(57)【要約】【課題】第１の部材と第２の部材との隙間における固定対象物の固定作業に手間と時間がかからない固定用冶具及び固定方法の提供。【解決手段】Ｘ軸方向に延在する棒状の取手部２１と、取手部２１の先端部２１ａに設けられ、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向において先端部２１ａから両側に延在する当接部２２と、取手部２１に設けられ、当接部２２に対してＸ軸方向において間をあけて支持フレーム１３の下端部を締結可能とする締結部２３と、を有する構成の固定用冶具２０を採用する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在する棒状の取手部と、
前記取手部の先端部に設けられ、前記第１の方向と直交する第２の方向において前記先端部から両側に延在する当接部と、
前記取手部に設けられ、前記当接部に対して前記第１の方向において間をあけて固定対象物を締結可能とする締結部と、
を有する固定用冶具。
【請求項２】
前記第１の方向及び前記第２の方向と直交する第３の方向において、前記取手部は、前記当接部の厚み以下の厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の固定用冶具。
【請求項３】
前記締結部は、窪み部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の固定用冶具。
【請求項４】
前記締結部は、ネジを有することを特徴とする請求項１または２に記載の固定用冶具。
【請求項５】
前記締結部は、貫通孔を有することを特徴とする請求項１または２に記載の固定用冶具。
【請求項６】
隙間をあけて隣り合って配置された第１の部材と第２の部材との間において、固定用冶具を用いて固定対象物を固定する固定方法であって、
前記固定用冶具として、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固定用冶具を用い、
前記取手部の先端部を前記隙間に挿入し、前記取手部を前記第１の方向に延びる軸周りに回転させて、前記第１の部材及び前記第２の部材の裏側に前記当接部を当接させた後、前記第１の部材及び前記第２の部材の表側において前記固定対象物を前記締結部に締結することを特徴とする固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定用冶具及び固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＬＮＧ等の低温液体を貯蔵する二重殻タンクが開示されている。この二重殻タンクは、外槽と内槽からなり、その内外槽間にはパーライト等の保冷材が充填され、内槽の内部に収容される低温液体を保冷貯蔵することが可能な構成となっている。
【０００３】
一般的に、二重殻タンクの内槽は、外槽に形成された工事口からその内部へ矩形状の側板を取り込み、取り込んだ側板を外槽の内周に沿って下段から順に、レンガ積みの要領で積み上げて、自動溶接機により溶接していくことで構築される。
【０００４】
内槽側板を自動溶接する場合には、自動溶接機が走行する走行レールを設置しなければならない。従来では、例えば、内槽側板の縦継手を溶接する場合、一端部がフック状となった支持フレームに走行レールを支持させ、当該支持フレームのフックを内槽側板の上辺に掛けることで、走行レールを縦に設置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７５２２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、自動溶接機が溶接中に動かないようにするためには、支持フレーム（走行レール）の上端部だけでなく、下端部も固定しなければならない。しかしながら、内槽側板を積み上げていくと高所での溶接作業となり、当該高所においては支持フレームの下端部を固定可能な固定構造物が殆どない。
【０００７】
そこで、従来では、内槽側板の周継手の箇所、すなわち、未だ溶接されておらず、上下で隣り合って配置された内槽側板の隙間を利用し、支持フレームの下端部を固定していた。具体的には、内槽側板の裏側に当該隙間を跨ぐように当て板をあて、内槽側板の表側からワイヤーを通し、当該当て板と共に、内槽側板の表側において支持フレームの下端部をワイヤーで締め付けて締結固定していた。
【０００８】
しかしながら、この固定方法は、内槽側板の裏側に当て板をあてるために内外槽間に入る作業者が一人、また、内槽側板の表側からワイヤーを通すために作業者が一人と、最低２人が支持フレームの下端部の固定作業に必要となっており、手間と時間がかかるという問題がある。
【０００９】
この問題は、隙間をあけて隣り合って配置された第１の部材と第２の部材との間において固定対象物を固定する固定作業全般においても同様に生ずる。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、第１の部材と第２の部材との隙間における固定対象物の固定作業に手間と時間がかからない固定用冶具及び固定方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明では、固定用冶具に係る第１の解決手段として、第１の方向に延在する棒状の取手部と、上記取手部の先端部に設けられ、上記第１の方向と直交する第２の方向において上記先端部から両側に延在する当接部と、上記取手部に設けられ、上記当接部に対して上記第１の方向において間をあけて固定対象物を締結可能とする締結部とを有する、という手段を採用する。
