(57)【要約】【課題】現像ローラへの現像剤の搬送量を均一にすること。【解決手段】感光体に現像剤を供給する現像ローラと、現像剤の供給量を規制する現像剤規制部材とを備え、現像剤規制部材は帯状の細長い規制板と、規制板を支持する支持部材とを備え、支持部材は規制板の長手方向が現像ローラの軸方向に一致するように規制板を支持して現像ローラの表面に押し付け、規制板は現像剤の流れの上流側の辺が曲線状で下流側の辺が直線状であり、かつ、規制板の幅が規制板の長手方向の両端から中央に向かって徐々に広くなるように形成されてなる現像装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に現像剤を供給する現像ローラと、現像剤の供給量を規制する現像剤規制部材とを備え、現像剤規制部材は帯状の細長い規制板と、規制板を支持する支持部材とを備え、支持部材は規制板の長手方向が現像ローラの軸方向に一致するように規制板を支持して現像ローラの表面に押し付け、規制板は現像剤の流れの上流側の辺が曲線状で下流側の辺が直線状であり、かつ、規制板の幅が規制板の長手方向の両端から中央に向かって徐々に広くなるように形成されてなる現像装置。
【請求項２】
規制板は現像剤の流れの上流側の辺が円弧状であり、規制板の端部における上流側の辺の終端が現像ドラムと規制板との接触領域から一定の距離を隔ててなる請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
感光体に現像剤を供給する現像ローラと、現像剤の供給量を規制する現像剤規制部材とを備え、現像剤規制部材は帯状の細長い規制板と、規制板を支持する支持部材とを備え、支持部材は規制板の長手方向が現像ローラの軸方向に一致するように規制板を支持して現像ローラの表面に押し付け、規制板は一体的に積層された２層構造を有し、現像ドラムに近い方の第１層は現像剤の流れの上流側の辺が曲線状で下流側の辺が直線状であり、かつ、第１層の幅が規制板の長手方向の両端から中央に向かって徐々に広くなるように形成され、現像ドラムから遠い第２層の幅は一定で第１層の最大幅と同じである現像装置。
【請求項４】
前記規制板はウレタンゴム製で、支持部材に接着剤で接着又は支持部材と一体成型されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の現像装置。
【請求項５】
支持部材は、リン青銅又はステンレス鋼製である請求項１〜４のいずれか１つに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像装置に関し、とくに電子写真方式の画像形成装置に搭載される現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する画像形成装置においては、感光体の表面に形成される静電潜像に対して、現像装置から現像剤の成分であるトナーを供給して現像することによって可視像であるトナー像を形成し、さらにトナー像を転写媒体である記録紙などに転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着して堅牢な記録画像を形成する。
【０００３】
近年、カラーインクジェット方式の画像形成装置の普及により、電子写真方式を利用した画像形成装置においても、小型化・低価格化が求められている。
このような状況から、電子写真の現像装置としては、構造が簡単で小型化が可能な、非磁性一成分現像方式が用いられることが多い。
【０００４】
ところで、従来の非磁性一成分現像方式の現像装置では、現像剤量の規制部材としてポリウレタンゴム組成物で形成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、画像の濃度むらを防止するため、規制部材の押圧力を調整する調整機構を設けた現像装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、現像剤担持体つまり現像ローラの長手方向全体に均一に現像剤を塗布するための規制部材に長手方向の反りを与えるようにしたものも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８１８０３号公報
【特許文献２】特開２００５−２４１９２５号公報
