(57)【要約】      （修正有）【課題】カメラを搭載した投影型画像表示装置で、ジェスチャー入力による遠隔操作機能を提供する。【解決手段】カメラ部１０４では、投影部１０１から被投射体に投影される静止画像を動画とし撮影し、又は、所定の時間間隔毎に静止画として撮影する。そして、ジェスチャー認識部１２２は、撮影した動画像から所定の時間間隔毎で抽出した２フレーム、又は、所定の時間間隔毎に撮影した静止画２フレームについて、差分を検出する。そして、差分画像に基づいて、投影部１０１の投影面に出現した手形状を検出すると、検出した手形状をトラッキングして、ジェスチャー操作を認識する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を被投射体に投影する投影部と、
前記被投射体を撮影するカメラ部と、
前記投影部により投影する投影画像の表示を制御する表示制御部と、
前記カメラ部による撮影画像に含まれるユーザーのジェスチャー操作を認識するジェスチャー認識部と、
を具備する投影型画像表示装置。
【請求項２】
前記カメラは所定の時間間隔毎に前記投影部の投影面を撮影し、
前記ジェスチャー認識部は、前記所定の時間間隔毎の撮影画像のフレーム間差分をとった差分画像に基づいて、投影面上で行なわれたジェスチャー操作を認識する、
請求項１に記載の投影型画像表示装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記カメラ部の撮影領域内にジェスチャー操作領域を配設する、
請求項１に記載の投影型画像表示装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記投影画像内にゲイン補正し又はほぼ白画像にしたジェスチャー操作領域を形成し、
前記ジェスチャー認識部は、前記ジェスチャー操作領域内で手形状の探索並びにジェスチャーの認識を行なう、
請求項３に記載の投影型画像表示装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記ジェスチャー認識部が前記撮影画像のフレーム内で変化を検出したことに応答して、前記ジェスチャー操作領域を配設する、
請求項３に記載の投影型画像表示装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記ジェスチャー操作領域を配設してから、所定期間内に手形状を検出できないとき、又は、ジェスチャーを検出できないときには、前記ジェスチャー操作領域を消滅させる、
請求項３に記載の投影型画像表示装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記ジェスチャー認識部が手形状を認識したことを示す視覚的情報を前記投影画像内に表示させる、
請求項１に記載の投影型画像表示装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記ジェスチャー認識部がジェスチャー操作の認識処理を終了したことを示す視覚的情報を前記投影画像内に表示させる、
請求項１に記載の投影型画像表示装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記ジェスチャー操作領域内にジェスチャー操作の方法を示すガイド表示を行なう、
請求項３に記載の投影型画像表示装置。
【請求項１０】
前記投影部により動画像を投影するときには、前記表示制御部は前記カメラ部の撮影領域内にジェスチャー操作領域を常に配設する、
請求項３に記載の投影型画像表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記動画像に静止画からなる前記ジェスチャー操作領域を重畳して表示する、
請求項１０に記載の投影型画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記ジェスチャー操作領域の表示を行なう際に、前記入力画像の投影サイズを縮退して、前記ジェスチャー操作領域と重ならないようにする、
請求項３に記載の投影型画像表示装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、前記投影部が前記被投射体に投影可能な領域のうち、前記入力画像を前記投影部から投影した後の余剰の領域を利用して前記ジェスチャー操作領域の表示を行なう、
請求項３に記載の投影型画像表示装置。
【請求項１４】
前記カメラ部による撮影画像に基づいて前記投影部から前記入力画像を前記被写体に投影する際の歪みを補正する画像補正量を算出する画像補正量算出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記画像補正量に基づいて前記入力画像を補正し、
前記ジェスチャー認識部は、補正した後の前記入力画像が投影されない部分を前記ジェスチャー操作領域として用いる、
請求項３に記載の投影型画像表示装置。
【請求項１５】
入力画像を被投射体に投影する投影ステップと、
前記被投射体を撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップによる撮影画像に含まれるユーザーのジェスチャー操作を認識するジェスチャー認識ステップと、
を有する投影型画像表示方法。
【請求項１６】
入力画像を被投射体に投影する投影部、
前記被投射体を撮影するカメラ部、
前記投影部により投影する投影画像の表示を制御する表示制御部、
前記カメラ部による撮影画像に含まれるユーザーのジェスチャー操作を認識するジェスチャー認識部、
としてコンピューターを機能させるようコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、コンピューターなどの画面をスクリーンに投影表示する投影型画像表示装置及び画像投影方法、並びにコンピューター・プログラムに係り、特に、カメラを搭載し、又は、カメラとの組み合わせにより使用される投影型画像表示装置及び画像投影方法、並びにコンピューター・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人が生活する環境には、家電製品や情報機器など、ユーザーが制御対象とするさまざまな製品が存在している。この種の機器をユーザーが遠隔操作する方法の１つとして、ジェスチャー操作が挙げられる。
【０００３】
