(57)【要約】【課題】尿中においても、ウレアーゼ産生能を有する微生物等、尿臭の原因物質産生能を有する微生物の生育を良好に阻止することにより、尿臭の発生を有効に防止し得る尿臭抑制剤を得ることを目的とする。【解決手段】式（１）で示されるキノロン系化合物またはその塩を含有させて、尿臭抑制剤とする。2013043861.tif 000019［式中のＡ１、Ｒ１およびＲ２の意義については、明細書中の記載と同義である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示されるキノロン系化合物またはその塩を含有する、尿臭抑制剤。
【化１】
2013043861.tif 000016
［式中、Ａ１環は置換されていてもよく、１個または２個の炭素原子が窒素原子に置換された複素環であってもよい６員の芳香族環を示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示す。また、Ｒ１はＡ１環の置換基とともに環を形成していてもよい。］
【請求項２】
キノロン系化合物が、式（２）で示される化合物および式（３）で示される化合物よりなる群から選択される１種または２種以上である、請求項１に記載の尿臭抑制剤。
【化２】
2013043861.tif 000017
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子またはアミノ基、Ｒ４は水素原子またはハロゲン原子、Ｒ５は置換されていてもよい炭化水素基または置換されていてもよい環状アミノ基を示す。］
【化３】
2013043861.tif 000018
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子またはアミノ基、Ｒ４は水素原子またはハロゲン原子、Ｒ５は置換されていてもよい炭化水素基または置換されていてもよい環状アミノ基、Ｒ６は水素原子、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルコキシ基または置換されていてもよい炭化水素基を示す。また、Ｒ４はＲ５とともにアルキレンジオキシ基を形成していてもよく、Ｒ１はＲ６とともに環を形成していてもよい。］
【請求項３】
キノロン系化合物が、エノキサシン、トスフロキサシン、オキソリニック酸、ノルフロキサシン、サラフロキサシン、ジフロキサシン、フレロキサシン、ロメフロキサシン、エンロフロキサシン、シプロフロキサシン、ガチフロキサシン、スパルフロキサシン、ダノフロキサシン、モキシフロキサシン、ガレノキサシン、シタフロキサシン、オルビフロキサシン、ナディフロキサシン、オフロキサシン、レボフロキサシン、パズフロキサシンおよびマルボフロキサシンよりなる群から選択される１種または２種以上である、請求項１に記載の尿臭抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キノロン系化合物またはその塩を含有する尿臭抑制剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、哺乳類の尿から発せられる悪臭の抑制に対する要望は強く、吸着剤による悪臭成分の除去、微生物防除剤による原因菌の生育抑制、酵素阻害剤による臭気発生の抑制などの手段がとられてきた。しかしながら、紙おむつ、衣類、マット、ネコ砂、ペット用トイレ、ペット用シート、ペット用シャンプー等に前記薬剤を用いる場合には、ヒトや家畜、ペットと前記薬剤が接触することが多く、皮膚や目に対する刺激性、または皮膚感作性を有する化合物は使用しにくい。
【０００３】
近年、尿臭が微生物により尿中の成分が分解されることにより生じること、たとえばアンモニア臭は、微生物の産生する尿素分解酵素（ウレアーゼ）により尿中の尿素が分解されて生じることが報告されており、かかるウレアーゼ活性を有する微生物として、プロテウス(Proteus)属、モルガネラ(Morganella)属、クレブシエラ(Klebsiella)属等のグラム陰性細菌、ジェオトガリコッカス(Jeotgalicoccus)属、スタフィロコッカス(Staphylococcus)属等のグラム陽性細菌が報告されている（非特許文献１、２）。
また、哺乳類の尿成分においては、尿素が占める割合が最も多い（非特許文献３、特許文献１）ため、尿が微生物の作用を受けて生じる悪臭成分の中では、アンモニア臭抑制に対する要望が最も強い。
【０００４】
それゆえ、ウレアーゼ阻害剤を添加することにより、アンモニアの発生を抑制して、尿臭を抑制する試みがなされ、ポリアニオン性キレート剤と金属との錯体を含む組成物（特許文献２）、フラボン類、フラボノール類、ジヒドロフラボノール類およびカテキン類からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有するウレアーゼ阻害剤（特許文献３）等が開示されている。また、ウレアーゼ産生能を有する微生物の生育を抑制する技術として、抗菌性ビス第４級アンモニウム塩化合物の利用（特許文献４）等が開示されている。
【０００５】
しかし、ウレアーゼ阻害剤は、ウレアーゼ活性が低い環境下では効力を発揮することができるが、尿中において微生物が多量に増殖したり、もしくはウレアーゼ活性の強い微生物が増殖した結果、尿中のウレアーゼ活性が高くなるような環境下では、十分な効力を発揮できないことがある。また、アンモニア以外の臭気として、トリメチルアミン等のアミン系成分、酢酸、酪酸、イソ吉草酸等の有機酸、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド等のアルデヒド系成分、硫化水素、メルカプタン等の硫黄系成分が挙げられるが、これらは微生物の代謝生産物として発生することが多いといわれている。従って、ウレアーゼ阻害剤のみでは、尿臭の発生を十分に抑制することはできない。さらに、産業上利用されている抗菌性物質で、浸透圧が高く、かつアルカリ性であるという尿中の特殊な環境下において、十分な抗菌活性を示すものは少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５８２２９号公報
【特許文献２】特表２００４−５１５２９２号公報
【特許文献３】特開２００４−９１３３８号公報
【特許文献４】特開２０００−１３６３１５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】尿中分離細菌のウレアーゼ活性；泌尿器科紀要，第３５巻，第２号，第２７７−２８１ページ，１９８９年
【非特許文献２】日本防菌防黴学会第３７回年次大会要旨集，第１９０ページ，２０１０年
【非特許文献３】ペット栄養学会誌，第１０巻，第１号，第１５−２０ページ，２００７年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明においては、広範囲の抗菌スペクトルを有し、且つ、尿中においても、尿臭の原因物質の産生に関与する微生物の生育を良好に阻止することにより、尿臭の発生を有効に防止し得る尿臭抑制剤を得ることを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明者は、キノロン系化合物またはその塩が、尿中という特殊な環境下においても、尿臭の原因となる物質の産生能を有する微生物に対して幅広く高い抗菌活性を示し、尿臭に対して良好な抑制効果を有することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、次の［１］〜［３］に関する。
［１］式（１）で示されるキノロン系化合物またはその塩を含有する、尿臭抑制剤。
【００１１】
【化１】
2013043861.tif 000002
【００１２】
［式中、Ａ１環は置換されていてもよく、１個または２個の炭素原子が窒素原子に置換された複素環であってもよい６員の芳香族環を示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示す。また、Ｒ１はＡ１環の置換基とともに環を形成していてもよい。］
【００１３】
［２］キノロン系化合物が、式（２）で示される化合物および式（３）で示される化合物よりなる群から選択される１種または２種以上である、上記［１］に記載の尿臭抑制剤。
【００１４】
【化２】
2013043861.tif 000003
【００１５】
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子またはアミノ基、Ｒ４は水素原子またはハロゲン原子、Ｒ５は置換されていてもよい炭化水素基または置換されていてもよい環状アミノ基を示す。］
【００１６】
【化３】
2013043861.tif 000004
【００１７】