【特許文献３】特開平８−３２８３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリウレタンゴム組成物で形成された規制部材はその耐水性の改善を目指したものと考えられるが、現像剤搬送量の不均一性を改善するためのものではない。
また、規制部材の押圧力の調整機構を設けたものは、構成が複雑で調整操作が煩雑である。
また、長手方向に反りを有する規制部材は、その製作に比較的高い精度が要求される。
【０００７】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、規制部材の摺擦面に円弧部を設けることで、現像ローラの長手方向の押圧力を平均化して、現像ローラ表面上の現像剤の搬送量を均一にし、シンプルな構造で効率よく現像剤の搬送量を規制することが可能な現像装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、感光体に現像剤を供給する現像ローラと、現像剤の供給量を規制する現像剤規制部材とを備え、現像剤規制部材は帯状の細長い規制板と、規制板を支持する支持部材とを備え、支持部材は規制板の長手方向が現像ローラの軸方向に一致するように規制板を支持して現像ローラの表面に押し付け、規制板は現像剤の流れの上流側の辺が曲線状で下流側の辺が直線状であり、かつ、規制板の幅が規制板の長手方向の両端から中央に向かって徐々に広くなるように形成されてなる現像装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、帯状の細長い規制板が、現像剤の流れの上流側の辺が曲線状で下流側の辺が直線状であり、かつ、規制板の幅が規制板の長手方向の両端から中央に向かって徐々に広くなるように形成されているので、規制板への現像剤の流れが規制板の中央から両端の方へ制御され現像剤の搬送量を均一化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明に係る画像形成装置の構成説明図である。
【図２】この発明に係る現像装置の構成説明図である。
【図３】この発明の第１実施形態の現像剤の規制部材の側面図である。
【図４】図３に示す規制部材の上面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】この発明の第２実施形態の現像剤の規制部材の側面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図８】図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明の現像装置は、感光体に現像剤を供給する現像ローラと、現像剤の供給量を規制する現像剤規制部材とを備え、現像剤規制部材は帯状の細長い規制板と、規制板を支持する支持部材とを備え、支持部材は規制板の長手方向が現像ローラの軸方向に一致するように規制板を支持して現像ローラの表面に押し付け、規制板は現像剤の流れの上流側の辺が曲線状で下流側の辺が直線状であり、かつ、規制板の幅が規制板の長手方向の両端から中央に向かって徐々に広くなるように形成されてなることを特徴とする。
【００１２】
規制板は現像剤の流れの上流側の辺が円弧状であり、規制板の端部における上流側の辺の終端が現像ドラムと規制板との接触領域から一定の距離を隔てることが好ましい。
【００１３】
また、この発明は、感光体に現像剤を供給する現像ローラと、現像剤の供給量を規制する現像剤規制部材とを備え、現像剤規制部材は帯状の細長い規制板と、規制板を支持する支持部材とを備え、支持部材は規制板の長手方向が現像ローラの軸方向に一致するように規制板を支持して現像ローラの表面に押し付け、規制板は一体的に積層された２層構造を有し、現像ドラムに近い方の第１層は現像剤の流れの上流側の辺が曲線状で下流側の辺が直線状であり、かつ、第１層の幅が規制板の長手方向の両端から中央に向かって徐々に広くなるように形成され、現像ドラムから遠い第２層の幅は一定で第１層の最大幅と同じである現像装置を提供するものである。
【００１４】
前記規制板はウレタンゴム製で、支持部材に接着剤で接着又は支持部材と一体成型されてもよい。
支持部材は、リン青銅又はステンレス鋼製であってもよい。
【００１５】
以下、図面に示す実施形態に基づいてこの発明を詳述する。
図１はこの発明に係る画像形成装置の構成説明図である。
