(57)【要約】【課題】部品成形時の反りや二次工程で発生する反りが発生しても高品質な超音波溶着を実現でき、かつコスト高とならないケースおよびケース部品の溶着方法、並びに前記ケースを備えるフィルタユニット、液体吐出ヘッドおよび画像形成装置を提供すること。【解決手段】２以上の部品を備え、該２以上の部品は、それぞれ２の部品同士が溶着により接合され、当該溶着により接合される２の部品は、互いを接合する接合部と、互いを突き当てる突出部と、をそれぞれ独立にいずれか一方が有し、前記突出部は、塑性変形または弾性変形可能であり、前記突出部を塑性変形または弾性変形させた状態で、前記接合部が溶着されて前記２の部品が接合されていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の部品を備え、
該２以上の部品は、それぞれ２の部品同士が溶着により接合され、
当該溶着により接合される２の部品は、互いを接合する接合部と、互いを突き当てる突出部と、をそれぞれ独立にいずれか一方が有し、
前記突出部は、塑性変形または弾性変形可能であり、
前記突出部を塑性変形または弾性変形させた状態で、前記接合部が溶着されて前記２の部品が接合されていることを特徴とするケース。
【請求項２】
前記突出部は、当該突出部を有する２の部品のうちの一方と同一の材料で且つ弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載のケース。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケースと、該ケースの内部に設けられたフィルタと、を備え、
前記ケースの内部に液体を流通することを特徴とするフィルタユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のフィルタユニットを備えることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出ヘッドを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
熱可塑性樹脂を含む２以上の部品同士を接合して形成するケース部品の溶着方法であって、
前記２以上の部品は、それぞれ２の部品同士が超音波溶着により接合され、
当該超音波溶着により接合される２の部品は、互いを接合する接合部と、互いを突き当てる突出部と、をそれぞれ独立にいずれか一方が有し、
前記突出部は、塑性変形または弾性変形可能であり、
前記２の部品のうち、前記突出部を有しない他方は該突出部により押圧される押圧部を有し、
前記接合部は、超音波溶着用のダイレクターであり、
前記２の部品のうち、前記ダイレクターを有しない他方は該ダイレクターが当接する当接部を有し
前記突出部を前記押圧部に押圧することにより部品変形の矯正を行う第１のステップと、
前記ダイレクターを前記当接部に当接させ超音波振動のエネルギーによってダイレクターが溶解することにより部品間の接合を行う第２のステップと、を有することを特徴とするケース部品の溶着方法。
【請求項７】
前記第２のステップの超音波振動のエネルギーによって前記突出部も溶解し、固定されることを特徴とする請求項６に記載のケース部品の溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波溶着を用いて形成されるケースおよび超音波溶着を用いるケース部品の溶着方法、並びに前記ケースを備えるフィルタユニット、液体吐出ヘッドおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱可塑性樹脂で形成される２部品間の接合手段として超音波溶着が用いられてきた。
超音波溶着では、一方の部品に形成されるダイレクターを他方の部品に当接した状態で、ダイレクターが形成される側の部品の直上より超音波溶着装置のホーンを押し当てて超音波振動をダイレクターに伝達し、ダイレクターを溶融させることで２部品間の接合が行われる。
【０００３】
しかしながら、熱可塑性樹脂で形成される２部品間の接合手段として用いる従来の超音波溶着の場合、一方の部品に形成されるダイレクターを他方の部品に均一に当接させるため、一方の部品のダイレクター及び他方の部品のダイレクターの当接部を高い寸法精度で作成する必要がある。
【０００４】
