(57)【要約】【課題】電力調整部で溶融塩電池を加熱することにより、小型化を可能にした溶融塩電池装置及び車両を提供する。【解決手段】溶融塩電池装置１は、動作時に加熱が必要な溶融塩電池４と、溶融塩電池４の入出力電力を調整する電力調整部３とを備える。電力調整部３は、発熱量の大きい第１回路体３１と発熱量の小さい第２回路体３２とを分離して備える。第１回路体３１は溶融塩電池４に熱的に接触している。第１回路体３１の熱が溶融塩電池４へ伝達して溶融塩電池４が加熱される。溶融塩電池４の加熱機構及び電力調整部３の冷却機構が簡略化され、溶融塩電池装置１の小型化が可能となる。また、溶融塩電池装置１を備えた車両内の省スペース化が可能になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融塩を電解質として用いた溶融塩電池と、該溶融塩電池の電力を調整する電力調整部とを備える溶融塩電池装置であって、
前記溶融塩電池は、容器を備え、
前記電力調整部は、発熱量の大きい第１回路体と発熱量の小さい第２回路体とを分離して備え、
前記第１回路体は、前記容器へ熱が伝わるように配置されていること
を特徴とする溶融塩電池装置。
【請求項２】
前記第１回路体は、伝熱板を有し、
該伝熱板は前記容器に熱的に接触していること
を特徴とする請求項１に記載の溶融塩電池装置。
【請求項３】
複数の溶融塩電池を備え、
前記伝熱板は、前記複数の溶融塩電池が夫々に備えた容器に熱的に接触していること
を特徴とする請求項２に記載の溶融塩電池装置。
【請求項４】
前記第２回路体は、前記容器との間に断熱部材を挟んで配置されていること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の溶融塩電池装置。
【請求項５】
駆動用モータを備える車両において、
前記駆動用モータへ電力を供給するための請求項１乃至４の何れか一つに記載の溶融塩電池装置を備えること
を特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融塩電池を備えた溶融塩電池装置、及び溶融塩電池装置を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の効率的な利用のために、高エネルギー密度・高効率の蓄電池が必要とされている。このような蓄電池は、例えば、電気自動車又はハイブリッドカー等の車両での利用が想定されている。特許文献１には、蓄電池からの電力で動作する電気モータにより駆動する車両の例が開示されている。蓄電池からの電力を有効に利用するために、電力を利用する装置では、電力を調整する電力調整部を備えていることが多い。電力調整部は、インバータ回路、整流回路及び昇圧回路等を含んで構成されており、ＤＣ−ＤＣ変換、ＤＣ−ＡＣ変換及び周波数変換等の電力を調整するための処理を実行する。電力調整部は、インバータと呼ばれることもある。電力調整部は動作時に発熱するので、放熱用ヒートシンク又は水冷ジャケット等の冷却機構が必要となる。従来の車両用の電力調整部には、インバータ回路及び昇圧回路等の冷却が必要な回路をまとめたパワーモジュールを含んで構成され、パワーモジュールを冷却するようにしたものがある。また、従来使用されている高エネルギー密度・高効率の蓄電池としては、ニッケル水素電池及びリチウムイオン電池がある。これらの電池は、高温状態では劣化する可能性があるので、電力調整部からある程度離れた位置に配置されているのが通常である。その他の高エネルギー密度・高効率の蓄電池として、溶融塩電池がある。溶融塩電池は、電解質に溶融塩を用いた電池であり、溶融塩が溶融した状態で動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
