(57)【要約】【課題】  光学素子の検査工程において、光学素子表面の傷、汚染、異物の混入防止に優れた光学素子複合体を提供する。【解決手段】  光学素子の両面に二軸配向ポリエステルフィルムがそれぞれ粘着剤を介して積層された複合体であって、一方の二軸配向ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きが２０度以下であり、もう一方の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、当該離型層が粘着層に接していることを特徴とする光学素子複合体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子の両面に二軸配向ポリエステルフィルムがそれぞれ粘着剤を介して積層された複合体であって、一方の二軸配向ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きが２０度以下であり、もう一方の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、当該離型層が粘着層に接していることを特徴とする光学素子複合体。
【請求項２】
請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルムのうち前者のフィルムが粘着剤と接する反対面に帯電防止性能を有する塗布層が積層されてなる請求項１に記載の光学素子複合体。
【請求項３】
それぞれの二軸配向ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きが２０度以下である請求項１または２に記載の光学素子複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示用途等のフィルムにおいて重要な特性である、光学特性に優れ、かつフィルム検査における欠点検出において高度な精度を得ることができ、特に偏光板用として好適に使用することができる光学素子複合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やパーソナルコンピューターの急速な普及に伴い、従来型のディスプレイであるＣＲＴに比べ、薄型軽量化、低消費電力、高画質化が可能である液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の需要が著しく伸びつつあり、ＬＣＤの大画面化についてもその技術の成長は著しい。ＬＣＤの大画面化の一例として、最近では例えば３０インチ以上の大型ＴＶ用途にＬＣＤが使用されている。大画面化されたＬＣＤにおいては、ＬＣＤ内に組み込まれたバックライトの輝度を高めることや、輝度を向上させるフィルムを液晶ユニット内に組み込むこと等により、大画面で明るいＬＣＤとする場合が多い。
【０００３】
また、このようないわゆる高輝度タイプのＬＣＤでは、ディスプレイ中に存在する小さな輝点やキズが問題となる場合が多く、ディスプレイ中に組み込まれる偏光板、位相差板または位相差偏光板といった構成部材においては、これまでの低輝度タイプのＬＣＤでは問題にならなかったような微少なサイズの異物やキズが問題となってきている。
【０００４】
このため、製造工程における異物の混入やキズの発生を防ぐ一方で、万一異物が混入した場合やキズが発生した場合であっても欠陥として確実に認知できるような検査精度の向上も重要となってきている。
【０００５】
従来、フィルムに粒子を配合して、フィルムの滑り性、巻き特性が確保されている。この場合、適度な粒径と配合量を満足しなければ、所望の滑り性を確保できなかったり、巻き特性が悪化したりして、生産性の悪化を招いてしまう。しかしながら、通常使用される範囲の粒径、配合量とした場合、先に述べたように、偏光板用離型フィルムとして使用された際、異物検査工程で該添加粒子が輝点となり、検査に支障を来すことが問題となっている。
【０００６】
例えば偏光板の欠陥検査としては、クロスニコル法による目視検査が一般的であり、さらに例えば４０インチ以上の大型ＴＶ用途に使用する偏光板等では、クロスニコル法を利用した自動異物検査器による検査も実施されつつある。このクロスニコル法は２枚の偏光板をその配向主軸を直交させて消光状態とし、異物や欠陥があればそこが輝点として現れるので、目視による欠陥検査ができるという方法である。
【０００７】
ここで、通常、偏光板には粘着剤層が設けられ、そのための離形フィルムとして離型層を設置したポリエステルフィルムが使用されている。かかる構成の製品を検査する場合、２枚の偏光板の間に離型ポリエステルフィルムが挟み込まれた状態でクロスニコル検査を実施することになる。一般に、離型ポリエステルフィルムをこれに用いた場合には、クロスニコル法の検査において、異物や欠陥が見にくくなり、それらを見逃しやすくなるという不具合が生じる場合がある。
【０００８】
これらに関し、２枚の偏光板の間にポリエステルフィルムを挟み込んだ際、リタデーション値がある範囲内である場合に検査性が向上することが開示されているが（特許文献１参照）、近年の高度な品質を要求されるレベルにおいてはこれらを使用しても、欠陥を確実に見いだすための検査を実施する場合には、精度が不足する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の問題点に鑑みなされたものであり、その解決課題は、光学素子の検査工程において、光学素子表面の傷、汚染、異物の混入防止に優れた光学素子複合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成を有する偏光板複合体によれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、光学素子の両面に二軸配向ポリエステルフィルムがそれぞれ粘着剤を介して積層された複合体であって、一方の二軸配向ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きが２０度以下であり、もう一方の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、当該離型層が粘着層に接していることを特徴とする光学素子複合体に存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、液晶偏光板の検査工程において、偏光板表面の傷、汚染、異物の混入防止に優れた偏光板複合体を提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明における光学素子の一方の面に粘着剤を介して積層する二軸配向ポリエステルフィルム（以下、ポリエステルフィルムＡと略記することがある）は単層構成であっても積層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１５】