同図に示すように、画像形成装置１００は、印刷モードとしてコピアモード（複写モード）、プリンタモード、ＦＡＸモードを有しており、図示しない操作パネルからの操作入力や、パーソナルコンピュータ等の外部ホスト装置からの印刷ジョブの受信に応じた印刷モードが、制御部によって選択されるようになっている。
【００１６】
画像形成装置１００は、原稿読み取り部１０、給紙部２０、印刷部３０、排紙部４０に大別され、原稿読み取り部１０が給紙部２０の上方に配設され、排紙部４０が原稿読み取り部１０と給紙部２０の中間部位に配設されている。
以下に、上記各処理モードの中からコピアモードについて説明する。
【００１７】
ユーザが、原稿読み取り部１０（スキャナ部）のプラテンガラス１１上に原稿を載置した後、給紙部２０の給紙カセット２１或いは装置側面に設けられた手差しトレイ２３に用紙（記録紙）を装着する。さらに装置の外装前面部に配置される操作パネル上の条件入力キー（印刷枚数／印刷倍率等々）を入力した後に、操作パネルのスタートキーを操作するとコピー動作が開始される。
【００１８】
スタートキーが操作されると、図示しないメイン駆動モータが始動し、各駆動ギヤが回転する。その後、給紙ローラ２２又は２２ａが回転して用紙が給紙され、給紙された用紙はレジストローラ３１（ローラ対）に到達して捕捉される。このレジストローラ３１により、用紙は、感光体ドラム（像担持体）３２上に形成される画像の先端部（画像形成開始部）と同期をとるために一時停止され、用紙の先端部が均一にレジストローラ３１に押しつけられて用紙の先端位置の補正が行なわれる。
【００１９】
一方、原稿読み取り部１０においては、コピーランプ１２ａ（光源）が点灯し、コピーランプユニット１２が矢印Ｃ方向へ移動することで露光が開始される。コピーランプ１２ａにより原稿に照射された照射光は、原稿の画像情報を含む反射光（原稿からの反射光）となり、該反射光は、コピーランプユニット１２に設けられた第１ミラー１２ｂから第２ミラー１３、第３ミラー１４、光学レンズ１５から、ＣＣＤ１６へ入力されることによって読み取られる。
【００２０】
このようにして読み取られた画像情報は、電気的信号に変換され、その画像情報信号は、設定された条件で画像処理が行われ、レーザスキャナユニット３３へプリントデータとして送信される。
【００２１】
他方、帯電ユニット３４により、感光体ドラム３２の周面の一部が軸方向全体に渡って所定帯電電位に帯電され、感光体ドラム３２が回転することによってその周面全体が所定の負の帯電電位に帯電される。
【００２２】
次に、レーザスキャナユニット３３では、回転方向に複数の反射面を有したポリゴンミラー（回転多面鏡）及び各種光学系により、半導体レーザから出射されたレーザ光が偏向されながら感光体ドラム３２へ照射される。帯電ユニット３４により帯電した感光体ドラム３２上をこのレーザ光が走査して、感光体ドラム３２上に静電潜像を形成する。
【００２３】
その後、現像装置２００が備える現像槽６１内の負の直流電位に印加された現像ローラ６２により、現像槽６１内のトナー（現像剤）が回転する感光体ドラム３２の表面上に供給され、静電潜像はこのトナーによって感光体ドラム３２上の電位ギャップに応じて顕像化（現像）される。
【００２４】
また、作像される用紙（記録紙）は、タイミングを合わせてレジストローラ３１により、感光体ドラム３２方向へ搬送され、転写ユニット３６により感光体ドラム３２上のトナーが用紙に転写される。感光体ドラム３２上の残留したトナーはドラムユニットのクリーニングブレード３７ａによってかきとられ、クリーナーユニット３７により回収される。
【００２５】
前記クリーニングブレード３７ａによりトナーがかきとられた感光体ドラム３２の表面は、前記帯電ユニット３４へ移動する途中で除電装置３９により必要に応じて除電される。
【００２６】
他方、トナーの転写が終了した用紙は、定着装置３８の加熱ローラ３８ａと加圧ローラ３８ｂとの間を通過して、熱と圧力が加えられ、用紙上の未定着トナーが用紙に溶融・固着され、排紙ローラ４１により排紙トレイ４２に排出される。前記加熱ローラ３８ａは、その内部に設けられた加熱ヒータ３８ｃによって加熱される。
【００２７】
また、原稿読み取り部１０が備える原稿トレイ１９に原稿が載置されていることが、所定のセンサにより検出されている場合には、スタートキー操作がなされたときに給紙ローラ５１、５２が回転し、原稿トレイ１９上に載置された原稿が原稿読み取り部１０内へ送出されて搬送経路Ｒｔ１中を搬送される。
