(57)【要約】【課題】床面に設置される設置対象物が地震の際に、移動してしまったり、転倒してしまったりすることを制限する。【解決手段】設置対象物と設置床との間に設置される耐震装置１であって、設置対象物が載置される板状部材であって、表面積が少なくとも設置対象物の設置面積よりも広い敷板２（荷重伝達部材）と、敷板２と設置床との間に設けられる板状またはシート状の部材であって、敷板側と接着され、かつ、設置対象物を敷板２に固定した状態で設置対象物に対し水平方向からかかる荷重に対し、設置床との間の静摩擦係数が所定の値以上となるゴムシート３（移動制限部材）と、設置対象物と当該耐震装置１とを連結するためのネジ４（繋止部）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象物を設置床に固定して設置する際に、前記設置対象物と前記設置床との間に設置される耐震装置であって、
前記設置対象物が載置される板状部材であって、表面積が少なくとも前記設置対象物の設置面積よりも広い荷重伝達部材と、
前記荷重伝達部材と前記設置床との間に設けられる板状またはシート状の部材であって、前記荷重伝達部材側と接着され、かつ、前記設置対象物を前記前記荷重伝達部材に固定した状態で前記設置対象物に対し水平方向からかかる荷重に対し、前記設置床との間の静摩擦係数が所定の値以上となる移動制限部材と、
前記設置対象物と当該耐震装置とを連結するための繋止部と、を備えたことを特徴とする耐震装置。
【請求項２】
前記移動制限部材は、ゴムシートであることを特徴とする請求項１に記載の耐震装置。
【請求項３】
前記静摩擦係数が０．７以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐震装置。
【請求項４】
前記荷重伝達部材は、鉄板であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項５】
前記移動制限部材は、前記荷重伝達部材に対して全面に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項６】
前記繋止部は、前記荷重伝達部材に接合された突起ネジと、該突起ネジと前記設置対象物の脚部または本体部とを連結する連結具と、からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項７】
前記繋止部は、前記荷重伝達部材、または前記荷重伝達部材から前記移動制限部材に貫通したネジ穴と、該ネジ穴と前記設置対象物の脚部または本体部とを連結する連結具と、からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項８】
前記繋止部は、前記設置対象物が有する脚部の数に応じて設けられ、該繋止部と各脚部とが連結されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項９】
複数に分割可能であって、分割された各部を連結することで一の前記設置対象物を設置することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項１０】
前記設置対象物は、所定の水平基準を満たして設置される画像形成装置であることを特徴とするは請求項１から９のいずれか１項に記載の耐震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震装置に関する。さらに詳述すると、画像形成装置などの電子機器の設置の際に好適な耐震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の耐震施工技術の発展により、比較的大きな地震（例えば、震度６程度）においても建物が倒壊する可能性は減少してきている。
【０００３】
このため、従来なら建物自体が倒壊してしまうような巨大な地震においても、建物自体は倒壊を免れる一方で、建物内に設置されている比較的大きな構造物が、移動や転倒してしまうことにより、衝突して怪我をする危険性や、避難経路を塞がれて避難ができなくなってしまうケースが増加することが予測される。
【０００４】
特に、オフィスなどに設置されている一般的な電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置は、キャスタなどにより容易に移動可能とされているため、地震の際に簡単に移動してしまうケースが多い。
【０００５】
また、比較的大型の画像形成装置では、キャスタにより設置位置まで移動させた後に、アジャスタにより設置高さ位置が調整され、キャスタは床から浮いた状態で設置されることが通常である。しかしながら、比較的大きな地震の際には、移動、転倒のおそれがあり、外形寸法、重量が大きいため、衝突して怪我をする危険性や、避難経路を塞がれて避難ができなくなってしまうおそれがある。
【０００６】
このような事態を回避するために、建物や建物内の各フロアの防災担当者等は、建物内の設置物の移動および転倒を防止、制限する策を施す必要がある。
