(57)【要約】【課題】薬剤容器内で薬剤を溶解液に溶解させるのを促進する溶解装置及び溶解方法を提供する。【解決手段】本発明の溶解装置は、薬剤容器内で薬剤を溶解液に溶解させるための溶解装置であって、薬剤容器保持部と、運動機構とを備える。薬剤容器は、容器体と、容器体から取り外し不能であり、容器体内に薬剤を封入する栓とを有する。薬剤容器保持部は、１以上の薬剤容器を保持可能である。運動機構は、外力を受け取り、１以上の薬剤容器を保持した状態の薬剤容器保持部に所定の運動をさせる運動力を発生させる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体、及び前記容器本体から取り外し不能であり、前記容器本体内に薬剤を封入する栓を有する薬剤容器内で、前記薬剤を溶解液に溶解させるための溶解装置であって、
１以上の前記薬剤容器を保持可能な薬剤容器保持部と、
外力を受け取り、前記１以上の薬剤容器を保持した状態の前記薬剤容器保持部に所定の運動をさせる運動力を発生させる運動機構と
を備える、溶解装置。
【請求項２】
前記運動機構は、前記薬剤容器保持部を少なくとも振動させる、
請求項１に記載の溶解装置。
【請求項３】
前記運動機構は、前記運動力の少なくとも一部として復元力を発生させることにより、前記薬剤容器保持部を少なくとも振動させる弾性体を有する、
請求項２に記載の溶解装置。
【請求項４】
前記１以上の薬剤容器を保持した状態の前記薬剤容器保持部を収容可能な収容空間を規定する本体部
をさらに備える、
請求項１から３のいずれかに記載の溶解装置。
【請求項５】
前記薬剤容器内に前記溶解液を注入するシリンジと前記収容空間とが連通した状態で、前記シリンジを保持可能なシリンジ保持部
をさらに備える、
請求項４に記載の溶解装置。
【請求項６】
前記溶解液を収容する１以上の溶解液容器の内部と前記収容空間とを連通可能な状態で、前記１以上の溶解液容器を前記収容空間の外部において取り外し可能に保持可能な溶解液容器保持部
をさらに備え、
前記本体部は、外部から閉鎖された空間として、前記収容空間を規定し、
前記薬剤容器保持部は、前記１以上の薬剤容器の内部と前記収容空間とを連通可能な状態で、前記１以上の薬剤容器を保持可能であり、
前記シリンジ保持部は、前記シリンジが前記収容空間と連通した後、前記シリンジが前記薬剤容器及び前記溶解液容器の内部と連通するように、前記シリンジの針が前記収容空間内を前記薬剤容器及び前記溶解液容器の内部に対し相対的に移動可能な状態で、前記シリンジを保持可能である、
請求項５に記載の溶解装置。
【請求項７】
前記シリンジ保持部は、前記シリンジのシリンダが装着可能な状態で、前記針を前記収容空間内に保持する、
請求項５又は６に記載の溶解装置。
【請求項８】
前記本体部には、前記薬剤容器保持部に保持された複数の前記薬剤容器内に前記溶解液を順次注入するための注入口が形成されており、
前記薬剤容器保持部は、前記複数の薬剤容器内に前記溶解液を順次注入できるように、前記注入口に対して相対的に移動可能である、
請求項４に記載の溶解装置。
【請求項９】
前記運動機構は、前記外力を前記本体部を介して受け取る、
請求項４から８のいずれかに記載の溶解装置。
【請求項１０】
前記運動機構は、ユーザが手動で加えた力を前記外力として受け取る、
請求項１から９のいずれかに記載の溶解装置。
【請求項１１】
駆動力を発生させる電動アクチュエータ
をさらに備え、
前記運動機構は、前記駆動力を前記外力として受け取る、
請求項１から９のいずれかに記載の溶解装置。
【請求項１２】
前記運動機構は、前記薬剤容器保持部に振動及び回転を組み合わせた運動をさせる、
請求項１から１１のいずれかに記載の溶解装置。
【請求項１３】
前記運動機構は、前記薬剤容器保持部を少なくとも回転させる、
請求項１から１２のいずれかに記載の溶解装置。
【請求項１４】
前記薬剤容器保持部の回転軸が水平面に対して傾いた状態で、前記薬剤容器保持部の向きを固定する固定部
をさらに備える、
請求項１２又は１３に記載の溶解装置。
【請求項１５】
前記薬剤容器保持部は、複数の前記薬剤容器を保持可能である、
請求項１から１４のいずれかに記載の溶解装置。
【請求項１６】
前記薬剤容器保持部を、前記運動機構からの前記運動力の伝達が少なくとも部分的に制限される運動制限状態と、前記運動力の伝達の制限が解除された解除状態とに切り替え可能な切替部
をさらに備える、
請求項１から１５のいずれかに記載の溶解装置。
【請求項１７】
容器体、及び前記容器体から取り外し不能であり、前記容器体内に薬剤を封入する栓を有する薬剤容器内で、前記薬剤を溶解液に溶解させるための溶解方法であって、
１以上の前記薬剤容器を準備するステップと、
前記１以上の薬剤容器を保持可能な溶解装置を準備するステップと、
前記１以上の薬剤容器を前記溶解装置に対し保持するステップと、
シリンジを準備するステップと、
前記シリンジの針で前記栓を刺通することにより、前記シリンジを介して前記１以上の薬剤容器内に前記溶解剤を注入するステップと、
外力を加えて、前記１以上の薬剤容器を保持した状態の前記溶解装置に所定の運動をさせる運動力を発生させることにより、前記１以上の薬剤容器内で前記薬剤を前記溶解液に溶解させて、溶解薬液を生成するステップと
を備える、溶解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤容器内で薬剤を溶解液に溶解させるための溶解装置及び溶解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、用時溶解タイプの薬剤は、バイアル等と呼ばれる薬剤容器に封入されているが、特許文献１でも言及されているとおり、このような薬剤の投与時には、通常、シリンジを用いて薬剤容器内に溶解液を注入し、薬剤容器内で薬剤を溶解液に溶解させることが必要になる。このような薬剤容器の栓は、取り外しができず、溶解液で溶解させた後でなければ、シリンジを用いて薬剤を薬剤容器から抜き取ることができないからである。そして、その後、シリンジへ抜き取られた溶解薬液は、注射や点滴等の方法で、患者へ投与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５１４６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような溶解作業は、医療従事者等にとって大きな負担となっている。例えば、ユーザは、薬剤容器内に溶解液を注入した後、薬剤が溶解するのを待たなければならない。或いは、ユーザは、溶解速度を速めるために、薬剤容器を手で震盪させる等しているが、その結果、薬剤容器を誤って落下させて破損してしまったり、腱鞘炎を患ったり等の問題も生じている。特に、溶解性の低い薬剤となれば、このような問題は顕著になる。さらに、１人の患者が一時に複数の薬剤容器分の薬剤を必要とする場合もあれば、一時に複数の患者分の薬剤を準備しなければならない場合もある。
本発明は、薬剤容器内で薬剤を溶解液に溶解させるのを促進する溶解装置及び溶解方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る溶解装置は、容器本体、及び前記容器本体から取り外し不能であり、前記容器本体内に薬剤を封入する栓を有する薬剤容器内で、前記薬剤を溶解液に溶解させるための溶解装置であって、１以上の前記薬剤容器を保持可能な薬剤容器保持部と、外力を受け取り、前記１以上の薬剤容器を保持した状態の前記薬剤容器保持部に所定の運動をさせる運動力を発生させる運動機構とを備える。
【０００６】
ここでは、運動機構が、外力を受けて、１以上の薬剤容器を保持した状態の薬剤容器保持部に所定の運動をさせることができる。なお、ここでいう薬剤容器とは、バイアル等と呼ばれる、取り外し不能な栓で薬剤を封入した容器のことである。従って、ここでは、シリンジを用いる等して薬剤容器内に溶解液を注入した後、外力を加えることにより、薬剤容器保持部に容易に所定の運動をさせ、ひいては薬剤容器を容易に運動させることができる。その結果、薬剤容器内で薬剤を溶解液に溶解させるのを促進することができる。
【０００７】
なお、本発明において「溶解」なる用語には、完全に溶液化するものだけでなく、一部の成分が溶解せずに分散化するものや懸濁化するもの等も含まれるものとする。また、容器体から栓を「取り外し不能」とは、薬剤容器から薬剤を抜き取る際に、容器体から栓を取り外すことが想定されておらず、容器体から栓を容易に取り外すことが可能なように構成されていないことを意味し、特別な器具を用いたり、薬剤容器の少なくとも一部を破壊したり等すれば、容器体から栓を取り外すことが可能な場合をも含むものとする。
【０００８】
本発明の第２観点に係る溶解装置は、第１観点に係る溶解装置であって、前記運動機構は、前記薬剤容器保持部を少なくとも振動させる。すなわち、ここでは、薬剤容器を保持した状態の薬剤容器保持部を容易に振動させることができる。その結果、薬剤容器内での薬剤の溶解がさらに促進される。
【０００９】
本発明の第３観点に係る溶解装置は、第２観点に係る溶解装置であって、前記運動機構は、前記運動力の少なくとも一部として復元力を発生させることにより、前記薬剤容器保持部を少なくとも振動させる弾性体を有する。言い換えると、ここでは、薬剤容器保持部を振動させるための力として、ばね等の弾性体の復元力が利用される。従って、振動を生じさせる運動力を容易に発生させることができる。なお、弾性体としてばねを選択する場合には、コイルばね、板ばね等、任意のばねを選択し得る。
【００１０】
本発明の第４観点に係る溶解装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る溶解装置であって、前記１以上の薬剤容器を保持した状態の前記薬剤容器保持部を収容可能な収容空間を規定する本体部をさらに備える。すなわち、ここでは、薬剤容器保持部の運動により、万が一薬剤容器が薬剤容器保持部から脱落したり、薬剤容器が破壊されたり等しても、薬剤容器全体やその破片やその中身である薬剤等が本体部内に留まる。従って、安全に溶解作業を行うことができる。
【００１１】
本発明の第５観点に係る溶解装置は、第４観点に係る溶解装置であって、前記薬剤容器内に前記溶解液を注入するシリンジと前記収容空間とが連通した状態で、前記シリンジを保持可能なシリンジ保持部をさらに備える。従って、ここでは、シリンジ保持部に保持されたシリンジを用いて、薬剤容器内に容易に溶解液を注入することができる。なお、シリンジ保持部と本体部とは、一体的に形成され、両者の境界を判別できないようになっていてもよい。
【００１２】
本発明の第６観点に係る溶解装置は、第５観点に係る溶解装置であって、前記溶解液を収容する１以上の溶解液容器の内部と前記収容空間とを連通可能な状態で、前記１以上の溶解液容器を前記収容空間の外部において取り外し可能に保持可能な溶解液容器保持部をさらに備え、前記本体部は、外部から閉鎖された空間として、前記収容空間を規定し、前記薬剤容器保持部は、前記１以上の薬剤容器の内部と前記収容空間とを連通可能な状態で、前記１以上の薬剤容器を保持可能であり、前記シリンジ保持部は、前記シリンジが前記収容空間と連通した後、前記シリンジが前記薬剤容器及び前記溶解液容器の内部と連通するように、前記シリンジの針が前記収容空間内を前記薬剤容器及び前記溶解液容器の内部に対し相対的に移動可能な状態で、前記シリンジを保持可能である。
【００１３】
ところで、従来より、癌化学療法等で用いられる、細胞毒性を有する薬剤を取り扱う医療従事者の健康被害が問題視されている。その理由は、通常、細胞毒性を有する薬剤は、バイアル等と呼ばれる容器に封入された状態で流通するが、医療従事者は、これらの薬剤容器内の薬剤にシリンジを用いてアクセスし、その後、溶解したり、取り出したり、希釈したり、混合したりしなければならず、このような作業時に、薬剤に曝露することが少なからず起きているからである。
【００１４】
そこで、医療従事者は、キャップや、マスク、ガウン、手袋等を着用した状態で、アイソレーターや安全キャビネット等の装置内で作業を行ったり、特許文献１に記載の特殊な器具を用いたりしている。特許文献１の特殊な器具は、薬剤容器と、そこから薬剤を抜き取るシリンジとを連結する器具であり、シリンジ内へ抜き取られる際に薬剤が漏れて周囲の環境が曝露されるのを抑制するものである。
【００１５】
ところで、薬剤を最終的に患者へ投与するためには、例えば、シリンジ内へ抜き取られた薬剤を混合液と混合することが必要になる場面も多い。しかしながら、アイソレーターや安全キャビネット等の装置を用いる手法では、薬剤を混合液と混合する過程で、それらの装置内で各種器具が汚染されてしまうという問題は十分に解決されていない。そうすると、汚染された器具をその後治療に用いたり、廃棄したり等する中で、汚染された器具に接する者は、薬剤に曝露する可能性がある。また、アイソレーターや安全キャビネット等の装置内が上記薬剤で汚染されると、その洗浄除去が非常に煩わしく、極端な場合には装置全てを廃棄処分しなければならなくなり、環境面でも医療経済の面でも大きな問題となる。