例えば、操作ボタン又はメニューを表示する操作表示手段を操作する操作者を撮像し、撮像画像から検出した手の領域の形と動きと操作表示手段の表示を基に操作者による操作を検出する遠隔操作装置について提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。この先行技術によると、手先の輪郭を使ってユーザーのジェスチャーを認識することができる。
【０００４】
また、仮想操作面に対する操作者の動作を３次元的に読み取り、操作者の一部と仮想操作面との位置関係に基づいて動作が操作であるか否かを判定し、仮想操作面との位置関係に基づいて定められる２つ以上の仮想操作階層のいずれかの領域内で操作者の動作が行なわれると、仮想操作階層にあらかじめ割当てられた操作種別及び仮想操作階層内での操作者の動作に基づいて操作の内容を決定する画像認識装置について提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。
【０００５】
ジェスチャー操作は、カメラでユーザーを撮影し、画像認識してジェスチャーを理解することを基本とする。したがって、カメラを搭載したさまざまな家電製品や情報機器にジェスチャー操作を採り入れることができると考えられる。
【０００６】
他方、カメラを搭載した投影型画像表示装置も開発されている。しかしながら、その多くは、カメラの撮像画像を用いて被投射体（スクリーン壁面など）に対し斜めから投影した際などに投影画像に生じる台形歪みを補正することを目的としている。すなわち、スクリーンへテスト・パターンを投影し、スクリーン上に投影されたテスト・パターンの画像を内蔵カメラで撮像し、得られたスクリーンの４隅の位置とテスト・パターンの４隅の位置に基づいて台形歪みを補正するものが一般的である（例えば、特許文献３を参照のこと）。
【０００７】
このように、カメラを搭載した投影型画像表示装置は存在するが、そのカメラは投影時の歪みを調整するためのものであり、ジェスチャー操作に使用されるものは商品化されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−７９３３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５５５３号公報
【特許文献３】特開２００７−１３８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本明細書で開示する技術の目的は、カメラを搭載し、又は、カメラとの組み合わせにより使用され、カメラで撮影したユーザーを画像認識してジェスチャー操作を行なうことができる、優れた投影型画像表示装置及び画像投影方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願は、上記課題を参酌してなされたものであり、請求項１に記載の技術は、
入力画像を被投射体に投影する投影部と、
前記被投射体を撮影するカメラ部と、
前記投影部により投影する投影画像の表示を制御する表示制御部と、
前記カメラ部による撮影画像に含まれるユーザーのジェスチャー操作を認識するジェスチャー認識部と、
を具備する投影型画像表示装置である。
【００１１】
本願の請求項２に記載の技術によれば、請求項１に記載の投影型画像表示装置の前記カメラは所定の時間間隔毎に前記投影部の投影面を撮影し、前記ジェスチャー認識部は、前記所定の時間間隔毎の撮影画像のフレーム間差分をとった差分画像に基づいて、投影面上で行なわれたジェスチャー操作を認識するように構成されている。
【００１２】
本願の請求項３に記載の技術によれば、請求項１に記載の投影型画像表示装置の前記表示制御部は、前記カメラ部の撮影領域内にジェスチャー操作領域を配設するように構成されている。
【００１３】
本願の請求項４に記載の技術によれば、請求項３に記載の投影型画像表示装置の前記表示制御部は、前記投影画像内にゲイン補正し又はほぼ白画像にしたジェスチャー操作領域を形成し、前記ジェスチャー認識部は、前記ジェスチャー操作領域内で手形状の探索並びにジェスチャーの認識を行なうように構成されている。
【００１４】
本願の請求項５に記載の技術によれば、請求項３に記載の投影型画像表示装置の前記表示制御部は、前記ジェスチャー認識部が前記撮影画像のフレーム内で変化を検出したことに応答して、前記ジェスチャー操作領域を配設するように構成されている。
【００１５】
本願の請求項６に記載の技術によれば、請求項３に記載の投影型画像表示装置の前記表示制御部は、前記ジェスチャー操作領域を配設してから、所定期間内に手形状を検出できないとき、又は、ジェスチャーを検出できないときには、前記ジェスチャー操作領域を消滅させるように構成されている。
【００１６】
本願の請求項７に記載の技術によれば、請求項１に記載の投影型画像表示装置の前記表示制御部は、前記ジェスチャー認識部が手形状を認識したことを示す視覚的情報を前記投影画像内に表示させるように構成されている。
【００１７】
本願の請求項８に記載の技術によれば、請求項１に記載の投影型画像表示装置の前記表示制御部は、前記ジェスチャー認識部がジェスチャー操作の認識処理を終了したことを示す視覚的情報を前記投影画像内に表示させるように構成されている。
【００１８】
本願の請求項９に記載の技術によれば、請求項３に記載の投影型画像表示装置の前記表示制御部は、前記ジェスチャー操作領域内にジェスチャー操作の方法を示すガイド表示を行なうように構成されている。
【００１９】
本願の請求項１０に記載の技術によれば、請求項３に記載の投影型画像表示装置において、前記投影部により動画像を投影するときには、前記表示制御部は前記カメラ部の撮影領域内にジェスチャー操作領域を常に配設するように構成されている。
【００２０】
本願の請求項１１に記載の技術によれば、請求項１０に記載の投影型画像表示装置の前記表示制御部は、前記動画像に静止画からなる前記ジェスチャー操作領域を重畳して表示するように構成されている。
【００２１】
本願の請求項１２に記載の技術によれば、請求項３に記載の投影型画像表示装置の前記表示制御部は、前記ジェスチャー操作領域の表示を行なう際に、前記入力画像の投影サイズを縮退して、前記ジェスチャー操作領域と重ならないようにするように構成されている。
【００２２】
本願の請求項１３に記載の技術によれば、請求項３に記載の投影型画像表示装置の前記表示制御部は、前記投影部が前記被投射体に投影可能な領域のうち、前記入力画像を前記投影部から投影した後の余剰の領域を利用して前記ジェスチャー操作領域の表示を行なうように構成されている。
【００２３】