【００２８】
この搬送経路Ｒｔ１には、レジストローラ５３が設けられており、このレジストローラ５３によって原稿が捕捉され、原稿先端の位置決めが行われた後、所定のタイミングで原稿読み取り位置へ搬送される。
【００２９】
そして、前記コピーランプユニット１２が所定の停止位置（原稿読み取り位置）で停止したまま搬送中の原稿を露光する。この露光により得られた原稿からの反射光により前述のように原稿画像が読み取られる。
このようにして画像が読み取られた原稿は、原稿排出部１８へ排出される。
【００３０】
図２は、図１に示す現像装置２００の構成説明図である。
現像装置２００は、現像剤を担持する現像ローラ（現像剤担持体）６２と、現像剤を収容する現像槽６１と、現像槽６１の中で現像剤６０を撹拌搬送する第１、第２及び第３撹拌搬送部材６３、６４及び６５を含む。それぞれは矢印で示す反時計方向に回転する。
【００３１】
現像ローラ６２は、現像槽内で回転自在に設けられるアルミ製の現像ローラである。現像ローラ６２は、感光体３２を臨み、その軸線が感光体３２の回転軸線と平行になるように配置され、現像槽６１本体のフレーム部に支持される。
【００３２】
現像ローラ６２に担持される現像剤としては、非磁性の一成分現像剤が用いられる。現像ローラ６２の上流に設けられたトナー供給ローラ６６により、その表面にトナーを吸着し、現像ローラ６２の上に一定量のトナーを供給する。
【００３３】
現像ローラ６２の上方には、一定量のトナー層を形成するための現像剤規制部材７０が設けられている。現像剤規制部材７０は支持板６８を備え、支持板６８の先端には現像ローラ６２の軸方向に伸びる帯状の細長いウレタンゴム製の規制板６７があり、もう一方の端は固定用の金属板７１及び７２によってはさみこまれ、ビス７３によって現像槽６１に固定されている。
【００３４】
支持板６８は薄く、ばね性を有した金属板であり、このばね性によって規制板６７を一定の圧力で、接触位置において現像ローラ６２を押圧している。
これにより、現像ローラ６２の上に帯電したトナー層が担持される。そして、電荷を有するトナーが、現像ローラ６２と感光体ドラム３２との電位差に応じて、現像ローラ６２から感光体ドラム３２に供給されて静電潜像を現像し、トナー像を形成する。
【００３５】
現像槽６１は、例えば硬質の合成樹脂などからなり、外観が略直方体形状を有する容器部材である。
現像槽６１内において、第３撹拌搬送部材６５と第１撹拌搬送部材６３は、主として回転方向のトナーの攪拌と搬送の役割を持っている。両部材共に回転軸の周囲に設けられた薄い樹脂製、例えばＰＥＴ製の羽を有している。
又、第２撹拌搬送部材６４は例えば硬質の合成樹脂製のスクリュー状の回転部材であって、主として軸方向のトナーの攪拌と搬送の役割を持っている。
【００３６】
第２撹拌搬送部材６４とトナー供給ローラ６６との間には、壁部材８０が設けられる。壁部材８０は、例えば合成樹脂などからなる板状の部材であり、現像槽６１の底部から立ち上がるようにして設けられる。ただし、壁部材８０の中央部には開口８１があって、現像槽６１内において、第１撹拌搬送部材６３からトナー供給ローラ６６へ向う現像剤の流れを規制している。
【００３７】
トナー供給ローラ６６は、芯金のまわりに円筒状の例えば発泡ウレタンなどの多孔性弾性部材が設けられたものであり、この表面にトナーを吸着させつつ、現像ローラ６２を摺擦することでトナーを現像ローラ６２に供給し、且つ現像後、現像ローラ６２に残った余分のトナー層をクリーニングする役割も持つ。
【００３８】
図３と図４を用いて現像剤規制部材７０について詳細に説明する。支持板６８の先端の規制板６７は帯状の形状をしており、且つ長手方向に現像ローラ６２と同じ長さを持っている。支持部材６８は、金属板７１及び７２に挟み込まれる形でビス７３により固定されている。
【００３９】
又、規制板６７は支持部材６８の弾性力によって、現像ローラ６２に対して、接触領域Ｘにおいて押圧されている。現像ローラ６２は反時計方向に回転し、図２に示す現像槽６１の現像剤６０はトナー供給ローラ６６により、その表面に吸着されて、現像ローラ６２上に一定量が供給される。
【００４０】
規制板６７の接触領域Ｘに流入したトナーは、現像ローラ６２と規制板６７によって摩擦力を受けて帯電する。そして接触領域Ｘを通過した一定量のトナーは、感光体ドラム３２（図２）と対向する現像位置へ搬送された後、現像を行う。
