(57)【要約】【課題】産業廃棄物処理におけるマニフェスト伝票の記載項目、産業廃棄物の処理方法、申請事項、報告事項等をデータベースに格納し、それぞれのデータを支援システムに取り込ませ、期限管理してマニフェスト伝票を作成することで、マニフェストを一元管理し、期限の看過を防止すると共に、自治体への報告書と申請書を正確に作成する。【解決手段】データベース１０、委託先判定手段２２、処理完了時期判定手段２３、マニフェスト伝票作成手段２４と報告書・申請書フォーマット出力手段２５により、廃棄物の運搬と処分を担当する運搬事業者と処分事業者が検索され、かつ廃棄物処理の期限内か否かについて判定され、マニフェスト伝票が作成され、廃棄物データから必要な時期に自治体へ提出する処理状況と県外処理の報告書が作成され、運搬事業者、処分事業者から自治体へ提出する運搬許可更新申請、処分許可更新申請を有効期限内に行うよう事前通知される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物について適正に処分をするためのマニフェスト伝票の作成、処理の期限管理とその報告書・申請書の作成を支援する産業廃棄物処理管理支援システム（１００）であって、
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ等の産業廃棄物に関する産業廃棄物項目情報データベース（１１）、排出事業者が委託契約を締結している運搬事業者・処分事業者に関する委託先・委託契約情報データベース（１２）、法令等による規則上の廃棄物処理期限に関する廃棄物処理期限情報データベース（１３）、排出事業者、産業廃棄物の廃棄量、処分方法に関するマニフェスト伝票情報データベース（１４）及び報告書・申請書の作成に関する報告書・申請書フォーマットを該当法令と契約事項と関連づけて格納した報告書・申請書フォーマット情報（１６）が格納されたデータベース（１０）と、
前記データベース（１０）の情報の演算処理を行う処理装置（２０）と、入力装置（３０）とから成り、
前記データベース（１０）との間でデータを送受信することにより、産業廃棄物に関する種類、廃棄場所、廃棄量及び報告先を入力する廃棄物項目入力手段（２１）と、これらの産業廃棄物を担当する運搬事業者・処分事業者を判定する委託先判定手段（２２）と、産業廃棄物の項目に応じて廃棄許可の期限を判定する処理完了時期判定手段（２３）と、これら判定された廃棄物項目、委託先と時期に基づき蓄積されたマニフェスト伝票情報（１４）からマニフェスト伝票を作成するマニフェスト伝票作成手段（２４）と、産業廃棄物に関する報告書と申請書を作成する報告書・申請書フォーマット出力手段（２５）と、を備え、
操作者により、入力装置（３０）を用いて廃棄物項目情報が前記廃棄項目情報データベース（１１）に格納され、廃棄物項目情報が入力されると委託先判定手段（２２）により担当する運搬事業者と処分事業者が検索され、かつ処理完了時期判定手段（２３）により廃棄処理の期限内か否かについて判定され、マニフェスト伝票作成手段（２４）によりマニフェスト伝票が作成され、
次に、報告書・申請書フォーマット出力手段（２５）により、これらの廃棄物データから必要な時期に自治体へ提出する処理状況と県外処理の報告書が作成され、
運搬事業者と処分事業者が自治体へ提出する運搬許可と処分許可期限をチェックし、許可期限内であれば、該運搬事業者、処分事業者が該当する期間内に産業廃棄物を運搬し、その廃棄物を処分したデータがマニフェスト伝票情報データベース（１４）に格納されると、産業廃棄物業務管理処理が終了する、ことを特徴とする産業廃棄物処理管理支援システム。
【請求項２】
前記排出事業者が産業廃棄物の運搬終了、処分終了を確認するために、交付と回付されるマニフェスト伝票の処理期限を運搬事業者、処分事業者にそれぞれ事前に通知する期限通知手段（２６）を更に備えた、ことを特徴とする請求項１の産業廃棄物処理管理支援システム。
【請求項３】
産業廃棄物について適正な処理をするための法律、規則、条例に関する法令情報データベース（１５）を更に備え、