本願の請求項１４に記載の技術によれば、請求項３に記載の投影型画像表示装置は、前記カメラ部による撮影画像に基づいて前記投影部から前記入力画像を前記被写体に投影する際の歪みを補正する画像補正量を算出する画像補正量算出部をさらに備えている。そして、前記表示制御部は、前記画像補正量に基づいて前記入力画像を補正し、前記ジェスチャー認識部は、補正した後の前記入力画像が投影されない部分を前記ジェスチャー操作領域として用いるように構成されている。
【００２４】
また、本願の請求項１５に記載の技術は、
入力画像を被投射体に投影する投影ステップと、
前記被投射体を撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップによる撮影画像に含まれるユーザーのジェスチャー操作を認識するジェスチャー認識ステップと、
を有する投影型画像表示方法である。
【００２５】
また、本願の請求項１６に記載の技術は、
入力画像を被投射体に投影する投影部、
前記被投射体を撮影するカメラ部、
前記投影部により投影する投影画像の表示を制御する表示制御部、
前記カメラ部による撮影画像に含まれるユーザーのジェスチャー操作を認識するジェスチャー認識部、
としてコンピューターを機能させるようコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムである。
【００２６】
本願の請求項１６に係るコンピューター・プログラムは、コンピューター上で所定の処理を実現するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムを定義したものである。換言すれば、本願の請求項に係るコンピューター・プログラムをコンピューターにインストールすることによって、コンピューター上では協働的作用が発揮され、本願の請求項１６に係る投影型画像表示装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本明細書で開示する技術によれば、カメラを搭載し、又は、カメラとの組み合わせにより使用され、カメラで撮影したユーザーを画像認識してジェスチャー操作を行なうことができる、優れた投影型画像表示装置及び画像投影方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することができる。
【００２８】
本明細書で開示する技術によれば、画像が投影された投影面上でも、フレーム間差分により手形状の認識精度を向上することができ、ジェスチャー操作が可能になる。また、手形状の認識精度向上により、ジェスチャーの操作性の向上にもつながる。
【００２９】
また、本明細書で開示する技術によれば、認識したジェスチャー操作により他機器との連携操作が可能になる。
【００３０】
また、本明細書で開示する技術によれば、手形状認識率が向上することから、複数のユーザーの手を分離して認識することが可能となり、大画面となる投影面上で複数のユーザーによるジェスチャー操作が可能になる。
【００３１】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本明細書で開示する技術の一実施形態に係る投影型画像表示装置１００の構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、投影面を撮影した画像についてフレーム間の差分検出によりジェスチャー認識を行なう方法を説明するための図である。
【図３】図３は、投影型画像表示装置１００上で手形状を認識するための概略的な処理手順を示したフローチャートである。
【図４】図４は、投影面内にジェスチャー操作領域を配設した様子を示した図である。
【図５】図５は、カメラ部１０４による撮影範囲を拡大して投影面以外のジェスチャー操作領域を設けた様子を示した図である。
【図６】図６は、手形状の認識に成功したことを視覚的にフィードバックする投影画像の例を示した図である。
【図７】図７は、ジェスチャー操作の認識処理を完了したことを視覚的にフィードバックする投影画像の例を示した図である。
【図８】図８は、ジェスチャー操作領域内でガイド表示を行なった例を示した図である。
【図９】図９は、ジェスチャー操作領域内でガイド表示を行なった例を示した図である。
【図１０】図１０は、投影型画像表示装置１００が投影面上で手形状を検出し、ガイド表示を通じてジェスチャー操作を認識するための処理手順（手形状を検出するまで）を示したフローチャートである。
【図１１】図１１は、投影型画像表示装置１００が投影面上で手形状を検出し、ガイド表示を通じてジェスチャー操作を認識するための処理手順（検出した手形状によるジェスチャー操作を認識するまで）を示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１０並びに図１１に示した処理手順を実行することにより実現される、投影画像の画面遷移例を示した図である。
【図１３】図１３は、簡素化したジェスチャー操作認識方法を説明するための図である。
【図１４】図１４は、動画像表示時の投影画像の構成例を示した図である。
【図１５】図１５は、ジェスチャー操作領域を出現させたことに応じてコンテンツ領域を縮退させる様子を示している。
【図１６】図１６は、台形歪み補正した後の画像が投影されない領域をジェスチャー操作領域として利用する方法を説明するための図である。
【図１７】図１７は、投影画像上で複数人が同時にジェスチャー操作している様子を示した図である。
【図１８】図１８は、投影画像上で複数人が共同作業を行なう様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００３４】
図１には、本明細書で開示する技術の一実施形態に係る投影型画像表示装置１００の構成を模式的に示している。図示の投影型画像表示装置１００は、投影部１０１と、制御部１０２と、入出力インターフェース１０３と、カメラ部１０４と、画像処理部１０５を備えている。以下、各部について説明する。
【００３５】
入出力インターフェース１０３には、パーソナル・コンピューターやＴＶ受像機（いずれも図示しない）などの外部機器が接続されており、投影したい画像の入力などを行なう。入力画像は、静止画及び動画を含むものとする。また、入出力インターフェース１０３経由で投影型画像表示装置１００をホーム・ネットワーク（図示しない）に接続して、ホーム・ネットワーク上に設置された各種機器と通信を行なうこともできる。
【００３６】
