(57)【要約】      （修正有）【課題】電気自動車またはハイブリッド自動車のバッテリに充電可能な充電スタンドの設置数を実効的に増やす。【解決手段】電気自動車またはハイブリッド自動車が駐車可能な駐車場４の付近に設置される移動体通信用の無線基地局０に、前記駐車場４に駐車された電気自動車またはハイブリッド自動車のバッテリに充電するための充電装置２を付設した。これにより、移動体通信キャリア（電気通信事業者）等にも充電装置２の設置コスト負担を課すことが可能となり、充電装置２の設置コストを分散させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車またはハイブリッド自動車が駐車可能な駐車場の付近に設置される移動体通信用の無線基地局であって、
前記駐車場に駐車された電気自動車またはハイブリッド自動車のバッテリに充電するための充電装置を付設した無線基地局。
【請求項２】
前記充電装置は、外部電源により充電されるとともに充電した電力を放電して電気自動車またはハイブリッド自動車のバッテリに供給する蓄電器を有しており、
停電時に前記蓄電器に蓄えている電力を用いて基地局としての機能を維持する請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記充電装置を収めた本体の上部に、移動局と無線通信するためのアンテナを取り付けてなる請求項１または２記載の無線基地局。
【請求項４】
移動体通信のネットワークに接続する通信回線を介して前記充電装置が情報を送出することが可能である請求項１、２または３記載の無線基地局。
【請求項５】
移動体通信のネットワークに接続する通信回線を介して、電気自動車またはハイブリッド自動車のユーザが所持する移動局である情報処理端末の記憶装置に記憶されている当該ユーザを識別するための情報を送出することが可能である請求項１、２、３または４記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信用の無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
化石燃料を燃焼させるエンジンを搭載した自動車から、バッテリに蓄えた電力により電動モータを駆動する電気自動車、または電動モータとエンジンとを両備するハイブリッド自動車への置き換えは、温室効果ガスの排出量削減及び省エネルギを実現する一つの切り札である。加えて、大規模自然災害等の発生時には、化石燃料の供給及び流通がどうしても滞るが、一方で送電系は比較的復旧が早く、電気自動車は想像よりも災害に強いという知見も得られている。
【０００３】
電気自動車の大きな弱点として、航続距離がエンジン搭載の自動車に比べて短いことが挙げられる。それもあって、電気自動車の普及のためには、充電スタンド（例えば、下記特許文献を参照）を多数、各所にきめ細かく設置することが求められる。
【０００４】
しかしながら、今日でも充電スタンドの設置数は少ない。都心部はともかく、郊外や地方では皆無に近いと言える。充電スタンドが見当たらない以上、電気自動車を運用しようとするユーザは増えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０２０４３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３４５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、電気自動車またはハイブリッド自動車のバッテリに充電可能な充電スタンドの設置数を実効的に増やすことを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、電気自動車またはハイブリッド自動車が駐車可能な駐車場の付近に設置される移動体通信用の無線基地局であって、前記駐車場に駐車された電気自動車またはハイブリッド自動車のバッテリに充電するための充電装置を付設した無線基地局を構成した。
【０００８】
