(57)【要約】【課題】電子証明書を利用した認証の仕組みを小規模な通信システムに導入するコストを低くし、かつ電子証明書の運用を容易にする。【解決手段】第１の通信機器１０−１は自己署名証明書を発行し、保存すると共に第２の通信機器１０−２へ送信する。ネットワーク管理者は第１の通信機器１０−１を操作して自己署名証明書に対するハッシュ演算で生成した識別情報を表示し、第２の通信機器１０−２を操作して受信した自己署名証明書に対するハッシュ演算で生成した識別情報を表示する。第２の通信機器１０−２で表示された識別情報と、第１の通信機器１０−１で表示された識別情報とが一致した場合、ネットワーク管理者は第２の通信機器１０−２で受信された自己署名証明書を信頼できる証明書として第２の通信機器１０−２内に登録する。第３の通信機器１０−３についても同様に登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な複数の機器からなる通信システムであって、
各機器は、
秘密鍵と公開鍵を生成する鍵ペア生成手段と、
前記鍵ペアを用いて自己署名証明書を生成する証明書生成手段と、
前記自己署名証明書を他の機器へ送信する証明書送信手段と、
前記証明書生成手段により生成された自己署名証明書に対する所定の演算により、該自己署名証明書特有の識別情報を生成する自機識別情報生成手段と、
他の機器から送信された自己署名証明書を受信する証明書受信手段と、
前記証明書受信手段により受信された自己署名証明書に対する所定の演算により、該自己署名証明書特有の識別情報を生成する他機識別情報生成手段と、
前記自機識別情報生成手段により生成された識別情報を表示する自機識別情報表示手段と、
前記他機識別情報生成手段により生成された識別情報を表示する他機識別情報表示手段と、
ユーザの登録操作に応じて、前記証明書受信手段により受信された自己署名証明書を登録する証明書登録手段と、
を備えた通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載された通信システムにおいて、
前記所定の演算は、ハッシュ関数による変換である通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載された通信システムにおいて、
前記自機識別情報生成手段、及び他機識別情報生成手段は、前記自己署名証明書全体に対して前記所定の演算を行う通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載された通信システムにおいて、
前記各機器は、
接続相手の機器に対して自己署名証明書を要求する証明書要求手段と、
要求された自己署名証明書を要求元の機器に提供する証明書提供手段と、
前記接続相手の機器から提供された自己署名証明書と、前記証明書登録手段により登録された自己署名証明書が一致するか否かに基づいて、前記接続相手の機器が信頼できる接続相手か否かを判断する接続相手照合手段と、
を備えた通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載された通信システムにおいて、
前記各機器は、前記証明書登録手段により登録された自己署名証明書を編集する手段を備えた通信システム。
【請求項６】
ネットワークを介して通信可能な複数の機器からなる通信システムの認証方法であって、
一の機器が秘密鍵と公開鍵を生成する鍵ペア生成工程と、
前記一の機器が前記鍵ペアを用いて自己署名証明書を生成する証明書生成工程と、
前記一の機器が前記自己署名証明書を他の機器へ送信する証明書送信工程と、
前記一の機器が前記証明書生成工程で生成された自己署名証明書に対する所定の演算により、該自己署名証明書特有の識別情報を生成する自機識別情報生成工程と、
前記他の機器から送信された自己署名証明書を受信する証明書受信工程と、
前記他の機器が前記証明書受信工程で受信された自己署名証明書に対する前記所定の演算により、該自己署名証明書特有の識別情報を生成する他機識別情報生成工程と、