溶融塩電池を動作させるためには、溶融塩が液体の状態を保てるように、溶融塩電池内の温度を溶融塩の融点よりも高い温度に保つ必要がある。このため、溶融塩電池には加熱機構が必要である。溶融塩電池には加熱機構が必要であり、電力調整部には冷却機構が必要であるので、溶融塩電池及び電力調整部を備えた装置は、大型化し、製造コストも高いという問題がある。また、従来の車両では、蓄電池と電力調整部とが離れているので、両者を連結するケーブルが必要となり、車両内にケーブル用の空間が必要になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、電力調整部で溶融塩電池を加熱することにより、小型化を可能にした溶融塩電池装置及び車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る溶融塩電池装置は、溶融塩を電解質として用いた溶融塩電池と、該溶融塩電池の電力を調整する電力調整部とを備える溶融塩電池装置であって、前記溶融塩電池は、容器を備え、前記電力調整部は、発熱量の大きい第１回路体と発熱量の小さい第２回路体とを分離して備え、前記第１回路体は、前記容器へ熱が伝わるように配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、溶融塩電池装置の電力調整部は、パワーデバイス等の動作時に発熱する部品を含み発熱量が大きい第１回路体と発熱量の小さい第２回路体とを分離して備え、第１回路体から溶融塩電池の容器へ熱が伝達するようになっている。第１回路体の熱により、溶融塩電池が加熱される。
【０００８】
本発明に係る溶融塩電池装置は、前記第１回路体は、伝熱板を有し、該伝熱板は前記容器に熱的に接触していることを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、第１回路体は伝熱板を備え、伝熱板が溶融塩電池の容器に熱的に接触している。第１回路体の熱が伝熱板から溶融塩電池の容器へ伝わり、溶融塩電池が加熱される。
【００１０】
本発明に係る溶融塩電池装置は、複数の溶融塩電池を備え、前記伝熱板は、前記複数の溶融塩電池が夫々に備えた容器に熱的に接触していることを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、溶融塩電池装置は、複数の溶融塩電池を備え、第１回路体の熱により、複数の溶融塩電池を加熱する。
【００１２】
本発明に係る溶融塩電池装置は、前記第２回路体は、前記容器との間に断熱部材を挟んで配置されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、第２回路体は、溶融塩電池の容器との間に断熱部材を挟んで配置されている。このため、第２回路体は第１回路体及び溶融塩電池から近距離に配置される。
【００１４】
本発明に係る車両は、駆動用モータを備える車両において、前記駆動用モータへ電力を供給するための請求項１乃至４の何れか一つに記載の溶融塩電池装置を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、駆動用モータを備える車両は、溶融塩電池装置を備える。電力調整部の近傍に溶融塩電池が配置され、両者を連結するためのケーブルが不要となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にあっては、溶融塩電池を加熱するための加熱機構を簡略化・小型化することが可能となり、電力調整部に冷却機構が必ずしも必要では無くなるので、溶融塩電池装置の小型化が可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】溶融塩電池装置を備えた車両の内部構成例を示す模式的ブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る溶融塩電池装置の構成を示す模式的斜視図である。
【図３】溶融塩電池の内部構成を示す模式的斜視図である。
【図４】電力調整部内の回路の例を示す回路図である。
【図５】実施の形態１における第１回路体の構造例を示す模式的断面図である。
【図６】実施の形態２に係る溶融塩電池装置の構成を示す模式的斜視図である。
【図７】実施の形態２における第１回路体の構造例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は、溶融塩電池装置１を備えた車両２の内部構成例を示す模式的ブロック図である。車両２は、駆動用に内燃機関であるエンジン２１と電気モータ（駆動用モータ）２３とを備えたハイブリッドカーである。また、車両２は、車両２の駆動時に発電を行う発電機２２を備えている。更に、車両２は、溶融塩電池を含む溶融塩電池装置１を備え、発電機２２及び電気モータ２３は溶融塩電池装置１に接続されている。
【００１９】