前記法令情報データ出力手段により、産業廃棄物に関連する法令と改正された法令について出力し、常に新しい法律規則に則った内容で報告書・申請書が作成される、ことを特徴とする請求項１の産業廃棄物処理管理支援システム。
【請求項４】
産業廃棄物について適正に処分するために、マニフェスト伝票を作成し、処分の期限管理とその報告書・申請書を作成する産業廃棄物処理管理方法であって、
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ等の産業廃棄物に関する項目と数量の産業廃棄物項目情報（１１）と、排出事業者と委託契約を締結している運搬事業者・処分事業者に関する委託先・委託契約情報（１２）と、法令等による規則上の廃棄物処理期限に関する廃棄物処理期限情報（１３）と、排出事業者、産業廃棄物の廃棄量、処分方法に関するマニフェスト伝票情報（１４）と、報告書・申請書の作成に関する報告書・申請書フォーマットを該当法令と契約事項と関連づけて格納した報告書・申請書フォーマット情報（１６）が記憶されるデータベース（１０）を作成し、
産業廃棄物を処分する際に、前記データベース（１０）を参照し、処分する産業廃棄物の項目を設定し、
設定された廃棄物項目について、運搬事業者・処分事業者の委託先、処分方法、廃棄物の処理期限内か否か、法律違反、規則違反がないか否かについて判断し、
判断した違反がない産業廃棄物についてマニフェスト伝票を作成すると共に、該当する報告書・申請書を作成する、ことを特徴とする産業廃棄物処理管理方法。
【請求項５】
前記処分事業者への運搬終了後、運搬事業者から排出事業者に返送され、排出事業者が運搬終了を確認するために、交付と回付される前記マニフェストＢ２票「運搬終了票」と、処分終了後、処分事業者から排出事業者に返送され、排出事業者が処分終了を確認するために、交付と回付されるＤ票「処分終了票」について、その処理期限をそれぞれ事前に通知する、ことを特徴とする請求項４の産業廃棄物処理管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マニフェスト制度による産業廃棄物処理における管理技術に係り、特に電子又は紙マニフェスト伝票による産業廃棄物処理の一連の業務を管理する産業廃棄物処理管理支援システム及びその処理管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物について適正な処理を推進する目的でマニフェスト制度が廃棄物処理法で定められている。このマニフェスト制度は、マニフェスト伝票を用いて産業廃棄物の流れを確認することにより、不法投棄などを未然に防止する制度である。この廃棄物処理法には、廃棄物の排出から運搬、収集、処分までの処理を排出事業者、運搬事業者と処分事業者の間で交わされる産業廃棄物管理票いわゆるマニフェスト伝票によって行うことが規定されている。
【０００３】
マニフェスト伝票の一般的な流れについて、図４の概略図に基づいて説明する。前提として、産業廃棄物の排出事業者は、運搬事業者と処分事業者と委託契約を締結する。必要に応じて中間処理業者がいるときは同様に委託契約を締結する。
マニフェスト伝票は表１に示すような機能を有し、次のように取り扱われる。排出事業者は、必要事項をマニフェストに記入し、署名する。産業廃棄物の引渡し時に、運搬業者にマニフェスト伝票を交付（手交）する。排出事業者は、交付したマニフェスト伝票の控えとして運搬業者の署名・押印した「Ａ票」を受け取る。この「Ａ票」は５年間保管する。排出事業者は自治体へマニフェスト交付状況の報告をする。また、排出事業者は自治体へ県外処理の報告をする。
【０００４】
【表１】
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【０００５】
運搬事業者は、産業廃棄物の運搬終了後１０日以内に「Ｂ２票」を排出事業者に回付（返送）する。排出事業者は、「Ｂ２票」の内容を確認後、受け取った日付を記入し、これを５年間保存する。
運搬事業者は自治体へ運搬許可の申請をする。運搬事業者は自治体から運搬許可を受ける。
【０００６】