前記一の機器が前記自機識別情報生成工程で生成された識別情報を表示する自機識別情報表示工程と、
前記他の機器が前記他機識別情報生成工程で生成された識別情報を表示する他機識別情報表示工程と、
ユーザの登録操作に応じて、前記他の機器が前記証明書受信工程で受信された自己署名証明書を登録する証明書登録工程と、
を備えた通信システムの認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続される複数の機器からなる通信システム、及びその認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された複数の機器間でデータを安全に送るためには、通信経路の暗号化によるデータの保護と並んで、第三者が通信相手になりすましていないことを確認するための認証の仕組みが非常に重要である。例えば、送信者がデータの暗号化に使用した公開鍵に対応する秘密鍵の持ち主が、正当な通信相手であることを送信前に確かめていなければ、データをいくら暗号化していても、不正な第三者に情報が渡ってしまうという危険性があるからである。
【０００３】
そこで、通信相手が確かに正当な通信相手であるということを確認する手段として、ＰＫＩ(Public Key Infrastructure)と呼ばれる認証の仕組みがある。ＰＫＩでは、電子証明書が利用されており、その証明書を発行する機関として、認証局（ＣＡ）が存在する。
【０００４】
ＰＫＩでは、データの送信側の機器は、通信相手となるデータの受信側の機器が持っている電子証明書を発行した認証局が、信頼できる認証局であるという検証結果をもって、暗号化に使おうとしている公開鍵が確かに通信相手の機器自身のものであると判断する。このように、認証局によって発行された証明書を利用して、通信相手の機器を認証する。
【０００５】
ここで、今までの電子証明書による認証の仕組みを利用する方法には、知名度のある認証局から証明書を発行してもらう方法と、社内ネットワークなどで独自にＣＡを運用し、ネットワーク管理者が自前で証明書が発行できる環境を構築するという方法がある。
【０００６】
この二つの方法の内、前者のように、知名度のある認証局に発行を依頼するのは費用が高くつくため、インターネット上に公開するサーバに導入するなどの用途で使われるのでない限り、後者のように、ＬＡＮ（Local Area Network）内で独自にＣＡを運用し、ネットワーク管理者が証明書の発行を行うことが望ましい。
【０００７】
しかし、独自ＣＡの運用には、証明書の発行に対応した機器やソフトウェアの増設など、ＣＡを利用できる環境の構築が新規に必要である。例えば、数台の通信機器から構成されるような小規模なネットワーク内で、機器Ａが持っているデータを機器Ｂで利用したい、機器Ｂから機器Ｃにデータを転送し、機器Ｃにしか搭載されていない機能を機器Ｂから使えるようにしたい、といった用途では、数台の通信機器間で、互いに相手が認証できるような信頼関係をローカルに構築できていれば十分であるので、電子証明書を利用した認証の仕組みを導入するために、わざわざＣＡを運用するのは手間がかかり、規模に対しての導入コストが高いという問題がある。
【０００８】
ＣＡの運用コストやＣＡの秘密鍵を守るコストを不要にする目的で、ＣＡから発行された証明書を配布する代わりに、サービスを利用する通信機器(利用者端末)が予め取得したＣＡの秘密鍵を利用して自己署名証明書を生成し、サービスを提供する通信相手の装置（利用者認証装置）に登録しておく方法が知られているが（特許文献１）、自己署名証明書を発行するためにＣＡの秘密鍵が必要であるため、ＣＡを運用する手間がかかり、導入コストが高いという問題を解消することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、電子証明書を利用した認証の仕組みを、数台の機器からなる小規模な通信システムに導入するコストを低くし、かつ電子証明書の運用を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通信システムは、ネットワークを介して通信可