カメラ部１０４は、投影部１０１から被投射体（図示しない）に投影された画像を撮影するように設置されている。画像処理部１０５は、カメラ１０４で撮影した画像信号に対して、デジタル・ゲイン制御、ＡＷＢ（自動ホワイト・バランス制御）、シャープネス・再度コントラスト調整など信号処理を行なう。
【００３７】
制御部１０２は、表示制御部１１０と、画像認識部１２０と、装置動作制御部１３０を備えている。また、画像認識部１２０は、画像補正量算出部１２１と、ジェスチャー認識部１２２を備えている。
【００３８】
表示制御部１１０は、投影部１０１から投影出力する画像の表示制御を行なう。投影部１０１は、制御部１０２から出力される画像を、スクリーン（図示しない）などの被投射体に投影する。投影画像は、入出力インターフェース１０３を介して外部から供給される静止画や動画などである。表示制御部１１０内では、適宜画質補正などの処理を行なう。
【００３９】
投影部１０１から被写体（スクリーン壁面）に対し斜め方向から投影することにより、投影画像には歪みが発生する。そこで、画像補正量算出部１２１は、カメラ部１０４の撮像画像の画像認識結果に基づいて、投影画像に発生している歪みを検出し、投影画像を補正すべき補正量の算出を行なう。例えば、投影部１０１の投影画像に含まれる台形歪み量を計算し、表示制御部１１０に対して投影画像の射影変換による台形歪み補正を指示する。但し、投影画像の補正処理は本明細書で開示する技術の要旨とは直接関連しないので、本明細書では詳細な説明を省略する。
【００４０】
ジェスチャー認識部１２２は、カメラ部１０４で撮影した画像の認識処理を通じて、ユーザーの手形状などを検出し、ユーザーが行なったジェスチャー操作を認識する。ここで、ジェスチャー認識部１２２は、投影画像内へのジェスチャー入力のためのジェスチャー操作領域（後述）や、ユーザーにジェスチャー操作の方法を案内するガイド表示（後述）などを、表示制御部１１０に指示することもある。
【００４１】
認識したジェスチャー操作にあらかじめコマンドが割り付けられている場合には、ジェスチャー認識部１２２は、認識したジェスチャー操作に対応するコマンドを同定する。同定したコマンドが当該投影型画像表示装置１００に対する操作コマンドであれば、ジェスチャー認識部１２２は装置動作制御部１３０にコマンドを渡して、装置動作を制御する。
【００４２】
また、同定したコマンドが入出力インターフェース１０３を介して接続される機器に対する操作コマンドであれば、ジェスチャー認識部１２２は入出力インターフェース１０３経由で該当機器へ操作コマンドを転送する。この結果、当該投影型画像表示装置１００と他機器との連携操作が可能になる。例えば、当該投影型画像表示装置１００が入出力インターフェース１０３経由でホーム・ネットワークに接続されている場合、ホーム・ネットワーク上の各機器の操作用のユーザー・インターフェース画面（図示しない）を投影部１０１が投影表示するようにしてもよい。
【００４３】
従来からカメラを搭載した投影型画像表示装置は存在するが、撮影の用途は投影時の歪みを調整するためのものであり、ジェスチャー操作に使用されるものは商品化されていない。これに対し、本実施形態に係る投影型画像表示装置１００は、カメラ部１０４の撮影画像の認識を通してジェスチャー操作を行なう点で新規である。
【００４４】
ここで、投影部１０１から投影された画像上でユーザーが手によるジェスチャー操作を行なう場合、投影画像が手に映り込んでしまうため、自然光や照明光などの単色光で照らされる通常環境下と比べて、手形状認識率が低下し、ジェスチャーを認識できなくなることが懸念される。また、手形状の認識精度が低いと、ジェスチャーを認識できない他、誤認識する場合もあり、ジェスチャーの操作性が劣悪になる。
【００４５】
付言すれば、投影部１０１からの投影面は、一般的なディスプレイよりも大画面となり、複数人で共用し易くなるが、複数人が同時にジェスチャー操作を従来技術も見当たらない。
【００４６】
そこで、本実施形態では、投影面を撮影した画像についてフレーム間の差分検出によりジェスチャー認識を行なうようにしている。すなわち、投影部１０１から投影された静止画像をカメラ部１０４により動画像として撮影すると、ジェスチャー認識部１２２は、フレーム間の差分検出を行なうことによって、手が投影面に入ってきたことを検出する。
【００４７】
図２（Ａ）には手が入る前の投影面を撮影した画像を示し、図２（Ｂ）には手が入った後の投影面を撮影した画像、図２（Ｃ）にはこれらの画像のフレーム間差分をとった結果を示している。図２から分かるように、手が入る前の投影面と投影面に入ってきた手の双方には同じ投影画像が映り込んでいる（但し、投影画像が静止画の場合）。したがって、これらの撮影画像をフレーム間で差分をとることで、投影画像の影響を除去し、一方の撮影画像にしか存在しない手形状を抽出することができ、手形状認識率が向上することが期待される。
【００４８】
図３には、投影型画像表示装置１００が投影面上で手形状を認識するための概略的な処理手順をフローチャートの形式で示している。カメラ部１０４では、投影部１０１から被投射体に投影される静止画像を動画とし撮影し、又は、所定の時間間隔毎に静止画として撮影する（ステップＳ３０１）。そして、ジェスチャー認識部１２２は、撮影した動画像から所定の時間間隔毎で抽出した２フレーム、又は、所定の時間間隔毎に撮影した静止画２フレームについて、差分を検出する（ステップＳ３０２）。そして、差分画像に基づいて、投影部１０１の投影面に出現した手形状を検出すると（ステップＳ３０３）、検出した手形状をトラッキングして、ジェスチャー操作を認識する（ステップＳ３０４）。
【００４９】
上述したようにフレーム間差分処理により、投影面内に差し出された手に映り込む投影画像の影響を取り除くことができるが、さらに手の認識精度を向上するために、手を認識し易くするジェスチャー操作領域を投影面内に設けるようにしてもよい。あるいは、カメラ部１０４のズーム処理などにより、撮影領域を通常の投影面よりも大きくとって、投影面以外のジェスチャー操作領域を設けるようにしてもよい。いずれにせよ、ジェスチャー認識のために、ジェスチャー操作領域はカメラ部１０４の撮影領域内に配置する必要がある。
【００５０】
投影面内にジェスチャー操作領域を設ける場合、表示制御部１１０は、投影画像内でジェスチャー操作領域に相当する部分について、ゲイン補正を行ない、又はほぼ白画像を表示することによって、手に投影画像が映り込むことによる認識精度の低下を抑制する。
【００５１】
