との直進連通性が向上するため、流体の円滑な流れが確保される。
【００４６】
（実施形態２）
図３は実施形態２を示す。本実施形態は前記した実施形態１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。以下、相違する部分を中心として説明する。フレキシブル配管装置８は、横Ｕ形状に曲成された可撓性をもつフレキシブル管８０と、フレキシブル管８０の長さ方向の一端８０ｅが接続された継手装置Ａと、フレキシブル管８０の長さ方向の他端８０ｆが接続された継手装置Ｂとを備える。継手装置Ａの第２継手４の第２軸部４４は第１基体８３に搭載された流体機構部８５Ａに連結されている。継手装置Ｂの第２継手４の第２軸部４４は第２基体８４に搭載された流体機構部８５Ｂに連結されている。継手装置Ａ，Ｂの第１軸線２０および第２軸線４０は、基本的には水平方向Ｈ１に沿っている。しかし、図３において、継手装置Ａ，Ｂの実際の使用的には、第２継手４は流体機構部８５Ａ，８５Ｂに固定されているため傾斜しないものの、フレキシブル管８０に接続されている第１継手２は重力等の影響を受けて矢印ＦＷ方向に下降し第１継手２が下降傾斜してしまう。しかし本実施形態によれば、前述したように、バネ部材６は、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θを抑える付勢力を発揮させる。このため図３に示すように、継手装置Ａ，Ｂにおいて、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０との平行度が高くなり、この結果、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が向上する。これにより、第１流路２７の第１端開口２７ｉが第２流路４７の第２端開口４７ｉに対面し、第１流路２７と第２流路４７との直進連通性が向上する。
【００４７】
（実施形態３）
図４は実施形態３を示す。本実施形態は前記した実施形態１，２と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。以下、相違する部分を中心として説明する。フレキシブル配管装置８は、可撓性をもつフレキシブル管８０と、フレキシブル管８０の長さ方向の一端８０ｅが接続された第１継手２をもつ継手装置Ａと、フレキシブル管８０の長さ方向の他端８０ｆが接続された第１継手２をもつ継手装置Ｂとを備える。継手装置Ａの第２継手４の第２軸部４４は第１基体８３に搭載された流体機構部８５Ａに固定されている。継手装置Ｂの第２継手４の第２軸部４４は第２基体８４に搭載された流体機構部８５Ｂに連結されている。流体機構部８５Ａ，８５Ｂとしては、極低温冷凍系等の冷凍系機構が挙げられる。第１基体８３としては車両のうち乗員側の車体および車輪側の台車のうちの一方が挙げられる。第２基体８４としては車両の車体および台車のうちの他方が挙げられる。図４に示すように、継手装置Ａは、これの第１軸線２０および第２軸線４０が基本的には鉛直方向Ｐ１に沿うように配置されている。これに対して継手装置Ｂは、これの第１軸線２０および第２軸線４０が基本的には水平方向Ｈ１に沿うように配置されている。
【００４８】
フレキシブル配管装置８の使用時において、第１基体８３および第２基体８４のうちの一方および双方は、他方に対して３次元的に相対揺動する頻度が高い。このため使用時においてフレキシブル管８０の曲げ剛性や姿勢を変更させる外力や振動等が作用することが多い。この場合、フレキシブル管８０の曲げ剛性や姿勢によっては、図４の矢視ＷＡとしてに示すように、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θが大きくなり、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が低下するおそれがある。同様に、継手装置Ｂにおいても第１流路２７と第２流路４７との直進連通性が低下するおそれがある。この場合、流体機構部８５Ａ，８５Ｂ間における流体（例えば冷媒）の円滑な流れを制限させるおそれがあり、流体機構部８５Ａ，Ｂの本来の性能に影響を与えるおそれがある。
【００４９】