能な複数の機器からなる通信システムであって、各機器は、秘密鍵と公開鍵を生成する鍵ペア生成手段と、前記鍵ペアを用いて自己署名証明書を生成する証明書生成手段と、前記自己署名証明書を他の機器へ送信する証明書送信手段と、前記証明書生成手段により生成された自己署名証明書に対する所定の演算により、該自己署名証明書特有の識別情報を生成する自機識別情報生成手段と、他の機器から送信された自己署名証明書を受信する証明書受信手段と、前記証明書受信手段により受信された自己署名証明書に対する所定の演算により、該自己署名証明書特有の識別情報を生成する他機識別情報生成手段と、前記自機識別情報生成手段により生成された識別情報を表示する自機識別情報表示手段と、前記他機識別情報生成手段により生成された識別情報を表示する他機識別情報表示手段と、ユーザの登録操作に応じて、前記証明書受信手段により受信された自己署名証明書を登録する証明書登録手段と、を備えた通信システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子証明書を利用した認証の仕組みを、数台の機器からなる小規模な通信システムに低コストで導入でき、かつ電子証明書の運用を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信機器のソフトウェアモジュール構成を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信機器が自己署名証明書を生成し、信頼リクエストを送信するまでの処理フローを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信システムにおいて、信頼リクエストを受信した通信機器が、受信した信頼リクエストに含まれる自己署名証明書を信頼できる接続相手の証明書として登録するまでの手順を示すシーケンス図である。
【図５】図４に示すシーケンスにおいて、信頼リクエストを受信した通信機器に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る通信システムにおける自己署名証明書を利用した通信機器の認証手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
〈通信システムの構成〉
図１は本発明の実施形態に係る通信システムを示す図である。本発明の実施形態に係る通信システムは、ＬＡＮなどのネットワーク１に接続される複数の通信機器１０−１，１０−２，１０−３からなる。各通信機器は、通信機能を備えたプリンタ、複合機、パーソナルコンピュータなどであり、ネットワーク１を介して互いに通信可能である。ここでは、通信機器を３台としたが、２台又は４台以上となる構成も可能である。
【００１４】
〈通信機器のソフトウェアモジュール構成〉
図２は本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信機器のソフトウェアモジュール構成を説明するための図である。なお、通信機器１０−１，１０−２，１０−３のソフトウェアモジュール構成は同じであるため、ここでは通信機器１０とした。
【００１５】
図示のように、通信機器１０は、機器操作部１１、アプリケーション１２、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）１３、通信モジュール１４、セキュリティモジュール１５、暗号モジュール１６、証明書管理モジュール１７、証明書保存部１８、及び秘密鍵保存部１９を備えている。
【００１６】
機器操作部１１は、ユーザからの入力を受け付け、処理結果を出力する手段である。アプリケーション１２は、自己署名証明書生成のためのユーザインタフェースを提供する手段である。ネットワークＩ／Ｆ１３は、ネットワーク１に対するインタフェースである。通信モジュール１４は、ネットワークＩ／Ｆ１３を介して他の通信機器と通信を行う手段である。
【００１７】