図４には、投影面内にジェスチャー操作領域を配設した様子を示している。また、図５には、ズーム操作などによりカメラ部１０４による撮影範囲を拡大して投影面以外のジェスチャー操作領域を設けた様子を示している。前者の表示制御部１１０によって投影画像にゲイン補正を施したりほぼ白画像を形成したりしてジェスチャー操作領域を配設する場合、投影面内にジェスチャー操作領域を配置する場所や大きさ、形状は任意である。例えば、図４に示すように、投影面の上下左右にジェスチャー操作領域を配置したり（図４（Ａ）〜（Ｄ）を参照のこと）、円形を始め任意形状のジェスチャー操作領域を投影画像内の任意の場所に配設したり（図４（Ｅ）を参照のこと）、投影面右側の上下両端など２箇所又は３箇所以上に分散してジェスチャー操作領域を任意の場所に配設することができる（図４（Ｆ）を参照のこと）。
【００５２】
但し、表示制御部１１０による投影画像の表示切り換えによってジェスチャー操作領域を配設する場合、本来の画像（入出力インターフェース１０３からの入力画像）を投影表示する面積が縮退するので、常時ジェスチャー操作領域を設けると、表示する情報量をいたずらに減少させてしまうことになる。また、カメラ部１０４の撮影領域の拡大により投影面以外のジェスチャー操作領域を設ける場合、投影面の撮影画像の解像度が低下するので、常時ジェスチャー操作領域を設けると台形歪みなどの補正量の計算精度を低下させてしまうおそれがある。
【００５３】
そこで、通常はジェスチャー操作領域を設けず、投影部１０１の投影面内で手の存在を検出したことに応じて、ジェスチャー操作領域を設置し、手の存在を検出しない期間中はジェスチャー操作領域を設けないようにしてもよい。図２に示したようにフレーム間差分をとることで、投影画像内にユーザーの手が出現したことを検出することができる。そして、手の出没によるフレーム内の変化により、これからジェスチャー操作が開始されると判断できる。
【００５４】
また、多くの情報機器の場合、ユーザー入力に対して、ボタンの操作感や、画像、音声、又は触感などによって、入力が機器内に無事に取り込まれたことをユーザーにフィードバックする手段を備えている。これに対し、図３に示したような投影面上（若しくは、カメラ部１０４の撮影画像内）でのジェスチャー操作は、投影型画像表示装置１００の外部の被投射体（スクリーンなど）に対する操作（若しくは被投射体の表面近傍での操作）であり、手形状を認識したことやジェスチャーを認識したことに対するユーザーへのフィードバックを被投射体で行なうことはできない。
【００５５】
そこで、ジェスチャー認識部１２０で手形状を認識したときやジェスチャーの認識処理を完了したときには、表示制御部１１０がユーザーにフィードバックを与えるような視覚的情報を投影画像内に配設するように制御してもよい。手形状を認識したときには、例えば図６に示すように、認識した手を覆う円を本来の投影画像上に重畳して表示する。また、ジェスチャー操作の認識処理を完了したときには、例えば図７に示すように、認識した手を周回するような矢印を表示するなどして、処理が成功裏に終了したことを暗示するような画像を、本来の投影画像上に重畳して表示する。
【００５６】
また、ジェスチャー入力はいまだ一般的とは言い難く、ジェスチャーの方法は周知化されていない。図６に示すように投影面上で自分の手の形状を認識させることには成功したものの、ユーザーは、次にどのような手の動きをすればジェスチャー入力を行なうことができるのか、分からない場合もある。そこで、ジェスチャー認識部１２０で手形状を認識したときには、表示制御部１１０が次のジェスチャー操作を案内するような視覚的情報（ガイド表示）を投影画像内若しくは投影画像内に設けられたジェスチャー操作領域に配設するように制御してもよい。
【００５７】
図８並びに図９には、ガイド表示の例を示している。図８に示す例では、ガイド表示は、認識した手の上下をそれぞれ向く矢印の映像からなり、ユーザーが手を投影面内で上方向又は下方向に動かせばジェスチャー操作できることを案内している。また、図９に示す例では、ガイド表示は、認識した手を起点として紙面反時計回りに周回する円弧の矢印の映像からなり、ユーザーが手を投影面内で反時計回りに動かせばジェスチャー操作できることを案内している。常にガイド表示を行なうと視覚的に煩わしいので、手形状を認識した後、ジェスチャー操作の認識処理が終了するまでの間、又は、ジェスチャー操作を行なうことが期待される期間内だけ、ガイド表示を行なうようにしてもよい。
【００５８】
図１０及び図１１には、投影型画像表示装置１００が投影面上で手形状を検出し、ガイド表示を通じてジェスチャー操作を認識するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００５９】
カメラ部１０４では、投影部１０１から被投射体に投影される静止画像を動画とし撮影し、又は、所定の時間間隔毎に静止画として撮影する（ステップＳ１００１）。
【００６０】
そして、ジェスチャー認識部１２２は、撮影した動画像から所定の時間間隔毎で抽出した２フレーム、又は、所定の時間間隔毎に撮影した静止画２フレームについて、差分を算出して（ステップＳ１００２）、フレーム内に変化があったかどうかを検出する（ステップＳ１００３）。
【００６１】
投影画像が静止画の場合、手が入る前の投影面と投影面に入ってきた手の双方には同じ投影画像が映り込むので、ジェスチャー認識部１２２は、ステップＳ１００２でフレーム間差分をとることによって、投影画像の影響を除去して、投影面内に手が入ってきたかどうかを判別することができる。
【００６２】
差分画像に基づいて、フレーム内に変化が検出されたときには（ステップＳ１００３のＹｅｓ）、手形状を高い認識精度で認識するために、表示制御部１１０は、例えば図４に示したように、投影画像内にジェスチャー操作領域を形成する（ステップＳ１００４）。また、フレーム内に変化が検出されないときには（ステップＳ１００３のＮｏ）、ステップＳ１００１に戻り、引き続きカメラ部１０４での投影面の撮影を行ない、フレーム内で変化が生じるまで待機する。
【００６３】
ジェスチャー操作領域の表示を開始した以降、カメラ部１０４では引き続き、投影部１０１からの投影画像の撮影を行なう（ステップＳ１００５）。そして、ジェスチャー認識部１２２は、ジェスチャー操作領域から、手形状パターンを探索する（ステップＳ１００６）。
【００６４】
ここで、ジェスチャー操作領域内で手形状パターンのマッチングに成功したときには（ステップＳ１００７のＹｅｓ）、続いて、ジェスチャー認識処理へ移行する（図１１）。なお、手形状パターンのマッチングすなわち手形状の認識に成功した時点で、図６に示したような、手形状認識成功を示す視覚的フィーバックを行なうようにしてもよい。但し、後続のジェスチャー認識の邪魔にならないよう、視覚的フィードバックは短時間で終了させることが好ましい。
