(57)【要約】      （修正有）【課題】引っ張り強度及び引裂き強度に優れたヒンジシートの製造方法を提供する。【解決手段】ヒンジシート１の製造方法は、一方の面に離型性を有する基材３を用い、この基材の一方の面に熱可塑性樹脂組成物を積層し、基材３及び熱可塑性樹脂層５を有する一次積層シート１Ａを得る積層工程と、一対の上記一次積層シート１Ａ及び繊維製シート７を用い、一対の一次積層シート１Ａの互いの熱可塑性樹脂層５を対向させかつ一対の一次積層シート１Ａ間に繊維製シート７を配設した状態で熱圧着し、二次積層シート１Ｂを得る圧着工程とを有する。予め熱可塑性樹脂層５（一次積層シート１Ａ）を形成することで、繊維製シート７と熱可塑性樹脂層５との間の接着を従来のものに比して低温で行うことができ、繊維製シート７の繊維の熱劣化が軽減され、十分な引っ張り強度を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に離型性を有する基材を用い、この基材の一方の面に熱可塑性樹脂組成物を積層し、基材及び熱可塑性樹脂層を有する一次積層シートを得る積層工程と、
一対の上記一次積層シート及び繊維製シートを用い、一対の一次積層シートの互いの熱可塑性樹脂層を対向させかつ一対の一次積層シート間に繊維製シートを配設した状態で熱圧着し、二次積層シートを得る圧着工程と
を有するヒンジシートの製造方法。
【請求項２】
上記二次積層シートの外面に配設される一対の基材を剥離する剥離工程をさらに有する請求項１に記載のヒンジシートの製造方法。
【請求項３】
上記圧着工程において、一対の上記一次積層シート及び繊維製シートを、熱圧着装置の加熱手段によって加熱しつつ、上記熱圧着装置の一対のロール間に通すことで熱圧着を行う請求項１又は２に記載のヒンジシートの製造方法。
【請求項４】
上記圧着工程において、熱圧着の圧着温度が８０℃以上２００℃以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載のヒンジシートの製造方法。
【請求項５】
上記圧着工程において、熱圧着の圧着圧力が０．１Ｍｐａ以上である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のヒンジシートの製造方法。
【請求項６】
上熱可塑性樹脂層の主成分の熱可塑性樹脂が、ウレタン系樹脂又は低温接着性樹脂である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のヒンジシートの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のヒンジシートの製造方法によって得られたヒンジシート。
【請求項８】
請求項７に記載のヒンジシートと、
このヒンジシートの一方の面に積層されアンテナを内蔵する無線通信層と、
この無線通信層の一方の面側に積層される印刷層と
を備え、
上記ヒンジシートが、他の層よりも平面方向に突設した突設部を有する無線通信情報保持シート体。
【請求項９】
上記ヒンジシートの他方の面に積層されアンテナを内蔵する無線通信層と、
この無線通信層の他方の面側に積層される印刷層と
をさらに備える請求項８に記載の無線通信情報保持シート体。
【請求項１０】
上記ヒンジシートの突設部の突設端部付近において、
上記無線通信層と離間し且つ上記ヒンジシートの一方の面に積層されアンテナを内蔵する他の無線通信層と、
上記他の無線通信層の一方の面側に積層される他の印刷層と
を備える請求項８に記載の無線通信情報保持シート体。
【請求項１１】
上記無線通信層が、アンテナと、このアンテナに接続されたＩＣチップと内蔵する請求項７、請求項８又は請求項９に記載の無線通信情報保持シート体。
【請求項１２】
上記印刷層が、レーザ光を照射することで印刷されるレーザ印刷層を有し、
上記無線通信層が、レーザ光を反射するレーザ光反射層を有する請求項８から請求項１１の何れか１項に記載の無線通信情報保持シート体。
【請求項１３】
上記請求項７から請求項１１の何れか１項に記載の無線通信用積層シートを有する無線通信情報保持冊子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジシートの製造方法、ヒンジシート、無線通信情報保持シート体及び無線通信情報保持冊子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のような無線通信情報冊子としては、例えばＩＣチップを内蔵したＩＣ旅券（電子パスポート）が存在する。このＩＣ旅券は、偽造や改ざんを防止すべく氏名や国籍等の個人情報を印字した積層シート（プラスチックシート）にＩＣチップを内蔵させ、このＩＣチップにも個人情報を記憶させている。
【０００３】
このＩＣ旅券に用いられる積層シートとしては、引っ張り強度及び引裂き強度の向上を図るため、織物状シートの両面に熱可塑性樹脂層を積層したものが提案されている（特開２０１１−０７９２８５号公報参照）。
【０００４】
上記公報所載の積層シート（ヒンジシート）は、上記熱可塑性樹脂層を構成する樹脂を押出機でシート状に溶融押出した直後に、織物状シートに加熱及び加圧接着することによって製造されるものである。そして、当該公報には、織物状シートの開口部（空隙）に熱可塑性樹脂が侵入して一体化されることで、織物と樹脂との両者の特性を併せ持つという効果を奏する旨、記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０７９２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記公報所載の積層シートの製造方法について本発明者が鋭意検討した結果、織物状シートと熱可塑性樹脂層とを積層する際に、織物状シートに作用する熱によって織物状シートの繊維が熱劣化してしまい、織物状シートが本来有する強度が発揮されず、結果として所望の引っ張り強度が得られないおそれがあることが判明した。さらに、上記積層構造の形成時に、織物状シートの空隙部に溶融した樹脂（熱可塑性樹脂層の樹脂）が完全に入り込んで、織物状シート全体が両面の熱可塑性樹脂層と一体的になってしまい、その結果、引裂き強度も劣るおそれがあることが判明した。