【０００７】
設置物の移動および転倒防止に関する技術として、例えば、特許文献１には、床面に載置したスキッドの上部に設置物の底部を固定することで、床への当接範囲を広げ、設置物の転倒防止を図る転倒防止器具が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、フリーアクセスフロア（以下、ＯＡフロア）に穴を設け、そこに装着された弾性体上で設置物の台足を支持する免震構造に関する技術が開示されている。また、特許文献３には、設置物を基床上に設けたフレームに固定することで、基床に取付け跡をつけることなく設置可能とした耐震装置が開示されている。
【０００９】
また、特許文献４には、床面に摺動可能に配設される板状の荷重伝達部材と、装置に取り付けられ、荷重伝達部材上で滑動可能な下面を有する複数の装置支持脚と、装置支持脚の荷重伝達部材上での滑動範囲を規制する規制部材と、装置支持脚に固定されて規制部材内部に配設され、装置支持脚の水平および垂直方向の所定位置からの移動に反発力を与える弾性部材とを備えた免震装置が開示されている。
【００１０】
この免震装置は、小さな揺れの地震の場合、荷重伝達部材の上で装置が水平に移動し、支持脚と板状の荷重伝達部材の摩擦と、弾性部材の弾性変形により揺れを減衰させ、大きな揺れの地震の場合、装置が更に動いて弾性部材の範囲を超え、支持脚が規制部材で直接規制して、装置の動きが板状の荷重伝達部材に伝わり、板状の荷重伝達部材が床に対して滑り出すことで、床と板状の荷重伝達部材の摩擦により揺れを減衰するものである。
【００１１】
また、特許文献５には、床と機器類とを連結して機器類の移動を防止する移動防止器具であって、その底板を粘着性及び制振性を有する粘着性制振材によって床に取り付ける技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１では、転倒防止に対して有効ではあるが、設置物の移動については防止することができない。例えば、スキッドの材質を鉄とした場合、コンクリート床との静摩擦係数（以下、単に摩擦係数ともいう）は、一般的に０．４前後である。ここで、阪神淡路大震災の神戸における震度６強（水平加速度約８００ｇａｌ）が加振された場合、設置物には、０．８Ｇの加速度が加わるため、静摩擦係数（０．４）＜水平加速度（０．８Ｇ）となり、設置物は容易に移動してしまい、人への衝突や、避難経路を妨げてしまうといった事態となる。
【００１３】
また、特許文献１は、スキッドに直接設置物を組付けているため、設置の際に水平レベルの調整等が必要な電子機器等には、対応することができない。さらに、スキッドが設置物よりも大きく出っ張る形状となるので、利用者が躓いたりするおそれもある。
【００１４】
また、特許文献２では、設置物の移動や転倒の防止を図ることは可能となるが、ＯＡフロアに加工を施して、弾性体とネジを埋め込む必要があり、工事の手間と費用が掛かってしまう。また、ＯＡフロアには多くの種類があるため、事前に設置場所と同じＯＡフロアに加工を施して用意しておくことは難しく、各設置場所にそれぞれに適した加工を施さねばならないことが想定されるため、工事は煩雑で費用が高くなることが考えられる。
【００１５】
また、特許文献２では、設置物の移設が困難である。すなわち、移設先が違うコンクリート床等の他の材質の床の場合、移設自体をすることができず、また、ＯＡフロアであっても異なる種類のＯＡフロアの場合には、別途加工を施すことが必要となり、最初の設置時と同様の手間と費用が掛かってしまう。さらに、特許文献２では、弾性体とキャスタで設置物の重量を支えているため、重量の大きい機器等の場合、機器の落ち込みが生じ、初期姿勢を保てないことが考えられる。
【００１６】
また、特許文献３によれば、基床を傷つけることがなく設置することができるが、ＯＡフロアに関する技術であって、床面がコンクリート床などの場合は対応することができない。また、大きな地震の際には、フレーム自体が基床に対して移動するおそれもあるが、その点については考慮されていない。
【００１７】
また、特許文献４は、特許文献１と同様に、転倒防止に対して有効ではあるが、設置物の移動については防止することができない。すなわち、大きな揺れが生じた場合、荷重伝達部材と床面の滑りで揺れの伝達を減衰させるようにしているため、設置物は容易に移動してしまい、人への衝突や、避難経路を妨げてしまうといった点を解決することはできない。
【００１８】
一方、特許文献５によれば、機器類の移動および転倒防止を図ることが可能となるが、粘着性を有する粘着性制振材（ゲルシート）を床に貼り付ける構成であるため、移設の必要が生じた場合に、剥がす手間と新たな粘着材を用意する必要が生じ、手間がかかりと費用が高くなってしまう。
【００１９】