【００６５】
また、手形状パターンのマッチングに失敗したときには（ステップＳ１００７のＮｏ）、ステップＳ１００５に戻り、引き続きカメラ部１０４での投影面の撮影を行ない、ジェスチャー操作領域内で手形状パターンの探索を継続する。
【００６６】
また、ジェスチャー操作領域の表示を開始してから所定期間が経過したとき、すなわちタイムアウトしたときには、ジェスチャー操作領域の表示を消滅させて（ステップＳ１００８）、手形状パターンの探索処理を中止する。そして、ステップＳ１００１に戻り、引き続きカメラ部１０４での投影面の撮影を行ない、フレーム内に変化が生じるまで待機する。
【００６７】
ジェスチャー操作認識時には、図８や図９に示したようなガイド表示を、必要に応じて適宜行なう（ステップＳ１１０１）。また、カメラ部１０４では引き続き、投影部１０１からの投影画像の撮影を行なう（ステップＳ１１０２）。そして、ジェスチャー認識部１２２は、ジェスチャー操作領域内で、手形状パターンを探索する（ステップＳ１１０３）。
【００６８】
ジェスチャー操作領域内で手形状パターンのマッチングに成功したときには（ステップＳ１１０４のＹｅｓ）、マッチした手形状の領域の座標を算出し（ステップＳ１１０５）、さらにその移動距離を算出する（ステップＳ１１０６）。そして、算出した移動距離に基づいて、該当するジェスチャー操作の検出を試みる（ステップＳ１１０７）。但し、手形状の移動距離に基づいてジェスチャーを検出する方法は一例に過ぎず、ステップＳ１１０５〜Ｓ１１０７を他の検出方法に置き換えることもできる。
【００６９】
ここで、ジェスチャーの検出に成功したときには（ステップＳ１１０８のＹｅｓ）、検出したジェスチャーに応じたコマンドの処理を実行する（ステップＳ１１０９）。検出したコマンドが当該投影型画像表示装置１００に対する操作コマンドであれば、ジェスチャー認識部１２２は装置動作制御部１３０にコマンドを渡して、装置動作を制御する。また、検出コマンドが入出力インターフェース１０３を介して接続される機器に対する操作コマンドであれば、ジェスチャー認識部１２２は入出力インターフェース１０３経由で該当機器へ操作コマンドを転送する。この結果、当該投影型画像表示装置１００と他機器との連携操作が可能になる。
【００７０】
そして、コマンド処理を終了した後は、ステップＳ１００４で表示したジェスチャー操作領域と、ステップＳ１１０１で表示したガイド表示を消滅させて（ステップＳ１１１０）、ジェスチャー認識処理を終了する。
【００７１】
一方、ジェスチャーを検出できなかったときには（ステップＳ１１０８のＮｏ）、ステップＳ１１０２に戻り、引き続きカメラ部１０４での投影面の撮影を行ない、ジェスチャー操作領域内で手形状パターンの探索を継続する。
【００７２】
また、手形状パターンのマッチングに失敗したときには（ステップＳ１１０４のＮｏ）、マッチしない時間のカウントを行ない（ステップＳ１１１１）、タイムアウトするまでの間は（ステップＳ１１１２のＮｏ）、ステップＳ１１０２に戻り、引き続きカメラ部１０４での投影面の撮影を行ない、ジェスチャー操作領域内で手形状パターンの探索を継続する。そして、タイムアウトすると（ステップＳ１１１２のＹｅｓ）、ステップＳ１００４で表示したジェスチャー操作領域と、ステップＳ１１０１で表示したガイド表示を消滅させて（ステップＳ１１１０）、ジェスチャー認識処理を中止する。
【００７３】
図１２には、投影型画像表示装置１００が図１０並びに図１１に示した処理手順を実行することにより実現される、投影画像の画面遷移例を示している。
【００７４】
画面状態１では、投影部１０１からは入力インターフェース経由１０３で入力された入力画像（Ｉｍａｇｅ  Ａ）がそのまま投影表示される。そして、カメラ部１０４では、投影部１０１からの投影画像をそのまま撮影することになる。ジェスチャー認識部１２２では、常時、カメラ部１０４の撮影画像のフレーム間差分を計算し、フレーム内に変化がないかをチェックしている。
【００７５】
ここで、ジェスチャー認識部１２２がフレーム内に変化があったことを検出すると、画面状態１から画面状態２に遷移する。
【００７６】
画面状態２では、表示制御部１１０は、投影画像内にジェスチャー操作領域を形成する。ジェスチャー操作領域内では、ゲイン補正し又はほぼ白画像になっており、本来の画像（入出力インターフェース１０３からの入力画像「Ｉｍａｇｅ  Ａ」）が投影される領域よりも、手形状を認識し易くなっている。図示の例では、ゲイン補正し又はほぼ白画像にしたジェスチャー操作領域が本来の画像（Ｉｍａｇｅ  Ａ）上に重畳されているが、本来の画像を縮退して、ジェスチャー操作領域を形成するようにしてもよい。
【００７７】
カメラ部１０４では投影部１０１からの投影画像の撮影を行なう。そして、ジェスチャー認識部１２２は、撮影されたジェスチャー操作領域内で、手形状パターンを探索する。そして、ジェスチャー認識部１２２がジェスチャー操作領域内で手形状パターンのマッチングに成功すると、画面状態２から画面状態３−１に遷移する。
【００７８】
また、画面状態２で、ジェスチャー操作領域内で手形状パターンを検出できず、タイムアウトしたときには、表示制御部１１０はジェスチャー操作領域を投影画像から消滅させて、画面状態１に戻る。
【００７９】
画面状態３−１では、表示制御部１１０は、ジェスチャー操作領域内に、ユーザーにジェスチャー操作の方法を案内するガイド表示を行なう。図示の例では、ガイド表示は、上方向又は下方向に動かせばジェスチャー操作できることを案内する、上下各方向を向く矢印からなり、ジェスチャー操作領域に重畳して表示される。
【００８０】
カメラ部１０４では投影部１０１からの投影画像の撮影を行なう。そして、ジェスチャー認識部１２２は、マッチした手形状の領域の座標を算出し、さらにその移動距離を算出する。そして、画面状態３−２に示すように、ジェスチャー操作領域利内で手が動き、手形状の移動距離が求まると、ジェスチャー操作領域内で行なわれたジェスチャー操作の認識を試みる。
【００８１】
また、画面状態３−１で、ジェスチャー操作領域内で手形状パターンを検出できず、タイムアウトしたときには、表示制御部１１０はジェスチャー操作領域を投影画像から消滅させて、画面状態１に戻る。
【００８２】
ここでジェスチャー操作を検出できないときには、画面状態３−１に戻り、マッチングした手形状パターンの移動距離の算出を繰り返し行なう。