【００１６】
一方、特許文献１の特殊な器具を用いる手法でも、薬剤と混合液との混合作業に用いられる各種器具の汚染を十分に防ぐことは困難である。例えば、特許文献１の特殊な器具から薬剤入りのシリンジを取り外した後、誤操作等によって薬剤が外部に漏洩した場合のことは全く考慮されておらず、完璧に安全なものと断言することはできない。なお、上記では、細胞毒性を有する薬剤を取り扱う場合について述べたが、これに限らず、臭気性や刺激性を有する薬剤など、外部に曝露することが問題となり得るその他の薬剤を取り扱う場合にも、同様の問題が生じる。
【００１７】
これに対し、本発明の第６観点に係る溶解装置では、シリンジを用いて薬剤と混合液（溶解液）とを混合する際に、薬剤容器から万一薬剤が漏れ出たり揮発したりした場合でもそれを閉鎖空間内にとどめ、外部にまで曝露が及ばなくすることができる。すなわち、ここでは、薬液容器の内部及び溶解液容器の内部が、シリンジを介して本体部の閉鎖空間に気密に連通するように構成されている。そして、シリンジの針が閉鎖空間内を移動することができるように、シリンジがシリンジ保持部に保持されているため、閉鎖空間内で気密性を保ったまま、シリンジの針が薬剤容器及び溶解液容器の内部にアクセスすることができる。従って、閉鎖空間内で気密性を保ったまま、シリンジを用いて薬剤と混合液（溶解液）とを混合することができる。その結果、薬剤と混合液（溶解液）との混合作業中の薬剤の曝露を高度に防止することができる。
【００１８】
なお、本発明に係る「連通可能な状態」とは、空間と空間とが直接的に通じ得る状態だけでなく、空間と空間とが第３の空間を介して通じ得る状態も含まれるものとする。さらに、空間と空間とが第３の空間を介して通じ得る状態には、第１の空間が第３の空間と通じた後、第２の空間が第３の空間に通じる等、必ずしも第１の空間と第２の空間とが同時に通じている必要はなく、第３の空間を介して異なるタイミングで通じ得る状態も含まれる。ここでいう「第３の空間」とは、例えば、シリンジの内部空間であり、シリンジを介して収容空間と薬剤容器の内部空間とが連通し得る状態を「連通可能な状態」の一態様とすることができる。
【００１９】
本発明の第７観点に係る溶解装置は、第５観点又は第６観点に係る溶解装置であって、前記シリンジ保持部は、前記シリンジのシリンダが装着可能な状態で、前記針を前記収容空間内に保持する。すなわち、ここでは、薬剤と溶解液との混合作業に用いられるシリンジの針が、予め溶解装置側に保持されている。従って、シリンジ保持部にシリンジを容易にセットすることが可能になる。
【００２０】
本発明の第８観点に係る溶解装置は、第４観点に係る溶解装置であって、前記本体部には、前記薬剤容器保持部に保持された複数の前記薬剤容器内に前記溶解液を順次注入するための注入口が形成されており、前記薬剤容器保持部は、前記複数の薬剤容器内に前記溶解液を順次注入できるように、前記注入口に対して相対的に移動可能である。従って、ここでは、薬剤容器保持部に保持された複数の薬剤容器内に容易に溶解液を注入することが可能になる。
【００２１】
本発明の第９観点に係る溶解装置は、第４観点から第８観点のいずれかに係る溶解装置であって、前記運動機構は、前記外力を前記本体部を介して受け取る。すなわち、ここでは、本体部に外力を加えることにより、薬剤容器保持部に所定の運動をさせることができる。
【００２２】
本発明の第１０観点に係る溶解装置は、第１観点から第９観点のいずれかに係る溶解装置であって、前記運動機構は、ユーザが手動で加えた力を前記外力として受け取る。従って、ここでは、ユーザが手動で薬剤容器を運動させることができる。
【００２３】
本発明の第１１観点に係る溶解装置は、第１観点から第９観点のいずれかに係る溶解装置であって、駆動力を発生させる電動アクチュエータをさらに備え、前記運動機構は、前記駆動力を前記外力として受け取る。従って、ここでは、電動力を利用して、薬剤容器を運動させることができる。その結果、ユーザの負担がさらに低減される。
【００２４】
本発明の第１２観点に係る溶解装置は、第１観点から第１１観点のいずれかに係る溶解装置であって、前記運動機構は、前記薬剤容器保持部に振動及び回転を組み合わせた運動をさせる。すなわち、ここでは、薬剤容器を保持した状態の薬剤容器保持部を容易に振動させながら、回転させることができる。その結果、薬剤容器内での薬剤の溶解がさらに促進される。
【００２５】
本発明の第１３観点に係る溶解装置は、第１観点から第１２観点のいずれかに係る溶解装置であって、前記運動機構は、前記薬剤容器保持部を少なくとも回転させる。すなわち、ここでは、薬剤容器を保持した状態の薬剤容器保持部を容易に回転させることができる。その結果、薬剤容器内での薬剤の溶解がさらに促進される。
【００２６】
本発明の第１４観点に係る溶解装置は、第１２観点又は第１３観点に係る溶解装置であって、前記薬剤容器保持部の回転軸が水平面に対して傾いた状態で、前記薬剤容器保持部の向きを固定する固定部をさらに備える。従って、ここでは、回転による遠心力だけでなく、重力を利用して、薬剤容器内で薬剤と溶解剤とを攪拌することができる。その結果、薬剤容器内での薬剤の溶解がさらに促進される。
【００２７】
本発明の第１５観点に係る溶解装置は、第１観点から第１４観点のいずれかに係る溶解装置であって、前記薬剤容器保持部は、複数の前記薬剤容器を保持可能である。すなわち、ここでは、薬剤容器保持部を運動させることにより、複数の薬剤容器をまとめて運動させることができる。
【００２８】
本発明の第１６観点に係る溶解装置は、第１観点から第１５観点のいずれかに係る溶解装置であって、前記薬剤容器保持部を、前記運動機構からの前記運動力の伝達が少なくとも部分的に制限される運動制限状態と、前記運動力の伝達の制限が解除された解除状態とに切り替え可能な切替部をさらに備える。
【００２９】
ここでは、例えば、薬剤容器保持部に薬剤容器を保持したり、薬剤容器保持部に保持された薬剤容器内にシリンジでアクセスしたりする等、薬剤容器保持部が固定されていることが望ましい状況下では、薬剤容器保持部の運動が少なくとも部分的に制限される運動制限状態にしておくことができる。一方で、薬剤を溶解すべく薬剤容器保持部を運動させることが望ましい状況下では、解除状態にしておくことができる。
【００３０】
本発明の第１７観点に係る溶解方法は、容器体、及び前記容器体から取り外し不能であり、前記容器体内に薬剤を封入する栓を有する薬剤容器内で、前記薬剤を溶解液に溶解させるための溶解方法であって、１以上の前記薬剤容器を準備するステップと、前記１以上の薬剤容器を保持可能な溶解装置を準備するステップと、前記１以上の薬剤容器を前記溶解装置に対し保持するステップと、シリンジを準備するステップと、前記シリンジの針で前記栓を刺通することにより、前記シリンジを介して前記１以上の薬剤容器内に前記溶解剤を注入するステップと、外力を加えて、前記１以上の薬剤容器を保持した状態の前記溶解装置に所定の運動をさせる運動力を発生させることにより、前記１以上の薬剤容器内で前記薬剤を前記溶解液に溶解させて、溶解薬液を生成するステップとを備える。
【００３１】
ここでは、外力を加えて、１以上の薬剤容器を保持した状態の溶解装置に所定の運動をさせる。なお、ここでいう薬剤容器とは、バイアル等と呼ばれる、取り外し不能な栓で薬剤を封入した容器のことである。従って、ここでは、薬剤容器を容易に運動させ、その結果、薬剤容器内で薬剤を溶解液に溶解させるのを促進することができる。なお、薬剤容器内に溶解液を注入するステップと、薬剤容器を溶解装置に保持するステップの先後は問わない。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、バイアル等と呼ばれる薬剤容器内で薬剤を溶解液に溶解させるのを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る、シリンジ及び薬剤容器を保持した状態の混合装置の要部の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る混合装置の平面図である。
【図３】第１実施形態に係る薬剤容器保持部の平面図である。
【図４】第１実施形態に係る混合作業を示す動作説明図である。
【図５】第１実施形態に係る混合作業を示す別の動作説明図である。
【図６】第１実施形態に係る混合作業を示す別の動作説明図である。
【図７】第２実施形態に係る、シリンジ、薬剤容器及び混合液容器を保持した状態の混合装置を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る、シリンジ、薬剤容器及び混合液容器を保持した状態の混合装置の断面図である。
【図９】第３実施形態に係る混合液容器保持部の平面図である。
【図１０】第３実施形態に係る混合作業を示す動作説明図である。
【図１１】第３実施形態に係る混合作業を示す別の動作説明図である。
【図１２】第３実施形態に係る混合作業を示す別の動作説明図である。
【図１３】第４実施形態に係る、シリンジ、薬剤容器及び混合液容器を保持した状態の混合装置の断面図である。
【図１４】第４実施形態に係る薬剤容器保持部と回転伝達部材との位置関係を示す図。
【図１５】第５実施形態に係る、薬剤容器を保持した状態の混合装置の断面図である。
【図１６】第５実施形態に係る、薬剤容器を保持した状態の混合装置の別の断面図である。
【図１７】第５実施形態の変形例に係る、薬剤容器を保持した状態の混合装置の断面図である。
【図１８】第６実施形態に係る、薬剤容器を保持した状態の混合装置の断面図である。
【図１９】第７実施形態に係る、薬剤容器を保持した状態の混合装置の断面図である。
【図２０】第７実施形態の変形例に係る、薬剤容器を保持した状態の混合装置の断面図である。
【図２１】第２実施形態の変形例に係る、シリンジ、薬剤容器及び混合液容器を保持した状態の混合装置を示す図である。
【図２２】第７実施形態の変形例に係る、薬剤容器を保持した状態の混合装置の断面図である。
【図２３】第１実施形態から第４実施形態の変形例に係るシリンジ保持部及びその周辺の断面図である。
【図２４】第３実施形態の変形例に係る、シリンジ及び薬剤容器を保持した状態の混合装置の断面図である。
【図２５】シリンジの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る溶解装置及び溶解方法の第１実施形態から第４実施形態である混合装置及び混合方法と、第５実施形態から第７実施形態である溶解装置及び溶解方法とについて、図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．混合装置の構成＞
第１実施形態に係る混合装置１０１は、薬剤容器５０に収容されている薬剤と、混合液容器６０に収容されている混合液とを、シリンジ７０を用いて混合し、混合薬液を生成するために用いられる装置である。そして、この混合薬液を生成する過程では、シリンジ７０を用いて薬剤容器５０から薬剤を抜き取ることが必要となるが、薬剤の種類によっては、薬剤容器５０内に混合液を注入し、薬剤容器５０内で薬剤を混合液に溶解させた後でなければ、薬剤容器５０から取り出すことができない。混合装置１０１は、特にそのような場合に機能を発揮し、薬剤容器５０内で薬剤を混合液に溶解させるのに適した運動を、簡単な操作で薬剤容器５０に与えることができる。
【００３６】
本実施形態で対象とする薬剤は、用時溶解タイプの薬剤であり、バイアル等と呼ばれる薬剤容器５０内に密閉されている。また、ここでの薬剤は、主として粉末状や固体状、気体状であり、薬剤容器５０から抜き取られる前に、薬剤容器５０内で混合液に溶解されることが必要なものであるが、液体状であってもよい。上記のとおり、混合装置１０１は、薬剤容器５０内で薬剤を混合液に溶解させるのに適した機能を有するものであるが、薬剤容器５０内で混合液と均一に混合することが要求されるものであれば、その形態に限らず、その機能を発揮し得る。さらに、ここでの薬剤は、主として細胞毒性を有する薬剤であり、曝露すると、これを取り扱う者（主として、医療従事者。以下、ユーザと言う。）に重篤な副作用を及ぼしたり、細胞毒性に由来する健康被害を及ぼしたり等する可能性のある薬剤である。このような薬剤の例としては、抗悪性腫瘍剤、抗ウィルス剤、抗生物質、放射性医薬品等が挙げられる。一方、混合液とは、生理食塩水やリンゲル液、蒸留水等であって、薬剤を溶解したり、希釈したりするための溶液である。なお、ここでいう薬剤の混合とは、例えば、医師、歯科医師又は獣医師の処方箋により行われる調剤行為や、患者が自ら混合する行為や、製薬会社等において混合薬液を製造するために行われる行為等であり、薬剤と混合液とを混合した混合薬液を生成する任意の行為を意味する。
