(57)【要約】      （修正有）【課題】専用の装置を必要とせず、たとえ衝突現場から衝突車両が移動しても、衝突車両を特定して早期に発見することができるようにする。【解決手段】自車両の位置を取得する自車位置情報取得手段３と、自車両と他車両との間で情報を送受信する車車間通信手段５とを備えた車両用制御装置２において、自車両の衝突を検出する衝突検出手段８を備え、衝突検出手段により自車両の衝突が検出された後、車車間通信手段により事故情報と車両ＩＤと位置情報とを衝突車両となった自車両から周囲に存在する他車両へ送信するよう処理する情報処理手段６を備える。【選択図】図１
2013023100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の位置を取得する自車両位置情報取得手段と、自車両と他車両との間で情報を送受信する車車間通信手段とを備えた車両用制御装置において、自車両の衝突を検出する衝突検出手段を備え、前記衝突検出手段により自車両の衝突が検出された後、前記車車間通信手段により事故情報と車両ＩＤと位置情報とを前記衝突車両となった自車両から周囲に存在する他車両へ送信するよう処理する情報処理手段を備えることを特徴とする車両用制御装置。
【請求項２】
前記衝突車両となった自車両の周囲に存在する他車両の情報処理手段は、前記車車間通信手段により前記衝突車両となった自車両から事故情報を受信した後、前記車車間通信手段により前記衝突車両となった自車両の車両ＩＤと位置情報とを送信するよう処理することを特徴とする請求項１に記載の車両用制御装置。
【請求項３】
前記衝突車両となった自車両の周囲に存在する他車両の車車間通信手段による事故情報の送信は、専用の解除信号によってのみ停止可能であることを特徴とする請求項１に記載の車両用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は車両用制御装置に係り、特に、車車間通信を利用した衝突車両の特定と早期の発見を図った車両用制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の衝突事故において、運転者は、自身が運転する車両が他の移動体（他の車両、自転車、歩行者等）と衝突したにもかかわらず、その衝突現場にとどまることなく前記運転していた車両を運転して立ち去ることがある。
近年、ドライブレコーダ等の事故状況を記録する装置が普及し、衝突車両の特定技術が向上している。しかし、従来技術では、事故の現場でのデータ回収とその分析が必要であるため、衝突車両が衝突現場から立ち去ると、即座に衝突車両を発見することが困難になる場合がある。
【０００３】
上記問題点を解決するために重要なことは、衝突車両を即座に特定できるような装置を普及させることで、運転者に衝突現場から衝突車両を移動させても衝突事故からの逃避が不可であることを認識させ、事故を発生しないように車両の運転に充分に意識を集中させ、衝突事故の発生を抑制することである。
この解決方法として、特開２００５−４１３３４号公報では、歩行者との衝突が検出された時、歩行者との衝突を外部へ通報する装置が発明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４１３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特開２００５−４１３３４号公報の発明の場合、通信を確立するための専用装置、回線契約、および通報データを解析するための装置（サーバ）が必要であり、衝突事故からの逃避防止のみのために専用の装置を普及させることは実用上、困難であると考えられる。
【０００６】
この発明の車両用制御装置は、専用の装置を必要とせず、たとえ衝突現場から衝突車両が移動しても、衝突車両を特定して早期に発見することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、自車両の位置を取得する自車両位置情報取得手段と、自車両と他車両との間で情報を送受信する車車間通信手段とを備えた車両用制御装置において、自車両の衝突を検出する衝突検出手段を備え、前記衝突検出手段により自車両の衝突が検出された後、前記車車間通信手段により事故情報と車両ＩＤと位置情報とを前記衝突車両となった自車両から周囲に存在する他車両へ送信するよう処理する情報処理手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の車両用制御装置は、車車間通信を利用して、衝突車両となった自車両から周囲に存在する他車両へ事故情報と車両ＩＤと位置情報とを送信することで、たとえ衝突現場から衝突車両となった自車両が移動しても、送信された事故情報と車両ＩＤと位置情報とから衝突車両となった自車両を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は車両用制御装置のシステム構成を示すブロック図である。（実施例）
