(57)【要約】【課題】  作業性を損なうことなく支持部材の強度の向上を図る。【解決手段】  レンズを保持し被固定部を有するレンズ保持枠と、レンズ保持枠の被固定部が固定される固定部を有する取付部材と、取付部材が支持され取付部材に対する相対的な位置が変化されると共に作業孔を有する支持部材と、レンズ保持枠の取付部材への固定前に光軸に対するレンズ保持枠の位置を調整する調整機構とを備え、支持部材が取付部材に対して第１の位置にある状態において作業孔を介して調整機構による調整作業が行われ、支持部材が取付部材に対して第２の位置にある状態において作業孔を介してレンズ保持枠の取付部材への固定作業が行われるようにした。【選択図】        図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し被固定部を有するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠の被固定部が固定される固定部を有する取付部材と、
前記取付部材が支持され前記取付部材に対する相対的な位置が変化されると共に作業孔を有する支持部材と、
前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定前に光軸に対する前記レンズ保持枠の位置を調整する調整機構とを備え、
前記支持部材が前記取付部材に対して第１の位置にある状態において前記作業孔を介して前記調整機構による調整作業が行われ、
前記支持部材が前記取付部材に対して第２の位置にある状態において前記作業孔を介して前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定作業が行われるようにした
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記調整機構が前記取付部材に支持され、
前記調整機構と前記固定部が光軸方向において同じ位置に存在するようにした
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
光軸に対する前記レンズ保持枠の位置調整が望遠端状態において行われるようにした
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記固定部と前記被固定部が周方向において複数設けられた
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記固定部と前記被固定部がそれぞれ等間隔に設けられた
請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記固定部として固定用の接着剤が塗布される固定孔が形成され、
前記接着剤における前記固定孔より被固定部側に位置される部分に、前記固定孔より外形が大きい抜け止め部が形成された
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記作業孔の光軸回り方向における幅が光軸方向における幅より大きくされた
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記被固定部の光軸回り方向における幅が光軸方向における幅より大きくされた
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記支持部材にカム孔が形成され、
前記カム孔と前記作業孔が連続して形成された
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
内部に光学系が配置されたレンズ鏡筒と前記光学系を介して取り込まれた光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記レンズ鏡筒は、
レンズを保持し被固定部を有するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠の被固定部が固定される固定部を有する取付部材と、
前記取付部材が支持され前記取付部材に対する相対的な位置が変化されると共に作業孔を有する支持部材と、
前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定前に光軸に対する前記レンズ保持枠の位置を調整する調整機構とを備え、
前記支持部材が前記取付部材に対して第１の位置にある状態において前記作業孔を介して前記調整機構による調整作業が行われ、
前記支持部材が前記取付部材に対して第２の位置にある状態において前記作業孔を介して前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定作業が行われるようにした