【００３７】
図１に示すように、混合装置１０１は、略円柱形状の透明の本体部１１０を備えており、この本体部１１０が、後述する運動機構１５０（図４参照）によって支持されている。
本体部１１０の内部には、薬剤容器保持部１３０が収容されており、この薬剤容器保持部１３０によって複数の薬剤容器５０が保持される。また、本体部１１０の上面側には、シリンジ７０を保持するためのシリンジ保持部１２０が取付けられており、さらに本体部１１０の底面側には、混合液容器６０が取付けられる混合液容器保持部１４０が取付けられている。以下では、略円柱形状の本体部１１０の中心軸Ａ１の延びる方向を軸方向とし、この軸Ａ１を基準として、径方向、周方向を定義して説明を行う。また、本体部１１０の上面側（図１の紙面上側）を「上」、底面側（図１の紙面下側）を「下」として方向を記載することもある。
【００３８】
まず、混合装置１０１において、薬剤の混合のために用いられるシリンジ７０、薬剤容器５０、及び混合液容器６０について説明する。図１に示すように、シリンジ７０は、公知のものを用いることができ、円筒型のシリンダ７１と、シリンダ７１内で可動するピストン７２とで構成されている。シリンダ７１の先端には、開口部が設けられており、この開口部に針７３が装着される。
【００３９】
図１に示すように、薬剤容器５０は、バイアル等と呼ばれる薬剤入りの容器であり、ガラス製のボトル本体（容器本体）５１と、ボトル本体５１の上部に形成された開口を閉鎖するボトル栓５２とを有する。ボトル本体５１は、全体として略円柱形状に形成されているが、上端部には肩部５１ｂを介して径が小さいネック部５１ａが形成され、このネック部５１ａにボトル栓５２が取付けられている。ボトル栓５２は、ボトル本体５１の開口を塞ぐようにネック部５１ａにアルミ等で巻き閉め固定されており、ボトル本体５１から取り外し不能である。そして、ボトル栓５２において、ボトル本体５１の開口を塞ぐ部分（蓋）は、ゴム、エラストマー等の弾性変形可能な材料により形成されており、シリンジ７０の針７３による刺通が可能である。
【００４０】
混合液容器６０は、プラスチック製のボトル本体６１と、ボトル本体６１の上部に形成された開口を閉鎖するボトル栓６２（図４〜図６参照）とを有する。ボトル本体６１は、全体として略楕円柱形状に形成されているが、薬剤容器５０と同様に、上端部には肩部６１ｂを介して径が小さいネック部６１ａが形成され、このネック部６１ａにボトル栓６２が取付けられている。ボトル栓６２は、ボトル本体６１の開口を塞ぐようにネック部６１ａに溶着により取付けられており、ボトル本体５１から取り外し不能である。そして、ボトル栓６２において、ボトル本体６１の開口を塞ぐ部分（蓋）は、薬剤容器５０と同様に、ゴム、エラストマー等の弾性変形可能な材料により形成されており、シリンジ７０の針７３による刺通が可能である。
【００４１】
次に、混合装置１０１について説明する。図１に示すように、混合装置１０１は、略円柱形状に形成された本体部１１０と、本体部１１０の上面に形成された開口を塞ぐように配置された略円錐形状のシリンジ保持部１２０とを有している。そして、本体部１１０及びシリンジ保持部１２０により、主として薬剤と混合液との混合作業を行う作業スペースとなる閉鎖空間Ｓ１（図４〜図６参照）が規定されており、閉鎖空間Ｓ１内の液体及び気体が外部に漏れないようになっている。言い換えると、本体部１１０及びシリンジ保持部１２０は、閉鎖空間Ｓ１と、混合作業を行うユーザが存在する外部空間とを仕切る壁部材であるが、本体部１１０が透明であるため、混合作業中、ユーザが閉鎖空間Ｓ１を外部から視認できるようになっている。なお、図１では、後述する本体部１１０の容器体１１１と蓋部１１２とが取り外された状態となっており、閉鎖空間Ｓ１が成立していないが、本体部１１０の蓋部１１２を容器体１１１に取り付けることにより、閉鎖空間Ｓ１が形成され得る。
【００４２】
また、混合装置１０１は、薬剤容器５０を保持する薬剤容器保持部１３０と、混合液容器６０を保持する混合液容器保持部１４０とを有する。薬剤容器保持部１３０は、同一平面内に複数の薬剤容器５０を保持可能であり（本実施形態では最大で５個）、薬剤容器５０を保持した状態で、本体部１１０の閉鎖空間Ｓ１内に収容されるが、この状態で、薬剤容器５０のボトル栓５２は、上方を向く。一方、混合液容器保持部１４０は、１つの混合液容器６０を保持可能である。そして、混合液容器保持部１４０に保持された状態の混合液容器６０は、閉鎖空間Ｓ１の外部において、混合液容器６０の開口が閉鎖空間Ｓ１側を向いた状態で、混合液容器保持部１４０から取り外し可能に配置される。従って、この状態で、閉鎖空間Ｓ１内を移動可能なシリンジ７０の針７３は、薬剤容器５０の開口及び混合液容器６０の開口に挿入可能となっている。
【００４３】
また、図４〜図６に示すように、混合装置１０１は、本体部１１０の下方に配置され、本体部１１０等を振動させる運動機構１５０を有する。運動機構１５０が振動させる本体部１１０等とは、運動機構１５０から直接的又は間接的に振動のための運動力（以下、振動力）を受け取ることが可能なように、運動機構１５０に直接的又は間接的に連結されている物体のことであり、以下、これらの物体を振動要素と呼ぶ。具体的には、振動要素には、本体部１１０の他、本体部１１０に固定されたシリンジ保持部１２０、薬剤容器保持部１３０及び混合液容器保持部１４０が含まれるが、さらには、これらの要素１２０，１３０，１４０に固定されたシリンジ７０、薬剤容器５０及び混合液容器６０も含まれる。これらの振動要素は、運動機構１５０から伝達される振動力を受け取って、一体的に振動する。
【００４４】
運動機構１５０により振動要素が振動する時、本体部１１０の底面に固定された運動機構１５０の円柱突起１５４が、運動機構１５０の円筒部１５２内を直線状にスライドすることになる。そして、混合装置１０１は、これらの円筒部１５２と円柱突起１５４との隙間Ｈ１に入り込み、円筒部１５２に対する円柱突起１５４のスライド運動を妨げるストッパー１６０を有する。すなわち、ストッパー１６０は、振動要素を、運動機構１５０からの振動力の伝達が制限される運動制限状態にすることができる。また、ストッパー１６０は、隙間Ｈ１に対し抜き差しされることで、振動要素を、この運動制限状態と、運動機構１５０からの振動力の伝達の制限が解除された解除状態とに切り替えることが可能である。なお、図４（ａ）は、ストッパー１６０が隙間Ｈ１に挿入されていない状態、すなわち、解除状態を示しており、図４（ｂ）は、ストッパー１６０が隙間Ｈ１に挿入された状態、すなわち、運動制限状態を示している。また、図４〜図６は、シリンジ７０、薬剤容器５０及び混合液容器６０を支持した状態の混合装置１０１の側面図であるが、分かり易くするため、運動機構１５０、ストッパー１６０及び本体部１１０等の一部の要素については、混合装置１０１の中心を通る断面図となっている。
【００４５】
以下、各部について詳細に説明する。本体部１１０は、プラスチック等の材料で形成され、円筒形でカップ状の容器体１１１と、容器体１１１の上部開口を塞ぐ蓋部１１２とを有する。容器体１１１は、略円形の底面部１１１ａと、底面部１１１ａに連続する略円筒形状の側面部１１１ｂとを有し、容器体１１１の上端（すなわち、底面部１１１ａと対向する面）は開口している。また、容器体１１１の底面部１１１ａには、混合液容器６０を挿入するための開口Ｃ７（図４参照）が形成されており、この開口Ｃ７は、後述するように、閉鎖空間Ｓ１側から混合液容器保持部１４０によって塞がれている。一方、蓋部１１２は、容器体１１１の底面部１１１ａと略同じサイズ及び形状を有する上面部１１２ａと、上面部１１２ａに連続する略円筒形状の側面部１１２ｂとを有し、蓋部１１２の下端（すなわち、上面部１１２ａと対向する面）は開口している。
【００４６】
そして、容器体１１１の側面部１１１ｂの上部が、蓋部１１２の側面部１１２ｂの内側に入り込むことにより、容器体１１１の開口が蓋部１１２により閉鎖される。なお、蓋部１１２が容器体１１１の蓋をした状態では、容器体１１１の側面部１１１ｂの上部の外周面と、蓋部１１２の側面部１１２ｂの内周面との間には隙間がなく、従って、外部空間に対し閉鎖空間Ｓ１の気密性が保たれるようになっている。ただし、蓋部１１２は、上記軸Ａ１を中心に、容器体１１１に対しスライド式に回転可能である。このとき、ユーザは、蓋部１１２の上面部１１２ａ上であってその中心付近に形成されているつまみ部１１２ｃをつまんで回転方向の力を加えることにより、蓋部１１２を容器体１１１に対し容易に回転させることができる。なお、閉鎖空間Ｓ１の気密性を保ちつつ、蓋部１１２を容器体１１１に対し回転可能に構成する方法としては、容器体１１１の側面部１１１ｂの上部の外周面と、蓋部１１２の側面部１１２ｂの内周面とをシリコン系コーティングしたり、パッキンを設置したりする等、当業者が任意の公知の方法を採用し得る。
【００４７】
シリンジ保持部１２０は、蓋部１１２の上面部１１２ａに形成された開口を塞ぐように配置されている。また、シリンジ保持部１２０は、蛇腹構造を有し、その結果、フレキシブルに変形可能であり、上下にも左右にも斜めにも自在に収縮及び拡張可能である。また、シリンジ保持部１２０は、その上端面１２０ａでシリンジ７０の針７３を受け取ることにより、シリンジ７０を保持可能である。さらに、図２に示すように、シリンジ保持部１２０は、平面視において略円形であり、平面視においてその中心が本体部１１０の蓋部１１２の中心から径方向に距離Ｄ１だけ離れた位置に配置される。
【００４８】
薬剤容器保持部１３０は、容器体１１１の底面部１１１ａと略同じサイズ及び形状を有する円板状の部材であり、閉鎖空間Ｓ１内に収容される。より正確には、薬剤容器保持部１３０は、容器体１１１内であって、容器体１１１の上下方向の中央付近に、容器体１１１の底面部１１１ａと略平行となるように配置される。ただし、薬剤容器保持部１３０は、容器体１１１から着脱自在である。なお、容器体１１１と薬剤容器保持部１３０とを分離及び固定可能に構成する方法としては、容器体１１１の内周面の上下方向の略中央付近に周方向に沿って概ね等間隔に複数個の突起部を形成し、薬剤容器保持部１３０がそれらの突起部により下方から支持されるようにする等、当業者が任意の公知の方法を採用し得る。
【００４９】
図３に示すように、薬剤容器保持部１３０には、６つの略円形の開口、つまり第１〜第６開口Ｃ１〜Ｃ６が形成されている。第１開口Ｃ１は、混合液容器保持部１４０が下方から通り抜けるための貫通孔である。一方、残りの開口Ｃ２〜Ｃ６は、薬剤容器５０のボトル栓５２が下方から通り抜けるための穴である。第２〜第６開口Ｃ２〜Ｃ６は、全て同じサイズであり、第１開口Ｃ１より小さく、薬剤容器５０のボトル栓５２よりもやや小さい半径を有する。また、薬剤容器保持部１３０は、弾性及び可撓性を有するプラスチック等で形成することができる。従って、ユーザは、薬剤容器保持部１３０を軽く引っ張ったり折り曲げたりしながら、ボトル栓５２が開口Ｃ２〜Ｃ６を通り抜けるようにすることができる。そして、ボトル栓５２を第２〜第６開口Ｃ２〜Ｃ６に挿入させた後は、ボトル栓５２と肩部５０ｂとの間のネック部５１ａが各開口Ｃ２〜Ｃ６に引っ掛かった状態となり、薬剤容器５０が薬剤容器保持部１３０に保持された状態となる。
【００５０】
図３に示すように、薬剤容器保持部１３０の第１〜第６開口Ｃ１〜Ｃ６は、平面視において薬剤容器保持部１３０の周方向に沿って等間隔に並んでおり、かつ、それぞれの中心が薬剤容器保持部１３０の中心から径方向に距離Ｄ１だけ離れた位置に配置される。従って、蓋部１１２が容器体１１１の蓋をした状態で、蓋部１１２を容器体１１１に対し回転させると、平面視においてシリンジ保持部１２０の中心が、開口Ｃ１〜Ｃ６の中心と重なるように移動する。その結果、シリンジ保持部１２０の上端面１２０ａの中心付近に刺通されたシリンジ７０の針７３は、薬剤容器５０及び混合液容器６０のボトル栓５２,６２の中心付近に容易にアクセス可能となる。
【００５１】
