(57)【要約】【課題】シート本体の格納作業の軽減と、格納時間の短縮を図る車両用シートを提供する。【解決手段】シート本体１と、スライド機構と、を有し、シート本体１は、起立状態１Ａ、前倒れ状態１Ｂ、前傾状態１Ｃの３位置を設定でき、前倒れ状態１Ｂの姿勢で車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、スライド機構１００は、スライドロック機構１５３、２５３と、回転ヒンジ機構４と、連結分離切替機構２６０、２７０とを有し、スライド機構１００には、跳ね上げ位置１００Ａが設けられており、シート本体１は、回動制御機構を有しており、回動制御機構は、第１回動付勢手段と、操作レバー機構Ｌと、係止機構と、解除機構と、を有しており、シート本体１は、車室内側面方向に跳ね上げられて格納が完了するまでにシートバック２の前傾状態１Ｂから前倒れ状態１Ｃへの回動が完了する作動構成である。【選択図】図１
2013244940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックとを有するシート本体と、
該シート本体と車両の床面等の車体構成部材との間に設けられ前記シート本体をスライド移動可能に車体構成部材に設置するスライド機構と、を有し、
前記シート本体は、シートバックがシートクッションに対して起立した起立状態、前倒れした前倒れ状態、及び前記起立状態と前倒れ状態との中間に位置する前傾状態の３位置を設定することができ、前記前倒れ状態の姿勢で車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、
前記スライド機構は、スライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構と、
前記シート本体を車体構成部材から車室内側面方向に跳ね上げる回転ヒンジ機構と、
前記スライド機構と前記シート本体の下部との間をフックとストライカによる引っ掛け構成により連結及び分離可能とし、該分離状態で前記回転ヒンジ機構による前記シート本体の跳ね上げ作動を可能とする連結分離切替機構とを有し、
前記スライド機構には、前記シート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置が設けられており、
前記シート本体は、前記シートクッションに対するシートバックの回動を制御する回動制御機構を有しており、
該回動制御機構は、前記シートバックを前記起立状態から前傾状態方向へ回動付勢する第１回動付勢手段と、
前記シートバックの起立状態において起動操作することで前記第１回動付勢手段の付勢による前記シートバックの回動を可能とする操作レバー機構と、
前記第１回動付勢手段による前記シートバックの回動を前記前傾状態の位置で一旦係止させる係止機構と、
前記回転ヒンジ機構の作動と連動して前記係止機構の係止の解除が行われる解除機構と、を有しており、
前記シート本体は、前記操作レバー機構の起動操作による前記第１回動付勢手段の付勢で前記シートバックが前記起立状態から前記係止機構によって係止される前傾状態の位置まで回動するのに伴い前記スライドロック機構が解除される構成とされており、
前記跳ね上げ位置では、前記スライドロック機構がスライドロック状態とされ、前記連結分離切替機構が分離状態となり、前記回転ヒンジ機構によるシート本体の跳ね上げ作動と、前記解除機構による前記シートバックの前記前傾状態から前倒れ状態への回動とが同期して行われる構成とされており、前記シート本体が車室内側面方向に跳ね上げられて格納が完了するまでに前記シートバックの前記前傾状態から前倒れ状態への回動が完了する作動構成であることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記スライド機構は、第１スライド機構と第２スライド機構が前記シート本体の両側に位置して車両前後方向に平行に配設されており、
前記第１スライド機構は、車室の側面側に配設され、該第１スライド機構側に前記回転ヒンジ機構が設定されており、
前記第２スライド機構は、車室の内方側に配設され、該第２スライド機構側に前記連結分離切替機構が設定されており、
前記回転ヒンジ機構は、前記シート本体を車体構成部材から車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ付勢手段を有しており該跳ね上げ付勢手段の付勢によって前記シート本体を車室側面方向に跳ね上げる構成とされており、
前記スライド機構は、前記跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知機構を有しており、
前記回動制御機構は、前記シートバックの前傾状態を検知する回動検知機構を有しており、
前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構とは該両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされており、
該操作機構による前記両機構の連動操作は、前記回動検知機構による検知に基づいて前記操作機構の作動が開始され前記スライドロック機構が解除されて前記シート本体がスライド移動可能に構成され、
前記跳ね上げ位置検知機構による前記シート本体の跳ね上げ位置の検知に基づいて、前記スライドロック機構がスライドロック状態となる操作が行われると共に、前記連結分離切替機構が分離状態となり、前記回転ヒンジ機構の跳ね上げ付勢手段により自動的に前記シート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートであって、
前記係止機構は、前記シートバックを前記前倒れ状態から前傾状態方向へ回動付勢する第２回動付勢手段を有しており、該第２回動付勢手段の付勢によって前記第１回動付勢手段による前記シートバックの回動を前記前傾状態の位置で一旦係止させる構成とされており、
前記回転ヒンジ機構の跳ね上げ付勢手段の付勢力は、前記第２回動付勢手段の付勢力より大きく設定されており、
前記解除機構は、前記回転ヒンジ機構と前記係止機構の間に牽引部材が配索されており、
跳ね上げ位置におけるシート本体の跳ね上げ作動は、前記跳ね上げ付勢手段が前記第２回動付勢手段に抗して付勢され、前記牽引部材の牽引によって前記シートバックを前記前傾状態から前倒れ状態への回動と同期して行われることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シートであって、
前記回動制御機構は、該シート本体の前倒れ状態における前記操作機構を連動操作前の初期状態に回復させる回復機構と、
前記シートバックを前倒れ状態の姿勢で保持するロック機構を有しており、
前記シート本体は、前記跳ね上げ位置以外に位置する際に前記シートバックを前記第２回動付勢手段の付勢に抗して前記前傾状態から前倒れ状態まで手動で回動操作することで前記ロック機構によって前記シート本体を前倒れ状態に保持可能とされると共に、
前記操作機構は、前記回復機構によって初期状態に回復することを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるスペースアップシートと呼ばれる跳ね上げ格納式の車両用シートとして、例えば特許文献１が知られている。特許文献１における車両用シートは、後部座席のシート本体を車室側面方向に跳ね上げて格納することで車内の荷室領域を広げることができ、車内空間の有効利用を図ることができる。
車両用シートは、シートクッションとシートバックとを有するシート本体が車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されている。シート本体は、シートバックがシートクッションに対して起立した起立状態と、前方や後方に倒しこんだフラット状態の２位置を設定することができ、フラット状態において車室内側面方向に跳ね上げて格納することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両用シートは、シート本体を跳ね上げて格納する際、シートバックをフラット状態まで倒しこむ必要がある。車両シートは、シートバックがシート本体に占める構成品の中で大きいため、フラット状態へ倒しこむ作業に労力を要するといった懸念がある。更に、シート本体は、シートバックがフラット状態の姿勢になるまで跳ね上げ作動による格納ができないため、格納に要する時間がかかるといった煩わしさを有していた。
【０００５】
而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート本体の格納作業の軽減と、格納時間の短縮を図る車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、シートクッションとシートバックとを有するシート本体と、該シート本体と車両の床面等の車体構成部材との間に設けられ前記シート本体をスライド移動可能に車体構成部材に設置するスライド機構と、を有し、前記シート本体は、シートバックがシートクッションに対して起立した起立状態、前倒れした前倒れ状態、及び前記起立状態と前倒れ状態との中間に位置する前傾状態の３位置を設定することができ、前記前倒れ状態の姿勢で車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、前記スライド機構は、スライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構と、前記シート本体を車体構成部材から車室内側面方向に跳ね上げる回転ヒンジ機構と、前記スライド機構と前記シート本体の下部との間をフックとストライカによる引っ掛け構成により連結及び分離可能とし、該分離状態で前記回転ヒンジ機構による前記シート本体の跳ね上げ作動を可能とする連結分離切替機構とを有し、前記スライド機構には、前記シート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置が設けられており、前記シート本体は、前記シートクッションに対するシートバックの回動を制御する回動制御機構を有しており、該回動制御機構は、前記シートバックを前記起立状態から前傾状態方向へ回動付勢する第１回動付勢手段と、前記シートバックの起立状態において起動操作することで前記第１回動付勢手段の付勢による前記シートバックの回動を可能とする操作レバー機構と、前記第１回動付勢手段による前記シートバックの回動を前記前傾状態の位置で一旦係止させる係止機構と、前記回転ヒンジ機構の作動と連動して前記係止機構の係止の解除が行われる解除機構と、を有しており、前記シート本体は、前記操作レバー機構の起動操作による前記第１回動付勢手段の付勢で前記シートバックが前記起立状態から前記係止機構によって係止される前傾状態の位置まで回動するのに伴い前記スライドロック機構が解除される構成とされており、前記跳ね上げ位置では、前記スライドロック機構がスライドロック状態とされ、前記連結分離切替機構が分離状態となり、前記回転ヒンジ機構によるシート本体の跳ね上げ作動と、前記解除機構による前記シートバックの前記前傾状態から前倒れ状態への回動とが同期して行われる構成とされており、前記シート本体が車室内側面方向に跳ね上げられて格納が完了するまでに前記シートバックの前記前傾状態から前倒れ状態への回動が完了する作動構成であることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、上記構成の車両用シートは、シートクッションに対するシートバックの回動を制御する回動制御機構を有している。回動制御機構は、シートバックの前傾状態から前倒れ状態への回動を行う解除機構を有している。シートバックの回動は、跳ね上げ位置における回転ヒンジ機構によるシート本体の跳ね上げ作動と同期して行われる。そのため、シート本体は、シートバックの姿勢が前倒れ状態となるのを待つことなく、かかるシート本体を車室内側面方向に跳ね上げて格納することができる。すなわち、シート本体は、シートバックを前倒れ状態まで倒しこむ必要がない。これにより、シート本体の格納作業の軽減と、格納時間の短縮を図る車両用シートを提供し得る。
シート本体は、係止機構を有している。シート本体は、跳ね上げ位置までスライド移動する際には前傾状態とされ、跳ね上げ位置に位置すると前傾状態から前倒れ状態への回動がシート本体の跳ね上げ作動と同期して行われて車室内側面方向に跳ね上げて格納される。そのため、シートバックの姿勢によって、シート本体が跳ね上げ位置に位置するか否かを視覚的に把握することができるため操作性の向上が図られる。
【０００８】
次に、第２の発明は、第１の発明において、前記スライド機構は、第１スライド機構と第２スライド機構が前記シート本体の両側に位置して車両前後方向に平行に配設されており、前記第１スライド機構は、車室の側面側に配設され、該第１スライド機構側に前記回転ヒンジ機構が設定されており、前記第２スライド機構は、車室の内方側に配設され、該第２スライド機構側に前記連結分離切替機構が設定されており、前記回転ヒンジ機構は、前記シート本体を車体構成部材から車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ付勢手段を有しており該跳ね上げ付勢手段の付勢によって前記シート本体を車室側面方向に跳ね上げる構成とされており、前記スライド機構は、前記跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知機構を有しており、前記回動制御機構は、前記シートバックの前傾状態を検知する回動検知機構を有しており、前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構とは該両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされており、該操作機構による前記両機構の連動操作は、前記回動検知機構による検知に基づいて前記操作機構の作動が開始され前記スライドロック機構が解除されて前記シート本体がスライド移動可能に構成され、前記跳ね上げ位置検知機構による前記シート本体の跳ね上げ位置の検知に基づいて、前記スライドロック機構がスライドロック状態となる操作が行われると共に、前記連結分離切替機構が分離状態となり、前記回転ヒンジ機構の跳ね上げ付勢手段により自動的に前記シート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明によれば、上記第１の発明に加えて、更に操作性の向上が図られている。先ず、従来構成における問題点を示す。
従来、車両用シートのシート本体を跳ね上げて格納する位置（跳ね上げ位置）は、シート本体がスライド移動する範囲のうち所定の箇所においてのみ可能とする構成が採用されることが多い。なぜなら、シート本体が任意の位置で跳ね上げて格納しようとして車両の構造部材や他の装備品との干渉等が生じて格納できないことを防ぐためである。
ここで従来のシート本体の格納作動の手順は、次のとおりである。シート本体は、先ずスライド機構を作動させてスライド移動する。シート本体は、シート本体側のシールドに設けられたマークと車体トリム側に設けられたマークを目視によって位置合わせを行う。こうしてシート本体は跳ね上げ可能な位置に移動する。その上で、シート本体は、前倒れ状態の姿勢にして車室内側面方向に跳ね上げて格納する。
ところが、上述した従来の構成は、跳ね上げ位置を示すマークがバラつき等によってずれてしまうと、正規の跳ね上げ位置に移動できないという問題を有していた。シート本体は、正規の跳ね上げ位置と異なった位置では円滑にシート本体を跳ね上げることができない。ここで、車両用シートを跳ね上げ位置に位置合わせする操作は、明るい場所で行うのであれば正規の跳ね上げ位置であるか否かの判断が容易である。一方、暗い場所においては、シート本体側と車体トリム側のマークの目視が困難であり、正規の跳ね上げ位置への位置合わせが困難といった懸念を有していた。また、上述した従来の車両用シートは、スライド機構のほかにシート本体を跳ね上げて格納する機構を別途備える。そのためシート本体の格納は、それぞれの機構を作動させる複数の操作が必要となり煩わしさを有していた。よって、従来のシート本体の格納方式は、操作性の改善点を有していた。
