(57)【要約】【課題】複数台設置する場合に２台目以降の取り付け時にボルトを用いる必要のない太陽光発電システム用接続箱を得ること。【解決手段】太陽光発電システムにおいて太陽電池モジュールによって発電された直流電流を集電する接続箱１であって、本体１１の一方の側面に設けられ、一方の側面から横方向に伸びる基部２１と、基部２１の先端から下方向へ伸びる係合板部２２とを有する係合部２と、本体１１の他方の側面に上下に貫通した筒状に設けられ、別の接続箱１の係合板部２２を挿入可能な差込口３１を有する被係合部３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電システムにおいて太陽電池モジュールによって発電された直流電流を集電する接続箱であって、
本体の一方の側面に設けられ、該一方の側面から横方向に伸びる基部と、該基部の先端から下方向へ伸びる係合板部とを有する係合部と、
前記本体の他方の側面に上下に貫通した筒状に設けられ、別の接続箱の前記係合板部を挿入可能な差込口を有する被係合部とを備えることを特徴とする接続箱。
【請求項２】
前記係合板部の前記本体と対向する側の面に、前記係合板部の先端に板ばね状に形成することによって弾性を付与した返しを設けたことを特徴とする請求項１に記載の接続箱。
【請求項３】
前記被係合部は、縦方向の中間部が括れるように絞り部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システムにおいて太陽電池モジュールによって発電された直流電流を集電する太陽光発電システム用の接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電システム用の接続箱は、背面に開けた取付穴にボルトを通して太陽電池の架台や壁面などに固定している。
【０００３】
特許文献１においては、レール状の部材を取り付け、そこに接続箱を引っ掛けて固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７８６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、太陽電池容量が大きい場合などは必要となる接続箱の台数が増えるため、背面に開けた取付穴にボルトを通す取り付け作業を１台ごとに行った場合、作業量が多くなる。また、取付に必要な部材の数も増えてしまう。
【０００６】
また、特許文献１においては、接続箱とは別に台数に応じた仕様のレールを選定して手配しなければならず、時間やコストがかかる。また、レールを取り付けるボルトを固定するスペースを確保しなければならないため、設置場所が制限される場合がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数台設置する場合に２台目以降の取り付け時にボルトを用いる必要のない太陽光発電システム用の接続箱を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、太陽光発電システムにおいて太陽電池モジュールによって発電された直流電流を集電する接続箱であって、本体の一方の側面に設けられ、一方の側面から横方向に伸びる基部と、基部の先端から下方向へ伸びる係合板部とを有する係合部と、本体の他方の側面に上下に貫通した筒状に設けられ、別の接続箱の係合板部を挿入可能な差込口を有する被係合部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数台設置する場合に２台目以降の取り付け時にボルトを用いる必要がないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明にかかる接続箱の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】図２は、接続箱の設置方法を示す図である。
【図３】図３は、係合部の構成を示す図である。
【図４】図４は、被係合部の構成を示す図である。
【図５】図５は、係合部と被係合部とを係合させる際の曲げ部の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる接続箱の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態．
図１は、本発明にかかる接続箱の実施の形態の構成を示す図である。接続箱１の一方の側面の２箇所に係合部２が設けられている。また、接続箱１の他方の側面には、２箇所に被係合部３が設けられている。
【００１３】
係合部２は、接続箱１の本体１１の側面から側方に伸びる基部２１と、基部２１から下方向に伸びる係合板部２２とを備えている。
【００１４】
被係合部３は、係合板部２２を挿入可能な差込口３１を備えており、上下に貫通した筒状になっている。差込口３１は筒状の部材を接続箱１の側面に取り付けて形成しても良いし、折り曲げた板状の部材を接続箱１の側面に取り付けて形成しても良い。
【００１５】
図２は、接続箱の設置方法を示す図である。公知の方法で壁面などに固定済の接続箱１１の他方の側面に、上からスライドさせるようにして別の接続箱１２を隣接させる。これにより、固定済の接続箱１１の被係合部３の差込口３１に、別の接続箱１２の係合部２の係合板部２２が差し込まれ、接続箱１２は固定済の接続箱１１に固定される。
【００１６】
図３は、係合部の構成を示す図である。係合板部２２は、接続箱１の本体１１と対向する面の幅方向中央部に板ばね状に形成することで弾性が付与された「返し」として曲げ部２２ａが設けられている。
【００１７】
図４は、被係合部の構成を示す図である。差込口３１は係合板部２２を挿入しやすいように係合板部２２よりも幅広となっているが、被係合部３全体が係合板部２２よりも幅広であると、がたつきが発生する原因となる。このため、被係合部３には縦方向の中間部が括れるように絞り部３２が設けられている。したがって、被係合部３の幅は、被係合部３の高さ方向の中間部付近では係合板部２２の幅との差が所定の寸法以下となっている。所定の寸法とは、例えば、係合板部２２が引っ掛かることなく被係合部３を通り抜けることができる大きさである。
【００１８】
図５は、係合部と被係合部とを係合させる際の曲げ部の状態を示す図である。係合板部２２を差込口３１へ挿入することにより、曲げ部２２ａは被係合部３の形状に合わせて変形する。曲げ部２２ａが被係合部３をくぐり抜けると、曲げ部２２ａは弾性力で元の形状に復元する。元の形状に復元した曲げ部２２ａはストッパーとして機能し、係合部２と被係合部３との係合が外れることを防止する。これにより、強風に晒された場合などでも接続箱１が落下することは防止される。
【００１９】
上記実施の形態においては、係合部２及び被係合部３が二つずつ設けられた構成を例としたが、これらは一つずつ設けられた構成であっても良いし、３以上設けられた構成であっても良い。また、曲げ部２２ａや絞り部３２は、必ずしも必要ではなく、これらを省略した構成とすることも可能である。
【００２０】
本実施の形態によれば、２台目以降の接続箱はボルトによる固定作業を行わずに固定可能であるため、設置作業を簡略化できるとともに、部品点数を削減できる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上のように、本発明にかかる接続箱は、複数台設置する場合に２台目以降の取り付け時にボルトを用いる必要がない点で有用である。
【符号の説明】
【００２２】
１  接続箱
２  係合部
３  被係合部
１１  本体
２１  基部
２２  係合板部
２２ａ  曲げ部
３１  差込口
３２  絞り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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