セキュリティモジュール１５は、アプリケーション１２、通信モジュール１４、暗号モジュール１６、及び証明書管理モジュール１７を利用して、認証に関する各種処理（詳細については後述）を行う手段である。証明書保存部１８は、自己署名証明書を保存する手段であり、秘密鍵保存部１９は、秘密鍵を保存する手段である。
【００１８】
次に概略動作を説明する。
ネットワーク管理者は、機器操作部１１から機器を操作し、自己署名証明書生成のための情報入力を実行する。機器操作部１１は、ネットワーク管理者からの入力情報をアプリケーション１２に転送する。アプリケーション１２は入力情報に基づき処理を行い、処理結果を出力情報として機器操作部１１へ転送する。
【００１９】
セキュリティモジュール１５は、暗号モジュール１６を利用して秘密鍵と公開鍵の鍵ペアを生成し、証明書署名要求を作成し、証明書署名要求に基づいて自己署名証明書を発行する。セキュリティモジュール１５は、秘密鍵と自己署名証明書を暗号化し、証明書管理モジュール１７に秘密鍵保存部１９への保存を指示する。
【００２０】
この自己証明書は、発行認証局情報、発行要求元の主体者情報、主体者の公開鍵、有効期間及び他の関連情報や拡張情報からなる署名前証明書と、これらの情報のメッセージダイジェストを主体者の秘密鍵で暗号化したデジタル署名と、デジタル署名に使われた署名アルゴリズムの識別子を含む。自己証明書では、発行認証局情報と発行要求元の主体者情報が同じになる。
【００２１】
セキュリティモジュール１５は、自己署名証明書を生成すると、自動的に自己署名証明書を含む信頼リクエスト（登録要求）を生成し、通信モジュール１４を介してネットワークＩ／Ｆ１３から他の通信機器へ送信する。
【００２２】
また、セキュリティモジュール１５は、他の通信機器から送信された信頼リクエストをネットワークＩ／Ｆ１３から通信モジュール１４を介して受信する。そして、受信した信頼リクエストに含まれる自己署名証明書情報を取得し、暗号モジュール１６を利用して他の通信機器の自己署名証明書の識別情報を一方向ハッシュ関数によって求める。
【００２３】
ネットワーク管理者が、他の通信機器からの信頼リクエストを機器操作部１１に表示するための情報入力を実行すると、アプリケーション１２は信頼リクエストに含まれる他の通信機器の自己署名証明書の識別情報をセキュリティモジュール１５から取得し、受信した信頼リクエストを承認するかまたは拒否するかを選択させるダイアログを機器操作部１１に表示する。
【００２４】
周知のように、一方向ハッシュ関数は、任意長のデータを、そのデータ特有の固定長データであるハッシュ値（メッセージダイジェスト、フィンガープリントとも呼ばれる）に変換する関数であり、「変換後のハッシュ値を元のデータに戻すことができない（一方向性）」、「元のデータが変化するとハッシュ値も変化する」という特徴がある。
【００２５】
このとき算出する識別情報は、自己署名証明書全体、即ち発行認証局情報、発行要求元の主体者情報、主体者の公開鍵、有効期間及び他の関連情報や拡張情報からなる署名前証明書と、これらの情報のメッセージダイジェストを主体者の秘密鍵で暗号化したデジタル署名と、デジタル署名に使われた署名アルゴリズムの識別子に対し、一方向ハッシュ関数による演算（以下、ハッシュ演算）を施したものである。
【００２６】
アプリケーション１２は、ネットワーク管理者の選択結果をセキュリティモジュール１５に転送する。ネットワーク管理者が承認を選択すると、セキュリティモジュール１５は信頼リクエストに含まれる自己署名証明書を信頼できる証明書として登録するよう、証明書管理モジュール１７に証明書保存部１８への保存を指示する。
【００２７】
また、ネットワーク管理者が、手動でも証明書の編集を可能にすることで、有効期限が切れた証明書を削除したり、誤って信頼できない証明書を登録してしまった場合に、リストを修正したりして、管理することができる。
【００２８】
〈自己署名証明書の生成、及び信頼リクエストの送信〉
図３は本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信機器が自己署名証明書を生成し、信頼リクエストを送信するまでの処理フローを示す図である。この処理はセキュリティモジュール１５が、通信モジュール１４、暗号モジュール１６、及び証明書管理モジュール１７を制御することにより実行される。