【図２】図２は衝突検出のフローチャートである。（実施例）
【図３】図３は衝突車両となった自車両と周囲に存在する他車両との間の情報の送受信を示すフローチャートである。（実施例）
【図４】図４は事故情報を受信した他車両と警察車両との間の自動的な情報の送受信を示すフローチャートである。（実施例）
【図５】図５は衝突車両となった自車両と警察車両との間の直接的な情報の送受信を示すフローチャートである。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、この発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１１】
図１〜図５は、この発明の実施例を示すものである。図１において、１は車両、２は車両用制御装置である。車両１には、自車両１Ａと他車両１Ｂと警察車両１Ｐとがあり、それぞれ車両用制御装置２を搭載している。車両用制御装置２は、自車位置情報取得手段３と、車両側手段４と、車車間通信手段５と、情報処理手段６と、情報提供手段７とを備えている。
前記自車両位置情報取得手段３は、ＧＰＳ装置からなり、複数のＧＰＳ衛星から受信するＧＰＳ信号により自車両１Ａの現在位置を測位することによって、自車両１Ａの位置（緯度・経度）、方位、車速を検出し、自車両位置情報を情報処理手段６に入力する。
前記車両側手段４は、車両ＣＡＮ（Ｃａｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して情報処理手段６に接続され、車両情報（車両ＩＤ、車両種別、シフトポジション、ブレーキスイッチ、アクセルスイッチ、ウインカースイッチ、ハザードスイッチ、加速度センサ、エアバッグ、プリクラッシュセーフティシステム等の情報）を入力する。
前記車車間通信手段５は、自車両１Ａと他車両１Ｂとの間で情報（車両ＩＤ、車両種別、位置、方位、車速、シフトポジション、ブレーキスイッチ、アクセルスイッチ、ウインカースイッチ、ハザードスイッチ、加速度センサ、エアバッグ、プリクラッシュセーフティシステム等の情報）を送受信する。
前記情報処理手段６は、自車位置情報取得手段３で取得した自車両１Ａの位置、車両側手段４から入力した車両情報、車車間通信手段５で受信した他車両１Ｂの情報を処理し、次段の情報提供手段７に出力する。前記情報提供手段７は、情報処理手段６から入力するＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）要求に応じて、表示パネルの表示、スピーカの音声、ブザーの警告音、ＬＥＤの点滅等により、運転者に車両１に関しての情報を提供する。
【００１２】
前記車両用制御装置２は、情報処理手段６に衝突検出手段８を備えている。衝突検出手段８は、車両情報（加速度センサ情報、エアバッグ動作情報、プリクラッシュセーフティシステム動作情報）から自車両１Ａの衝突を検出する。情報処理手段６は、衝突検出手段８により自車両１Ａの衝突が検出された後、車車間通信手段５により事故情報と車両ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と位置情報とを衝突車両となった自車両１Ａから周囲に存在する他車両１Ｂへ送信するよう処理する。なお、車両ＩＤは、ナンバープレートと照合可能な車両１に固有の識別符号とする。
前記衝突車両となった自車両１Ａの周囲に存在する他車両１Ｂの情報処理手段６は、車車間通信手段５により衝突車両となった自車両１Ａから事故情報を受信した後、車車間通信手段５により衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤと位置情報とを送信するよう処理する。また、前記衝突車両となった自車両１Ａの周囲に存在する他車両１Ｂの車車間通信手段５による事故情報の送信は、専用の解除信号によってのみ停止可能である。専用の解除信号は、警察車両から受信した警察特有の車両ＩＤである。