本発明においてフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムＡを構成するポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１７】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０５〜５μｍ、好ましくは０．０５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．０５μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１９】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２０】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリマーを製造する任意の段階において添加することができる。
【００２１】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２２】
なお、本発明におけるポリエステルフィルムＡ中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムＡの厚さは、フィルムとして製膜可能な範囲で、かつ、離型フィルムとしての加工が可能であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜５０μｍの範囲である。フィルム厚さが１０μｍ未満では、フィルムに腰が弱い傾向があるため、フィルムを剥がす工程でトラブルを生じることがある。フィルム厚さが１００μｍを超える場合は、製造コストが上がることとなる。
【００２４】
次に本発明におけるポリエステルフィルムＡの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２５】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２６】
また、本発明においてはポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムＡは、配向主軸の傾きが２０度以下、好ましくは１５度以下、より好ましくは１２度以下である。なお、ここでいう配向主軸の傾きとは、フィルム幅方向または縦方向に対する主軸の傾きである。本発明のポリエステルフィルムＡは偏光板用として使用される際、当該偏光板の垂直偏光の向きはポリエステルフィルムの縦方向と一致する。それをクロスニコル法により検査する工程では、クロスニコルとするため、すなわち検査のための偏光板をその垂直方向に設置して行う。したがってポリエステルフィルムの偏光方向はそれに対し縦方向およびそれに垂直な幅方向になる。検査工程ではこれらの偏光方向と配向主軸とがなす角を特定範囲とすることにより、精度を高度に維持することができる。配向主軸の傾きが２０度より大きいとクロスニコル法検査の際に光漏れが大きくなり好ましくない。
【００２８】
本発明におけるポリエステルフィルムＡの片面に粘着層を設けることで、偏光板表面保護フィルムとして好適に使用できる。
【００２９】
この場合の粘着とは、一度貼合した保護フィルムを、偏光板を傷つけることなく、かつ粘着剤が偏光板上に残ることなく剥離可能なものを言う。例えば、当該層をステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼り合せ、２３℃で６時間以上経時後に３００ｍｍ／分の速度で１８０度の角度で剥離するときの剥離力が、２〜６０ｇ／２５ｍｍであるものを指す。
【００３０】
粘着剤のタイプとしては、熱硬化タイプ、ＵＶ硬化タイプ、ＥＢ硬化タイプ、ほっとメルトタイプ等が挙げられ、さらに、耐久性や粘着剤の移行を抑えるために、イソシアネート系やエポキシ系の架橋剤を適宜使用できる。
【００３１】
かかる粘着層としては、アクリル系粘着剤やシリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤等の、一般的に知られている粘着剤を使用することができる。これらの中では、耐熱性などの観点からアクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤は、例えば、種々のアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルを主成分として、これに種々のモノマーを共重合したものが多く利用され、これにイソシアネート系硬化剤等を加えて硬化処理を行うことで形成することができる。
【００３２】
本発明において、粘着層の厚さは、３〜１００μｍ、さらには５〜５０μｍであるのが好ましい。厚さが３μｍ未満であると十分な接着効果が得られないことがあり、他方１００μｍを超える層は、過剰品質であり不経済であるうえ、保護フィルムの透明性を損なう場合がある。
【００３３】
粘着層表面には、必要に応じて離型剤で処理した剥離（離型）フィルムを貼り合せることができる。
【００３４】
さらに上述のポリエステルフィルムＡの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能となると共に、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるため、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３５】
本発明におけるポリエステルフィルムＡの塗布層として、帯電防止性を有するものがある。帯電防止性塗布層は上述の粘着層と接する面の反対面となるフィルムの片面のみに設けていても、あるいは両面に設けていてもよい。
【００３６】
本発明における帯電防止性塗布層とは、具体的には、塗布層の表面固有抵抗が低く、電荷を漏洩する機構を持つ塗布層のことである。塗布層の表面固有抵抗が低いほど、帯電防止性が良好であると言える。表面固有抵抗が１×１０１３Ω以下であれば帯電防止性を持つと言え、１×１０１１Ω以下であれば、良好な帯電防止性であると言える。
【００３７】
