(57)【要約】【課題】機器の稼働状況を精度良く予測して適切なモード移行時間を設定することができる機器制御装置、画像形成装置、およびプログラムを提供する。【解決手段】機器制御装置は、稼働率算出部２１、予測値算出部２２、モード移行時間設定部２３、およびモード制御部２４を備える。稼働率算出部２１は、時間帯ごとの画像形成装置の稼働率を算出する。予測値算出部２２は、時間帯ごとの稼働率の予測値を算出する。モード移行時間設定部２３は、予測値算出部２２が算出した予測値に基づいて、時間帯ごとのモード移行時間を設定する。モード制御部２４は、画像形成装置の待機時間がモード移行時間に達した場合に、画像形成装置の動作モードを通常モードから省電力モードに移行させる。予測値算出部２２は、過去の指定日における一の時間帯の稼働率と予測値との差分に基づいて、未来の指定日における一の時間帯の予測値を算出する。【選択図】図２
2013244616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間で区切られる時間帯ごとに、前記単位時間の間に機器がどの程度稼働していたかを示す稼働率を算出する稼働率算出部と、
前記時間帯ごとに、前記稼働率の予測値を算出する予測値算出部と、
前記予測値に基づいて、前記時間帯ごとのモード移行時間を設定するモード移行時間設定部と、
前記機器が稼働せずに待機している待機時間が前記モード移行時間に達した場合に、前記機器の動作モードを第１モードから該第１モードよりも消費電力が少ない第２モードに移行させるモード制御部と、を備え、
前記予測値算出部は、過去の指定日における一の時間帯の前記稼働率と前記予測値との差分に基づいて、未来の指定日における前記一の時間帯の前記予測値を算出することを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
前記予測値算出部は、過去の指定日における前記一の時間帯の前記稼働率と前記予測値との差分が所定値以上の場合、過去の指定日における前記一の時間帯の前記稼働率と前記予測値との間の値を、未来の指定日における前記一の時間帯の前記予測値とすることを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記稼働率と前記予測値との間の値は、前記稼働率と前記予測値との平均値であることを特徴とする請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記予測値算出部は、過去の指定日における前記一の時間帯の前記稼働率と前記予測値との差分が所定値未満の場合、過去の指定日における前記一の時間帯の前記稼働率と同じ値を、未来の指定日における前記一の時間帯の前記予測値とすることを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記予測値算出部は、過去の指定日における前記一の時間帯の前記稼働率と前記予測値との差分が所定値未満の場合、過去の指定日における前記一の時間帯の前記予測値と同じ値を、未来の指定日における前記一の時間帯の前記予測値とすることを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記予測値算出部は、過去の指定日における前記一の時間帯の前記稼働率と前記予測値とのいずれか一方が存在しない場合、存在する他方と同じ値を、未来の指定日における前記一の時間帯の前記予測値とすることを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記予測値算出部は、過去の複数の指定日について前記一の時間帯の前記稼働率と前記予測値との差分を求め、求めた複数の差分に基づいて、未来の指定日における前記一の時間帯の前記予測値を算出することを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項８】
前記機器は、プリンタエンジンを備える画像形成装置であり、
前記稼働率算出部は、前記単位時間の間に前記プリンタエンジンが出力したプリント枚数に基づいて前記稼働率を算出することを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項９】
プリンタエンジンを備える画像形成装置であって、
単位時間で区切られる時間帯ごとに、前記単位時間の間に該画像形成装置がどの程度稼働していたかを示す稼働率を算出する稼働率算出部と、
前記時間帯ごとに、前記稼働率の予測値を算出する予測値算出部と、
前記予測値に基づいて、前記時間帯ごとのモード移行時間を設定するモード移行時間設定部と、
該画像形成装置が稼働せずに待機している待機時間が前記モード移行時間に達した場合に、該画像形成装置の動作モードを第１モードから該第１モードよりも消費電力が少ない第２モードに移行させるモード制御部と、を備え、
前記予測値算出部は、過去の指定日における一の時間帯の前記稼働率と前記予測値との差分に基づいて、未来の指定日における前記一の時間帯の前記予測値を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