また、外形寸法や重量の大きい設置物の場合、設置物の敷板として剛性が高く面積の広い板を用いることが必要となるため、このような敷板を、粘着性を有するシート材を介して床に貼り付けた場合、端部から徐々に剥がすことはできず一度に引き剥がす必要があるため、容易には剥がすことができない。
【００２０】
なお、特許文献６には、設置物の移動の際、設置物の支持部に設けた取外し用ねじ穴に、取外し用ボルトを螺合させ、スパナ等の工具で回転させることにより、支持部が床に対し浮き上って、粘着シートが密着状態から解放させて、粘着シートを床から剥がすことを可能とした技術が開示されているが、剛性が高く面積の広い敷板を用いる場合は、取り外し用のボルトを回転させることが困難であったり、強い力がかかるため床に傷がついてしまったりすることが考えられる。
【００２１】
また、特許文献５では、通常のＯＡフロアは建屋床に設置した支持部材に載せているだけなので、ＯＡフロア自体を建屋床に固定する必要が生じる。よって、コンクリート床に直接、設置する必要が生じるなど、設置場所が限定されてしまうという課題も生じる。
【００２２】
そこで本発明は、底部に設置床との関係において静摩擦係数を所定の値以上となる移動制限部材を設け、設置対象物が載置される荷重伝達部材の設置床に対する滑りを規制し、建物内の床面に設置される設置対象物が、地震の際に、移動してしまったり、転倒してしまったりすることを制限することができる耐震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
かかる目的を達成するため、本発明に係る耐震装置は、設置対象物を設置床に固定して設置する際に、前記設置対象物と前記設置床との間に設置される耐震装置であって、前記設置対象物が載置される板状部材であって、表面積が少なくとも前記設置対象物の設置面積よりも広い荷重伝達部材と、前記荷重伝達部材と前記設置床との間に設けられる板状またはシート状の部材であって、前記荷重伝達部材側と接着され、かつ、前記設置対象物を前記前記荷重伝達部材に固定した状態で前記設置対象物に対し水平方向からかかる荷重に対し、前記設置床との間の静摩擦係数が所定の値以上となる移動制限部材と、前記設置対象物と当該耐震装置とを連結するための繋止部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、床面に設置される設置対象物が地震の際に、移動してしまったり、転倒してしまったりすることを制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の耐震装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す耐震装置に画像形成装置を固設する場合の説明図である。
【図３】耐震装置の繋止部に固設された状態の耐震装置と画像形成装置の拡大断面図の一例である。
【図４】耐震装置の繋止部に固設された状態の耐震装置と画像形成装置の拡大断面図の他の例である。
【図５】耐震装置の繋止部に固設された状態の耐震装置と画像形成装置の拡大断面図の他の例である。
【図６】耐震装置の他の実施形態を示す斜視図（１）である。
【図７】耐震装置の他の実施形態を示す斜視図（２）である。
【図８】入力加震波の波形であって（Ａ）Ｘ方向、（Ｂ）Ｙ方向、（Ｃ）Ｚ方向の波形である。
【図９】加震後の敷板と設置対象物の移動量と、加震中の設置対象物の移動量の測定結果の一覧である。
【図１０】加震後の設置対象物の移動量を示すグラフである。
【図１１】（Ａ）アンカーレス方式、（Ｂ）アンカー方式、（Ｃ）ジャッキアップ方式での加速度の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る構成を図１から図１１に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
[耐震装置]
本実施形態に係る耐震装置（耐震装置１）は、設置対象物（画像形成装置２０）を設置床（設置床１０）に固定して設置する際に、設置対象物と設置床との間に設置される耐震装置であって、設置対象物が載置される板状部材であって、表面積が少なくとも設置対象物の設置面積よりも広い荷重伝達部材（敷板２）と、荷重伝達部材と設置床との間に設けられる板状またはシート状の部材であって、荷重伝達部材側と接着され、かつ、設置対象物を荷重伝達部材に固定した状態で設置対象物に対し水平方向からかかる荷重に対し、設置床との間の静摩擦係数が所定の値以上となる移動制限部材（ゴムシート３）と、設置対象物と当該耐震装置とを連結するための繋止部（ネジ４）と、を備えたものである。
【００２８】
以下、本実施形態では、設置対象物として、適宜、大型の電子写真式画像形成装置（例えば、（１）奥行９９０ｍｍ、横１２８０ｍｍ、高さ１２６０ｍｍ、重量約６３０ｋｇ、や（２）奥行９１０ｍｍ、横１３２０ｍｍ、高さ１２１８ｍｍ、重量約５８０ｋｇ等である。以下、単に画像形成装置という）を用いた場合を例に説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態の耐震装置１の斜視図を示している。図１に示すように、耐震装置１は、設置対象物を設置する設置面であって、設置対象物からの荷重を受ける荷重伝達部材としての敷板２と、敷板２における設置対象物の設置面側とは反対側（耐震装置１と床面との間）に設けられる移動制限部材としてのゴムシート３と、敷板２の４箇所から設置面側に突出し、設置対象物と耐震装置１とを連結するための繋止部としてのネジ４と、から構成される。