【００８３】
一方、画面状態３−２でジェスチャー操作を認識することができたときには、検出したジェスチャーに応じたコマンドの処理を実行する。図示の画面遷移図では、ジェスチャー操作により指示されたコマンドは投影画像の切り替えであり、画面状態３−２から画面状態４に遷移して、表示制御部１１０は次の投影画像（入出力インターフェース１０３からの入力画像「Ｉｍａｇｅ  Ｂ」）を投影部１０１に投影させる。そして、画面が切り替わった状態で、画面状態１に戻る。
【００８４】
これまでの説明では、手形状の認識を経て、認識した手形状パターンの移動距離を算出して、ジェスチャー操作の認識を行なうという方法がとられている。これに対し、手形状の認識を行なわず、投影画像上のジェスチャー操作領域の変化だけを判定してジェスチャー操作を行なうという、より簡素化した方法も考えられる。
【００８５】
図１３に示した例では、投影画像の右側の上端及び下端の２箇所にジェスチャー操作領域が配設され、それぞれに「＋」、「−」という意味のコマンドが割り当てられている。「＋」、「−」は、例えば、投影画像の光量の強弱、音声の音量の増減、チャンネルの増減（テレビ番組を投影して視聴している場合）などを意味する。図示のように、「＋」のジェスチャー操作領域にユーザーが手をかざす。すると、ジェスチャー認識部１２２は、このジェスチャー操作領域内で差分が検出されると、手形状か否かを検出することなく、「＋」というジェスチャー操作が行なわれたと認識する。また、図示しないが、「−」のジェスチャー操作領域にユーザーが手をかざした場合も同様である。
【００８６】
また、これまでの説明では、図２に示したようにフレーム間差分をとることで、投影画像内にユーザーの手が出現したこと、すなわちジェスチャー操作がこれから開始されると判断して、ジェスチャー操作領域（例えば、図４を参照のこと）の表示を行なうものである。しかしながら、投影画像が静止画の場合にはフレーム間差分によりユーザーの手の出没を検出することができるが、動画像を投影しているときには、投影画像自体が変化する（すなわち、投影画像自体によりフレーム内が変化する）ことから、フレーム間差分では手の出没を検出できなくなる。そこで、動画像を投影している期間は、フレーム間差分による手の検出を諦め、常時ジェスチャー操作領域を表示することで、ジェスチャー操作を可能にするようにしてもよい。
【００８７】
図１４には、動画像表示時の投影画像の構成例を記している。図示の例では、投影画像は、動画像を投影するコンテンツ領域と、常時表示されるジェスチャー操作領域を含んでいる。
【００８８】
コンテンツ領域は、動画像が表示されているので、フレーム間差分をとると、画像内の動きも検出され、ユーザーの手が出没しても動画と区別することはできない。一方、ジェスチャー操作領域は静止画からなることから、フレーム間差分をとることにより、当該領域へのユーザーの手の出没を検出し、ジェスチャー操作を認識することが可能である。
【００８９】
図１４に示す例では、ジェスチャー操作領域は投影画像の下端縁に配設され、左から順に、動画像コンテンツの「戻し」、「再生停止」、「再生」、「一時停止」、「早送り」の各ボタンが表示されている。図示した以外に、画像の拡大や縮小、前後画像への送り動作、領域指定などのボタンをさらにジェスチャー操作領域内に用意してもよい。ユーザーは、コンテンツ領域に投影表示される動画像について所望する操作に該当するボタンに手をかざすことで、ジェスチャー操作を行なうことができる。
【００９０】
ここまでは、静止画や動画像などコンテンツ領域の一部に、ゲイン補正又は白画像にしたジェスチャー操作領域を重畳して表示する例をあげてきた。ジェスチャー操作領域を重畳する場合、コンテンツを視聴する立場からすると、余計な画像が入り込んで、コンテンツの映像が正常でなくなるという見方もある。そこで、表示制御部１１０は、ジェスチャー操作領域を出現させたことに応じてコンテンツ領域を縮退させて、コンテンツの映像がジェスチャー操作領域で遮られないようにしてもよい。
【００９１】
図１５には、投影画像にジェスチャー操作領域が出現したことに応じて、コンテンツ領域が縮退していく様子を示している。縮退した後のコンテンツ領域は、元のコンテンツ領域と同じアスペクト比であることが好ましい。
【００９２】
また、投影型画像表示装置１００において、投影部１０１から被投射体を斜めから照射すると、図１６（Ａ）に示すように台形に歪んだ投影画像になる。一般には、図１６（Ｂ）に示すように元の画像（入出力インターフェース１０３からの入力画像）に対して射影変換を施すことにより投影画像の台形歪み補正を行なっている（例えば、特許文献３を参照のこと）。図１６（Ｂ）から分かるように、台形歪み補正は、投影部１０１の台形状の投影可能な領域から縮退させて画像を投影させている。投影部１０１の投影可能な領域とカメラ部１０４の撮影領域がほぼ同じになるように設計されている場合、台形歪み補正を行なう結果として、撮影領域に余剰が生じる。そこで、ジェスチャー認識部１２２は、図１６（Ｃ）に示すように、台形歪み補正した後の画像が投影されない領域をジェスチャー操作領域として利用するようにしてもよい。
【００９３】
ここまでの説明では、ジェスチャー操作領域で操作するユーザーの人数について特に言及しなかった。投影部１０１からの投影面は、一般的なディスプレイよりも大画面となり、複数人で共用し易くなる。
【００９４】
図１７には、投影画像上で複数人が同時にジェスチャー操作している様子を示している。図示の例では、投影画像の右側でユーザー１がジェスチャー操作を行ない、投影画像の左側でユーザー２がジェスチャー操作を行なっている。また、投影画像の右側には、ユーザー１のためにジェスチャー操作領域１が配設され、投影画像の左側には、ユーザー２のためのジェスチャー操作領域２が配設されている。これらのジェスチャー操作領域１、２は、フレーム間差分により各ユーザー１、２の手を検出したことに応じて順次出現させるようにしてもよい。
【００９５】
また、投影画像表示装置１００の投影画像を同時に利用する複数人が、それぞれ個別に作業するのではなく、共同作業を行なうことも可能である。
【００９６】