単位時間で区切られる時間帯ごとに、前記単位時間の間に機器がどの程度稼働していたかを示す稼働率を算出する機能と、
前記時間帯ごとに、前記稼働率の予測値を算出する機能であって、過去の指定日における一の時間帯の前記稼働率と前記予測値との差分に基づいて、未来の指定日における前記一の時間帯の前記予測値を算出する機能と、
前記予測値に基づいて、前記時間帯ごとのモード移行時間を設定する機能と、
前記機器が稼働せずに待機している待機時間が前記モード移行時間に達した場合に、前記機器の動作モードを第１モードから該第１モードよりも消費電力が少ない第２モードに移行させる機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御装置、画像形成装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定時間使用されない機器の消費電力を落とす機能は、様々な技術分野において適用されている。たとえば、コピー、ファックス、プリンタ、スキャナ等の機能を単独あるいは組み合わせて持つ画像形成装置は、通常の動作モードよりも消費電力が少ない省電力モードを持つ。そして、設定された所定時間（モード移行時間）に亘って稼働せずに待機している状態が続くと、通常の動作モードから省電力モードに移行する。これにより、消費電力の削減が図られる。
【０００３】
また、上記のモード移行時間を固定の値として設定するのではなく、機器の稼働状況（たとえば、単位時間あたりのプリント枚数等）に応じて上記のモード移行時間を適宜設定変更する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、機器の使用が少ないことが予測される場合にはモード移行時間を短くして直ぐに省電力モードに移行することで効率的に消費電力を削減し、また、機器が頻繁に使用されることが予測される場合にはモード移行時間を長くして待機状態を長く維持できるようにすることで、機器を使用する場合に直ぐに動作させることが可能になる。その結果、利便性と消費電力削減の両立を図ることが可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の従来技術は、現在までの機器の稼働状況がその後も続くという仮定に基づいて稼働状況を予測するため、稼働状況が急激に変動する場合には予測される稼働状況が実際の稼働状況と大きく異なることになり、予測の精度が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、機器の稼働状況を精度良く予測して適切なモード移行時間を設定することができる機器制御装置、画像形成装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る機器制御装置は、単位時間で区切られる時間帯ごとに、前記単位時間の間に機器がどの程度稼働していたかを示す稼働率を算出する稼働率算出部と、前記時間帯ごとに、前記稼働率の予測値を算出する予測値算出部と、前記予測値に基づいて、前記時間帯ごとのモード移行時間を設定するモード移行時間設定部と、前記機器が稼働せずに待機している待機時間が前記モード移行時間に達した場合に、前記機器の動作モードを第１モードから該第１モードよりも消費電力が少ない第２モードに移行させるモード制御部と、を備え、前記予測値算出部は、過去の指定日における一の時間帯の前記稼働率と前記予測値との差分に基づいて、未来の指定日における前記一の時間帯の前記予測値を算出することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、プリンタエンジンを備える画像形成装置であって、単位時間で区切られる時間帯ごとに、前記単位時間の間に該画像形成装置がどの程度稼働していたかを示す稼働率を算出する稼働率算出部と、前記時間帯ごとに、前記稼働率の予測値を算出する予測値算出部と、前記予測値に基づいて、前記時間帯ごとのモード移行時間を設定するモード移行時間設定部と、該画像形成装置が稼働せずに待機している待機時間が前記モード移行時間に達した場合に、該画像形成装置の動作モードを第１モードから該第１モードよりも消費電力が少ない第２モードに移行させるモード制御部と、を備え、前記予測値算出部は、過去の指定日における一の時間帯の前記稼働率と前記予測値との差分に基づいて、未来の指定日における前記一の時間帯の前記予測値を算出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、単位時間で区切られる時間帯ごとに、前記単位時間の間に機器がどの程度稼働していたかを示す稼働率を算出する機能と、前記時間帯ごとに、前記稼働率の予測値を算出する機能であって、過去の指定日における一の時間帯の前記稼働率と前記予測値との差分に基づいて、未来の指定日における前記一の時間帯の前記予測値を算出する機能と、前記予測値に基づいて、前記時間帯ごとのモード移行時間を設定する機能と、前記機器が稼働せずに待機している待機時間が前記モード移行時間に達した場合に、前記機器の動作モードを第１モードから該第１モードよりも消費電力が少ない第２モードに移行させる機能と、をコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器の稼働状況を精度良く予測して適切なモード移行時間を設定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、画像形成装置の概略構成を示すハードウェア構成図である。