【００３０】
また、図２に、図１に示した耐震装置１に画像形成装置２０を載置して、コンクリート床である設置床１０に固定的に設定する場合の説明図を示す。画像形成装置２０は、本体部２４の角４箇所の底面に移動手段として組み付けられているキャスタ２３と、本体部２４が所定の水平基準を満たすように高さを調整する調整手段としてのアジャスタ２１と、を備えている。
【００３１】
[荷重伝達部材]
敷板２の表面積（床に対する面積をいうものとする）は、画像形成装置２０の設置面積よりも大きく構成することで、画像形成装置２０の転倒を防止、制限することが可能となる。なお、画像形成装置２０の重心位置にもよるが、転倒防止の観点からは、敷板２の短辺の長さを画像形成装置２０の高さ以上とすることがより好ましい。
【００３２】
また、敷板２は、設置対象物の荷重に対し、敷板２自体または設置床１０を変形させない耐久性（剛性）を有する材質であれば、特にその材質、厚み等は限られるものではない。例えば、設置対象物が２００ｋｇを越えるような重量の場合、敷板２の材料を鉄にして、その厚さを２ｍｍ以上とすることで、その剛性により、アルミ製等のＯＡフロアに設置した場合に生じ得る局部的な落ち込みを防止することができる。また、設置時に調整した設置対象物の初期高さや水平度を保つことが可能となる。なお、複数台の装置を連結するシステム装置の場合、各々の装置の高さレベルと水平レベルを所望の規定値内とする必要が生じるため、経時による高さの変動を防ぐことは重要である。
【００３３】
敷板２としては、例えば、厚さ４ｍｍ程度の鉄板を用いることができる。なお、敷板２は、利用者の躓き防止等の観点から、設置対象物の重量に応じて可能な限り薄板形状とすることが好ましい。
【００３４】
また、敷板２の各頂点付近の所定位置には予め繋止部を構成するネジ（突起ネジ）４が溶接にて固定（接合）されている。繋止部の構成については後述する。
【００３５】
[移動制限部材]
敷板２の底面側には、移動制限部材（移動防止部材）としてのゴムシート３が設けられている。ゴムシート３は、安価で、耐久性があり、取り扱いも容易であるため移動制限部材として好適である。ゴムシート３の柔軟性により設置床１０の凹凸等に対応して、摩擦係数の増加を図ることができる。また、ゴムシート３としては、例えば、敷板２と同一面積で厚さ５ｍｍ程度のゴムシートを用いることができる。なお、ゴムシート３も敷板２同様に、利用者の躓き防止等の観点から、可能な限り薄板形状とすることが好ましい。
【００３６】
本実施形態では、敷板２の底面とゴムシート３とは、全面で粘着シートを介して接着しているが、接着方法については特に限られるものではなく、少なくとも、ゴムシート３と床面との間の静摩擦係数以上となるように接着されていれば良い。また、敷板２底面とゴムシート３とは、全面で接着されている必要はなく、少なくとも一部が接着されていれば足りる。
【００３７】
なお、本実施形態では、敷板２の底面全面にゴムシート３が貼り付けられているが、静摩擦係数は面積に依存する値ではないため、必ずしも、ゴムシート３は、敷板２の底面全面に対して貼り付けられている必要はない。
【００３８】
したがって、敷板２の面積に対して、ゴムシート３の面積の方が少ない構成とすることもできる。この際、ゴムシート３は、少なくとも各アジャスタ２１からの荷重を受ける位置（４つのアジャスタ２１の周辺をカバーする位置）に設けられていれば良い。また、ゴムシート３は１枚である必要はなく、複数枚のゴムシート３が隙間なく、または、離間して設けられるものであっても良い。
【００３９】
また、本実施形態では、敷板２と設置床１０との間の移動制限部材としてゴムシート３を例に説明したが、移動制限部材はこれに限られるものではなく、当該移動制限部材と設置床１０との間の静摩擦係数が所定の静摩擦係数以上となるものであればよい。ここで、静摩擦係数は、設置床（本実施形態ではコンクリート床）の材質、表面粗さ等に応じて変動するため、静摩擦係数が所定の静摩擦係数以上となるように、最適な移動制限部材を選択することが必要となる。
【００４０】
したがって、例えば、設置床がコンクリート床であった場合、移動制限部材としては、ゴムシートの他に、杉板、コルク板、岩板（岩体）等を用いることで静摩擦係数を所望の値以上とすることができる。例えば、杉板とコンクリート床の静摩擦係数は０．８程度であり、０．３Ｇ〜０．７Ｇの力が加わった場合でも、ほとんど移動しない。
【００４１】
[繋止部]