処分事業者は、産業廃棄物の処分終了後１０日以内にＤ票を排出事業者に回付する。排出事業者は、「Ａ票」、「Ｂ２票」、「Ｄ票」を照らし合わせて産業廃棄物の運搬及び処分が終了したことを確認し、「Ｄ票」に受け取った日付を記入し、これを５年間保存する。処分事業者は自治体へ処分許可の申請をする。処分事業者は自治体から処分許可を受ける。
排出事業者には、最終処分の終了後に処分事業者から「Ｅ票」が回付されるので、「Ａ票」、「Ｂ２票」、「Ｄ票」、「Ｅ票」を照らし合わせて最終処分が終了したことを確認し、「Ｅ票」に受け取った日付を記入し、５年間保存する。
【０００７】
更に個々のマニフェスト伝票について説明する。なお、このマニフェスト伝票は積替え保管施設を経由しない、いわゆる直行用の伝票である。
「Ａ票」は排出事業者の控えとなるものである。
「Ｂ１票」は、運搬事業者が産業廃棄物の処分事業者への運搬終了後、運搬事業者の控えとなるものである。「Ｂ２票」は運搬事業者が処分事業者への運搬終了後、運搬事業者から排出事業者に返送され、排出事業者が運搬終了を確認するものである。
「Ｃ１票」は産業廃棄物の処分終了後、処分事業者の控えになるものである。「Ｃ２票」は処分終了後、処分事業者から運搬事業者に返送され、運搬事業者が処分終了を確認するものである。
「Ｄ票」は処分終了後、処分事業者から排出事業者に返送され、排出事業者が処分終了を確認するものである。
「Ｅ票」は最終処分終了後、処分事業者から排出事業者に返送され、排出事業者が最終処分終了を確認するものである。
【０００８】
このようなマニフェスト伝票が紙媒体によるものが紙マニフェストである。一方、このマニフェスト伝票の流れを電子化したマニフェスト制度が運用されている。これは電子マニフェスト制度と呼ばれている。但し、電子マニフェスト制度を利用するためには，排出事業者・運搬事業者・処分事業者の三者が全て電子マニフェスト制度を導入しなければならない。この導入費用等の問題から処理する種類毎に事業者全てが本システムを導入することは難しい状況にある。現在、複数枚綴りになった紙マニフェスト伝票により管理を行う紙マニフェスト制度が主流である。
【０００９】
このようにマニフェスト伝票を使用しながら廃棄物管理をするための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１の特開２００２−２９７７５８号公報「廃棄物処理システム，廃棄物処理センターおよび業務管理装置」のように、排出事業者、運搬事業者及び処分事業者からなる廃棄物処理システムにおいて排出事業者から、運搬事業者を介し搬入された廃棄物を、さらに、運搬事業者を介し処分事業者に搬出する中間処理事業者と少なくとも通信可能であって、少なくとも該中間処理事業者から入力された少なくとも廃棄物処理のマニフェスト伝票に記載される各種情報を蓄積すると共に少なくとも該中間処理事業者に対しその蓄積情報を提供する、廃棄物処理システムにおける業務管理センターを配置し、該業務管理センターが、前記中間処理事業者において担うべき廃棄物処理の管理運営に関する業務を支援するための業務支援処理エンジンと業務支援情報格納装置と、を備える廃棄物処理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２９７７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１の「廃棄物処理システム，廃棄物処理センターおよび業務管理装置」は、紙マニフェストデータをコンピュータ装置にデータベース化し、それを管理する方法である。また、報告書の作成や委託契約に関する書類も作成できるようになっている。
しかし、運搬事業者および処分事業者は自治体の許可を得て行っているが、この許可証には期限があり、廃棄物許可証の期限切れで産業廃棄物の処理を行うと法令違反となる。この特許文献１のシステムでは、運搬および処分事業者の廃棄物許可証期限の管理機能は有していないので、許可期限を看過しやすいという問題を有していた。
【００１２】
また、産業廃棄物の県外処理の場合には、その自治体への許可と報告が必要となるが、特許文献１のシステムには、この報告に対する管理機能は有していない。この特許文献１のシステムでは、報告落ちが発生しやすいという問題を有していた。特許文献１の発明では、産業廃棄物処理の一部をシステム化しているだけであるため、法令に基く処理を看過する可能性があり、コンプライアンス優先業務ができないおそれがあった。