【図２】図２は、機器制御装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、従来技術による稼働状況の予測方法を説明する図である。
【図４】図４は、実施形態の機器制御装置による稼働状況の予測方法を説明する図である。
【図５】図５は、実施形態の機器制御装置による稼働状況の予測方法を説明するマトリックス図である。
【図６】図６は、予測値算出部が時間帯ごとの予測値を算出する際の一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る機器制御装置、画像形成装置、およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下で説明する実施形態は、機器制御装置を画像形成装置の内部の機能として実施した例である。
【００１２】
図１は、画像形成装置の概略構成を示すハードウェア構成図である。この画像形成装置は複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）として構成されたものであり、主に、原稿をスキャンして画像データに変換するスキャナ１と、画像データをプリント出力するプリンタエンジン２と、オペレータとのインタフェースとなるオペレーションパネル３と、画像形成装置の全体を制御するコントローラ１０と、を備える。
【００１３】
コントローラ１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、プログラムＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、画像処理ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）１４、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）１５、および補助記憶装置１６を備え、これら各部はバス１７により接続されている。
【００１４】
本実施形態に係る画像形成装置は、ＮＩＣ１５を介してＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークに接続され、ネットワーク上のホストＰＣ（Personal  Computer）から、印刷指示と画像データとを含む印刷データを受信する機能を持つ。ホストＰＣから受信した印刷データは、コントローラ１０のＣＰＵ１１によって解析される。ＣＰＵ１１は、印刷データに含まれる画像データをＲＡＭ１３に展開し、ビデオデータとしてプリンタエンジン２に送る。プリンタエンジン２は、ビデオデータに基づく描画処理を行って、プリント用紙に画像をプリントする。
【００１５】
また、スキャナ１が原稿をスキャンすることで得られた画像データは、オペレーションパネル３を利用したオペレータの設定に応じて、コントローラ１０を経由してプリンタエンジン２に送られてプリント出力される、あるいは、補助記憶装置１６に保存される。
【００１６】
画像データに対する変倍処理、輪郭強調、カラーバランス調整等の画像処理は、主にコントローラ１０の画像処理ＡＳＩＣ１４によって実施される。
【００１７】
画像形成装置全体の動作制御は、主に、コントローラ１０のＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１３をワークエリアとして利用して、プログラムＲＯＭ１２に格納されているプログラムを実行することによって実現される。本実施形態の機器制御装置は、一例として、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより、コントローラ１０の一機能として実現される。
【００１８】
図２は、本実施形態の機器制御装置の機能的な構成を示すブロック図である。本実施形態の機器制御装置は、図２に示すように、稼働率算出部２１、予測値算出部２２、モード移行時間設定部２３、モード制御部２４、稼働率記憶部２５、および予測値記憶部２６を備える。
【００１９】
稼働率算出部２１、予測値算出部２２、モード移行時間設定部２３、およびモード制御部２４の各部は、上述したように、たとえば、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって実現される。また、稼働率算出部２１、予測値算出部２２、モード移行時間設定部２３、およびモード制御部２４の一部または全部を、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）等の専用のハードウェア要素を用いて実現することもできる。
【００２０】