ところで、熱可塑性樹脂部品は大量生産・コストの観点より射出成形により作成されることが多い。この射出成形の場合、射出成形後の部品の冷却時において形状に由来する冷却ムラを原因とする部品の反りが少なからず発生する。
また、熱可塑性樹脂部品は工作機での切削により作成されることもあるが、この場合には、切削前の熱可塑性樹脂母材の成形時に内在する内部応力を原因とする部品の反りが少なからず発生する。
いずれの場合においても作成後に別工程を設けて矯正を行うことは可能であるが、工程の増加によるコストアップ、また矯正しきれない場合は形状変更が余儀ないため形状の制約が発生する。
【０００５】
さらに、高精度に一方のダイレクター及び他方の当接部を作成した場合であっても、超音波接合を行う前の工程で部品熱を付与する場合において部品全体に反りが生じてしまい、せっかく高精度に作成した一方のダイレクター及び他方の当接部にも反りが生じてしまう。
特に、小型化を要求される部品はダイレクターの形状を大きく設計することがレイアウト上の制約から困難なため、ダイレクターの形状を小さく設計する必要があり、ダイレクターの溶融しろを大きく採る事による対策は出来ない。また、ダイレクター形状が小さくなると溶融しろが小さくなるため、さらに、一方のダイレクター及び他方の当接部を備える両部品における全体の反りに対する要求精度が高くなってしまうという問題があった。
【０００６】
ここで特許文献１（特開平１０−２１６９６２号公報）には、合成樹脂弾性材とワーク間の超音波溶着時において、合成樹脂弾性材に切り欠きとなるような孔が形成されるのを防止する技術が開示されている。特許文献１に係る技術は、超音波溶着ホーンにより合成樹脂弾性材が押圧された部分と略同一面になるように押圧保持する加圧部材を備える超音波溶着装置に関する技術である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に係る技術では超音波溶着装置内にホーンの他、押圧保持を行う加圧部材を組み入れる構成が複雑となり、装置の大型化、故障要因箇所の増加、及びコスト高となる。
また、特許文献１に係る技術で押圧保持を行う場合、溶着を施す箇所とは異なる箇所を押圧するが、当接部を備える側の部品への適応を試みると、部品形状の制約上当接部を備える側を押圧する領域を確保することが困難である。
さらに同様に特許文献１に係る技術で押圧保持を行う場合、ダイレクターを備える側の部品への適応を試みると、材料が熱可塑性樹脂であると特許文献１で記載されているほど部品自体に弾性は備わっていない。従って、溶着を施す箇所に加え、溶着を施す箇所とは異なる箇所を押圧したとしても結局は二部品間の当接及び加圧箇所はダイレクター部となってしまう。この結果、部品の反りが生じている場合においては結局、ダイレクター部が均一に当接しないという問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、部品成形時の反りや二次工程で発生する反りが発生しても高品質な超音波溶着を実現でき、かつコスト高とならないケースおよびケース部品の溶着方法、並びに前記ケースを備えるフィルタユニット、液体吐出ヘッドおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係るケースは、２以上の部品を備え、該２以上の部品は、それぞれ２の部品同士が溶着により接合され、当該溶着により接合される２の部品は、互いを接合する接合部と、互いを突き当てる突出部と、をそれぞれ独立にいずれか一方が有し、前記突出部は、塑性変形または弾性変形可能であり、前記突出部を塑性変形または弾性変形させた状態で、前記接合部が溶着されて前記２の部品が接合されていることを特徴とする。
また、上記課題を解決するための本発明に係るフィルタユニットは、上記のケースと、該ケースの内部に設けられたフィルタと、を備え、前記ケースの内部に液体を流通することを特徴とする。
さらに、上記課題を解決するための本発明に係る液体吐出ヘッドは、上記のフィルタユニットを備えることを特徴とする。
またさらに、上記課題を解決するための本発明に係る画像形成装置は、上記の液体吐出ヘッドを備えることを特徴とする。