【００１３】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、産業廃棄物処理におけるマニフェスト伝票の記載項目、産業廃棄物の処理方法、申請事項、報告事項等をデータベースに格納し、それぞれのデータを支援システムに取り込ませ、期限管理してマニフェスト伝票を作成することで、マニフェストを一元管理し、期限の看過を防止すると共に、自治体への報告書と申請書を正確に作成することができる産業廃棄物処理管理支援システム及びその処理管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の産業廃棄物処理管理支援システムは、産業廃棄物について適正に処分をするためのマニフェスト伝票の作成、処理の期限管理とその報告書・申請書の作成を支援する産業廃棄物処理管理支援システム（１００）であって、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ等の産業廃棄物に関する産業廃棄物項目情報データベース（１１）、排出事業者が委託契約を締結している運搬事業者・処分事業者に関する委託先・委託契約情報データベース（１２）、法令等による規則上の廃棄物処理期限に関する廃棄物処理期限情報データベース（１３）、排出事業者、産業廃棄物の廃棄量、処分方法に関するマニフェスト伝票情報データベース（１４）及び報告書・申請書の作成に関する報告書・申請書フォーマットを該当法令と契約事項と関連づけて格納した報告書・申請書フォーマット情報（１６）が格納されたデータベース（１０）と、前記データベース（１０）の情報の演算処理を行う処理装置（２０）と、入力装置（３０）とから成り、前記データベース（１０）との間でデータを送受信することにより、産業廃棄物に関する種類、廃棄場所、廃棄量及び報告先を入力する廃棄物項目入力手段（２１）と、これらの産業廃棄物を担当する運搬事業者・処分事業者を判定する委託先判定手段（２２）と、産業廃棄物の項目に応じて廃棄許可の期限を判定する処理完了時期判定手段（２３）と、これら判定された廃棄物項目、委託先と時期に基づき蓄積されたマニフェスト伝票情報（１４）からマニフェスト伝票を作成するマニフェスト伝票作成手段（２４）と、産業廃棄物に関する報告書と申請書を作成する報告書・申請書フォーマット出力手段（２５）と、を備え、操作者により、入力装置（３０）を用いて廃棄物項目情報が前記廃棄項目情報データベース（１１）に格納され、廃棄物項目情報が入力されると委託先判定手段（２２）により担当する運搬事業者と処分事業者が検索され、かつ処理完了時期判定手段（２３）により廃棄処理の期限内か否かについて判定され、マニフェスト伝票作成手段（２４）によりマニフェスト伝票が作成され、次に、報告書・申請書フォーマット出力手段（２５）により、これらの廃棄物データから必要な時期に自治体へ提出する処理状況と県外処理の報告書が作成され、運搬事業者と処分事業者が自治体へ提出する運搬許可と処分許可期限をチェックし、許可期限内であれば該運搬事業者、処分事業者が該当する期間内に産業廃棄物を運搬し、その廃棄物を処分したデータがマニフェスト伝票情報データベース（１４）に格納されると、産業廃棄物業務管理処理が終了する、ことを特徴とする。
【００１５】
前記排出事業者が産業廃棄物の運搬終了、処分終了を確認するために、交付と回付されるマニフェスト伝票の処理期限を運搬事業者、処分事業者にそれぞれ事前に通知する期限通知手段（２６）を更に備えた。
産業廃棄物について適正な処理をするための法律、規則、条例に関する法令情報データベース（１５）を更に備え、前記法令情報データ出力手段により、産業廃棄物に関連する法令と改正された法令について出力し、常に新しい法律規則に則った内容で報告書・申請書が作成されるようにする。
【００１６】