混合液容器保持部１４０は、ゴム、エラストマー等の弾性材料で形成されており、図４に示すように、下方に開口するカップ状に形成された収容部１４１と、収容部１４１内に配置される圧着部１４２とを有している。収容部１４１は、本体部１１０の底面部１１１ａに形成された開口Ｃ７を気密に塞ぐように本体部１１０に取付けられている。より詳細には、収容部１４１の下端縁が開口Ｃ７の周縁に接続されており、その結果、収容部１４１は、本体部１１０の底面部１１１ａに混合液容器６０を挿入可能な凹部を形成するとともに、閉鎖空間Ｓ１と外部とを仕切る壁として機能する。また、収容部１４１の上端部は、上述したように、薬剤容器保持部１３０の第１開口Ｃ１に下方から挿入される。圧着部１４２は、下方に開口するカップ状に形成されており、収容部１４１内に圧入されている。また、圧着部１４２の開口の内径は、混合液容器６０のボトル栓６２の外径とほぼ同じであり、ボトル栓６２を圧着部１４２の開口に下方から差し込むことにより、ボトル栓６２が弾性体である圧着部１４２に強固に圧着し、混合液容器６０が混合液容器保持部１４０に保持される。
【００５２】
なお、上記説明のとおり、ボトル栓５２，６２及び混合液容器保持部１４０は、ゴム、エラストマーなどの弾性材料で形成されているため、シリンジ７０の針７３を刺通した後、これを引き抜いても、針７３によって形成された貫通孔は自然に塞がれる。容器５０，６０、及び混合液容器保持部１４０によって塞がれる本体部１１０は、気密性が維持され、薬剤の漏れや揮発が防止される。
【００５３】
図４〜図６に示すように、運動機構１５０は、円板状の基台１５１と、基台１５１から直上方に延びる上述の円筒部１５２と、同じく基台１５１から直上方に延びるコイルばね１５３とを有する。さらに、運動機構１５０は、本体部１１０の底面部１１１ａから直下方に延びる上述の円柱突起１５４を有する。本実施形態では、コイルばね１５３は、金属製であり、硬質である。また、基台１５１、円筒部１５２及び円柱突起１５４は、プラスチック製等であるが、硬質の材料が選択されている。すなわち、運動機構１５０は、振動要素の荷重等が掛かることを想定し、高耐力に設計されている。
【００５４】
円柱突起１５４及びコイルばね１５３は、円筒部１５２の内径よりもやや小さい外径を有し、円筒部１５２内に収容されている。前者は、円筒部１５２内を上下方向にスライドし、後者は、円筒部１５２内で上下方向に伸縮する。ここで、本体部１１０、基台１５１、円柱突起１５４、円筒部１５２及びコイルばね１５３は、それぞれの中心軸が重なるように配置されている。そして、円柱突起１５４は、その上端面で本体部１１０の底面部１１１ａに連続し、その下端面の略中心には、コイルばね１５３の上端が強固に接続されている。一方、コイルばね１５３の下端は、基台１５１の略中心に強固に接続されている。なお、円柱突起１５４と、本体部１１０の底面部１１１ａとの連結構造は、底面部１１１ａから直下方に延びるねじ部材１１１ｃと、このねじ部材１１１ｃを受け取るために円柱突起１５４の上端面に形成された開口とにより実現されている。従って、本体部１１０を回転させる等して、この開口からねじ部材１１１ｃの係合を解くことにより、振動要素を運動機構１５０から分離することができる。また、本体部１１０を逆回転させる等して、この開口にねじ部材１１１ｃを係合させることにより、両者を連結することができる。
【００５５】
ストッパー１６０は、ゴム、エラストマー等の弾性材料からなり、中心付近を上下に貫く略円形の開口を有する略円錐台状の部材である。この開口の内径は、円柱突起１５４の外径よりもやや大きく、ストッパー１６０は、この開口に挿入された円柱突起１５４を取り囲むような態様で配置されている。そして、ストッパー１６０は、円柱突起１５４に沿って上下方向に移動可能であり、弾性変形しながら、円筒部１５２と円柱突起１５４との僅かな隙間Ｈ１に入り込むことができる。ストッパー１６０は、隙間Ｈ１に入り込んでいる間、円筒部１５２及び円柱突起１５４に圧着し、摩擦力を生じさせる。この摩擦力は、円柱突起１５４の円筒部１５２に対するスライド運動、ひいてはコイルばね１５３の伸縮（振動）を防ぎ、それにより、振動要素の振動を制限し、振動要素を安定させることができる。すなわち、円柱突起１５４を円筒部１５２に対して相対的に移動不能な状態とすることができる。
【００５６】
ここで、図４（ａ）は、コイルばね１５３に、本体部１１０、シリンジ保持部１２０、薬剤容器保持部１３０、混合液容器保持部１４０、円柱突起１５４及びストッパー１６０の荷重が載った状態（定常状態）を示しているが、この状態では、コイルばね１５３は、かかる荷重を受けて自然長よりも縮んでいる。一方、図４（ｂ）の状態では、コイルばね１５３は、図４（ａ）の状態と比べ、さらにシリンジ７０、薬剤容器５０及び混合液容器６０の荷重を受け取るから、図４（ａ）の状態よりもさらに縮んでいる。なお、図４（ｂ）のストッパー１６０は、定常状態で隙間Ｈ１に差し込まれており、この荷重と、コイルばね１５３の復元力との釣り合いに影響を与えていないものとする。
【００５７】
また、図６（ａ）は、ストッパー１６０が外され、ユーザが手動で本体部１１０に対し下向きの外力を加えている状態（定常状態）を示している。この状態では、コイルばね１５３は、図４（ｂ）の状態と比べ、本体部１１０及び円柱突起１５４を介してさらにユーザから下向きの外力を受け取っているから、図４（ｂ）の状態よりもさらに縮み、より大きな上向きの復元力を生じさせている。そして、図６（ａ）の状態で、ユーザが手を放すと、コイルばね１５３は、復元力により振動する。このコイルばね１５３の振動は、円柱突起１５４を介して振動要素に伝達され、振動要素を振動させる。
【００５８】
＜１−２．混合装置を用いた混合方法＞
次に、図４〜図６を参照しつつ、混合装置１０１及びシリンジ７０を用いて、薬剤と混合液とを混合した混合薬液を生成する混合作業の流れについて、詳細に説明する。なお、ここでは、薬剤容器５０内の薬剤は、粉末状であるものとする。
【００５９】
まず、ユーザは、混合装置１０１、必要な数の薬剤容器５０、混合液容器６０及びシリンジ７０を準備する。この段階で、混合装置１０１は、図４（ａ）の状態にある。なお、以下では、薬剤容器５０は、複数準備されたものとして説明を進める。
【００６０】
次に、ユーザは、混合装置１０１の本体部１１０から蓋部１１２を取り外し、薬剤容器５０のネック部５１ａを、薬剤容器保持部１３０の第２〜第５開口Ｃ２〜Ｃ５に引っ掛けることにより、薬剤容器５０を薬剤容器保持部１３０に対し保持する。この固定の作業が終わると、薬剤容器保持部１３０と容器体１１１とを固定し、さらに蓋部１１２により容器体１１１を閉じ、薬剤容器５０を閉鎖空間Ｓ１内に閉じ込める。この工程により、薬剤容器５０は、薬剤容器５０のボトル栓５２にこの後刺通されるシリンジ７０の針７３を介して、閉鎖空間Ｓ１と連通可能な状態となる。
【００６１】
続いて、ユーザは、混合液容器６０を、本体部１１０の底面部１１１に形成された開口Ｃ７に挿入する。すなわち、混合液容器６０を混合液容器保持部１４０の凹部に下方から差し込み、混合液容器６０のボトル栓６２を圧着部１４２内に挿入することにより、混合液容器６０全体を混合液容器保持部１４０に対し保持する。これにより、混合液容器６０は、混合液容器６０のボトル栓６２にこの後刺通されるシリンジ７０の針７３を介して、閉鎖空間Ｓ１と連通可能な状態となる。なお、このとき、混合液容器６０は、閉鎖空間Ｓ１の外部において、混合液容器保持部１４０に対し取り外し可能に保持される。
【００６２】
続いて、ユーザは、シリンジ７０の針７３をシリンジ保持部１２０の上端面１２０ａの中心付近に刺通することにより、シリンジ７０全体をシリンジ保持部１２０に対し保持する。シリンジ７０の針７３は、シリンジ保持部１２０の薄肉の上端面１２０ａに対し、閉鎖空間Ｓ１の外側から内側へ略垂直に刺通される。これにより、シリンジ７０の内部空間Ｓ２は、針７３内の流通路を介し、閉鎖空間Ｓ１と連通した状態となる。続いて、ユーザは、運動機構１５０の操作準備を行う。つまり、図４（ｂ）に示すように、ストッパー１６０を隙間Ｈ１に差し込むことにより、振動要素の振動が制限される運動制限状態にする。すなわち、振動要素を運動機構１５０に対して固定する。従って、以後、シリンジ７０の針７３を薬剤容器５０及び混合液容器６０に対し抜き刺しする間、振動要素であるこれらシリンジ７０、薬剤容器５０及び混合液容器６０が安定し、作業性が向上する。
【００６３】
次に、ユーザは、シリンジ７０の針７３を、閉鎖空間Ｓ１内で薬剤容器５０及び混合液容器６０の開口に対し相対的に移動させながら、混合液容器６０内に混合薬液を生成する。すなわち、ユーザは、シリンジ７０を用いて薬剤容器５０内から必要な量の薬剤を吸引し、それらを混合液容器６０内に注入する。ここで、薬剤容器５０から薬剤を抜き取るに際しては、まず、薬剤容器５０内に混合液を注入し、薬剤容器５０内で薬剤を混合液に溶解させた後、薬剤容器５０から溶解薬液を取り出す。なお、必要な薬剤の量とは、例えば抗がん剤の場合は、患者の体表面積、体重、年齢等に応じて決定される、患者に必要とされる薬剤の投与量である。以下、この操作について詳細に説明する。
【００６４】
まず、ユーザは、蓋部１１２を回転させ、シリンジ保持部１２０が混合液容器６０の上方に配置されるように位置決めする。続いて、蛇腹構造のシリンジ保持部１２０を収縮させながら、シリンジ保持部１２０を下方に押し込むことにより、シリンジ保持部１２０を閉鎖空間Ｓ１内に突出させる。そして、シリンジ７０の針７３を閉鎖空間Ｓ１内で混合液容器６０のボトル栓６２に対しさらに下降させ、図５（ａ）に示すように、シリンジ７０の針７３で混合液容器保持部１４０の収容部１４１及び圧着部１４２、並びに混合液容器６０のボトル栓６２の薄肉部分を刺通する。これにより、シリンジ７０の内部空間Ｓ２を、シリンジ７０の針７３を介して混合液容器６０の内部空間と連通させる。このとき、シリンジ７０の針７３は、ボトル栓６２の薄肉部分に対し、閉鎖空間Ｓ１の内側から混合液容器６０の内側へ略垂直に刺通される。
【００６５】
この状態で、ユーザは、シリンジ７０のピストン７２をシリンダ７１の内部空間Ｓ２から引き抜く方向に引っ張ることにより、内部空間Ｓ２へ混合液容器６０内の混合液を吸引する。その後、ユーザは、シリンジ保持部１２０とともにシリンジ７０を上方に引き上げることにより、シリンジ７０の針７３を混合液容器６０のボトル栓６２、並びに混合液容器保持部１４０の収容部１４１及び圧着部１４２から引き抜く。
【００６６】
続いて、ユーザは、蓋部１１２を回転させ、シリンジ保持部１２０を所望の薬剤容器５０の上方に位置決めする。さらに、蛇腹構造のシリンジ保持部１２０を収縮させながら、シリンジ保持部１２０を下方に押し込むことにより、シリンジ保持部１２０を閉鎖空間Ｓ１内に突出させる。そして、シリンジ７０の針７３を閉鎖空間Ｓ１内で薬剤容器５０のボトル栓５２に対しさらに下降させ、シリンジ７０の針７３で薬剤容器５０のボトル栓５２の薄肉部分を、閉鎖空間Ｓ１の内側から薬剤容器５０の内側へ略垂直に刺通する。これにより、シリンジ７０の内部空間Ｓ２を、シリンジ７０の針７３を介して薬剤容器５０の内部空間と連通させる。そして、この状態で、図５（ｂ）に示すように、シリンジ７０のピストン７２をシリンダ７１の内部空間Ｓ２へと押し込むことにより、混合液を薬剤容器５０内へ注入する。
【００６７】
その後、混合液容器６０から混合液を抜き取り、薬剤容器５０内に注入する以上の工程を、薬剤容器５０の数だけ繰り返す。それにより、複数の薬剤容器５０内で薬剤と混合液とが混合された状態となるが、ここで、ユーザは、運動機構１５０を用いてこれらの薬剤容器５０をまとめて振動させることにより、これらの薬剤容器５０内で薬剤が混合液に溶解されるのを促進することができる。
【００６８】
具体的には、まず、ユーザは、ストッパー１６０を隙間Ｈ１から引き抜くことにより、運動制限状態から、振動要素の振動の制限が解除された解除状態にする。そして、ユーザは、この状態で、本体部１１０の蓋部１１２を下向きに押す等し、手動で本体部１１０に下向きの外力を加える。この外力は、本体部１１０を介してその下方の運動機構１５０のコイルばね１５３に伝達され、その結果、図６（ａ）に示すように、コイルばね１５３がさらに縮む。この状態で、ユーザが本体部１１０から手を放し、ユーザの加えていた外力が取り除かれると、コイルばね１５３の上向きの復元力が下向きの振動要素の荷重（より正確には、振動要素に加え、円柱突起１５４及びストッパー１６０の荷重）に打ち勝ち、振動要素を上下方向に振動させる運動力が発生する。この振動力は、コイルばね１５３から円柱突起１５４及び本体部１１０を介して薬剤容器保持部１３０へと伝達され、その結果、薬剤容器保持部１３０に保持された複数の薬剤容器５０が同時に振動し、従って、同時に複数の薬剤容器５０内で薬剤の溶解が促進される。なお、本体部１１０に外力を加えた後、ユーザが何もしなければ、振動の振幅は徐々に小さくなり、やがてゼロとなる。そこで、ユーザは、混合液中へ薬剤が十分に溶解するまで、繰り返し本体部１１０に外力を加えることにより、薬剤容器５０の振動を維持することができる。また、ここでは、ユーザの加える外力の向きを下向きとして説明したが、振動要素を振動させるべく上向きの外力を加えてもよいことは、言うまでもない。