前記充電装置が、外部電源により充電されるとともに充電した電力を放電して電気自動車またはハイブリッド自動車のバッテリに供給する蓄電器を有しており、停電時に前記蓄電器に蓄えている電力を用いて基地局としての機能を保つものとすれば、自然災害その他の非常時において無線基地局への送電が絶たれたとしても長時間に亘り無線基地局がダウンせず、移動体通信ネットワークを維持し続けることが可能となる。のみならず、基地局を維持する非常用バッテリとしての蓄電器を、平時において別の用途、即ち電気自動車等への給電に活用することができる。
【０００９】
前記充電装置を収めた本体の上部に、移動局と無線通信するためのアンテナを取り付けてなる無線基地局とすれば、その設置に際して占有するスペースの削減を図り得る。
【００１０】
移動体通信のネットワークに接続する通信回線を介して前記充電装置が情報を送出することが可能であるならば、移動体通信ネットワーク経由で充電装置を遠隔監視したり、何時どれくらいの電力量を電気自動車等に給電したのかというような売上情報を収集したりすることが容易になる。
【００１１】
移動体通信のネットワークに接続する通信回線を介して、電気自動車またはハイブリッド自動車のユーザが所持する移動局である情報処理端末の記憶装置に記憶されている当該ユーザを識別するための情報を送出することが可能であるならば、電気自動車等に給電したことの対価即ち充電料金を当該ユーザまたはその関係者から徴収し、若しくは事後的に請求することができるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電気自動車またはハイブリッド自動車のバッテリに充電可能な充電スタンドの設置数を実効的に増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の無線基地局を示す斜視図。
【図２】同実施形態における移動体通信ネットワークを示す図。
【図３】同実施形態における基地局装置のハードウェア資源構成図。
【図４】同実施形態における充電装置のハードウェア資源構成図。
【図５】本発明の変形例の一を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態の無線基地局０は、携帯電話に代表される移動体通信用のものであり、電気自動車またはハイブリッド自動車が駐車可能な駐車場４の付近に設置される。駐車場４は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、量販店といった小売店舗、スポーツクラブ、映画館、遊園地、テーマパーク、美容院、病院等の集客施設に併設されている駐車場４、住宅地の月極駐車場４、繁華街、観光地等のコインパーク、その他である。
【００１５】
一般に、無線基地局０は、図２に示すように、制御局６の管理下にある一斉呼び出しエリア内に一基または複数基配置されており、その無線基地局０がカバーする無線ゾーンに在圏している携帯電話端末（スマートフォンを含む）等の移動局５と無線交信を行う。制御局６は、無線ネットワーク制御装置及び交換機を有しており、各無線基地局０とコアネットワークとの間を仲立ちする。
【００１６】
本実施形態の無線基地局０は、移動体通信ネットワークのノードとなる基地局として働く基地局装置１と、電気自動車またはハイブリッド自動車に搭載されているバッテリに充電するための充電装置２とを、同一の本体（換言すれば、躯体）３に組み付けて一体化したものである。
【００１７】
図１に示しているように、本体３は、地表から上方に延出しその内部に充電装置２や基地局装置１の構成要素を包有する基部３１と、基部３１の上端からさらに上方に延伸している支柱部３２と、基部３１の下端に連接し地中に埋設される埋設脚部３３とを具備する。支柱部３２は、基地局装置１の要素の一であるアンテナ１４を高位置に支持するための部位である。埋設脚部には、根巻きコンクリートを敷設する。
【００１８】
基地局装置１自体は、既存の移動体通信用無線基地局と同様の構成及び機能を有する。図３に示すように、基地局装置１は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、アンテナ１４及び無線通信部１５、ネットワーク通信部１６を備える。
【００１９】