本発明の産業廃棄物処理管理方法は、産業廃棄物について適正に処分するために、マニフェスト伝票を作成し、処分の期限管理とその報告書・申請書を作成する産業廃棄物処理管理方法であって、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ等の産業廃棄物に関する項目と数量の産業廃棄物項目情報（１１）と、排出事業者と委託契約を締結している運搬事業者・処分事業者に関する委託先・委託契約情報（１２）と、法令等による規則上の廃棄物処理期限に関する廃棄物処理期限情報（１３）と、排出事業者、産業廃棄物の廃棄量、処分方法に関するマニフェスト伝票情報（１４）と、報告書・申請書の作成に関する報告書・申請書フォーマットを該当法令と契約事項と関連づけて格納した報告書・申請書フォーマット情報（１６）が記憶されるデータベース（１０）を作成し、産業廃棄物を処分する際に、前記データベース（１０）を参照し、処分する産業廃棄物の項目を設定し、設定された廃棄物項目について、運搬事業者・処分事業者の委託先、処分方法、廃棄物の処理期限内か否か、法律違反、規則違反がないか否かについて判断し、判断した違反がない産業廃棄物についてマニフェスト伝票を作成すると共に、該当する報告書・申請書を作成する、ことを特徴とする。
【００１７】
前記処分事業者への運搬終了後、運搬事業者から排出事業者に返送され、排出事業者が運搬終了を確認するために、交付と回付される前記マニフェストＢ２票「運搬終了票」と、処分終了後、処分事業者から排出事業者に返送され、排出事業者が処分終了を確認するために、交付と回付されるＤ票「処分終了票」について、その処理期限をそれぞれ事前に通知する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の産業廃棄物処理管理支援システム及び処理管理方法では、担当者がこの産業廃棄物処理管理支援システム（１００）に、廃棄物の項目と数量を入力又は格納することで、マニフェスト伝票が自動作成される。更に、紙マニフェスト伝票が印刷される。電子マニフェスト伝票の交付、回付は、ネットワーク回線等で運搬事業者、処分事業者へ連絡される。
更に、法令等による必要な時期に自治体へ提出する処理状況の報告書を作成し、同じく自治体へ提出する県外処理の報告書を期限内に作成する。また、運搬事業者、処分事業者から自治体へ提出する運搬許可申請書、処分許可申請書を期限内に申請するよう事前通知することにより、報告書、申請書の提出落ちを防止することができる。
【００１９】
廃棄物項目と数量を操作者が入力するだけで、期限通知手段（２６）により、マニフェスト伝票の交付、回付忘れを防止することができ、かつ廃棄する時期の間違いを防止することができる。そこで、熟練者でなくても廃棄物管理業務ができる。また、コンプライアンスの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の産業廃棄物処理管理支援システムを利用した産業廃棄物処理の作業流れ図である。
【図２】実施例１の産業廃棄物処理管理支援システムを示すブロック図である。
【図３】実施例１の産業廃棄物処理管理支援システムが実行する産業廃棄物処理管理の支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】従来の産業廃棄物業務の作業手順とマニフェストの流れを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の産業廃棄物処理管理支援システムは、産業廃棄物について適正に処分をするためのマニフェスト伝票の作成、処理の期限管理とその報告書・申請書の作成を支援するシステムである。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は実施例１の産業廃棄物処理管理支援システムを利用した産業廃棄物処理の作業流れ図である。
本発明の産業廃棄物処理管理支援システム１００を実行する際に、図１の作業流れ図に示すように、先ず排出事業者は運搬事業者と委託契約を締結する。同様に排出事業者は中間処分事業者と処分事業者とも委託契約を締結する。
本発明の産業廃棄物処理管理支援システム１００は、産業廃棄物について適正に処分をするためのマニフェスト伝票の作成、処理の期限管理を支援するシステムである。更に、この産業廃棄物の処理に際して必要に応じ、排出事業者が自治体へ年１回の処理状況報告と、年１回の県外処理報告を作成するシステムである。更に、マニフェスト伝票のＢ２票とＤ票の返却遅延と廃棄物許可証期限を通知するシステムである。