このような使用形態であっても、本実施形態によれば、図４に示すように、バネ部材６は、第１継手２の第１軸線２０および第２継手４の第２軸線４０の回りを少なくとも１周するように配置されており、且つ、第１継手２の第１フランジ部２５と第２継手４の第２フランジ部４５との間に介在する。従って、バネ部材６は、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θを抑える付勢力を発揮させる。このため図４に示すように、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が向上し、第１流路２７の第１端開口２７ｉが第２流路４７の第２端開口４７ｉに対面し、第１流路２７と第２流路４７との直進連通性が向上する。
【００５０】
特に本実施形態では、流体機構部８５Ａに装備されている継手装置Ａの第１軸線２０および第２軸線４０は鉛直方向（矢印Ｐ１方向）に沿っているものの、流体機構部８５Ｂに装備されている継手装置Ｂは水平方向に沿って配置されており、継手装置Ｂにおける第１軸線２０および第２軸線４０は水平方向（矢印Ｈ１方向）に沿っている。このためフレキシブル管８０の曲成部８０ｘは継手装置Ｂよりも下側に位置することが多い。
【００５１】
フレキシブル管８０の曲げ剛性や姿勢によって、継手装置Ｂの第１継手２の第１軸部２４には、第１軸部２４に接続されているフレキシブル管８０から下向きの外力ＦＷ（フレキシブル管８０が直接接続されている第１継手２の姿勢を下向きに傾斜させる外力）が高頻度で作用する。この場合、図４における矢視ＷＡとして示すように、継手装置Ｂにおいて、流体機構部８５Ｂに固定されている第２継手４はフレキシブル管８０に直接接続されていないため、第２継手４の姿勢は基本的には変位しないと考えられる。しかしながら、継手装置Ｂにおいて、第１継手２の第１軸部２４は、流体機構部８５Ｂに結合されておらず、フレキシブル管８０に直接的に接続されているため、正規の姿勢から傾斜するように変位する。この結果、図４の矢視ＷＡとして示すように、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θが増加し、結果として、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が低下してしまう。この場合、継手装置Ｂの第１流路２７および第２流路４７を流れる流体（例えば冷媒）の流れが制限される。更に、フレキシブル管８０を流れる流体（例えば冷媒）の圧力が増加すると、フレキシブル管８０の曲げ剛性が高くなり、継手装置Ｂにおいて、フレキシブル管８０に接続されている第１継手２の第１軸部２４が正規の姿勢から傾斜した状態に維持されるおそれがある。この場合において、図４の矢視ＷＡとして示すように、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θが増加し、結果として、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が低下してしまう。
【００５２】
この点において本実施形態によれば、図４に示すように、継手装置Ｂにおいて、バネ部材６は、第１継手２の第１軸線２０および第２継手４の第２軸線４０の回りを少なくとも１周するように周方向において配置されており、且つ、第１継手２の第１フランジ部２５と第２継手４の第２フランジ部４５との間に介在する。従って、バネ部材６は、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度を抑える付勢力ＦＡを発揮させることができる。このため図４において矢視ＷＢとして示すように、フレキシブル管８０の影響が低減され、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０との平行度が向上する。この結果、フレキシブル管８０の影響を受け易い継手装置Ｂであっても、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が向上し、第１流路２７の第１端開口２７ｉが第２流路４７の第２端開口４７ｉに対面し、第１流路２７と第２流路４７との直進連通性が向上し、流体の円滑な流れが確保される。
【００５３】
（実施形態４）
図５〜図７は実施形態４を示す。本実施形態は前記した実施形態１〜３と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。以下、相違する部分を中心として説明する。