図２は、実施の形態１に係る溶融塩電池装置１の構成を示す模式的斜視図である。溶融塩電池装置１は、溶融塩電池４と、溶融塩電池４の入出力電力を調整する電力調整部３とを備えている。電力調整部３は所謂インバータである。電力調整部３は、電力調整部３中の回路の内で動作時の発熱が大きい回路をまとめてモジュール化した第１回路体３１と、第１回路体３１中の回路以外の回路をまとめてモジュール化した第２回路体３２とを分離して備えている。第１回路体３１は、所謂パワーモジュールに対応し、動作時に冷却が必要である。第１回路体３１は第２回路体３２よりも発熱量が大きい。第１回路体３１と第２回路体３２とは互いに接続されている。また、第１回路体３１は発電機２２及び電気モータ２３に接続されており、第２回路体３２は溶融塩電池４に接続されている。
【００２０】
図３は、溶融塩電池４の内部構成を示す模式的斜視図である。溶融塩電池４は、直方体の箱状の電池容器４６内に、矩形板状に形成された複数の正極４１及び負極４２を交互に重ね、それぞれの正極４１と負極４２との間にシート状のセパレータ４３を配置して構成されている。図３中には、電池容器４６の外形を破線で示している。正極４１、負極４２及びセパレータ４３は、電池容器４６の底面に対して縦に配置されている。
【００２１】
正極４１は、矩形板状の集電体上にＮａＣｒＯ2 等の正極活物質を含む正極材を塗布して形成してあり、負極４２は、矩形板状の集電体上に、Ｓｎ（錫）等の負極活物質を含む負極材をメッキによって形成してある。セパレータ４３は、ケイ酸ガラス又は樹脂等の絶縁性の材料で、内部に電解質を保持でき、また電荷のキャリアとなるイオンが通過できるような形状に形成されている。セパレータ４３は、例えばガラスクロス又は多孔質の形状に形成された樹脂である。各セパレータ４３は、正極４１と負極４２との間を離隔すべく配置されている。正極４１、負極４２及びセパレータ４３には、溶融塩からなる電解質が含浸されている。
【００２２】
電解質は、溶融状態で電解液となる溶融塩である。融点を低下させるために、電解質は、複数種類の溶融塩が混合していることが望ましい。例えば、電解質は、ナトリウムイオンをカチオンとしＦＳＡ（ビスフルオロスルフォニルアミド）をアニオンとしたＮａＦＳＡと、カリウムイオンをカチオンとしＦＳＡをアニオンとしたＫＦＳＡとの混合塩である。なお、電解質である溶融塩は、ＴＦＳＡ（ビストリフルオロメチルスルフォニルアミド）又はＦＴＡ（フルオロトリフルオロメチルスルフォニルアミド）等の他のアニオンを含んでいてもよく、有機イオン等の他のカチオンを含んでいてもよい。
【００２３】
複数の正極４１には、導電材製の正極用接続部材４４が接続されており、複数の負極４２には、導電材製の負極用接続部材４５が接続されている。正極用接続部材４４及び負極用接続部材４５は、夫々に、溶融塩電池４で充放電を行うための図示しない金属端子に接続されている。金属端子は、第２回路体３２に接続されている。なお、図３に示した溶融塩電池４の構成は模式的な構成であり、溶融塩電池４内には、充放電時の正極４１及び負極４２の変形を抑制するための弾性部材等、図示しないその他の構成物が含まれていてもよい。また、図３には負極４２を正極４１よりも一枚多く備える形態を示したが、負極４２及び正極４１は同数であってもよく、正極４１の方が多くてもよい。また、溶融塩電池４は、一対の正極４１及び負極４２を備える形態であってもよい。
【００２４】
図４は、電力調整部３内の回路の例を示す回路図である。溶融塩電池４には、昇圧回路３１１が接続されている。昇圧回路３１１の後段には、平滑コンデンサ３２３が接続されており、平滑コンデンサ３２３に発電機用インバータ回路３１２が接続されている。また発電機用インバータ回路３１２に並列に、電気モータ用インバータ回路３１３が接続されている。発電機用インバータ回路３１２は発電機２２に接続されており、電気モータ用インバータ回路３１３は電気モータ２３に接続されている。発電機用インバータ回路３１２は、発電機２２から出力される電力の変換を行う。電気モータ用インバータ回路３１３は、電気モータ２３へ供給するための電力の変換を行う。電力調整部３は、更に、電力調整部３全体の動作を制御する制御部３２１を備えている。制御部３２１は、例えばＥＣＵ（Electronic Control Unit)又はマイコンで構成されている。電力調整部３は、発電機２２から出力された電力を調整して溶融塩電池４へ入力し、溶融塩電池４を充電させる。また、電力調整部３は、発電機２２が放電した電力を調整して電気モータ２３へ供給し、電気モータ２３を駆動させる。