稼働率記憶部２５および予測値記憶部２６は、たとえば、上述した補助記憶装置１６の所定の記憶領域を用いて実現することができる。また、上述したＲＡＭ１３に不揮発メモリを用いる場合、稼働率記憶部２５および予測値記憶部２６は、このＲＡＭ１３の所定の記憶領域を用いて実現することができる。
【００２１】
稼働率算出部２１は、単位時間で区切られる時間帯ごとに、単位時間の間に画像形成装置がどの程度稼働していたかを示す稼働率を算出し、算出した時間帯ごとの稼働率を稼働率記憶部２５に格納する。ここで、単位時間は任意に定めることができる。以下では、説明を簡単にするために、単位時間を６０分（１時間）とし、単位時間で区切られる時間帯を、１時００分から２時００分までの間、２時００分から３時００分までの間といった時刻間であるものとする。また、稼働率は、たとえば、単位時間の間にプリンタエンジン２が出力したプリント枚数、単位時間の間にプリンタエンジン２が描画処理を行っている描画処理時間、単位時間の間に画像形成装置が稼働せずに待機している待機時間等、様々な指標に基づいて算出することができる。また、稼働率は、たとえば、稼働の程度を複数の段階で表したものであってもよいし、百分率の数値等で表したものであってもよい。以下では、説明を簡単にするために、稼働率を、単位時間である１時間あたりのプリント枚数に応じた「高」、「中」、「低」の３段階で表現するものとする。たとえば、１時間あたりのプリント枚数が５０枚以上の場合を「高」、１時間あたりのプリント枚数が２１枚〜４９枚の場合を「中」、１時間あたりのプリント枚数が２０枚以下の場合を「低」と表現する。
【００２２】
稼働率算出部２１は、たとえば、コントローラ１０の内部または外部の時計から絶対時刻を表す時刻情報を取得して、現在時刻が時間帯の境界となる時刻になるたびに、プリンタエンジン２から累計のプリント枚数を表す累計枚数情報を取得する。プリンタエンジン２は、１枚のプリント出力を行うたびにインクリメントされる累計枚数情報を記憶している。そして、稼働率算出部２１は、前回取得した累計枚数情報と今回取得した累計枚数情報との差分から、現在時刻の直前の時間帯におけるプリント枚数を求め、上述した基準に従って、現在時刻の直前の時間帯における稼働率を算出する。たとえば、現在時刻の直前の時間帯におけるプリント枚数が５０枚以上であれば、現在時刻の直前の時間帯における稼働率を「高」とし、現在時刻の直前の時間帯におけるプリント枚数が２１枚〜４９枚であれば、現在時刻の直前の時間帯における稼働率を「中」とし、現在時刻の直前の時間帯におけるプリント枚数が２０枚以下であれば、現在時刻の直前の時間帯における稼働率を「低」とする。
【００２３】
なお、以上の説明では、稼働率算出部２１は、時間帯の境界となる時刻となるたびに、現在時刻の直前の時間帯における稼働率を算出するようにしているが、プリンタエンジン２が時間帯ごとのプリント枚数を記憶している場合には、その情報を用いて過去の複数の時間帯における稼働率をまとめて算出することもできる。たとえば、１日のうちで最初に画像形成装置の電源がオンされたときに、前日の各時間帯における稼働率をまとめて算出するといったことができる。また、稼働率算出部２１は、すべての時間帯における稼働率を算出するのではなく、予め定められた時間帯のみ、稼働率を算出するようにしてもよい。
【００２４】
稼働率算出部２１は、以上のようにして時間帯ごとの稼働率を算出すると、算出した稼働率を、日付および時間帯を特定する情報と関連付けて稼働率算出部２５に格納する。たとえば、２０１２年４月２６日の９時００分〜１０時００分の時間帯における稼働率として稼働率αを算出した場合、稼働率算出部２１は、算出した稼働率αを、たとえば「稼働率α２０１２０４２６０９００−１０００」として、稼働率記憶部２５に格納する。
【００２５】
予測値算出部２２は、単位時間で区切られる時間帯ごとに稼働率の予測値（以下、単に予測値という。）を算出し、算出した時間帯ごとの予測値を予測値記憶部２６に格納する。特に、この予測値算出部２２は、過去の指定日における一の時間帯の稼働率と予測値との差分に基づいて、未来の指定日における一の時間帯の予測値を算出する。つまり、予測値算出部２２は、未来の指定日のある時間帯の予測値を、過去の指定日の同じ時間帯の稼働率と予測値との差分に基づいて算出する。ここで、未来の指定日Ｂにおける予測値を算出する際に参照される過去の指定日を指定日Ａとする。未来の指定日Ｂおよび過去の指定日Ａは任意に指定することができる。たとえば、過去の指定日Ａは、未来の指定日Ｂの前日であってもよいし、未来の指定日Ｂに対して予め定められた関係にある過去の指定日（たとえば１週間前の同じ曜日）であってもよい。また、指定日Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３・・・といったように、過去の複数の指定日を用いてもよい。過去の複数の指定日を用いる場合、それぞれの指定日ごとに稼働率と予測値との差分を求め、求めた複数の差分に基づいて、未来の指定日における予測値を算出する。
【００２６】
具体例を挙げて説明すると、たとえば、未来の指定日Ｂにおける９時００分〜１０時００分の予測値を算出する場合、予測値算出部２２は、稼働率記憶部２５が記憶している過去の指定日Ａにおける９時００分〜１０時００分の稼働率と、予測値記憶部２６が記憶している過去の指定日Ａにおける９時００分〜１０時００分の予測値との差分に基づいて、未来の指定日Ｂにおける９時００分〜１０時００分の予測値を算出する。