これに対し、第２の発明によれば、スライド機構は、跳ね上げ位置検知機構を有している。回動制御機構は、回動検知機構を有している。連結分離切替機構とスライドロック機構の両機構を連動して操作し得る操作機構を有している。操作機構による両機構の連動操作は、回動検知機構による検知に基づいて操作機構の作動が開始されスライドロック機構が解除されてシート本体がスライド移動可能に構成され、跳ね上げ位置検知機構によるシート本体の跳ね上げ位置の検知に基づいて、スライドロック機構がスライドロック状態となる操作が行われると共に、連結分離切替機構が分離状態となり、回転ヒンジ機構の跳ね上げ付勢手段により自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われる。
すなわち、シート本体の跳ね上げ位置への位置合わせは、目視によって操作する必要が無くなり、跳ね上げ位置検知機構によって跳ね上げ位置を容易に判別し得る。また、シート本体は、跳ね上げ位置検知機構の跳ね上げ位置の検知に基づいて分離状態に切替えられ、自動的に跳ね上げ作動が行われる。これにより、シート本体の格納のための操作性を向上し得る。
【００１０】
次に、第３の発明は、第２の発明において、前記係止機構は、前記シートバックを前記前倒れ状態から前傾状態方向へ回動付勢する第２回動付勢手段を有しており、該第２回動付勢手段の付勢によって前記第１回動付勢手段による前記シートバックの回動を前記前傾状態の位置で一旦係止させる構成とされており、前記回転ヒンジ機構の跳ね上げ付勢手段の付勢力は、前記第２回動付勢手段の付勢力より大きく設定されており、前記解除機構は、前記回転ヒンジ機構と前記係止機構の間に牽引部材が配索されており、跳ね上げ位置におけるシート本体の跳ね上げ作動は、前記跳ね上げ付勢手段が前記第２回動付勢手段に抗して付勢され、前記牽引部材の牽引によって前記シートバックを前記前傾状態から前倒れ状態への回動と同期して行われることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明によれば、係止機構は、シートバックを前倒れ状態から前傾状態方向へ回動付勢する第２回動付勢手段を有している。すなわち、シート本体は、係止機構が有する第２回動付勢手段と、第１回動付勢手段との協働によって、シートバックの回動を前傾状態の位置で一旦係止させる構成とされている。
係止機構は、第２回動付勢手段を有することで複雑な機構を採用することなく構成し得る。また、解除機構は、回転ヒンジ機構と係止機構の間に配索する牽引部材によって構成されるものであり複雑な機構を採用することなく構成し得る。
【００１２】
次に、第４の発明は、第３の発明において、前記回動制御機構は、該シート本体の前倒れ状態における前記操作機構を連動操作前の初期状態に回復させる回復機構と、前記シートバックを前倒れ状態の姿勢で保持するロック機構を有しており、前記シート本体は、前記跳ね上げ位置以外に位置する際に前記シートバックを前記第２回動付勢手段の付勢に抗して前記前傾状態から前倒れ状態まで手動で回動操作することで前記ロック機構によって前記シート本体を前倒れ状態に保持可能とされると共に、前記操作機構は、前記回復機構によって初期状態に回復することを特徴とする。
【００１３】
第４の発明によれば、回動制御機構は、回復機構と、ロック機構を有している。回復機構は、シートバックを第２回動付勢手段の付勢に抗して前傾状態から前倒れ状態まで手動で回動操作した場合でも、操作機構を連動操作前の初期状態に回復させることができ、スライドロック機構をスライドロック状態に戻すことができる。ロック機構は、シートバックを前倒れ状態の姿勢で保持することができる。シート本体は、スライド移動する範囲の任意の位置でシートバックの背面をテーブルとして利用することができる。これにより、車両用シートは、座席としての本来的に備える機能以外に活用することができ、利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、シート本体の格納作業の軽減と、格納時間の短縮を図る車両用シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る車両用シートの概略構成を示した斜視図である。
【図２】本実施形態に係る車両用シートの骨格構造を中心に示した全体斜視図である。
【図３】本実施形態に係る車両用シートの骨格構造を中心に示した分解斜視図である。
【図４】本実施形態に係る車両用シートの回動制御機構を示した部分斜視図である。
【図５】本実施形態に係る車両用シートの内方側の支持機構を示した部分斜視図である。
【図６】本実施形態に係る車両用シートの外方側の回転ヒンジ機構を示した部分斜視図である。
【図７】本実施形態に係る車両用シートの第１スライド機構のアッパレールの詳細を示した部分斜視図である。
【図８】本実施形態に係る車両用シートの第２スライド機構の詳細を示した部分斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】本実施形態に係る車両用シートの各種機構間に配索されたケーブル構成を概略的に示した構成図である。
【図１１】本実施形態に係る車両用シートの回動制御機構の初期位置状態を表した作動図である。
【図１２】本実施形態に係る車両用シートの回動制御機構の操作レバーを操作した状態を表した作動図である。
【図１３】本実施形態に係る車両用シートの回動制御機構の操作レバーの操作に伴いシートバックが前傾状態を表した作動図である。
【図１４】本実施形態に係る車両用シートの回動制御機構の解除機構の作動に伴いシートバックが前倒れ状態を表した作動図である。
【図１５】本実施形態に係る車両用シートの第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の初期状態を表した作動図である。
【図１６】本実施形態に係る車両用シートの第２スライドロック装置のスライドロックが解除された状態を表した作動図である。
【図１７】本実施形態に係る車両用シートのロック装置が第１の規制機構によって作動が規制された状態を表した作動図である。
【図１８】本実施形態に係る車両用シートのロック装置がロック解除となり、第２スライドロック装置がスライドロック状態となった状態を表した作動図である。
【図１９】本実施形態に係る車両用シートの第１スライドロック装置操作機構の初期状態を表した作動図である。
【図２０】本実施形態に係る車両用シートの第１スライドロック装置操作機構が作動して第１スライドロック装置がスライドロック解除状態となった状態を表した作動図である。
【図２１】図１７のＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図である。
【図２２】図１８のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線断面図である。
【図２３】図１８のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線断面図である。
【図２４】本実施形態に係る車両用シートの回動制御機構の解除機構の構成を示した全体斜視図である。
【図２５】本実施形態に係る車両用シートの回動制御機構の解除機構の作動構成を示した断面図である。
【図２６】本実施形態に係る車両用シートのシートバックのリクライニング可動範囲における第１ロックゾーン、第２ロックゾーン、フリーゾーンの角度領域の概略を示した模式図である。
【図２７】（ａ）図は、シート本体が起立状態でスライド最前方位置に位置する状態を示した模式図である。（ｂ）図は、シート本体が起立状態で跳ね上げ位置に位置する状態を示した模式図である。（ｃ）図は、シート本体が起立状態でスライド最後方位置に位置する状態を示した模式図である。（ｄ）図は、シート本体が前倒れ状態でスライド最前方位置に位置する状態を示した模式図である。（ｅ）図は、シート本体が前倒れ状態で跳ね上げ位置に位置する状態を示した模式図である。（ｆ）図は、シート本体が前倒れ状態でスライド最後方位置に位置する状態を示した模式図である。（ｇ）図は、シート本体が前傾状態でスライド最前方位置に位置する状態を示した模式図である。（ｈ）図は、シート本体が前傾状態で跳ね上げ位置に位置する状態を示した模式図である。（ｉ）図は、シート本体が前傾状態でスライド最後方位置に位置する状態を示した模式図である。（ｊ）図は、跳ね上げ位置におけるシート本体を格納状態へ跳ね上げ作動すると共に、前傾状態から前倒れ状態に回動する状態を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について、図１〜２７を用いて説明する。なお、各図に適宜矢印で示す方向は、車両用シートを適用する車両の前方、後方、上方、下方、内方、外方とそれぞれ一致する方向である。なお、各図は、本発明の実施形態の構成を分かり易く説明するために、内部の構造を主体として図示している。そのため、シートバック２やシートクッション３は、骨格を成すバックフレーム２ｆやクッションフレーム３ｆなどの内部の骨組み構造を主体として図示し、外部に装着される表皮やシートパッド等の装備品を省略している。また、クッションフレーム３ｆの側部の各部位に配置される第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０等の各種装備品は、各リンク、バネ部材、フック、ストライカ等を主体として図示し、外部に装着されるシールド等の装備品を省略している。また、ヘッドレストは、適宜省略することがある。
また、図１０は、各機構間の作動関係を明確とするために各機構の主要部とそのケーブルの配索関係を模式的に示し、シート本体１等の詳細な図示を省略している。一方、図１１から図２０は、各機構の作動内容を明確にするためケーブルの配索状態の詳細な図示を省略している。
【００１７】
［車両用シートの作動内容の概略：図１〜３、図２４〜２７］
先ず、本実施形態における車両用シートの作動内容の概略を説明する。車両用シートは、図１に図示されるように車両の後部側座席として配設される。車両用シートは、シート本体１を有する。シート本体１は、背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３を有する。シート本体１は、シートバック２の幅方向の両サイド下部に設けられたリクライニング装置６，６によって、シートクッション３と連結されており、シートバック２がシートクッション３に対して背凭れ角度の調整を行ったり、シートクッション３の上側に前倒し可能に構成される。すなわち、リクライニング装置６，６は、シートバック２がシートクッション３に対する背凭れ角度の調整を行う背凭れ角度調整機構である。これにより、シート本体１は、シートバック２がシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａと、シートクッション３の上側に前倒しされた前倒れ状態１Ｃを設定することができる。
各リクライニング装置６，６は、図１、２に図示されるように常時はシートバック２の背凭れ角度を固定したロック状態とされて保持される。各リクライニング装置６，６は、シートクッション３の右サイド（図示外方側）に配設されたリクライニングレバーＲ（ケーブルの配索は図示省略）を回動操作することにより、上記のロック状態が解除されてシートバック２の背凭れ角度の調整移動が行え得る。
【００１８】
シート本体１は、リクライニングレバーＲ以外にも各リクライニング装置６，６を操作する機構を有する。シート本体１は、シートクッション３に対するシートバック２の回動を制御する回動制御機構５０を有する。回動制御機構５０は、シートクッション３の左サイド（図示内方側）の下部位置に操作レバーＬ（操作レバー機構）が配設される。各リクライニング装置６，６は、操作レバーＬを後方側に引く操作（回動操作）を行うことにより、上記のロック状態が一斉に解除操作される。各リクライニング装置６，６は、ロッド部品６ｘによって互いのロック機構の操作部品が連結されており、そのロック及びロック解除の切換えが左右で同期して行われる。
回動制御機構５０は、シートバック２の回動を一旦係止させる第２バネ部材２ｃｓ（第２回動付勢手段）（図２参照）を備えている。これによりシート本体１は、起立状態１Ａと前倒れ状態１Ｃとの中間に位置する前傾状態１Ｂに設定することができる。
したがって、シート本体１は、操作レバーＬを後方側に引くことにより、各リクライニング装置６，６のロック状態が一斉に解除されてシートバック２の背凭れ角度の固定状態が解かれると共に、第２バネ部材２ｃｓ（第２回動付勢手段）によって一旦係止されてシートクッション３に対して前方に傾いた前傾状態１Ｂとされる。以上、シート本体１は、起立状態１Ａと、前傾状態１Ｂと、前倒れ状態１Ｃの３位置に設定することができる。
上述したとおり、回動制御機構５０は、シート本体１のシートクッション３に対するシートバック２の回動を制御する機構である。第２バネ部材２ｃｓ（第２回動付勢手段）は、回動制御機構５０の構成である。第２バネ部材２ｃｓは、シートバック２が前倒れ状態１Ｃから前傾状態１Ｂへ回動する方向に付勢されている。よって、回動制御機構５０は、本発明の「係止機構」を備える。
【００１９】
図２に図示されるように、シートバック２とシートクッション３との間は、第１バネ部材２ｓ（第１回動付勢手段）が掛け着けられている。第１バネ部材２ｓは、常時はシートバック２が起立状態１Ａ（図１参照）から前傾状態１Ｂ（図１参照）へ回動する方向に付勢されている。したがって、シートバック２は、シート本体１に乗員が着座していない状態で操作レバーＬを後方側に引くことにより、第１バネ部材２ｓの付勢によって自動的に前傾状態１Ｂ（図１参照）方向に付勢される。前述した各リクライニング装置６，６は、常時はロック状態となる作動方向に付勢（図示省略）されており、操作レバーＬの起動操作をやめることによって自動的にロック状態に戻される。リクライニング装置６，６は、図２６に図示されるように第１ロックゾーン６Ｌ１とフリーゾーン６Ｆが設定されている。第１ロックゾーン６Ｌ１は、リクライニング装置６，６において操作レバーＬの起動操作をやめることでロック状態に戻される領域である。フリーゾーン６Ｆは、リクライニング装置６，６において操作レバーＬの起動操作をやめてもロック状態に戻されない領域である。
【００２０】
図２６に図示されるように、前者の第１ロックゾーン６Ｌ１は、通常シート本体１に着座した乗員がシートバック２を背凭れとして使用する角度領域に設定されている。すなわち、第１ロックゾーン６Ｌ１は、シートバック２がシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａの姿勢となる回動位置と、シートバック２が目一杯後方側に倒し込まれた後方倒伏状態１Ｅとなる回動位置との間の領域に設定されている。そして、後者のフリーゾーン６Ｆは、乗員がシートバック２を着座使用することのない角度領域に設定されている。すなわち、後者のフリーゾーン６Ｆは、シートバック２が起立状態１Ａの姿勢となる回動位置と、シートバック２が目一杯前方側に倒し込まれた前倒れ状態１Ｃの姿勢となる回動位置との間の領域に設定されている。したがって、リクライニング装置６，６は、シートバック２を前倒しするに際して操作レバーＬを後方側に引くことで、シートバック２が起立状態１Ａの姿勢から前方に傾けばフリーゾーン６Ｆとなり、あとは操作レバーＬの操作をやめても、第１バネ部材２ｓ（第１回動付勢手段）（図２参照）の付勢状態が持続されてロック状態に戻されない。そのため、リクライニング装置６，６は、第２バネ部材２ｃｓ（第２回動付勢手段）（図２参照）によって一旦係止された前傾状態１Ｂにおいては、フリーゾーン６Ｆとされている。シート本体１は、第２バネ部材２ｃｓの係止状態が解除されると、シートバック２はシートクッション３の上側に畳み込まれる位置まで自動的に倒し込まれて前倒れ状態１Ｃの姿勢となる。
【００２１】
図３に図示されるように、上述したシート本体１とフロア面Ｆ等の車体構成部材との間には、シート本体１のフロア面Ｆに対する車両前後方向の着座位置を調整可能にするスライド機構１００が配設されている。スライド機構１００は、シートクッション３とフロア面Ｆ（車体構成部材）との間に左右一対で設けられている。スライド機構１００は、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０がシート本体１の両側に位置して車両前後方向に平行に配設されている。第１スライド機構１５０は、車室の側面側（外方側）に配設される。第１スライド機構１５０側には、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げる巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）を備えた回転ヒンジ機構４が設定されている。