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術はレンズ鏡筒及び撮像装置についての技術分野に関する。詳しくは、支持部材の作業孔を介しての調整機構による調整作業とレンズ保持枠の取付部材への固定作業とが異なる位置で行われるようにして作業性を損なうことなく支持部材の強度の向上を図る技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチルカメラ等の各種の撮像装置には、レンズ等の各種の光学部品や光学素子が配置されたレンズ鏡筒が装置本体に内蔵されたタイプ、レンズ鏡筒として機能する交換レンズが装置本体に対して着脱可能とされたタイプ、レンズ鏡筒が伸縮自在に設けられた所謂沈胴タイプ等がある。
【０００３】
このような撮像装置のレンズ鏡筒における光学系にあっては、近年、レンズ（レンズ群）を単純に組立てただけでは、良好な光学性能を確保することが極めて難しくなっている。
【０００４】
そこで、レンズ鏡筒の全体又は一部を組み立てた後に、内部に配置されたレンズ（レンズ群）の一部を傾斜させたり、また、レンズ（レンズ群）を偏芯させることができる調整機構を設け、良好な画質を確保するための光学調整（倒れ調整及び偏芯調整）が行われている。
【０００５】
また、このような光学調整を行った後に、調整後に光学性能が変化しないように、調整を行ったレンズを保持するレンズ保持枠を、例えば、紫外線硬化型接着剤等によって案内筒や移動環等の取付部材に固定することが行われている。
【０００６】
上記のようなレンズ（レンズ群）の光学調整を行う従来の撮像装置として以下のような例がある（例えば、特許文献１の図３参照）。
【０００７】
特許文献１に記載された撮像装置においては、４群レンズホルダーに保持されたレンズの位置調整を行うために、カム環（支持部材）と直進筒にそれぞれ調整孔が形成されている。
【０００８】
位置調整は、これらの調整孔に作業用の工具を挿入し、内部に位置された螺旋ピンと偏芯ピンをそれぞれ回転させることにより行われる。
【０００９】
また、レンズ（レンズ群）の調整を行う従来の撮像装置として以下のような例もある（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
特許文献２に記載された撮像装置においては、１群鏡筒を直進案内筒に対して傾き調整することができる構成にされ、１群鏡筒に固定された調整部材が直進案内筒の楕円溝の長手方向における端部に係合されることにより、１群鏡筒の光軸方向における位置が定められている。
【００１１】
位置調整は、調整部材を作業用の工具によって回転し１群鏡筒を傾斜させることにより行われる。
【００１２】
また、１群鏡筒の直進案内筒への固定は、楕円溝内の偏芯コロの両脇の隙間と貫通孔から補強ビスの周囲に紫外線硬化型の接着剤を充填し、紫外線を照射して接着剤を硬化させることにより行われる。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−８３３８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９１０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、特許文献１に記載された撮像装置にあっては、調整孔を使用したレンズの位置調整についての記載はあるが、位置調整後の４群レンズホルダーの固定に関する記載はなく、位置調整後に大きな外力や衝撃が生じると、４群レンズホルダーの位置が変化して光学性能の低下を生じるおそれがある。
【００１５】
この場合に、４群レンズホルダーの固定のために、例えば、接着部を設けることが想定されるが、十分な接着強度を確保するためにはカム環と直進筒の調整孔の数を増やすか調整孔の大きさを拡大して外周面側から４群レンズホルダーを接着できるような構成が必要になる。
【００１６】
しかしながら、調整孔の数を増やしたり調整孔の大きさを拡大した場合には、その分、カム環と直進筒の強度が低下してしまう。
【００１７】
また、特許文献２に記載された撮像装置にあっては、調整部材の一部に接着部を追加して設け、接着部においても接着による固定を行うことにより、位置調整後の十分な接着強度が確保されている。
【００１８】
ところが、特許文献２に記載されたような調整機構の外側にカム環が位置される構成においては、カム環に形成する調整用の孔の大きさを拡大したり接着用の孔を追加して形成する必要が生じる。
【００１９】
従って、カム環の強度が低下し、外力や衝撃等に対する信頼性が低下するおそれがある。
【００２０】