【０００７】
そこで、本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、引っ張り強度及び引裂き強度に優れたヒンジシートの製造方法、この製造方法により得られたヒンジシート、このヒンジシートを用いた無線通信情報保持シート体及び無線通信情報保持冊子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明に係るヒンジシートの製造方法は、
一方の面に離型性を有する基材を用い、この基材の一方の面に熱可塑性樹脂組成物を積層し、基材及び熱可塑性樹脂層を有する一次積層シートを得る積層工程と、
一対の上記一次積層シート及び繊維製シートを用い、一対の一次積層シートの互いの熱可塑性樹脂層を対向させかつ一対の一次積層シート間に繊維製シートを配設した状態で熱圧着し、二次積層シートを得る圧着工程と
を有する。
【０００９】
当該ヒンジシートの製造方法によれば、予め一次積層シートを形成し、この一次積層シートを用いて二次積層シートを形成でき、つまり基材の一方の面に熱可塑性樹脂組成物を積層することにより予め熱可塑性樹脂層（一次積層シート）を形成し、この熱可塑性樹脂層を繊維製シートに熱圧着によって積層接着することができるため、繊維製シートと熱可塑性樹脂層との間の接着は従来のものに比して低温で行うことができる。これにより、当該製造方法によって製造されたヒンジシートにあっては、従来のヒンジシートに比べて、繊維製シートの繊維の熱劣化が軽減され、十分な引っ張り強度を得ることができる。また、このように比較的低温で熱圧着することができるので、従来の製造方法と異なり、繊維製シートの内部に表裏の熱可塑性樹脂層の樹脂が完全に入り込むことがないので、ヒンジシートの引裂き強度も十分なものとなる。
【００１０】
当該ヒンジシートの製造方法は、二次積層シートの外面に配設される一対の基材を剥離する剥離工程をさらに有する構成を採用することが可能である。かかる構成を採用することによって、基材が剥離されて外面に表出した熱可塑性樹脂層に他の層を積層することができ、例えばこの熱可塑性樹脂層の外面にアンテナを内蔵する無線通信層と印刷層とを積層して無線通信情報保持シート体を得ることができる。
【００１１】
当該ヒンジシートの製造方法は、上記圧着工程において、一対の上記一次積層シート及び繊維製シートを、熱圧着装置の加熱手段によって加熱しつつ、上記熱圧着装置の一対のロール間に通すことで熱圧着を行う構成を採用することも可能である。かかる構成を採用することで、一対のロール及び加熱手段を有する熱圧着装置によって上記圧着工程を容易且つ確実に行うことができ、ヒンジシートを容易且つ確実に製造することができる。
【００１２】
当該ヒンジシートの製造方法は、圧着工程において、熱圧着の圧着温度が８０℃以上２００℃以下である構成を採用することが好ましい。圧着温度が上記下限値以上であるので、熱可塑性樹脂層を繊維製シートに確実に接着できる。また圧着温度が上記上限値以下であるので、繊維製シートの繊維の熱劣化を軽減することができる。
【００１３】
当該ヒンジシートの製造方法は、圧着工程において、熱圧着の圧着圧力が０．１ＭＰａ以上である構成を採用することが好ましい。圧着圧力が０．１ＭＰａ以上であるので、熱可塑性樹脂層を繊維製シートに確実に接着できる。
【００１４】
当該ヒンジシートの製造方法は、一対の上記熱可塑性樹脂層のうち少なくとも一方の熱可塑性樹脂層の主成分の熱可塑性樹脂が、ウレタン系樹脂又は低温接着性樹脂である構成を採用することが可能である。主成分の熱可塑性樹脂がウレタン系樹脂である場合には、熱可塑性樹脂層の耐摩耗性及び柔軟性が向上し、ヒンジシートの強度が強くなる。また、主成分の熱可塑性樹脂が低温接着性樹脂である場合には、圧着工程における圧着温度を低く設定しても、熱可塑性樹脂層を確実に繊維製シートに積層接着することができる。
【００１５】
また、本発明に係るヒンジシートは、上述した当該製造方法によって製造されたことを特徴とするものである。このため、当該ヒンジシートは、十分な引っ張り強度及び引裂き強度を有する。
【００１６】
さらに、本発明に係る無線通信情報保持シート体は、
当該ヒンジシートと、
当該ヒンジシートの一方の面に積層され、アンテナを内蔵する無線通信層と、
この無線通信層の一方の面側に積層される印刷層と
を備え、
当該ヒンジシートが、他の層よりも平面方向に突設した突設部を有するものである。
【００１７】
当該無線通信情報保持シート体にあっては、無線通信層を有するので、他の外部無線端末に対して保持する情報を発信することができ、このため例えば電子パスポート等に利用することができる。また、当該無線通信情報保持シート体は、当該ヒンジシートを有するものであるので、引っ張り強度及び引裂き強度に優れており、耐久性に優れている。
【００１８】
当該無線通信情報保持シート体は、ヒンジシートの他方の面に積層され、アンテナを内蔵する他の無線通信層と、この無線通信層の他方の面側に積層される他の印刷層とをさらに備える構成を採用することが可能である。これにより、表裏一対の無線通信層によって、より多くの情報を保持することができる。