【００６９】
続いて、ユーザは、薬剤容器５０内で薬剤が十分に溶解したことを目視で確認した後、ストッパー１６０を隙間Ｈ１に差し込み、再度、運動制限状態にする。そして、振動要素が安定したこの状態で、シリンジ７０の針７３が現在挿入されている薬剤容器５０内の溶解薬液をシリンジ７０の内部空間Ｓ２へ吸引し、その後、針７３を薬剤容器５０のボトル栓５２から引き抜く。
【００７０】
続いて、ユーザは、上述したのと同様の態様で、蓋部１１２を回転させ、シリンジ７０で混合液容器６０の内部にアクセスする。さらに、この状態で、図６（ｂ）に示すように、シリンジ７０内の溶解薬液を混合液容器６０内へ注入する。そして、その後、薬剤容器５０から溶解薬液を抜き取り、混合液容器６０内に注入するこれらの工程を、薬剤容器５０の数だけ繰り返すことにより、混合液容器６０内に混合薬液が生成される。こうして混合薬液の生成が完了すると、ユーザは、シリンジ７０の針７３を混合液容器６０のボトル栓６２から引き抜き、針７３を閉鎖空間Ｓ１に留めた状態で、混合液容器６０を回しながら強く下方に引っ張ることにより、混合液容器６０を混合液容器保持部１４０から取り外す。その後、ユーザは、混合薬液入りの混合液容器６０を患者のところへ運び、混合液容器６０内の混合薬液を点滴等の方法で患者へ投与する。
【００７１】
最後に、ユーザは、本体部１１０を回転させて、本体部１１０のねじ部材１１１ｃと運動機構１５０の円柱突起１５４との係合を解き、運動機構１５０から本体部１１０を取り外す。そして、混合装置１０１（運動機構１５０及びストッパー１６０を除く。以下、混合装置１０１の要部という）に対し薬剤容器５０及びシリンジ７０を保持したまま、混合装置１０１の要部、薬剤容器５０及びシリンジ７０を廃棄する。すなわち、薬剤容器５０及びシリンジ７０は、混合装置１０１の要部から取り外されることなく、混合装置１０１の要部と一体のまま廃棄される。なお、このとき、蓋部１１２が容器体１１１の蓋をしたままにするとともに、シリンジ７０のピストン７２をシリンダ７１に挿入したままにし、閉鎖空間Ｓ１及びシリンダ７１の内部空間Ｓ２が外部空間に曝されないようにする。
【００７２】
＜２．第２実施形態＞
次に、図７を参照しつつ、第２実施形態に係る混合装置２０１について説明する。ここで、第２実施形態が第１実施形態と相違するのは、主として振動要素を振動させる運動機構１５０が、振動要素を振動させるのではなく回転させる運動機構２５０に置換された点にある。この意味で、以下、振動要素を回転要素と呼ぶ。また、以下では、第１実施形態と同様の構成要素については、同じ参照符号を付して説明を省略し、主として両者の相違点について説明を行う。
【００７３】
図７と図４〜図６とを比較すれば分かるように、運動機構２５０は、運動機構１５０と比べて、主としてコイルばね１５３の代わりに、ユーザからの外力を受けて回転要素を回転させる運動力（以下、回転力）を発生させる回転軸２５３を有する点が相違する。なお、図７は、図４〜図６と同様に、シリンジ７０、薬剤容器５０及び混合液容器６０を支持した状態の混合装置２０１の側面図であるが、分かり易くするため、運動機構２５０、ストッパー１６０及び本体部１１０等の一部の要素については、混合装置２０１の中心を通る断面図となっている。回転軸２５３は、円板形状の回転テーブル２５３ａと、回転テーブル２５３ａの略中心から上方に延びる軸心２５３ｂとを有する。ここで、回転テーブル２５３ａ及び軸心２５３ｂの中心軸は、本体部１１０の軸Ａ１に重なるように配置されている。
【００７４】
回転軸２５３は、基台１５１が回転テーブル２５３ａ全体及び軸心２５３ｂの下部を取り囲むような態様で、基台１５１に形成された開口に嵌め込まれている。従って、回転軸２５３は、基台１５１から取り外し不能である。ただし、基台１５１と、回転テーブル２５３ａ及び軸心２５３ｂの下部との間には適度な遊びがあり、ユーザは手動で、基台１５１に対し回転軸２５３を軸心２５３ｂ周りに回転させることができる。また、基台１５１の上記開口を規定する面と、この開口に挿入される回転テーブル２５３ａ及び軸心２５３ｂの下部の表面とには、両者の相対回転が妨げられることのないよう、フッ素樹脂のコーティングを施す等、摩擦低減のための加工を施しておくことが好ましい。一方、軸心２５３ｂの上部は円柱突起１５４に埋め込まれているが、両者の間には遊びがない。従って、ユーザが手動で、本体部１１０全体に周方向の外力を加えると、その外力は、円柱突起１５４を介して円柱突起１５４に固定された回転軸２５３に伝達され、回転軸２５３、回転要素、並びに円柱突起１５４及びストッパー１６０が、基台１５１に対し軸Ａ１周りを回転する。
【００７５】
この回転要素等の回転は、回転要素である薬剤容器保持部１３０に保持された状態の薬剤容器５０内で、薬剤を混合液に溶解させるのを促進するために利用される。混合装置２０１の使用方法は、概ね混合装置１０１の使用方法と同様であるが、この薬剤の溶解の工程では、運動機構２５０の発生させる回転力により、薬剤が薬剤容器５０内で攪拌される。具体的には、この工程では、まず、ユーザは、ストッパー１６０が隙間Ｈ１に挿入されていない解除状態にする。そして、ユーザは、この状態で、本体部１１０の容器体１１１に触れる等し、手動で本体部１１０全体に周方向の外力を加える。回転軸２５３は、このユーザからの外力を本体部１１０及び円柱突起１５４を介して受け取り、回転要素等を回転させる軸Ａ１周りの遠心力を発生させる。その結果、薬剤容器保持部１３０に保持された複数の薬剤容器５０が同時に軸Ａ１周りを回転し、従って、同時に複数の薬剤容器５０内で薬剤の溶解が促進される。ユーザは、混合液中へ薬剤が十分に溶解するまで、本体部１１０に外力を加え続けることにより、薬剤容器５０の回転を継続させる。
【００７６】
＜３．第３実施形態＞
＜３−１．混合装置の構成＞
次に、図８〜図１２を参照しつつ、第３実施形態に係る混合装置３０１について説明する。ここで、混合装置３０１は、第１及び第２実施形態の混合装置１０１，２０１と同様に、外部空間に対して気密に薬剤と混合液とを混合するために用いられる装置であって、薬剤容器５０内で薬剤を混合液に溶解させるのに適した運動を薬剤容器５０に与える機能を有するものである。そのため、混合装置３０１に含まれる構成要素は、混合装置１０１，２０１と同じ又は類似するものが多いが、以下では、そのような構成要素については、同じ参照符号を付して重複する構成に関する説明を省略する。また、シリンジ７０、薬剤容器５０、混合液容器６０及び薬剤の種類についても、第１及び第２実施形態と同様であるものとして説明を省略する。
【００７７】
図８に示すように、混合装置３０１は、第１及び第２実施形態と同様の本体部１１０、シリンジ保持部１２０及び薬剤容器保持部１３０を有する他、混合液容器保持部１４０に代えて、混合液容器保持部３４０を有する。ここで、図８及び図１０〜図１２は、本体部１１０の中心軸Ａ１を通る、シリンジ７０、薬剤容器５０及び混合液容器６０を保持した状態の混合装置３０１の断面図である。
【００７８】
図８に示すように、混合装置３０１の本体部１１０は、第１及び第２実施形態と同様の容器体１１１を有するものであるが、その底面部１１１ａに形成された開口Ｃ７を気密に塞ぐべく、第１実施形態の収容部１４１に代えて収容部１１３を有する。収容部１１３は、下方に開口するカップ状に形成されており、その下端縁が開口Ｃ７の周縁に接続されている。その結果、収容部１１３は、本体部１１０の底面部１１１ａに混合液容器６０を挿入可能な凹部を形成するとともに、閉鎖空間Ｓ１と外部とを仕切る壁として機能する。また、収容部１１３の上端部は、薬剤容器保持部１３０の第１開口Ｃ１の直下方に位置する。
【００７９】
図９は、混合液容器保持部３４０の平面図であるが、この図に示されるように、混合液容器保持部３４０は、第１支持部材３４１を有する。第１支持部材３４１は、収容部１１３の凹部の内径と略同じ外径を有する略半円形の板状部材に、同心の略半円形の切り込みＲ１を形成した部材である。また、第１支持部材３４１は、収容部１１３の凹部内に収容され、収容部１１３の側面に固定されている。ここで、切り込みＲ１の外径は、混合液容器６０のネック部６１ａの外径と略等しく、従って、混合液容器６０のネック部６１ａは、切り込みＲ１で第１支持部材３４１に引っ掛けることができる。なお、図９中、参考のため、収容部１１３、混合液容器６０のボトル栓６２の外径、ボトル本体６１のネック部６１ａの外径、及びボトル本体６１の最大の外径を点線で示している。
【００８０】
また、図８に示すように、混合液容器保持部３４０は、混合液容器６０のボトル本体６１（より正確には、肩部６１ｂよりも下の部分）を受け取るための第２支持部材３４２を有する。第２支持部材３４２は、図９に示すように、平面視において円弧状の板状部材であり、ボトル本体６１に沿うよう湾曲している。また、第２支持部材３４２は、第１支持部材３４１と同様に、収容部１１３の凹部内に収容され、収容部１１３の側面に固定されているが、収容部１１３の周方向に沿って第１支持部材３４１の反対側に配置されている。そして、第２支持部材３４２は、混合液容器６０のネック部６１ａが第１支持部材３４１に引っ掛かった状態でボトル本体６１に接触し、平面視において混合液容器６０を第１支持部材３４１の反対側から支持する。なお、支持部材３４１，３４２は、プラスチック等からなる弾性部材である。従って、これらの支持部材３４１，３４２は、混合液容器６０を収容部１１３の凹部内に挿入し、混合液容器保持部３４０に保持させる際に適宜弾性変形し、この挿入の作業がスムーズに行われるようになっている。
【００８１】
また、混合装置３０１は、図８に示すように、第１及び第２実施形態の運動機構１５０に代えて、運動機構３５０を有する。運動機構３５０は、閉鎖空間Ｓ１内であって薬剤容器保持部１３０の下方に配置されており、運動機構１５０と同様の円筒部１５２、コイルばね１５３及び円柱突起１５４を有している。ただし、これらの要素１５２〜１５４は、閉鎖空間Ｓ１内に収容可能な程度に小型化されている。より詳細には、運動機構３５０においては、ねじ部材１１１ｃによる円柱突起１５４と本体部１１０の底面部１１１ａとの係合機構が省略され、円柱突起１５４の上面が、薬剤容器保持部１３０の下面に接触している。また、コイルばね１５３の下端は、底面部１１１ａの上面に強固に接続されている。なお、これらの要素１５２〜１５４の中心軸は、全て軸Ａ１に重なっている。
【００８２】
そして、薬剤容器保持部１３０が薬剤容器５０を保持した状態であるか否かに関わらず、コイルばね１５３は、復元力により、円柱突起１５４を介して薬剤容器保持部１３０を上向きに付勢している。ただし、容器体１１１の内周面には、その上下方向の中心付近であって同じ高さ位置に、周方向に沿って概ね等間隔に複数個の突起部３５０ａが形成されている。従って、薬剤容器保持部１３０は、これらの突起部３５０ａにより上方から押され、突起部３５０ａよりも上方に移動しないようになっている。
【００８３】
ここで、本実施形態の薬剤容器保持部１３０には、突起部３５０ａの存在により薬剤容器保持部１３０を上方から図８の位置に装着できなくなることを防ぐために、その外周に沿って突起部３５０ａに対応する切欠き（図示されない）が形成されている。従って、薬剤容器保持部１３０を容器体１１１内に収容する際には、これらの切欠きと突起部３５０ａとを平面視において位置合わせした状態で、薬剤容器保持部１３０を突起部３５０ａの下方まで移動させる。そして、その状態で、薬剤容器保持部１３０を回転させ、平面視においてこれらの切欠きと突起部３５０ａの位置をずらすようにする。
【００８４】
以上述べたとおり、薬剤容器保持部１３０は、コイルばね１５３と突起部３５０ａとにより、突起部３５０ａの真下に安定的に配置され得るものである。しかしながら、運動機構３５０は、ユーザから下向きの外力を受け取り、薬剤容器保持部１３０を振動させるための細長い円柱形状の突き棒３５１と、これに連続する円板状のハンドル３５２とを有する。なお、本実施形態においては、蓋部１１２のつまみ部１１２ｃは省略されている。そして、突き棒３５１は、蓋部１１２の上面部１１２ａの中心付近に開けられた開口を通り抜けて、閉鎖空間Ｓ１の外部から薬剤容器保持部１３０の略中心の直上まで上下方向に延びている。なお、突き棒３５１の中心軸は、軸Ａ１に重なっている。一方、ハンドル３５２は、突き棒３５１の上端に連続しており、ユーザが外力を加える際に手で触れる部材である。
【００８５】