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子またはアミノ基、Ｒ４は水素原子またはハロゲン原子、Ｒ５は置換されていてもよい炭化水素基または置換されていてもよい環状アミノ基、Ｒ６は水素原子、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルコキシ基または置換されていてもよい炭化水素基を示す。また、Ｒ４はＲ５とともにアルキレンジオキシ基を形成していてもよく、Ｒ１はＲ６とともに環を形成していてもよい。］
【００１８】
［３］キノロン系化合物が、エノキサシン、トスフロキサシン、オキソリニック酸、ノルフロキサシン、サラフロキサシン、ジフロキサシン、フレロキサシン、ロメフロキサシン、エンロフロキサシン、シプロフロキサシン、ガチフロキサシン、スパルフロキサシン、ダノフロキサシン、モキシフロキサシン、ガレノキサシン、シタフロキサシン、オルビフロキサシン、ナディフロキサシン、オフロキサシン、レボフロキサシン、パズフロキサシンおよびマルボフロキサシンよりなる群から選択される１種または２種以上である、上記［１］に記載の尿臭抑制剤。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、キノロン系化合物またはその塩を含有してなり、尿中という特殊な環境下においても、尿臭の原因物質産生能を有する種々の微生物に対して優れた抗菌活性を示し、尿臭の発生を良好に抑制し得る尿臭抑制剤を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明においては、キノロン系化合物として、次の式（１）で示されるキノロン系化合物が用いられる。
【００２１】
【化４】
2013043861.tif 000005
【００２２】
［式中、Ａ１環は置換されていてもよく、１個または２個の炭素原子が窒素原子に置換された複素環であってもよい６員の芳香族環を示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示す。また、Ｒ１はＡ１環の置換基とともに環を形成していてもよい。］
【００２３】
上記式（１）中、Ａ１環で示される「置換されていてもよく、１個または２個の炭素原子が窒素原子に置換された複素環であってもよい６員の芳香族環」のうち、前記複素環である６員の芳香族環としては、ピリジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン等が挙げられ、前記複素環ではない６員の芳香族環としては、ベンゼンが挙げられる。これらの中でも、ベンゼン、ピリジン、ピリミジンが好ましく、ベンゼンまたはピリジンが特に好ましい。
【００２４】
Ａ１環で示される「置換されていてもよく、１個または２個の炭素原子が窒素原子に置換された複素環であってもよい６員の芳香族環」の置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよい炭化水素基、置換されていてもよいアミノ基、アルキレンジオキシ基等が挙げられる。
【００２５】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられるが、フッ素原子または塩素原子が好ましい。
【００２６】
「置換されていてもよいアルコキシ基」のアルコキシ基としては、炭素数１〜６のアルコキシ基が挙げられ、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ等の炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましい。「置換されていてもよいアルコキシ基」の置換基としては、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；炭素数１〜４のアルコキシ基；フェニル、ナフチル等、炭素数１〜１４のアリール基などが挙げられる。
【００２７】
「置換されていてもよい炭化水素基」の炭化水素基としては、炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１４の炭化水素基がより好ましく、たとえば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基およびアラルキル基等が挙げられる。
【００２８】
アルキル基としては、たとえば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、１−メチルブチル、１−エチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、１−エチル−１−メチルプロピル、２−エチルブチル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、２，２−ジメチルペンチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、１−メチルヘプチル、１−エチルヘキシル、１−プロピルペンチル、１，１−ジメチルヘキシル、１−エチル−１−メチルペンチル、１，１−ジエチルブチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル等の炭素数１〜１０のアルキル基、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基が挙げられる。
【００２９】
アルケニル基としては、たとえば、エテニル(ビニル)、１−プロペニル、２−プロペニル（アリル）、イソプロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、２−メチル−１−プロペニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、１−へキセニル、２−へキセニル、３−へキセニル、４−へキセニル、５−へキセニル等の炭素数２〜６のアルケニル基が挙げられる。
【００３０】
アルキニル基としては、たとえば、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル、１−ペンチニル、２−ペンチニル、３−ペンチニル、４−ペンチニル、１−へキシニル、２−へキシニル、３−へキシニル、４−へキシニル、５−へキシニル等の炭素数２〜６のアルキニル基が挙げられる。
【００３１】
シクロアルキル基としては、たとえば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等の炭素数３〜８のシクロアルキル基が挙げられる。
【００３２】
アリール基としては、たとえば、フェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントレニル等の炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
【００３３】
アラルキル基としては、たとえば、ベンジル、フェニルエチル、ナフチルメチル等の炭素数７〜１４のアラルキル基が挙げられる。
【００３４】
上記の「置換されていてもよい炭化水素基」の置換基としては、水酸基；塩素、フッ素、臭素およびヨウ素のハロゲン原子；シアノ基；アミノ基；カルボキシル基；アセチル、プロパノイル、ブタノイル、ヘキサノイル等の炭素数１〜６のアシル基；メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等の炭素数１〜４のアルコキシ基；フェノキシ、ナフチルオキシ等の炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１０のアリールオキシ基；ベンジルオキシ、フェニルエチルオキシ等の炭素数７〜１４のアラルキルオキシ基；メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ等の炭素数１〜４のアルキルチオ基；フェニルチオ等の炭素数６〜２０のアリールチオ基等が挙げられる。上記炭化水素基は前記置換基を２個以上有していてもよく、当該置換基は同一または異なっていてもよい。
【００３５】
「置換されていてもよいアミノ基」のアミノ基には、ピロリジニル、ピペリジル、ピペラジニル、アザビシクロ［２．２．１］ヘプタニル、アザビシクロ［２．２．２］オクタニル、ジアザビシクロ［２．２．１］ヘプタニル、ジアザビシクロ［２．２．２］オクタニル、オクタヒドロピロロピリジニル、イソインドリニル、アザスピロ［２．４］ヘプタニル等の環状アミノ基も含まれる。「置換されていてもよいアミノ基」の置換基としては、水酸基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、アミノ基等が挙げられる。