【００２５】
電力調整部３を構成する回路の内、昇圧回路３１１、発電機用インバータ回路３１２及び電気モータ用インバータ回路３１３は、第１回路体３１に含まれている。各回路は、大電力を扱うことが出来るＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor ）等のパワーデバイスを用いて構成されている。パワーデバイスは、耐熱性能の高いものが望ましい。第１回路体３１は、これらの回路をまとめてモジュール化したものである。第１回路体３１内の回路は、いずれも動作時に発熱し、動作時に冷却が必要である。また、制御部３２１、平滑コンデンサ３２３、平滑コンデンサ３２４及びコイル３２５は、第２回路体３２に含まれている。第２回路体３２内の各回路は、第１回路体３１内の回路に比べて発熱量が小さく、動作時の冷却は不必要である。第１回路体３１と第２回路体３２との間は金属端子で接続されている。また、第２回路体３２と溶融塩電池４との間も金属端子で接続されている。なお、第２回路体３２には、一部、第１回路体３１内の回路よりも発熱量の大きい回路が含まれていてもよい。この形態でも、第１回路体３１全体の発熱量は、第２回路体３２全体の発熱量よりも大きい。
【００２６】
図２に示すように、ヒータ５１が溶融塩電池４の側面に接触して配置されている。ヒータ５１は溶融塩電池４の電池容器４６に接触している。ヒータ５１は、図示しない他の電力供給部に接続されており、この電力供給部から溶融塩電池装置１の起動時に電力を供給されて発熱する。他の電力供給部は、例えば、他の電池又は車両２外の電源である。ヒータ５１は、溶融塩電池４の起動時に溶融塩電池４を加熱して溶融塩電池４内の溶融塩を溶融させることができるだけの加熱能力を有する。また、ヒータ５１は、溶融塩電池４に接続されており、溶融塩電池４の動作時には、溶融塩電池４から電力を供給されて発熱する。更に、溶融塩電池装置１は、ヒータ５１による加熱を調整して溶融塩電池４内の温度を制御する図示しない制御部を備えている。なお、ヒータ５１は、電力調整部３経由で電力を供給される形態であってもよく、溶融塩電池４内の温度を制御する処理を制御部３２１で実行してもよい。また、ヒータ５１は、溶融塩電池４の動作時に溶融塩電池４から電力を供給されて発熱する形態であってもよい。
【００２７】
溶融塩電池４の上面には、板状の断熱部材５２が配置されており、断熱部材５２の上には、第２回路体３２が配置されている。即ち、第２回路体３２は、溶融塩電池４との間に断熱部材５２を挟んで配置されている。断熱部材５２の存在によって、溶融塩電池４の熱が第２回路体３２へ伝達されることが防止される。
【００２８】
また、溶融塩電池４の側面に接触して、第１回路体３１が配置されている。図５は、実施の形態１における第１回路体３１の構造例を示す模式的断面図である。熱を伝達させる伝熱板３３上に、絶縁基板３４が配置されており、絶縁基板３４上に、複数の部品３５が実装されている。複数の部品３５は、ダイオード、ＩＧＢＴ及び集積回路等のパワーデバイスであり、昇圧回路３１１、発電機用インバータ回路３１２及び電気モータ用インバータ回路３１３を含む第１回路体３１内の回路を構成する部品である。絶縁基板３４に対向して配線基板３７が配置されており、配線基板３７と伝熱板３３、絶縁基板３４及び複数の部品３５との間には絶縁性のゲル材３６が充填されている。配線基板３７と複数の部品３５との間は図示しないワイヤで接続されている。発電機２２又は電気モータ２３との間の接続、及び第１回路体３１との間の接続は、配線基板３７から行われている。伝熱板３３の絶縁基板３４が配置された面とは逆の面が、溶融塩電池４の電池容器４６に接触している。第１回路体３１の動作時には、複数の部品３５で構成された昇圧回路３１１等の回路が発熱し、発生した熱は絶縁基板３４を通して伝熱板３３へ伝導する。第１回路体３１で発生した熱は、更に、伝熱板３３から溶融塩電池４の電池容器４６へ伝導する。電池容器４６は、熱伝導率が高い材料で形成されている。電池容器４６の材料は、例えばアルミニウム等の金属である。第１回路体３１で発生した熱は、電池容器４６へ伝達され、溶融塩電池４が加熱される。なお、伝熱板３３は電池容器４６に直接に接触していなくても、熱的に接触していればよい。例えば、伝熱板３３と電池容器４６との間に接着剤、グリス又は熱を伝導させる部材が介在していてもよい。なお、伝熱板３３無しで第１回路体３１内の熱を電池容器４６へ十分に伝達できるのであれば、第１回路体３１は伝熱板３３を備えていない形態であってもよい。例えば、熱伝導率が充分に高い材料で絶縁基板３４が構成されており、絶縁基板３４が電池容器４６に接触していてもよい。