図１８には、複数人の共同作業の一例として、ユーザー１とユーザー２が投影画像を利用してゲームを行なっている様子を示している。図示の例では、ユーザー１とユーザー２が、テーブルを表示した投影画像上で、ホッケーゲームを楽しんでいる。フレーム間差分により各ユーザー１、２の手を検出したことに応じて、ジェスチャー操作領域１、２が逐次出現する。そして、ジェスチャー認識部１２２は、ジェスチャー操作領域１、２上で、各ユーザー１、２が自陣に向かってくるパックを追う手の移動距離、移動方向、並びに移動速度が読み取ると、パックを打ち返す方向及び速度を計算する。そして、表示制御部１１０は、この算出結果に基づいて、パックの動きをテーブル上で描画する。
【００９７】
このように本実施形態に係る投影型画像表示装置１００によれば、投影部１０１から投影される大画面上で、不特定の人が操作可能となる。
【００９８】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）入力画像を被投射体に投影する投影部と、前記被投射体を撮影するカメラ部と、前記投影部により投影する投影画像の表示を制御する表示制御部と、前記カメラ部による撮影画像に含まれるユーザーのジェスチャー操作を認識するジェスチャー認識部と、を具備する投影型画像表示装置。
（２）前記カメラは所定の時間間隔毎に前記投影部の投影面を撮影し、前記ジェスチャー認識部は、前記所定の時間間隔毎の撮影画像のフレーム間差分をとった差分画像に基づいて、投影面上で行なわれたジェスチャー操作を認識する、上記（１）に記載の投影型画像表示装置。
（３）前記表示制御部は、前記カメラ部の撮影領域内にジェスチャー操作領域を配設する、上記（１）に記載の投影型画像表示装置。
（４）前記表示制御部は、前記投影画像内にゲイン補正し又はほぼ白画像にしたジェスチャー操作領域を形成し、前記ジェスチャー認識部は、前記ジェスチャー操作領域内で手形状の探索並びにジェスチャーの認識を行なう、上記（３）に記載の投影型画像表示装置。
（５）前記表示制御部は、前記ジェスチャー認識部が前記撮影画像のフレーム内で変化を検出したことに応答して、前記ジェスチャー操作領域を配設する、上記（３）に記載の投影型画像表示装置。
（６）前記表示制御部は、前記ジェスチャー操作領域を配設してから、所定期間内に手形状を検出できないとき、又は、ジェスチャーを検出できないときには、前記ジェスチャー操作領域を消滅させる、上記（３）に記載の投影型画像表示装置。
（７）前記表示制御部は、前記ジェスチャー認識部が手形状を認識したことを示す視覚的情報を前記投影画像内に表示させる、上記（１）に記載の投影型画像表示装置。
（８）前記表示制御部は、前記ジェスチャー認識部がジェスチャー操作の認識処理を終了したことを示す視覚的情報を前記投影画像内に表示させる、上記（１）記載の投影型画像表示装置。
（９）前記表示制御部は、前記ジェスチャー操作領域内にジェスチャー操作の方法を示すガイド表示を行なう、上記（３）に記載の投影型画像表示装置。
（１０）前記投影部により動画像を投影するときには、前記表示制御部は前記カメラ部の撮影領域内にジェスチャー操作領域を常に配設する、上記（３）に記載の投影型画像表示装置。
（１１）前記表示制御部は、前記動画像に静止画からなる前記ジェスチャー操作領域を重畳して表示する、
請求項１０に記載の投影型画像表示装置。
（１２）前記表示制御部は、前記ジェスチャー操作領域の表示を行なう際に、前記入力画像の投影サイズを縮退して、前記ジェスチャー操作領域と重ならないようにする、上記（３）に記載の投影型画像表示装置。
（１３）前記表示制御部は、前記投影部が前記被投射体に投影可能な領域のうち、前記入力画像を前記投影部から投影した後の余剰の領域を利用して前記ジェスチャー操作領域の表示を行なう、上記（３）に記載の投影型画像表示装置。
（１４）前記カメラ部による撮影画像に基づいて前記投影部から前記入力画像を前記被写体に投影する際の歪みを補正する画像補正量を算出する画像補正量算出部をさらに備え、前記表示制御部は、前記画像補正量に基づいて前記入力画像を補正し、前記ジェスチャー認識部は、補正した後の前記入力画像が投影されない部分を前記ジェスチャー操作領域として用いる、上記（あ）に記載の投影型画像表示装置。
（１５）入力画像を被投射体に投影する投影ステップと、前記被投射体を撮影する撮影ステップと、前記撮影ステップによる撮影画像に含まれるユーザーのジェスチャー操作を認識するジェスチャー認識ステップと、を有する投影型画像表示方法。
（１６）入力画像を被投射体に投影する投影部、前記被投射体を撮影するカメラ部、前記投影部により投影する投影画像の表示を制御する表示制御部、前記カメラ部による撮影画像に含まれるユーザーのジェスチャー操作を認識するジェスチャー認識部、としてコンピューターを機能させるようコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１００】
本明細書では、カメラ一体型の投影型画像表示装置に関する実施形態について説明してきたが、カメラが投影型画像表示装置本体と分離可能若しくは本体に外付け接続されるように構成される場合であっても、同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。
【０１０１】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【符号の説明】
【０１０２】
１００…投影型画像表示装置
１０１…投影部
１０２…制御部
１０３…入出力インターフェース
１０４…カメラ部
１０５…画像処理部
１１０…表示制御部
１２０…画像認識部
１２１…画像補正量算出部、１２２…ジェスチャー認識部
１３０…装置駆動制御部
【図１】
2013257686.tif 000003
【図３】
2013257686.tif 000004
【図１０】
2013257686.tif 000005
【図１１】
2013257686.tif 000006
【図２】
2013257686.tif 000007
【図４】
2013257686.tif 000008
【図５】
2013257686.tif 000009
【図６】
2013257686.tif 000010
【図７】
2013257686.tif 000011
【図８】
2013257686.tif 000012
【図９】
2013257686.tif 000013
【図１２】
2013257686.tif 000014
【図１３】
2013257686.tif 000015
【図１４】
2013257686.tif 000016
【図１５】
2013257686.tif 000017
【図１６】
2013257686.tif 000018
【図１７】
2013257686.tif 000019
【図１８】
2013257686.tif 000020