(57)【要約】【課題】  コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での塗工厚みムラや、搬送中のシワなどの問題となるタルミ発生の無いポリエステルフィルムロールを提供する。【解決手段】  フィルムがコアに巻かれてなるポリエステルフィルムロールであって、  フィルムの厚みが５０μｍ以上３００μｍ以下であり、  フィルムの密度が１．３３ｇ／ｃｍ３以上１．３６ｇ／ｃｍ３以下であり、  コアに巻かれたフィルムロールの幅方向に測定した硬度から平均を算出し、該平均より高い範囲を山、該平均より低い範囲を谷とし、山のピークをＰ、それに隣接する谷のピークをＶ、ＰとＶとの差をＰ−Ｖとした際に、Ｐ−Ｖの最大値が１００×９．８／ＳＥＣ２以下であることを特徴とするポリエステルフィルムロール。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムがコアに巻かれてなるポリエステルフィルムロールであって、
フィルムの厚みが５０μｍ以上３００μｍ以下であり、
フィルムの密度が１．３３ｇ／ｃｍ３以上１．３６ｇ／ｃｍ３以下であり、
コアに巻かれたフィルムロールの幅方向に測定した硬度から平均を算出し、該平均より高い範囲を山、該平均より低い範囲を谷とし、山のピークをＰ、それに隣接する谷のピークをＶ、ＰとＶとの差をＰ−Ｖとした際に、Ｐ−Ｖの最大値が１００×９．８／ＳＥＣ２以下であることを特徴とするポリエステルフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステルフィルムロールに関し、更に詳しくはフィルムにタルミの発生のない、巻き姿が良好なポリエステルフィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは強度、寸法安定性などに優れ、磁気記録媒体用、コンデンサー用、包装用、印写材料用として広く用いられている。
【０００３】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。
【０００４】
そのような中、成型用ポリエステルフィルムとして、いくつかの提案がされている。例えば、成型性、寸法安定性に優れ、成型加工を施して、様々な成型部材へ好適に使用することのできる成型用二軸配向ポリエステルフィルムなどが提供されている（例えば、特許文献１及び２）。
【０００５】
しかしながら、成型用ポリエステルフィルムは、その機能付与のため、ロール状で長期保管した場合にタルミが発生し、フィルムにハードコートやインクなどの塗工する際に、塗布厚みムラや、搬送時にシワが発生する問題があった。
【０００６】
上記の問題に対して、特許文献３では、巻き硬度の範囲を規定した技術が開示されている。この文献３に記載された技術は、磁気記録媒体などのベースフィルムとして使用されることを前提として考えられており、また、特許文献４でも、ロール硬度ムラの範囲を規定した技術が開示されている。この文献に記載された技術は、収縮ラベルや包装用に使用されることを前提として考えられており、成型用ポリエステルフィルムに対する適正については考えられてはいないものである。
【０００７】
また、一般的な厚み５０μm以上の２軸延伸ポリエステルフィルムに関しては、その厚みにより剛性が高くなるため、シワやタルミといった問題は発生しにくかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１８９５９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５０５９８号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００１／０４８０６１号パンフレット
【特許文献４】特開２００８−１９５０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は上記した問題点である、シワやタルミといった問題を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、ロール幅方向の硬度ムラを抑えることで、タルミが発生しないことを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明は以下である。
【００１２】
フィルムがコアに巻かれてなるポリエステルフィルムロールであって、
フィルムの厚みが５０μｍ以上３００μｍ以下であり、
フィルムの密度が１．３３ｇ／ｃｍ３以上１．３６ｇ／ｃｍ３以下であり、