そして、上記課題を解決するための本発明に係るケース部品の溶着方法は、熱可塑性樹脂を含む２以上の部品同士を接合して形成するケース部品の溶着方法であって、前記２以上の部品は、それぞれ２の部品同士が超音波溶着により接合され、当該超音波溶着により接合される２の部品は、互いを接合する接合部と、互いを突き当てる突出部と、をそれぞれ独立にいずれか一方が有し、前記突出部は、塑性変形または弾性変形可能であり、前記２の部品のうち、前記突出部を有しない他方は該突出部により押圧される押圧部を有し、前記接合部は、超音波溶着用のダイレクターであり、前記２の部品のうち、前記ダイレクターを有しない他方は該ダイレクターが当接する当接部を有し前記突出部を前記押圧部に押圧することにより部品変形の矯正を行う第１のステップと、前記ダイレクターを前記当接部に当接させ超音波振動のエネルギーによってダイレクターが溶解することにより部品間の接合を行う第２のステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、部品成形時の反りや二次工程で発生する反りが発生しても高品質な超音波溶着を実現でき、かつコスト高とならないケースおよびケース部品の溶着方法、並びに前記ケースを備えるフィルタユニット、液体吐出ヘッドおよび画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る液体吐出ヘッドを搭載するキャリッジを備えたシリアル方式のプリンター本体の一実施の形態における主要部の構成を示す概観斜視図である。
【図２】本発明に係るインクジェットヘッドの一実施の形態における構成を示す外観斜視分解図である。
【図３】（Ａ）本発明に係るフィルタユニットの一実施の形態における構成を示す概略斜視図である。（Ｂ）本発明に係るフィルタユニットの一実施の形態における構成を示す概略斜視分解図である。（Ｃ）本発明に係るフィルタユニットの一実施の形態における構成を示す概略断面分解図である。
【図４】フィルタユニットの作成フローを示す図である。
【図５】本発明に係るフィルタユニットの第２の実施の形態におけるダイレクターと突出部の構成を示す概略図である。
【図６】図５に示す第２の実施の形態における溶着手順を示す図である。
【図７】（Ｂ）本発明に係るフィルタユニットの第３の実施の形態における要部の構成を示す概略断面図である。（Ｂ）本発明に係るフィルタユニットの第３の実施の形態における構成を示す概略斜視図である。（Ｃ）本発明に係るフィルタユニットの第３の実施の形態における構成を示す概略斜視分解図である。（Ｄ）本発明に係るフィルタユニットの第３の実施の形態における構成を示す概略断面分解図である。
【図８】図７に示す第３の実施の形態における溶着手順を示す図である。
【図９】図７に示す第３の実施の形態における溶着手順の変形例を示す図である。（第４の実施の形態）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係るケースは、２以上の部品を備え、該２以上の部品は、それぞれ２の部品同士が溶着により接合され、当該溶着により接合される２の部品は、互いを接合する接合部と、互いを突き当てる突出部と、をそれぞれ独立にいずれか一方が有し、前記突出部は、塑性変形または弾性変形可能であり、前記突出部を塑性変形または弾性変形させた状態で、前記接合部が溶着されて前記２の部品が接合されていることを特徴とする。
次に、本発明に係るースおよびケース部品の溶着方法、並びに前記ケースを備えるフィルタユニット、液体吐出ヘッドおよび画像形成装置についてさらに詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
＜画像形成装置および液体吐出ヘッドの実施の形態＞
図１は、本発明に係る液体吐出ヘッドを搭載するキャリッジを備えたシリアル方式のプリンター（画像形成装置）本体の一実施の形態における主要部の構成を示す概観斜視図である。
シリアル方式の画像形成装置であるプリンター１は主走査方向Ａ−１、Ａ−２に往復移動するキャリッジ２に搭載された液体吐出ヘッド（インクジェットヘッド）３から、インクを吐出することによりメディア４上に１ライン分の分割画像を形成する。
１ラインの分割画像形成後、プリンター本体のメディア搬送機構５により副走査方向Ｂにメディアを１ライン分メディア搬送を行う。
搬送後再度キャリッジが主走査方向Ａに移動することにより再度１ライン分の分割画像の形成を行う。
以降これを繰り返すことによって所望の画像を形成する。
【００１４】
図２に、インクジェットヘッド３の外観斜視分解図を示す。
インクジェットヘッド３は、フレーム６の下面に液室ユニット７が配置される。液室ユニット７には微細なインク吐出用の微細ノズルが形成されていて、圧電素子８に駆動信号を与えることによりノズルからインクが吐出される。