【００１９】
当該無線通信情報保持シート体は、上記ヒンジシートの突設部の突設端部付近において、上記無線通信層と離間し且つ上記ヒンジシートの一方の面に積層されアンテナを内蔵する他の無線通信層と、上記他の無線通信層の一方の面側に積層される他の印刷層とを備える構成を採用することが可能である。これにより、左右（突設部の突設方向を横とした場合）一対の無線通信層によって、より多くの情報を保持することができる。
【００２０】
当該無線通信情報保持シート体は、無線通信層が、上記アンテナに接続されたＩＣチップを内蔵する構成を採用することが可能である。これによって、ＩＣチップによって、より多くの情報を保持することができる。
【００２１】
当該無線通信情報保持シート体は、印刷層が、レーザ光を照射することで印刷されるレーザ印刷層を有し、無線通信層が、レーザ光を反射するレーザ光反射層を有する構成を採用することが可能である。これによって、上記レーザ印刷層によって視認可能な文字等のデータを表示させることができる。また、無線通信層がレーザ光反射層を有するので、このレーザ印刷に際してレーザ光によるアンテナ故障等の不具合を未然に防止することができる。
【００２２】
本発明に係る無線通信情報保持冊子は、当該無線通信情報保持シート体を有するものである。このため、当該無線通信情報保持シート体の無線通信層によって、他の外部無線端末に対して保持する情報を発信することができ、このため例えば電子パスポート等に好適に採用することができる。また、当該無線通信情報冊子は、当該ヒンジシートを有するものであるので、この無線通信情報保持シート体の引っ張り強度及び引裂き強度に優れており、結果として当該無線通信情報保持冊子自体の耐久性も優れる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明のヒンジシートの製造方法によれば、引っ張り強度及び引裂き強度に優れたヒンジシートを得ることができる。このため、このヒンジシートを用いた無線通信情報保持シート体及び無線通信情報保持冊子は高い耐久性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒンジシートの製造方法の概略的説明図であって、（Ａ）は積層工程後の概略的断面図、（Ｂ）は圧着工程後の概略的断面図、（Ｃ）は剥離工程後の概略的断面図である。
【図２】図１の製造方法に用いられる製造装置の概略構成図である。
【図３】図１の製造方法によって得られたヒンジシートを用いた無線通信情報保持シート体の概略的断面図である。
【図４】図３の無線通信情報保持シート体を用いた無線通信情報保持冊子の概略的断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る無線通信情報保持シート体の概略的断面図である。
【図６】図５の無線通信情報保持シート体を用いた無線通信情報保持冊子の概略的断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る無線通信情報保持シート体の概略的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第一実施形態］
以下、本発明の実施形態について説明するが、まず、本発明の第一実施形態のヒンジシートの製造方法について、図１及び図２を参照しつつ説明する。
【００２６】
＜ヒンジシート１の製造方法＞
本実施形態のヒンジシート１の製造方法（以下、単に製造方法ということがある）は、一次積層シート１Ａを得る積層工程、この積層工程によって得た一次積層シート１Ａを用いて多層積層体（二次積層シート１Ｂ）を得る積層工程、及び積層工程後に一部の層を剥離する剥離工程を有している。
【００２７】
具体的には、積層工程は、一方の面に離型性を有するシート状の基材３を用い、この基材３の一方の面に熱可塑性樹脂組成物を積層し、基材３及び熱可塑性樹脂層５を有する一次積層シート１Ａを得る工程である。また、圧着工程は、上記積層工程によって得られる一対の一次積層シート１Ａ及び繊維製シート７を用い、一対の一次積層シート１Ａの互いの熱可塑性樹脂層５を対向させかつ一対の一次積層シート１Ａ間に繊維製シート７を配設した状態で熱圧着し、二次積層シート１Ｂを得る工程である。さらに、剥離工程は、上記圧着工程によって得られた二次積層シート１Ｂの外面に配設される一対の基材３を剥離する工程である。なお、この圧着工程及び剥離工程は、図２に示すように、連続的に各工程が施されている。
【００２８】
（積層工程）
積層工程は、上述のように基材３に熱可塑性樹脂層５を積層して一次積層シート１Ａを形成する工程であり、この積層工程の後の一次積層シート１Ａは原反状に捲回され、次工程（図２参照）に送られている。
【００２９】
この積層工程において用いられる基材３としては、合成樹脂シート、ゴムシート、紙、布（不織布等）、ネット、発泡シート、金属箔、又はこれらのラミネート体等からなる適当なシート状体を用いることができる。但し、基材３としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂シートが好適に用いることができる。この基材３の表面には、熱可塑性樹脂層５との剥離性を高めるため、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を施すことが好ましい。剥離シートの剥離性は、剥離処理に用いる薬剤の種類及び／又はその塗工量等を調節することによって制御することができる。
【００３０】