【００２７】
また、予測値算出部２２は、過去の指定日Ａにおける一の時間帯の稼働率と予測値とのいずれか一方が存在しない場合は、存在する他方と同じ値を、未来の指定日Ｂにおける一の時間帯の予測値とする。たとえば、未来の指定日Ｂにおける９時００分〜１０時００分の予測値を算出する場合に、稼働率記憶部２５に過去の指定日Ａにおける９時００分〜１０時００分の稼働率が記憶されているが、予測値記憶部２６に過去の指定日Ａにおける９時００分〜１０時００分の予測値が記憶されていなければ、過去の指定日Ａにおける９時００分〜１０時００分の稼働率を、未来の指定日Ｂにおける９時００分〜１０時００分の予測値とする。一方、予測値記憶部２６に過去の指定日Ａにおける９時００分〜１０時００分の予測値が記憶されているが、稼働率記憶部２５に過去の指定日Ａにおける９時００分〜１０時００分の稼働率が記憶されていなければ、過去の指定日Ａにおける９時００分〜１０時００分の予測値を、未来の指定日Ｂにおける９時００分〜１０時００分の予測値とする。なお、過去の指定日Ａにおける一の時間帯の稼働率と予測値との双方が存在しない場合は、その時間帯の予測値は算出しないものとする。この場合、その時間帯では後述のモード移行時間設定部２３が予測値に基づいてモード移行時間の長さを設定できないため、デフォルトの長さのモード移行時間を設定し、稼働率の算出、格納のみを行う。
【００２８】
ここで、過去の指定日Ａにおける一の時間帯の稼働率と予測値との差分に基づいて、未来の指定日Ｂにおける一の時間帯の予測値を算出する具体的な手法の一例を説明する。以下、予測値を算出する対象となる時間帯を時間帯Ｎとする。
【００２９】
予測値算出部２２は、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と予測値との差分が所定値以上の場合、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と予測値との間の値を、未来の指定日Ｂにおける時間帯Ｎの予測値とする。たとえば、稼働率を上述したように「高」、「中」、「低」の３段階で表現する場合、予測値も同様に「高」、「中」、「低」の３段階で表現される。ここで、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と予測値とが一致している場合（差分がない場合）を「○」、１段階のずれがある場合（差分が１段階の場合）を「△」、２段階のずれがある場合（差分が２段階の場合）を「×」と評価するものとする。予測値算出部２２は、差分の評価値が「×」である場合、つまり、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率が「高」であり予測値が「低」である場合、あるいは、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率が「低」であり予測値が「高」である場合は、未来の指定日Ｂにおける時間帯Ｎの予測値を、「高」と「低」の間の値である「中」とする。つまり、差分に対する閾値となる前記所定値を２段階とし、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎについて、稼働率と予測値との間で２段階の差分がある場合、未来の指定日Ｂにおける時間帯Ｎの予測値を、中間値である「中」とする。
【００３０】
なお、稼働率を百分率の数値で表す場合は、予測値も同様に数値で表され、稼働率と予測値との差分に対する閾値となる前記所定値も数値で表される。この場合、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と予測値との差分が所定値以上であれば、予測値算出部２２は、たとえば、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と予測値との平均値を、未来の指定日Ｂにおける時間帯Ｎの予測値とすればよい。
【００３１】
また、予測値算出部２２は、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と予測値との差分が所定値未満の場合は、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と同じ値を、未来の指定日Ｂにおける時間帯Ｎの予測値とする。たとえば、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と予測値とが一致して評価値が「○」の場合や、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と予測値とのずれが１段階で評価値が「△」の場合、予測値算出部２２は、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と同じ値を、未来の指定日Ｂにおける時間帯Ｎの予測値とする。
【００３２】