【００２９】
ネットワーク管理者が機器操作部１１から自己署名証明書を生成するための情報入力を行うと、セキュリティモジュール１５は、暗号モジュール１６を利用して秘密鍵と公開鍵の鍵ペアを生成し（ステップＳＴ１）、証明書署名要求を作成し（ステップＳＴ２）、証明書署名要求に基づいて、自己署名証明書を発行する（ステップＳＴ３）。
【００３０】
次にセキュリティモジュール１５は、ステップＳＴ１で生成した秘密鍵と、ステップＳＴ３で発行した自己署名証明書を秘密鍵保存部１９への保存することを証明書管理モジュール１７に指示する（ステップＳＴ４）。
【００３１】
次にセキュリティモジュール１５は、自己署名証明書を含む信頼リクエストを生成し（ステップＳＴ５）、通信モジュール１４を介してネットワークＩ／Ｆ１３から他の通信機器へ送信する（ステップＳＴ６）。
【００３２】
〈自己署名証明書の登録手順〉
図４は本発明の実施形態に係る通信システムにおいて、信頼リクエストを受信した通信機器が、受信した信頼リクエストに含まれる自己署名証明書を信頼できる接続相手の証明書として登録するまでの手順を示すシーケンス図である。
【００３３】
ここでは、第１の通信機器１０−１で生成された自己署名証明書を第２の通信機器１０−２及び第３の通信機器１０−３で登録する場合の手順について説明する。ネットワーク管理者Ａｄは、第１の通信機器１０−１、第２の通信機器１０−２、及び第３の通信機器１０−３が接続されているネットワークの管理者である。
【００３４】
ネットワーク管理者Ａｄが第１の通信機器１０−１の機器操作部１１から、自己署名証明書生成のための情報入力を実行すると（手順Ｓ１）、第１の通信機器１０−１は図３に示すフローにより、信頼リクエストを第２の通信機器１０−２、及び第３の通信機器１０−３へ送信する（手順Ｓ２、Ｓ３）。
【００３５】
以後、第１の通信機器１０−１と第２の通信機器１０−２との間で実行される手順と、第１の通信機器と第３の通信機器１０−３との間で実行される手順は同じであるから、前者について説明する。
【００３６】
第２の通信機器１０−２は、信頼リクエストを受信し、自己署名証明書情報を取得する。ネットワーク管理者Ａｄが、第２の通信機器１０−２の機器操作部１１から、信頼リクエストを確認するための情報入力を行うと（手順Ｓ４）、第２の通信機器１０−２は、信頼リクエストに含まれている自己署名証明書の識別情報を算出し、信頼リクエストを承認するか、拒否するかをネットワーク管理者に選択させるダイアログとともに機器操作部１１に表示する（手順Ｓ５）。
【００３７】
手順Ｓ５で表示される画面の一例を図５に示す。図示のように、操作パネル１００には、初期設定キー１１０、コピーキー、スキャナキー、ファクスキーなどの機能キー１２０、数字キー１３０、クリア／ストップキー１４０、スタートキー１５０、及びユーザ操作や機能に応じて表示内容が切り替わる画面として、通信機器認証設定画面１６０が表示されている。
【００３８】
通信機器認証設定画面１６０には、信頼リクエストを承認するか、拒否するかをネットワーク管理者に選択させるダイアログの表示部１６１と、信頼リクエスト表示部１６２が配置されている。
【００３９】
信頼リクエスト表示部１６２には、信頼リクエストの送信元の通信機器のＩＰアドレス、信頼リクエストを受信した日時、信頼リクエストに含まれている自己署名証明書から算出した識別情報が表示されている。また、信頼リクエストを承認するための承認キー１６３、及び拒否するための拒否キー１６４も表示されている。
【００４０】
図４の説明に戻る。ネットワーク管理者Ａｄが、第１の通信機器１０−１の機器操作部１１から、自己署名証明書の識別情報を表示するための情報入力を行うと（手順Ｓ６）、第１の通信機器１０−１は、自己署名証明書の識別情報を算出し、機器操作部１１に表示する（手順Ｓ７）。
【００４１】