【００３６】
「アルキレンジオキシ基」としては、炭素数１〜４程度のアルキレンを有するものが好ましく、メチレンジオキシ基またはエチレンジオキシ基がより好ましく、メチレンジオキシ基が特に好ましい。
【００３７】
Ａ１環は、２〜４個の置換基により置換されていることが好ましい。また、前記置換基としては、ハロゲン原子；アミノ基により置換された炭素数３〜６のシクロアルキル基；ピロリジニル、ピペリジル、ピペラジニル、ジアザビシクロ［２．２．１］ヘプタニル、オクタヒドロピロロピリジニル、イソインドリニル、アザスピロ［２．４］ヘプタニル等の環状アミノ基；水酸基、アミノ基または炭素数１〜６のアルキル基により置換された前記環状アミノ基；炭素数１〜４のアルコキシ基；ハロゲン原子により置換された前記アルコキシ基などが好ましい。
また、Ａ１環の置換基としては、炭素数１〜４のアルキレンジオキシ基も好ましいものとして挙げられる。かかるアルキレンジオキシ基としては、メチレンジオキシ基またはエチレンジオキシ基がより好ましく、メチレンジオキシ基が特に好ましい。
【００３８】
上記式（１）中、Ｒ１またはＲ２で示される「置換されていてもよい炭化水素基」としては、上記したＡ１環の「置換されていてもよい炭化水素基」と同様の基が挙げられる。また、Ｒ１で示される基は、Ａ１環の８位の置換基とともに、環を形成するものであってもよい。かかる環としては、ヒドロピリジン環、ヒドロオキサジン環、ヒドロオキサジアジン環等が例示される。
【００３９】
本発明において、キノロン系化合物としては、式（２）で示される化合物および式（３）で示される化合物が好ましく用いられる。
【００４０】
【化５】
2013043861.tif 000006
【００４１】
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子またはアミノ基、Ｒ４は水素原子またはハロゲン原子、Ｒ５は置換されていてもよい炭化水素基または置換されていてもよい環状アミノ基を示す。］
【００４２】
【化６】
2013043861.tif 000007
【００４３】
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子またはアミノ基、Ｒ４は水素原子またはハロゲン原子、Ｒ５は置換されていてもよい炭化水素基または置換されていてもよい環状アミノ基、Ｒ６は水素原子、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルコキシ基または置換されていてもよい炭化水素基を示す。また、Ｒ４はＲ５とともにアルキレンジオキシ基を形成していてもよく、Ｒ１はＲ６とともに環を形成していてもよい。］
【００４４】
上記式（２）で示される化合物は、ナフチリジン骨格を有する化合物である。また、上記式（３）で示される化合物には、キノリン骨格を有する化合物が含まれる。
【００４５】
上記式（２）および式（３）中、Ｒ１またはＲ２で示される基については、上記と同義である。Ｒ３またはＲ４で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。また、Ｒ５で示される「置換されていてもよい炭化水素基」および「置換されていてもよい環状アミノ基」についても、上記と同様である。なお、上記式（２）および式（３）中、Ｒ１で示される基としては、エチル等の炭素数１〜４のアルキル基；２−フルオロエチル等のハロゲン化された炭素数１〜４のアルキル基；シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の炭素数３〜６のシクロアルキル基；フルオロシクロプロピル等のハロゲン化された炭素数３〜６のシクロアルキル基；フルオロフェニル、ジフルオロフェニル等のハロゲン化されたアリール基が好ましい。Ｒ２で示される基としては水素原子が好ましく、Ｒ３で示される基としては、水素原子、フッ素原子、アミノ基が好ましく、Ｒ４で示される基としては、水素原子またはフッ素原子が好ましい。Ｒ５で示される基としては、アミノシクロプロピル基；水酸基、アミノ基またはメチル、エチル等の炭素数１〜４のアルキル基により置換されたピロジニル、ピペリジル、ピペラジニル、ジアザビシクロ［２．２．１］ヘプチル、オクタヒドロピロロピリジニル、イソインドリニル、アザスピロ［２．４］ヘプタニルが好ましい。
【００４６】
さらに、上記式（３）中、Ｒ６で示される「置換されていてもよいアルコキシ基」および「置換されていてもよい炭化水素基」についても、上記と同様である。上記式（３）中、Ｒ６で示される基としては、水素原子；フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；メチル等の炭素数１〜４のアルキル基；メトキシ等の炭素数１〜４のアルコキシ基；ジフルオロメトキシ等のハロゲン原子により置換された前記アルコキシ基が好ましい。また、上記式（３）において、Ｒ４はＲ５とともにアルキレンジオキシ基を形成していてもよく、該「アルキレンジオキシ基」については上記と同様である。さらにまた、上記式（３）において、Ｒ１で示される基はＲ６で示される基とともに環を形成していてもよく、かかる環としては、ヒドロピリジン環、ヒドロオキサジン環、ヒドロオキサジアジン環等が挙げられる。それゆえ、上記式（３）において、Ｒ１で示される基とＲ６で示される基とが環を形成してなるベンゾキノリジン骨格、ピリドベンゾオキサジン骨格またはピリドベンゾオキサジアジン骨格を有するものも、好ましい化合物として例示される。
【００４７】
本発明において好ましくは、キノロン系化合物として、上記式（２）で示される化合物および式（３）で示される化合物よりなる群から、１種または２種以上を選択して用いることができる。
【００４８】
本発明においてより好ましく用いられるキノロン系化合物としては、上記式（１）で示される化合物において、ナフチリジン骨格を有するエノキサシン、トスフロキサシン、キノリン骨格を有するオキソリニック酸、ノルフロキサシン、サラフロキサシン、ジフロキサシン、フレロキサシン、ロメフロキサシン、エンロフロキサシン、シプロフロキサシン、ガチフロキサシン、スパルフロキサシン、ダノフロキサシン、モキシフロキサシン、ガレノキサシン、シタフロキサシン、オルビフロキサシン、ベンゾキノリジン骨格を有するナディフロキサシン、ピリドベンゾオキサジン骨格を有するオフロキサシン、レボフロキサシン、パズフロキサシン、ピリドベンゾオキサジアジン骨格を有するマルボフロキサシン等が挙げられ、これらより１種または２種以上を選択して用いることができる。
【００４９】
本発明においては、キノロン系化合物は、製剤学的に可能な塩の形態で用いることもできる。当該塩としては、塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸等の無機酸との塩；ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、フタル酸、フマル酸、シュウ酸、酒石酸、マレイン酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸との塩；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属との塩；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属との塩；アンモニウム塩；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピコリン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルエチレンジアミン等の有機アミンとの塩などが挙げられる。
【００５０】
本発明に用いるキノロン系化合物またはその塩は市販品を用いてもよく、あるいは自体公知の方法に従って製造したものを用いてもよいが、市販品を用いるのが便利である。
【００５１】
本発明の尿臭抑制剤において、尿中に存在する尿臭の原因物質産生能を有する微生物に対し、十分な抗菌活性を示して良好な尿臭抑制効果を得るためには、キノロン系化合物またはその塩の含有量は、剤形、適用対象あるいは使用環境等にもよるが、０．００１重量％〜１０重量％とするのが好ましく、０．０１重量％〜５重量％とするのがより好ましい。
【００５２】
本発明の尿臭抑制剤では、上記キノロン系化合物またはその塩に加えて、工業用の抗菌・防黴剤として汎用される抗菌性化合物を用いることができる。かかる抗菌性化合物としては、イソチアゾリン系化合物、ベンゾイソチアゾリン系化合物、ハロアセチレン系化合物、ベンゾイミダゾール系化合物、テトラヒドロチオフェンジオキシド系化合物、およびこれらの塩が挙げられ、これらよりなる群から１種または２種以上の抗菌性化合物を選択して用いることができる。該抗菌性化合物を併用することにより、抗菌スペクトルの拡大、抗菌活性の向上が期待できる。