また、予測値算出部２２は、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と予測値との差分が所定値未満の場合は、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの予測値と同じ値を、未来の指定日Ｂにおける時間帯Ｎの予測値としてもよい。
【００３３】
予測値算出部２２は、たとえば、コントローラ１０の内部または外部の時計から絶対時刻を表す時刻情報を取得して、現在時刻が時間帯の境界となる時刻になるたびに、次の時間帯の予測値を算出する。また、予測値算出部２２は、未来の指定日の時間帯ごとの予測値をまとめて算出するようにしてもよい。たとえば、１日のうちで最初に画像形成装置の電源がオンされたときに、その日の各時間帯における予測値をまとめて算出するといったことができる。また、予測値算出部２２は、すべての時間帯における予測値を算出するのではなく、予め定められた時間帯のみ、予測値を算出するようにしてもよい。
【００３４】
予測値算出部２２は、以上のようにして時間帯ごとの予測値を算出すると、算出した予測値を、日付および時間帯を特定する情報と関連付けて予測値算出部２６に格納する。たとえば、２０１２年４月２７日の９時００分〜１０時００分の時間帯における予測値として予測値βを算出した場合、予測値算出部２２は、算出した予測値βを、たとえば「予測値β２０１２０４２７０９００−１０００」として、予測値記憶部２６に格納する。
【００３５】
モード移行時間設定部２３は、予測値算出部２２が算出した時間帯ごとの予測値に基づいて、各時間帯のモード移行時間を設定する。たとえば、モード移行時間設定部２３は、コントローラ１０の内部または外部の時計から絶対時刻を表す時刻情報を取得して、現在時刻が時間帯の境界となる時刻になるたびに、次の時間帯の予測値を予測値記憶部２６から読み出す。そして、モード移行時間設定部２３は、次の時間帯の予測値が「中」であればモード移行時間を標準的な長さの時間に設定し、次の時間帯の予測値が「高」であればモード移行時間を標準的な長さよりも長い時間に設定し、次の時間帯の予測値が「低」であればモード移行時間を標準的な長さよりも短い時間に設定する。なお、予測値が百分率の数値で表されている場合は、モード移行時間設定部２３は、モード移行時間を予測値に比例した値に設定すればよい。また、モード移行時間設定部２３は、未来の指定日の時間帯ごとのモード移行時間をまとめて設定するようにしてもよい。たとえば、１日のうちで最初に画像形成装置の電源がオンされたときに、その日の各時間帯におけるモード移行時間をまとめて設定するといったことができる。
【００３６】
モード制御部２４は、画像形成装置が稼働せずに待機している待機時間が、モード移行時間設定部２３が設定したモード移行時間に達した場合に、画像形成装置の動作モードを通常の動作モードから省電力モードに移行させる。省電力モードでは、画像形成装置の一部の電源がオフされ、部分的に機能を停止させることで消費電力の削減が図られる。
【００３７】
本実施形態の機器制御装置では、上述したように、予測値算出部２２が、過去の指定日Ａにおける時間帯Ｎの稼働率と予測値との差分に基づいて、未来の指定日Ｂにおける時間帯Ｎの予測値を算出することで、画像形成装置の稼働状況を精度良く予測して適切なモード移行時間を設定できるようにしている。以下、本実施形態の機器制御装置による稼働状況の予測方法について、従来の一般的な方法と対比しながら、より具体的に説明する。
【００３８】
図３は、従来技術による稼働状況の予測方法を説明する図である。従来技術による稼動状況の予測方法は、たとえば図３に示すように、予測日当日の任意の時間帯（たとえば８時００分〜９時００分）の稼動率が「低」であった場合は、次の時間帯（たとえば９時００分〜１０時００分）の稼働率が「低」であると予測する（予測値を「低」とする）ものである。この方法では、各時間帯の稼動率は連続して同値となることを予測するため、稼動率の変化に追従できず、予測の精度が悪い。図３の例では、稼働率と予測値との差分の評価値が、「○」が１つ、「△」が６つ、「×」が３つとなっており、実際の稼働率が予測値からずれることが多いことが分かる。
【００３９】
図４は、実施形態の機器制御装置による稼働状況の予測方法を説明する図である。実施形態の予測方法では、上述したように、未来の指定日Ｂにおける時間帯ごとの予測値を、過去の指定日Ａにおける同じ時間帯の稼働率と予測値との差分に基づいて算出する。ここで、過去の指定日Ａにおける各時間帯の予測値を予測値Ａ、稼働率を稼働率Ａ、稼働率Ａと予測値Ａとの差分の評価値を評価値Ａとし、未来の指定日Ｂにおける各時間帯の予測値を予測値Ｂ、稼働率を稼働率Ｂ、稼働率Ｂと予測値Ｂとの差分の評価値を評価値Ｂとする。実施形態の予測方法では、図４に示すように、任意の時間帯（たとえば８時００分〜９時００分）の予測値Ｂを、同じ時間帯（たとえば８時００分〜９時００分）の稼働率Ａと予測値Ａとの差分（評価値Ａ）に基づいて算出する。
【００４０】