また、積層工程においては、熱可塑性樹脂の積層方法としては種々の積層手法を採用することができ、例えば連続的にシート状の基材３を供給し、この基材３の上に溶融した熱可塑性樹脂を積層し、これを硬化させて、基材３上に熱可塑性樹脂層５を積層した一次積層シート１Ａを得ることができる。
【００３１】
また、熱可塑性樹脂組成物は、主成分の熱可塑性樹脂がウレタン系樹脂又は低温接着性樹脂であるものが好適に用いられる。
【００３２】
ウレタン系樹脂としては、ポリヒドロキシル化合物、ジイソシアネート及びジイソシアネートと反応する水素原子を少なくとも２個含有する低分子量の鎖伸長剤とから合成することができるポリウレタン等が挙げられる。製造方法としては、例えば、溶剤中で比較的高分子量のポリウレタンを合成した後、水を少しずつ加えて転相乳化し、減圧により溶剤を除く方法や、ポリマー中に親水性基としてポリエチレングリコールやカルボキシル基等を導入させたウレタンプレポリマーを水に溶解あるいは分散させた後、鎖伸長剤を添加して反応させる方法等がある。
【００３３】
上記ウレタン系樹脂の製造に用いられるポリヒドロキシル化合物の例としては、例えばフタル酸、アジピン酸、二量化リノレイン酸、マレイン酸等のカルボン酸類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類；トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどから脱水縮合反応によって得られるポリエステルポリオール類；ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリオール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、シュクローズ、スターチ、リン酸などの無機酸を開始剤としたポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオール等のポリエーテルポリオール；アクリルポリオール、ヒマシ油の誘導体、トール油誘導体、その他水酸基化合物等が挙げられる。これらのポリヒドロキシル化合物は、単独又は複数種のものを組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記ウレタン系樹脂の製造に用いられるジイソシアネートの例としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、３，３′−ジクロロ−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのジイソシアネートは、単独又は複数種のものを組み合わせて用いることができる。
【００３５】
ウレタン系樹脂の製造に用いられる鎖伸長剤の例としては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、ヒドロキノン−ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル、レゾルシノール−ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル等のポリオール類、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ピペラジン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン等のポリアミン類、ヒドラジン類、及び水が挙げられる。これらの鎖伸長剤は、単独又は複数種のものを組み合わせて用いることができる。
【００３６】
また、低温接着性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル共重合体；又はポリカプロアミド（ナイロン−６）、ポリアミノウンデカン酸（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリヘキサメチレンジアミノアジピン酸（ナイロン−６６）、ポリヘキサメチレンジアミノセバシン酸（ナイロン−６１０）、ポリヘキサメチレンジアミノドデカン二酸（ナイロン−６１２）等のポリアミド単独重合体、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ナイロン−６／１１）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸共重合体（ナイロン−６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノセバシン酸共重合体（ナイロン−６／６６／６１０）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノドデカン二酸共重合体（ナイロン−６／６６／６１２）等のポリアミド共重合体等が挙げられる。これらのポリアミド系樹脂は、それぞれ単独で用いることもできるし、２種以上を混合して用いることもできる。
【００３７】
また、上記熱可塑性樹脂層５の形成材料には、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、種々の添加剤等を混合することができる。この添加剤としては、例えば滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、充填剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、フィラー、顔料、可塑剤、劣化防止剤、分散剤等が挙げられる。
【００３８】