本発明における帯電防止性塗布層には、帯電防止性高分子化合物を含有する。帯電防止性高分子化合物としては、ビニル化合物のような、ビニル基もしくはその他の炭素−炭素二重結合を含有する化合物であることが重合の容易さから好ましい。そのような化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキシルフマレート、モノブチルヒドロキシルイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有ビニル系モノマー類。また、これらと併用して以下に示すような重合成モノマーを共重合することができる。すなわち、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、チッソ（株）製「サイラプレーンＦＭ−０７」（メタクリロイルシリコンマクロマー）等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類などが挙げられる。
【００３８】
本発明における帯電防止性塗布層には、塗布層の耐久性が向上することより熱硬化性樹脂を含有することが好ましい。また、アルキル系化合物、フッ素化合物、シリコーン系化合物の群から選ばれる１種以上の化合物またはその誘導体を含有することができる。かかる成分を含有することで、表面の汚染除去性が向上する。
【００３９】
次に本発明における塗布層の形成について説明する。本発明におけるポリエステルフィルムＡを構成する塗布層は上述のインラインコーティングによりポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。なお、積層ポリエステルフィルムの製造が安価に対応可能な点でインラインコーティングの方が好ましく用いられる。
【００４０】
インラインコーティングについては以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に縦延伸が終了して、横延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００４１】
次に本発明における偏光板のポリエステルフィルムＡと反対面に粘着剤を介して積層するもう一方の二軸配向ポリエステルフィルム（以下、ポリエステルフィルムＢと略記することがある）は、単層構成であっても積層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００４２】
本発明においてポリエスエルフィルムＢに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルムＢを構成するポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００４４】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００４５】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０５〜５μｍ、好ましくは０．０５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．０５μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００４６】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００４７】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリマーを製造する任意の段階において添加することができる。
【００４８】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００４９】
なお、本発明におけるポリエステルフィルムＢ中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００５０】
本発明のポリエステルフィルムＢの厚さは、フィルムとして製膜可能な範囲で、かつ、離型フィルムとしての加工が可能であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜１００μm、好ましくは１５〜５０μｍの範囲である。フィルム厚さが１０μm未満では、フィルムに腰が無いため、フィルムを剥がす工程でトラブルを生じやすくなることがある。フィルム厚さが１００μmを超える場合は、製造コストが上がることとなる。
【００５１】
次に本発明におけるポリエステルフィルムＢの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００５２】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００５３】
また、本発明においてはポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００５４】
次に本発明におけるポリエステルフィルムＢの片面に設ける離型層の形成について説明する。すなわち、本発明における離型フィルムを構成する離型層は上述の塗布延伸法（インラインコーティング）等のフィルム製造工程内において、ポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。塗布延伸法（インラインコーティング）については以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に離型層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に離型層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００５５】
また、本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００５６】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、ＧＥ東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、ＳＭ３２００、ＳＭ３０３０、東レ・ダウコーニング（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＳＰ７２６８Ｓ、ＳＰ７２６５Ｓ、ＬＴＣ１０００Ｍ、ＬＴＣ１０５０Ｌ、ＳＹＬＯＦＦ７９００、ＳＹＬＯＦＦ７１９８、ＳＹＬＯＦＦ２２Ａ等が例示される。
さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００５７】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００５８】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、塗布延伸法（インラインコーティング）により離型層を設ける場合、通常、１７０〜２８０℃で３〜４０秒間、好ましくは２００〜２８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。一方、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。また、塗布延伸法（インラインコーティング）あるいはオフラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００５９】
本発明において塗布層上に離型層を設ける場合、塗布層を設けた後にフィルムを一旦巻き取り、あらためて離型層を設けてもよく、また、塗布層を設けた後、連続して、離型層を塗布層上に設けてもよく、何れの方法を採用してもよい。
【００６０】
本発明における離型フィルムに関して、離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【００６１】
また、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００６２】
さらに上述のポリエステルフィルムＢの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能となると共に、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるため、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００６３】
次に本発明における塗布層の形成について説明する。本発明におけるポリエステルフィルムＡを構成する塗布層は上述のインラインコーティングによりポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。なお、積層ポリエステルフィルムの製造が安価に対応可能な点でインラインコーティングの方が好ましく用いられる。
【００６４】
インラインコーティングについては以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に縦延伸が終了して、横延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００６５】
本発明のポリエステルフィルムＢは、配向主軸の傾きが通常２０度以下、好ましくは１５度以下、より好ましくは１２度以下である。なお、ここでいう配向主軸の傾きとは、フィルム幅方向または縦方向に対する主軸の傾きである。本発明のポリエステルフィルムＡは偏光板用として使用される際、当該偏光板の垂直偏光の向きはポリエステルフィルムの縦方向と一致する。それをクロスニコル法により検査する工程では、クロスニコルとするため、すなわち検査のための偏光板をその垂直方向に設置して行う。したがってポリエステルフィルムの偏光方向はそれに対し縦方向およびそれに垂直な幅方向になる。検査工程ではこれらの偏光方向と配向主軸とがなす角を特定範囲とすることにより、精度を高度に維持することができる。配向主軸の傾きが２０度より大きいとクロスニコル法検査の際に光漏れが大きくなる傾向がある。
【００６６】
次に本発明において偏光板の一方の面に、比較的に弱い粘着力の粘着剤を介してポリエステルフィルムＡを、もう一方の面に比較的に強い粘着力の粘着剤を介してポリエステルフィルムＢを貼り合わせる。ここで、ポリエステルフィルムＡには、あらかじめ弱粘着剤が塗工され、ポリエステルフィルムＢには強粘着剤が塗工されているのが通常である。ポリエステルフィルムＡに塗工された弱粘着剤は、ポリエステルフィルムＡを剥離してもポリエステルフィルムＡに形成されたままであり、偏光板表面に実質的に転写されない。また、ポリエステルフィルムＢに塗工された強粘着剤は、ポリエステルフィルムＢを剥離後、偏光板表面に転写される。以上の工程は、偏光板の両面にポリエステルフィルムＡとポリエステルフィルムＢを積層して、ロール状に巻き取られる。
【００６７】
ロール状に巻かれた積層シートを繰り出し、所定のサイズに切断して枚葉のシート状製品を製造する。なお、ロール状に巻き取らずに、所定サイズに切断する方法もある。切断方法としては、例えば、定尺切断、連続打ち抜き等が挙げられる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００６９】
（１）配向主軸の傾きの測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向がポリエステルフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し配向主軸の傾きとした。この測定を得られたフィルムの中央部と両端の計３カ所について実施し、３カ所の内で最も大きい配向主軸の傾きの値を最大配向主軸の傾きとした。
【００７０】
＜クロスニコル下での目視検査性＞
フィルムの幅方向が、偏光子の配向軸と平行となるように、粘着剤を介してポリエステルフィルムを偏光フィルムに密着させ偏光板とし、密着させたポリエステルフィルム上に配向軸がフィルム幅方向と直交するように検査用の偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用の偏光板より目視にて観察し、クロスニコル下での目視検査性を下記基準にしたがい評価した。なお、測定の際には、得られたフィルムの幅方向に対し中央部と両端部の計３ヶ所から、それぞれＡ４サイズのサンプルを切り出して実施した。
「判定基準」
○；光干渉性無く検査可能
△；光干渉はあるが検査可能
×；光干渉があり検査不能
○および△のものが実使用上問題のないレベルである。
【００７１】
［ポリエステルの製造方法］
（ポリエステルチップの製造法）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法にしたがって重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法にしたがい、チップ化して固有粘度が０．６４であるポリエステルＡを得た。