たとえば、評価値Ａが「○」または「△」の時間帯については、予測値Ａまたは稼働率Ａを予測値Ｂとする。また、評価値Ａが「×」の時間帯については、予測値Ａと稼働率Ａの中間の値である「中」を予測値Ｂとする。以上のような予測値Ｂの算出を、未来の指定日Ｂにおける各時間帯について行う。
【００４１】
図５は、本実施形態の機器制御装置による稼働状況の予測方法を説明するマトリックス図である。本実施形態の予測方法では、未来の指定日Ｂの各時間帯の予測値Ｂを、図５のマトリックス図で示すように算出する。すなわち、予測値Ａが「低」、稼働率Ａが「低」、評価値Ａが「○」の場合、予測値Ｂは「低」となる。また、予測値Ａが「中」、稼働率Ａが「低」、評価値Ａが「△」の場合、予測値Ｂは「低」となる。また、予測値Ａが「高」、稼働率Ａが「低」、評価値Ａが「×」の場合、予測値Ｂは「中」となる。また、予測値Ａが「低」、稼働率Ａが「中」、評価値Ａが「△」の場合、予測値Ｂは「中」となる。また、予測値Ａが「中」、稼働率Ａが「中」、評価値Ａが「○」の場合、予測値Ｂは「中」となる。また、予測値Ａが「高」、稼働率Ａが「中」、評価値Ａが「△」の場合、予測値Ｂは「中」となる。また、予測値Ａが「低」、稼働率Ａが「高」、評価値Ａが「×」の場合、予測値Ｂは「中」となる。また、予測値Ａが「中」、稼働率Ａが「高」、評価値Ａが「△」の場合、予測値Ｂは「高」となる。また、予測値Ａが「高」、稼働率Ａが「高」、評価値Ａが「○」の場合、予測値Ｂは「高」となる。
【００４２】
画像形成装置の稼働率は、同じ時間帯であれば日付が変わっても大きな変化がない場合が多い。たとえば、業務が集中する時間帯や昼休み等の業務が中断する時間帯はほぼ決まっており、業務が集中する時間帯では稼働率が高くなるのに対し、業務が中断している時間帯では稼働率が低くなる。したがって、時間帯ごとに過去の稼働率を見ることで、未来の時間帯ごとの稼働率をある程度の精度で予測できる。ただし、実際には稼働率が変動することもあるので、予測値と実際の稼働率との差を見ることで、さらに高精度の予測が可能となる。本実施形態の予測方法では、上述したように、未来の指定日Ｂにおける時間帯ごとの予測値を、過去の指定日Ａにおける同じ時間帯の稼働率と予測値との差分に基づいて算出するようにしているので、画像形成装置の稼働状況を精度良く予測することができる。図４に示した例では、評価値Ｂは、「○」が６つ、「△」が４つ、「×」が０となっており、従来技術と比較して、稼働率の予測精度が向上していることが分かる。
【００４３】
次に、以上のような予測方法に基づいて時間帯ごとの予測値を算出する予測値算出部２２の動作について、図６を参照して説明する。図６は、予測値算出部２２が時間帯ごとの予測値を算出する際の一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
予測値算出部２２は、予測値を算出する対象となる時間帯Ｎについて、まず稼働率記憶部２５を参照して時間帯Ｎの稼働率Ａが記憶されているか否かを判定し（ステップＳ１０１）、稼働率Ａが記憶されていれば（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、この時間帯Ｎの稼働率Ａを取得する（ステップＳ１０２）。次に、予測値算出部２２は、予測値記憶部２６を参照して時間帯Ｎの予測値Ａが記憶されているか否かを判定し（ステップＳ１０３、またはステップＳ１０４）、予測値Ａが記憶されていれば（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ、またはステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、この時間帯Ｎの予測値Ａを取得する（ステップＳ１０５、またはステップＳ１０６）。
【００４５】
時間帯Ｎの稼働率Ａと予測値Ａの双方を取得した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ、かつステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、予測値算出部２２は、次に、評価値Ａが「○」であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。そして、評価値Ａが「○」であれば（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、稼働率Ａを予測値Ｂとする（ステップＳ１０８）。一方、評価値Ａが「○」でなければ（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、予測値算出部２２は、次に、評価値Ａが「△」であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。そして、評価値Ａが「△」であれば（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、稼働率Ａを予測値Ｂとする（ステップＳ１０８）。一方、評価値Ａが「△」でない、つまり評価値Ａが「×」であれば（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、稼働率Ａと予測値Ａとの中間の値、つまり「中」を予測値Ｂとする（ステップＳ１１０）。