第２スライド機構２５０は、車室の内方側に配設される。第２スライド機構２５０側には、第２スライド機構２５０と、シート本体１との連結を分離可能とするロック装置２６０、２７０が設定される。なお、ロック装置２６０、２７０が本発明における「連結分離切替機構」に相当する。
第１スライド機構１５０は、ロアレール１５１と、アッパレール１５２と、第１スライドロック装置１５３を有する。
第２スライド機構２５０は、ロアレール２５１と、アッパレール２５２と、第２スライドロック装置２５３を有する。
ロアレール１５１，２５１は、車両前後方向に延びる形状に形成されており、フロア面Ｆ等の車体構成部材の上に配設されている。アッパレール１５２，２５２は、シート本体１側の構成部材に配設されており、ロアレール１５１，２５１に対してそれらのレール長手方向にスライド移動可能となるようにそれぞれ嵌め込まれている。これにより、アッパレール１５２，２５２は、そのスライド移動に伴ってシート本体１の着座位置を車両前後方向に移動させ得る。第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は、共に連動する構成とされており、両アッパレール１５２，２５２のスライド移動を規制したり解除したりすることができる。なお、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が本発明における「スライドロック機構」に相当する。
【００２２】
図２、３に図示されるように、アッパレール１５２，２５２は、常時は第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３の作動によってそのスライド移動が規制されたスライドロック状態に保持されている。
ここで、図１、３、図２７（ａ）〜（ｊ）に図示されるようにシート本体１のスライド移動の操作方法は二形態ある。
一つ目の操作形態は、図１、３、図２７（ａ）〜（ｆ）に図示されるように、シート本体１に設けられたスライドレバーＳ１、Ｓ２（図２７はＳで図示）のレバー操作を行ってスライド移動させる形態である。一つ目の操作形態は、シート本体１を起立状態１Ａとして通常使用する時にスライド移動させる場合や、シート本体１を前倒れ状態１Ｃのままフロア面Ｆ上にとどめてシートバック２の背面（シート本体１の上面）をテーブル面として利用する場合における操作形態である。第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０は、スライドレバーＳ１、Ｓ２のレバー操作を行うと、第１スライドロック装置１５３と第２スライドロック装置２５３が作動され、各アッパレール１５２，２５２のスライドロック状態を一斉に解除してスライド移動可能な状態に切換えられる。
シート本体１は、スライドレバーＳ１、Ｓ２のレバー操作を行った状態で各アッパレール１５２，２５２を車両前後方向にスライド移動させることにより前後方向の位置を調整される。その後、第１スライドロック装置１５３及び第２スライドロック装置２５３は、スライドレバーＳ１、Ｓ２のレバー操作をやめれば再びスライドロック状態に戻ってシート本体１をその調整した前後方向の位置に保持することができる。
【００２３】
二つ目の操作形態は、図１、３、図２７（ｇ）〜（ｉ）に図示されるように、シート本体１に設けられた回動制御機構５０の操作レバーＬの起動操作を行ってスライド移動させる形態である。二つ目の操作形態は、シート本体１を車室内側面方向（車体壁部Ｂ）に格納する場合（前傾状態１Ｂの状態でスライド移動）の操作形態である。
図３に図示されるように、上記したロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３に対し、両機構を連動して操作することのできる操作機構が構成されている。具体的には、ロック装置２６０、２７０を操作するのが、ロック装置操作機構２８０である。また、第１スライドロック装置１５３を操作するのが、第１スライドロック装置操作機構１９０である。また、第２スライドロック装置２５３を操作するのが、第２スライドロック装置操作機構２９０である。これらロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０が本発明の「操作機構」に相当する。
図１、３、図２７（ｇ）（ｉ）に図示されるように、シート本体１は、操作レバーＬの起動操作を行うとシートバック２がシートクッション３に対して前方に傾いた前傾状態１Ｂとなる。回動制御機構５０は、シート本体１の前傾状態１Ｂ及び前倒れ状態１Ｃの姿勢状態であることを検知する。各操作機構２８０、１９０、２９０は、回動制御機構５０による前傾状態１Ｂの検知に基づいて連動して作動が開始され、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。
図１、３、図２７（ｈ）に図示されるように、シート本体１は、操作レバーＬの起動操作を行って各アッパレール１５２，２５２を車両前後方向にスライド移動させて車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ位置１００Ａの方向に移動し得る。ここで、跳ね上げ位置１００Ａとは、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライド範囲において、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げるために予め定められた所定位置である。第２スライド機構２５０は、跳ね上げ位置１００Ａを検知する跳ね上げ位置検知機構を有している。
図１、３、図２７（ｊ）に図示されるように、前傾状態１Ｂのシート本体１は、跳ね上げ位置検知機構によるシート本体１の跳ね上げ位置１００Ａの検知に基づいて、各操作機構２８０、１９０、２９０が連動して作動し、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３がスライドロック状態となると共に、ロック装置２６０、２７０が分離状態となる。
図２、２４、２５に図示されるように、シート本体１は、回動制御機構５０の第２バネ部材２ｃｓ（第２回動付勢手段）と、回転ヒンジ機構４との間に第４ケーブル４０（牽引部材）が配策される。
第４ケーブル４０は、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）によるシート本体１の跳ね上げ作動と連動して第２バネ部材２ｃｓ（第２回動付勢手段）（係止機構）の付勢を解除する方向に牽引する。
これにより、シート本体１は、跳ね上げ作動と同期して、シートバック２が前傾状態１Ｂから前倒れ状態１Ｃへ回動する。これにより、シート本体１の跳ね上げ作動と、シートバック２の回動が同期して行われて車室内側面方向に格納される格納状態１Ｄとなる。以上より、回動制御機構５０は、本発明の「回動検知機構」「解除機構」を備える。
【００２４】
このように、図１に示すようにシート本体１は、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０を介してフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。具体的には、シート本体１は、シートクッション３の図示左側の側部が、回転ヒンジ機構４によってアッパレール１５２に起倒回動可能にヒンジ連結されている。シート本体１は、シートクッション３の図示右側の側部が、平板状の支持板５ｔを有した支持機構５によってアッパレール２５２に対して係合したり係合を解除したりすることのできる状態として支持されている。
図２７（ａ）に図示されるように、シート本体１は、常時はシートクッション３がフロア面Ｆ上に倒伏した姿勢状態に係合されて保持されている。
図３、図２７（ｇ）に図示されるように、シート本体１は、回動制御機構５０の操作レバーＬを後方側に引く操作（起動操作）を行うと、シートバック２がシートクッション３に対して前方に傾いた前傾状態１Ｂに切換えられる。このとき、回動制御機構５０は、シートバック２の前傾状態１Ｂの姿勢状態を検知をする。そして、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０は、ロック装置操作機構２８０と第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０の作動が開始することで、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。
図３、図２７（ｈ）に図示されるように、シート本体１は、スライド移動可能な状態で跳ね上げ位置１００Ａまでスライド移動する。
そして、シート本体１は、跳ね上げ位置検知機構によって跳ね上げ位置１００Ａが検知されると、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が再びスライドロック状態に切替えられるとともに、ロック装置２６０、２７０が第２スライド機構２５０とシート本体１との連結が分離可能な状態に切替えられる。
こうして、図３、図２７（ｊ）に図示されるように、シート本体１は、ロック装置２６０、２７０が分離可能な状態において、シート本体１の跳ね上げ作動と、第２バネ部材２ｃｓ（第２回動付勢手段）によるシートバック２の回動付勢の解除と、が同期して行われて車室内側面方向に格納される格納状態１Ｄとなる。これにより、シート本体１が設置されていたフロア面Ｆ上のスペースが空けられるため、シート本体１の設置スペースを荷室スペース等の他の目的スペースとして利用することが可能となる。
【００２５】
一方、図３、図２７（ｊ）、図２６に図示されるように、リクライニング装置６，６は、更に、シート本体１の前倒れ状態１Ｃにおけるシートバック２の姿勢を保持する第２ロックゾーン６Ｌ２（ロック機構）が設定されている。
また、シート本体１の回動制御機構５０は、前倒れ状態１Ｃにおけるロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０を連動操作前の初期状態に回復させる。すなわち、回動制御機構５０は、本発明の「回復機構」を備える。
図３、図２７（ｇ）（ｉ）に図示されるように、シート本体１は、前傾状態１Ｂの状態でスライド移動可能な状態で、且つ跳ね上げ位置１００Ａ以外に位置する際に、シートバック２を第２バネ部材２ｃｓの付勢に抗して前倒れ状態１Ｃまで手動で回動操作する。シートバック２は、第２ロックゾーン６Ｌ２（図２６参照）によって前倒れ状態１Ｃ（図２７（ｄ）（ｆ））の位置に保持される。
また、回動制御機構５０は、各操作機構２８０、１９０、２９０を初期状態に回復させることに伴い、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３をスライドロック状態とする。こうして、シート本体１は、前倒れ状態１Ｃのままフロア面Ｆ上にとどめられてシートバック２の背面（シート本体１の上面）をテーブル面として利用することが可能となる。
図３、図２７（ｄ）（ｆ）に図示されるように、シート本体１は、かかるテーブル状態（前倒れ状態１Ｃ）のときに操作レバーＬによる起動操作を行うと、シートバック２が第２バネ部材２ｃｓの付勢によって回動し再び前傾状態１Ｂ（図２７（ｇ）（ｉ））の姿勢となる。そうすると、回動制御機構５０は、シートバック２の前傾状態１Ｂの検知をし、ロック装置操作機構２８０と第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０の作動が開始して、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。
このように、シート本体１は、乗員を着座させたり、格納状態としたり、折畳んだ姿勢でフロア面Ｆ上にとどめてテーブル面としての利用したり、種々の使い分けが行える。
【００２６】
シート本体１は、図１の図示左側の側部が、前述したシートクッション３とアッパレール１５２とをヒンジ連結する回転ヒンジ機構４によってフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。回転ヒンジ機構４は、シート本体１をフロア面Ｆから起こし上げる方向に付勢する巻きバネ４ｓが組み付けられている。したがって、シート本体１は、前述した図示右側の側部の支持機構５とアッパレール２５２とのロック状態が解除されることにより、巻きバネ４ｓの付勢力によってフロア面Ｆから起こし上げられて、車体壁部Ｂの位置で起立した姿勢状態で保持される。
【００２７】
図１に図示されるように、支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂに収納及び展開が可能に設けられており、シート本体１のフロア面Ｆへの倒伏時に起立状態となって、シート本体１をフロア面Ｆに対して支持する。具体的には、支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂにおいて、平板状の支持板５ｔが起倒回動可能にヒンジ連結されている。支持板５ｔは、常時は底面部３ｂに対して垂直に起立する方向に展開付勢されている。したがって、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆ上に倒伏した状態時には、上記の付勢力によってシートクッション３の底面部３ｂに対して真っ直ぐに垂下した展開状態となり、シート本体１をフロア面Ｆに対して下方側から支持する。しかし、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる際には、この動きに連動して、車体側から配索されたワイヤー等（図示省略）に牽引されて、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納される。
【００２８】
ここで、支持板５ｔの前後側の各先端部（下端部）には、アッパレール２５２上に設置された各ロック装置２６０、２７０のフック２６１，２７１と係合可能なストライカ５ｓ，５ｓがそれぞれ配設されている。ストライカ５ｓ，５ｓは、シート本体１をフロア面Ｆ上に落とし込む動きによって、各フック２６１，２７１と当接し、そこから更にこれらを掛着させる方向に押し動かしてその状態でロックさせる。したがって、シート本体１は、これらストライカ５ｓ，５ｓとフック２６１，２７１との掛着により、フロア面Ｆから起こし上げられないようにロックされた状態として保持される。これらフック２６１，２７１のストライカ５ｓ，５ｓとの掛着状態（ロック状態）は、前述した操作レバーＬを後方側に引く操作によって解除することができる。これにより、シート本体１が、上述した回転ヒンジ機構４に設けられた巻きバネ４ｓの付勢力によって、フロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した格納状態１Ｄとなる。
【００２９】
［回動制御機構５０（係止機構）（回動検知機構）（解除機構）（回復機構）の構成：図４、図１１〜１４］
次に、回動制御機構５０の構成について説明する。
回動制御機構５０は、係止機構、回動検知機構、解除機構、回復機構の各機構を有する。
図４に図示されるように係止機構は、第１バネ部材２ｓ（第１回動付勢手段）によるシートバック２の回動を前傾状態１Ｂ（図１参照）の位置で一旦係止させる機構である。回動検知機構は、シートバック２の前傾状態１Ｂ（図１参照）を検知する機構である。解除機構は、回転ヒンジ機構４の跳ね上げ作動と連動して係止機構の係止の解除を行う機構である。回復機構は、シート本体の前倒れ状態１Ｃ（図１参照）における操作機構（ロック装置操作機構２８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０）を連動操作前の初期状態に回復させる機構である。
回動制御機構５０は、図４に示されるように、シートクッション３の骨格を成すクッションフレーム３ｆに対して組み付けられている。そして、回動制御機構５０は、操作レバーＬ（操作レバー機構）を後方側に引く操作を行い、図示された一方側のリクライニング装置６から突設された切換軸６ｒを軸回動操作してロッド部品６ｘ（図２参照）に作動伝達することで、両リクライニング装置６，６のロック状態を一斉に解除する。
【００３０】