【００５３】
イソチアゾリン系化合物は、次の式（４）で示される。
【００５４】
【化７】
2013043861.tif 000008
【００５５】
［式中、Ｒ７は水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示し、Ｒ８およびＲ９は同一または異なって、それぞれ水素原子、ハロゲン原子または置換されていてもよい炭化水素基を示す。］
【００５６】
式（４）中、Ｒ７で示される「置換されていてもよい炭化水素基」としては、Ａ１環の置換基について、上記した「置換されていてもよい炭化水素基」と同様のものが挙げられる。なお、前記置換基は同一または異なっていてもよく、１〜５個、好ましくは１〜３個が置換していてもよい。
【００５７】
Ｒ７で示される「置換されていてもよい炭化水素基」としては、無置換の炭化水素基が好ましく、その中でもアルキル基またはシクロアルキル基が好ましい。当該アルキル基としては、炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素数１〜４のアルキル基およびｎ−オクチル、イソオクチル、１−メチルヘプチル、１−エチルヘキシル、１−プロピルペンチル、１，１−ジメチルヘキシル、１−エチル−１−メチルペンチル、１，１−ジエチルブチル、２−エチルヘキシル等の炭素数８のアルキル基がより好ましく、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチルがさらに好ましい。シクロアルキル基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、シクロヘキシルがより好ましい。
【００５８】
本発明において、上記式（４）中、Ｒ７で示される基としては、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素数１〜４のアルキル基、およびｎ−オクチル、イソオクチル、１−メチルヘプチル、１−エチルヘキシル、１−プロピルペンチル、１，１−ジメチルヘキシル、１−エチル−１−メチルペンチル、１，１−ジエチルブチル、２−エチルヘキシル等の炭素数８のアルキル基がさらに好ましく、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチルが特に好ましい。
【００５９】
式（４）中、Ｒ８またはＲ９で示されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素の各原子が挙げられ、これらの中でも塩素原子が好ましい。
【００６０】
また、Ｒ８またはＲ９で示される「置換されていてもよい炭化水素基」は、Ａ１環の置換基について上記した「置換されていてもよい炭化水素基」と同様であるが、無置換の炭化水素基が好ましく、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００６１】
本発明において、上記式（４）中、Ｒ８およびＲ９で示される基としては、同一または異なって、それぞれ水素原子またはハロゲン原子が好ましく、水素原子または塩素原子がより好ましい。
【００６２】
本発明において用い得るイソチアゾリン系化合物の具体例としては、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−エチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−エチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−シクロヘキシル−４−イソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。これらのうち、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
【００６３】
本発明において、イソチアゾリン系化合物としては、上記の化合物よりなる群から１種または２種以上を選択して用いることができる。
【００６４】
ベンゾイソチアゾリン系化合物は、次の式（５）で示される。
【００６５】
【化８】
2013043861.tif 000009
【００６６】
［式中、Ａ２環は置換されていてもよいベンゼン環を示し、Ｙは水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示す。］
【００６７】
式（５）中、Ａ２環で示される「置換されていてもよいベンゼン環」の置換基としては、水酸基；塩素、フッ素、臭素およびヨウ素のハロゲン原子；シアノ基；アミノ基；カルボキシル基；ブタノイル、オクタノイル、デカノイル等の炭素数１〜１０のアシル基；メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等の炭素数１〜４のアルコキシ基；フェノキシ、ナフチルオキシ等の炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１０のアリールオキシ基；ベンジルオキシ、フェニルエチルオキシ等の炭素数７〜１４のアラルキルオキシ基；メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ等の炭素数１〜４のアルキルチオ基；フェニルチオ等の炭素数６〜２０のアリールチオ基等を挙げることができるが、ハロゲン原子およびメチル、エチル、プロピル、ブチル等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。これらの置換基は同一または異なっていてもよく、ベンゼン環に１〜４個、好ましくは１個または２個置換されていてもよい。なお、Ａ２環で示される「置換されていてもよいベンゼン環」としては、無置換のベンゼン環が好ましい。
【００６８】
式（５）中、Ｙで示される「置換されていてもよい炭化水素基」としては、上記したＡ１環の置換基の一つとして示した「置換されていてもよい炭化水素基」と同様のものが挙げられるが、無置換の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基（特にｎ−ブチル）が特に好ましい。
【００６９】
本発明において、式（５）中、Ｙで示される基としては、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基（特にｎ−ブチル）が特に好ましい。
【００７０】
ベンゾイソチアゾリン系化合物の好適な具体例としては、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。
【００７１】
本発明において、ベンゾイソチアゾリン系化合物としては、上記の化合物よりなる群から１種または２種以上を選択して用いることができる。
【００７２】
ベンゾイミダゾール系化合物は、次の式（６）で示される。
【００７３】
【化９】
2013043861.tif 000010
【００７４】
［式中、Ａ３環は置換されていてもよいベンゼン環を示し、Ｚは−ＮＨＣＯＯＲ１０（式中、Ｒ１０は水素原子またはアルキル基を示す。）で示される基または置換されていてもよい５員または６員の含窒素複素環基を示す。］
【００７５】
上記式（６）中、Ａ３環で示される「置換されていてもよいベンゼン環」に含まれ得る置換基としては、上記したＡ２環の置換基と同様のものを挙げることができるが、ハロゲン原子、およびメチル、エチル、プロピル、ブチル等炭素数１〜４のアルキル基が好ましいものとして挙げられる。これらの置換基は同一または異なって、Ａ３環で示されるベンゼン環に１〜４個、好ましくは１個または２個含まれ得る。なお、Ａ３環で示される置換されていてもよいベンゼン環としては、置換されていないベンゼン環が好ましい。
【００７６】
上記式（６）中、Ｚが示す−ＮＨＣＯＯＲ１０で示される基において、Ｒ１０で示されるアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−へキシル、ｎ−ヘプチルおよびｎ−オクチル等の炭素数１〜８のアルキル基が挙げられ、それらのうち、メチル、エチル、ｎ−プロピル等の炭素数１〜３のアルキル基が特に好ましい。
【００７７】