ＣＰＵ１１によって実行されるべきプログラムはＲＯＭ１３に格納されており、プログラムの実行の際にはＲＯＭ１３からＲＡＭ１２に読み込まれ、ＣＰＵ１１によって解読される。そして、当該プログラムに従い、基地局装置１全体の動作制御を司る。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１によるプログラムの実行に必要となるデータを一時記憶する。そのデータには、無線基地局０がカバーしている無線ゾーン内に現在どの移動局５が存在しているか、また同無線ゾーン内に存在している移動局５が現在どのような状態にあるかを示す情報の集合である移動局管理テーブルが含まれる。
【００２０】
アンテナ１４は、無指向性のオムニアンテナであってもよく、指向性のセクタアンテナであってもよいが、図示例ではオムニアンテナとしている。
【００２１】
無線通信部１５は、一（オムニアンテナ１４の場合）または複数（セクタアンテナの場合）の無線機を有し、移動局５との間で無線によるデータの送受信を実行する。即ち、移動局５に送信するべき情報を通信路符号化した後、アンテナ１４から放射される電波に重畳して送信する。並びに、移動局５から発信された電波をアンテナ１４を介して受信し、受信した電波に重畳されている情報を通信路復号化して取得する。
【００２２】
ネットワーク通信部１６は、移動体通信ネットワークに接続する通信回線、典型的には光ファイバケーブルと接続する回線終端装置その他のインタフェースである。ネットワーク通信部１６は、移動体通信ネットワークひいては制御局６からもたらされる、移動局５に送信するべき情報を通信回線を介して受信する。並びに、移動局５から無線通信部を介して取得した、他の移動局５やＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク上のノード（サーバやパーソナルコンピュータ、ＩＰ電話機等）、あるいはＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）上の固定電話機等の宛先に向けて送信するべき情報を、通信回線を介して制御局６に送出する。
【００２３】
基地局装置１は、通常、外部電源から電力供給を受けて稼働する。典型的には、電力会社その他の発電事業者から送電される電力（例えば、交流１００Ｖ）を受電し、これを必要に応じて変換（例えば、ＡＣ−ＤＣ変換及び変圧）して用いる。但し、太陽電池や風力発電、小規模水力発電、地熱発電その他の再生可能エネルギを利用した発電装置を無線基地局０と接続し、その電力を利用するようにしてもよい。特に、太陽電池等は、無線基地局０の本体３に実装することが可能である。
【００２４】
充電装置２自体もまた、既存の充電スタンドと同様の構成及び機能を有する。図４に示すように、充電装置２は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ユーザインタフェースデバイス２４、充電部２５、ネットワーク通信部２６を備える。
【００２５】
ＣＰＵ２１によって実行されるべきプログラムはＲＯＭ２３に格納されており、プログラムの実行の際にはＲＯＭ２３からＲＡＭ２２に読み込まれ、ＣＰＵ２１によって解読される。そして、当該プログラムに従い、充電装置２全体の動作制御を司る。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１によるプログラムの実行に必要となるデータを一時記憶する。そのデータには、電気自動車またはハイブリッド自動車にどれだけの電力量を給電したかを示す情報が含まれる。
【００２６】
ユーザインタフェースデバイス２４は、電気自動車またはハイブリッド自動車のユーザによる操作入力を受け付ける操作入力デバイス、同ユーザに対して各種情報を視覚に訴えかける態様にて表示出力するディスプレイ、同ユーザに対して各種情報を聴覚に訴えかける態様にて音声出力するスピーカ、同ユーザが所持する携帯電話端末その他の移動局５と至近距離で情報の授受を行うための近接通信デバイスのうち少なくとも一を含む。操作入力デバイスは、例えば手指で操作可能な押下ボタンやタッチパネル（ディスプレイに重合していることがある）等である。近接通信デバイスは、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）または非接触ＩＣカードリーダ／ライタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信トランシーバ、赤外線通信トランシーバ等である。