ここで、図４及び図１１〜１４に図示された内方側のリクライニング装置６は、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２ｆと前述したクッションフレーム３ｆとの間の板面間に挟まれて配設されており、この両者を互いに連結している。リクライニング装置６は、前述したロックの作動状態を切換えるための切換軸６ｒが、クッションフレーム３ｆの外側（図４における図示内方側）に突出するかたちで板厚方向に貫通して挿通されている。切換軸６ｒの突出した先には、切換アーム６ａが回動方向に一体的に嵌合されて装着されている。切換アーム６ａは、切換軸６ｒに挿通され、その幅方向外方側から固定リング６ｔが装着されることにより、切換軸６ｒに対して抜け止めされている。これにより、切換軸６ｒは、切換アーム６ａの回動操作によって回動し、両リクライニング装置６，６の作動状態を切換え得る。具体的には、切換アーム６ａは、常時はリクライニング装置６，６に組み付けられた図示しないバネ部材の付勢力によって、図１１に示される各リクライニング装置６，６がロック状態となる初期位置の状態に保持されている。
一方、切換アーム６ａは、図１２に示されるように操作レバーＬの回動操作されると、同図の図示上、時計回り方向に回動操作されることにより、切換軸６ｒを軸回動させて各リクライニング装置６，６のロック状態を解除する。詳しくは、各リクライニング装置６，６のロック状態が解除される切換アーム６ａの回動操作位置は、操作レバーＬが図１２で示された回動位置まで回動操作されたときの操作位置である。なお、各リクライニング装置６，６は、前述したようにそのロック状態が解除されてシートバック２が前倒しされていく段階では、前述したフリーゾーン６Ｆ（図２６参照）の状態となる。したがって、切換アーム６ａは、図１３、１４に示されるように、操作レバーＬの回動操作をやめても初期位置には戻されず図示された回動操作された位置に保持される。また、図２６に図示されるように、シート本体１のリクライニング装置６，６は、シート本体１の前倒れ状態１Ｃにおけるシートバック２の姿勢を保持する第２ロックゾーン６Ｌ２が設定されている。そのため、図１４に示されるように切換アーム６ａは、シートバック２を前倒れ状態１Ｃまで手動で回動操作して各リクライニング装置６，６を第２ロックゾーン６Ｌ２（図２６参照）に移行させた場合、仮想線で図示する位置に戻る。かかる図１４の仮想線で図示された切替アーム６ａの位置は、図１１に図示される初期位置と同様である。
【００３１】
図４、図１１〜１４に示されるように、切換軸６ｒの突出した先には、切替軸６ｒに対して回動可能な第１カバー部材２０と、第２カバー部材３０が軸支されている。第１カバー部材２０と第２カバー部材３０は、切替軸６ｒを中心に相対回動可能に軸支されている。第１カバー部材２０と第２カバー部材３０は、第１バネ部材２ｓ、第２バネ部材２ｃｓを覆うように形成されている。
【００３２】
図４、図１１〜１４に示されるように、第１カバー部材２０は、切替軸６ｒに対して車両後方側に配設される。第１カバー部材２０は、第１バネ部材２ｓ、第２バネ部材２ｃｓを車両幅方向から覆う平面部２０ａと、第１バネ部材２ｓ、第２バネ部材２ｃｓの外周側を覆う曲面部２０ｂからなる。平面部２０ａは、切替軸６ｒを中心とした円弧状のケーブル取付長孔２６が形成されている。ケーブル取付長孔２６は、第１ケーブル９のインナー部材９ａの一端が摺動可能に掛着されている。曲面部２０ｂのうち切替軸６ｒより車両上方側の位置は、第１バネ部材２ｓが係合するバネ掛け部２２が形成されている。これにより、第１バネ部材２ｓの付勢によって第１カバー部材２０は、切替軸６ｒを中心に回動する。曲面部２０ｂの切替軸６ｒ車両上方側の端部は、前傾ストッパ３ｋと係合する第２係合部２５として構成される。第２係合部２５の位置から径方向外方には、第１係合部２４が突出形成されている。第１係合部２４は、第２係合部２５と隣接して突出部２ｂに係合する。
なお、前傾ストッパ３ｋは、クッションフレーム３ｆの板面から幅方向外方側（図４の図示内方側）に一体的に突出する板状部位である。また、突出部２ｂは、Ｌ字板状のブラケットとバックフレーム２ｆの幅方向外方側（図４の図示内方側）に突出する棒状部が一体とされている。突出部２ｂは、バックフレーム２ｆのうちリクライニング機構６より車両上方側に固定されている。また、第１ケーブル９は、図１１に図示されるよう、線状のインナー部材９ａが管状のアウター部材９ｂの管内に挿通された２重構造である。第１ケーブル９は、インナー部材９ａがアウター部材９ｂの管内で摺動することで牽引操作される構造と成っている。本実施形態における以降のケーブルも同様である。
【００３３】
図４、図１１〜１４に示されるように、第２カバー部材３０は、切替軸６ｒに対して車両前方側に配設される。第２カバー部材３０は、第１バネ部材２ｓ、第２バネ部材２ｃｓを車両幅方向から覆う平面部３０ａと、第１バネ部材２ｓ、第２バネ部材２ｃｓの外周側を覆う曲面部３０ｂとからなる。
平面部３０ａは、切替軸６ｒから径方向外方に向かって延在する二つの平面によって略Ｌ字状に形成されている。平面部３０ａのうち切替軸６ｒより車両下方側の端部は、板面が部分的に折り曲げられて形成されたケーブル掛部３６が形成されている。ケーブル掛部３６は、第１ケーブル９のアウター部材９ｂの端部を掛着させる部位である。また、平面部３０ａのうち切替軸６ｒより車両上方側の端部は、板面が折り曲げられて曲面部３０ｂが形成される。曲面部３０ｂのうち車両下方側の端部は、第２バネ部材２ｃｓが係合するバネ掛け部３２が形成される。曲面部３０ｂのうち車両上方側の端部は、第４係合部３５が形成されている。曲面部３０ｂの第４係合部３５の位置から径方向外方には、第３係合部３４が突出形成されている。また、第３係合部３４の板面は、第４ケーブル４０のインナー部材４０ａの一端が掛着されるケーブル掛部３８として構成される。また第４ケーブル４０のアウター部材４０ｂの一端は、クッションフレーム３ｆの板面から幅方向外方側（図４の図示内方側）に突出するケーブル掛部３ｈに掛着されている。また、図２４、２５に図示されるように第４ケーブル４０の他端は、シートクッション３の車両下方側に配設されたガイドＧを介して回転ヒンジ機構４に固定されている。
【００３４】
ところで、切換アーム６ａの下端部は、図１１に図示されるように、係合ピン６ｃが装着されている。係合ピン６ｃは、切替アーム６ａに板厚方向に挿通されて取り付けられており、その挿通された先で円筒形状のころ６ｅが差し込まれると共に固定リング（図示省略）に固定されて抜け止めされている。これにより、ころ６ｅは、係合ピン６ｃに対して空転可能な状態に取り付けられている。ころ６ｅは、後述する操作レバーＬの回動操作時に操作力の伝達を受ける機能部品として設けられている。
【００３５】
図４、図１１〜１４に示されるように、クッションフレーム３ｆには、上記した切換アーム６ａの回動操作を行うための機能部品が組み付けられている。
具体的には、先ず、クッションフレーム３ｆは、バックフレーム２ｆとの連結部位にシートバック２の前倒れ移動を規制するための前倒れストッパ３ｓが形成されている。前倒れストッパ３ｓは、図１３に示されるように、シートバック２が前倒しされた際に、バックフレーム２ｆに一体的に設けられた突出部２ｂが押し当てられてシートバック２の動きを規制する。また、クッションフレーム３ｆには、組み付けの土台となる平板状のベース板７が一体的に取り付けられている。ベース板７は、クッションフレーム３ｆに固定されている。
【００３６】
ベース板７には、アーム状の板部材より成る第１ブラケット１０が支軸８によって回動可能に軸支連結されている。支軸８は、ベース板７に対しては一体的に結合されており、第１ブラケット１０に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。そして、第１ブラケット１０は、前述したアーム状の操作レバーＬの端部が一体的に取り付けられて固定されている。これにより、第１ブラケット１０は、操作レバーＬと一体的に回動操作される。
そして、図４、１１に示されるように、第１ブラケット１０とベース板７との間は、第１ブラケット１０を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ８ｂが掛着されている。巻きバネ８ｂは、その一端が前述したベース板７と一体的とされる支軸８の頭部に嵌め込まれて掛着され、他端が第１ブラケット１０に掛着されている。これにより、第１ブラケット１０は、ベース板７に対して図示時計回り方向に回動付勢されており、図示を省略したストッパに当接することで操作レバーＬが垂下した姿勢状態に保持されている。
【００３７】
図４、１１に示されるように、第１ブラケット１０は、そのアーム形状の先端部に前述した切替アーム６ａの係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅを押し操作することのできる操作部１１が形成されている。操作部１１は、図１２に示されるように、操作レバーＬを図示反時計回り方向に回動操作した際に、ころ６ｅを押圧して切替アーム６ａを一体的に押し動かす。これにより、切換アーム６ａを図示時計回り方向に回動操作して、各リクライニング装置６，６のロック状態を解除することができる。
【００３８】
図１２に図示されるように、切換アーム６ａが回動してリクライニング装置６のロック状態が解除されると、第１カバー部材２０は第１バネ部材２ｓの付勢によって切替軸６ｒを中心に回動する。シートバック２は、第１カバー部材２０の第１係合部２４が突出部２ｂと係合することで車両前方方向に回動する。リクライニング装置６は、第１ロックゾーン６Ｌ１（図２６参照）からフリーゾーン６Ｆ（図２６参照）の角度領域に移行する。
そして、第１カバー部材２０は、第２係合部２５が前傾ストッパ３ｋに当接した以降はそれ以上の回動ができない。そのため第１バネ部材２ｓの付勢がシートバック２に及ばなくなる。ここで、リクライニング装置６はフリーゾーン６Ｆの角度領域のため車両前方方向に倒伏する状態となる。ところが突出部２ｂは、第２カバー部材３０の第３係合部３４に当接する。第２カバー部材３０は、第２バネ部材２ｃｓと係合している。第２バネ部材２ｃｓは、前倒れ状態１Ｃから前傾状態１Ｂに付勢されているため、シートバック２は、突出部２ｂが前傾ストッパ３ｋと重なる位置に止まる。こうしてシート本体１は、前傾状態１Ｂの位置で一旦係止した姿勢状態となる。
以上、回動制御機構５０の構成である第２バネ部材２ｃｓ、第２カバー部材３０が、本発明の「係止機構」に相当する。
【００３９】
図１３に図示されるように、第１カバー部材２０は第１係合部２４が前傾ストッパ３ｋに当接する位置まで回動するのに対し、第２カバー部材３０は、第２バネ部材２ｃｓの付勢が働いているため初期位置から回動していない。
前述したように第１ケーブル９は、図１１に図示されるように、線状のインナー部材９ａが管状のアウター部材９ｂの管内に挿通された２重構造である。そして、第１ケーブル９の一端は、インナー部材９ａが第１カバー部材２０のケーブル取付長孔２６に掛着され、アウター部材９ｂが第２カバー部材３０のケーブル掛部３６に掛着されている。
そして、第１ケーブル９の他端は、図３において前述したロック装置操作機構２８０に掛着されている。ロック装置操作機構２８０は、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０と連動する。各操作機構２８０、１９０、２９０の具体的な構成については、後に詳しく説明をする。
図１１、１２に示されるように、第１ケーブル９の一端側は、第１カバー部材２０が第１バネ部材２ｓの付勢に伴い回動しているためインナー部材９ａがアウター部材９ｂから引き出された状態である。そのため第１ケーブル９の他端側は、牽引されることにより各操作機構２８０、１９０、２９０に牽引の操作力が伝達する。こうしてロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は連動作動する状態となる。
なお、図１１に示されるように、第１カバー部材２０は、その回動操作される前の初期状態では、インナー部材９ａの他端側に掛着された各操作機構２８０、１９０、２９０から初期位置状態に保持される保持力の作用を受けることにより、同図に示される初期の回動位置状態に保持されている。
回動制御機構５０の構成である第１バネ部材２ｓ、第１カバー部材２０、第１ケーブル９、第２カバー部材３０が、本発明の「回動検知機構」に相当する。
【００４０】
図１４に図示されるように、第４ケーブル４０のインナー部材４０ａの一端は、第２カバー部材３０のケーブル掛部３８に掛着されている。また、第４ケーブル４０のアウター部材４０ｂの一端は、クッションフレーム３ｆのケーブル掛部３ｈに掛着されている。また、図２４、２５に図示されるように第４ケーブル４０の他端は、シートクッション３の車両下方側に配設されたガイドＧを介して回転ヒンジ機構４に固定されている。
ここで、図２５に示すように、第４ケーブル４０の他端側におけるインナー部材４０ａの固定点とガイドＧとの間の長さは、起立状態１Ａ、前傾状態１Ｂのときの長さよりも格納状態１Ｄの状態時の方が長さを要する。そのため、図１４に図示されるように、シート本体１が跳ね上げ作動した場合には、第４ケーブル４０のインナー部材４０ａの一端側が牽引され、第２カバー部材３０のケーブル掛部３８が引き操作される。ここで、回転ヒンジ機構４の跳ね上げ付勢手段４ｓ（図１参照）の付勢力は、第２バネ部材２ｃｓ（第２回動付勢手段）の付勢力より大きく設定されている。そのため、第２カバー部材３０は、第２バネ部材２ｃｓの付勢力に抗して切替軸６ｒを中心に図示反時計回り方向に回動する。
以上、回動制御機構５０の構成である第２カバー部材３０、第４ケーブル４０が、本発明の「解除機構」に相当する。
【００４１】
第２カバー部材３０が図示反時計回り方向に回動することで、ケーブル掛部３６も回動する。そのため、第１ケーブル９は、ケーブル掛部３６に掛着されたアウター部材９ｂと、第１カバー部材２０のケーブル取付長孔２６に掛着されたインナー部材９ａの距離が短くなる。このときのアウター部材９ｂとインナー部材９ａの距離は、シート本体１が起立状態１Ａのときの初期の状態と同様の距離となる。そのため、第１ケーブル９の他端に掛着された各操作機構２８０、１９０、２９０を連動操作前の初期状態に回復させる。
これにより、各操作機構２８０、１９０、２９０は、初期状態に回復することで第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３をスライドロック状態とする。
以上、回動制御機構５０の構成である第１カバー部材２０、第１ケーブル９、第２カバー部材３０が、本発明の「回復機構」に相当する。
【００４２】
［第２スライド機構２５０及び第２スライドロック装置２５３の構成：図５、８、９、１５〜１８、２１〜２３］
ここで、上述した各ロック装置２６０、２７０を備えた第２スライド機構２５０の構成について具体的に説明する。第２スライド機構２５０は、図８に示されるように、Ｕ字の囲い形状の横断面をもつロアレール２５１に対して、アッパレール２５２が前後方向にスライド移動可能に案内される構成である。
詳しくは、ロアレール２５１は、鉄鋼材より成る１枚の平板状部材を所々に折り曲げることによって、同図に示されるような一定の横断面形状に形成されている。具体的には、ロアレール２５１の横断面形状は、図９に示されるように平板形状の下面部２５１ｕと、その両サイドから立ち上がる平板形状の右側面部２５１ｘ１及び左側面部２５１ｙ１と、これらの上端から内側に折り返されて垂下する平板形状の右返し面部２５１ｘ２及び左返し面部２５１ｙ２と、から成る横断面形状に形成されている。
そして、図８に図示されるように、上記した左返し面部２５１ｙ２には、その長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔２５１ｈ・・が等間隔に形成されている。そして、ロアレール２５１の前後方向の２箇所の部位には、右返し面部２５１ｘ２の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２が形成されている。これら凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２は、それぞれ、後述するロック装置２６０、２７０の各保持部材２６２，２７２が蹴り動かされた際に、これらの脚部２６２ｄ，２７２ｄを受入れ可能な形状に形成されている。
【００４３】