【００２９】
次に、溶融塩電池装置１の動作を説明する。溶融塩電池装置１が停止している状態では、溶融塩電池４内の温度は溶融塩の融点よりも低い温度まで低下しており、溶融塩は凝固して絶縁体となり、溶融塩電池４は動作不能となっている。車両２の起動時等、溶融塩電池装置１の起動時には、ヒータ５１へ電力が供給され、ヒータ５１は溶融塩電池４を加熱する。溶融塩電池４が加熱され、溶融塩電池４内の温度が溶融塩の融点以上となり、溶融塩が溶融して電解液となった状態で、溶融塩電池４は動作可能になり、溶融塩電池装置１も動作可能となる。車両２の移動中等、溶融塩電池装置１が動作している状態では、溶融塩電池４の放電により出力された電力は、電力調整部３で調整され、電気モータ２３へ供給される。また、発電機２２が発電した電力は、電力調整部３で調整され、溶融塩電池４へ入力され、溶融塩電池４は充電される。
【００３０】
電力調整部３の動作時に、第１回路体３１は発熱し、第１回路体３１で発生した熱が溶融塩電池４へ伝達される。第１回路体３１で発生した熱が溶融塩電池４へ伝達されるので、第１回路体３１は冷却される。同時に、第１回路体３１によって溶融塩電池４は加熱される。溶融塩電池４内の温度は、溶融塩の融点以上に保たれるように制御される。また、断熱部材５２の存在によって、第２回路体３２の温度上昇が防止される。断熱部材５２の材質及び厚さは、電力調整部３の動作時に第２回路体３２の温度が第２回路体３２の動作可能な温度範囲に保たれるように調整されている。
【００３１】
以上詳述した如く、本実施の形態に係る溶融塩電池装置１では、電力調整部３内の第１回路体３１を溶融塩電池４に接触させておき、第１回路体３１からの熱で溶融塩電池４を加熱する。このため、従来に比べて、溶融塩電池４を加熱する加熱機構を簡略化・小型化することが可能となる。例えば、従来の溶融塩電池に比べてヒータ５１を簡略化・小型化することが可能となる。また、第１回路体３１で発生した熱が溶融塩電池４へ伝達されることによって、第１回路体３１は冷却されるので、第１回路体３１を冷却するための冷却機構が電力調整部３には不必要となる。従って、溶融塩電池装置１の小型化が可能となる。
【００３２】
また、本実施の形態では、第２回路体３２は、溶融塩電池４との間に断熱部材５２を挟んで配置されている。このため、第２回路体３２の温度上昇を防止しながら第２回路体３２を溶融塩電池４の近傍に配置することが可能となり、第１回路体３１と第２回路体３２とを近距離に配置することが可能となった。電力調整部３の小型化が可能となると共に、従来に比べて、電力調整部３と溶融塩電池４との距離を近づけることが可能となった。従って、より溶融塩電池装置１の小型化が可能となる。
【００３３】
また、本発明では、第１回路体３１を溶融塩電池４に接触して配置してあるので、溶融塩電池４を電力調整部３の近傍に配置した構成となっている。このため、車両２内で溶融塩電池４と電力調整部３とを連結するケーブルが不必要となり、車両２内の省スペース化が可能となる。省スペース化が可能となることにより、車室を広げるか又は設備の配置を変更するように設計することが可能になる等、車両２の設計における自由度が増すこととなる。
【００３４】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２に係る溶融塩電池装置１の構成を示す模式的斜視図である。溶融塩電池装置１は、二つの溶融塩電池４を並べて備えている。車両２の構成、溶融塩電池４の構成及び電力調整部３の回路構成は実施の形態１と同様である。ヒータ５１は、二つの溶融塩電池４の夫々に配置されている。第２回路体３２は、二つの溶融塩電池４との間に断熱部材５２を挟んで配置されている。第２回路体３２は二つの溶融塩電池４の夫々に接続されている。また、第２回路体３１は、二つの溶融塩電池４の間に挟まれて両方の溶融塩電池４に接触した位置に配置されている。
【００３５】