また、運動機構３５０は、突き棒３５１が貫通する蓋部１１２の上記開口に対し、閉鎖空間Ｓ１を気密に塞ぐための栓体３５３を有している。栓体３５３は、平面視において蓋部１１２の上記開口と同じ外形を有しており、この開口に挿入されている。そして、この栓体３５３は、栓体３５３を上下方向に貫く貫通孔を有しており、この貫通孔で突き棒３５１を受け取っている。また、この貫通孔と突き棒３５１との間には隙間がなく、従って、閉鎖空間Ｓ１の気密性は保たれているが、突き棒３５１はこの貫通孔を上下方向にスライド可能であるものとする。なお、本実施形態では、栓体３５３は、ゴム、エラストマー等から構成されており、突き棒３５１及びハンドル３５２は、プラスチック等から構成されている。
【００８６】
また、収容部１１３の上面部には、その略中央、つまり混合液容器６０のボトル栓６２と対向する面に開口が形成されている。そして、この開口には、下向きに凸状の栓３７０が強固に挿入されている。その結果、混合液容器６０を装着した際には、栓３７０の凸状の部位がボトル栓６２に押し込まれ、この部位において混合液容器保持部４０とボトル栓６２とが密着する。従って、シリンジ７０で混合液容器６０の内部にアクセスする際には、この部分にシリンジ７０の針７３を刺通することにより、外部空間への薬液の漏れをより確実に防止することができる。そして、この機能を確実にするために、収容部１１３の上端面には、上記開口を取り囲むような態様のガイド部材３８０が取り付けられている。ガイド部材３８０は、筒状の部材である。従って、シリンジ７０で混合液容器６０の内部にアクセスする際には、このガイド部材３８０の内側に針７３の先端を位置合わせすることにより、針７３を栓３７０及びボトル栓６２の中心付近に正確に案内することができる。なお、栓３７０は、ゴム、エラストマー等からなり、針７３を刺通した後これを引き抜いても、針７３によって形成された貫通孔は自然に塞がれ、閉鎖空間Ｓ１の気密性が維持される。
【００８７】
＜３−２．混合装置を用いた混合方法＞
次に、図８及び図１０〜図１２を参照しつつ、混合装置３０１及びシリンジ７０を用いて混合薬液を生成する混合作業の流れについて、第１及び第２実施形態との相違点を中心に説明を行う。なお、ここでは、薬剤容器５０内の薬剤は、粉末状であるものとする。
【００８８】
まず、ユーザは、混合装置３０１、必要な数の薬剤容器５０、混合液容器６０及びシリンジ７０を準備する。続いて、薬剤容器５０、混合液容器６０及びシリンジ７０を薬剤容器保持部１３０、混合液容器保持部３４０及びシリンジ保持部１２０にそれぞれセットし、図８の状態にする。このセットの工程は、上述の通りである。なお、以下では、薬剤容器５０が複数準備されたものとする。
【００８９】
次に、ユーザは、図１０（ａ）に示すように、混合装置３０１を鉛直方向に９０°傾ける。その後、蓋部１１２を回転させ、シリンジ保持部１２０が混合液容器６０の右側方に配置されるように位置決めする。さらに、この状態で、シリンジ保持部１２０を収縮させて、シリンジ７０を左方に移動させる。そして、シリンジ７０の針７３をガイド部材３８０の内側に位置合わせした状態で、図１０（ｂ）に示すように、針７３で栓３７０及び混合液容器６０のボトル栓６２を刺通する。次に、ユーザは、シリンジ７０を操作して、その内部空間Ｓ２へ混合液容器６０内の混合液を吸引し、その後、針７３を栓３７０及びボトル栓６２から引き抜く。
【００９０】
続いて、ユーザは、蓋部１１２を回転させ、シリンジ保持部１２０が薬剤容器５０の右側方に配置されるように位置決めする。さらに、この状態で、シリンジ保持部１２０を収縮させて、シリンジ７０を左方に移動させ、針７３で栓３７０及び薬剤容器５０のボトル栓５２を刺通する。続いて、シリンジ７０を操作して、図１０（ｃ）に示すように、その内部空間Ｓ２内の混合液を薬剤容器５０内へ注入する。その後、混合液容器６０から混合液を抜き取り、薬剤容器５０内に注入する以上の工程を、薬剤容器５０の数だけ繰り返す。
【００９１】
次に、ユーザは、図１０（ｄ）に示すように、混合装置３０１を鉛直方向に転倒させ、通常の向きに戻す。そして、この状態で、運動機構３５０を用いて複数の薬剤容器５０をまとめて振動させることにより、これらの薬剤容器５０内で薬剤が混合液に溶解されるのを促進する。具体的には、まず、ユーザは、ハンドル３５２を手で握ってこれに下向きの外力を加える。この外力は、ハンドル３５２に連結されている突き棒３５１、その下方の薬剤容器保持部１３０、さらにその下方の円柱突起１５４、さらにその下方のコイルばね１５３へと伝達され、その結果、図１１（ａ）に示すように、コイルばね１５３が縮む。この状態で、ユーザがハンドル３５２から手を放すと、コイルばね１５３の復元力により、薬剤容器保持部１３０に上下方向の振動力が発生する。この振動力は、コイルばね１５３から円柱突起１５４を介して薬剤容器保持部１３０へと伝達され、その結果、薬剤容器保持部１３０に保持された複数の薬剤容器５０が同時に振動し、これらの薬剤容器５０内で同時に薬剤の溶解が促進される。ユーザは、混合液中へ薬剤が十分に溶解するまで、ハンドル３５２を操作し続けることにより、薬剤容器保持部１３０の振動を維持する。
【００９２】
続いて、ユーザは、薬剤容器５０内で薬剤が十分に溶解したことを目視で確認した後、図１１（ｂ）に示すように、混合装置３０１を鉛直方向に概ね反転させる。その結果、重力により、薬剤容器５０内で溶解薬液が下方に寄り、薬剤容器５０内の溶解薬液を最後までシリンジ７３内に吸引できる状態になる。そこで、ユーザは、この状態で、針７３が現在挿入されている薬剤容器５０内の溶解薬液を、全てシリンジ７０の内部空間Ｓ２へ吸引する。
【００９３】
この時、シリンジ７０の内部空間Ｓ２には、気泡が溜まり易い。そこで、ユーザは、図１１（ｃ）に示すように、混合装置３０１を通常の向きから９０°傾いた状態にし、シリンジ７０を略水平に配置する。そして、この状態で、シリンジ７０を回転させることにより、シリンジ７０の内部空間Ｓ２内の気泡を内部空間Ｓ２のヘッドスペースに集める。その後、ユーザは、再度図１１（ｂ）の角度まで、混合装置３０１を鉛直方向に回転させ、シリンジ７０を操作して、内部空間Ｓ２内の空気を薬剤容器５０内に押し出す。この時、シリンジ７０内の溶解薬液の一部が薬剤容器５０内に戻されがちであるが、そのような場合には、戻された溶解薬液をシリンジ７０内へ再度吸引する。そして、このような作業を繰り返すことにより、シリンジ７０の内部空間Ｓ２を、気泡なく溶解薬液が充填されている状態にする。その後、針７３を薬剤容器５０のボトル栓５２から引き抜く。
【００９４】
続いて、ユーザは、上述したのと同様の態様で、蓋部１１２を回転させ、シリンジ７０で混合液容器６０の内部にアクセスする。さらに、この状態で、図１１（ｄ）に示すように、シリンジ７０内の溶解薬液を混合液容器６０内へ注入する。そして、その後、薬剤容器５０から溶解薬液を抜き取り、混合液容器６０内に注入するこれらの工程を、薬剤容器５０の数だけ繰り返すことにより、混合液容器６０内に混合薬液が生成される。こうして混合薬液の生成が完了すると、ユーザは、針７３を混合液容器６０のボトル栓６２から引き抜き、図１２に示すように、混合液容器６０を混合液容器保持部３４０から取り外す。以後の作業の流れは、第１及び第２実施形態と同様である。
【００９５】
＜４．第４実施形態＞
次に、図１３及び図１４を参照しつつ、第４実施形態に係る混合装置４０１について説明する。ここで、混合装置４０１は、第３実施形態に係る混合装置３０１に類似しているが、両者の差異は、主として薬剤容器保持部１３０及び運動機構３５０が、それぞれ薬剤容器保持部４３０運動機構４５０に置換された点にある。運動機構３５０は、薬剤容器保持部１３０を振動させる機構であったが、これに対し、運動機構４５０は、薬剤容器保持部４３０を振動させるだけなく、回転をさせることも可能なように構成されている。以下では、第３実施形態と共通する構成要素については、同じ参照符号を付して説明を省略する。
【００９６】
図１３に示すように、運動機構４５０は、運動機構３５０と比べ、突き棒３５１の下端に比較的背の低い略四角柱形状の回転伝達部材４５１が追加されるとともに、ハンドル３５２上につまみ部３５２ａが追加された点のみが相違する。一方、薬剤容器保持部４３０は、図１４に示すように、薬剤容器保持部１３０と比べ、その上面の略中心に平面視において回転伝達部材４５１と同じ略四角柱形状の凹部４３０ａが形成されている点のみが相違する。なお、図１４（ａ）は、突き棒３５１及び回転伝達部材４５１の側面図であるが、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）は、それぞれ薬剤容器保持部４３０の断面図及び平面図であって、回転伝達部材４５１に対する凹部４３０ａの相対サイズを示している。そして、回転伝達部材４５１は、ハンドル３５２が下方に押された時、凹部４３０ａに強固に嵌まり込むように構成されている。そして、回転伝達部材４５１が凹部４３０ａに嵌まり込んでいる状態で、ユーザがハンドル３５２を水平面内で回転させると、回転伝達部材４５１が平面視において回転非対称の形状であるため、ユーザからのこの外力は、軸Ａ１周りの回転力として薬剤容器保持部１３０に伝達される。なお、ユーザは、ハンドル３５２を回転させる時、つまみ部３５２ａを掴んで操作することができる。つまみ部３５２ａは、外力のモーメントを増大させるべく、図１３に示すように、ハンドル３５２上であってその中心（回転中心）から偏心した位置に固定されている。
【００９７】
そして、この回転力は、薬剤容器保持部４３０に保持された薬剤容器５０内で、薬剤を混合液に溶解させるのを促進するために利用される。混合装置４０１の使用方法は、概ね混合装置３０１の使用方法と同様であるが、この薬剤の溶解の工程では、運動機構４５０の発生させる振動力及び回転力の両方により、薬剤が薬剤容器５０内で攪拌される。具体的には、この工程では、ユーザは、薬剤容器５０内で薬剤が十分に溶解するまで、手動でハンドル３５２に対し上下方向及び周方向の外力を加え続ける。一方、ハンドル３５２は、ユーザから外力を受け取り、これを突き棒３５１及び回転伝達部材４５１を介して薬剤容器保持部４３０に伝達する。つまり、ここでは、薬剤容器５０を保持した状態の薬剤容器保持部４３０を、容易に振動させながら、回転させることができる。その結果、薬剤容器５０内での薬剤の溶解がさらに促進される。
【００９８】
＜５．第５実施形態＞
＜５−１．溶解装置の構成＞
次に、図１５〜図１７を参照しつつ、第５実施形態に係る溶解装置５０１について説明する。ここで、第５実施形態に係る溶解装置５０１が、第１から第４実施形態に係る混合装置１０１，２０１，３０１，４０１と相違するのは、主として溶解装置５０１がシリンジ保持部及び混合液容器保持部を有さず、本体部内に気密な閉鎖空間が形成されない点にある。すなわち、溶解装置５０１は、主として薬剤容器５０内で薬剤を混合液に溶解させるのに適した運動を薬剤容器５０に与えるために用いられる装置であって、シリンジ７０を用いて薬剤容器５０内へ混合液を注入する工程は、溶解装置５０１外で行われる。また、シリンジ７０を用いて溶解薬液を混合液容器６０内に注入する工程も、溶解装置５０１外で行われる。従って、溶解装置５０１の取り扱いの対象となる薬剤は、第１から第４実施形態とは異なり、主として細胞毒性を有さない薬剤等、外部空間への曝露が問題とならない薬剤である。ただし、外部空間への曝露が問題となる薬剤であっても、従来行われてきたように、ユーザがキャップや、マスク、ガウン、手袋等を着用した状態でアイソレーターや安全キャビネット等の装置内で作業を行うのであれば、溶解装置５０１の取り扱いの対象となる。なお、シリンジ７０、薬剤容器５０及び混合液容器６０については、第１から第４実施形態と同様であるものとして説明を省略する。
【００９９】
図１５に示すように、溶解装置５０１は、プラスチック等の材料からなる略円柱形状の本体部５１０を有する。図１５中には、明確に示されていないが、本体部５１０は、円筒形でカップ状の容器体と、容器体の上部開口を開閉する蓋部とを有する。すなわち、この蓋部は、容器体に対し着脱可能である。
【０１００】
また、溶解装置５０１は、本体部５１０内に着脱自在に収容可能な円板状の薬剤容器保持部５３０を有する。薬剤容器保持部５３０は、同一平面内に複数の薬剤容器５０を保持可能であり（本実施形態では最大で６個）、薬剤容器５０を保持した状態で本体部１１０内に収容され得る。また、薬剤容器保持部５３０は、本体部５１０内に装着された状態で、本体部５１０の上面及び底面と略平行になる。そして、薬剤容器保持部５３０には、６つ薬剤容器５０のボトル栓５２がそれぞれ通り抜けるための６つの略円形の開口が、周方向に等間隔に形成されている。これらの開口は、薬剤容器５０のボトル栓５２よりもやや小さい半径を有する。また、薬剤容器保持部５３０は、弾性及び可撓性を有するプラスチック等で形成されている。従って、ユーザは、薬剤容器保持部５３０を軽く引っ張ったり折り曲げたりしながら、ボトル栓５２をこれらの開口に挿入することができる。そして、ボトル栓５２がこれらの開口に挿入された後は、ボトル栓５２と肩部５０ｂとの間のネック部５１ａがこれらの開口に引っ掛かった状態となり、薬剤容器５０が薬剤容器保持部５３０に保持された状態となる。