コアに巻かれたフィルムロールの幅方向に測定した硬度から平均を算出し、該平均より高い範囲を山、該平均より低い範囲を谷とし、山のピークをＰ、それに隣接する谷のピークをＶ、ＰとＶとの差をＰ−Ｖとした際に、Ｐ−Ｖの最大値が１００×９．８／ＳＥＣ２以下であることを特徴とするポリエステルフィルムロール。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のフィルムロールは、印刷や蒸着といった加飾を施し、例えば建材、自動車部品や携帯電話、電気製品、遊技機部品などの成型加飾に好適な、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成型などといった様々な成型方法で成型可能なフィルムロールであり、高温領域での成型応力を下げた、成型性に優れたフィルムに関し、ロール硬度高低差Ｐ−Ｖの最大値を１００×９．８／ＳＥＣ２以下とすることで、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での塗工厚みムラや、搬送中のシワなどの問題となるタルミ発生の無いロールを提供することにある。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のポリエステルフィルムロールについて説明する。
【００１５】
本発明におけるポリエステルフィルムは未延伸フィルムや一軸延伸フィルムであっても構わないが、特に長手方向（縦方向）、幅方向（横方向）に延伸配向された二軸配向フィルムが好ましい。
【００１６】
ポリエステルフィルムとしては、主鎖中の主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸成分とグリコール成分を重縮合反応させることによって得るところ、重合後のポリエステルはジカルボン酸残基成分とグリコール残基成分から構成される。本発明において「残基成分」とは、かかる残基成分をいう。また、重合に際しては、ジカルボン酸に代えてジカルボン酸エステルを用いることがあるところ、本発明において「ジカルボン酸」とはジカルボン酸エステルをも含む概念で用いられるものである。それに伴い、ジカルボン酸残基成分とはジカルボン酸エステル残基成分をも含む概念で用いられるものである。なお、本明細書では、「残基成分」を単に「成分」と言うこともある。
【００１７】
本発明では、成型性、外観、耐熱性、経済性の点から、ポリエステルフィルムを構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、ジカルボン酸成分の６０モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムに含まれるグリコール成分としては、エチレングリコール成分以外に、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物など各成分が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの各成分が好ましく用いられる。
【００１９】
また、本発明のポリエステルフィルムに用いられる好ましいジカルボン酸成分としては、テレフタル酸成分以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などの各成分を挙げることができる。また、ジカルボン酸エステル誘導体成分としては上記ジカルボン酸化合物のエステル化物、たとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどの各成分を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の各成分が好ましく用いられる。
【００２０】
ポリエステルフィルムは単層フィルムでも、二層以上の積層フィルムでもよく、また、屈折率差を０．０３以上とした２種類の層を交互に積層し、任意の波長を反射する構成でもよい。
【００２１】
ポリエステルフィルムの中には、ポリエステル重合時に析出させた内部析出粒子や、製膜までに添加した不活性粒子例えば、炭酸カルシウム粒子、アルミナ粒子、球状シリカ粒子、酸化チタン粒子に代表される不活性無機粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル樹脂粒子、架橋スチレン−アクリル樹脂粒子、ポリイミド粒子、メラミン樹脂粒子等に代表される有機粒子等を含んでいても良い。
【００２２】
これら不活性粒子の平均粒径は０．０１μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい。平均粒径の下限は、更に好ましくは０．０５μｍ、更になお好ましくは０．１μｍであり、一方上限は更に好ましくは１．０μｍ、更になお好ましくは０．７μｍである。また不活性粒子の含有量は０．００１ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下が好ましい。含有量の下限は更に好ましくは０．００５ｗｔ％、更になお好ましくは０．０１ｗｔ％であり、一方上限は更に好ましくは１．０ｗｔ％、更になお好ましくは０．５ｗｔ％である。
【００２３】
上記ポリエステルフィルムロールは、その製法については特に限定されないが、連続的に製膜される走行フィルムの厚みを高精度に測定したり、巻き取ったフィルムロールの幅方向のロール形状値（直径）を測定し、本発明のロール形状を満足するようダイリップ温度や間隙の調整にフィードバックしてフィルム厚薄を調整する方法等が好ましい。前者の高精度測定法は制御の応答を速くでき、最も理想的であるが、後者は従来の厚み斑調整方法と組み合せて行うことができ、該方法の精度不足をカバーし、かつコスト上昇を押さえる、という利点がある。前者の走行フィルムの厚み測定には、オンラインで一般に用いられる非接触方式であるβ線透過減衰方式の厚み計、赤外線透過減衰方式の厚み計、光干渉分光方式の厚み計などが用いられる。また後者のロール形状については触針式や非接触のレーザー型厚み計などが用いられる。