そこで、本技術レンズ鏡筒及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、作業性を損なうことなく支持部材の強度の向上を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
第１に、レンズ鏡筒は、上記した課題を解決するために、レンズを保持し被固定部を有するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠の被固定部が固定される固定部を有する取付部材と、前記取付部材が支持され前記取付部材に対する相対的な位置が変化されると共に作業孔を有する支持部材と、前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定前に光軸に対する前記レンズ保持枠の位置を調整する調整機構とを備え、前記支持部材が前記取付部材に対して第１の位置にある状態において前記作業孔を介して前記調整機構による調整作業が行われ、前記支持部材が前記取付部材に対して第２の位置にある状態において前記作業孔を介して前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定作業が行われるようにしたものである。
【００２２】
従って、レンズ鏡筒にあっては、調整機構による調整作業とレンズ保持枠の取付部材への固定作業とがともに作業孔を介して行われる。
【００２３】
第２に、上記したレンズ鏡筒においては、前記調整機構が前記取付部材に支持され、前記調整機構と前記固定部が光軸方向において同じ位置に存在することが望ましい。
【００２４】
調整機構が取付部材に支持され、調整機構と固定部が光軸方向において同じ位置に存在するこにより、固定時に熱の発生によって取付部材やレンズ保持枠に変形が生じ得る状態になった場合においても、調整後の位置に対する変形による各部のズレが生じ難い。
【００２５】
第３に、上記したレンズ鏡筒においては、光軸に対する前記レンズ保持枠の位置調整が望遠端状態において行われることが望ましい。
【００２６】
光軸に対するレンズ保持枠の位置調整が望遠端状態において行われることにより、変倍領域において光学系の感度が最も高い状態で調整が行われる。
【００２７】
第４に、上記したレンズ鏡筒においては、前記固定部と前記被固定部が周方向において複数設けられることが望ましい。
【００２８】
固定部と被固定部が周方向において複数設けられることにより、レンズ保持枠が取付部材に周方向において複数の箇所で固定される。
【００２９】
第５に、上記したレンズ鏡筒においては、前記固定部と前記被固定部がそれぞれ等間隔に設けられることが望ましい。
【００３０】
固定部と被固定部がそれぞれ等間隔に設けられることにより、レンズ保持枠が取付部材に周方向において等間隔の箇所で固定される。
【００３１】
第６に、上記したレンズ鏡筒においては、前記固定部として固定用の接着剤が塗布される固定孔が形成され、前記接着剤における前記固定孔より被固定部側に位置される部分に、前記固定孔より外形が大きい抜け止め部が形成されることが望ましい。
【００３２】
固定部として固定用の接着剤が塗布される固定孔が形成され、接着剤における固定孔より被固定部側に位置される部分に、固定孔より外形が大きい抜け止め部が形成されることにより、衝撃等が生じたときに抜け止め部によって固定孔からの接着剤の抜けが防止される。
【００３３】
第７に、上記したレンズ鏡筒においては、前記作業孔の光軸回り方向における幅が光軸方向における幅より大きくされることが望ましい。
【００３４】
作業孔の光軸回り方向における幅が光軸方向における幅より大きくされることにより、作業孔が作業性の向上を図る上で十分な大きさに形成されると共に必要以上に大きくされない。
【００３５】
第８に、上記したレンズ鏡筒においては、前記被固定部の光軸回り方向における幅が光軸方向における幅より大きくされることが望ましい。
【００３６】
被固定部の光軸回り方向における幅が光軸方向における幅より大きくされることにより、レンズ保持枠の取付部材に対する固定強度が周方向において大きくなる。
【００３７】
第９に、上記したレンズ鏡筒においては、前記支持部材にカム孔が形成され、前記カム孔と前記作業孔が連続して形成されることが望ましい。
【００３８】
支持部材にカム孔が形成され、カム孔と作業孔が連続して形成されることにより、支持部材に形成される孔の面積が小さくなる。