【００１２】
また、固定用冶具に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、上記第１の方向及び上記第２の方向と直交する第３の方向において、上記取手部は、上記当接部の厚み以下の厚みを有する、という手段を採用する。
【００１３】
また、固定用冶具に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、上記締結部は窪み部を有する、という手段を採用する。
【００１４】
また、固定用冶具に係る第４の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、上記締結部はネジを有する、という手段を採用する。
【００１５】
また、固定用冶具に係る第５の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、上記締結部は貫通孔を有する、という手段を採用する。
【００１６】
さらに、本発明では、固定方法に係る解決手段として、隙間をあけて隣り合って配置された第１の部材と第２の部材との間において、固定用冶具を用いて固定対象物を固定する固定方法であって、上記固定用冶具として、上記第１〜第４のいずれかの解決手段に係る固定用冶具を用い、上記取手部の先端部を上記隙間に挿入し、上記取手部を上記第１の方向に延びる軸周りに回転させて、上記第１の部材及び上記第２の部材の裏側に上記当接部を当接させた後、上記第１の部材及び上記第２の部材の表側において上記固定対象物を上記締結部に締結する、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１の部材と第２の部材との隙間における固定対象物の固定作業に手間と時間がかからない固定用冶具及び固定方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における固定用冶具及び固定方法を用いて構築する円筒型タンクの側板溶接工程を示す全体概略図である。
【図２】本発明の実施形態における自動溶接機の走行レールを支持する支持フレームの固定構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における固定用冶具の構成を示す平面図及び側面図である。
【図４】本発明の実施形態における固定用冶具を用いた固定方法を説明するための図である。
【図５】本発明の第２実施形態における支持フレームの固定構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態における支持フレームの固定構造を示す断面図及び支持フレームの固定構造の他の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態における支持フレームの固定構造を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態における支持フレームの固定構造を示す断面図及び支持フレームの固定構造の他の一例を示す断面図である。  である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態における固定用冶具及び固定方法を用いて構築する円筒型タンク１の側板溶接工程を示す全体概略図である。本実施形態の円筒型タンク１は、ＬＮＧを貯蔵する地上式のＰＣ（プレストレスコンクリート）二重殻貯槽であり、外槽２と内槽３とを有する。
【００２１】
外槽２は、円筒型のＰＣからなり、円板状の底部２ａと、底部２ａから立設する円筒状の胴部２ｂとを有する。胴部２ｂの上部には、ドーム状の屋根部４が接続される。一方、内槽３は、優れた靱性と強度を備えるＮｉ鋼材から形成され、外槽２内において内側壁を形成し、胴部２ｂとの間に、保冷材（層）を配設する内外槽間５を形成する。
【００２２】
内槽３は、所定曲率を有する矩形状の側板６がレンガ積みの要領で複数溶接されて構築される。より詳しくは、側板６を外槽２内周に沿って立設させて並べた後、その左右間の継手（縦継手７ａ、図１において不図示、後述する図２参照）を溶接した後、その上下間の継手（周継手７ｂ）を溶接するようにして、内槽３を順に上方に向けて構築していく。縦継手７ａの溶接には、符号１０で示す自動溶接機を用いる。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態における自動溶接機１０の走行レール１２を支持する支持フレーム１３の固定構造を示す斜視図である。走行レール１２は、自動溶接機本体１１を縦継手７ａに沿って走行させるべく、縦継手７ａに沿って設置される。走行レール１２は、略梯子形状の支持フレーム１３に支持・固定されている。
【００２４】
支持フレーム１３の上端部には、側板６の上辺に掛止可能なフック１４が設けられている。フック１４には、ボルト１５が設けられており、当該ボルト１５を内外槽間５側（以下、裏側と称する場合がある）から内槽３の内側（以下、表側と称する場合がある）に向けて螺入することで、支持フレーム１３の上端部が、側板６の上辺に対して固定される。