【００２４】
本発明におけるポリエステルフィルムの幅、長さは特に限定されないが、工業的規模での生産性からして、幅は３００〜１５００ｍｍ、長さは１,０００ｍのものが一般的である。本発明の効果が特に顕著なのは、長さが５００ｍ以上のフィルムを巻いたロールである。
【００２５】
かかるフィルムの厚みは５０μｍ以上３００μｍ以下であり、さらには７５μｍ以上２５０μｍ以下であり、さらに好ましく、１００μm以上２１０μm以下であれば最も好ましい。
【００２６】
フィルムの厚みが５０μｍ未満であると、枚葉シートにした場合にコシが出ず、成型装置枠へのシートセットの際にシートが垂れ下がり成型した際にシワとなる。厚みが３００μｍを超えると、フィルムの剛性が高く、巻き癖が強くなり、これも成型装置枠へのシートセットの際に手間がかかり実用的ではない。
【００２７】
本発明は、フィルムがコアに巻かれてなるポリエステルフィルムロールである。そして使用するコアは、ロール形状の外径について特に限定されないが、通常６インチのものが用いられる。
【００２８】
上記コアの材質としては紙やプラスチックなどを用いることができるが、強度の観点から繊維強化プラスチックを用いることがより好ましい。繊維強化プラスチックコアとしては、例えば炭素繊維あるいはガラスフィラメントを巻きまわして円筒形とし、これに不飽和ポリエステル樹脂のような熱硬化性樹脂を含浸せしめ、硬化させたコアなどが挙げられる。
【００２９】
上記コアの円周方向曲げ弾性率は特に限定はしないが、６ＭＰａ以上であることが好ましい。かかる範囲に満たないコアを使用すると、ポリエステルフィルムを巻き取る際にかかる張力と接圧によりコアが変形してしまうことがある。コアの強度をかかる範囲とするための方法は特に限定されないが、例えば炭素繊維強化プラスチックコアでは炭素繊維の量を適宜選ぶことによっても調節でき、またコアの厚みを調節することによっても所望の強度が得られる。
【００３０】
上記コアの表面粗度Ｒａｃは０．６μｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは０．３μｍ以下である。かかる範囲に満たないコアを使用すると、コアの表面凹凸がポリエステルフィルムの表面に転写されるので、好ましく無い。コアの表面粗度をかかる範囲とするための方法は特に限定されないが、例えばコア表面に樹脂層を設け、表面を精度よく研削することにより所望の表面粗さが得られる。
【００３１】
上記コアの表面硬度は６５度以上であることが好ましく、更に好ましくは７０度以上である。かかる範囲に満たないコアを使用すると、ポリエステルフィルムを巻き取る際にかかる張力と接圧によりコアが変形し、その変形がフィルムへ転写し、平面不良を生じさせることもある。コアの表面高度をかかる範囲とするための方法は特に限定されないが、例えばコア表面にエポキシ樹脂などの硬い樹脂を用い、その厚みを適宜選ぶことにより調整できる。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムは、ハードコートやインクなどの塗工する際に、塗布厚みムラや、搬送時にシワが発生しないため、成型部材の加飾用途に有効である。
【００３３】
成型加飾方法として、例えばインモールド成形用途、インサート成形用途に好ましく使用される。ここで言うインモールド成形とは、金型内にフィルムそのものを設置して、インジェクションする樹脂圧で所望の形状に成形して成形加飾体を得る成形方法である。また、インサート成形とは、金型内に設置するフィルム成型体を真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型などで作成しておき、その形状に樹脂を充填することで、成形加飾体を得る成形方法である。
【００３４】
本発明の成型用フィルムは、搬送性、外観の点でフィルム中に粒子が含有されていることや、コーティング層中に粒子を含有させる方法が好ましい。
【００３５】
ここで、使用する粒子としては特に限定されないが、外部添加粒子としては、たとえば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの外部添加粒子は二種以上を併用してもよい。搬送性、外観の点からフィルム中の粒子含有量はフィルム全体を１００質量％として、０．００１〜０．２質量％であれば好ましく、０．００１５〜０．１８質量％であればさらに好ましく、０．００２〜０．１５質量％であれば最も好ましい。
【００３６】
また、本発明のフィルムは外観、意匠性の点からヘイズが０．１％以上３％未満であることが好ましい。ヘイズが３％以上となると、フィルムの外観が白濁しているように見え、外観、意匠性に劣る場合がある。一方、ヘイズが０．１％未満に使用とすると、フィルムの滑りが悪く、取扱い性が困難となり、フィルム表面に擦り傷などが発生したり、フィルムをロール形状に巻き取る際に、シワが発生しやすくなるなど、成型部材としての外観に悪影響を及ぼすだけでなく、フィルム自体の取扱い性が悪くなる。ヘイズのより好ましい範囲としては、０．２％以上２．５％未満であり、０．３％以上２％未満であれば最も好ましい。