【００２７】
充電部２５は、外部電源と接続した一または複数の蓄電器用充電器２５１、一または複数の蓄電器２５２、一または複数の車両用充電器２５３を有する。蓄電器用充電器２５１は、外部電源から供給される電力を以て蓄電器２５２を充電する。典型的には、電力会社その他の発電事業者から送電される電力（例えば、交流２００Ｖ）を受電し、これを必要に応じて変換（例えば、ＡＣ−ＤＣ変換及び変圧）した上で蓄電器２５２に印加する。但し、太陽電池や風力発電、小規模水力発電、地熱発電その他の再生可能エネルギを利用した発電装置を無線基地局０と接続し、その電力を利用するようにしてもよい。既に述べた通り、太陽電池等は、無線基地局０の本体３に実装することが可能である。
【００２８】
蓄電器２５２は、その充電容量が電気自動車またはハイブリッド自動車に搭載されている車載バッテリよりも大きい大容量バッテリ及び／またはキャパシタである。蓄電器２５２への蓄電に際し、ＣＰＵ２１は、蓄電器２５２の現在の充電量を適宜のセンサを介してセンシングし、蓄電器用充電器２５１におけるリレーその他のスイッチに制御信号を入力してスイッチを断接切換する。即ち、蓄電器２５２の充電量が所定の下限以下である場合に、当該蓄電器２５２と蓄電器用充電器２５１との間を短絡して当該蓄電器２５２に充電を行う。蓄電器２５２の充電量が所定の上限以上である場合には、当該蓄電器２５２と蓄電器用充電器２５１との間を開放して当該蓄電器２５２の過充電を防止する。
【００２９】
車両用充電器２５３は、蓄電器２５２から放電される直流電力を、車載バッテリの設定に即した電圧にＤＣ−ＤＣ変換して車載バッテリに印加する。車両用充電器２５３によって変換された電流の大きさは、車載バッテリの急速充電を実現する必要上、かなり大きくなる。車両用充電器２５３と車載バッテリとの間の電力の授受は、充電装置２側に設けられている電源ハーネス（及び、充電器コネクタ）と、電気自動車またはハイブリッド自動車側に設けられている電源ハーネス（及び、車両充電コネクタ）との接続によって行う。車載バッテリの充電に際し、ＣＰＵ２１は、蓄電器２５２の現在の充電量及び車載バッテリの現在の充電量を適宜のセンサを介してセンシングし、車両用充電器２５３におけるリレーその他のスイッチに制御信号を入力してスイッチを断接切換する。即ち、蓄電器２５２の充電量が所定の下限以上かつ車載バッテリの充電量が所定の上限（または、電気自動車等のユーザが要求する充電量）以下である場合に、当該蓄電器２５２と車両用充電器２５３との間を短絡して当該蓄電器２５２から放電、車載バッテリに充電を行う。蓄電器２５２の充電量が所定の下限以下または車載バッテリの充電量が所定の上限以上である場合には、当該蓄電器２５２と車両用充電器２５３との間を開放して当該蓄電器２５２からの放電を停止する。
【００３０】
なお、蓄電器２５２は、外部電源から基地局装置１に十分な電力供給がなされなくなる非常時において、基地局装置１に電力を供給して基地局装置１の稼働を維持する非常用バッテリとしての役割をも担っている。このため、蓄電器２５２と基地局装置１との間も、電力授受が可能であるように電気的に接続している。
【００３１】
ネットワーク通信部２６は、ネットワーク通信部１６と同じく、移動体通信ネットワークに接続する通信回線、典型的には光ファイバケーブルと接続するインタフェースである。ネットワーク通信部２６は、移動体通信ネットワークひいては制御局６からもたらされる情報を通信回線を介して受信する。並びに、他の移動局５やＩＰネットワーク上のノード、あるいはＰＳＴＮ上の固定電話機等の宛先に向けて送信するべき情報を、通信回線を介して制御局６に送出する。なお、ネットワーク通信部２６は、基地局装置１のネットワーク通信部１６と共通であることがある。
【００３２】