また式（６）中、Ｚで示される置換されていてもよい５員または６員の含窒素複素環基としては、１〜４個の窒素原子を環構成原子として含有するか、あるいは１〜２個の窒素原子に加えて酸素原子および硫黄原子から選ばれた１個のヘテロ原子を環構成原子として含有する５員または６員環の単環式複素環基や、この５員または６員の含窒素複素環にベンゼン環または５員環が縮合した縮合複素環基が挙げられる。５員または６員の含窒素単環式複素環基としては、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル等のピリジル基；２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリル等のチアゾリル基；３−イソチアゾリル、４−イソチアゾリル、５−イソチアゾリル等のイソチアゾリル基；１−イミダゾリル、２−イミダゾリル、４−イミダゾリル、５−イミダゾリル等のイミダゾリル基；１−ピロリル、２−ピロリル、３−ピロリル等のピロリル基；２−ピロリニル、３−ピロリニル等のピロリニル基；フラザニル基；１−ピロリジニル、２−ピロリジニル、３−ピロリジニル等のピロリジニル基；２−イミダゾリジニル、４−イミダゾリジニル、５−イミダゾリジニル等のイミダゾリジニル基；１−ピラゾリジニル等のピラゾリジニル基；５−ピラゾリル等のピラゾリル基；２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−オキサゾリル等のオキサゾリル基；３−イソオキサゾリル、４−イソオキサゾリル、５−イソオキサゾリル等のイソオキサゾリル基；１Ｈ−テトラゾリル、２Ｈ−テトラゾリル等のテトラゾリル基；２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル等のピリミジニル基；３−ピリダジニル、４−ピリダジニル等のピリダジニル基；２−ピラジニル、３−ピラジニル等のピラジニル基；１，２−チアジン−３−イル、１，２−チアジン−４−イル、１，３−チアジン−２−イル、１，３−チアジン−４−イル、１，４−チアジン−２−イル、１，４−チアジン−３−イル等のチアジニル基；１−ピペラジニル、２−ピペラジニル、３−ピペラジニル等のピペラジニル基；１，２，３−チアジアジン−４−イル、１，２，３−チアジアジン−５−イル、１，２，３−チアジアジン−６−イル、１，２，４−チアジアジン−３−イル、１，３，４−チアジアジン−２−イル等のチアジアジニル基；１，３，４−オキサジアゾール−２−イル、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル、１，２，３−オキサジアゾール−４−イル、１，２，３−オキサジアゾール−５−イル等のオキサジアゾリル基；１，２，３−チアジアゾール−４−イル、１，２，３−チアジアゾール−５−イル等のチアジアゾリル基；１，２，３−トリアゾール−４−イル、１，２，４−トリアゾール−３−イル等のトリアゾリル基；２−チオモルホリニル、３−チオモルホリニル、４−チオモルホリニル、５−チオモルホリニル、６−チオモルホリニル等のチオモルホリニル基；２−モルホリニル、３−モルホリニル、４−モルホリニル、５−モルホリニル、６−モルホリニル等のモルホリニル基；２−オキソイミダジニル等のオキソイミダジニル基；１，２，４−トリアジン−３，５−ジオン−１−イル、１，２，４−トリアジン−３，５−ジオン−２−イル、１，２，４−トリアジン−３，５−ジオン−４−イル等のジオキソトリアジニル基；１−ピペリジル、２−ピペリジル、３−ピペリジル、４−ピペリジル等のピペリジル基等が挙げられる。上記縮合複素環基としては、２−キノリル、３−キノリル、４−キノリル等のキノリル基；３−イソキノリル、４−イソキノリル等のイソキノリル基；２−インドリル、３−インドリル等のインドリル基；１Ｈ−イソインドール−３−イル等のイソインドリル基；８−キノリジニル等のキノリジニル基；１Ｈ−プリン−６−イル、３Ｈ−プリン−６−イル等のプリニル基；３−シンノリニル、５−シンノリニル等のシンノリニル基；３−インダゾリル等のインダゾリル基；２−プテリジニル等のプテリジニル基；４−フタラジニル等のフタラジニル基；２−キナゾリニル、４−キナゾリニル等のキナゾリニル基；２−キノキサリニル、３−キノキサリニル等のキノキサリニル基；２−インドリジニル等のインドリジニル基；２Ｈ−１，３−ベンゾオキサジン−２−イル等のベンゾオキサジニル基；２−フェノチアジニル、３−フェノチアジニル等のフェノチアジニル基；２−フェナジニル、３−フェナジニル等のフェナジニル基；２−フェノキサジニル、３−フェノキサジニル、４−フェノキサジニル等のフェノキサジニル基等が挙げられる。上記複素環基のうち、５員含窒素複素環基が好ましく、特にチアゾリル基が好ましい。
【００７８】
上記複素環の置換基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素数１〜４のアルキル基；メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ等の炭素数１〜４のアルコキシ基；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；水酸基；アミノ基；ニトロ基；メルカプト基などが挙げられる。
【００７９】
Ｚで示される置換されていてもよい５または６員の含窒素複素環基としては、無置換の５または６員の含窒素複素環基が好ましく、無置換の５員の含窒素複素環基がより好ましく、チアゾリル基が特に好ましい。
【００８０】
本発明において、式（６）中、Ｚで示される基としては、−ＮＨＣＯＯＲ１０（式中、Ｒ１０は炭素数１〜８のアルキル基である。）で示される基または無置換の５員または６員の含窒素複素環基が好ましく、−ＮＨＣＯＯＲ１０’（式中、Ｒ１０’は炭素数１〜３のアルキル基である）で示される基または無置換の５員の含窒素複素環基がより好ましく、−ＮＨＣＯＯＲ１０’（式中、Ｒ１０’は炭素数１〜３のアルキル基である）で示される基またはチアゾリル基が特に好ましい。
【００８１】
ベンゾイミダゾール系化合物の好適な具体例としては、メチル  ２−ベンゾイミダゾールカルバメート、エチル  ２−ベンゾイミダゾールカルバメート、２−（４−チアゾリル）ベンゾイミダゾール等が挙げられる。
【００８２】
本発明において、ベンゾイミダゾール系化合物としては、上記の化合物よりなる群から１種または２種以上を選択して用いることができる。
【００８３】
ハロアセチレン系化合物は、次の式（７）で示される。
【００８４】
【化１０】
2013043861.tif 000011
【００８５】
［式中、Ｘ１はハロゲン原子を示し、Ｒ１１およびＲ１２は同一または異なって、それぞれ水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示し、ｍは０または１の整数を示す。］
【００８６】
式（７）中、Ｘ１で示されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素の各原子が挙げられ、特にヨウ素原子が好ましい。
【００８７】
式（７）中、Ｒ１１またはＲ１２で示される「置換されていてもよい炭化水素基」としては、Ａ１環の置換基の一つとして上記した「置換されていてもよい炭化水素基」と同様のものが挙げられる。中でも無置換の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数３〜８のシクロアルキル基がより好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がさらにより好ましく、ｎ−ブチルが特に好ましい。
【００８８】
また、Ｒ１１およびＲ１２の一方が置換されていてもよい炭化水素基であり、他方が水素原子であることが好ましく、Ｒ１１およびＲ１２の一方が炭素数１〜１０のアルキル基であり、他方が水素原子であることがより好ましく、Ｒ１１およびＲ１２の一方が炭素数１〜４のアルキル基（特にｎ−ブチル）であり、他方が水素原子であることが特に好ましい。
【００８９】
式（７）中、ｍは０または１の整数を示し、ｍが０のとき、ハロアセチレン系化合物は酸アミド誘導体となり、ｍが１のときは、ハロアセチレン系化合物はカルバメート誘導体となる。これらのうち、ｍが１であるハロアセチレン系化合物のカルバメート誘導体が好ましい。
【００９０】