フレーム６及びフィルタユニット９から形成される内部空間１３には圧電素子８の他、圧電素子を設置固定するベース１０や駆動回路が形成されるＦＰＣ基板１１が配置される。また図示しないインクタンクからインクジェットヘッド３にインクを供給する経路途中にはフィルタユニット９が配置されフレーム６と接続する。また、フィルタユニット９と接続するフレーム６にはインク経路としての共通液室１２が形成されている。
【００１５】
＜フィルタユニットの実施の形態＞
図３−Ａにフィルタユニットの概略斜視図を、図３−Ｂにフィルタユニットの概略斜視分解図を、また、図３−Ｃにフィルタユニットの概略断面分解図を示す。
【００１６】
フィルタユニット９は、図示しないインクタンクからインクジェットヘッド３にインク（液体）を供給する途中経路に配置される。フィルタユニットの役割は、インクジェットヘッド３内の液室ユニット７に形成されるノズルの目詰まりを防止するため、インクをろ過することである。
フィルタユニット９は内部空間を備えた箱型の形状であり、図３−Ｂに示すようにケース上９−１、ケース下９−２、及びフィルタ９−３から構成される。
図３−Ｂに示した各部品は、それぞれが接合することによって図３−Ａに示すようにフィルタが形成される。
【００１７】
即ち、この２の部品であるケース上９−１とケース下９−２とが、後述する超音波溶着により接合されてケースを形成する。このケース内部に設けられたフィルタ９−３により液体であるインクがろ過されながら、当該ケースをインクが流通する。
タンクから供給されるインクは、フィルタユニット９のケース上９−１に形成されるインク流入口９−１ａからフィルタユニット９内部に供給される。供給されたインクはフィルタユニット９内のフィルタ９−３を通過することによりインクをろ過しゴミを捕捉する。ろ過したインクはケース下９−２に形成されるインク流出口９−２ａから供給される。
【００１８】
＜フィルタユニットの作成方法＞
図４にフィルタユニット９の作成方法を示す。
フィルタユニット９を作成するには、ケース下９−２とフィルタ９−３間を接合する第１の工程と、その後、接合フィルタ９−３を備えるケース下９−２とケース上９−１間を接合する第２の工程と、の二つの工程を要する。
【００１９】
図４−Ａ及び図４−Ｂを用いて第１の工程を説明する。
ケース下９−２へのフィルタ９−３の接合は、ケース下９−２に一体で設けられる熱可塑性樹脂からなる溶着リブ９−２１を熱により溶解させてフィルタ９−３の繊維内に含浸させることにより行われる。含浸した熱可塑性樹脂は常温下で冷却されることにより再び固化して接合が完了する。このとき、溶着リブ９−２１を溶解させる手段として本実施の形態ではヒーターチップ１４を用いる。
【００２０】
続いて図４−Ａ及び図４−Ｃを用いて第２の工程を説明する。
ケース下９−２とケース上９−１間の接合は、超音波溶着で行われる。
【００２１】
第１の工程においてケース下９−２はフィルタを溶着リブ９−２１を溶解させることにより接合させているのでこの時の熱の影響でケース下９−２全体が歪んでいる。
まずホーン１５によってケース９−１に形成されている後述する突出部９−１２をケース下９−２の当接部（押圧部）９−２２に押し当ててケース下９−２の歪みを矯正する。（第１のステップ）
歪みの矯正後、ダイレクター（接合部）９−１１をケース下９−２の当接部９−２２に突き当てるまで押し当てる。この時突出部９−１２は押圧力により塑性変形を起こして潰れた状態となる。このとき常にホーン１５はダイレクター９−１１直上のケース上９−１上面を押し当てている。
【００２２】
その後ホーン１５からダイレクター９−１１へ超音波振動を与える。超音波振動を与えられたダイレクター９−１１は自身が発熱することによって溶解する。その結果ケース下９−２の当接部９−２２と一体化し接合が完了する。（第２のステップ）
【００２３】
本実施の形態では、ケース下９−２の歪み矯正時に突出部９−１２を当接部９−２２に突き当て歪みを矯正した後、ダイレクター９−１１を突き当てている。これは突出部９−１２での歪み矯正を行わない場合、ダイレクターのみで歪み矯正を行う事となってしまい、最適化されたダイレクター形状が潰れてしまう為である。
【００２４】