図５に示すように、継手装置Ａ，Ｂにおいて、バネ部材６Ｃとして、第１継手２の第１軸線２０および第２継手４の第２軸線４０の回りを少なくとも１周するように配置されており、且つ、第１継手２の第１フランジ部２５と第２継手４の第２フランジ部４５との間に介在する。従って、バネ部材６Ｃは、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度を抑える付勢力を発揮させる。図６に示すように、バネ部材６Ｃは、第１継手２の第１軸線２０の回りの周方向において少なくとも１周するように、複数の分割バネ６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ，６０ｅ，６０ｆ，６０ｇ，６０ｈ，６０ｉ，６０ｊ，６０ｋ，６０ｍが均等な間隔を隔てて配置されている。
【００５４】
分割バネ６０ａ〜６０ｍはコイル状の引張バネとされている。図５に示すように、各分割バネ６０ａ〜６０ｍの長さ方向の一端６００は第１フランジ盤２６に溶接部９ｘで固定されている。各分割バネ６０の長さ方向の他端６０１は第２フランジ部４５に溶接部９ｙで結合されて固定されている。各分割バネ６０ａ〜６０ｍの引張バネ定数はほぼ同一とされている。このため第１フランジ部２５と第２フランジ部４５とをほぼ平行に位置させるのに有利である。このように複数の分割バネ６０ａ〜６０ｍは、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θを抑える付勢力を発揮させる。このため継手装置の使用時において、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０との平行度が向上し、ひいては、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が向上し、第１流路２７の第１端開口２７ｉが第２流路４７の第２端開口４７ｉに対面し、第１流路２７と第２流路４７との直進連通性が向上する。
【００５５】
本実施形態によれば、図７に示すように、フレキシブル配管装置８は、可撓性をもつフレキシブル管８０と、フレキシブル管８０の長さ方向の一端８０ｅが接続された継手装置Ａと、フレキシブル管８０の長さ方向の他端８０ｆが接続された継手装置Ｂとを備える。図７に示すように、継手装置Ａは、これの第１軸線２０および第２軸線４０が基本的には鉛直方向Ｐ１に沿うように配置される。これに対して、継手装置Ｂは、これの第１軸線２０および第２軸線４０が基本的には水平方向Ｈ１に沿うように配置される。
【００５６】
特に本実施形態では、流体機構部８５Ａに装備されている継手装置Ａの第１軸線２０および第２軸線４０は鉛直方向（矢印Ｐ１方向）に沿っているものの、流体機構部８５Ｂに装備されている継手装置Ｂは水平方向（矢印Ｈ１方向）に沿って配置されており、継手装置Ｂにおける第１軸線２０および第２軸線４０は水平方向（矢印Ｈ１方向）に沿っている。このため図７の矢視ＷＡとして示すように、フレキシブル管８０の曲げ剛性や姿勢によって、継手装置Ｂの第１継手２の第１軸部２４には、第１軸部２４に接続されているフレキシブル管８０から下向きの外力ＦＷ（図７参照，フレキシブル管８０の端部８０ｆが直接接続されている第１継手２の姿勢を下向きに傾斜させる外力）が作用する。継手装置Ｂにおいて、第１継手２の第１軸部２４は、流体機構部８５Ｂに結合されておらず、フレキシブル管８０に直接的に接続されているため、正規の姿勢から傾斜するように変位する。この場合においても、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θが増加し、結果として、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が低下してしまう。この場合、継手装置Ｂの第１流路２７および第２流路４７を流れる流体（例えば冷媒）の流れが制限される。更に、フレキシブル管８０を流れる流体（例えば冷媒）の圧力が増加すると、フレキシブル管８０の曲げ剛性が高くなり、継手装置Ｂにおいて、フレキシブル管８０に接続されている第１継手２の第１軸部２４が正規の姿勢から傾斜した状態に維持されるおそれがある。この場合、図７の矢視ＷＡとして示すように、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θが増加し、結果として、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が低下してしまう。