さらに、上記熱可塑性樹脂層５は、平均厚さが２５μｍ以上６０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以上５０μｍ以下に形成されていることが好ましい。なお、この「平均厚さ」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０に準拠して測定される値であり、以下本明細書において同様である。
【００３９】
（圧着工程）
圧着工程は、上述のように一対の一次積層シート１Ａの間に繊維製シート７を介在させて圧着して二次積層シート１Ｂを得る工程である。ここで、圧着工程において一対の上記一次積層シート１Ａは同一構成のものを用いることも可能であり、また異なる構成の一次積層シート１Ａを用いることも可能である。具体的には、例えば一対の一次積層シート１Ａとして、対向する面にそれぞれウレタン樹脂製の層（熱可塑性樹脂層５）が積層されたシートを用いることも可能であり、さらに一方の積層シート１Ａの熱可塑性樹脂層５がウレタン樹脂製の層からなり、他方の積層シート１Ａの熱可塑性樹脂層５が低温接着性樹脂製の層からなるものを用いることも可能である。
【００４０】
上記繊維製シート７は、繊維を含みシート状に形成されたものであれば種々のものを採用することができ、例えば繊維を網目状に編んだメッシュクロスから構成することも可能であるが、繊維を織らずにシート状に形成した不織布から構成することが好ましい。これにより、加工性に優れるとともに、製造されるヒンジシート１に十分な強度を持たせることが可能となる。
【００４１】
また、繊維製シート７の繊維は、天然繊維を採用することも可能であるが、例えばポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂からなる繊維、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂からなる繊維及びこれら樹脂の共重合物、変性物及びこれらの組み合わせからなる合成繊維を採用することが好ましい。なお、これらの繊維を単独で用いることも可能であり、また複数種類の繊維を併せて用いることも可能である。
【００４２】
なお、不織布の材料としての繊維は、セルロース系繊維が好適に用いられる。このセルロース系繊維は、綿、パルプ、麻等の他、パルプより得られるビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、溶剤紡糸されたレーヨンであるリオセル等を採用でき、これらのうちの１種を或いは２種以上組み合わせて用いることができる。この繊維の繊度及び繊維長は、特に限定されるものではないが、繊度が０．５５デシテックス以上３．３デシテックス以下、繊維長が２０ｍｍ以上５１ｍｍ以下のものが好適に用いられる。上記不織布の製造方法としては、水流交絡（スパンレース）法、サーマルボンド法、ケミカルボンド法等の一般的な方法を採用することができる。
【００４３】
なお、この繊維製シート７は、平均厚さが２５μｍ以上６０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以上５０μｍ以下に形成されていることが好ましい。
【００４４】
圧着工程においては、加熱手段及び一対の挟持ロールを有する熱圧着装置が用いられ、具体的には、一対の加熱ロール１０（挟持ロール）を有する熱圧着装置が用いられる（図２参照）。なお、この熱圧着装置の加熱ロール１０としては、種々のものが採用可能であり、例えば金属ロールやシリコンロールを用いることができる。
【００４５】
上記圧着工程における熱圧着の圧着温度は、８０℃以上２００℃以下であることが好ましく、より好ましくは９０℃以上１８０℃以下、特に好ましくは１００℃以上１７０℃以下である。圧着温度が上記下限値未満であると、熱可塑性樹脂層５と繊維製シート７との接着強度が不十分となるおそれがある。また、圧着温度が上記上限値を超えると、繊維製シート７の繊維の熱劣化が生ずるおそれがある。
【００４６】
また、圧着工程における熱圧着の圧着圧力は、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは０．３ＭＰａ以上、特に好ましくは０．５Ｍｐａ以上である。圧着圧力が上記下限値未満であると、熱可塑性樹脂層５と繊維製シート７との接着強度が不十分となるおそれがある。また、熱圧着の圧着圧力の上限値は特に限定されるものではないが、１０Ｍｐａ以下が好ましく、より好ましくは５ＭＰａ以下、特に好ましくは１Ｍｐａ以下である。圧着圧力が上記上限値を超えると、繊維製シート７の性能劣化が懸念されるばかりか、圧力付与のために製造ラインの複雑化を招くおそれがある。
【００４７】
さらに、圧着工程における熱圧着の熱圧着速度は、０．５ｍ／ｍｉｎ以上３０ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、より好ましくは１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍｍ／ｍｉｎ以下である。圧着速度が上記下限値未満であると、繊維製シート７の性能劣化が懸念され、また大量生産に不適となるおそれがある。また、圧着速度が上記上限値を超えると、熱可塑性樹脂層５と繊維製シート７との接着強度が不十分となるおそれがある。
【００４８】
（剥離工程）
剥離工程は、上述のように、圧着工程後の二次積層シート１Ｂから外面の各基材３を剥離する工程である。ここで、この基材３の剥離は、上記二次積層シート１Ｂの表裏面の略同一箇所から剥離するよう設けられていることが好ましい。具体的には、図２に示すように、剥離案内ロール１１が上下流の略同一箇所に配設されていることが好ましい。これにより、表裏面からバランス良く基材３を剥離することができる。