図７は、実施の形態２における第１回路体３１の構造例を示す模式的断面図である。二つの伝熱板３３が向かい合わせに配置されており、二つの伝熱板３３の向かい合った面の夫々に、絶縁基板３４が配置されている。向かい合った二つの絶縁基板３４の間に、第１回路体３１内の回路を構成する複数の部品３５が実装されている。二つの伝熱板３３の間、及び二つの絶縁基板３４の間には、絶縁性のゲル材３６が充填されている。なお、第１回路体３１は、図示しない接続用の基板を更に備えていてもよい。一方の伝熱板３３が一方の溶融塩電池４の側面に接触し、他方の伝熱板３３が他方の溶融塩電池４の側面に接触している。各伝熱板３３は、各溶融塩電池４の電池容器４６に接触している。伝熱板３３は、電池容器４６に直接に接触していなくても、熱的に接触していればよい。第１回路体３１の各回路で発生した熱は、二つの絶縁基板３４を通して二つの伝熱板３３へ伝導し、各伝熱板３３から夫々の電池容器４６へ伝導する。その結果、二つの溶融塩電池４が加熱される。
【００３６】
本実施の形態においても、溶融塩電池装置１では、第１回路体３１からの熱で二つの溶融塩電池４が加熱される。従来に比べて、溶融塩電池４を加熱する加熱機構を簡略化・小型化し、第１回路体３１を冷却するための冷却機構が不必要となる。従って、二個の溶融塩電池４を備えた溶融塩電池装置１の小型化が可能となる。なお、第１回路体３１の位置は、二つの溶融塩電池４の間に挟まった位置に限るものではなく、二つの溶融塩電池４の両方に熱的に接触した位置であればよい。例えば、第１回路体３１は、構造が図５に示した構造であり、並んだ二つの溶融塩電池の両方に伝熱板３３が接触した形態であってもよい。また、溶融塩電池装置１は、三個以上の溶融塩電池４を備え、全ての溶融塩電池４に第１回路体３１が接触した形態であってもよい。これらの形態においても、複数の溶融塩電池４を備えた溶融塩電池装置１の小型化が可能となる。また、実施の形態１と同様に、本実施の形態においても、溶融塩電池１を備えた車両２内で溶融塩電池４と電力調整部３とを連結するケーブルが不必要となり、車両２内の省スペース化が可能となる。
【００３７】
なお、本発明の溶融塩電池装置１は、車両２内に備えられた図示しない他の電気機器にも接続された形態であってもよい。また、車両２は、エンジン２１、発電機２２及び電気モータ２３の内の何れかを備えていない形態であってもよい。例えば、車両２は、電気モータ２３を備えていない形態であってもよく、エンジン２１を備えていない電気自動車であってもよい。また、車両２は、発電機２２を備えておらず、電気モータ２３を発電機としても利用することができる形態であってもよい。
【００３８】
また、実施の形態１及び２においては、第１回路体３１を冷却するための冷却機構を備えていない形態を示したが、溶融塩電池装置１は、電力調整部３に冷却機構を備えた形態であってもよい。この形態においても、電力調整部３に備えた冷却機構を従来よりも簡略化・小型化することが可能となり、溶融塩電池装置１の小型化が可能となる。また、実施の形態１及び２においては、溶融塩電池４の形状が直方体である例を示したが、溶融塩電池４の形状は円筒形等のその他の形状であってもよい。また、実施の形態１及び２においては、溶融塩電池装置１が車両２に備えられた形態を示したが、溶融塩電池装置１の形態は車両２に備えられた形態に限るものではない。例えば、溶融塩電池装置１は、住居、オフィス又は工場等に設置された形態であってもよい。この形態においても、溶融塩電池装置１の小型化が可能となり、設置スペースを小さくすることが可能となる。
【符号の説明】
【００３９】
１  溶融塩電池装置
２  車両
２２  発電機
２３  電気モータ（駆動用モータ）
３  電力調整部
３１  第１回路体
３１１  昇圧回路
３１２  発電機用インバータ回路
３１３  電気モータ用インバータ回路
３２  第２回路体
３３  伝熱板
４  溶融塩電池
４６  電池容器
５１  ヒータ
５２  断熱部材
【図１】
2013222622.tif 000003
【図２】
2013222622.tif 000004
【図３】
2013222622.tif 000005
【図４】
2013222622.tif 000006
【図５】
2013222622.tif 000007
【図６】
2013222622.tif 000008
【図７】
2013222622.tif 000009