なお、前記車両１は、車両用制御装置２に並設して、テレマティクス装置（次世代車両情報管理装置）９を搭載している。テレマティクス装置９は、携帯電話等の通信装置１０による通信機能を備え、走行距離、燃費などの走行データを取得して車両１の運行管理を行う装置である。車両用制御装置２には、情報処理手段６に通報ボタン１１を接続している。通報ボタン１１は、情報提供手段７のタッチ操作可能な表示パネルを利用して設けられ、ＯＮ情報・ＯＦＦ情報を情報処理手段６に入力する。情報処理手段６は、通報ボタン１１がＯＮ操作されてＯＮ情報が入力すると、衝突車両となった自車両１Ａの事故情報をテレマティクス装置９に出力する。テレマティクス装置９は、通信装置１０により衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤと位置情報とを送信するよう処理する。
【００１３】
次に、作用を説明する。
車両用制御装置２は、図２に示すように、衝突検出手段８による自車両１Ａの衝突検出の処理がスタートすると（Ａ０１）、加速度センサで検出した加速度が閾値を越えた、または、エアバッグが動作した、あるいは、プリクラッシュセーフティシステムの介入制動が動作した、のいずれかの条件が成立（ＯＮ）したかを判断する（Ａ０２）。
この判断（Ａ０２）がＹＥＳの場合は、事故情報を示す事故フラグをＯＮ（Ａ０３）して保存し、処理をエンドに了する（Ａ０４）。この判断（Ａ０２）がＮＯの場合は、処理をエンドにする（Ａ０４）。
【００１４】
前記衝突検出手段８により衝突が検出されて事故フラグがＯＮとなり、衝突車両となった自車両１Ａと、この自車両１Ａの周囲に存在する他車両１Ｂとは、図３に示すように、車車間通信手段５により情報を送受信する。図３においては、衝突車両となった自車両１Ａ及びこの自車両１Ａの周囲に存在する他車両１Ｂと、前記自車両１Ａの周囲に存在する他車両１Ｂのうちのある１両の他車両１Ｂとの間での、情報の送受信を説明する。
図３において、衝突車両となった自車両１Ａ及びこの自車両１Ａの周囲に存在するそのほかの他車両１Ｂは、車車間通信の処理がスタートすると（Ｂ０１）、車車間通信によって、周辺車両の情報を取得するとともに周辺車両に自己（自車両１Ａ及びそのほかの他車両１Ｂ）の情報を送出し（Ｂ０２）、処理をエンドにする（Ｂ０３）。
このとき、衝突車両となった自車両１Ａから周辺車両へ送信される情報には、車両ＩＤと位置情報とに加えて、事故フラグＯＮの事故情報が含まれている。したがって、衝突車両となった自車両１Ａからは、周囲に存在する他車両１Ｂへ、事故情報と車両ＩＤと位置情報とを送信する。
このように、車両用制御装置２は、車車間通信を利用して、衝突車両となった自車両１Ａから周囲に存在する他車両１Ｂへ事故情報と車両ＩＤと位置情報とを送信することで、たとえ衝突現場から衝突車両となった自車両１Ａが移動しても、他車両１Ｂへ送信された事故情報と車両ＩＤと位置情報とから衝突車両となった自車両１Ａを特定することができる。
【００１５】
一方、衝突車両となった自車両１Ａの周囲に存在する他車両１Ｂのうち、ある１両の他車両１Ｂは、車車間通信の処理がスタートすると（Ｃ０１）、車車間通信によって、周辺車両の情報を取得するとともに周辺車両に自己（ある１両の他車両１Ｂ）の情報を送出する（Ｃ０２）。
ある１両の他車両１Ｂが周辺車両から取得した情報のうち、衝突車両となった自車両１Ａから取得した情報には、車両ＩＤと位置情報とに加えて、事故フラグＯＮの事故情報が含まれている。そこで、ある１両の他車両１Ｂが情報を取得した周辺車両（自車両１Ａ及びそのほかの他車両１Ｂ）の中で、事故フラグＯＮの車両１がいるかを判断する（Ｃ０３）。
この判断（Ｃ０３）がＮＯの場合は、処理をエンドにする（Ｃ０９）。この判断（Ｃ０３）がＹＥＳの場合は、ある１両の他車両１Ｂの通信データの拡張領域に衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤと位置情報を格納し（Ｃ０４）、情報提供手段７にＨＭＩ要求を出力し（Ｃ０５）、表示パネルに「車両ＩＤ＊＊＊＊、事故車両です。」等を表示させることで事故通報を促す。