【００５７】
この点において本実施形態によれば、図７に示すように、継手装置Ｂにおいて、分割バネ６０ａ〜６０ｍはコイル状の引張バネとされており、第１継手２の第１軸線２０および第２継手４の第２軸線４０の回りを少なくとも１周するように周方向において配置されており、且つ、第１継手２の第１フランジ部２５と第２継手４の第２フランジ部４５との間に介在する。従って、分割バネ６０ａ〜６０ｍは、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差する交差角度θを抑える付勢力を発揮させることができる。このため図７において矢視ＷＢとして示すように、フレキシブル管８０の影響が低減され、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０との平行度が向上する。この結果、フレキシブル管８０の影響を受け易い継手装置Ｂであっても、第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が向上し、第１流路２７の第１端開口２７ｉが第２流路４７の第２端開口４７ｉに対面し、第１流路２７と第２流路４７との直進連通性が向上する。
【００５８】
（実施形態５）
図８（Ａ）（Ｂ）は実施形態５を示す。本実施形態は前記した実施形態４と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。以下、相違する部分を中心として説明する。
図８（Ａ）に示すように、バネ部材として、複数の分割バネ６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ，６０ｅ，６０ｆ，６０ｇ，６０ｈ，６０ｉ，６０ｊ，６０ｋ，６０ｍが、第１継手２の第１軸線２０の回りに周方向に間隔を隔てて設けられており、これらはコイル状の引張バネとされている。本実施形態の実際の使用形態によれば、バネ部材が設けられていないときには、前記したフレキシブル管８０の曲げ剛性や姿勢等の影響により、図８（Ｂ）に示す矢視ＷＥとして示すように、第１継手２の第１軸線２０が軸直角方向のうちの一方（矢印Ｗ１方向）に変位し、固定側の第２継手４の第２軸線４０に対して傾斜してしまうことが、予め明確に予想されている。本実施形態はこの様な使用形態に対処する。
【００５９】
この点について本実施形態によれば、複数の分割バネ６０ａ〜６０ｍのうち，矢印Ｗ１方向に位置する分割バネ６０ａ（引張バネ）、あるいは、分割バネ６０ａ付近の分割バネ６０ｍ，６０ａ，６０ｂ（引張バネ）の引張バネ定数を小さくし、フランジ盤２６を引っ張る引張付勢力ＦＣ（図８（Ｂ）参照）を減少させている。これに対して、矢印Ｗ１方向と反対方向である矢印Ｗ２方向に位置する分割バネ６０ｇ（引張バネ）、あるいは、分割バネ６０ｇ付近の複数の分割バネ６０ｆ，６０ｇ，６０ｈの引張バネ定数を大きくし、フランジ盤２６を引っ張る引張付勢力ＦＤ（図８（Ｂ）参照）を増加させている。この結果、実際の使用形態において、フランジ部２５，４５の平行度が向上し、ひいては、第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０との平行度が向上する。このため第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が向上し、ガス等の流体の流れの円滑性が確保される。なお、分割バネ６０ａ（引張バネ）の引張バネ定数を小さくして引張付勢力ＦＣを減少させているが、これに限らず、分割バネ６０ａ自体、あるいは、複数の分割バネ６０ｍ，６０ａ，６０ｂを廃止しても良い。
【００６０】
このように本実施形態によれば、実際の使用時において分割バネが存在していないと仮定するときにおいて第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差するように第１継手２および第２継手４が相対変位するとき、第１軸線２０と第２軸線４０とが交差する交差角度θの増加を抑えるように、複数の分割バネ６０ａ〜６０ｍの引張バネ定数および引張付勢力はそれぞれ調整されている。
【００６１】