一方、アッパレール２５２は、鉄鋼材より成る１枚の平板状部材を所々に折り曲げることによって、同図に示されるような横断面形状に形成されている。具体的には、アッパレール２５２は、図９に示されるように、互いに板面を向かい合わせるかたちで真っ直ぐに垂下する平板形状の右側面部２５２ａ１及び左側面部２５２ｂ１を有する。また図８に図示されるように、右側面部２５２ａ１及び左側面部２５２ｂ１の下端から外方に跳ね上げられる右ひれ面部２５２ａ２及び左ひれ面部２５２ｂ２と、から成る横断面形状に形成されている。
そして、アッパレール２５２の前後方向の２箇所の部位には、右側面部２５２ａ１の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２が形成されている。これら凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２は、それぞれ、前述したロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２の形状にそれぞれ対応して形成されており、ロック装置２６０、２７０の各保持部材２６２，２７２が蹴り動かされた際に、これらの脚部２６２ｄ，２７２ｄを受入れ可能な形状に形成されている。
そして、上記した左側面部２５２ｂ１の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した３個の貫通孔２５２ｈ・・が長手方向に沿って等間隔に形成されている。貫通孔２５２ｈ・・の配置間隔は、前述したロアレール２５１に形成された貫通孔２５１ｈ・・の配置間隔と同じ間隔である。なお、貫通孔２５２ｈ・・の形成されたアッパレール２５２の中央付近の形状は、右ひれ面部２５２ａ２や左ひれ面部２５２ｂ２のない形状に形成されている。
【００４４】
そして、貫通孔２５２ｈ・・が形成されたアッパレール２５２の中央部には、各貫通孔２５２ｈ・・の内部に挿通可能なロック爪２５３ｃを有した第２スライドロック装置２５３が配設されている。ここで、ロック爪２５３ｃは、各貫通孔２５２ｈ・・の内部に挿通可能な３つの爪形状を備えている。ロック爪２５３ｃは、図９に示されるように支軸２５３ｄによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されている。そして、ロック爪２５３ｃは、常時はバネ部材（図示省略）の付勢力によって、その先端の爪形状が各貫通孔２５２ｈ・・内に挿通される方向に付勢された状態とされている。したがって、図９に示されるようにアッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２に形成された貫通孔２５２ｈ・・とロアレール２５１に形成された貫通孔２５１ｈ・・とが合致する位置状態となることにより、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが、その付勢によって両貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態となる。これにより、第２スライド機構２５０は、アッパレール２５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
【００４５】
第２スライド機構２５０のスライドロック状態は、図８に示されるようにロック爪２５３ｃに隣接して設けられた操作腕２５３ａが揺動操作されることによって解除される。操作腕２５３ａは、図１５に示されるように、支軸２５３ｂによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されており、その一方の腕の先端にロック爪２５３ｃを押し操作するための押部２５３ａｙが形成されている。そして、操作腕２５３ａの他方の腕の先端には、後述するスライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２から押し操作を受ける受部２５３ａｘが形成されている。そして、操作腕２５３ａは、常時は図示しないバネ部材の付勢力によって、ロック爪２５３ｃを押し操作する方向とは逆の方向に付勢されてロック爪２５３ｃから離間した位置状態に保持されている。一方、ロック爪２５３ｃには、操作腕２５３ａに形成された押部２５３ａｙによって押し操作される板状の突板２５３ｃｔが一体的に設けられている。これにより、ロック爪２５３ｃは、図９に示されるように、操作腕２５３ａが揺動操作される動きに伴って、その押部２５３ａｙによって突板２５３ｃｔが押し上げられる格好でロック状態から外される。
【００４６】
また、ロック爪２５３ｃは、図８、９に図示されるように爪部位が延出形成される側とは反対側の背面側において、断面略Ｌ字状の規制ブラケット２５４が一体に形成されている。規制ブラケット２５４は、ロック爪２５３ｃと共に一体に回動される。
規制ブラケット２５４の配設位置は、後述するロック装置２６０の保持部材２６２と、ロック爪２５３ｃの間である。そして、規制ブラケット２５４は、ロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態においては、板面部が保持部材２６２と略平行した姿勢状態で収納される（図５、８参照）。
しかし、図１７、２１に図示されるように、規制ブラケット２５４は、ロック爪２５３ｃが解除方向に回動すると保持部材２６２の頭部２６２ｃの回動軌跡内に進入する。これにより、規制ブラケット２５４は、保持部材２６２の回動を規制する機能部位として設けられている。
すなわち、規制ブラケット２５４と、保持部材２６２の頭部２６２ｃは、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）のロック状態が解除（分離状態）となる作動を規制する規制機構として構成されている。
なお、規制ブラケット２５４と、保持部材２６２の頭部２６２ｃは、本実施形態において「第２の規制機構」とする。
【００４７】
上記構成の第２スライド機構２５０は、図１７，１８に示されるように、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２とロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが互いに合致する位置関係となる場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向への回動運動を許容する。すなわち、凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが合致した状態では、保持部材２６２が図示上、時計回り方向に押し動かされ、保持部材２７２が図示上、反時計回り方向に押し動かされて、それらの脚部２６２ｄ，２７２ｄが凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２や凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２にそれぞれ受け入れられるからである。
しかし、図１５，１６に示されるように、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２の凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２とロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが互いにずれた位置関係となる場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向への回動が規制される。
かかる位置関係にある場合には、保持部材２６２，２７２の脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２には受け入れられずに、それぞれ右返し面部２５１ｘ２の底面と当接してその回動が規制される。したがって、この場合には、第１ケーブル９の牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えない。
なお、凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが合致した位置が、本発明の「跳ね上げ位置」に相当する。
ロック装置２６０、２７０は、跳ね上げ位置１００Ａにおいてロック装置操作機構２８０の操作によって保持部材２６２、２７２が押し動かされてフック２６１、２７１が作動しロック解除に移行する。更に、ロック装置操作機構２８０と第２スライドロック装置操作機構２９０の連動操作によって、第２スライド機構２５０がスライドロック状態に移行する。これらの一連の作動構成が本発明の「跳ね上げ位置検知機構」に相当する。
一方、ロック装置２６０の保持部材２６２には、頭部２６２ｃに隣接して張出部２６２ｆが形成されている。図１８に図示されるようにロアレール２５１の凹部２５１ｓ１と、アッパレール２５２の凹部２５２ｓ１とが合致した状態で保持部材２６２が図示上、時計回り方向に押し動かされて脚部２６２ｄが凹部２５１ｓ１、２５２ｓ１に受け入れられる。そうすると、保持部材２６２の頭部２６２ｃ、張出部２６２ｆが、規制ブラケット２５４の板面部と略平行した姿勢状態で収納される。この状態は、図２２、２３に図示されるように保持部材２６２の張出部２６２ｆが規制ブラケット２５４の板面部の回動軌跡内に進入する状態となる。これにより、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）とロック装置２６０（連結分離切替機構）との連係作動において、ロック装置２６０のフック２６１とストライカ５ｓの掛着状態（ロック状態）が完了するまで第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが、アッパレール２５２とロアレール２５１の両貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・を貫通して挿通された状態が維持される。よって、アッパレール２５２とロアレール２５１との摺動移動を規制するスライドロック状態を保持する。
なお、規制ブラケット２５４と、保持部材２６２の張出部２６２ｆは、本実施形態において「第１の規制機構」とする。
【００４８】
［第１スライド機構１５０及び第１スライドロック装置１５３の構成：図６、７、１９、２０］
次に、第１スライド機構１５０の構成について説明する。
ここで、第１スライド機構１５０の基本的な構成は、第２スライド機構２５０と同様である。そのため、第１スライド機構１５０のうち第２スライド機構２５０と同様の構成のものについては、詳細な説明は省略する。
第１スライド機構１５０は、図６、７に示されるように、ロアレール１５１と、アッパレール１５２を有している。ロアレール１５１の横断面形状は、ロアレール２５１と同様Ｕ字の囲い形状の横断面に形成され、長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔１５１ｈ・・が等間隔に形成されている。ここで、ロアレール１５１においては、第２スライド機構２５０に構成される凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２と同様の構成はない。
アッパレール１５２は、図７に示されるように、互いに板面を向かい合わせるかたちで真っ直ぐに垂下する平板形状の右側面部１５２ａ１及び左側面部１５２ｂ１を有する。これにより、アッパレール１５２は、ロアレール１５１にが前後方向にスライド移動可能に案内される構成である。また、左側面部１５２ｂ１の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した３個の貫通孔１５２ｈ・・が長手方向に沿って等間隔に形成されている。なお、アッパレール１５２には、第２スライド機構２５０に構成される凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と同様の構成はない。
【００４９】
貫通孔１５２ｈ・・が形成されたアッパレール１５２の中央部には、各貫通孔１５２ｈ・・の内部に挿通可能なロック爪１５３ｃを有した第１スライドロック装置１５３が配設されている。ここで、ロック爪１５３ｃは、各貫通孔１５２ｈ・・の内部に挿通可能な３つの爪形状を備えており、支軸（図示省略）によってアッパレール１５２に回動可能に軸支連結されている。そして、ロック爪１５３ｃは、常時はバネ部材（図示省略）の付勢力によって、その先端の爪形状が各貫通孔１５２ｈ・・内に挿通される方向に付勢された状態とされている。したがって、図７に示されるようにアッパレール１５２のスライド位置がアッパレール１５２に形成された貫通孔１５２ｈ・・とロアレール１５１に形成された貫通孔１５１ｈ・・とが合致する位置状態となることにより、第１スライドロック装置１５３のロック爪１５３ｃが、その付勢によって両貫通孔１５２ｈ・・，１５１ｈ・・に貫通して挿通された状態となる。これにより、第２スライド機構１５０は、アッパレール１５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
【００５０】
第１スライド機構１５０のスライドロック状態は、図７に示されるようにロック爪１５３ｃに隣接して設けられた操作腕１５３ａが揺動操作されることによって解除される。操作腕１５３ａは、図１９、２０に示されるように、支軸１５３ｂによってアッパレール１５２に回動可能に軸支連結されている。操作腕１５３ａの先端は、板面部が部分的に車両外方側の板厚方向に折り曲げられて形成された部位を有している。係る操作腕１５３ａの先端部位の下面側は、ロック爪１５３ｃを押し操作するための押部１５３ａｙとして構成されている。そして、操作腕１５３ａの先端部位の上面側は、後述するスライドロック装置操作機構１９０の第１Ｌ字リンク１９２から押し操作を受ける受部１５３ａｘが構成されている。そして、操作腕１５３ａは、常時はバネ部材１５４の付勢力によって、ロック爪１５３ｃを押し操作する方向とは逆の方向（図１９の図示上、反時計回り方向）に付勢されてロック爪１５３ｃから離間した位置状態に保持されている。一方、ロック爪１５３ｃには、操作腕１５３ａに形成された押部１５３ａｙによって押し操作される板状の突板１５３ｃｔ（図７参照）が一体的に設けられている。これにより、ロック爪１５３ｃは、図２０に示されるように、操作腕１５３ａが揺動操作される動きに伴って、その押部１５３ａｙによって突板１５３ｃｔが押し下げられる格好でロック状態から外される。
【００５１】
［ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）の構成：図８、１０、１５〜１８］
ここで、各ロック装置２６０、２７０の具体的な構成について説明する。なお、各ロック装置２６０、２７０は、互いに前後で異なる方向を向いて配設されているが、それらの基本的構成は同じである。したがって、以下の説明では、図８の図示向かって右側に示されている車両前方側に配設されたロック装置２６０についてのみ具体的な構成を説明し、後方側のロック装置２７０についてはその構成を列挙するに留めて具体的な説明は省略する。なお、車両前方側に配設されたロック装置２６０は、図１５〜１８においては図示向かって左側の位置に配設されている。
ロック装置２６０は、鉄鋼板によって形成されたフック２６１と、保持部材２６２と、押圧板２６３と、巻きバネ２６５と、押圧板２６４と、巻きバネ２６６と、を有する。
フック２６１や保持部材２６２は、アッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１との間に挟み込まれた位置に配設されている。そして、フック２６１は、支軸２６１ａによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されており、保持部材２６２も支軸２６２ａによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されている。
