(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構成かつ電子機器の分解や取り外しをしなくとも、輸送中などに受けた衝撃の有無を確認可能な電子機器を提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明は、外装ケース１と、外装ケース１の内部に固定された内部筐体２と、外装ケース１および内部筐体２それぞれに、衝撃の有無を検査する検査棒４が通過可能な検査孔１１、２２と、内部筐体２の一部を加工して形成した衝撃検出部２１とを有し、衝撃検出部２１は、衝撃が加わる前は前記検査孔１１、２２を通過した検査棒４と接触し、衝撃が加わると任意の方向に変形し前記検査孔１１、２２を通過した検査棒４と接触しなくなる構成とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースと、
前記外装ケースの内部に固定された内部筐体と、
前記外装ケースおよび前記内部筐体それぞれに、衝撃の有無を検査する検査棒が通過可能な検査孔と、
前記内部筐体の一部を加工して形成した衝撃検出部とを有し、
前記衝撃検出部は、衝撃が加わる前は前記検査孔を通過した検査棒と接触し、衝撃が加わると任意の方向に変形し前記検査孔を通過した検査棒と接触しなくなる構成とした電子機器。
【請求項２】
前記衝撃検出部は、重錘部およびこの重錘部に繋がる変形部とにより構成し、衝撃が加わると前記変形部が変形する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記衝撃検出部は、前記変形部が前記内部筐体と繋がる片持ち構造とした請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記変形部をＬ字型形状とし、前記外装ケースの検査孔と前記内部筐体の検査孔の鉛直線上に前記重錘部の検査孔を有する請求項２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送中に受けた落下などの衝撃が判別可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両に搭載する電子機器は、車両を生産する工場とは別の場所で組み立てられることも多い。そのため、完成した電子機器は、長い距離輸送されることがある。
【０００３】
そこで、輸送中の衝撃を検出するため、従来の電子機器は、外部筐体とこの外部筐体と弾性体で支持された内部機器の間に、衝撃検出器（例えば、円筒形金属シート等）を設けるものがある。
【０００４】
すなわち、落下などの外力により内部機器が変位すると、衝撃検出器が塑性変形するようになっている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１００７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術においては、外部筐体および内部機器とは別に、衝撃検出器を別途必要とする構成のため、構造が複雑になるとの問題があった。
【０００７】
さらに、衝撃検出器は、外部筐体とこの外部筐体と弾性体で支持された内部機器の間に設けられるため、衝撃検出器を直接目視で確認することができない。つまり、電子機器を分解しなければ、衝撃検出器の変形の有無が確認できないとの問題もあった。
【０００８】
特に、車に設置した電子機器は、安全上の面から専門の知識を有する作業者でなければ取り外しができないものも多く、電子機器を分解するために多くの手間が必要となる。
【０００９】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、簡単な構成かつ電子機器の分解や取り外しをしなくとも、輸送中などに受けた衝撃の有無を確認可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そしてこの目的を達成するために本発明は、外装ケースと、外装ケースの内部に固定された内部筐体と、外装ケースおよび内部筐体それぞれに、衝撃の有無を検査する検査棒が通過可能な検査孔と、内部筐体の一部を加工して形成した衝撃検出部とを有し、衝撃検出部は、衝撃が加わる前は前記検査孔を通過した検査棒と接触し、衝撃が加わると任意の方向に変形し前記検査孔を通過した検査棒と接触しなくなる構成とし、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明は、外装ケースと、外装ケースの内部に固定された内部筐体と、外装ケースおよび内部筐体それぞれに、衝撃の有無を検査する検査棒が通過可能な検査孔と、内部筐体の一部を加工して形成した衝撃検出部とを有し、衝撃検出部は、衝撃が加わる前は前記検査孔を通過した検査棒と接触し、衝撃が加わると任意の方向に変形し前記検査孔を通過した検査棒と接触しなくなる構成とした。これにより、簡単な構成かつ電子機器の分解や取り外しをしなくとも、輸送中などに受けた衝撃の有無を確認可能な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる電子機器の内部構造図
【図２】同電子機器における内部筐体の斜視図
【図３】同電子機器における内部筐体の衝撃力印加前の斜視図
【図４】同電子機器における内部筐体の衝撃力印加後の斜視図
【図５】本発明の実施の形態２にかかる電子機器における内部筐体の衝撃力印加前の斜視図
【図６】同電子機器における内部筐体の衝撃力印加後の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における電子機器の正面断面図を示している。
【００１４】
図１において、電子機器の外装ケース１の内部に内部筐体２が設置されている。内部筐体２は、その一部を加工して作成された衝撃検出部２１を有している。また、内部筐体２の内部に内部機器３が設置されている。
【００１５】
外装ケース１および内部筐体２の前面には、衝撃検出部２１の状態を検査棒４で確認するための検査孔１１および検査孔２２を有する。検査孔１１および検査孔２２は、検査棒４が通過可能な大きさとなっている。
【００１６】
図２は、内部筐体２の側面斜視図である。
【００１７】