【００３７】
また、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
（ポリエステルフィルムロールの用途）   
本発明の成型用フィルムは、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、印刷、蒸着等により加飾を施し、例えば、携帯電話、電話、パソコン、オーディオ機器、家電機器、無線通信機器、車載部分、建築材料、ゲーム機、アミューズメント機器、包装容器などが挙げられる。
[密度]
一般的に、強度、寸法安定性に優れた二軸配向ポリエチレンテレフタレートは、結晶化することで、その特徴を得ており、このときの密度は１．４ｇ／ｃｍ３に相当する。本発明のフィルムは、より複雑な形状へ成型するために、非結晶成分を有し、フィルムの密度が１．３３ｇ／ｃｍ３以上、１．３６ｇ／ｃｍ３以下である。
【００３８】
密度が１．３６ｇ／ｃｍ３を超えると、複雑な形状に成型する場合に成型加工倍率に耐えきれずに、フィルムが破断する。
【００３９】
本発明のフィルムにおいて、密度を上記の範囲とする方法としては、特に限定されないが、例えば下記の方法を挙げることができる。
【００４０】
方法１：ポリエステルフィルム中に、グリコール成分として、１，３−プロパンジオール成分、１，４−ブタンジオール成分、ネオペンチルグリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を含有せしめる方法が好ましく用いられる。また、ジカルボン酸成分として、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分を含有せしめることが好ましい。中でも、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分および／または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分を含有させることが特に好ましい。特に、フィルム中のグリコール成分に対する１，４−シクロヘキサンジメタノール成分の含有量をｘ（モル％）、フィルム中のジカルボン酸成分に対する１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分の含有量をｙ（モル％）としたとき、ｘ＋ｙは５（モル％）以上であることが好ましく、７（モル％）以上であることがより好ましく、１０（モル％）以上であることが特に好ましい。
【００４１】
フィルム中に、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分および／または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分を上記範囲で含有させることによって、成型時のフィルムの配向結晶化が抑制されるため、加熱におけるフィルムの伸長時応力を低く抑えることができ、さらに、破断伸度も向上させることができる。
【００４２】
なお、フィルム中に、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分や、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分を含有させる方法は特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートや、ポリブチレンテレフタレートといったホモポリエステルに１，４−シクロヘキサンジメタノール成分や１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分を共重合し、該共重合ポリエステルを用いてフィルムを作成することにより、フィルム中にこれら成分を含有させる方法（方法１−１）や、上記したホモポリエステルと１，４−シクロヘキサンジメタノール成分や１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分を含有しているポリエステルとをブレンドした原料を用いてフィルムを作成する方法（方法１−２）などが挙げられる。中でも、方法１−２は、ポリエステル（フィルム）の融点の降下を抑制させることができ、耐熱性の点で有利になるため、好ましく用いられる。
【００４３】
また、本発明では、フィルム中に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が含有されていることが好ましい。テレフタル酸成分の含有率は、フィルム中のジカルボン酸成分に対して７５モル％以上が好ましい。また、フィルム中に、グリコール成分としてエチレングリコール成分が含有されていることが好ましい。エチレングリコール成分の含有率は、フィルム中のグリコール成分に対して７５モル％以上が好ましい。
【００４４】