次に、設置対象物の設置、および、設置対象物と耐震装置１との固定について説明する。耐震装置１は少なくとも１箇所以上の繋止部を有しており、当該繋止部と画像形成装置２０の本体部２４または脚部であるアジャスタ２１とが固定される。
【００４２】
図３は、図２に示した耐震装置１の繋止部に固設された状態の耐震装置１と画像形成装置２０（１脚部）の拡大断面図である。
【００４３】
画像形成装置２０は、キャスタ２３により水平方向への移動が可能となっており、設置時には、敷板２上の所定の設置位置までキャスタ２３により移動させて設置位置決めを行った後、４本のアジャスタ２１の回動部２１ｂを回転させる。次いで、各アジャスタ２１のネジ状の軸部２１ａの本体部２４からの突出量を調整することで、画像形成装置２０の設置高さを所望の高さとすることができる。また、設置床１０に凹凸、傾き等がある場合でも、各アジャスタ２１の突出量を調整することで、画像形成装置２０が所望の水平基準を満たすように設置することができる。
【００４４】
なお、設置時には、キャスタ２３は、敷板２から離間した状態となり、４本のアジャスタ２１により本体部２４は支持される。また、本実施形態では、アジャスタ２１から敷板２、設置床への荷重を分散させることを目的として、床面にアジャスタ受け２２を置いて、アジャスタ受け２２を介して、画像形成装置２０を設置しているが、アジャスタ受け２２を用いずに、アジャスタ２１が直接、敷板２上に載置される構成であっても良い。
【００４５】
次に、図２に示したように連結具としての固定金具５と固定金具６の開口部でアジャスタ２１の軸部２１ａを挟みこんで嵌めあわせ、多端側の穴をネジ４に嵌め込んでから、ネジ７により固定金具５と固定金具６とを連結して固定する。なお、固定金具の形状は、一例であって、これに限られるものではなく、１つの固定金具により固定するものであっても良い。
【００４６】
これにより、アジャスタ２１の軸部２１ａに対し、固定金具５と固定金具６を介してネジ４（すなわち、耐震装置１）を繋止することができる。最後に、スプリングワッシャ９を介して袋ナット８によりネジ４を締付けている。
【００４７】
以上の作業を４つのアジャスタ２１とネジ４との間で同様に行って、画像形成装置２０を敷板２上に固定するものである。なお、アジャスタ２１とネジ４との固定は、少なくとも１箇所で行うことで固定できるが、画像形成装置２０の回転移動防止の観点からは少なくとも２箇所で固定することが好ましい。この場合、敷板２にはネジ４を必要な本数のみ設けておけばよい。
【００４８】
[設置対象物の設置]
以上説明した耐震装置１は、設置床１０に単に載置するだけで良く、設置床１０との間に、粘着性の部材を用いて粘着させることやアンカーボルトの打ち込み等は、何ら行われない。したがって、画像形成装置２０を移設する際には、画像形成装置２０を耐震装置１上から移動させた後に、耐震装置１を画像形成装置２０の移動先の位置に設置し、上述したような固定金具の取付等を行うだけでよく、画像形成装置２０の移設を容易に行うことができる。
【００４９】
特に、設置対象物が大型の機器である場合、敷板２の設置面積も大きくなるため、設置床１０に対して粘着して固定させていた場合は、容易に設置床１０から剥がすことは困難である。本実施形態に係る耐震装置１では、このようなことが生じないため、設置対象物の移設が簡便である。また、アンカーボルト等を打ち込む必要がないため、設置床を傷付けることがない。
【００５０】
このように固定された状態で画像形成装置２０は使用される。この状態で大きな地震が発生すると、上下左右方向に設置床１０は揺れる。揺れの周期によって変動はあるが、震度６を越え震度７未満の場合、概ね３００ｇａｌ〜７００ｇａｌの加速度で画像形成装置２０は加振されることとなる。これは約０．３Ｇ〜０．７Ｇに相当する。なお、気象庁により定義される気象庁震度階級では、地震の大きさは震度０〜７に区分される。なお、例えば、中越地震（２００４年１０月）では１３００ｇａｌ、東日本地震（２０１１年３月）では２７００ｇａｌが観測されている。また、東日本地震の宮城県栗原市では震度７（改正メルカリ震度階級Ｘ（破滅的）程度）、茨城県つくば市では震度６強（改正メルカリ震度階級ＶＩＩＩ〜ＩＸ（極めて強い〜破壊的）程度）が観測されている。
【００５１】
本実施形態では、ゴムシート３と設置床（コンクリート床）１０との静摩擦係数を０．７以上としているため、最大の加振力と同等であって、画像形成装置２０が大きく移動することを抑制することができる。一方、ゴムシート３を貼り付けずに鉄板の敷板２のみを介して設置したところ、敷板２とコンクリート床との静摩擦係数は０．４程度であり、加振力より小さいため、画像形成装置２０は大きく移動、転倒を生じてしまう（実施例参照）。
【００５２】
なお、設置床１０との関係において、ゴムシート３よりも静摩擦係数の高くなる部材を移動制限部材として貼付することで、震度７まで耐えることも理論上可能となる。しかしながら、建築物自体の倒壊が予測されるほどの震度の場合、設置対象物の移動、転倒防止は、意味をなさないため、本実施形態では、震度６の地震発生時の耐震性を考慮し、静摩擦係数を０．７以上としている。例えば、静摩擦係数を、０．７〜０．８程度となるような移動制限部材を用いることで、震度６強までの地震時における設置対象物の移動、転倒防止を図ることができる。