次にネットワーク管理者Ａｄは、手順Ｓ５で表示された識別情報と、手順Ｓ７で表示された識別情報を比較し（手順Ｓ８）、その結果に基づいて、信頼リクエストを承認するか、拒否するかを判断する。
【００４２】
即ち、ネットワーク管理者Ａｄは、比較した識別情報が一致することをもって、第２の通信機器１０−２が受信した信頼リクエストの送信元が、第１の通信機器１０−１であることを確認し、第１の通信機器１０−１からの信頼リクエストを承認する。もし、識別情報が一致しないなどの理由で、信頼リクエストの送信元が確認できない場合は、ネットワーク管理者Ａｄは信頼リクエストを拒否することができる。
【００４３】
なお、第１の通信機器１０−１のネットワーク管理者と、第２の通信機器１０−２のネットワーク管理者が異なる場合でも、第１の通信機器１０−１のネットワーク管理者から、第２の通信機器１０−２のネットワーク管理者に、自己署名証明書の識別情報を渡すことで、第２の通信機器１０−２のネットワーク管理者が信頼リクエストに含まれる自己署名証明書が第１の通信機器１０−１のものであるかどうかを確認できるので、その信頼リクエストを承認または拒否することができる。
【００４４】
信頼リクエストがネットワーク管理者によって承認されると（手順Ｓ９）、第２の通信機器１０−２は、信頼リクエストに含まれている自己署名証明書を、内部の証明書保存部１８に信頼できる接続相手の証明書として保存し（手順Ｓ１０）、第１の通信機器１０−１を信頼できる接続相手として登録したことを機器操作部１１に表示することでネットワーク管理者Ａｄに通知する（手順Ｓ１１）。このときの通知を画像による表示に代えて若しくは併せて、音声による通知を行ってもよい。
【００４５】
一方、信頼リクエストがネットワーク管理者によって拒否された場合は（手順Ｓ１２）、第２の通信機器１０−２は、接続相手を登録しなかったことを機器操作部１１に表示することでネットワーク管理者Ａｄに通知する（手順Ｓ１３）。
【００４６】
第３の通信機器１０−３についても、ネットワーク管理者Ａｄが、第３の通信機器１０−３の機器操作部１１から、信頼リクエストを確認するための情報入力を行い（手順Ｓ１４）、上記と同様の手順で、受信した信頼リクエストをネットワーク管理者Ａｄが承認することで、第１の通信機器１０−１の自己署名証明書を信頼できる接続相手の証明書として保存することができる。
【００４７】
なお、以上説明した手順は、第１の通信機器１０−１で生成された自己署名証明書を第２の通信機器１０−２及び第３の通信機器１０−３で登録する場合の手順であるが、第２の通信機器１０−２で生成された自己署名証明書を第１の通信機器１０−１及び第３の通信機器１０−３で登録する場合、第３の通信機器１０−３で生成された自己署名証明書を第１の通信機器１０−１及び第２の通信機器１０−３で登録する場合も、上記と同様の手順を実行する。
【００４８】
〈自己署名証明書を利用した認証手順〉
図６は本発明の実施形態に係る通信システムにおける自己署名証明書を利用した通信機器の認証手順を示すシーケンス図である。
【００４９】
ここでは、ネットワーク管理者Ａｄが第２の通信機器１０−２を機器操作部１１から直接操作して、第２の通信機器１０−２をネットワーク１を介して第１の通信機器１０−１に接続し、第２の通信機器１０−２から第１の通信機器１０−１にデータを転送して、第１の通信機器１０−１が提供するサービスを利用する場合について説明する。
【００５０】
この場合、第２の通信機器１０−２は、第１の通信機器１０−１にデータを転送する前に、第１の通信機器１０−１が信頼できる接続相手かどうかを検証する必要がある。
【００５１】
そこで、ネットワーク管理者Ａｄが第２の通信機器１０−２の機器操作部１１から、第１の通信機器１０−１に接続するための情報入力を行うと（手順Ｓ２１）、第２の通信機器１０−２は第１の通信機器１０−１に対して自己署名証明書の取得要求を送信し（手順Ｓ２２）、第１の通信機器１０−１から送信された自己署名証明書を受信し（手順Ｓ２３）、その自己署名証明書が信頼できる接続相手の証明書として第２の通信機器１０−２に登録されている（証明書保存部１８に保存されている）かどうかを検証する（手順Ｓ２４）。