ハロアセチレン系化合物の具体例としては、ｍが０である場合のハロアセチレン系化合物の酸アミド誘導体として、３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−メチル−３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−エチル−３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−プロピル−３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−ブチル−３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−ヘキシル−３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−オクチル−３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−シクロヘキシル−３−クロロプロピオール酸アミド等の（Ｎ−置換−）３−クロロプロピオール酸アミド；３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−メチル−３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−エチル−３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−プロピル−３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−ブチル−３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−ヘキシル−３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−オクチル−３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−シクロヘキシル−３−ブロモプロピオール酸アミド等の（Ｎ−置換−）３−ブロモプロピオール酸アミド；３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−メチル−３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−エチル−３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−プロピル−３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−ブチル−３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−ヘキシル−３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−オクチル−３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−シクロヘキシル−３−ヨードプロピオール酸アミド等の（Ｎ−置換−）３−ヨードプロピオール酸アミドなどが挙げられる。これらのうち、（Ｎ−置換−）３−ヨードプロピオール酸アミドが好ましく、Ｎ−ブチル−３−ヨードプロピオール酸アミドがより好ましい。
【００９１】
また、ｍが１である場合のハロアセチレン系化合物のカルバメート誘導体として、３−ヨード−２−プロピニル  Ｎ−メチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル  Ｎ−エチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル  Ｎ−プロピルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル  Ｎ−ブチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル  Ｎ−ヘキシルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル  Ｎ−オクチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル  Ｎ−シクロヘキシルカルバメート等の３−ヨード−２−プロピニル  Ｎ−アルキルカルバメートなどが挙げられ、中でも３−ヨード−２−プロピニル  Ｎ−ブチルカルバメートが好ましい。
【００９２】
本発明において、ハロアセチレン系化合物としては、上記の化合物よりなる群から１種または２種以上を選択して用いることができる。
【００９３】
テトラヒドロチオフェンジオキシド系化合物は、次の式（８）で示される。
【００９４】
【化１１】
2013043861.tif 000012
【００９５】
［式中、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は同一または異なって、それぞれ水素原子、ハロゲン原子または置換されていてもよい炭化水素基を示す。］
【００９６】
式（８）中、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３またはＹ４で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素の各原子が挙げられ、特に塩素原子が好ましい。また、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３またはＹ４で表される「置換されていてもよい炭化水素基」としては、Ａ１環の置換基の一つとして上記した「置換されていてもよい炭化水素基」と同様のものが挙げられ、中でもメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００９７】
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４としては、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４のすべてがハロゲン原子であるか、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３がハロゲン原子でかつＹ４が水素原子であるか、Ｙ１およびＹ４がハロゲン原子でかつＹ２およびＹ３が水素原子であることが好ましく、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４のすべてがハロゲン原子であることがより好ましく、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４のすべてが塩素であることが特に好ましい。
【００９８】
テトラヒドロチオフェンジオキシド系化合物の具体例としては、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、３，３，４，４−テトラブロモテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、３，４−ジクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、３，３，４−トリクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、３，３，４−トリブロモテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド等が挙げられ、これらのうち、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシドが特に好ましい。
【００９９】
本発明において、テトラヒドロチオフェンジオキシド系化合物としては、上記の化合物よりなる群から１種または２種以上を選択して用いることができる。
【０１００】
上記のイソチアゾリン系化合物、ベンゾイソチアゾリン系化合物、ベンゾイミダゾール系化合物、ハロアセチレン系化合物およびテトラヒドロチオフェンジオキシド系化合物は、塩基性化合物の場合は酸との塩として用いてもよく、また、酸性化合物の場合は塩基との塩として用いてもよい。
【０１０１】
酸との塩としては、塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸等の無機酸との塩；ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、フタル酸、フマル酸、シュウ酸、酒石酸、マレイン酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸との塩が挙げられる。
【０１０２】
塩基との塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属との塩；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属との塩；アンモニウム塩；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピコリン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルエチレンジアミン等の有機アミンとの塩などが挙げられる。