【００５３】
なお、画像形成装置２０の移設時には、上述の逆の手順を行えばよい。すなわち、固定金具５と固定金具６を外して、アジャスタ２１の回動部２１ｂを回転させて、アジャスタ２１床面から浮かせた状態として、キャスタ２３により本体部２４を支持するようにする。この状態で、簡単に画像形成装置２０を敷板２から降ろすことができる。また、移設先に、耐震装置１を敷き直した後、上述の手順により設置を行えばよい。
【００５４】
以上説明した本実施形態に係る耐震装置１によれば、設置対象物よりも大きな荷重伝達部材（敷板２）を用いることで、地震の際の転倒を防止、制限し、また、敷板２の底部側に設置床１０との関係において静摩擦係数を所定の値以上となる移動制限部材（ゴムシート３）を設けることにより、設置対象物が載置される敷板２の設置床１０に対する滑りを規制し、地震発生時の水平揺れによる移動を抑制することが可能となる。
【００５５】
また、耐震装置１は、設置床１０へ粘着させることなく、単に設置床に載置するだけでよいため、設置対象物の移設の際にも、工事等が生じることなく、容易に移設可能である。また、床面による制約を受けることなく、コンクリート床、ＯＡフロア、カーペットなどへの設置が可能となる。
【００５６】
また、既存のアジャスタ２１を用いて固定可能としているので、画像形成装置側には連結部等の新たな構成を設ける必要がなく、既存の敷板２を本実施形態に係る耐震装置１に置換することで、簡単に設置することが可能である。また、アジャスタ２１により画像形成装置２０の所望の水平レベルを調整した後に、敷板２に固定することができる。また、特許文献４のような弾性部材を備えることなく、脚部を直接固定しているので、ネジ、固定金具等の繋止部を簡易な構成にすることができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
以下、本発明に係る耐震装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００５８】
図４は、耐震装置１の繋止部に固設された状態の耐震装置１と画像形成装置２０（１脚部）の拡大断面図である。本実施形態では、ネジ４を敷板２に溶接するのではなく、第１の実施形態のネジ４の溶接位置に相当する位置を敷板２が設置面側に隆起した形状として、その位置にネジ穴２ａを設けたものである。なお、ゴムシート３は、ネジ穴２ａの相当位置には設けられていない。
【００５９】
本実施形態の耐震装置１では、ネジ４をネジ穴２ａの下部側から嵌め込んで、スプリングワッシャ１２を介してナット１１によりネジ４を締付けて、固定金具５，６を固定している。よって、ネジ４のフランジ部が抜け防止となり、上記第１の実施形態と同等またはそれ以上の固定力としている。また、ネジ４を溶接した場合のように、ネジ４が突起した形状ではないので、輸送や保管時などの積み重ね時にも好適である。また、ネジ４を溶接する必要がないので、敷板２の加工も容易である。
【００６０】
（第３の実施形態）
図５は、耐震装置１の繋止部に固設された状態の耐震装置１と画像形成装置２０（１脚部）の拡大断面図である。
【００６１】
本実施形態では、固定金具５，６に替えて、鎖１３を用いて耐震装置１と画像形成装置２０のアジャスタ２１を繋止している。アジャスタ２１により画像形成装置２０の高さ位置調整後に、固定金具１８をアジャスタ２１のネジ状の軸部２１ａに嵌め込んで、鎖１３を掛け、固定金具１９をネジ７で固定することにより、鎖１３の外れ防止と、アジャスタ２１からの固定金具１９の外れ防止ができる。また、鎖１３の他端側は、固定金具１７と鎖１３との外れ防止を、固定金具１６をネジ１４で固定することにより行う。
【００６２】
固定金具１６はネジ１５を用いて敷板２に固定される。本実施形態では、敷板２にネジ穴が設けられている。なお、ネジ１５による固定位置とアジャスタ２１の位置とは、鎖１３の長さを調整することで調整することができ、鎖１３が緩まなければ、ある程度の距離があっても転倒防止については、上記実施形態と同様の効果がある。また、鎖１３に替えて弾性部材（スプリング）等を用いても良い。
【００６３】
したがって、繋止位置に自由度を持たせることが可能となり、例えば、敷板２に予め複数のネジ穴を設けておくことで、設置対象物の外形寸法が変わっても、敷板２を共通して使用することが可能となる。例えば、１枚の敷板２によりサイズの異なる画像形成装置２０へ対応することができるので、画像形成装置２０の機種交換時等にも耐震装置１については、そのまま継続して使用することが可能となる。また、耐震装置１の製造コストも抑えることができ、かつ、個別化による在庫管理や輸送管理の煩雑さもなくなる利点がある。
【００６４】