【００４９】
（ヒンジシート１）
上記製造方法によって形成されたヒンジシート１は、繊維製シート７の両面に熱可塑性樹脂層５が積層された構造からなる。
【００５０】
また、当該ヒンジシート１は、平均厚さが、１００μｍ以上１５０μｍ以下、好ましくは１１０μｍ以上１４０μｍ以下、より好ましくは１２０μｍ以上１３０μｍ以下に形成されていることが好ましい。
【００５１】
（電子パスポート用シート体４０）
次に、本発明の一実施形態の無線情報保持シート体として、上述した構成からなる当該ヒンジシート１を用いた電子パスポート用シート体４０を図３を参酌しつつ、以下説明する。
【００５２】
当該電子パスポート用シート体４０は、当該ヒンジシート１と、当該ヒンジシート１の一方の面（以下の説明において表面ということがある）に積層されアンテナ（図示省略）を内蔵する無線通信層２０と、この無線通信層２０の一方の面側に積層される印刷層３０とを備えている。また、当該電子パスポート用シート体４０は、上記ヒンジシート１の他方の面（以下の説明において裏面ということがある）に積層されアンテナ（図示省略）を内蔵する他の無線通信層２０と、この無線通信層２０の他方の面側に積層される他の印刷層３０とをさらに備えている。つまり、本実施形態の電子パスポート用シート体４０にあっては、ヒンジシート１の両面にそれぞれ、無線通信層２０及び印刷層３０が形成されている。そして、当該電子パスポート用シート体４０にあって、ヒンジシート１は、他の層（無線通信層２０及び印刷層３０）よりも平面方向一側から突設した突設部１ａを有している。
【００５３】
上記表裏の無線通信層２０のうち表面側の無線通信層２０は、ＩＣチップ（図示省略）を内蔵するＩＣチップ内蔵層２１と、上記アンテナを内蔵するアンテナ内蔵層２３とを有している。上記ＩＣチップはアンテナに電気的に接続され、このアンテナを介してＩＣチップが保有する情報を無線通信できるよう構成されている。
【００５４】
ＩＣチップ内蔵層２１に内蔵されるＩＣチップは、半導体素子を含む集積回路であり、各種データを保存可能に設けられている。ＩＣチップは、電極部（図示省略）を有しており、この電極部は、アンテナの接点部と電気的に接続するように配設されている。
【００５５】
上記ＩＣチップはＩＣチップ内蔵層２１を形成する樹脂によって囲堯状態されている。このＩＣチップ内蔵層２１を形成する樹脂は、種々のものを採用できるが、非結晶性ポリエレテレンテレフタレートコポリマー（以下、ＰＥＴＧということがある）が好適に用いられる。ここで、ＩＣチップ内蔵層２１は、平均厚さが１５０μｍ以上３５０μｍ以下に設けられていることが好ましく、より好ましくは２００μｍ以上３００μｍ以下である。
【００５６】
上記アンテナ内蔵層２３は、アンテナが形成されたアンテナ回路フィルム（図示省略）と、このアンテナ回路フィルムの外面（表面）側に積層されるレーザ光反射層（図示省略）とを備え、さらにアンテナ回路フィルムとレーザ光反射層との間に配設される基材３フィルム（図示省略）を備えている。具体的には、上記ＩＣチップ内蔵層２１の表面に上記アンテナ回路フィルムが積層され、このアンテナ回路フィルムの表面に上記基材３フィルムが積層され、この基材３フィルムの表面に上記レーザ光反射層が積層されている。なお、このアンテナ内蔵層２３は、平均厚さが９０μｍ以上２００μｍ以下に設けられていることが好ましく、より好ましくは１００μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００５７】
レーザ光反射層は、レーザ光を反射することでレーザ印刷時のレーザ光がアンテナ回路フィルム等に到達してアンテナ故障等を招来するのを防止するための層である。レーザ光反射層は、鉄、アルミニウム、マグネシウム等、レーザ光に対する反射性の高い材料が樹脂フィルムに積層されて形成されるものが好適に用いられる。ここで、この樹脂フィルムの材料は特に限定されないが、ＰＥＴＧが好適に用いられる。また、上記レーザ光に対する反射性の高い材料の形成方法は、特に限定されないが、蒸着法、スパッタリング法、化学気相堆積（ＣＶＤ）法等を採用することができる。なお、このレーザ光反射層は、平均厚さが３０μｍ以上２００μｍ以下に設けられていることが好ましく、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００５８】
上記基材３フィルムの素材は、特に限定されるものではないが、例えばポリカーボネートを採用することが可能である。また、この基材３フィルムの平均厚さは３０μｍ以上２００μｍ以下に設けられていることが好ましく、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００５９】
また、上記アンテナ回路フィルムは、樹脂フィルムにアンテナが形成されて構成されているものであり、ここでアンテナ形成方法は種々の公知の方法を採用でき、例えば印刷等によってアンテナを形成することが可能である。また、このアンテナ回路フィルムを構成する樹脂フィルムの素材は、特に限定されるものではないが、例えばＰＥＴＧを採用することが可能である。また、この樹脂フィルムの平均厚さは３０μｍ以上２００μｍ以下に設けられていることが好ましく、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００６０】
また、裏面側の無線通信層２０は、表面側の無線通信層２０と異なり、ＩＣチップ内蔵層を有しておらず、アンテナ内蔵層２３のみから構成されている。なお、この裏面側のアンテナ内蔵層２３の具体的構成は上記説明と同様であるため説明を省略する。