方法２：フィルムの面配向係数を０．１５以下とする方法も非常に好ましい。ここで面配向係数（ｆｎ）とは、アッベ屈折率計等で測定されるフィルムの屈折率により定義される数値であり、フィルムの長手方向の屈折率をｎＭＤ、幅方向の屈折率をｎＴＤ 、厚み方向の屈折率をｎＺＤとすると、ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤの関係式で表される。面配向係数が０．１５以下であれば、フィルムの面方向の配向が低い状態で保たれているため、成型性に優れる。より好ましくは、面配向係数が０．１３未満、さらに好ましくは、０．１２未満である。
【００４５】
本発明のフィルムロールは、コアに巻かれたフィルムロールの幅方向に測定した硬度から平均を算出し、該平均より高い範囲を山、該平均より低い範囲を谷とし、山のピークをＰ、それに隣接する谷のピークをＶ、ＰとＶとの差をＰ−Ｖとした際に、Ｐ−Ｖの最大値が１００×９．８／ＳＥＣ２以下であることが重要である。
【００４６】
ここで、幅方向のＰ−Ｖの算出方法は、以下のとおりである。スリッターで巻き取った本発明のフィルムロールを、ＴＡＰＩＯ社製 Roll  Quality  Profiler（以下ＲＱＰと称す）にて、ロールの幅方向に５ｍｍピッチで硬度を求め、得られた値から平均硬度を算出した。そして平均硬度を境にして、平均硬度よりも硬度が高い部分を山、低い部分を谷とした。そして山のピークをＰ、隣接する谷のピークをＶとして、ＰとＶとの差をＰ−Ｖと定めた。そして、最大のＰ−Ｖの値を求めて、該Ｐ−Ｖの最大値が１００×９．８／ＳＥＣ２以下になっているか否かを確認した。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４８】
［フィルム厚み］
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みを求めた。
【００４９】
［タルミ］
長手方向に１ｍサンプリングしたフィルムを、水平な台に置き、３波長蛍光灯下で反射  Ａ４サイズにて目視で観察を行い、蛍光灯の画像が歪んで見える幅方向のサイズを測定し、以下の基準にて評価を行った。
Ｓ：タルミが全く無い。
Ａ：タルミの幅方向サイズが５ｃｍ未満であった。
Ｂ：タルミの幅方向サイズが５ｃｍ以上であった。
Ｃ：タルミの幅方向サイズが１０ｃｍ以上であった。
成型用フィルムとして用いるためには、Ａ以上であることが好ましいが、品位が厳しくない用途ではＢでも使用することができる。
【００５０】
［Ｐ−Ｖ測定方法］
スリッターで巻き取った本発明のフィルムロールを、ＴＡＰＩＯ社製ＲＱＰにて、ロール幅方向に測定し、幅方向５ｍｍピッチで硬度を求め、ＲＱＰで得られた幅方向硬度分布から、平均硬度を算出し、平均硬度を境にして、硬度が高い部分を山、低い部分を谷とし、山のピークをＰ、隣接する谷のピークをＶ、ＰとＶとの差をＰ−Ｖと定めた。Ｐ−Ｖの最大値を表に記した。
【００５１】
[密度]
フィルムを１００ｍｍ角に裁断し、重量を測定し、次式より密度を求めた。
【００５２】
密度＝重量  ／（フィルム厚み  ×  １０ｃｍ  ×  １０ｃｍ）
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレートの原料を押出機でフィルム状に溶融押出して冷却し、厚み１００μｍ、密度１．３３ｇ／ｃｍ３のマスターロールから、製品長１０００ｍ巻きにジャンボロールを±８０ｍｍにオシレーションして厚み斑を幅方向に分散させスリットしポリエステルフィルムロールを得た。得られた結果を表１に示した。
【００５３】
（実施例２）
溶融押出して冷却後に長手方向に３〜６倍延伸した後、次いで横方向に３〜６倍延伸し、密度１．３５ｇ／ｃｍ３のマスターロールとした以外は、実施例１と同様の条件で、ポリエステルフィルムロールを得た。得られた結果を表１に示した。
【００５４】
（実施例３）
厚み７５μｍのマスターロールとした以外は、実施例１と同様の条件で、ポリエステルフィルムロールを得た。得られた結果を表１に示した。
【００５５】
（比較例１）
製品長１０００ｍ巻きにジャンボロールをスリットする際のオシレーション幅を±２０ｍｍとした以外は、実施例１と同様の条件で、ポリエステルフィルムロールを得た。得られた結果を表１に示した。
【００５６】
（比較例２）
溶融押出して冷却後に長手方向に３〜６倍延伸した後、次いで横方向に３〜６倍延伸し、密度１．３５ｇ／ｃｍ３のマスターロールとし、製品長１０００ｍ巻きにジャンボロールをスリットする際のオシレーション幅を±２０ｍｍとした以外は、実施例１と同様の条件で、ポリエステルフィルムロールを得た。得られた結果を表１に示した。
【００５７】
（比較例３）
厚み７５μｍのマスターロールとし、製品長１０００ｍ巻きにジャンボロールをスリットする際のオシレーション幅を±２０ｍｍとした以外は、実施例１と同様の条件で、ポリエステルフィルムロールを得た。得られた結果を表１に示した。
【００５８】
（比較例４）
溶融押出して冷却後に長手方向に３〜６倍延伸した後、次いで横方向に３〜６倍延伸し、密度１．４１ｇ／ｃｍ３のマスターロールとし、製品長１０００ｍ巻きにジャンボロールをスリットする際のオシレーション幅を±２０ｍｍとした以外は、実施例１と同様の条件で、ポリエステルフィルムロールを得た。得られた結果を表１に示した。 
【００５９】
【表１】
2013144725.tif 000002