【００３９】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、内部に光学系が配置されたレンズ鏡筒と前記光学系を介して取り込まれた光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記レンズ鏡筒は、レンズを保持し被固定部を有するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠の被固定部が固定される固定部を有する取付部材と、前記取付部材が支持され前記取付部材に対する相対的な位置が変化されると共に作業孔を有する支持部材と、前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定前に光軸に対する前記レンズ保持枠の位置を調整する調整機構とを備え、前記支持部材が前記取付部材に対して第１の位置にある状態において前記作業孔を介して前記調整機構による調整作業が行われ、前記支持部材が前記取付部材に対して第２の位置にある状態において前記作業孔を介して前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定作業が行われるようにしたものである。
【００４０】
従って、撮像装置にあっては、レンズ鏡筒において、調整機構による調整作業とレンズ保持枠の取付部材への固定作業とがともに作業孔を介して行われる。
【発明の効果】
【００４１】
本技術レンズ鏡筒は、レンズを保持し被固定部を有するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠の被固定部が固定される固定部を有する取付部材と、前記取付部材が支持され前記取付部材に対する相対的な位置が変化されると共に作業孔を有する支持部材と、前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定前に光軸に対する前記レンズ保持枠の位置を調整する調整機構とを備え、前記支持部材が前記取付部材に対して第１の位置にある状態において前記作業孔を介して前記調整機構による調整作業が行われ、前記支持部材が前記取付部材に対して第２の位置にある状態において前記作業孔を介して前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定作業が行われるようにしている。
【００４２】
従って、調整機構による調整作業とレンズ保持枠の取付部材への固定作業とがともに作業孔を介して行われるため、作業性を損なうことなく支持部材の強度の向上を図ることができる。
【００４３】
請求項２に記載した技術にあっては、前記調整機構が前記取付部材に支持され、前記調整機構と前記固定部が光軸方向において同じ位置に存在するようにしている。
【００４４】
従って、調整機構と固定孔が近くに位置されており、固定時に熱の発生によって取付部材やレンズ保持枠に変形が生じ得る状態になった場合においても、調整後の位置に対する変形による各部のズレが生じ難く、位置精度の低下を抑制することができる。
【００４５】
請求項３に記載した技術にあっては、光軸に対する前記レンズ保持枠の位置調整が望遠端状態において行われるようにしている。
【００４６】
従って、変倍領域において光学系の感度が最も高い状態で調整が行われるため、調整精度の向上を図ることができる。
【００４７】
請求項４に記載した技術にあっては、前記固定部と前記被固定部が周方向において複数設けられている。
【００４８】
従って、レンズ保持枠が取付部材に周方向において複数の箇所で固定されるため、固定強度の向上を図ることができる。
【００４９】
請求項５に記載した技術にあっては、前記固定部と前記被固定部がそれぞれ等間隔に設けられている。
【００５０】
従って、レンズ保持枠が取付部材に周方向において等間隔の箇所で固定されるため、安定した状態で所定の固定強度を確保することができる。
【００５１】
請求項６に記載した技術にあっては、前記固定部として固定用の接着剤が塗布される固定孔が形成され、前記接着剤における前記固定孔より被固定部側に位置される部分に、前記固定孔より外形が大きい抜け止め部が形成されている。
【００５２】
従って、衝撃等が生じたときに抜け止め部によって固定孔からの接着剤の抜けが防止されるため、レンズ保持枠の取付部材に対する安定した固定状態を確保することができる。
【００５３】
請求項７に記載した技術にあっては、前記作業孔の光軸回り方向における幅が光軸方向における幅より大きくされている。
【００５４】
従って、作業孔が作業性の向上を図る上で十分な大きさに形成されると共に必要以上に大きくされていないため、調整作業における作業性の向上及び支持部材の十分な強度を確保することができる。
【００５５】
請求項８に記載した技術にあっては、前記被固定部の光軸回り方向における幅が光軸方向における幅より大きくされている。
【００５６】
従って、レンズ保持枠の取付部材に対する固定強度が周方向において大きくなるため、レンズ保持枠の取付部材に対する固定強度の向上を図ることができる。
【００５７】
請求項９に記載した技術にあっては、前記支持部材にカム孔が形成され、前記カム孔と前記作業孔が連続して形成されている。
【００５８】