【００２５】
一方、支持フレーム１３の下端部（固定対象物）は、隙間Ｓをあけて上下で隣り合って配置された第１の側板（第２の部材）６Ａと第２の側板（第２の部材）６Ｂとの間において、固定用冶具２０を用いて固定されている。隙間Ｓは、未だ溶接されていない周継手７ｂの隙間であって、例えば、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度の幅を有する。
【００２６】
図３は、本発明の実施形態における固定用冶具２０の構成を示す平面図及び側面図である。なお、図３において、ＸＹＺ直交座標系を設定し、以下、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ構成を説明することがある。固定用冶具２０は、作業者が把持可能な取手部２１と、側板６の裏側に当接可能な当接部２２と、支持フレーム１３の下端部をワイヤー１６（図２参照）によって締結可能とする締結部２３とを有する。図３（ａ）に示すように、固定用冶具２０は、全体で略Ｔ字形状を有する。
【００２７】
取手部２１は、Ｘ軸方向（第１の方向）に延在する棒形状を有する。取手部２１は、Ｘ軸方向において、少なくとも側板６の厚みよりも大きい長さを有する。また、図３（ｂ）に示すように、取手部２１は、Ｚ軸方向（第３の方向）において、当接部２２の厚み以下の厚み（本実施形態では同一の厚み）を有する。なお、本実施形態の取手部２１は、角棒形状を有するが、他の形状、例えば、丸棒形状等であっても良い。
【００２８】
当接部２２は、取手部２１の先端部２１ａに設けられている。当接部２２は、図３（ａ）に示すように、取手部２１が延在するＸ軸方向と直交するＹ軸方向（第２の方向）において、先端部２１ａから両側に延在して設けられている。当接部２２は、Ｙ軸方向において、少なくとも隙間Ｓの幅よりも大きい長さを有する。また、図３（ｂ）に示すように、当接部２２は、Ｚ軸方向において、隙間Ｓの幅以下の厚みを有する。
【００２９】
締結部２３は、当接部２２に対してＸ軸方向において間をあけて、取手部２１に設けられている。締結部２３は、Ｘ軸方向において、当接部２２に対して、少なくとも側板６の厚み以上の間隔をあけて設けられている。本実施形態の締結部２３は、取手部２１の外周部に沿って形成された窪み部２４であり、ワイヤー１６を括り付け、支持フレーム１３の下端部を締め付けることが可能な構成となっている。
【００３０】
続いて、上記構成の固定用冶具２０を用いた支持フレーム１３の下端部の固定方法について説明する。図４は、本発明の実施形態における固定用冶具２０を用いた固定方法を説明するための図である。
【００３１】
先ず、図４（ａ）に示すように、作業者は、取手部２１を把持し、第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの表側（内槽３内側）から取手部２１の先端部２１ａを、第１の側板６Ａと第２の側板６Ｂとの周継手７ｂの隙間Ｓに水平方向に挿入する。取手部２１の先端部２１ａには、隙間Ｓの幅以下の厚みを有する当接部２２が設けられており、当該挿入により、当接部２２は、第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの裏側（内外槽間５側）に出現する。
【００３２】
次に、図４（ｂ）に示すように、作業者は、第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの表側で取手部２１を把持した状態で、当該取手部２１をＸ軸方向（第１の方向）に延びる軸周りに回転させ、当接部２２を第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの裏側に当接させる。取手部２１は、Ｚ軸方向（第３の方向）において、当接部２２の厚み以下の厚みを有するため、当接部２２が挿入可能な隙間Ｓ内において取手部２１の回転が可能となる。
【００３３】
また、当接部２２は、Ｙ軸方向（第２の方向）において、少なくとも隙間Ｓの幅よりも大きい長さを有するため、隙間Ｓを跨ぐようにして第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの裏側の当接可能となり、当該当接によって固定用冶具２０の姿勢安定性を高めることができる。なお、本実施形態では、取手部２１を９０度回転させているが、当接部２２が第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの裏側に当接できれば、この角度に限定されない。
【００３４】
最後に、図４（ｃ）に示すように、作業者は、第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの表側において、支持フレーム１３の下端部（固定対象物）を、取手部２１に設けられた締結部２３にワイヤー１６を用いて締め付け、固定する。締結部２３は、当接部２２に対して、側板６の厚み以上の間隔をあけて設けられており、第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの裏側において当接部２２を当接させた状態で、表側において窪み部２４を露出させることができるため、作業者は、ワイヤー１６を容易に括り付けることができる。以上により、支持フレーム１３の下端部の固定作業が完了する。