【００２３】
このような産業廃棄物業務の作業手順とマニフェスト伝票の流れについては、図４の概略図作業流れ図に示すように、排出事業者は、後述するように作成されるマニフェスト伝票について、産業廃棄物の引渡し時に、運搬事業者にマニフェスト伝票を交付する。交付したマニフェスト伝票の控えとして運搬事業者はマニフェスト伝票を受け取る。本発明の産業廃棄物処理管理支援システム１００では、排出事業者が行う自治体へマニフェスト交付状況の報告書と、自治体への県外処理の報告書について自動作成される。
【００２４】
図２は実施例１の産業廃棄物処理管理支援システムを示すブロック図である。
実施例１の産業廃棄物処理管理支援システム１００は、図２に示すように、データベース１０、産業廃棄物項目入力手段２１、委託先判定手段２２、処理完了時期判定手段２３、マニフェスト伝票作成手段２４及び報告書・申請書フォーマット出力手段２５を主な構成要素としている。これらの産業廃棄物項目入力手段２１、委託先判定手段２２、処理完了時期判定手段２３、マニフェスト伝票作成手段２４及び報告書・申請書フォーマット出力手段２５は、コンピュータシステムおよびその周辺機器により構成され、コンピュータシステムおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各手段の機能を発揮するようになっている。
【００２５】
実施例１の産業廃棄物処理管理支援システム１００は、産業廃棄物である燃え殻、汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ等の産業廃棄物に関する廃棄物項目、廃棄場所、数量のデータ等を入力する入力装置３０と、産業廃棄物のためにマニフェスト伝票の作成、委託先、処理時期の判断などを行う処理装置２０と、マニフェスト伝票の表記項目情報と、委託先・委託契約、廃棄許可時期情報などの情報を記憶するデータベース１０と、処理装置２０によって廃棄物データを報告書として出力された産業廃棄物情報を表示する表示装置４０を備えたシステムである。
【００２６】
入力装置３０は、例えばキーボードやマウスなどの情報入力装置によって構成され、ユーザインタフェースとして用いられる。表示装置４０は、例えば液晶表示装置などの情報表示装置によって構成される。
【００２７】
処理装置２０は、例えばＣＰＵなどの情報処理装置によって構成され、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ等の産業廃棄物に関する廃棄物項目、数量等を入力する産業廃棄物項目入力手段２１と、産業廃棄物に関して担当する委託先を判定する委託先判定手段２２、これらの産業廃棄物の項目に応じて処分する時期を判定する処理完了時期判定手段２３、産業廃棄物に関する廃棄物項目に応じて廃棄したデータについて過去の廃棄実績との比較、処分量などを調べ、マニフェスト伝票を作成するマニフェスト伝票作成手段２４、産業廃棄物について廃棄物データから報告書等を作成する報告書・申請書フォーマット出力手段２５、マニフェスト伝票の処理期限を運搬事業者、処分事業者にそれぞれ事前に通知する期限通知手段２６を含む。
【００２８】
データベース１０は、排出事業者における廃棄物、マニフェスト伝票、委託先・委託契約、廃棄物処理期限、廃棄物処理に関する法令、報告書・申請書に関連する必要なデータを格納した部分であり、ハードディスク記憶装置等の大容量記憶装置を含んで構成される。また、産業廃棄物項目入力手段２１と、委託先判定手段２２、処理完了時期判定手段２３と、マニフェスト伝票作成手段２４、法令データ出力手段２５及び報告書・申請書フォーマット出力手段２５は、このデータベース１０との間でデータを送受信することにより、各手段としての動作を行うようになっている。
【００２９】