従って、支持部材に形成される孔の面積が小さくなり、支持部材の強度の低下を抑制することができる。
【００５９】
本技術撮像装置は、内部に光学系が配置されたレンズ鏡筒と前記光学系を介して取り込まれた光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記レンズ鏡筒は、レンズを保持し被固定部を有するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠の被固定部が固定される固定部を有する取付部材と、前記取付部材が支持され前記取付部材に対する相対的な位置が変化されると共に作業孔を有する支持部材と、前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定前に光軸に対する前記レンズ保持枠の位置を調整する調整機構とを備え、前記支持部材が前記取付部材に対して第１の位置にある状態において前記作業孔を介して前記調整機構による調整作業が行われ、前記支持部材が前記取付部材に対して第２の位置にある状態において前記作業孔を介して前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定作業が行われるようにしている。
【００６０】
従って、調整機構による調整作業とレンズ保持枠の取付部材への固定作業とがともに作業孔を介して行われるため、作業性を損なうことなく支持部材の強度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下に、本技術を実施するための最良の形態を添付図面に従って説明する。
【００６２】
以下に示した最良の形態は、本技術撮像装置をスチルカメラに適用し、本技術レンズ鏡筒をこのスチルカメラの交換レンズとして設けられたレンズ鏡筒に適用したものである。
【００６３】
尚、本技術の適用範囲はスチルカメラ及びスチルカメラの交換レンズとして設けられたレンズ鏡筒に限られることはなく、例えば、ビデオカメラや他の機器に組み込まれる各種の撮像装置及びこれらの撮像装置に設けられる各種のレンズ鏡筒に広く適用することができる。
【００６４】
また、レンズ鏡筒は交換レンズに限られることはなく、伸縮自在に設けられた沈胴タイプや撮像装置の内部に配置されたタイプにも広く適用することができる。撮像装置においても、レンズ鏡筒が伸縮自在に設けられた沈胴タイプや内部にレンズ鏡筒が配置されたタイプにも広く適用することができる。
【００６５】
以下の説明にあっては、スチルカメラの撮影時において撮影者から見た方向で前後上下左右の方向を示すものとする。従って、被写体側が前方となり、撮影者側が後方となる。
【００６６】
尚、以下に示す前後上下左右の方向は説明の便宜上のものであり、本技術の実施に関しては、これらの方向に限定されることはない。
【００６７】
［撮像装置の構成］
撮像装置１は装置本体２とレンズ鏡筒（交換レンズ）３によって構成されている（図１参照）。尚、装置本体２の内部にレンズ鏡筒が組み込まれたタイプや沈胴タイプの撮像装置においては、撮像装置がレンズ鏡筒を含む装置本体のみによって構成される。
【００６８】
装置本体２は筐体４の内外に所要の各部が配置されて成る。
【００６９】
筐体４の上面には各種の入力操作部４ａ、４ａ、・・・が配置されている。入力操作部４ａ、４ａ、・・・としては、例えば、電源釦、シャッター釦、モード切替摘子等が設けられている。
【００７０】
筐体４の後面には図示しない各種の入力操作部とディスプレイが配置されている。入力操作部としては、例えば、ズームスイッチやモード切替摘子等が設けられている。
【００７１】
筐体４の前面には円形状の開口４ｂが形成され、開口４ｂの周囲の部分がレンズ鏡筒３を取り付けるためのマウント部４ｃとして設けられている。
【００７２】
筐体４の内部にはＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子５が配置され、撮像素子５は開口４ｂの後方に位置されている。
【００７３】
［レンズ鏡筒の構成］
レンズ鏡筒３は、例えば、デジタル一眼レフカメラ用の交換レンズである。
【００７４】
レンズ鏡筒３は、例えば、バリフォーカルレンズとして設けられた４群構成のズーム光学系を有し、物体側（前側）から像側（後側）へ順に配置された第１レンズ群６、第２レンズ群７、第３レンズ群８及び第４レンズ群９を有している（図２参照）。レンズ鏡筒３においては、第１レンズ群６、第２レンズ群７、第３レンズ群８及び第４レンズ群９が光軸方向における適切な位置に移動されることによりズーミングが行われ、第２レンズ群７が光軸方向へ移動されることによりフォーカシングが行われる。
【００７５】
レンズ鏡筒３の後端部には、装置本体２のマウント部４ｃにバヨネット結合されるレンズマウント１０が設けられている。