【００４１】
規制板６７を現像ローラ６２に押圧する押圧力Ｐの設定方法は、次の通りである。押圧力Ｐは主として支持板６８の弾性力を利用して与えられる。即ち、現像ローラ６２に支持板６８をどの程度撓ませた状態で、接触させるかで押圧力Ｐを調整している。押圧力Ｐは、理論的には次のように片持ち梁の公式で表される。
P=3EIδ/L3
【００４２】
ここで、Ｅは支持板６８のヤング率、Ｉは断面二次モーメント、δはたわみ量、Ｌは支持板６８自由長である。
尚、実際のＰの値は、規制板６７と現像ローラ６２との間に短冊状にカットしたＰＥＴ製の薄板の一端をはさんでおき、他端をテンションゲージに繋いで一定の速度で前記ＰＥＴ部材を引き抜いた時の引抜力で測定している。なお、このテンションゲージには、アイコーエンジニアリング（株）製ＲＸ-５を使用する。
本実施形態では、引抜力が０．０３〜０．１０ｋｇｆ程度となるよう押圧力Ｐを調整している。
【００４３】
規制板６７に要求される特性としては、前述したトナー搬送量、及び帯電量を常に一定に保つ機能と、トナーの寿命あるいは現像容器の寿命まで劣化しない耐久強度である。
一方、支持板６８に要求される特性は、押圧力Ｐを与えるための剛性と撓み性である。
【００４４】
支持板６８の材質は、リン青銅例えばC5210等が望ましい。又、板厚は、0.1〜0.16ｍｍ程度である。リン青銅は適度なばね性があり、腐食しにくく、一般に良く流通しているため、入手もしやすい利点がある。
リン青銅以外ではステンレスSUS303や304等が適している。これらは特性の異なる様々な材質や板厚のものが市販されているので、所望の押圧力の調整が容易である。
【００４５】
次にウレタンゴム製の規制板６７の硬度について述べる。荷重Ｐの値が一定の時、前記硬度が柔らかい場合と硬い場合とでは、規制板６７と現像ローラ６２が接する時の接触領域Ｘの幅（いわゆるニップ幅）Ｗが異なる。このニップ幅Ｗは例えば規制板６７の表面に一様に朱肉のような識別剤を塗布して装置に組み込み、その後装置から取り外して接触痕を調べることで計測する。
【００４６】
上記の引抜力においてゴム硬度の柔らかい６５度（±３度）では、およそＷ＝１．２ｍｍで、それよりも硬度の硬い７５度（±３度）では、およそＷ＝０．５ｍｍであった。即ち、硬度を上げるに伴ってそのニップ幅Ｗは狭くなる。
【００４７】
現像ローラ６２上のトナー付着量（搬送量）は常に一定である必要がある。その際、単位面積当たりのトナー重量が一定であるだけでなく、トナー層の厚みも又均一である必要がある。そうでないと、画像濃度にバラツキが生じたり、画像にスジが発生する。
【００４８】
上記の不具合については、前記の引抜力を上げてゆくことによりトナー層の押しつぶし作用によって均一化されるので、画像不良は改善される。しかし、あまり引抜力を上げすぎるとトナーの搬送を妨げる結果、画像を出力するために必要な現像ローラ６２上のトナー付着量が不足してしまうので、そのプロセスに応じた適正値を求める必要がある。
【００４９】
又、上記の不具合は前述したゴム硬度を上げることによっても、単位面積当たりの荷重を上げることになるので改善される。
規制板６８については、前記の如く画像不良に対してはゴム硬度が高い方が良く、又耐久性の面からも硬い方が望ましい。柔らかいと現像ローラ６２との摩擦によりゴム表面が次第に磨り減ってしまい、ニップ幅Ｗが広がるからである。
【００５０】
図５は図３のＡ−Ａ矢視断面図であり、規制板６７の上面形状を示す。図３に示すように、規制板６７は現像剤の流れの上流側の辺が曲線状で下流側の辺が直線状であり、かつ、規制板の幅が規制板の長手方向の両端から中央に向かって徐々に広くなっている。つまり、上流側の辺が現像剤の流入方向ａに向かって膨らんだ円弧形状をしている。そのため、現像剤の流れは、規制板６７に衝突すると円弧の外周に沿って矢印ｂ方向に移動する現像剤と、規制板６７と現像ローラ６２との摺擦領域中を矢印ａ方向に移動する現像剤の流れに変わることになる。
【００５１】
本来、現像装置２００においては、現像剤規制部材７０に関して圧接機構の構造上から、現像ローラ６２の長手方向において中央部分では両端部分よりもトナー搬送量が多めになる傾向がある。
【００５２】
そこで図４に示すように金属板７１は、横幅の中央部を両端部よりもやや広く設定し（いわゆるクラウン状）、支持板６８の自由長Ｌを中央部近傍で短くすることにより、規制板６７の中央部に加わる押圧Ｐを両端部よりも大きくして長手方向全体のトナー搬送量のバランスを適正化している。