なお、上記実施形態で説明したように、繋止部として固定金具５，６とネジ４、またはネジ穴２ａを用いる場合についても、予め大きさの異なる画像形成装置２０へ対応可能となるように、ネジ４やネジ穴２ａを複数個所に設けておいて、設置する画像形成装置の大きさに応じて選択可能としておくことで、鎖１３を用いる場合と同様に、繋止位置に自由度を持たせることが可能となる。
【００６５】
また、耐震装置１の繋止部と画像形成装置２０との固定は、必ずしも画像形成装置２０の脚部（アジャスタ２１）ではなく、本体部２４側に耐震装置１の繋止部と接続するための固定部を設けて固定するようにしても良い。この際に、上記のような固定金具を用いる方法や、鎖を用いる方法の他に、弾性部材（スプリング）を用いて固定するようにしても良い。
【００６６】
（第４の実施形態）
耐震装置１は、設置対象物の大きさに合わせた寸法となるため、設置対象物が大型の装置等の場合、一枚の板状部材として構成すると、敷板２の厚みを大きくする必要性にも伴い、敷板２の重量が増加して、耐震装置１自体の重量が増して、運搬や設置が困難となる。
【００６７】
そこで、図６に示すように、耐震装置１を分割可能な構成とし、分割された耐震装置の各ピース１ａ〜１ｄを、結合部材２５をネジ２６によりネジ止めすることにより結合して、使用するようにする構成とすることも好ましい。この構成によれば、一枚当たりの重量、製造コストを抑えて、運搬や設置が容易とすることができる。また、大きさの異なる設置対象物への交換時等において、一部のピースのみを交換して継続使用可能となり、利便性の向上を図ることができる。
【００６８】
また、図７に示すように、分割可能な耐震装置１において、結合部材２５を用いることなく各ピース１ａ〜１ｄが離れた位置に設置される構成としても良い。この構成によれば、一枚当たりの重量、製造コストをさらに抑えることが可能となる。なお、図７に示す形態における敷板２とゴムシート３の「表面積」とは、各ピース１ａ〜１ｄの外周部を、分離部分を含めて囲んだ面積（図中の線ａで示す範囲）をいい、線ａで囲む範囲が、設置対象物の設置面積よりも広いよりも広ければよい。
【００６９】
なお、図６、図７に示す例では、耐震装置１を４つに分割し、結合可能な構成としているが、分割数については特に限られるものではなく、例えば、２分割、６分割、８分割等とすることも可能である。また、分割される形状や結合手段も特に限られるものではない。また、分割された各ピースが所定の空隙を有するように設置されるものであっても良い。
【００７０】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上記実施形態では、大型の電子写真式画像形成装置を例に説明したが、設置対象物の大きさや重量は、特に限られるものではなく、オフィスなどに設置されている一般的な電子写真方式の画像形成装置（複合機）、その他の電子機器、家庭用電子機器、家具等にも適用可能であることは勿論である。
【実施例】
【００７１】
敷板と設置床との間に移動制限部材として、敷板底面にゴムシートを貼付ける本発明に係る耐震装置の有効性について、以下の実験を行った。
【００７２】
＜比較例１＞
ゴムシートを貼付しない敷板を、（１）コンクリート床、（２）ＯＡフロア（絨毯）、（３）合成樹脂系シート床（塩化ビニールなど）の各設置床に設置し、静摩擦係数を計測した。なお、敷板としては、幅４４５ｍｍ、長さ９４５ｍｍ、厚さ４ｍｍ、重量１２．９ｋｇの鉄板を用いた。
【００７３】
敷板が動き出しを開始した際の荷重（動き出し荷重Ｎ）の平均値と静摩擦係数を測定した。測定結果を表１に示す。
【表１】
2013167147.tif 000003
【００７４】
＜実施例１＞
これに対し、移動制限部材としてゴムシート（タイガースポリマー株式会社製、ＮＢＲ（Ｌ）、幅４４０ｍｍ、長さ９４０ｍｍ、厚さ３ｍｍ）を、粘着シート（ＤＩＣ製  Ｎｏ．８８４０ＥＲ）を用いて敷板底面に接着して、比較例１と同様の計測を行った。なお、ゴムシートと敷板の合計重量は１４．７ｋｇであった。
【００７５】
動き出し荷重Ｎの平均値と静摩擦係数を測定した。測定結果を表２に示す。
【表２】
2013167147.tif 000004
【００７６】
表１、表２に示すように、ゴムシートを用いることで、敷板のみの場合に比べて静摩擦係数を大きく、滑りにくくすることができる。
【００７７】
＜実施例２＞
次に、以下の条件で実験を行った。以下、ＸはＮＳ方向、ＹはＥＷ方向、ＺはＵＤ方向である。
【００７８】
（Ａ）加震台（テーブル）仕様
テーブル寸法  Ｘ：６ｍ，Ｙ：４ｍ（コンクリート床寸法  Ｘ：６．５ｍ，Ｙ：４ｍ）
加震台にめねじアンカー施工したコンクリート床を載せて評価
最大搭載質量  ８０ｔｏｎｆ
最大変位  Ｘ：±３００ｍｍ，Ｙ：±１５０ｍｍ，Ｚ:±１００ｍｍ（３５ｔｏｎｆ）
最大加速度  Ｘ：１Ｇ，Ｙ:３Ｇ，Ｚ:１Ｇ（３５ｔｏｎｆ）
自由度：６自由度
【００７９】
（Ｂ）設置対象物（供試機）
プリンタ（本体）および周辺装置の重量  １，５３０ｋｇ
【００８０】
（Ｃ）加震波