データベース１０は、例えば情報記憶装置によって構成され、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ等の産業廃棄物に関する産業廃棄物項目情報データベース１１、この産業廃棄物を排出する排出事業者から委託されて運搬、処理を担当する運搬事業者、処分事業者と中間処分事業者と、それぞれが排出事業者と締結している委託契約内容に関する委託先・委託契約情報データベース１２、法令、規則に基づいて産業廃棄物を処理する周期・期日に関する廃棄物処理期限情報データベース１３、これらの産業廃棄物を処理する際に交付、回付するマニフェスト伝票に関するマニフェスト伝票情報データベース１４、廃棄物処理法・条例・規則等により廃棄物の処理に関する法令情報データベース１５と報告書フォーマット、申請書フォーマットを該当法令と関連づけて格納した報告書・申請書フォーマット情報データベース１６が格納されたデータベースである。
【００３０】
図３は実施例１の産業廃棄物処理管理支援システムが実行する産業廃棄物の処理の支援処理の一例を示すフローチャートである。
産業廃棄物処理管理支援システム１００では、データベース１０との間でデータを送受信することにより、排出事業者における産業廃棄物である燃え殻、汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ等の処分に関する委託先、搬送時期が決められ、マニフェスト伝票、処理状況の報告書及び県外処理報告書が作成される。
【００３１】
先ず、排出事業者における産業廃棄物を取り扱う担当者によって、産業廃棄物の項目、数量（個数）情報が、産業廃棄物項目手段２１により産業廃棄物項目情報データベース１１に格納されると、委託先判定手段２２により産業廃棄物を運搬する運搬事業者、産業廃棄物を処分する処分事業者と中間処分事業者、即ち委託先が選択される。これは、過去に廃棄物を処理したデータについて過去の取扱の業者などが判定され、産業廃棄物の種類と数量に応じた取扱業者が選定される。
【００３２】
委託先判定手段２２には、委託契約管理機能として、委託契約実施、変更、継続の通知機能含む。これにより、常に最新の契約内容で排出事業者から廃棄物の処理を委託することができる。その前提として、契約内容については委託先・委託契約情報データベース１２に常に最新の内容が格納されるようにする。
【００３３】
同時に、この産業廃棄物データと、廃棄物処理期限情報データベース１３に格納されている処分の期限と比較し、処理完了時期判定手段２３により産業廃棄物の処理の完了日が判定される。これらの委託先と処理完了日が決められると、マニフェスト伝票作成手段２４により、産業廃棄物の排出事業者の氏名又は名称及び住所、産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地、管理票の交付を担当した者の氏名、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び住所、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び住所及び運搬先の事業場の名称及び所在地（積替え保管を行う場合は、その場所の所在地）、委託する産業廃棄物の種類、数量及び荷姿、産業廃棄物の最終処分を行う場所の所在地（運搬の最終目的地の所在地）、委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その数量が記載されたマニフェスト伝票が作成される。
【００３４】
このマニフェスト伝票は、過去の産業廃棄物データ、委託先、過去のマニフェスト伝票との比較などが判定され、最適な内容で作成される。このマニフェスト伝票が紙伝票のときは、原則として７枚印刷され、排出事業者から「Ａ票」、「Ｂ１票」、「Ｂ２票」「Ｃ１票」、「Ｃ２票」、「Ｄ票」、「Ｅ票」が運搬事業者、処分事業者にそれぞれ必要な事業者へ交付、回付される。一方、このマニフェスト伝票が電子形式のときは、必要な運搬事業者、処分事業者にネットワーク回線などを通じて連絡される。
このマニフェスト伝票は、図４と表１に示したように、排出事業者、運搬事業者、中間処分事業者、処分事業者の間で取り扱われる
【００３５】