【００５３】
一方、前述のように規制板６７を図５に示すような形態にすることで、現像剤が現像ローラ６２の長手方向において中央部よりも両端方向に流入しやすくなっている。
そして、この発明では、金属板７１の形状を図４のようにすることと、規制板６７を図５のようにすることによって、現像剤の搬送量を均一に制御することが可能となることを実験的に確認している。
【００５４】
なお、図５に示すように規制板６７では、円弧状の辺の終端Ｇが、接触領域Ｘから一定の距離Ｈだけ離れている。この理由は、部品や取り付けにバラツキが起こった場合、ニップ幅Ｗが適正に確保されず設定値よりも小さくなって、現像剤の搬送量が多くなるのを予防するためである。Ｈの値は、使用する現像条件によって左右されるので、適宜、最適化される。又、円弧の大きさＳについても、適宜最適化される。
【００５５】
図６は図３に示す現像剤規制部材７０の変形例を示す図３対応図である。
図７は図６のＢ−Ｂ矢視断面図、図８は図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。
これらの図に示すように、この変形例における現像規制部材７０ａは図３の規制板６７を規制板６７ａに置換したものであり、その他の構成は図３と同等である。現像剤規制部材７０ａにおいて、規制板６７ａは一体的に積層された２層構造を有し、現像ドラム６２に近い方の第１層は図８に示すように現像剤の流れの上流側の辺が曲線状で、下流側の辺が直線状であり、かつ、第１層の幅が規制板６７ａの長手方向の両端から中央に向かって徐々に広くなる、つまり円弧状になるように形成されている。これは図５の規制板６７の形態に一致する。
【００５６】
そして、現像ドラム６２から遠い第２層は図７に示すように幅が一定で第１層の最大幅と同じになっている、つまり、長方形である。
また、第１層と第２層はいずれも一定の厚さを有している。規制板６７ａは規制板６７と同じくウレタンゴム製で第１層と第２層は一体的に形成されている。
【００５７】
図３〜図５に示す現像剤規制部材７０の規制板６７では、現像剤の流れはすべて規制板６７の円弧状の辺に衝突するのに対し、図６〜図８に示す現像剤規制部材７０ａの規制板６７ａでは円弧状の辺（図８）と、直線状の辺（図７）に衝突することになる。
【００５８】
そうすることにより、現像ローラ６２の長手方向の両端側へ搬送される現像剤の量を、図５の場合よりも減じることができる。
前述したように現像剤の搬送量は種々の条件により左右されるので、第１および第２層の厚さを最適化することにより、現像剤の搬送量の長手方向の均一化が図れる。
【００５９】
ところで、支持板６８と規制板６７又は６７ａとの結合方法は、例えば、両面テープや接着剤を用いた接着方法や、両者を金型で一体同時成型する方法などが挙げられる。
規制板６７又は６７ａが支持板６８に密着して隙間なく接着されていることによって、均一な安定した押圧力が現像ローラ６２に加えられ、最適な現像剤搬送量が得られるため、濃度むらのない安定した画像が得られる。
又、規制板６７又は６７ａと支持板６８とが一体成型されていると、それらは互いの結合工程が不要となるため、製造上のバラツキが少なくなり、現像剤搬送不良の少ない安定した画像が得られる。
【符号の説明】
【００６０】
３２  感光体ドラム
６０  現像剤
６１  現像槽
６２  現像ローラ
６３  第１撹拌搬送部
６４  第２撹拌搬送部
６５  第３撹拌搬送部
６６  トナー供給ローラ
６７、６７ａ  規制板
６８  支持板
７０、７０ａ  現像剤規制部材
７１  金属板
７２  金属板
７３  ビス
８０  壁部材
８１  開口
１００  画像形成装置
２００  現像装置
Ｘ  接触領域
Ｗ  ニップ幅
【図１】
2013145307.tif 000003
【図２】
2013145307.tif 000004
【図３】
2013145307.tif 000005
【図４】
2013145307.tif 000006
【図５】
2013145307.tif 000007
【図６】
2013145307.tif 000008
【図７】
2013145307.tif 000009
【図８】
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