阪神・淡路大震災（１９９５年兵庫県南部地震）の神戸海洋気象台で観測した波形（神戸波と呼ぶ）を各条件の入力加震波に調整した。図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に各方向の入力加震波の波形を示す。
【００８１】
（Ｄ）判断基準
実施例２では、下記（Ｄ１），（Ｄ２）を判断基準とした。
（Ｄ１）設置対象物の転倒が無いこと
（Ｄ２）設置対象物の移動距離が規定量５００ｍｍ以内であること
なお、（Ｄ１），（Ｄ２）に示す判断基準は、参考文献１（（社）ビジネス機器・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）の複写機の地震安全対策ＷＧによる『複写機、複合機及びデジタル印刷機の耐震実験結果報告』）の値を参考とした。
【００８２】
（Ｅ）判定結果
加震後の敷板と設置対象物（システム）の移動量と、加震中の設置対象物（システム）の移動量の一覧を図９に、加震後のシステムの移動量を示すグラフを図１０に示す。転倒は、すべての条件（Ｎｏ．１〜１１）において生じなかった。なお、アンカーレス方式とは、図３に示した本発明に係る構成をいい、また、アンカー方式とは、ゴムシート３を有さず、固定金具５，６をアンカーボルトにより設置床１０に打ち付けて固定した従来の一般的な構成をいう。また、ジャッキアップ方式とは、アジャスタ受け２２の摩擦のみで設置対象物の動きを制限する構成であって、ゴムシート３、固定金具５，６およびその固定具４，７〜９を備えない構成をいう。
【００８３】
図９および図１０に示すように、アンカーレス方式、アンカー方式では、震度７／ＸＹ加震まで移動量の目標値である規定量５００ｍｍ以下を満足した。また、ジャッキアップ方式では、震度６強／ＸＹＺ加震まで目標値を満足した。
【００８４】
（Ｆ）加速度
本体の上部および下部にそれぞれ加速度計を取り付け計測した。最小、最大加速度の値を図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示す。図１１（Ａ）はアンカーレス方式、（Ｂ）はアンカー方式、（Ｃ）はジャッキアップ方式での測定結果である。震度階級が大きくなるにつれて、速度の絶対値が大きくなることを示している。
【００８５】
（Ｇ）まとめ
判断基準（Ｄ１），（Ｄ２）に基づいて判定を行った結果、以下のことを確認した。
（１）アンカーレス方式は、震度７／ＸＹ加震まで耐震効果があった。
（２）アンカー方式は、本体のみ見れば、震度７／ＸＹ加震まで耐震効果があった。
（３）ジャッキアップ方式は、震度６強／ＸＹ加震まで耐震効果があった。
【００８６】
上記比較例１および実施例１，２の結果に示されるように、ゴムシートを用いることで、各設置床について、静摩擦係数を向上させることができることを確認した。また、静摩擦係数を０．７以上とすることで、震度６強の地震波形による実験の場合でも固定された設置物が敷板ごと規定量（５０ｃｍ以上）移動してしまうことを防止可能であることを確認できた。
【００８７】
なお、静摩擦係数は、上述のように接触する２部材（移動制限部材と床面）の表面粗さ、凹凸形状、温度等の環境、潤滑性部材の介在の有無、等によって変動するものであるので、設置面との関係で、所定の静摩擦係数以上となるように、移動制限部材は適宜選択されるものである。
【符号の説明】
【００８８】
１  耐震装置
２  敷板（荷重伝達部材）
２ａ  ネジ穴
３  ゴムシート（移動制限部材）
４  ネジ（繋止部）
５，６，１６，１７，１８，１９  固定金具
７，１４，１５  ネジ
８  袋ナット
９，１２  スプリングワッシャ
１０  設置床
１１  ナット
１３  鎖
２０  画像形成装置（設置対象物）
２１  アジャスタ
２１ａ  軸部
２１ｂ  回動部
２２  アジャスタ受け
２３  キャスタ
２４  本体部
２５  結合部材
２６  ネジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開平９−１９３９３９号公報
【特許文献２】特開平１０−２５２８２５号公報
【特許文献３】特開２０００−１４５１１３号公報
【特許文献４】特開２００２−７０９４５号公報
【特許文献５】特開２００９−１１２３９９号公報
【特許文献６】特開２０１０−１８０９２６号公報
【図１】
2013167147.tif 000005
【図２】
2013167147.tif 000006
【図３】
2013167147.tif 000007
【図４】
2013167147.tif 000008
【図５】
2013167147.tif 000009
【図６】
2013167147.tif 000010
【図７】
2013167147.tif 000011
【図８】
2013167147.tif 000012
【図９】
2013167147.tif 000013
【図１０】
2013167147.tif 000014
【図１１】
2013167147.tif 000015