次に、報告書・申請書フォーマット出力手段２５により、これらの産業廃棄物データから必要な時期に自治体へ提出する処理状況と県外処理の報告書が作成される。報告書・申請書フォーマット情報データベース１６を参照して該当する報告書フォーマットを呼び出し、呼び出された報告書フォーマットを利用して報告書が作成される。そして、作成された報告書は表示装置４０に表示され、更に印刷されて処理が終了する。また、必要に応じて、作成された報告書データが記憶される。
【００３６】
同様に、報告書・申請書フォーマット出力手段２５により、これらの産業廃棄物データから、自治体へ提出する運搬許可と処分許可の申請書が作成される。報告書・申請書フォーマット情報のデータベース１６を参照して該当する申請書フォーマットを呼び出し、呼び出された申請書フォーマットを利用して報告書が作成される。そして、作成された申請書は表示装置４０に表示され、更に印刷されて処理が終了する。また、必要に応じて、作成された申請書データを記憶してもよい。
【００３７】
期限通知手段２６により、排出事業者が産業廃棄物の運搬終了、処分終了を確認するために、交付と回付されるマニフェスト伝票の処理期限を運搬事業者、処分事業者にそれぞれ事前に通知することができる。例えば、廃棄物処理後の報告期限通知、即ち廃棄物の処理後、処分事業者は１０日以内にマニフェストを排出事業者へ返送する必要があり、この通知をメール送信などで、処分事業者に通知する。
【００３８】
また、Ｂ２票とＤ票はマニフェスト交付日より９０日以内に、Ｅ票は１８０日以内であるが、これを超えると都道府県知事への報告が必要となるが、これらの交付、回付の期限も期限通知手段２６により、運搬事業者、排出事業者へマニフェスト伝票の処理期限をそれぞれ事前に通知することができる。そこで、熟練者でなくても廃棄物管理業務ができ、コンプライアンス向上が図れる。
【００３９】
実施例１の産業廃棄物処理管理支援システム１００の期限通知手段２６には、廃棄物許可証の期限を通知する機能を有する。この期限通知手段２６により、運搬事業者と処分事業者の許可証の期限が間近かどうかについて判断され、間近でないときは各事業者は廃棄処分が可能になる。許可証の期限が間近のときは許可手続きの依頼が必要であると判断され、その旨が各事業者に通知される。その後、各事業者は許可更新の手続き行い、それが完了して許可証が更新されると、廃棄処理が可能になる。
【００４０】
更に、法令情報データ出力手段を備えることにより、産業廃棄物について適正な処理するための法律、規則、条例に関する法令情報データベース１５から、産業廃棄物に関連する法令と改正された法令について出力する。そこで、常に新しい法律規則に則った内容で報告書・申請書が作成されるようになる。
【００４１】
なお、本発明は、産業廃棄物処理におけるマニフェストの記載項目、産業廃棄物の処理方法、申請事項、報告事項等をデータベースに格納し、それぞれのデータを支援システムに取り込ませ、期限管理してマニフェスト伝票を作成し、自治体への報告書と申請書を作成することで、マニフェストを一元管理し、期限渡過を防止すると共に、報告書と申請書を正確に作成することができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の産業廃棄物処理管理支援システム及びその処理管理方法は、様々な産業廃棄物を処理するときに利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１００  産業廃棄物処理管理支援システム
１０  データベース
１１  産業廃棄物項目情報データベース
１２  委託先・委託契約情報データベース
１３  廃棄物処理期限情報データベース
１４  マニフェスト伝票情報データベース
１５  法令情報データベース
１６  報告書・申請書フォーマット情報データベース
２０  処理装置
２１  廃棄物項目入力手段
２２  委託先判定手段
２３  処理完了時期判定手段
２４  マニフェスト伝票作成手段
２５  報告書・申請書フォーマット出力手段
２６  期限通知手段
３０  入力装置
４０  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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