また、押圧板２６３と、巻きバネ２６５は、フック２６１を回動付勢する機能部品である。押圧板２６３と巻きバネ２６５は、アッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１との間に挟み込まれた位置に配設されている。押圧板２６３は、アッパレール２５２に設けられた支軸２６３ａによって回動可能に軸支連結されている。支軸２６３ａは、アッパレール２５２に対しては一体的に結合されており、押圧板２６３に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。図１５〜１８に示されるように、押圧板２６３とアッパレール２５２との間には、押圧板２６３を図示上、反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２６５が掛着されている。巻きバネ２６５は、その一端が前述したアッパレール２５２と一体的とされる支軸２６３ａの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が押圧板２６３に掛着されて取り付けられている。これにより、押圧板２６３は、アッパレール２５２に対して図示上、反時計回り方向に回動付勢される。押圧板２６３には、径方向外方側に延出した押圧部２６３ｂが形成されている。押圧部２６３ｂは、フック２６１と係り合う。よって、フック２６１は、押圧板２６３の回動付勢によって、図示上、時計回り方向に付勢されている。
また、押圧板２６４と、巻きバネ２６６は、保持部材２６２を回動付勢する機能部品である。押圧板２６４と、巻きバネ２６６は、アッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１との間に挟み込まれた位置に配設されている。押圧板２６４は、アッパレール２５２に設けられた支軸２６４ａによって回動可能に軸支連結されている。支軸２６４ａは、アッパレール２５２に対しては一体的に結合されており、押圧板２６４に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。図１５〜１８に示されるように、押圧板２６４とアッパレール２５２との間には、押圧板２６４を図示上、時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２６６が掛着されている。巻きバネ２６６は、その一端が前述したアッパレール２５２と一体的とされる支軸２６４ａの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が押圧板２６４に掛着されて取り付けられている。これにより、押圧板２６４は、アッパレール２５２に対して図示上、時計回り方向に回動付勢される。押圧板２６４には、径方向外方側に延出した押圧部２６４ｂが形成されている。押圧部２６４ｂは、保持部材２６２と係り合う。よって、保持部材２６２は、押圧板２６４の回動付勢によって、図示上、反時計回り方向に付勢されている。
以上より、押圧板２６３の巻きバネ２６５と、押圧板２６４の巻きバネ２６６の付勢力によって、常時はフック２６１の頭部２６１ｃと、保持部材２６２の頭部２６２ｃが、互いに引き寄せられる方向に回動付勢される。
【００５２】
上記したフック２６１には、その周縁部において形状が部分的に突出した係止凸部２６１ｂが形成されている。これに対し、保持部材２６２には、その周縁部において形状が部分的に凹んだ係止凹部２６２ｂが形成されている。これら係止凸部２６１ｂと係止凹部２６２ｂとは、フック２６１と保持部材２６２とが上記した付勢力によって互いに引き寄せられて、それらの凹凸形状が互いに嵌合することにより、係止し合う状態となる。これにより、フック２６１と保持部材２６２とが互いの回動運動を規制し合ったロック状態として保持される。
フック２６１と保持部材２６２とのロック状態の解除は、図１７，１８に示されるように、保持部材２６２の頭部２６２ｃがフック２６１の頭部２６１ｃから引き離される方向に回動操作されて、上述した係止凸部２６１ｂと係止凹部２６２ｂとの嵌合が外されることによってなされる。
ここで、同図に示されるように、フック２６１には、そのストライカ５ｓを受け入れる開口部の下面部に受部２６１ｄが形成されている。受部２６１ｄは、シート本体１がフロア面Ｆ上に落とし込まれる動きによってストライカ５ｓと当接し、ストライカ５ｓによって図示下方に押し込まれる。そして、この押し込みにより、ストライカ５ｓがフック２６１の開口形状に入り込むと共に、フック２６１が図示上、反時計回り方向に押し回されて係止凸部２６１ｂが保持部材２６２の係止凹部２６２ｂに入り込んで両者がロックした状態となる。このとき、フック２６１の回動に伴って、その開口部の上面部に形成された押さえ部２６１ｅが、ストライカ５ｓの背部に回り込んだ状態となる。これにより、ストライカ５ｓがフック２６１に引っ掛け構成（掛着した状態）として、フック２６１によって抜け止めされた状態に保持される。
【００５３】
なお、他方側のロック装置２７０も、上述したロック装置２６０と同様の構成を備えている。すなわち、ロック装置２７０は、フック２７１と、保持部材２７２と、押圧板２７３と、巻きバネ２７５と、押圧板２７４と、巻きバネ２７６と、を有する。そして、フック２７１は、支軸２７１ａによって軸支されており、係止凸部２７１ｂと、頭部２７１ｃと、受部２７１ｄと、押さえ部２７１ｅと、を有して形成されている。また、保持部材２７２は、支軸２７２ａによって軸支されており、係止凹部２７２ｂと、頭部２７２ｃと、脚部２７２ｄと、を有した形状に形成されている。
【００５４】
［ロック装置操作機構２８０（操作機構）の構成：図１０、１５〜１８］
次に、操作機構の一構成であるロック装置操作機構２８０の構成について、図１０及び図１５〜１８を用いて説明する。なお、図１０は、図２に示されているレバー操作機構５０、第１スライド機構１５０、第２スライド機構２５０、ロック装置操作機構２８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０等のケーブル配索構成を概略的に示したものであり、シート本体１の構成は省略されている。ロック装置操作機構２８０は、上記ロック装置２６０、２７０のロック状態の解除操作を行う機構である。
図１０、１５に示されるように、ロック装置操作機構２８０は、第１回動部材２８１と、第２回動部材２８２と、連結リンク２８３と、を有しており、これらは前述した支持機構５の支持板５ｔに組み付けられている。ロック装置操作機構２８０は、第１ケーブル９が牽引操作される動きによって、図示された第１回動部材２８１と第２回動部材２８２とが連結リンク２８３によって連動して回動操作される。そして、第２スライド機構２５０に設けられた各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２がそれぞれ蹴り動かされて操作される。これにより、各ロック装置２６０、２７０は、ロック状態が一斉に解除される。
第１ケーブル９の牽引操作による各ロック装置２６０、２７０の解除操作は、図１７、１８に示されるように、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と、ロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２が互いに合致する位置関係（跳ね上げ位置１００Ａ）のときに行える。しかし、図１５，１６に示されるように、アッパレール２５２のスライド移動により、上述した凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２との位置関係が互いにずれた関係の場合には、上記第１ケーブル９の牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えない。
第１回動部材２８１は、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとが分割されて構成されており、これらが支軸２８１ｃによって支持機構５の支持板５ｔにそれぞれ回動可能に軸支連結されている。上記の支軸２８１ｃは、第１操作部２８１ａに対しては一体的に結合されており、第１押動部２８１ｂに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。これにより、第１押動部２８１ｂは、第１操作部２８１ａの回動方向と同じように図示時計回り方向や反時計回り方向に自由に回動することのできる状態とされている。
ここで、第１操作部２８１ａには、第１押動部２８１ｂに対する図示時計回り方向への回動を途中位置で規制するストッパ２８１ａｕが形成されている。ストッパ２８１ａｕは、第１操作部２８１ａの板面部の一部が長手方向に対し直交する方向に突出した角形状に形成されている。一方、第１押動部２８１ｂは、板面部が部分的に板厚方向に折り曲げられて形成されたストッパ２８１ｂｕが、第１操作部２８１ａのストッパ２８１ａｕと係合する位置に形成されている。これらストッパ２８１ａｕ、２８１ｂｕの当接によって第１操作部２８１ａが回動を規制される。また第１操作部２８１ａには、板厚方向に貫通した長孔２８１ａｈが形成されている。長孔２８１ａｈ内に第１ケーブル９のインナー部材９ａの端部が掛着されている。ここで、第１ケーブル９のアウター部材９ｂの端部は、支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔｂに掛着されている。これにより、第１操作部２８１ａは、インナー部材９ａが図示上方側に牽引操作される動きに伴って、図示反時計回り方向に回動操作される。
【００５５】
第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの間には、第１操作部２８１ａを第１押動部２８１ｂに対して図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２８１ｄが掛着されている。巻きバネ２８１ｄは、その一端が前述した第１操作部２８１ａと一体的とされる支軸２８１ｃの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１押動部２８１ｂに形成されたバネ掛部２８１ｂｍに掛着されて取り付けられている。これにより、第１操作部２８１ａは、第１押動部２８１ｂに対して図示時計回り方向に回動付勢された状態として、上述したストッパ２８１ａｕがストッパ２８１ｂｕに当接する回動位置状態に保持されている。この状態では、第１操作部２８１ａは、巻きバネ２８１ｄの付勢力によって、第１押動部２８１ｂと回動方向に一体的な状態とされている。
第１押動部２８１ｂは、帯板状に形成されており略中央の部位が支軸２８１ｃに軸支されている。第１押動部２８１ｂの車両前方側の端部には、バネ掛部２８１ｂｎが形成されている。バネ掛部２８１ｂｎには、引張バネ２８１ｅの一端が掛着されている。引張バネ２８１ｅの他端は支持板５ｔに一体的に形成されたバネ掛部５ｔｄに掛着されている。これにより第１押動部２８１ｂは、図示上、時計回り方向に回動付勢されている。また、第１押動部２８１ｂの車両前方側の端部には、板面部が部分的に板厚方向に折り曲げられて形成された第１係合片２８１ｂｐと第２係合片２８１ｂｒが形成されている。第１係合片２８１ｂｐと第２係合片２８１ｂｒは、図１６〜１８に示されるように、第１ケーブル９の牽引操作によって第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと一体的となって図示反時計回り方向に回動操作された際に、前述したロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部位として設けられている。ここで、２８１ｄの弾性力は、前述した巻きバネ２６６及び引張バネ２８１ｅの弾性力よりも強く設定されている。したがって、上記のように第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの一体的な状態を維持したままで、保持部材２６２を図示時計回り方向に回動させる操作が行える。
また、第１押動部２８１ｂの車両後方側の端部には、押圧部２８１ｂｓが延出形成されている。押圧部２８１ｂｓは、第１押動部２８１ｂから見て車両後方側の第２Ｌ字リンク２９２に構成される係合ピン２９４ｂと係合する部位である。押圧部２８１ｂｓは、係合ピン２９４ｂと係合することで、第２Ｌ字リンク２９２を蹴り動かしてこれを回動操作する機能部位として設けられている。具体的には、図１６に示されるように、押圧部２８１ｂｓは、第１ケーブル９の牽引操作によって第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に図示上、反時計回り方向に回動操作された際に係合ピン２９４ｂと係合する。ここで、巻きバネ２８１ｄの弾性力は、後述する第２Ｌ字リンク２９２の引張バネ２９３よりも強く設定されている。したがって、上記のように第１押動部２８１ｂは、第１操作部２８１ａと共に回動操作された際に、第２Ｌ字リンク２９２を図示時計回り方向に回動させる操作が行える。
【００５６】
次いで、図１５に図示されるように、第２回動部材２８２は、上述した第１回動部材２８１とは異なり、第２操作部２８２ａと第２押動部２８２ｂが、略Ｌ字状に一体形成されている。第２回動部材２８２は、支軸２８２ｃによって支持板５ｔに回動可能に軸支連結されている。
ここで、第２押動部２８２ｂの図示上方側には、支持板５ｔに一体的に形成されたストッパ５ｔｇが構成されている。これにより、第２回動部材２８２は、図示上、反時計回り方向の回動が規制されている。なお、第２回動部材２８２は、第２押動部２８２ｂがストッパ５ｔｇに当接している位置が初期位置として構成されている。
そして、上述した第２押動部２８２ｂの端部には、係合ピン２８２ｂｇが装着されている。係合ピン２８２ｂｇは、第１ケーブル９の牽引操作によって第２押動部２８２ｂが第２操作部２８２ａと一体的となって図示時計回り方向に回動操作された際に、前述したロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部品して設けられている。
【００５７】
ここで、第２操作部２８２ａと、第１押動部２８１ｂとの間は、連結リンク２８３によってリンク連結されている。連結リンク２８３の図示左側（車両前方側）の端部は、支軸２８３ａによって第１押動部２８１ｂに回動可能に軸支連結されている。連結リンク２８３の図示右側（車両後方側）の端部は、支軸２８３ｂによって第２操作部２８２ａに回動可能に軸支連結されている。
連結リンク２８３は、図１６〜１８に示されるように、第１操作部２８１ａの回動に伴って第１ケーブル９が牽引操作された際に、第１押動部２８１ｂとの連結部である支軸２８３ａが図示斜め下方に引き下げられるように作動し、第２操作部２８２ａとの連結部である支軸２８３ｂが図示上、斜め上方に引き上げるように作動する。そして、第２回動部材２８２は、支軸２８２ｃを中心に図示上、時計回り方向に回動する。これにより、第１ケーブル９の操作力は、第１操作部２８１ａから第２操作部２８２ａへと効率的に伝達される。
【００５８】
［第２スライドロック装置操作機構２９０（操作機構）の構成：図１５〜１８］
次に、操作機構の一構成である第２スライドロック装置操作機構２９０の構成について説明する。スライドロック装置操作機構２９０は、第２スライドロック装置２５３のスライドロック解除の操作を行う機構である。スライドロック装置操作機構２９０は、図１５に図示されるように第２Ｌ字リンク２９２と、引張バネ２９３と、首振ブラケット２９４と、引張バネ２９５と、第２ケーブル２９１と、第３ケーブル２９６から構成されている。
第２Ｌ字リンク２９２は、第１腕部２９２ａと第２腕部２９２ｂが、略Ｌ字状に一体的に形成されている。第２Ｌ字リンク２９２は、第１腕部２９２ａと第２腕部２９２ｂの接合部位が支軸２９２ｄによって支持板５ｔに回動可能に軸支されている。第２Ｌ字リンク２９２は、その図示上方に延びる第１腕部２９２ａ側の先端部に板厚方向に貫通する長孔２９２ａｈを有する。長孔２９２ａｈ内に第２ケーブル２９１のインナー部材２９１ａと第３ケーブル２９６のインナー部材２９６ａの端部が掛着されている。また、第２Ｌ字リンク２９２は、図示右方に延びる第２腕部２９２ｂ側の先端部に、前述した第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作する押部２９２ｃが形成されている。第２腕部２９２ｂの中間に形成されたバネ掛部２９２ｋと支持板５ｔに形成された掛部５ｔｅとの間は、引張バネ２９３が掛着されている。第２腕部２９２ｂの図示上方側には、支軸２８２ｃが配設されている。支軸２８２ｃは、第２Ｌ字リンク２９２が図示上、反時計回り方向に回動するのを規制するストッパーとしての役割も果たす。第２Ｌ字リンク２９２は、第２腕部２９２ｂが支軸２８２ｃに当接している位置が初期位置となる。これにより、第２Ｌ字リンク２９２は、常時は図示反時計回り方向に回動付勢されるとともに、支軸２８２ｃによって回動が規制された状態で第２ケーブル２９１及び第３ケーブル２９６が牽引操作される前の初期位置の姿勢状態に保持されている。
【００５９】