内部筐体２は、例えば、金属板金により作られ、その側面を打ち抜き加工や折り曲げ加工により衝撃検出部２１を製作する。
【００１８】
衝撃検出部２１は、重錘部２１１と衝撃力により変形する変形部２１２を有する。重錘部２１１の先端は、検査棒４で衝撃検出部２１の状態が確認可能なように先端をコの字に折り曲げた突起部２１３を有する。この突起部２１３は、検査棒４が検査孔１１および検査孔２２を通過した先に設けておく。
【００１９】
なお、重錘部２１１および変形部２１２は、検出したい衝撃力により重錘部２１１の重量や形状、および変形部２１２の形状（細さ）を調整する。
【００２０】
図３に衝撃印加前の検査棒４での衝撃検出部２１の確認状態を示す。
【００２１】
検査棒４を外装ケース１の検査孔１１および内部筐体２の検査孔２２を通して内部筐体２に挿入すると、検査棒４の先端４１は衝撃検出部２１の突起部２１３に接触（干渉）し、規定量以上に挿入できない。この状態を衝撃印加無しと判定する。
【００２２】
一方、図４にＸ方向に衝撃印加後の検査棒４での衝撃検出部２１の確認状態を示す。
【００２３】
衝撃検出部２１は、重錘部２１１にＸ方向に強い衝撃力を受けるため、衝撃力により変形部２１２が塑性変形し突起部２１３がＸ方向に永久変位する。
【００２４】
その結果、検査棒４を外装ケース１の検査孔１１および内部筐体２の検査孔２２を通して内部筐体２に挿入した場合、検査棒４の先端４１は突起部２１３に干渉せず、内部筐体２の奥面２３に接触するまで、挿入可能となる。この時、検査棒４の挿入量が規定量以上となり、電子機器が衝撃を受けことが判定可能となる。
【００２５】
なお、重錘部２１１の形状や重量、変形部２１２の形状に加え、突起部２１３の形状および寸法を変更することで、検査棒４の挿入量が規定量以上となる衝撃力、つまり検出したい衝撃力を設定することが可能である。
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２ついて図面を参照しながら説明する。
【００２６】
本実施の形態２において、実施の形態１と同様の構成については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００２７】
図５に実施の形態２の衝撃印加前の検査棒４での衝撃検出部２１の確認状態を示す。
【００２８】
実施の形態２では、衝撃検出部２１として、変形部２１２ａはＬ字型形状を有する。また、突起部２１３ａはその寸法を重錘部２１１ａと同程度に大きく取り、その中央に検査孔１１および検査孔２２の鉛直線上にあり検査棒４が通過する検査孔２１４ａを有する。
【００２９】
検査棒４を外装ケース１の検査孔１１および内部筐体２の検査孔２２を通して内部筐体２に挿入した場合、検査棒４の先端４１は衝撃検出部２１の検査孔２１４ａを通過し、内部筐体２の奥面２３に接触するまで挿入可能となる。この状態を衝撃印加無しと判定する。
【００３０】
図６にＸ方向に衝撃印加後の検査棒４での衝撃検出部２１の確認状態を示す。
【００３１】
重錘部２１１ａに作用した強い衝撃力により変形部２１２ａが塑性変形し、検査孔２１４ａが検査孔１１および検査孔２２の鉛直線上からはずれる。
【００３２】
その結果、検査棒４を外装ケース１の検査孔１１および内部筐体２の検査孔２２を通して内部筐体２に挿入した場合、検査棒４の先端４１は衝撃検出部２１の突起部２１３ａに干渉し、規定量まで挿入できず、電子機器が衝撃を受けたことが判定可能となる。
【００３３】
実施の形態２では、変形部２１２ａおよび突起部２１３ａの形状から、変形部２１２ａの塑性変形による検査孔２１４ａの永久変位がＸ方向のみならず、Ｙ方向、Ｚ方向およびそれらの合成方向の衝撃でも発生するため、１箇所の衝撃検出部にて多数の方向の衝撃を検出することができる。
【００３４】
なお、重錘部２１１ａ、変形部２１２ａおよび突起部２１３ａの形状および寸法を変更することで、検査棒４の挿入量が規定量以下となる衝撃力、つまり検出したい衝撃力を設定することが可能な点は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態１および２においては、外装ケース１と、外装ケース１の内部に固定された内部筐体２と、外装ケース１および内部筐体２それぞれに、衝撃の有無を検査する検査棒４が通過可能な検査孔１１、２２と、内部筐体２の一部を加工して形成した衝撃検出部２１とを有し、衝撃検出部２１は、衝撃が加わる前は前記検査孔１１、２２を通過した検査棒４と接触し、衝撃が加わると任意の方向に変形し前記検査孔１１、２２を通過した検査棒４と接触しなくなる構成とした。したがって、簡単な構成かつ電子機器の分解や取り外しをしなくとも、輸送中などに受けた衝撃の有無を確認可能な電子機器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように本発明においては、外装ケースと、外装ケースの内部に固定された内部筐体と、外装ケースおよび内部筐体それぞれに、衝撃の有無を検査する検査棒が通過可能な検査孔と、内部筐体の一部を加工して形成した衝撃検出部とを有し、衝撃検出部は、衝撃が加わる前は前記検査孔を通過した検査棒と接触し、衝撃が加わると任意の方向に変形し前記検査孔を通過した検査棒と接触しなくなる構成としたので、簡単な構成かつ電子機器の分解や取り外しをしなくとも、輸送中などに受けた衝撃の有無を確認可能な電子機器を提供することができる。
【００３７】
したがって、車載用の電子機器としての活用が期待される。
【符号の説明】
【００３８】
１  外装ケース
２  内部筐体
２１  衝撃検出部
２１１、２１１ａ  重錘部
２１２、２１２ａ  変形部
２１３、２１３ａ  突起部
１１、２２、２１４ａ  検査孔
２３  奥面
３  内部機器
４  検査棒
４１  先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013191254.tif 000006
【図５】
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【図６】
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