【００７６】
レンズ鏡筒３には前側から順に何れも略円筒状に形成された固定環１１、中間筒１２及び後部保持環１３が配置されている。
【００７７】
固定環１１には前後に延びる３群直進ガイド溝１１ａが形成されている。固定環１１には固定ローラー１１ｂ、１１ｂ、１１ｂが周方向に離隔して取り付けられている。
【００７８】
中間筒１２は後端部を除いて固定環１１の後端部における外周側に位置され、後端部が固定環１１の後端部に固定されている。中間筒１２の後端部には挿通孔１２ａが形成されている。
【００７９】
後部保持環１３は前面が中間筒１２の後面に固定されている。後部保持環１３の後端部にはレンズマウント１０が固定されている。
【００８０】
上記したレンズマウント１０、固定環１１、中間筒１２及び後部保持環１３は一体的な固定部分として機能し、レンズ鏡筒３におけるベース部分である。
【００８１】
固定環１１の内面側にはズームフォーカスカム環１４が配置されている。ズームフォーカスカム環１４には２群フォーカスカム溝１４ａ、１４ａ、１４ａと移動用カム溝１４ｂ、１４ｂ、１４ｂと３群カム溝１４ｃ、１４ｃ、１４ｃがそれぞれ周方向に離隔して形成されている（図２及び図３参照）。ズームフォーカスカム環１４には連動カム溝（カム孔）１４ｄが形成されている。連動カム溝１４ｄは光軸方向に対して傾斜されている。
【００８２】
移動用カム溝１４ｂ、１４ｂ、１４ｂにはそれぞれ固定環１１の固定ローラー１１ｂ、１１ｂ、１１ｂが摺動自在に係合されている。
【００８３】
ズームフォーカスカム環１４には連結ローラー取付部１４ｅ、１４ｅ、１４ｅが周方向に離隔して設けられている。連結ローラー取付部１４ｅ、１４ｅ、１４ｅにはそれぞれ連結ローラー１５、１５、１５が取り付けられている。
【００８４】
ズームフォーカスカム環１４には周方向に等間隔に離隔して作業孔１４ｆ、１４ｆ、１４ｆが形成されている。作業孔１４ｆは周方向における幅が光軸方向（前後方向）における幅より大きくされている。
【００８５】
作業孔１４ｆ、１４ｆ、１４ｆのうち、例えば、一つの作業孔１４ｆは、連動カム溝１４ｄに連続して形成されている。
【００８６】
このように作業孔１４ｆが連動カム溝１４ｄに連続して形成されることにより、ズームフォーカスカム環１４に形成される孔の面積が小さくなり、ズームフォーカスカム環１４の強度の低下を抑制することができる。
【００８７】
固定環１１の外面側には１群カム環１６が配置されている（図２及び図４参照）。
【００８８】
１群カム環１６の前端部にはバヨネット溝１６ａが形成されている。
【００８９】
１群カム環１６には１群カム溝１６ｂ、１６ｂ、１６ｂと連動溝１６ｃ、１６ｃ、１６ｃがそれぞれ周方向に離隔して形成されている。連動溝１６ｃ、１６ｃ、１６ｃにはそれぞれズームフォーカスカム環１４に取り付けられた連結ローラー１５、１５、１５が摺動自在に係合されている。
【００９０】
ズームフォーカスカム環１４の内面側には３群移動環１７が配置されている。３群移動環１７には第３レンズ群８を保持する３群レンズ保持枠１８が後述する調整機構によって位置決めされて取り付けられ、接着により固定されている。従って、３群移動環１７は３群レンズ保持枠１８を取り付ける取付部材として機能する。
【００９１】
３群移動環１７には絞りユニット１９が取り付けられている。
【００９２】
３群移動環１７は前側筒部２０と前側筒部２０の前端部から外方へ張り出されたフランジ部２１と前側筒部２０の後端部から内方へ張り出された連結面部２２と連結面部２２の内周部から後方へ突出された後側筒部２３とから成る（図２、図５及び図６参照）。
【００９３】
前側筒部２０には前後に延びる連通孔２０ａ、２０ａ、２０ａが周方向に離隔して形成されている。前側筒部２０の後端部には周方向に延びる支持孔２０ｂが形成されている。
【００９４】
フランジ部２１の前端部には外方へ突出された１群ガイド片２１ａ、２１ａ、２１ａが周方向に離隔して設けられている。フランジ部２１の後端部には外方へ突出されたバヨネット爪２１ｂ、２１ｂ、２１ｂが周方向に離隔して設けられている。バヨネット爪２１ｂ、２１ｂ、２１ｂは１群カム環１６のバヨネット溝１６ａに摺動自在に係合されている。
【００９５】
連結面部２２には挿入孔２２ａ、２２ａ、２２ａが周方向に離隔して形成されている。
【００９６】
後側筒部２３には前後に延びる直進ガイド溝２３ａ、２３ａ、２３ａが周方向に離隔して形成されている。後側筒部２３の前端部には３群ローラー２３ｂ、２３ｂ、２３ｂが周方向に離隔して設けられている。３群ローラー２３ｂ、２３ｂ、２３ｂはそれぞれ固定環１１の３群直進ガイド溝１１ａ、１１ａ、１１ａとズームフォーカスカム環１４の３群カム溝１４ｃ、１４ｃ、１４ｃとに摺動自在に係合されている。