電気自動車またはハイブリッド自動車のユーザが、自己の使用する電気自動車等のバッテリに充電しようとするときには、電気自動車等を駐車場４に駐車し、その駐車場４の付近にある無線基地局０に付設された充電装置２を使用する。ユーザは、充電装置２のユーザインタフェースデバイス２４（操作入力デバイス）を操作して、車載バッテリへの充電を要求する旨を入力する（このとき、所望の充電電力量または充電時間を入力することがある）。入力を受け付けた充電装置２のＣＰＵ２１は、蓄電器２５２と電気自動車等のバッテリとの間に介在する車両用充電器２５３のスイッチをＯＮにし、蓄電器２５２に蓄えている電力を放電、車載バッテリに送電する。このとき、車載バッテリへの充電電力量を適宜のセンサを介してセンシングする。充電を終えたら、再び車両用充電器２５３のスイッチをＯＦＦにする。
【００３３】
充電装置２を利用して電気自動車またはハイブリッド自動車のバッテリに充電したユーザまたはその関係者から充電料金を収受する方法は、幾つか考えられる。例えば、一般的な自動販売機のように、貨幣を収受して釣り銭を払い戻すことが可能な機構を設けておき、車載バッテリへの充電電力量の多寡に応じた代金をユーザに請求（ユーザインタフェースデバイス２４（ディスプレイまたはスピーカ）に表示または音声出力）し、代金分の貨幣を収受する。ユーザの所持するクレジットカードの番号を読み取る機構を設けておき、通信回線を経由してクレジットカードの決済系とクレジットカード番号や代金額等の情報をやり取りして、代金をクレジットカード決済してもよい。
【００３４】
ユーザの所持する移動局５たる携帯電話端末等の記憶装置（ＲＦＩＤチップまたは非接触ＩＣカードを含む）に記憶されている情報を用いて代金の決済を行うこともできる。例えば、記憶装置に電子マネー情報が記憶されている場合に、ユーザインタフェースデバイス２４（近接通信デバイス）を介してその電子マネー情報を読み取り、代金分の電子マネーを受領するものとして、記憶装置に記憶されている電子マネー情報を代金分減額するための信号を当該記憶装置に向けて送信する。
【００３５】
あるいは、移動局５たる携帯電話端末等の記憶装置に記憶されている、ユーザを特定するためのユーザ識別情報（携帯電話端末５等の個体識別番号であることがある）を利用してユーザ認証を行ってもよい。ユーザ識別情報は、ユーザインタフェースデバイス２４（近接通信デバイス）を介して取得することもできるが、ユーザが携帯電話端末５等を操作して移動体通信ネットワークまたはＩＰネットワークに接続している決済用サーバコンピュータにアクセスすることで、決済用サーバコンピュータが携帯電話端末５等と通信してユーザ識別情報等を取得する態様をとることもできる。そのユーザ識別情報等は、移動局５と基地局０との無線交信により基地局装置１にもたらされ、しかる後移動体通信ネットワークを介して決済用サーバコンピュータに送信される。充電電力量の多寡に応じた代金額の情報は、充電装置２から決済用サーバコンピュータに向けて送信されるものとしてもよいし、充電装置２から一旦携帯電話端末５等に送信された後、その携帯電話端末５等から基地局装置１を通じて決済用サーバコンピュータに送信されるものとしてもよい。また、この場合、携帯電話等に向けた各種コンテンツサービスと、電気自動車等のバッテリ充電サービスとの連携を図ることも可能になる。例えば、充電電力量に応じたポイント（マイレージ）をユーザに付与し、ユーザがそのポイントを用いてコンテンツサービスを購入できるようにする等である。いわば、車載バッテリに充電される電力を一種のコンテンツに見立てるという発想である。
【００３６】
因みに、本実施形態の無線基地局０は、その本体３にＬＥＤ電光掲示板またはその他のデジタルサイネージ１７を実装している。デジタルサイネージ１７は、例えば、自然災害その他が発生した状況下で、移動体通信ネットワークからもたらされ、ネットワーク通信部１６（または、２６）を介して受信される災害情報その他各種の情報を、周辺の人々に報知するべく表示出力する。
【００３７】
本実施形態の無線基地局０は、多岐に亘る様々な効用をもたらす。まず、電気自動車等の急速充電に用いる大容量の蓄電器２５２を、基地局装置１のバックアップ電源とすることができるので、停電時にも無線基地局０としての機能を長時間に亘り維持できる。つまり、移動体通信ネットワークの災害耐性が格段に向上する。
【００３８】