【００５２】
この検証は以下のように実行する。即ち、手順Ｓ２３で受信した自己署名証明書の識別情報を一方向ハッシュ関数により算出し、証明書保存部１８に信頼できる接続相手の証明書として保存されている自己署名証明書の識別情報を一方向ハッシュ関数により算出し、両者が一致した場合は登録されていると判定し、それ以外の場合は登録されていないと判定する。
【００５３】
第２の通信機器１０−２は、第１の通信機器１０−１から取得した自己署名証明書が、信頼できる接続相手の証明書として登録されていた場合は、第１の通信機器１０−１へ接続要求を送信し（手順Ｓ２５）、第１の通信機器１０−１から接続応答を受信すると（手順Ｓ２６）、第１の通信機器１０−１との接続に成功したことを機器操作部１１に表示する（手順Ｓ２７）。
【００５４】
ネットワーク管理者Ａｄが、第１の通信機器１０−１との接続に成功したことを確認した後、第１の通信機器１０−１のサービスを第２の通信機器１０−２から利用するための情報入力を行うと（手順Ｓ２８）、第２の通信機器１０−２は第１の通信機器１０−１へデータを転送する（手順Ｓ２９）。
【００５５】
一方、第２の通信機器１０−２は、第１の通信機器１０−１から取得した自己署名証明書が、信頼できる接続相手の証明書として登録されていなかった場合は、第１の通信機器１０−１との接続に失敗したことを機器操作部１１に表示する（手順Ｓ３０）。
【００５６】
この場合、ネットワーク管理者Ａｄが第１の通信機器１０−１のサービスを第２の通信機器１０−２から利用するための情報入力を行うと（手順Ｓ３１）、第１の通信機器１０−１は利用できない旨を機器操作部１１に表示する（手順Ｓ３２）。
【００５７】
なお、第１の通信機器１０−１が、第２の通信機器１０−２のサービスを利用する場合は、逆に第１の通信機器１０−１が第２の通信機器１０−２の自己署名証明書を取得し、その自己署名証明書が信頼できる接続相手の証明書として登録されているどうかをチェックすればよい。
【００５８】
以上詳細に説明したように、本発明の実施形態に係る通信システムによれば、各通信機器が、自己署名証明書を生成する機能と、自己署名証明書を含む信頼リクエストを送信する機能と、他機からの信頼リクエストを受信する機能と、自機が生成した自己署名証明書の識別情報、及び他機からの信頼リクエストに含まれている自己署名証明書の識別情報を算出し表示する機能と、ネットワーク管理者（ユーザ）の登録操作に応じて、自機が生成した自己署名証明書を信頼できる接続相手の証明書として他機に登録する機能を備えているので、自機が生成した自己署名証明書の識別情報と、自機が送信し他機が受信した信頼リクエストに含まれている自己署名証明書の識別情報が一致したことを管理者が確認した場合に、自機が生成した自己署名証明書を信頼できる接続相手の証明書として他機に登録することにより、証明書に認証局による署名がなくても、通信機器間の信頼関係を構築できる。
【００５９】
従って、認証局による証明書の発行や、認証局の導入が不要になるため、電子証明書を利用した認証の仕組みを、数台の通信機器からなる小規模な通信システムに導入するコストが低下し、かつ電子証明書の運用が容易になる。
【符号の説明】
【００６０】
１０…通信機器、１０−１…第１の通信機器、１０−２…第２の通信機器、１０−３…第３の通信機器、１１…機器操作部、１２…アプリケーション、１３…ネットワークインタフェース、１４…通信モジュール、１５…セキュリティモジュール、１６…暗号モジュール、１７…証明書管理モジュール、１８…証明書保存部、１９…秘密鍵保存部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０５０９２４号公報
【図１】
2013258529.tif 000003
【図２】
2013258529.tif 000004
【図３】
2013258529.tif 000005
【図４】
2013258529.tif 000006
【図５】
2013258529.tif 000007
【図６】
2013258529.tif 000008