【０１０１】
また、溶解装置５０１は、本体部５１０の底面の中心付近を貫通する運動機構５５０を有する。運動機構５５０は、略円盤状の基台５５１と、コイルばね５５３と、コイルばね５５３の上端及び下端にそれぞれ固定された円柱部材５５４，５５５とを有する。コイルばね５５３及び円柱部材５５４，５５５は、上下方向に一直線状に延びており、上側の円柱部材５５４の上面は、薬剤容器保持部５３０の下面に接触しており、下側の円柱部材５５３の底面は、基台５５１上に固定されている。
【０１０２】
また、薬剤容器保持部５３０の下面には、コイルばね５５３及び円柱部材５５４，５５５の外形よりもやや大きい内径を有し、その内側でコイルばね５５３及び円柱部材５５４，５５５を受け取る円筒部５５２が固定されている。円柱部材５５４，５５５は、円筒部５５２内を上下方向にスライドし、コイルばね５５３は、円筒部５５２内で上下方向に伸縮する。ここで、薬剤容器保持部５３０、基台５５１、円柱部材５５４，５５５、円筒部５５２及びコイルばね５５３は、全て中心軸が本体部５１０の中心軸Ａ２に重なるように配置されている。なお、本実施形態では、コイルばね１５３は、金属製であり、硬質である。また、基台５５１、円筒部５５２及び円柱部材５５４，５５５は、プラスチック製等であるが、硬質の材料が選択されている。すなわち、運動機構５５０は、薬剤容器５０を保持した状態の薬剤容器保持部５３０の荷重等が掛かることを想定し、高耐力に設計されている。
【０１０３】
そして、薬剤容器保持部５３０が薬剤容器５０を保持した状態であるか否かに関わらず、コイルばね５５３は、復元力により、円柱部材５５４を介して薬剤容器保持部５３０を上向きに付勢している。ただし、本体部５１０の内周面には、その上下方向の中心付近であって同じ高さ位置に、周方向に沿って概ね等間隔に複数個の突起部５５０ａが形成されている。従って、薬剤容器保持部５３０は、これらの突起部５５０ａにより上方から押され、突起部５５０ａよりも上方に移動しないようになっている。
【０１０４】
ここで、薬剤容器保持部５３０には、突起部５５０ａの存在により薬剤容器保持部５３０を上方から図１６の位置に装着できなくなることを防ぐために、その外周に沿って突起部５５０ａに対応する切欠き（図示されない）が形成されている。従って、薬剤容器保持部５３０を本体部５１０内に収容する際には、これらの切欠きと突起部５５０ａとを平面視において位置合わせした状態で、薬剤容器保持部５３０を突起部５５０ａの下方まで移動させる。そして、その状態で、薬剤容器保持部５３０を回転させ、平面視においてこれらの切欠きと突起部５５０ａの位置をずらすようにする。なお、この作業は、薬剤容器保持部５３０の下面に固定されている円筒部５５２内に、コイルばね５５３及び円柱部材５５４，５５４を収容させながら行われる。
【０１０５】
以上述べたとおり、薬剤容器保持部５３０は、コイルばね５５３と突起部５５０ａとにより、突起部５５０ａの真下に安定的に配置され得るものである。しかしながら、ユーザが本体部５１０を下向きに押すと、運動機構５５０により薬剤容器保持部１３０が振動させられることになる。具体的には、ユーザが本体部５１０を下向きに押すと、その下向きの外力が突起部５５０ａ、薬剤容器保持部５３０及び円柱部材５５４を介してコイルばね５５３に伝達され、その結果、図１６に示すように、コイルばね５５３が縮む。この状態で、ユーザが本体部５１０から手を放し、ユーザの加えていた外力が取り除かれると、コイルばね５５３の復元力により、薬剤容器保持部５３０を上下方向に振動させる運動力（以下、振動力)が発生する。この振動力は、コイルばね５５３から円柱部材５５４を介して薬剤容器保持部５３０へと伝達され、その結果、薬剤容器保持部５３０に保持された薬剤容器５０が振動し、薬剤容器５０内で薬剤の溶解が促進される。
【０１０６】
＜５−２．溶解装置を用いた溶解方法＞
以下、溶解装置５０１を用いて、薬剤容器５０内で薬剤を混合液に溶解させる溶解作業の流れについて説明する。
【０１０７】
まず、ユーザは、混合装置５０１、必要な数の薬剤容器５０、混合液容器６０及びシリンジ７０を準備する。そして、シリンジ７０を用いて、混合液容器６０内の混合液を抜き取り、この混合液を薬剤容器５０内へ注入する。その後、ユーザは、薬剤容器保持部５３０を本体部５１０から取り出して、混合液入りの薬剤容器５０を薬剤容器保持部５３０に固定する。その後、薬剤容器５０を保持した状態の薬剤容器保持部５３０を、上述した態様で本体部５１０内に収容する。
【０１０８】
続いて、ユーザが本体部５１０に触れながら、これに下向きの外力を加えたり、解除したりすると、上述したとおり、薬剤容器保持部５３０が振動し始める。その結果、薬剤容器保持部５３０に保持された複数の薬剤容器５０が同時に振動し、これらの薬剤容器５０内で同時に薬剤の溶解が促進される。ユーザは、混合液中へ薬剤が十分に溶解するまで、本体部５１０を操作し続けることにより、薬剤容器保持部５３０の振動を継続させる。
【０１０９】
続いて、ユーザは、薬剤容器５０内で薬剤が十分に溶解したことを目視で確認した後、混合装置５０１から薬剤容器５０を取り出す。そして、シリンジ７０を用いて、各薬剤容器５０内の溶解薬液を抜き取り、この溶解薬液を混合液容器６０内へ注入する。その結果、混合液容器６０内に混合薬液が生成される。
【０１１０】
なお、本実施形態では、シリンジ７０を用いて薬剤容器５０内へ混合液を注入する工程を、溶解装置５０１外で行ったが、これを溶解装置５０１内で行い易いよう、シリンジ７０が通る注入口Ｈ２を、本体部５１０の蓋部の上面に形成してもよい（図１７参照）。この注入口Ｈ２は、シリンジ７０の針７３が薬剤容器５０のボトル栓５２にアクセスし易いよう、本体部５１０内に収容された薬剤容器５０の直上に配置することが好ましい。そして、蓋部を容器体に対して回転させると、注入口Ｈ２は、容器体に固定されている薬剤容器保持部５３０に対して相対的に回転することになる。このように、蓋部を容器体に対して回転させることで、シリンジ７０が注入口Ｈ２を介して、薬剤容器保持部５３０にまとめて保持されている複数の薬剤容器５０に順次アクセス可能になる。あるいは、本体部５１０の蓋部を取り外したまま作業することも可能である。
【０１１１】
また、このように、シリンジ７０を用いて本体部５１０内に収容されている薬剤容器５０にアクセスするのであれば、第１実施形態と同様のストッパー１６０を用意することが好ましい。薬剤容器５０にシリンジ７０が接触した時に、運動機構５５０により意図せずして薬剤容器保持部５３０が振動してしまうのを防ぐためである。本実施形態では、図１７に示すように、ストッパー１６０を円柱部材５５５に取付けておき、必要に応じてこのストッパー１６０を円筒部５５２と円柱部材５５５との隙間Ｈ３に挿入し、運動制限状態にすればよい。
【０１１２】
＜６．第６実施形態＞
次に、図１８を参照しつつ、第６実施形態に係る溶解装置６０１について説明する。ここで、溶解装置６０１は、第５実施形態に係る溶解装置５０１に類似しており、主として薬剤容器５０内で薬剤を混合液に溶解させるのに適した運動を、薬剤容器５０に与えるために用いられる装置である。両者の差異は、主として薬剤容器保持部５３０を振動させる運動機構５５０が、薬剤容器保持部５３０を振動させるのではなく、回転させる運動機構６５０に置換された点にある。以下では、第５実施形態と共通する構成要素については、同じ参照符号を付して説明を省略する。シリンジ７０、薬剤容器５０、混合液容器６０及び薬剤の種類についても、第５実施形態と同様であるものとして説明を省略する。
【０１１３】
図１８と図１５とを比較すれば分かるように、溶解装置６０１は、溶解装置５０１と同様の本体部５１０及び薬剤容器保持部５３０を有し、運動機構５５０の代わりに、運動機構６５０を有する。運動機構６５０は、薬剤容器保持部５３０の上方に配置され、ユーザの操作を受けて、薬剤容器保持部５３０を回転させる回転力を発生させる。具体的には、運動機構６５０は、薬剤容器保持部５３０上に固定された円柱部材６５３と、本体部５１０の蓋部の下面に固定され、円柱部材５３０を収容可能な円筒部６５２とを有する。ここで、薬剤容器保持部５３０、円柱部材６５３及び円筒部６５２は、全て中心軸が本体部５１０の中心軸Ａ２に重なるように配置されている。円筒部６５２は、本体部５１０の上面から薬剤容器保持部５３０のやや上方まで上下方向に延びており、円筒部６５２内を上下方向に延びる円柱部材６５３が水平面内で移動しないように規制する。言い換えると、円筒部６５２は、円柱部材６５３に固定されている薬剤容器保持部５３０が水平面内でずれるのを防止する役割を果たす。
【０１１４】
また、運動機構６５０は、円柱部材６５３の上部に着脱可能に装着されるハンドル６５４を有する。図１８には、点線で、ハンドル６５４が取り外された様子を示している。ハンドル６５４は、円柱部材６５３の上部を受け取る円筒部材と、この円筒部材の上面に固定された円板部材と、この円板部材の上面に固定されたつまみ部６５４ａとを有する。これらの円筒部材及び円板部材も、中心軸が本体部５１０の中心軸Ａ２に重なるように配置されている。そして、円筒部材の内周の下部及び円柱部材６５３の上部の外周には、互いに係合するねじ溝が形成されており、両者はねじ止め可能である。ここで、両者がねじ止めされた状態では、ハンドル６５４が本体部５１０の内外に亘って上下方向に延びることになるが、このようにハンドル６５４が本体部５１０の蓋部を貫通することが可能なよう、蓋部の略中心付近には開口が形成されている。そして、この状態で、ユーザは、つまみ部６５４ａを掴んで、ハンドル６５４及び円柱部材６５３、さらには円柱部材６５３に固定された薬剤容器保持部５３０を回転させることができる。なお、つまみ部６５４ａは、外力のモーメントを増大させるべく、ハンドル６５４の円板部材の中心（回転中心）から偏心した位置に固定されている。
【０１１５】
そして、この回転力は、薬剤容器保持部５３０に保持された薬剤容器５０内で、薬剤を混合液に溶解させるのを促進するために利用される。溶解装置６０１の使用方法は、概ね溶解装置５０１の使用方法と同様であるが、この薬剤の溶解の工程では、運動機構６５０の発生させる回転力により、薬剤が薬剤容器５０内で攪拌される。具体的には、この工程では、ユーザが手動でハンドル６５４に周方向の外力を加えると、ハンドル６５４が受け取ったこの外力は、円柱部材６５３及び円筒部６５２により、薬剤容器保持部５３０を回転させる軸Ａ２周りの遠心力に変換される。その結果、薬剤容器保持部１３０に保持された複数の薬剤容器５０が同時に軸Ａ２周りを回転し、従って、同時に複数の薬剤容器５０内で薬剤の溶解が促進される。ユーザは、混合液中へ薬剤が十分に溶解するまで、ハンドル６５４に外力を加え続けることにより、薬剤容器５０の回転を継続させる。
【０１１６】
なお、本実施形態において、本体部５１０の容器体内に薬剤容器保持部５３０を収容し、さらに容器体に蓋をして図１８の状態にする作業は、ハンドル６５４を円柱部材６５３から取り外した状態で行われる。具体的には、まず、本体部５１０の容器体の内周面上であって、本体部５１０の上下方向の略中央付近に形成されている突起部６５０ａ上に、薬剤容器保持部５３０を載置する。続いて、薬剤容器保持部５３０上の円柱部材６５３が、本体部５１０の蓋部の下方の円筒部６５２の内側に下方から入り込むように、容器体に蓋部で蓋をする。そして、その後、蓋部の上方から、ハンドル６５３で円柱部材６５４にアクセスし、両者をねじ止めする。なお、この状態では、薬剤容器保持部５３０は、突起部６５０ａと円筒部６５２とに挟まれ、上下方向の移動がほぼ規制されている。
【０１１７】
また、本実施形態においても、第５実施形態と同様に、本体部５１０にシリンジ７０が通る注入口Ｈ２を形成してもよい。この場合、本実施形態においては、ハンドル６５４を操作して薬剤容器保持部５３０を回転させることによっても、注入口Ｈ２を薬剤容器保持部５３０に対して相対的に回転させることが可能になり、その結果、薬剤容器保持部５３０に保持されている複数の薬剤容器５０に注入口Ｈ２を介してシリンジ７０で順次アクセスすることができる。
【０１１８】
＜７．第７実施形態＞
次に、図１９を参照しつつ、第７実施形態に係る溶解装置７０１について説明する。ここで、溶解装置７０１は、第５及び第６実施形態に係る溶解装置５０１，６０１に類似しており、主として薬剤容器５０内で薬剤を混合液に溶解させるのに適した運動を、薬剤容器５０に与えるために用いられる装置である。両者の差異は、主として薬剤容器保持部５３０を振動又は回転させる運動機構５５０，６５０が、薬剤容器保持部５３０を振動させるだけでなく、回転をもさせる運動機構７５０に置換された点にある。以下では、第５及び第６実施形態と共通する構成要素については、同じ参照符号を付して説明を省略する。シリンジ７０、薬剤容器５０、混合液容器６０及び薬剤の種類についても、第５及び第６実施形態と同様であるものとして説明を省略する。