本発明は以上の実施の形態に何ら限定されるものではない。即ち本発明では、２の部品同士が溶着により接合されてなり、当該溶着により接合される２の部品は、互いを接合する接合部と、互いを突き当てる突出部と、をそれぞれ独立にいずれか一方が有するものである。従って、上述した実施の形態では接合部であるダイレクター９−１１と突出部９−１２とのいずれもが、超音波溶着により接合される２の部品のうちの一方に設けられてなるが、これらは２の部品のうちの一方と他方とに別々に設けられても良い。
【００２５】
なお、本発明において、「メディア」とは紙、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【００２６】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００２７】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【００２８】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【００２９】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【００３０】
＜部品＞
本発明における２以上の部品を構成する材料としては、ポリプロピレン、ポリアセタール等が挙げられ、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。
【００３１】
＜突出部９−１２＞
突出部９−１２は、塑性変形または弾性変形可能であり、構成する材料としては、ポリプロピレン、ポリアセタール等が挙げられる。
なお、突出部９−１２は、当該突出部９−１２が設けられている部品と同一の材料で形成され、且つ、弾性変形可能であることが好ましい。
【００３２】
〔第２の実施の形態〕
図５に第２の工程内で実施する超音波溶着に用いられるダイレクター９−１１の形状と他の形態の突出部９−１２の形状の詳細を示す。
図４では、突出部はホーン１５の押圧力により塑性変形を起こしながらケース下９−２の歪みを矯正する例について説明したが、押圧力による変形は弾性変形であっても構わない。
図５に示す実施の形態では、ホーン１５により押圧されると突出部９−１２は弾性変形しながらケース下９−２の歪みを矯正する形態を示している。
【００３３】
図６を用いて図５で示した形態の超音波溶着手順を示す。
＜手順１＞
ホーン１５によるケース上９−１の加圧開始とケース上９−１に形成される突出部によるケース下９−２の反り矯正を行う。
この時、ダイレクター１５はケース下９−２の当接部には接触していなく、突出部９−１２のみが接触している。ホーン１５の押圧により突出部９−１２はケース下９−２を押圧してケース下９−２の反りを矯正する。
【００３４】
＜手順２＞
ケース下９−２の反り完了とホーン１５によるケース上９−１の加圧継続。
矯正完了後もホーン１５による押圧により突出部９−１２は引き続きケース下９−２を押圧し続ける。
この時、ダイレクター９−１１はまだケース下９−２の当接部には接触していない。
【００３５】
＜手順３＞
ホーン１５によるケース上９−１の加圧継続とホーン１５による超音波振動によるエネルギー印可を行う。
手順２の後、更にホーン１５による加圧が行われると突出部９−１２の弾性変形が大きくなり、やがてダイレクター９−１１がケース下９−２の当接面に接触する。
この時ホーン１５は引き続き加圧を継続すると同時に超音波によるエネルギー印可を開始する。
【００３６】
＜手順４＞
超音波溶着の完了。
ケース下９−１の反り矯正とケース下９−２とケース上９−１間の超音波溶着の一連手順が完了する。
【００３７】
〔第３の実施の形態〕
図７−Ａに第２の工程内で実施する超音波溶着に用いられるダイレクター９−１１の形状とさらにその他の形態の突出部９−１２の形状の詳細を示す。
図５に示す実施の形態では、突出部９−１２が弾性変形する形態を示したが、図７では更に突出部９−１２が弾性変形をしながらケース下９−２の反りを矯正後、ダイレクターに加えて突出部９−１２も超音波溶着する形態を示している。
このような構成とすることにより、ケース上９−１とケース下９−２間の超音波溶着完了後、弾性を備える突出部９−１２の反発力を抑えることができ、溶着の剥離問題を解消することができる。
【００３８】
なお本実施の形態にかかる構成を射出成形で作成する場合、ケース上９−１は通常の上下抜きの型構成では実現できないため、スライド型を用いて作成する。図７―Ａおよび以降に示す突出部を超音波溶着する構成ではケース上９−１はスライド型を用いて作成した形状を用いて説明する。