【００７２】
上記ポリエステルＡを製造する際、平均一次粒径２．４μｍの非晶質シリカ粒子を２５００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＢを得た。
【００７３】
上記ポリエステルＡを製造する際、平均一次粒径０．８μｍの合成炭酸カルシウム粒子を１００００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＣを得た。
【００７４】
実施例１：
上記ポリエステルＡを７０重量％、ポリエステルＢを３０重量％の配合比で１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られた未延伸シートにまず、９５℃で延伸倍率を長手方向に２．５倍延伸し、テンターに導き、幅方向に４．５倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃ で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃ で幅方向に１０％の弛緩を加え、幅３０００ｍｍ、厚み３８μｍのポリエステルフィルムロールを得た。このロールの中央部分をスリットして、フィルムを巻き芯に１００００ｍ巻き取り、幅１４８０ｍｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００７５】
次に、このフィルムの片面に、微粘着層としてアクリル系粘着剤（帝国化学株式会社製、ＳＧ−８００）１００部（固形分重量部）に対し、イソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１０部（固形分重量部）を加えた塗工液を、バーコーターを用いて塗布し、１００℃、２分間塗布膜を乾燥、硬化させ、厚み２０μｍの微粘着層を設けた。貼り合せる時に前述のクロスニコル下での目視検査の項目に記載した通りに微粘着フィルムと偏光板を貼り合わせた。
【００７６】
上記ポリエステルＡを７０重量％、ポリエステルＣを３０重量％の配合比で１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られた未延伸シートにまず、９５℃で延伸倍率を長手方向に２．５倍延伸し、テンターに導き、幅方向に４．７倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃ で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃ で幅方向に１０％の弛緩を加え、幅３０００ｍｍ、厚み３８μｍのポリエステルフィルム（Ｂ）を得た。
【００７７】
次に、このポリエステルフィルム（Ｂ）の片面に、下記離型剤組成からなる離型剤を乾燥後塗布量が０．０９ｇ／ｍ２になるようにロッドコータ方式により塗布し、１２０℃、５０ｍ／ｍｉｎの条件で乾燥、硬化させ離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７８】
次に、この離型フィルムの離型層にアクリル系粘着剤（東洋インキ社製、ＢＰＳ−５１２７）を乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１００℃、２分間乾燥後、偏光板に貼り合せ試料を作製した。貼り合せる時は前述のクロスニコル下での目視検査の項目に記載した通りに離型フィルムを偏光板の微粘着フィルムを貼り合わせた面と反対面に貼り合わせた複合体を得た。
【００７９】
実施例２：
実施例１において、ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、幅３０００ｍｍのポリエステルフィルムを２分割にスリットし、幅１４８０ｍｍのポリエステルフィルムを得る以外は実施例１と同様にして複合体を得た。
【００８０】
実施例３：
実施例１において、ポリエステルフィルムの製造（A）において、長手方向に延伸したフィルムの片面に、下記の塗布組成物を塗布した以外は実施例１と同様にして複合体を得た。
【００８１】
《帯電防止性塗布剤組成》
（Ａ）下記式（１）の構成単位と、下記式（２）の構成単位とを重量比率で９５／５の比率で共重合した、数平均分子量２００００の高分子化合物
【００８２】
【化１】
2013222008.tif 000002
【００８３】
【化２】
2013222008.tif 000003
【００８４】
（Ｂ）メチル化ヘキサメチロールメラミン架橋性樹脂（ベッカミンＪ−１０１：大日本インキ化学工業製）
（Ｃ）アミノ樹脂系架橋剤の架橋触媒（キャタリストＯ：大日本インキ化学工業製）
（Ｄ）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ただし、オキシエチレンの平均重合度が４のもの）
【００８５】
（Ａ）から（Ｄ）の成分が固形分重量比率で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝４０／３０／２／５である帯電防止性塗布剤組成。
【００８６】
実施例４：
実施例３において、ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、幅３０００ｍｍのポリエステルフィルムを２分割にスリットし、幅１４８０ｍｍのポリエステルフィルムを得る以外は実施例３と同様にして複合体を得た。
【００８７】
比較例１：
実施例１において、ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、長手方向に３．７倍、幅方向に４．０倍に延伸して得た幅３０００ｍｍのポリエステルフィルムを２分割にスリットし、幅１４８０ｍｍのポリエステルフィルムを得る以外は実施例１と同様にして複合体を得た。
【００８８】
比較例２：
比較例２において、ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、長手方向に延伸したフィルムの片面に、下記の塗布組成物を塗布した以外は比較例２と同様にして複合体を得た。
【００８９】
各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果をまとめて下記表１に示す。
【００９０】
【表１】
2013222008.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の離型フィルムは、例えば、液晶偏光板の検査において好適に利用することができる。