また、第２Ｌ字リンク２９２における第１腕部２９２ａの長孔２９２ａｈと、支軸２９２ｄの間には、首振ブラケット２９４が構成されている。
首振ブラケット２９４は、図１６に図示されるように、ロック装置操作機構２８０の第１回動部材２８１と係合することで、第２Ｌ字リンク２９２を回動させる機能部品である。
首振ブラケット２９４は、帯板状に形成されている。首振ブラケット２９４一端は、第１腕部２９２ａの中間に形成された支軸２９２ｆによって回動可能に軸支されている。
また、首振ブラケット２９４の他端（先端）側には、板厚方向に張り出した係合ピン２９４ｂが構成される。係合ピン２９４ｂは、第１押動部２８１ｂの押圧部２８１ｂｓに押圧される部位である。首振ブラケット２９４は、第２Ｌ字リンク２９２の第１腕部２９２ａに対する図示時計回り方向への回動を途中位置で規制するストッパ２９４ａが形成されている。ストッパ２９４ａは、首振ブラケット２９４の板面部の一部が板厚方向に折り曲げられて形成されている。一方、第１腕部２９２ａの端部は、ストッパ２９４ａと係合する位置にストッパ２９２ｇが形成されている。首振ブラケット２９４は、これらストッパ２９４ａ、２９２ｇの当接によって図示上、時計回り方向の回動が規制されている。
第２Ｌ字リンク２９２は、係合ピン２９４ｂが押圧部２８１ｂｓに押圧される際、首振ブラケット２９４と一体となって図示上、時計回り方向に回動する作動となる。
詳しくは、押圧部２８１ｂｓは、第１ケーブル９の牽引操作に伴って第１押動部２８１ｂ（ロック装置操作機構２８０）が図示上、反時計回り方向に回動操作されると係合ピン２８４ｂを下方から押圧する。そして、第２Ｌ字リンク２９２は、首振ブラケット２９４を介して図示上、時計回り方向に回動する。そして、第２Ｌ字リンク２９２の押部２９２ｃは、受部２５３ａｘを押し操作することで、スライドロックが解除される。
【００６０】
ここで、押圧部２８１ｂｓの先端の回動軌跡は、第１押動部２８１ｂの支軸２８１ｃを中心とした円弧上にある。係合ピン２９４ｂの回動軌跡は、第２Ｌ字リンク２９２の支軸２９２ｄを中心とした円弧上にある。また、支軸２８１ｃと、支軸２９２ｄは、車両前後方向の位置において離間している。また、両回動軌跡は、互いに対向している。そのため、押圧部２８１ｂｓが係合ピン２９４ｂを押圧するのは、これら押圧部２８１ｂｓの回動軌跡と係合ピン２９４ｂの回動軌跡が互いに近づきあうまでの回動範囲である。第１押動部２８１ｂは、この回動範囲を超えると係合ピン２９４ｂを振り切って（通過）更に反時計回り方向に回動し、係合ピン２９４ｂと押圧部２８１ｂｓが互いに遠ざかる。これにより、押圧部２８１ｂｓによる係合ピン２９４ｂの押圧は、解除される。そして、第２Ｌ字リンク２９２は、引張バネ２９３の付勢が働くため、押部２９２ｃが受部２５３ａｘから退避する方向に回動（図１８において支軸２９２ｆを中心に反時計回り方向）するため第２スライドロック装置２５３は再びスライドロック状態となる。
一方、第１押動部２８１ｂ（ロック装置操作機構２８０）は、第１ケーブル９の牽引操作が解除されると、引張バネ２８１ｅの付勢によって図示上時計回り方向に回動する。このとき、第１押動部２８１ｂは、係合ピン２９４ｂの上方から当接する。ここで、首振ブラケット２９４の回動規制は、図示上、時計回り方向のみである。そのため、首振ブラケット２９４は、第１押動部２８１ｂの押圧によって反時計回り方向に回動することで係合ピン２９４ｂを退避させる。これにより、第１押動部２８１ｂは初期位置（図１５の位置）に復帰する。
また、首振ブラケット２９４は、首振ブラケット２９４の中間に形成されたバネ掛部２９４ｃと、第２腕部２９２ｂの中間に形成されたバネ掛部２９２ｅとの間に引張バネ２９５が掛着されており、常時は図示時計回り方向に回動付勢されている。  これにより、第１押動部２８１ｂが初期位置（図１５の位置）に復帰した後、首振ブラケット２９４も初期位置に復帰する。
【００６１】
第２ケーブル２９１は、線状のインナー部材２９１ａが管状のアウター部材２９１ｂの管内に挿通された２重構造である。そして、図示されている側のインナー部材２９１ａの端部は、第２Ｌ字リンク２９２の長孔２９２ａｈに掛着されており、アウター部材２９１ｂの端部は、支持機構５の支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔａに掛着されている。第２ケーブル２９１は、その他端側において第１Ｌ字リンク１９２と連結されている。
そして、第２スライドロック装置２５３は、ロック装置操作機構２８０の第１回動部材２８１からの操作によって第２Ｌ字リンク２９２が回動することで、スライドロックが解除される。それと共に、第１スライドロック装置１５３は、第２ケーブル２９１が牽引操作されることで第１Ｌ字リンク１９２に伝達されて回動することによりスライドロックが解除される。
【００６２】
第３ケーブル２９６は、線状のインナー部材２９６ａが管状のアウター部材２９６ｂの管内に挿通された２重構造である。第３ケーブル２９６の一端側は、インナー部材２９６ａの端部が、第２Ｌ字リンク２９２の長孔２９２ａｈに掛着されている。第３ケーブル２９６の一端側のアウター部材２９６ｂの端部は、支持機構５の支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔｃに掛着されている。第３ケーブル２９６の他端側は、スライドレバーＳ１、Ｓ２と連結されている。そのため、第２スライドロック装置２５３は、スライドレバーＳ１、Ｓ２からの牽引操作によって、第２Ｌ字リンク２９２が単独で回動された場合でもスライドロックが解除される。このとき第１スライドロック装置１５３は、第２ケーブル２９１が牽引操作されることで第１Ｌ字リンク１９２に伝達され、第１Ｌ字リンク１９２が回動することでスライドロックが解除される。
【００６３】
［第１スライドロック装置操作機構１９０（操作機構）の構成：図１９、２０］
次に、操作機構の一構成である第１スライドロック装置操作機構１９０の構成について説明する。スライドロック装置操作機構１９０は、第１スライドロック装置１５３のスライドロック解除の操作を行う機構である。第１スライドロック装置操作機構１９０は、図１９、２０に図示されるように第１Ｌ字リンク１９２、ベース板１９４が構成されている。ベース板１９４は、第１Ｌ字リンク１９２を支持するために構成されておりクッションフレーム３ｆに固定されている。ベース板１９４の下端には、第２ケーブル２９１のアウター部材２９１ｂの端部を掛着させるためのケーブル掛部１９４ａが形成されている。第１Ｌ字リンク１９２は、図１９に図示されるように第１腕部１９２ａと第２腕部１９２ｂが、略Ｌ字状に一体的に形成されている。第１Ｌ字リンク１９２は、支軸１９２ｅによってベース板１９４に回動可能に軸支されている。同図において上方側に延びる第１腕部１９２ａ側の先端部には、板厚方向に張り出した係合ピン１９２ｃが構成される。係合ピン１９２ｃは、第１スライドロック装置１５３に構成される操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作する。また同図における右方に延びる第２腕部１９２ｂ側の端部には、第２ケーブル２９１のインナー部材１９１ａの端部を掛着させるためのケーブル掛部１９２ｄが形成されている。第２ケーブル２９１は、第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２から配索されている。同図に図示されている側のインナー部材２９１ａの端部は、第１Ｌ字リンク１９２の第２腕部１９２ｂのケーブル掛部１９２ｄに掛着されており、アウター部材２９１ｂの端部は、上述のベース板１９４のケーブル掛部１９４ａに掛着されている。第１Ｌ字リンク１９２は、常時は、第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２を回動付勢する引張バネ２９３の付勢が働く。よって、第１Ｌ字リンク１９２は、図示反時計回り方向に回動付勢されて同図の初期位置に保持される。これにより、係合ピン１９２ｃは、操作腕１５３ａの受部１５３ａｘに当接しない姿勢状態に保持されている。図２０に図示されるように、一方、第１スライドロック装置１５３は、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動に伴い第２ケーブル２９１が牽引操作されると、第１Ｌ字リンク１９２が図示上、時計回り方向に回動して係合ピン１９２ｃが操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作するため、スライドロックが解除される。
【００６４】
次に実施形態の使用方法について説明する。
図１に図示されるように、シート本体１のシートクッション３は、通常の着座使用される状態では支持機構５のストライカ５ｓが各ロック装置２６０、２７０のフック２６１、２７１に引っ掛けられて（掛着した状態）、抜け止めされた状態に保持されている。シートバック２はシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａとされている。
【００６５】
ここで、シート本体１をフロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した格納状態１Ｄとする場合、シート本体１に設けられた回動制御機構５０の操作レバーＬを後方側に引く操作を行う。具体的には、操作レバーＬは、図１１に示す初期位置から、図１２に示す回動位置まで移動させる。これにより、切替アーム６ａは、図示時計回り方向に回動操作される。そして、各リクライニング装置６、６は、ロック状態が解除される。
図１２、１３に図示されるように、第１カバー部材２０は、シートバック２の背もたれ角度の固定状態が解除されると第１バネ部材２ｓの付勢が働いて、切換軸６ｒを中心に図示反時計回り方向に回動する。シートバック２は、第１カバー部材２０の第１係合部２４が突出部２ｂに当接することで車両前方方向に回動する。第１バネ部材２ｓの付勢は、第１カバー部材２０の第２係合部２５が前傾ストッパ３ｋに当接する位置で及ばなくなる。このとき、シート本体１は、第２カバー部材３０に係合した第２バネ部材２ｃｓの付勢によって前傾状態１Ｂの姿勢状態となる。すなわち、係止機構が働く。
このとき、第１カバー部材２０に掛着されたインナー部材９ａと第２カバー部材３０のケーブル掛部３６に掛着されたアウター部材９ｂの距離が長くなることで第１ケーブル９が牽引操作される。すなわち、回動検知機構が働く。
【００６６】
ロック装置操作機構２８０の第１操作部２８１ａは、第１ケーブル９の牽引操作が行われて図１５に示す初期位置から図１６に示す位置に回動する。
第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂは、巻きバネ２８１ｄの付勢によって図示上、反時計回り方向に回動操作される。そして、第１押動部２８１ｂの押圧部２８１ｂｓは、第２Ｌ字リンク２９２の係合ピン２９４ｂと係合し、第２Ｌ字リンク２９２を図１５に示す初期位置から図１６に示す位置に回動させる。そして、第２スライドロック装置２５３は、第２Ｌ字リンク２９２の押部２９２ｃが、受部２５３ａｘを押し操作することで、スライドロックが解除される。これに連動して、第１スライドロック装置１５３は、スライドロックが解除される。
また、第１押動部２８１ｂの第１係合片２８１ｂｐは、頭部２６２ｃを蹴り動かして保持部材２６２を回動操作する。しかし、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２の凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２とロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが互いにずれた位置関係となる場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向へ回動しようとしても、それらの脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２には受け入れられずに、それぞれ右返し面部２５１ｘ２の底面と当接してその回動が規制される。
そのため、シート本体１は、各ロック装置２６０、２７０のロック状態が保持された状態で、スライド移動が可能な状態となる。
【００６７】
そして、シート本体１を跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）までスライド移動させる。すなわち、図１７に図示されるように、シート本体１は、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と、ロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２が互いに合致する位置跳ね上げ位置１００Ａまで移動される。保持部材２６２，２７２は、シート本体１が跳ね上げ位置１００Ａに移動すると、脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２には受け入れ可能となり、解除動作方向へ回動する。そうすると、第１押動部２８１ｂは、更に図示上、反時計回り方向に回動する。
【００６８】
そして、第１押動部２８１ｂは、押圧部２８１ｂｓが係合ピン２９４ｂを振り切って更に反時計回り方向に回動する。押圧部２８１ｂｓと係合ピン２９４ｂは互いに遠ざかる。これにより、押圧部２８１ｂｓによる係合ピン２９４ｂの押圧は、解除される。そして、第２スライドロック装置２５３は、第２Ｌ字リンク２９２の引張バネ２９３の付勢が働くため、再びスライドロック状態となる。これと共に、第１スライドロック装置１５３は、スライドロック状態となる。
このとき、第１押動部２８１ｂの第２係合片２８１ｂｒは、ロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを蹴り動かす。また、第１押動部２８１ｂと連結リンク２８３によって連動する第２回動部材２８２の第２押動部２８２ｂに構成される係合ピン２８２ｂｇがロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かす。
これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態は、一斉に解除される。すなわち、跳ね上げ位置検知機構が作動する。
【００６９】
なお、保持部材２６２とロック爪２５３ｃの間には、規制ブラケット２５４が構成されている。規制ブラケット２５４は、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通されるスライドロック状態が完了するまで、保持部材２６２の頭部２６２ｃの回動軌跡内に進入して保持部材２６２の回動を規制する。
すなわち、規制ブラケット２５４は、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）のロック状態が解除（分離状態）する作動を規制する第２の規制機構となる。
【００７０】
そして、シート本体１は、ロック装置２６０、２７０が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）により跳ね上げ作動が行われる。
シート本体１は、跳ね上げ作動が働くと、第４ケーブル４０が牽引操作され、第２カバー部材３０のケーブル掛部３８が引き操作される。ここで、回転ヒンジ機構４の跳ね上げ付勢手段４ｓの付勢力は、第２バネ部材２ｃｓ（第２回動付勢手段）の付勢力より大きく設定されている。そのため、第２カバー部材３０は、第２バネ部材２ｃｓの付勢力に抗して切替軸６ｒを中心に図示反時計回り方向に回動する。
これにより、第２バネ部材２ｃｓ（第２回動付勢手段）によるシートバック２の係止は、シート本体１の跳ね上げ作動と同期して解除される。こうして、シートバック２は、前傾状態１Ｂから前倒れ状態１Ｃへ回動する。これにより、シート本体１は、跳ね上げ作動と、シートバック２の回動とが同期して行われて車室内側面方向に格納される格納状態１Ｄとなる。すなわち、解除機構が働く。
【００７１】