【０１０３】
イソチアゾリン系化合物、ベンゾイソチアゾリン系化合物、ベンゾイミダゾール系化合物、ハロアセチレン系化合物、テトラヒドロチオフェンジオキシド系化合物およびこれらの塩は市販品を用いてもよく、あるいは公知技術に従って製造したものを用いてもよいが、市販品を用いるのが便利である。
【０１０４】
上記の抗菌性化合物を併用する場合、本発明の尿臭抑制剤に、より広範な抗菌スペクトルと十分な抗菌活性を付与するためには、キノロン系化合物またはその塩に対し、上記イソチアゾリン系化合物等の抗菌性化合物は総量で、１：１００〜１００：１の重量比で用いることが好ましく、１：１０〜１０：１の重量比で用いることがより好ましい。また、キノロン系化合物またはその塩と、上記イソチアゾリン系化合物等の抗菌性化合物の含有量としては、剤形、適用対象あるいは使用環境等にもよるが、尿臭抑制剤全量に対し総量で０．１重量％〜１００重量％とするのが好ましく、１重量％〜９９重量％とするのがより好ましい。
【０１０５】
本発明の尿臭抑制剤には、本発明の特徴を損なわない範囲で、キノロン系化合物またはその塩、および上記の抗菌性化合物の他に、さらに一般的に消毒剤として用いられる抗菌剤または殺菌剤成分を含有させることができる。かかる抗菌剤または殺菌剤成分としては、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム等の第４級アンモニウム塩類；塩酸アルキルジアミノエチルグリシン等の両性界面活性剤；グルコン酸クロルヘキシジン等のクロルヘキシジン塩類などが挙げられる。尿臭抑制剤におけるこれらの含有量は、剤形、適用対象あるいは使用環境等に応じて適宜設定し得るが、通常０．１重量％〜５０重量％である。
【０１０６】
また、本発明の尿臭抑制剤には、本発明の特徴を損なわない範囲で、活性炭、ゼオライト、シリカゲル、メソポーラスシリカ等の吸着剤、エチレンジアミン四酢酸またはその塩、ヒドロキサム酸、ジアミドリン酸フェニル、Ｎ−ブチルチオリン酸トリアミド等のウレアーゼ阻害剤、フェニルメチルスルホニルフルオリド、ロイペプチン等のプロテアーゼ阻害剤、ベスタチン等のペプチダーゼ阻害剤等の酵素阻害剤を含有させることができる。尿臭抑制剤におけるこれらの含有量は、剤形、適用対象、使用環境、あるいは阻害活性等に応じて、適宜設定し得るが、通常吸着剤については３０重量％〜９５重量％、酵素阻害剤については０．１重量％〜５０重量％である。
【０１０７】
本発明の尿臭抑制剤は、キノロン系化合物をそのまま、または粉砕して、単体の粉剤として提供することができるが、溶剤に溶解させ、または界面活性剤もしくは溶解助剤等を用いて懸濁もしくは分散させて、液剤または懸濁剤もしくは分散剤として、あるいは界面活性剤により乳化して乳剤としても提供することができる。その他、界面活性剤や固体担体を加えて、水和剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤等としても提供することができる。
【０１０８】
本発明において用い得る溶剤としては、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルカルビトール）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルカルビトール）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレンカーボネート等のケトン類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、γ−ブチロラクトン、アジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチル等のエステル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、イソプロピルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン、エチルビフェニル、ジエチルビフェニル、ソルベントナフサ等の芳香族系溶剤；四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン等の極性有機溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、これら溶剤の中では、水、低級アルコール類および多価アルコール類が好ましく用いられる。
【０１０９】
本発明において用い得る界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチエンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等の非イオン性界面活性剤；アルキル硫酸エステル塩、アルキル（アリール）スルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等の陰イオン性界面活性剤などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１０】
本発明において用い得る溶解助剤としては、カプリン酸、アジピン酸等のカルボン酸類；アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル等のエステル類；オクチルドデカノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアミン類などを挙げることができ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１１】
本発明において用い得る固体担体としては、カオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、ゼオライト、シリカゲル、方解石、炭酸カルシウム、非晶質シリカ、ケイ酸カルシウム等の鉱物系担体；活性炭、木炭、備長炭等の炭素系多孔質担体；木質粉、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉、粉末セルロース、デンプン、デキストリン，大豆粕、おから、茶滓、コーヒー滓等の植物性担体；塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメタアクリル酸メチル、ポリスチレン−無水マレイン酸共重合体等の合成高分子担体などを挙げることができ、これらの粉体または粒状物等を用いることができる。
【０１１２】
本発明の尿臭抑制剤の調製は、５℃〜４０℃にて行うことが好ましい。溶剤等への混合は、０．５時間〜５時間程度の処理により行うことが好ましい。界面活性剤、溶解助剤および固体担体は、尿臭抑制剤の全量に対して、それぞれ０．１重量％〜１０重量％、０．１重量％〜３０重量％、および３０重量％〜９５重量％程度配合することができる。
【０１１３】
本発明に係る尿臭抑制剤には、ウレアーゼ産生能を有する微生物に対する抗菌活性、安定性、安全性等に影響を与えない範囲で、さらにｐＨ調整剤、酸化防止剤、光安定化剤、消泡剤、着色剤、着香剤、増粘剤等、一般的に製剤化に際して用いられる添加剤を添加することができる。
【０１１４】
本発明の尿臭抑制剤は、ウレアーゼ産生能を有し、アンモニアを生じる微生物に対して良好な抗菌活性を示す。前記のウレアーゼ産生能を有する微生物としては、プロテウス  ミラビリス（Proteus mirabilis）、プロテウス  バルガリス(Proteus vulgaris）等のプロテウス(Proteus）属細菌、モルガネラ  モルガニイ（Morganella morganii）等のモルガネラ（Morganella）属細菌、クレブシエラ  ニューモニエ(Klebsiella pneumoniae）、クレブシエラ  オキシトカ(Klebsiella oxytoca）等のクレブシエラ（Klebsiella）属細菌、シトロバクター  フレウンディー（Citrobacter freundii）の一部菌株、エンテロバクター  クロアカエ(Enterobacter cloacae）の一部菌株、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）の一部菌株などのグラム陰性細菌；黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）、表皮ブドウ球菌（Staphylococcus epidermidis）等スタフィロコッカス(Staphylococcus)属細菌の一部菌株、ストレプトコッカス  フェカリス(Streptococcus faecalis）の一部菌株、ジェオトガリコッカス  ハロトレランス(Jeotgalicoccus halotolerans）等のジェオトガリコッカス（Jeotgalicoccus）属細菌などのグラム陽性細菌などが挙げられる。