【００６１】
上記表裏面の印刷層３０は、写真等の画像が印刷される受像層３１と、レーザ光の照射により印刷されるレーザ印刷層３５とをそれぞれ有している。具体的には、上記無線通信層２０の外面に上記受像層３１が積層され、この受像層３１の外面に接着剤層３３を介して上記レーザ印刷層３５が積層されている。
【００６２】
受像層３１は、インクジェット方式、熱転写方式、電子写真方式等により種々の情報を画像として形成するための層である。受像層３１は、画像記録用インクを受容、拡散、密着、固定等させることで画像の形成を可能とする。画像記録用インクをインクジェット方式に適用する方法としては、例えば、特開２０００−４４８５７号公報や特開平９−７１７４３号公報で記載されているような方法が挙げられる。また、画像記録用インクを熱転写方式に適用する方法としては、例えば、昇華型熱転写方式、溶融型熱転写方式等が挙げられる。
【００６３】
受像層３１を形成する材料としては、特に限定されるものではなく、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと他のモノマー（例えばイソブチルエーテル、プロピオン酸ビニル等）との共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、三酢酸セルロース、ポリスチレン、スチレンと他のモノマー（例えばアクリル酸エステル、アクリロニトリル、塩化エチレン等）との共重合体、ビニルトルエンアクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、及びそれらの変性物などを挙げることができる。
【００６４】
受像層３１には、ブロッキング、タック防止の点から各種フィラーを添加することができる。このようなフィラーとしては、フッ素系粒子、メラミン樹脂粒子、シリコン系粒子、タルク、カオリン、炭酸マグネシュウム、炭酸カリウム、酸化チタン、シリカ、デンプン等が挙げられる。また、受像層３１には、製膜助剤、塗液安定剤、レベリング剤、消泡剤等の各種添加剤を添加してもよい。
【００６５】
なお、受像層３１は、平均厚さが４μｍ以上８μｍ以下に設けられていることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上７μｍ以下である。
【００６６】
レーザ印刷層３５は、遮光インキ層（図示省略）と，レーザ印刷される遮光インキ層の領域を少なくとも隠蔽するように形成された背景インキ層（図示省略）とを有している。ここで、背景インキ層の形成領域（平面方向）は遮光インキ層の形成領域よりもやや広く設けられ、遮光インキ層を隠蔽するように構成されている。
【００６７】
上記遮光インキ層の形成にあっては、レーザ光を遮光する金属粒子を含有する印刷インキを用いることができ、具体的には例えばインキ重量に対し平均粒径５μｍ以上２０μｍ以下のアルミニウム粒子を５重量％以上２０重量％以下になるように、アルミニウムペーストをメジウムに分散させた銀インキを用いることができる。
【００６８】
また、背景インキ層の形成にあっては、顔料を含む印刷インキを用いることができ、具体的には例えば白色顔料を含有する白インキを用いて背景インキ層３０を形成することが好ましく、これによりレーザ印刷される印刷パターンの色は黒色を呈するため、印刷パターンのコントラストが高くなる。この白インキとしては、種々のものを用いることができるが、酸化チタン顔料を用いることが好ましい。
【００６９】
レーザ印刷層３５は、グラビア印刷、凸版印刷、スクリーン印刷等の印刷手法によってレーザ印刷層３５の基層に遮光インキ層を印刷し、その後遮光インキ層の上に背景インキ層を重ね刷りすることでることで形成できる。
【００７０】
なお、レーザ印刷層３５は、平均厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下に設けられていることが好ましく、より好ましくは７０μｍ以上１１０μｍ以下である。
【００７１】
上記レーザ印刷層３５と上記受像層３１とは接着剤層３３を介して接着されている。この接着剤の種類は特に限定されるものではなく、種々の接着剤を採用することが可能である。また、接着剤層３３の平均厚さは４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上７μｍ以下である。
【００７２】
上記構成からなる当該電子パスポート用シート体４０は、平均厚さが１ｍｍ以下に設けられていることが好ましく、より好ましくは９００μｍ以下であり、さらに好ましくは８００μｍ以下である。
【００７３】
（電子パスポート５０）
次に、本発明の無線情報保持冊子の一実施形態として、上述した構成からなる当該無線情報保持シート体４０を用いた電子パスポート５０を図４を参酌しつつ説明する。
【００７４】
当該電子パスポート５０は、当該電子パスポート用シート体４０を有する冊子であり、電子パスポート用シート体４０は、冊子の背の部位の折り返し部の内側に接合されている。ここで、電子パスポート用シート体４０は、ヒンジシート１の突出部１ａの自由端が接合されており、このヒンジシート１の熱可塑性樹脂層５が熱溶着によって冊子に接合されている。
【００７５】
（利点）