その後、ある１両の他車両１Ｂの運転者が表示パネルを見て通報ボタン１１をＯＮ操作することで、ＯＮ情報が情報処理手段６に入力したか判断する（Ｃ０６）。この判断（Ｃ０６）がＮＯの場合は、処理をエンドにする（Ｃ０９）。この判断（Ｃ０６）がＹＥＳの場合は、テレマティクス装置９に事故情報を出力して通信装置１０の通信機能により警察に衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤと位置情報を送信し（Ｃ０７）、ある１両の他車両１Ｂの通信データの拡張領域から衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤと位置情報をクリア（削除）し（Ｃ０８）、処理をエンドにする（Ｃ０９）。
このように、車両用制御装置２は、車車間通信を利用して、衝突車両となった自車両１Ａから事故情報を受信した他車両１Ｂが、衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤと位置情報とを警察へ送信することで、たとえ衝突現場から衝突車両となった自車両１Ａが移動しても、送信された車両ＩＤと位置情報とから衝突車両となった自車両１Ａを早期に発見することができる。
【００１６】
図３においては、ある１両の他車両１Ｂが受信した事故情報の送信を、運転者による通報ボタン１１のＯＮ操作により実行してから停止したが、専用の解除信号によってのみ停止することも可能である。
【００１７】
図４においては、衝突車両となった自車両１Ａの周囲に存在し、かつ衝突車両となった自車両１Ａから車車間通信で事故情報を受信したある１両の他車両１Ｂと、警察車両１Ｐとの間での、情報の自動的な送受信を説明する。警察車両１Ｐは、図１に示すように、自車両１Ａ及び他車両１Ｂと同様に車両用制御装置２を搭載している。
図４において、衝突車両となった自車両１Ａから事故情報を受信したある１両の他車両１Ｂは、車車間通信の処理がスタートすると（Ｄ０１）、車車間通信によって、周辺車両の情報を取得するとともに周辺車両に自己（ある１両の他車両１Ｂ）の情報を送出する（Ｄ０２）。
ある１両の他車両１Ｂが周辺車両から取得した情報のうち、警察車両１Ｐから取得した情報には、警察特有の車両ＩＤが含まれている。そこで、ある１両の他車両１Ｂの情報処理手段６は、情報を取得した周辺車両（警察車両１Ｐを含む他車両１Ｂ）の中で、警察特有の車両ＩＤを備えた車両１がいるかを判断する（Ｄ０３）。
この判断（Ｄ０３）がＮＯの場合は、処理をエンドにする（Ｄ０５）。この判断（Ｄ０３）がＹＥＳの場合は、取得した警察特有の車両ＩＤを専用の解除信号とし、ある１両の他車両１Ｂの通信データの拡張領域から衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤと位置情報をクリア（削除）し（Ｄ０４）、処理をエンドにする（Ｄ０５）。
このように、車両用制御装置２は、衝突車両となった自車両１Ａの周囲に存在する他車両１Ｂの車車間通信手段５による事故情報の送信は、専用の解除信号（警察特有の車両ＩＤ）によってのみ停止可能であるので、事故情報の送信を容易に停止することができないようにする一方、事故情報の送信の必要性が無くなった時には、事故情報の送信を停止することができる。
【００１８】
一方、ある１両の他車両１Ｂの周囲に存在する警察車両１Ｐは、車車間通信の処理がスタートすると（Ｅ０１）、車車間通信によって、周辺車両の情報を取得するとともに周辺車両に自己（警察車両１Ｐ）の情報を送出する（Ｅ０２）。
警察車両１Ｐが周辺車両から取得した情報のうち、ある１両の他車両１Ｂから取得した情報には、通信データの拡張領域に衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤが保存されている。そこで、警察車両１Ｐの情報処理手段６は、情報を取得した周辺車両（ある１両の他車両１Ｂを含むすべての他車両１Ｂ）の中で、通信データの拡張領域に衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤを保存した車両１がいるかを判断する（Ｅ０３）。
この判断（Ｅ０３）がＮＯの場合は、処理をエンドにする（Ｅ０５）。この判断（Ｅ０３）がＹＥＳの場合は、該当する衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤと位置情報を取得し（Ｅ０４）、処理をエンドにする（Ｅ０５）。