【０１１５】
また、上記微生物以外に、アンモニア以外の臭気成分の産生に関与する微生物、たとえば枯草菌（Bacillus subtilis）、大腸菌（Escherichia coli）、バクテロイデス（Bacteroides）属細菌、ウェルシュ菌（Clostridium perfringens）等に対しても、良好な抗菌活性を有する。
【０１１６】
本発明の尿臭抑制剤は、消臭スプレー等の消臭剤、ペット用シャンプー、石鹸等の洗浄剤などとして提供することができる。また、紙、繊維、不織布、吸水性ポリマー、プラスチック等に添加して、消臭性の紙おむつ、衣類等の繊維製品、マット、ペット用シート、ネコ砂等ペット用トイレなどの製品を提供することができる。
【０１１７】
本発明の尿臭抑制剤の添加量は、適用対象や使用の態様等に応じて適宜選択すればよいが、キノロン系化合物等抗菌性成分の総量として、たとえば消臭剤として用いる場合には、製品１ｋｇあたりに対し１０ｍｇ〜１０，０００ｍｇ、好ましくは５０ｍｇ〜２，０００ｍｇ、洗浄剤として用いる場合には、製品１ｋｇあたりに対し１０ｍｇ〜１０，０００ｍｇ、好ましくは５０ｍｇ〜２，０００ｍｇ、紙おむつに用いる場合には、製品１ｋｇあたりに対し１ｍｇ〜５，０００ｍｇ、好ましくは１０ｍｇ〜１，０００ｍｇ、繊維製品に用いる場合には、製品１ｋｇあたりに対し１０ｍｇ〜１０，０００ｍｇ、好ましくは５０ｍｇ〜２，０００ｍｇ、ペット用シートに用いる場合には、製品１ｋｇあたりに対し１ｍｇ〜５，０００ｍｇ、好ましくは１０ｍｇ〜１，０００ｍｇ、ペット用トイレに用いる場合には、製品１ｋｇあたりに対し１０ｍｇ〜１０，０００ｍｇ、好ましくは５０ｍｇ〜２，０００ｍｇ程度となるように添加すればよい。
【実施例】
【０１１８】
以下に本発明について実施例により詳細に説明する。なお、以下において、特に示さない限り、「％」は重量％を、「部」は重量部を表す。
【０１１９】
［実施例１］
オキソリニック酸（純度９８％、和光純薬工業株式会社製）を粉体状の尿臭抑制剤とした。
【０１２０】
［実施例２］
ノルフロキサシン（純度１００％、和光純薬工業株式会社製）を粉体状の尿臭抑制剤とした。
【０１２１】
［実施例３］
オフロキサシン（純度９９％、和光純薬工業株式会社製）を粉体状の尿臭抑制剤とした。
【０１２２】
［実施例４］
ジフロキサシン（純度９８％、和光純薬工業株式会社製）を粉体状の尿臭抑制剤とした。
【０１２３】
［実施例５］
サラフロキサシン塩酸塩（純度９５％、和光純薬工業株式会社製）を粉体状の尿臭抑制剤とした。
【０１２４】
［実施例６］
イオン交換水５０部に、ツイーン８０（ポリオキシエチレン（２０Ｅ．Ｏ．）ソルビタンモノオレエート）１０部、およびオキソリニック酸（純度９８％、和光純薬工業株式会社製）４０部を添加し、室温で２時間混合して、懸濁液状の尿臭抑制剤を得た。
【０１２５】
［実施例７］
イオン交換水８５部に、ツイーン８０（ポリオキシエチレン（２０Ｅ．Ｏ．）ソルビタンモノオレエート）５部、およびオキソリニック酸（純度９８％、和光純薬工業株式会社製）１０部を添加し、室温で２時間混合して、懸濁液状の尿臭抑制剤を得た。
【０１２６】
［実施例８］
イオン交換水８５部に、ツイーン８０（ポリオキシエチレン（２０Ｅ．Ｏ．）ソルビタンモノオレエート）５部、およびノルフロキサシン（純度１００％、和光純薬工業株式会社製）１０部を添加し、室温で２時間混合して、懸濁液状の尿臭抑制剤を得た。
【０１２７】
［実施例９］
イオン交換水９４部に、オキソリニック酸（純度９８％、和光純薬工業株式会社製）５部および水酸化ナトリウム１部を添加して、室温で１時間攪拌し、液状の尿臭抑制剤を得た。
【０１２８】
［実施例１０］
イオン交換水９４部に、ノルフロキサシン（純度１００％、和光純薬工業株式会社製）５部および水酸化ナトリウム１部を添加して、室温で１時間攪拌し、液状の尿臭抑制剤を得た。
【０１２９】
［比較例１］
ゲンタマイシン硫酸塩（純度５９０μｇ／ｍｇ以上、和光純薬工業株式会社製）を粉体状の尿臭抑制剤とした。
【０１３０】
［比較例２］
エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩二水和物（ＥＤＴＡ、純度９９％、和光純薬工業株式会社製）を粉体状の尿臭抑制剤とした。
【０１３１】
上記実施例および比較例の各尿臭抑制剤について、尿臭発生抑制効果を以下の通り評価した。
すなわち、表１に示す処方に従って人工尿を調製し、実施例１〜５および比較例１、２の各尿臭抑制剤については、人工尿１Ｌに対して各尿臭抑制剤１０ｍｇ、実施例６〜１０の各尿臭抑制剤については、人工尿１Ｌに対して各尿臭抑制剤１ｇをそれぞれ混合した。尿臭抑制剤を含有する前記人工尿各５ｍＬを、Ｎｏ．５Ｃ  ろ紙（アドバンテック東洋株式会社製、直径９０ｍｍ）に吸収させ、１Ｌのテドラーバッグ（ジーエル・サイエンス株式会社製）内に入れて密閉した。これを３３℃の恒温槽に入れ、２、４、８日経過後に検知管を用いてアンモニア濃度を測定した。なお、対照として、人工尿に尿臭抑制剤を添加せずに同様に処理して、２、４、８日経過後のアンモニア濃度を測定した。結果は表２に示した。
なお、表１に示す人工尿の組成は、上記非特許文献３および特許文献１の記載を参考として定めた。
【０１３２】
【表１】
2013043861.tif 000013
【０１３３】
【表２】
2013043861.tif 000014
【０１３４】
表２より明らかなように、対照では経時的に人工尿における微生物の増殖が進み、２日後においてアンモニア濃度は５００ｐｐｍを超えていた。これに対し、実施例１〜９の各尿臭抑制剤を添加した場合には、アンモニアの発生は良好に抑制されていた。一方、代表的なアミノグリコシド系抗菌薬であるゲンタマイシン硫酸塩よりなる比較例１の尿臭抑制剤を添加した場合には、４日経過後にアンモニア濃度の上昇が見られ、８日経過後には、アンモニア濃度は１００ｐｐｍに達していた。また、代表的なウレアーゼ阻害剤であるＥＤＴＡよりなる比較例２の尿臭抑制剤を添加した場合には、対照と比べて有意なアンモニア発生の抑制は認められなかった。
【０１３５】
上記実施例および比較例の尿臭抑制剤の調製に用いた各キノロン系化合物、ゲンタマイシン硫酸塩およびＥＤＴＡについて、同時に抗菌活性の評価を行った。
すなわち、試験菌として、枯草菌（Bacillus subtilis IFO3513）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus IFO12732）、大腸菌（Escherichia coli IFO3972）、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa IFO3080）およびセラチア菌（Serratia marcescens IFO3735）を用い、キノロン系化合物、ＥＤＴＡおよびゲンタマイシンをそれぞれ添加したグルコースブイヨン寒天培地（ｐＨ６．０）に、ミクロプランタ（佐久間製作所製）を用いて接種用細菌懸濁液を接種し、３３℃で１８時間培養した。培養後、各菌の生育を観察し、最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）（μｇ／ｍＬ）を求め、表３に示した。
【０１３６】
【表３】
2013043861.tif 000015
【０１３７】
表３より、ＥＤＴＡは試験した細菌類に対して有効な抗菌活性を示していないが、ゲンタマイシン硫酸塩については、キノロン系化合物と同様に有効な抗菌活性が認められた。すなわち、ゲンタマイシン硫酸塩は、尿中という特殊な環境下においては、その抗菌活性を十分に発揮することができず、ウレアーゼ産生能を有する微生物等、尿臭の原因物質産生能を有する微生物の生育を十分に抑制することができないため、尿臭発生に対する抑制効果が不十分であることが認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明によれば、尿中においても、ウレアーゼ産生能を有する微生物等、尿臭の原因物質産生能を有する微生物の生育を良好に阻止して、尿臭の発生を有効に防止し得る尿臭抑制剤を提供することができる。
本発明の尿臭抑制剤は、消臭スプレー等の消臭剤、ペット用シャンプー、石鹸等の洗浄剤などとして提供することができ、また、尿臭の発生が問題となる紙おむつ、衣類等の繊維製品、マット、ペット用シート、ネコ砂等ペット用トイレなどに好ましく用いることができる。