当該ヒンジシート１の製造方法は、予め一次積層シート１Ａを形成し、この一次積層シート１Ａを用いて二次積層シート１Ｂを形成でき、つまり基材３の一方の面に熱可塑性樹脂組成物を積層することにより予め熱可塑性樹脂層５（一次積層シート１Ａ）を形成し、この熱可塑性樹脂層５を繊維製シート７に熱圧着によって積層接着することができるため、繊維製シート７と熱可塑性樹脂層５との間の接着は従来のものに比して低温で行うことができる。これにより、当該ヒンジシート１にあっては、従来のヒンジシート１に比べて、繊維製シート７の繊維の熱劣化が軽減され、十分な引っ張り強度を得ることができる。また、このように比較的低温で熱圧着することができるので、従来の製造方法と異なり、繊維製シート７の内部に表裏の熱可塑性樹脂層５の樹脂が完全に入り込むことがないので、ヒンジシート１の引裂き強度も十分なものとなる。
【００７６】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態の無線情報保持シート体として、図５に示す電子パスポート用シート体４０を説明する。なお、この第二実施形態の電子パスポート用シート体４０においても上記第一実施形態のヒンジシート１を用いている。また、第一実施形態と同一構成を有する部分については同一符号を用い、その詳細な説明を省略する場合がある。
【００７７】
第二実施形態の電子パスポート用シート体４０も、第一実施形態と同様に、ヒンジシート１の一方の面に積層されアンテナを内蔵する無線通信層２０と、この無線通信層２０の一方の面側に積層される印刷層３０とを備え、ヒンジシート１が、他の層よりも平面方向に突設した突設部１ａを有する構造からなる。第二実施形態の電子パスポート用シート体４０は、ヒンジシート１の突設部１ａの突設端部付近において、上記無線通信層２０と離間し且つヒンジシート１の一方の面に積層されアンテナを内蔵する他の無線通信層２０と、他の無線通信層２０の一方の面側に積層される他の印刷層３０とを備えている。換言すれば、第二実施形態の電子パスポート用シート体４０は、ヒンジシート１の一方の面に一対の無線通信層２０が互いに離間して積層され、この各無線通信層２０の一方の面に印刷層３０が積層されている。
【００７８】
次に、この第二実施形態の電子パスポート用シート体４０を用いた電子パスポートについて、本発明の無線通信情報保持冊子の第二実施形態として図６を参酌しつつ説明する。なお、第一実施形態と同一構成を有する部分については同一符号を用い、その詳細な説明を省略する場合がある。
【００７９】
第二実施形態の電子パスポートは、第一実施形態と同様に、冊子の背の部位の折り返し部の内側に接合された第一実施形態の電子パスポート用シート体４０を有するとともに、上述した第二実施形態の電子パスポート用シート体４０を有している。この第二実施形態の電子パスポート用シート体４０は、冊子の表紙（表表紙及び裏表紙）の外側に配設されており、一方の面側が内側となった状態（印刷層３０が内側となった状態）で冊子の表紙に貼着されている。
【００８０】
この第二実施形態の電子パスポートによれば、上記第一実施形態の電子パスポート用シート体４０の無線通信層２０のみならず、冊子の表紙に配設された第二実施形態の電子パスポート用シート体４０の無線通信層２０によっても情報を保持することができるので、より多くの情報を保持することができる。
【００８１】
［その他の実施形態］
なお、上記した各実施形態は上記構成によって上記利点を奏するものであったが、本発明は上記各実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内において適宜設計変更可能である。
【００８２】
つまり、本発明の無線通信情報保持シート体は、複数の無線通信層２０を有するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも一つの無線通信層を有するものであれば本発明の意図する範囲内である。
【００８３】
また、当該ヒンジシート１の表裏面それぞれに無線通信層２０を配設する場合であっても、上記第一実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば図７に示すような無線通信情報保持シート体にすることも適宜設計変更可能な事項である。この図７に示す無線通信情報保持シート体は、ヒンジシート１の表面にアンテナ内蔵層２３の一層からなる無線通信層２０が積層され、この無線通信層２０の表面にレーザ印刷層３５の一層からなる印刷層３０が積層されている。また、この無線通信情報保持シート体は、ヒンジシート１の裏面にアンテナ保持層一層からなる無線通信層２０が積層され、この無線通信層２０の裏面に印刷層３０が積層されており、この印刷層３０が無線通信層２０の裏面に積層されたレーザ印刷層３５とこのレーザ印刷層３５の裏面に積層された受像層３１とから構成されている。
【００８４】
また、本発明のヒンジシート１は、電子パスポートに好適に用いられるものであるが、用途はこれに限定されるものではなく、例えば無線通信情報を保持するためのその他のシート体にも採用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、本発明のヒンジシートの製造方法は、引っ張り強度及び引裂き強度に優れたヒンジシートが製造できるので、このヒンジシートを電子パスポート等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  ヒンジシート
１Ａ  一次積層シート
１Ｂ  二次積層シート
３  基材
５  熱可塑性樹脂層
７  繊維製シート
１０  加熱ロール
１１  剥離案内ロール
２０  無線通信層
２１  ＩＣチップ内蔵層
２３  アンテナ層
３０  印刷層
３１  受像層
３３  接着剤層
３５  レーザ印刷層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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