このように、車両用制御装置２は、車車間通信を利用して、衝突車両となった自車両１Ａの事故情報を受信した他車両１Ｂから警察車両１Ｐへ衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤと位置情報とを自動的に送信することで、たとえ衝突現場から衝突車両となった自車両１Ａが移動しても、送信された車両ＩＤと位置情報とから衝突車両となった自車両１Ａを早期に発見することができる。
【００１９】
図４においては、ある１両の他車両１Ｂから衝突車両となった自車両１Ａの事故情報を警察車両１Ｐへ自動的に送信したが、衝突車両となった自車両１Ａから事故情報を警察車両１Ｐへ直接的に送信することも可能である。
【００２０】
図５においては、衝突車両となった自車両１Ａと、警察車両１Ｐとの間での、情報の直接的な送受信を説明する。
図５において、衝突車両となった自車両１Ａは、車車間通信の処理がスタートすると（Ｆ０１）、車車間通信によって、周辺車両の情報を取得するとともに周辺車両に自己（衝突車両となった自車両１Ａ）の情報を送出し（Ｆ０２）、処理をエンドにする（Ｆ０３）。
このとき、衝突車両となった自車両１Ａから周辺車両へ送信される情報には、車両ＩＤと位置情報とに加えて、事故フラグＯＮの事故情報が含まれている。したがって、衝突車両となった自車両１Ａからは、周囲に存在する警他車両１Ｐへ、事故情報と車両ＩＤと位置情報とを送信する。
このように、車両用制御装置２は、車車間通信を利用して、衝突車両となった自車両１Ａから周囲に存在する警察車両１Ｐへ事故情報と車両ＩＤと位置情報とを直接的に送信することで、たとえ衝突現場から衝突車両となった自車両１Ａが移動しても、警察車両１Ｐへ送信された事故情報と車両ＩＤと位置情報とから衝突車両となった自車両１Ａを特定することができる。
【００２１】
一方、衝突車両となった自車両１Ａの周囲に存在する警察車両１Ｐは、車車間通信の処理がスタートすると（Ｇ０１）、車車間通信によって、周辺車両の情報を取得するとともに周辺車両に自己（警察車両１Ｐ）の情報を送出する（Ｇ０２）。
警察車両１Ｐが周辺車両から取得した情報のうち、衝突車両となった自車両１Ａから取得した情報には、車両ＩＤと位置情報とに加えて、事故フラグＯＮの事故情報が含まれている。そこで、情報を取得した周辺車両（自車両１Ａ及びそのほかの他車両１Ｂ）の中で、事故フラグＯＮの車両１がいるかを判断する（Ｇ０３）。
この判断（Ｇ０３）がＮＯの場合は、処理をエンドにする（Ｇ０７）。この判断（Ｇ０３）がＹＥＳの場合は、該当する衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤと位置情報を取得し（Ｇ０４）、衝突車両となった自車両１Ａの車両ＩＤと事故の届出とを照合し、事故の届出が無いかを判断する（Ｇ０５）。
この判断（Ｇ０５）がＮＯ（事故の届出が有り）の場合は、処理をエンドにする（Ｇ０７）。この判断（Ｇ０５）がＹＥＳ（事故の届出が無し）の場合は、警察車両１Ｐの情報提供手段７にＨＭＩ要求を出力し、表示パネルに「車両ＩＤ＊＊＊＊、届出無しの事故車両です。」等を表示し（Ｇ０６）、処理をエンドにする（Ｇ０７）。
このように、車両用制御装置２は、車車間通信を利用して、衝突車両となった自車両１Ａから周囲に存在する警察車両１Ｐへ事故情報と車両ＩＤと位置情報とを直接的に送信することで、たとえ衝突現場から衝突車両となった自車両１Ａが移動しても、警察車両１Ｐへ送信された事故情報と車両ＩＤと位置情報とから衝突車両となった自車両１Ａを早期に発見することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
この発明は、車車間通信を利用して、たとえ衝突現場から衝突車両となった自車両が移動しても、送信された事故情報と車両ＩＤと位置情報とから衝突車両となった自車両を特定することができるものであり、車車間通信手段を搭載した車両に応用が可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１  車両
１Ａ  自車両
１Ｂ  他車両
１Ｐ  警察車両
２  車両用制御装置
３  自車位置情報取得手段
５  車車間通信手段
６  情報処理手段
７  情報提供手段
８  衝突検出手段
９  テレマティクス装置
１０  通信装置
１１  通報ボタン
【図１】
2013023100.tif 000003
【図２】
2013023100.tif 000004
【図３】
2013023100.tif 000005
【図４】
2013023100.tif 000006
【図５】
2013023100.tif 000007