（実施形態６）
図９（Ａ）（Ｂ）は実施形態６を示す。本実施形態は前記した実施形態５と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。以下、相違する部分を中心として説明する。本実施形態によれば、実際の使用形態においてバネ部材が設けられていないときには、図９（Ｂ）の矢視ＷＥとして示すように、フレキシブル管８０の曲げ剛性や姿勢等の影響により、第１継手２の第１軸線２０が軸直角方向（矢印Ｗ１方向）に変位し、固定側の第２継手４の第２軸線４０に対して傾斜してしまうことが明確に予想されている（図９（Ｂ）参照）。本実施形態はこのような使用形態に対処する。
【００６２】
本実施形態によれば、図９（Ａ）に示すように、バネ部材として、圧縮コイルバネで形成された分割バネ６０ａｏ，６０ｂｏ，６０ｃｏ，６０ｄｏ，６０ｅｏ，６０ｆｏ，６０ｇｏ，６０ｈｏ，６０ｍｏが第１継手２の第１軸線２０の回りの周方向に間隔を隔てて配置されている。この場合、矢印Ｗ１方向に位置する分割バネ６０ａｏ（圧縮バネ）の圧縮バネ定数を大きくし、フランジ盤２６を遠ざける圧縮付勢力ＦＡＯ（図９（Ｂ）参照）を増加させることが好ましい。更に、矢印Ｗ１方向と反対方向である矢印Ｗ２方向に位置する分割バネ６０ｇｏ（圧縮バネ）の圧縮バネ定数を小さくし、フランジ盤２６を遠ざける圧縮付勢力ＦＧＯ（図９（Ｂ）参照）を減少させることが好ましい。この結果、本来的には交差角度θで第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差するはずであったものの、フランジ部２４，４５の平行度が向上し、第１軸線２０と第２軸線４０との平行度が向上し、ひいては第１継手２の第１流路２７と第２継手４の第２流路４７との直進連通性が向上する。なお、分割バネ６０ｇｏ（圧縮バネ）のバネ定数を小さくして圧縮付勢力ＦＧＯを減少させているが、これに限らず、分割バネ６０ｇｏ自体を廃止しても良い。あるいは、複数の分割バネ６０ｆｏ，６０ｇｏ，６０ｈｏを廃止させることにしても良い。このような本実施形態によれば、実際の使用形態において分割バネが存在していないと仮定するときにおいて第１継手２の第１軸線２０と第２継手４の第２軸線４０とが交差するように第１継手２および第２継手４が相対変位するとき、第１軸線２０と第２軸線４０とが交差する交差角度θの増加を抑えるように、複数の分割バネ６０ａｏ〜６０ｍｏの圧縮バネ定数および圧縮付勢力はそれぞれ調整されている。
【００６３】
（その他）
上記した実施形態によれば、継手装置Ａ，Ｂにおいて第２継手４は流体機構部８５Ａ，８５Ｂに固定され、第１継手２がフレキシブル管８０に接続されているが、これに限らず、第１継手２は流体機構部８５Ａ，８５Ｂに固定され、第２継手４がフレキシブル管８０に接続されていることにしても良い。図４では、継手装置Ａは鉛直方向に沿って配置され、継手装置Ｂは水平方向に沿って配置されているが、これに限らず、継手装置Ａは水平方向に沿って配置され、継手装置Ｂは鉛直方向に沿って配置されていても良い。取付具４６ｃ雄螺子４６ｈを有するが、これに限らず、取付具はリベットでも良い。更に、球状凹面４１を形成する雌部材４６ａ，４６ｂは溶接で一体的に結合されていても良い。本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。バネ部材としてはコイル状のバネに限定されるものではなく、板ばねでも良い。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ，Ｂは継手装置、２は第１継手、２０は第１軸線、２１は球状凸面、２２は雄係合体、２３は第１継手本体、２４は第１軸部、２５は第１フランジ部、２６は第１フランジ盤、２７は第１流路、４は第２継手、４０は第２軸線、４１は球状凹面、４２は雌係合体、４３は第２継手本体、４４は第２軸部、４５は第２フランジ部、４６ａ，４６ｂは雌部材（分割部品）、４７は第１流路、５１，５２はシール部材（シール要素）、７２は中間室（シール要素）、６はバネ部材、６０ａ〜６０ｍは分割バネ（バネ部材）、Ｍ１は球心を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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