第２カバー部材３０は、第４ケーブル４０が牽引操作によって図示反時計回り方向に回動する。そのため、第２カバー部材３０のケーブル掛部３６に掛着されたアウター部材９ｂと、第１カバー部材２０に掛着されたインナー部材９ａの距離は短くなる。このときのアウター部材９ｂとインナー部材９ａの距離は、シート本体１が起立状態１Ａのときの初期の状態と同様の距離となる。そのため、第１ケーブル９の他端側は、牽引が解除される。そのため、第１ケーブル９の他端が掛着されたロック装置操作機構２８０は、連動操作前の初期状態に回復する。これにより、各操作機構（ロック装置操作機構２８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０）は、初期状態に回復する。すなわち、回復機構が働く。
また、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる動きに連動して車体側から配索されたワイヤー等（図示省略）に牽引されて、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納される。こうして、シート本体１は、車体壁部Ｂに格納されて格納状態１Ｄとなる。
ここで、シート本体１が車体壁部Ｂに格納されて格納状態１Ｄにおいては、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２とロアレール２５１は摺動移動を規制するスライドロック状態を保持する機能が働く。
すなわち、ロック装置２６０の保持部材２６２には、頭部２６２ｃに隣接して張出部２６２ｆが形成されている。図１８に図示されるように保持部材２６２は、ロアレール２５１の凹部２５１ｓ１と、アッパレール２５２の凹部２５２ｓ１とが合致した状態で図示上、時計回り方向に押し動かされて脚部２６２ｄがそれぞれ受け入れられる。そうすると、保持部材２６２の頭部２６２ｃと張出部２６２ｆは、規制ブラケット２５４の板面部と略平行した姿勢状態で収納される。この状態は、図２２、２３に図示されるように保持部材２６２の張出部２６２ｆが規制ブラケット２５４の板面部の回動軌跡内に進入する状態となる。これにより、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）とロック装置２６０（連結分離切替機構）との連係作動は、フック２６１とストライカ５ｓの掛着状態（ロック状態）が完了するまで、ロック爪２５３ｃがアッパレール２５２とロアレール２５１の両貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態が維持される。よって、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２とロアレール２５１との摺動移動を規制するスライドロック状態が保持される。
【００７２】
このように、本実施形態の車両用シートによれば、シートクッション３に対するシートバック２の回動を制御する回動制御機構５０を有している。回動制御機構５０は、解除機構を有している。解除機構は、シートバック２の前傾状態１Ｂから前倒れ状態１Ｃへの回動を行う。シートバック２の回動は、跳ね上げ位置１００Ａにおける回転ヒンジ機構４によるシート本体１の跳ね上げ作動と同期して行われる。シート本体１は、シートバック２の姿勢が前倒れ状態１Ｃとなるのを待つことなく、かかるシート本体１を車室内側面方向に跳ね上げて格納することができる。そのため、シート本体１は、シートバック２を前倒れ状態１Ｃまで倒しこむ必要がない。
これにより、シート本体１の格納作業の軽減と、格納時間の短縮を図る車両用シートを提供し得る。また、シート本体は、係止機構を有している。そのためシート本体１は、跳ね上げ位置１００Ａまでスライド移動する際には前傾状態１Ｂとされ、跳ね上げ位置１００Ａに位置すると前傾状態１Ｂから前倒れ状態１Ｃへの回動がシート本体１の跳ね上げ作動と同期して行われて車室内側面方向に跳ね上げて格納される。そのため、シートバック２の姿勢によって、シート本体１が跳ね上げ位置１００Ａに位置するか否かを視覚的に把握することができるため操作性の向上が図られる。
【００７３】
また、第２スライド機構２５０は、跳ね上げ位置検知機構を有している。回動制御機構５０は、回動検知機構を有している。ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）の両機構を連動して操作し得る操作機構（ロック装置操作機構２８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０）を有している。各操作機構２８０、１９０、２９０による両機構の連動操作は、回動検知機構による検知に基づいて各操作機構２８０、１９０、２９０の作動が開始されスライドロック装置１５３、２５３が解除されてシート本体１がスライド移動可能に構成される。そして、跳ね上げ位置検知機構によるシート本体１の跳ね上げ位置１００Ａの検知に基づいて、スライドロック装置１５３、２５３がスライドロック状態となる操作が行われると共に、ロック装置２６０、２７０が分離状態となり、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）により自動的にシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。
すなわち、シート本体１の跳ね上げ位置１００Ａへの位置合わせは、目視によって操作する必要が無くなり跳ね上げ位置検知機構によって、跳ね上げ位置１００Ａを容易に判別し得る。また、シート本体１は、跳ね上げ位置検知機構の跳ね上げ位置１００Ａの検知に基づいてシート本体１が分離状態に切替えられ自動的にシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。これにより、シート本体１の格納のための操作性を向上し得る。
【００７４】
また、係止機構は、シートバック２を前倒れ状態１Ｃから前傾状態１Ｂ方向へ回動付勢する第２バネ部材２ｃｓ（第２回動付勢手段）を有している。すなわち、シート本体１は、係止機構が有する第２バネ部材２ｃｓと、第１バネ部材２ｓ（第１回動付勢手段）との協働によって、シートバック２の回動を前傾状態１Ｂの位置で一旦係止させる構成とされている。係止機構は、第２バネ部材２ｃｓを有することで複雑な機構を採用することなく構成し得る。また、解除機構は、回転ヒンジ機構４と係止機構の間に配索する第４ケーブル４０（牽引部材）によって構成されるものであり複雑な機構を採用することなく構成し得る。
【００７５】
また、回動制御機構５０は、回復機構と、リクライニング機構６の第２ロックゾーン６Ｌ２（ロック機構）を有している。回復機構は、シートバック２を第２バネ部材２ｃｓの付勢に抗して前傾状態１Ｂから前倒れ状態１Ｃまで手動で回動操作した場合でも、操作機構２８０、１９０、２９０を連動操作前の初期状態に回復させることができ、スライドロック装置１５３、２５３をスライドロック状態に戻すことができる。また、第２ロックゾーン６Ｌ２は、シートバック２を前倒れ状態１Ｃの姿勢で保持することができる、これにより、シート本体１がスライド移動する範囲の任意の位置でシートバック２の背面をテーブルとして利用することができる。これにより、車両用シートは、座席としての本来的に備える機能以外に活用することができ、利便性が向上する。
【００７６】
また、第２スライド機構２５０は、第１の規制機構として規制ブラケット２５４と、保持部材２６２の張出部２６２ｆを備えている。第１の規制機構は、第２スライドロック装置２５３とロック装置２６０、２７０との連係作動において、ロック装置２６０、２７０の連結が完了するまで第２スライドロック装置２５３のロアレール２５１とアッパレール２５２との摺動移動を規制してスライドロック状態を保持する。
すなわち、第２スライド機構２５０は、第２スライドロック装置２５３と、第１の規制機構の両機構を備えている。シート本体１が跳ね上げられた状態においても第２スライドロック装置２５３がアッパーレール２５２とロアレール２５１との摺動移動を規制することができ得る。よって、信頼性の向上を図ることができる。
【００７７】
また、第２スライド機構２５０は、第１の規制機構に加えて更に、第２の規制機構が構成される。第２の規制機構は、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０を分離状態とする作動を規制するものである。
第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３のスライドロック状態が完了していない状態でロック装置２６０、２７０が分離状態とされると、シート本体１とアッパレール１５１、２５２とが、スライド方向における位置関係がずれてしまうおそれがある。
すなわち、跳ね上げ位置１００Ａに位置するシート本体１がスライドロックされない状態のまま、ロック装置２６０、２７０によってロック状態が解除（分離状態）とされて跳ね上げ作動が行われた場合には、再度シート本体１と第２スライド機構１００を跳ね上げ位置１００Ａにおいて連結することが困難になるおそれがある。
かかる状態を防ぐために、第２の規制機構によってロック装置２６０、２７０と第２スライドロック装置２５３の作動を規制し、より一層の信頼性の向上を図ることができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の車両用シートは、本実施形態に限定されず、その他各種の形態で実施することができるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１  シート本体
１Ａ  起立状態
１Ｂ  前傾状態
１Ｃ  前倒れ状態
１Ｄ  格納状態
１Ｅ  後方倒伏状態
２  シートバック
２ｆ  バックフレーム
２ｂ  バネ掛けブラケット
２ｓ  第１バネ部材（第１回動付勢手段）（回動検知機構）
２ｃｓ  第２バネ部材（第２回動付勢手段）（係止機構）
３  シートクッション
３ｆ  クッションフレーム
３ｂ  底面部
３ｄ  収納凹部
３ｈ  ケーブル掛部
３ｋ  前傾ストッパ
３ｓ  前倒れストッパ
４  回転ヒンジ機構（回転ヒンジ機構）
４ｓ  巻きバネ（跳ね上げ付勢手段）
５  支持機構
５ｓ  ストライカ
５ｔ  支持板
５ｔａ  ケーブル掛部
５ｔｂ  ケーブル掛部
５ｔｃ  ケーブル掛部
５ｔｄ  バネ掛部
５ｔｅ  バネ掛部
５ｔｇ  ストッパ
６  リクライニング装置
６Ｆ  フリーゾーン
６Ｌ１  第１ロックゾーン
６Ｌ２  第２ロックゾーン
６ｒ  切換軸
６ａ  切換アーム
６ｔ  固定リング
６ｃ  係合ピン
６ｅ  ころ
６ｘロッド部品
７  ベース板
８  支軸
８ｂ  巻きバネ
９  第１ケーブル（回動検知機構）（回復機構）
９ａ  インナー部材
９ｂ  アウター部材
１０  第１ブラケット
１１  操作部
２０  第１カバー部材（回動検知機構）（回復機構）
２０ａ  平面部
２０ｂ  曲面部
２２  バネ掛け部
２４  第１係合部
２５  第２係合部
２６  ケーブル取付長孔
３０  第２カバー部材（係止機構）（回動検知機構）（解除機構）（回復機構）
３０ａ  平面部
３０ｂ  曲面部
３２  バネ掛け部
３４  第３係合部
３５  第４係合部
３６  ケーブル掛部
３８  ケーブル掛部
４０  第４ケーブル（牽引部材）（解除機構）
４０ａ  インナー部材
４０ｂ  アウター部材
５０  回動制御機構（係止機構）（回動検知機構）（解除機構）（回復機構）
１００  スライド機構
１５０  第１スライド機構
１５１  ロアレール
１５１ｈ  貫通孔
１５２  アッパレール
１５２ａ１  右側面部
１５２ｂ１  左側面部
１５２ｈ  貫通孔
１５３  第１スライドロック装置（スライドロック機構）
１５３ａ  操作腕
１５３ａｘ  受部
１５３ａｙ  押部
１５３ｂ  支軸
１５３ｃ  ロック爪
１５３ｃｔ  突板
１５４  バネ部材
１９０  第１スライドロック装置操作機構（操作機構）
１９２  第１Ｌ字リンク
１９２ａ  第１腕部
１９２ｂ  第２腕部
１９２ｃ  係合ピン
１９２ｄ  ケーブル掛部
１９２ｅ  支軸
１９４  ベース板
１９４ａ  ケーブル掛部
２５０  第２スライド機構（跳ね上げ位置検知機構）
２５１  ロアレール
２５１ｕ  下面部
２５１ｘ１  右側面部
２５１ｘ２  右返し面部
２５１ｙ１  左側面部
２５１ｙ２  左返し面部
２５１ｈ  貫通孔
２５１ｓ１，２５１ｓ２  凹部
２５２  アッパレール
２５２ａ１  右側面部
２５２ａ２  右ひれ面部
２５２ｂ１  左側面部
２５２ｂ２  左ひれ面部
２５２ｈ  貫通孔
２５２ｓ１，２５２ｓ２  凹部
２５３  第２スライドロック装置（スライドロック機構）
２５３ａ  操作腕
２５３ａｘ  受部
２５３ａｙ  押部
２５３ｂ  支軸
２５３ｃ  ロック爪
２５３ｃｔ  突板
２５３ｄ  支軸
２５４  規制ブラケット（第１の規制機構、第２の規制機構）
２６０、２７０  ロック装置（連結分離切替機構）
２６１，２７１  フック
２６１ａ，２７１ａ  支軸
２６１ｂ，２７１ｂ  係止凸部
２６１ｃ，２７１ｃ  頭部
２６１ｄ，２７１ｄ  受部
２６１ｅ，２７１ｅ  押さえ部
２６２，２７２  保持部材
２６２ａ，２７２ａ  支軸
２６２ｂ，２７２ｂ  係止凹部
２６２ｃ  頭部（第２の規制機構）
２７２ｃ  頭部
２６２ｄ，２７２ｄ  脚部
２６２ｆ  張出部（第１の規制機構）
２６３，２７３，  押圧板
２６３ａ，２７３ａ  支軸
２６３ｂ，２７３ｂ  押圧部
２６４，２７４  押圧板
２６４ａ，２７４ａ  支軸
２６４ｂ，２７４ｂ  押圧部
２６５，２７５  巻きバネ
２６６，２７６  巻きバネ
２８０  ロック装置操作機構（操作機構）（跳ね上げ位置検知機構）
２８１  第１回動部材
２８１ａ  第１操作部
２８１ａｈ  長孔
２８１ａｕ  ストッパ
２８１ｂ  第１押動部
２８１ｂｍ  バネ掛部
２８１ｂｎ  バネ掛部
２８１ｂｐ  第１係合片
２８１ｂｒ  第２係合片
２８１ｂｓ  押圧部
２８１ｂｕ  ストッパ
２８１ｃ  支軸
２８１ｄ  巻きバネ
２８１ｅ  引張バネ
２８２  第２回動部材
２８２ａ  第２操作部
２８２ｂ  第２押動部
２８２ｂｇ  係合ピン
２８２ｃ  支軸
２８３  連結リンク
２８３ａ  支軸
２８３ｂ  支軸
２９０  第２スライドロック装置操作機構（操作機構）（跳ね上げ位置検知機構）
２９１  第２ケーブル
２９１ａ  インナー部材
２９１ｂ  アウター部材
２９２  第２Ｌ字リンク
２９２ａ  第１腕部
２９２ａｈ  長孔
２９２ｂ  第２腕部
２９２ｃ  押部
２９２ｄ  支軸
２９２ｅ  バネ掛部
２９２ｆ  支軸
２９２ｇ  ストッパ
２９２ｋ  バネ掛部
２９３  引張バネ
２９４  首振ブラケット
２９４ａ  ストッパ
２９４ｂ  係合ピン
２９４ｃ  バネ掛部
２９５  引張バネ
２９６  第３ケーブル
２９６ａ  インナー部材
２９６ｂ  アウター部材
Ｌ  操作レバー
Ｂ  車体壁部
Ｆ  フロア面（車体構成部材）
Ｇ  ガイド
Ｒ  リクライニングレバー
Ｓ１，Ｓ２  スライドレバー
【図１】
2013244940.tif 000003
【図２】
2013244940.tif 000004
【図３】
2013244940.tif 000005
【図４】
2013244940.tif 000006
【図５】
2013244940.tif 000007
【図６】
2013244940.tif 000008
【図７】
2013244940.tif 000009
【図８】
2013244940.tif 000010
【図９】
2013244940.tif 000011
【図１０】
2013244940.tif 000012
【図１１】
2013244940.tif 000013
【図１２】
2013244940.tif 000014
【図１３】
2013244940.tif 000015
【図１４】
2013244940.tif 000016
【図１５】
2013244940.tif 000017
【図１６】
2013244940.tif 000018
【図１７】
2013244940.tif 000019
【図１８】
2013244940.tif 000020
【図１９】
2013244940.tif 000021
【図２０】
2013244940.tif 000022
【図２１】
2013244940.tif 000023
【図２２】
2013244940.tif 000024
【図２３】
2013244940.tif 000025
【図２４】
2013244940.tif 000026
【図２５】
2013244940.tif 000027
【図２６】
2013244940.tif 000028
【図２７】
2013244940.tif 000029