従来より、無線基地局０にはバックアップ電源として非常用バッテリを備えなければならないとされている。しかし、その非常用バッテリは、災害が発生しない限りは無用の長物である。だからこそ、移動体通信キャリア（電気通信事業者）において、非常用バッテリの容量を徒に大きくすることはコストの面で容認しがたいという実情があった。本実施形態の無線基地局０では、非常用バッテリたる蓄電器２５２を平時にも電気自動車等の急速充電に活用することができるので、これにコストをかけることに合理性が生まれる。
【００３９】
本実施形態では、充電装置２が移動体通信ネットワークに向けて各種情報を送信し、また充電装置２が移動体通信ネットワーク経由で各種情報を受信することができる。よって、充電装置２の遠隔監視が容易となる。蓄電器２５２の現在の充電量等を充電装置２から随時送信させ、サーバやパーソナルコンピュータ等で受信することで、充電装置２に故障が発生していないことを確認することができる。ユーザが何時どれくらいの電力量を車載バッテリに充電したかを示す売上情報を、移動体通信ネットワーク経由で収集して、ユーザまたはその関係者に対する充電料金の課金、料金収受その他に利用することも可能になる。
【００４０】
そもそも移動体通信キャリアが各所に無数に配設せざるを得ない無線基地局０に充電装置２を付設するわけであるから、都心部や郊外、地方を問わず否応もなく充電装置２の設置数が増加することとなる上、その設置場所の確保も簡便である。充電スタンドを（無線基地局０とは関わりなく）単独で設置する場合と比較して、立地面で省スペースを図り得る。本実施形態のように、基地局装置１と充電装置２とを一体化していればなおさらである。
【００４１】
充電スタンドを単独で設置する場合、特に郊外や地方ではその設置場所において移動体通信ネットワークに接続できない（設置場所が携帯電話等のサービスエリア外）おそれが少なくないが、本実施形態では充電装置２の設置場所が正に基地局０の近傍であるので、充電料金の決済等において確実に移動体通信ネットワークに接続することができ、郊外や地方での運用に強いという利点もある。
【００４２】
以降では、本実施形態の無線基地局０を媒介としたビジネススキームの一例を述べる。電気自動車用の充電スタンドの設置数がなかなか増加しない理由として、その設置コストを誰が負担するのかという問題がある。現時点では、都心部はともかくとしても地方では充電スタンド単体で収益を見込むことは難しい。電気自動車が普及していないので充電スタンドが増加せず、充電スタンドが存在しないので電気自動車が普及しない、というスパイラルに陥っている。電気自動車の普及を促進するためには、特に地方において充電スタンドの設置数を伸ばすためのスキームが必要になる。
【００４３】
本実施形態の無線基地局０は、そのために有効な斬新なスキームを提供し得るものである。ここで述べるスキームには、移動体通信キャリア、無線基地局０を設置する場所即ち駐車場４または駐車場４に隣接するスペースを提供する者、そして充電装置２により電気自動車等のユーザに電力を提供してその対価を収受する電力販売者（充電システムの開発者または運営者）の三者が関与する。
【００４４】
電力販売者は、無線基地局０に付帯する充電装置２を移動体通信キャリアに無償または有償で提供する。充電装置２を有償で提供する場合、その売買代金または賃貸料は、移動体通信キャリアから電力販売者に支払われ、及び／または、駐車場４または駐車場４に隣接するスペースを提供する者から電力販売者に支払われる。
【００４５】
移動体通信キャリアは、これまでと同様に、無線基地局０を各所に設置するために費やすコストを負担する。そのコストには、基地局０の設置場所となる土地の所有者や地上権者等に支払う土地の使用料が含まれる。移動体通信キャリアによる基地局０設置に係る投資は今に始まったわけではなく、その投資は既に膨大なものとなっていることは言うまでもない。
【００４６】
本実施形態の無線基地局０を設置する対価としての土地の使用料は、駐車場４または駐車場４に隣接するスペースを提供する者、つまりは小売店舗、スポーツクラブ、映画館、遊園地、テーマパーク、美容院、病院等の集客施設の経営者や、月極駐車場４またはコインパークのオーナ等が受け取ることができる。