【００３５】
したがって、上述の本実施形態によれば、Ｘ軸方向に延在する棒状の取手部２１と、取手部２１の先端部２１ａに設けられ、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向において先端部２１ａから両側に延在する当接部２２と、取手部２１に設けられ、当接部２２に対してＸ軸方向において間をあけて支持フレーム１３の下端部を締結可能とする締結部２３と、を有する構成の固定用冶具２０を採用することにより、第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの表側において、作業者一人で、支持フレーム１３の下端部を固定することができる。このため、本実施形態では、第１の側板６Ａと第２の側板６Ｂとの隙間Ｓにおける支持フレーム１３の下端部の固定作業に、手間と時間がかからないようにすることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００３７】
図５は、本発明の第２実施形態における支持フレーム１３の固定構造を示す斜視図である。図６は、本発明の第２実施形態における支持フレーム１３の固定構造を示す断面図及び他の支持フレーム１３の固定構造の他の一例を示す断面図である。図示するように、第２実施形態では、固定用冶具２０の締結部２３が、ネジ２５を有する。
【００３８】
図示するように、ネジ２５は、ナット１７が螺合可能となっており、先端部２１ａと逆側の端部から、先端部２１ａに向けて取手部２１に形成されている。支持フレーム１３の下端部には、図５に示すように溝１３ａが形成されており、溝１３ａに取手部２１（締結部２３）を配置可能な構成となっている。なお、溝１３ａの代わりに取手部２１を配置可能な穴を形成してもよい。
【００３９】
この第２実施形態によれば、図６（ａ）に示すように、取手部２１の先端部２１ａを隙間Ｓに挿入し、取手部２１を回転させて、第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの裏側に当接部２２を当接させると共に、取手部２１を支持フレーム１３に形成された溝１３ａにはめ込み、第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの表側から支持フレーム１３の下端部を挟み込むようにして、ナット１７によって締め付けることで固定することができる。これにより、第１の側板６Ａと第２の側板６Ｂとの隙間Ｓにおける支持フレーム１３の下端部の固定作業を、より容易に行うことができる。
【００４０】
なお、図６（ｂ）に示すように、ナット１７を２つ用いて、支持フレーム１３を挟み込むように固定してもよい。溶接を行う場合、走行レール１２と側板６（溶接部）との距離を一定に保つ必要があるが、この様にナット１７を２つ用いることで、支持フレーム１３と側板６との平行度を調整するのが容易になる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００４２】
図７は、本発明の第３実施形態における支持フレーム１３の固定構造を示す斜視図である。図８は、本発明の第３実施形態における支持フレーム１３の固定構造を示す断面図及び支持フレームの固定構造の他の一例を示す断面図である。図示するように、第３実施形態では、固定用冶具２０の締結部２３が、貫通孔２６を有する。
【００４３】
図７に示すように、貫通孔２６は、ボルト１８が挿入可能な径を有し、厚み方向（第３の方向）に貫通して取手部２１に形成されている。支持フレーム１３の下端部にも、ボルト１８が挿入可能な貫通孔１３ｂが形成されている。
【００４４】
この第３実施形態によれば、図８（ａ）に示すように、取手部２１の先端部２１ａを隙間Ｓに挿入し、取手部２１を回転させて、第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの裏側に当接部２２を当接させると共に、取手部２１に形成された貫通孔２６と支持フレーム１３に形成された貫通孔１３ｂとを位置合せした後、第１の側板６Ａ及び第２の側板６Ｂの表側においてボルト１８を挿入して、支持フレーム１３の下端部を挟み込むようにしてナット１９で締め付けることで固定することができる。これにより、第１の側板６Ａと第２の側板６Ｂとの隙間Ｓにおける支持フレーム１３の下端部の固定作業を、より確実に行うことができる。
【００４５】
なお、図８（ｂ）に示すように、取手部２１に形成した貫通孔２６にワイヤー１６を通して固定しても良い。ワイヤー１６を用いることで、固定作業を、非常に容易に行うことができる。
【００４６】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４７】
６Ａ…第１の側板（第１の部材）、６Ｂ…第２の側板（第２の部材）、２０…固定用冶具、２１…取手部、２１ａ…先端部、２２…当接部、２３…締結部、２４…窪み部、２５…ネジ、２６…貫通孔、Ｓ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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