【０１１９】
図１９と図１５及び図１８とを比較すれば分かるように、溶解装置７０１は、溶解装置５０１，６０１と同様の本体部５１０及び薬剤容器保持部５３０を有し、運動機構５５０，６５０の代わりに、運動機構７５０を有する。運動機構７５０は、ユーザの操作を受けて、薬剤容器保持部５３０を振動及び回転させる運動力を発生させる。具体的には、運動機構７５０は、運動機構６５０と同様の円筒部６５２、円柱部材６５３及びハンドル６５４を有するとともに、第３実施形態と同様の円筒部１５２、コイルばね１５３及び円柱突起１５４を有する。また、溶解装置７０１は、溶解装置５０１と同様に、コイルばね１５３により下方から付勢される薬剤容器保持部５３０の移動の上端を規定する突起部５５０ａを有している。
【０１２０】
そして、運動機構７５０が発生させる運動力は、薬剤容器保持部５３０に保持された薬剤容器５０内で、薬剤を混合液に溶解させるのを促進するために利用される。溶解装置７０１の使用方法は、概ね溶解装置５０１，６０１の使用方法と同様であるが、この薬剤の溶解の工程では、運動機構７５０の発生させる振動力及び回転力の両方により、薬剤が薬剤容器５０内で攪拌される。具体的には、この工程では、ユーザは、薬剤容器５０内で薬剤が十分に溶解するまで、手動でハンドル６５４に対し上下方向及び周方向の外力を加え続ける。一方、ハンドル６５４は、ユーザから外力を受け取り、これを円柱部材６５３を介して薬剤容器保持部５３０に伝達する。つまり、ここでは、薬剤容器５０を保持した状態の薬剤容器保持部５３０を、容易に振動させながら、回転させることができる。その結果、薬剤容器５０内での薬剤の溶解がさらに促進される。
【０１２１】
また、本実施形態においても、第５及び第６実施形態と同様に、本体部５１０にシリンジ７０が通る注入口Ｈ２を形成してもよい。また、本実施形態においては、図２０に示すように、運動機構７５０により意図せずして薬剤容器保持部５３０が振動してしまうのを防ぐべく、必要に応じて薬剤容器保持部５３０をクリップ７６０（切替部）等で本体部５１０に対し固定できるようにしてもよい。すなわち、クリップ７６０は、運動機構７５０からの運動力の伝達が少なくとも部分的に制限される運動制限状態と、運動力の伝達の制限が解除された解除状態とに切り替える役割を果たす。具体的な実現方法としては、例えば、本体部５１０の側面上であって薬剤容器保持部５３０が配置される高さ位置付近に、周方向に沿って開口を数か所形成しておき、必要な時にこれらの開口からクリップ７６０等を挿入するようにすればよい。この態様は、注入口Ｈ２を形成し、シリンジ７０で本体部５１０内にセットされた薬剤容器５０にアクセスする場合に特に有効である。そして、振動を付与する場合には、クリップ７６０を薬剤容器保持部５３０から取り外し、薬剤容器保持部５３０が振動可能な状態とすればよい。
【０１２２】
＜８．変形例＞
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、以下の変更が可能である。
【０１２３】
＜８−１＞
運動機構により薬剤容器保持部を回転させることが可能な上記実施形態においては、薬剤容器保持部の回転軸が水平面に対して傾いた状態となるように、本体部等の回転要素の向きを固定し支持する機構を設けてもよい。この態様によれば、回転による遠心力だけでなく、重力を利用して、薬剤容器５０内で薬剤と溶解剤とを攪拌することが可能になり、その結果、薬剤容器５０内での薬剤の溶解がさらに促進される。なお、この変形例を、第２実施形態に適用すると、図２１のようになる。すなわち、基台１５１が斜面を有する略三角柱形状の基台２５１を有する形状に変更されている。
【０１２４】
＜８−２＞
上記実施形態では、運動機構が薬剤容器保持部を運動させる運動力を発生させるためのトリガーとなる外力は、ユーザが本体部やハンドル等を操作することにより加えられるようになっていたが、これを自動化してもよい。具体的には、本体部やハンドル等に電動アクチュエータを接続し、薬剤容器５０内で薬剤を溶解させる際にこの電動アクチュエータを起動するようにすればよい。すなわち、電動アクチュエータが発生させる駆動力を外力として、運動機構が受け取るようにすればよい。電動アクチュエータとしては、例えば、電動モータを利用して回転力を発生させることもできるし、電動バイブレータを利用して振動力を発生させることもできるし、両方を利用して回転力及び振動力を発生させることもできる。なお、この変形例を、第７実施形態に適用すると、図２２のようになる。すなわち、この例では、電動バイブレータ７７０が、ハンドル６５４の円板部材上であってその中心付近に配置されている。その結果、ユーザはハンドル６５４を回転させるだけで、回転力と振動力が同時に発生することになる。
【０１２５】
＜８−３＞
第１から第４実施形態において、シリンジ保持部１２０及びその周辺の構造を、図２３に示すような態様としてもよい。具体的には、図２３では、本体部１１０の蓋部１１２の上面の、シリンジ７０及びシリンジ保持部１２０が本体部１１０内に進入するための開口に沿うように、円筒壁１１４が形成されている。円筒壁１１４と蓋部１１２との間には、閉鎖空間Ｓ１の気密性を確保すべく、シールリング１１４ａが配置されている。また、ここでのシリンジ保持部１２０は、同じく蛇腹構造を有するものであるが、略円錐形状ではなく、略円柱形状であり、底面部１２１と、側面部を形成するプリーツ１２２とを有している。
【０１２６】
さらに、シリンジ７０は、シリンダ７１と針７３とをルアーロック式に装着可能なタイプのものであり、針７３は、予め底面部１２１の閉鎖空間Ｓ１側に装着されている。より具体的には、底面部１２１には、シリンダ７１と針７３と連結するためのルアーロックアダプター７４であって、針７３を保持した状態のものが、予め装着されている。そして、図２３（ａ）及び（ｂ）に示すように、混合作業時に、ルアーロックアダプター７４を介してシリンダ７１と針７３とが連結されるようになっている。また、円筒壁１１４の内壁には、シリンジ７０の安定性を向上させるべく、平面視においてドーナツ形状のシリコンラバー１１４ｂが配置されている。ここで、シリンジ７０は、シリンダ７１がシリコンラバー１１４ｂの中央の開口を貫通する態様で支持される。すなわち、シリコンラバー１１４ｂは、シリンダ７１に密着することでシリンジ７０の水平方向の安定性を向上させるが、一方で、シリンダ７１がシリコンラバー１１４ｂの開口を上下方向に移動する時の摩擦は少ない。
【０１２７】
図２３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、シリンジ７０及びシリンジ保持部１２０が本体部１１０内に対し進入及び後退する際には、プリーツ１２２が上下方向に伸縮する。また、図２３（ｄ）は、シリンジ７１が針７３に装着される前の様子を示しているが、このように、混合作業を開始するまでは、無菌性を保つために針７３をカバー７５で覆っておくことが好ましい。また、同じく無菌性を保つ観点からは、底面部１２１に固定されているルアーロックアダプター７４を、混合作業の開始時に取り外すことが可能なカバー７６で覆っておくことが好ましい。さらに、同様の観点から、混合作業中に針７３が接触する可能性が高い部材には、カバーを付けておくことが望ましい。例えば、第３実施形態において、図２４に示すように、栓３７０を開口Ｃ７側から覆うカバー３７０ａを設けてもよいし、ガイド部材３８０を閉鎖空間Ｓ１側から覆うカバー３８０ａを設けてもよい。
【０１２８】
＜８−４＞
シリンジ７０による薬剤、混合液又は混合薬液の吸引又は注入操作を容易にすべく、針７３を、図２５に示すような内部に２つの流通路７３ａ，７３ｂを有するタイプの針としてもよい。ここで、流通路７３ａは、薬剤容器５０及び混合液容器６０の内部空間と、シリンジ７０の内部空間Ｓ２とを連通させる液体用の流通路であり、流通路７３ｂは、薬剤容器５０及び混合液容器６０の内部空間と、外部空間とを連通させる空気用の流通路である。また、流通路７３ｂには、疎水性フィルタが設けられており、従って、ここから薬剤容器５０及び混合液容器６０内の液体が漏れることはない。そして、この構成によれば、流通路７３ａを介して薬剤容器５０及び混合液容器６０内の液体量が増減しようとも、流通路７３ｂの作用により薬剤容器５０及び混合容器６０の内圧の変化が抑制されるため、シリンジ７０による吸引又は注入操作が容易になる。
【０１２９】
＜８−５＞
薬剤容器保持部が同時に保持可能な薬剤容器５０の数は、１つであってもよいし、混合液容器保持部が同時に保持可能な混合液容器６０の数は、２つ以上であってもよい。また、シリンジ保持部が同時に保持可能なシリンジ７０の数は、１つでなくてもよく、複数であってもよい。
【０１３０】
＜８−６＞
上記実施形態においては、運動機構が薬剤容器５０内で薬剤を溶解させるために薬剤容器保持部に与える運動の態様は、振動及び／又は回転であったが、薬剤の溶解を促進することが可能な運動であれば、任意のものを採用し得る。例えば、直線状の往復移動であってもよい。
【０１３１】
＜８−７＞
本体部とシリンジ保持部とは、一体的に形成されており、両者の境界を判別できないようになっていてもよいし、一体的に形成されていなくてもよい。また、本体部とシリンジ保持部とが一体的に形成されている場合には、ユーザが針を刺すまで、両者が区別されないような場合も含まれる。すなわち、閉鎖空間を規定する部材があり、その部材のうち、ユーザが針を刺した箇所の周辺部分がシリンジ保持部となり、その他の部分が本体部となるものとしてもよい。
【０１３２】
＜８−８＞
ポリオレフィン製等のバックタイプの混合液容器６０を、薬剤との混合の対象としてもよい。
＜８−９＞
混合液容器６０と混合液容器保持部との固定の方法は、上述したものに限られない。例えば、ねじ式としてもよい。薬剤容器５０と薬剤容器保持部との固定の方法についても、同様である。
【０１３３】
＜８−１０＞
上記実施形態で混合（溶解を含む）の対象とされる薬剤は、上述したものに限られず、臭気性や刺激性を有する薬剤など、外部に曝露することが問題となり得る任意のものとし得る。
＜８−１１＞
閉鎖空間Ｓ１を規定する必要のない第５から第７実施形態においては、本体部５１０を省略してもよい。
【０１３４】
＜８−１２＞
上記実施形態においては、本体部の形状は全て略円柱形状であり、薬剤容器保持部の形状も全て平面視において略円形であったが、勿論、この例に限られず、これらを任意の形状とし得る。例えば、本体部を略直方体形状にしてもよいし、薬剤容器保持部を平面視において略矩形にしてもよい。また、薬剤容器保持部における薬剤容器５０の配列についても、周方向に並べる必要はなく、直線状に並べてもよいし、格子状に並べてもよいし、ランダムに並べてもよい。ただし、その場合、シリンジ保持部１２０に保持された状態のシリンジ７０を、薬剤容器保持部に保持された状態の薬剤容器に対して移動させる機構としては、直線状に移動させる機構等、薬剤容器５０の配列に対応するように適宜変更を加えることが好ましい。
【０１３５】
＜８−１３＞
上記各実施形態では、運動機構１５０、７５０からの運動力の伝達を運動制限状態と、解除状態とに切り替える切替部として、ストッパー１６０やクリップ７６０を例示したが、これに限定されるものではなく、上記運動制限状態と解除状態とを切り替えられるものであれば、特には限定されない。また、切替部が明示されてない実施形態においても、そのような切替部を適宜設けることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０１，２０１，３０１，４０１  混合装置（溶解装置）
５０１，６０１，７０１  溶解装置
１１０，５１０  本体部
１２０  シリンジ保持部
１３０，３３０，４３０，５３０  薬剤容器保持部
１４０，３４０  混合液容器保持部
１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０  運動機構
１５３，５５３  コイルばね（弾性体）
１６０  ストッパー（切替部）
２５１  基台（固定部）
７６０  クリップ（切替部）
７７０  電動バイブレータ（電動アクチュエータ）
５０  薬剤容器
６０  混合液容器
７０  シリンジ
７１  シリンダ
７３  針
Ｓ１  閉鎖空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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