【００４７】
充電装置２から電気自動車等の車載バッテリに給電されると、その電気自動車等のユーザから電力販売者に代金が支払われる。そして、電力販売者は、ユーザから徴収した代金の一部を、移動体通信キャリア、及び／または、駐車場４または駐車場４に隣接するスペースを提供する者にインセンティブとして支払う。
【００４８】
このスキームは、三者が収益を上げ得るビジネスモデルである。移動体通信キャリアにとって、これまで無線基地局０の整備は専らコストセンターでしかなかったが、無線基地局０が備えている充電装置２から電力販売収入を得られるとすれば、無線基地局０の整備コストが減殺される。さらには、無線基地局０がコストセンターからプロフィットセンターに転換する可能性すらある。移動体通信キャリアにとって、各所に設置する基地局０に充電装置２を付加したとしても、それによって増加する追加コストは小さい。
【００４９】
無線基地局０の設置場所となる駐車場４または駐車場４に隣接するスペースを提供する者にとっても、無線基地局０が備えている充電装置２から収入を得られる機会は魅力的である。だが、それだけではなく、駐車場４に充電装置２が配備されることによる集客、売上向上のシナジー効果は大きいと予想される。電気自動車等のバッテリの充電中、ユーザは駐車場４に併設された小売店舗等を訪れ、当該小売店舗等に滞在する時間が自然と長くなる。さすれば、当該小売店舗等で商品またはサービスを購入する確率が高くなる。小売店舗等の立場に立てば、充電装置２からの電力販売収入だけでなく、自己の店舗の売り上げの向上も見込めるのである。
【００５０】
このようにして、移動体通信キャリアも無線基地局０の設置場所を提供する者も収益を上げ得ることから、電力販売者だけでなく彼等にも充電装置２の設置コスト負担を課すことが可能となる。充電装置２の設置コストを分散させることができるため、充電装置２の設置箇所が増大し、充電装置２が広汎に普及する期待が高まるのである。
【００５１】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、移動体通信は携帯電話には限定されず、ＰＨＳや広域無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）等であってもよい。
【００５２】
上記実施形態では、基地局装置１と充電装置２とを一基の本体３に実装して一体化していたが、必ずしも基地局装置１と充電装置２とを一体化するとは限られず、これらが別体をなして離間して配置される態様を妨げるものではない。
【００５３】
上記実施形態では、充電装置２と電気自動車またはハイブリッド自動車のバッテリとをハーネスを介して有線接続して充電を行うとしていたが、非接触給電（非接触電力伝送、無接点電力伝送）により充電装置２から電気自動車またはハイブリッド自動車のバッテリに無線で電力を供給し充電を行ってもよい。この場合、図５に示すように、充電装置２の要素の一となる、車両用充電器２５３たる送電素子（充電素子）を駐車場４に埋設し、当該駐車場４に駐車している電気自動車等に実装された受電素子（反素子）との間で電磁反応を発生させて車載バッテリを充電する。非接触給電の方式は、電磁誘導方式、電波方式または電磁界共鳴方式の何れであってもよい。送電素子、受電素子はそれぞれ、電磁誘導方式であればコイル、電波方式であればアンテナ、電磁界共鳴方式であればコイル及びキャパシタを要素とする。
【００５４】
その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、移動体通信用の基地局兼電気自動車等の充電スタンドとして利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
０…無線基地局
１…基地局装置
１４…アンテナ
２…充電装置
２５２…蓄電器
３…本体
４…駐車場
５…移動局
【図１】
2013038837.tif 000003
【図２】
2013038837.tif 000004
【図３】
2013038837.tif 000005
【図４】
2013038837.tif 000006
【図５】
2013038837.tif 000007