【００３９】
図７−Ｂにスライド型を用いて作成したフィルタユニットの概略斜視図を、図７−Ｃにスライド型を用いて作成したフィルタユニットの概略斜視分解図を、また、図７−Ｄにスライド型を用いて作成したフィルタユニットの概略断面分解図を示す。
【００４０】
図８を用いて図７で示した形態の超音波溶着手順を示す。
以下の手順で反りが生じたケース下９−２の矯正を行いつつ、ケース下９−２とケース上９−１間の超音波溶着を行う。
【００４１】
＜手順１＞
ホーン１５によるケース上９−１の加圧開始とケース上９−１に形成される突出部によるケース下９−２の反り矯正を行う。
この時、ダイレクター９−１１はケース下９−２の当接部には接触せず、突出部９−１２のみ接触している。ホーン１５の押圧により突出部９−１２はケース下９−２を押圧してケース下９−２の反りを矯正する。
【００４２】
＜手順２＞
ケース下９−２の反りが完了する。
またホーン１５によるケース上９−１の加圧継続と、ホーン１５よる超音波振動のエネルギー印加を行う。
手順１の後、更にホーン１５による加圧が行われると、やがてケース上９−１の突出部９−１２に設けられた（突出部の一部を構成する）ダイレクター９−１３が同じくケース９−１内の近接箇所に接触する。この時、ホーン１５による超音波振動のエネルギー印加が行われることによりケース上９−１の突出部９−１２に設けられたダイレクター９−１３が溶解する。
この時、ダイレクター９−１１はまだケース下９−２の当接部には接触していない。
【００４３】
＜手順３＞
手順２ではケース上９−１の突出部９−１２に設けられたダイレクター９−１３が溶解するが、ホーン１５による超音波振動のエネルギー印加と押圧は継続される。
やがて、ダイレクター９−１１が当接面に接するまで到達すると、ホーンから印加される超音波振動のエネルギーによりダイレクターが溶解する。
【００４４】
＜手順４＞
超音波溶着の完了。
更にホーン１５による超音波振動のエネルギー印加と押圧は継続されると、ケース下９−１の反り矯正とケース下９−２とケース上９−１間の超音波溶着及び、ケース上９−１の突出部の溶着手順が完了する。
【００４５】
〔第４の実施の形態〕
図９を用いて図８で示した形態の変更例の超音波溶着手順を示す。
図８で説明した構成の場合、ホーンがダイレクター９−１１及びケース上９−１に形成された突出部９−１２に設けられたダイレクター９−１３の夫々を同一のホーン１５を使用して超音波振動によりエネルギー印加したが、本実施の形態では夫々別のホーン１５を用いている。
このような構成とする事により、夫々のホーンは最適なタイミングでエネルギー印加を実施でき、より最適な、エネルギーロスの少ない条件でケース上９−１、ケース下９−２間の接合及び突出部９−１２の固定が可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１  プリンター（画像形成装置）
２  キャリッジ
３  液体吐出ヘッド（インクジェットヘッド）
４  メディア
５  メディア搬送機構
６  フレーム
７  液室ユニット
８  圧電素子
９  フィルタユニット
９−１  ケース上
９−２  ケース下
９−３  フィルタ
９−１ａ  インク流入口
９−２ａ  インク流出口
９−１１  ダイレクター
９−１２  突出部
９−１３  ダイレクター
９−２１  溶着リブ
９−２２  当接部
１０  ベース
１１  ＦＰＣ基板
１２  共通液室
１３  内部空間
１４  ヒーターチップ
１５  ホーン
Ａ−１  主走査方向
Ａ−２  主走査方向
Ｂ  副走査方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開平１０−２１６９６２号公報
【図１】
2013063520.tif 000003
【図２】
2013063520.tif 000004
【図３】
2013063520.tif 000005
【図４】
2013063520.tif 000006
【図５】
2013063520.tif 000007
【図６】
2013063520.tif 000008
【図７】
2013063520.tif 000009
【図８】
2013063520.tif 000010
【図９】
2013063520.tif 000011