【００４６】
また、時間帯Ｎの稼働率Ａのみを取得し予測値Ａを取得できなかった場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ、かつステップＳ１０３：Ｎｏ）、予測値算出部２２は、稼働率Ａを予測値Ｂとする（ステップＳ１１１）。また、時間帯Ｎの予測値Ａのみを取得し稼働率Ａを取得できなかった場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ、かつステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、予測値算出部２２は、予測値Ａを予測値Ｂとする（ステップＳ１１２）。また、時間帯Ｎの稼働率Ａも予測値Ａも取得できなかった場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ、かつステップＳ１０４：Ｎｏ）、予測値算出部２２は、予測値Ｂを算出することなく処理を終了する。
【００４７】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態の機器制御装置は、画像形成装置の稼働率の予測値を時間帯ごとに算出する際に、過去の指定日における一の時間帯の稼働率と予測値とに基づいて、未来の指定日における一の時間帯の予測値を算出するようにしている。したがって、過去の時間帯ごとの画像形成装置の稼働状況の傾向を踏まえながら、稼働状況が変動した場合にもその変動に追従して、未来の時間帯ごとの画像形成装置の稼働状況を精度良く予測することができる。そして、画像形成装置の時間帯ごとのモード移行時間を、精度の良い稼働状況の予測に基づいて、適切に設定することができ、利便性と消費電力削減の両立を図ることができる。
【００４８】
なお、本実施形態の機器制御装置は、上述したように、画像形成装置のＣＰＵ１１がプログラムを実行することで、画像形成装置の内部の機能として実現することができる。画像形成装置のＣＰＵ１１が実行するプログラムは、たとえば、プログラムＲＯＭ１２等に予め組み込まれて提供される。
【００４９】
また、画像形成装置のＣＰＵ１１が実行するプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。また、画像形成装置のＣＰＵ１１が実行するプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、画像形成装置のＣＰＵ１１が実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００５０】
画像形成装置のＣＰＵ１１が実行するプログラムは、上述した機器制御装置の各部（稼働率算出部２１、予測値算出部２２、モード移行時間設定部２３、およびモード制御部２４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ（プロセッサ）１１がプログラムＲＯＭ１２等からプログラムを読み出して実行することにより、上記各部がＲＡＭ１３等の主記憶装置上にロードされ、稼働率算出部２１、予測値算出部２２、モード移行時間設定部２３、およびモード制御部２４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００５１】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。たとえば、上述した実施形態では、機器制御装置を画像形成装置の内部の機能として実現しているが、機器制御装置を画像形成装置とは別の装置として実現することもできる。この場合、機器制御装置は画像形成装置に対して通信可能に接続され、通信によってやり取りされる情報を通じて画像形成装置を制御する。また、上述した実施形態では、画像形成装置として複合機を例示したが、スキャナ機能のみを持つ画像形成装置や、コピー機能を持つ画像形成装置等、他の形態の画像形成装置を用いてもよい。また、機器制御装置による制御対象となる機器は、画像形成装置に限らず、省電力モードを有するあらゆる機器を制御対象とすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  スキャナ
２  プリンタエンジン
１０  コントローラ
１１  ＣＰＵ
１２  プログラムＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
２１  稼働率算出部
２２  予測値算出部
２３  モード移行時間設定部
２４  モード制御部
２５  稼働率記憶部
２６  予測値記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００８−６５２７４号公報
【図１】
2013244616.tif 000003
【図２】
2013244616.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013244616.tif 000006
【図５】
2013244616.tif 000007
【図６】
2013244616.tif 000008