【００９７】
３群移動環１７には４群カム環２４がバヨネット結合されている。４群カム環２４の前側略半分の部分には突状部２４ａが設けられ、突状部２４ａが３群移動環１７の挿入孔２２ａ、２２ａ、２２ａのうちの一箇所に後方から挿入され、突状部２４ａ以外の部分が３群移動環１７の外面側に配置されている。
【００９８】
４群カム環２４の後端寄りの位置にはテーパーカム溝２４ｂ、２４ｂ、２４ｂが周方向に離隔して形成されている。
【００９９】
４群カム環２４の突状部２４ａの前端部には４群ローラー２４ｃが取り付けられている。４群ローラー２４ｃは３群移動環１７の前側筒部２０に形成された支持孔２０ｂを挿通されズームフォーカスカム環１４の連動カム溝１４ｄに摺動自在に係合されている。
【０１００】
従って、取付部材として機能する３群移動環１７はズームフォーカスカム環１４に支持され、ズームフォーカスカム環１４は３群移動環１７を支持する支持部材として機能する。
【０１０１】
４群カム環２４は後述するズーム動作に連動して３群移動環１７に対して光軸方向における定位置で回転される。
【０１０２】
３群移動環１７の後側筒部２３の内面側には４群移動環２５が配置されている（図２参照）。４群移動環２５には第４レンズ群９を保持する４群レンズ保持枠２６が取り付けられている。
【０１０３】
４群移動環２５にはテーパーカムフォロア２７、２７、２７が周方向に離隔して取り付けられている。テーパーカムフォロア２７、２７、２７はそれぞれテーパーカム溝２４ｂ、２４ｂ、２４ｂと直進ガイド溝２３ａ、２３ａ、２３ａに摺動自在に係合されている。従って、４群移動環２５は３群移動環１７に対して光軸方向へ移動される。
【０１０４】
３群移動環１７における前側筒部２０の内面側には２群移動環２８が配置され、２群移動環２８には第２レンズ群７を保持する２群レンズ保持枠２９が取り付けられている。
【０１０５】
２群移動環２８には前後に延びるフォーカス連動溝２８ａが形成されている。２群移動環２８には２群ローラー３０、３０、３０が周方向に離隔して取り付けられている。２群ローラー３０、３０、３０はそれぞれ３群移動環１７の前側筒部２０に形成された連通孔２０ａ、２０ａ、２０ａを挿通され、ズームフォーカスカム環１４の２群フォーカスカム溝１４ａ、１４ａ、１４ａに摺動自在に係合されている。
【０１０６】
１群カム環１６の外面側には１群移動環３１が配置されている。１群移動環３１には内面に前後方向に延びる１群直進ガイド溝３１ａ、３１ａ、３１ａが周方向に離隔して形成されている。１群直進ガイド溝３１ａ、３１ａ、３１ａにはそれぞれ３群移動環１７のフランジ部２１に設けられた１群ガイド片２１ａ、２１ａ、２１ａが摺動自在に係合されている。
【０１０７】
１群移動環３１の後端寄りの位置には１群カムフォロア３２、３２、３２が周方向に離隔して取り付けられている。１群カムフォロア３２、３２、３２はそれぞれ１群カム環１６の１群カム溝１６ｂ、１６ｂ、１６ｂに摺動自在に係合されている。
【０１０８】
１群移動環３１の前端部には第１レンズ群６を保持する１群レンズ保持枠３３が取り付けられている。
【０１０９】
１群移動環３１の外面には１群遮光環３４が取り付けられている。１群遮光環３４は１群カム環１６に固定されている。１群遮光環３４にはズーム連動ピン３４ａが取り付けられている。
【０１１０】
１群遮光環３４の外面側にはズーム操作環３５が配置され、ズーム操作環３５は中間筒１２に回転自在に支持されている。ズーム操作環３５には前後方向に延びるピン直進ガイド溝３５ａが形成され、ピン直進ガイド溝３５ａにはズーム連動ピン３４ａが摺動自在に係合されている。
【０１１１】
中間筒１２の外面側にはフォーカス操作環３６が回転自在に支持されている。フォーカス操作環３６の内面側には略円環状のフォーカス連動環３７が回転可能な状態で配置されている。フォーカス連動環３７には、後端部を除いた部分が前後方向に延びるフォーカス連動レバー３８が取り付けられ、フォーカス連動レバー３８は中間筒１２の挿通孔１２ａを挿通されて２群移動環２８のフォーカス連動溝２８ａに前後方向へ摺動自在に係合されている。
【０１１２】
フォーカス連動レバー３８はフォーカス連動環３７に取り付けられ、フォーカス連動環３７の回転に伴って回転される。
【０１１３】
フォーカス操作環３６の後端側には後部外装環３９が配置され、後部外装環３９の内部には交換レンズ３の電気制御回路が形成された図示しないメイン基板が配置されている。
【０１１４】
後部外装環３９の内部における上端部にはフォーカス駆動用のギヤユニット４０が配置されている。
【０１１５】
［レンズ鏡筒におけるズーミングの動作］
次に、レンズ鏡筒３におけるズーミングの動作について説明する。
【０１１６】
ズーム操作環３５が回転操作されると、ピン直進ガイド溝３５ａに係合されたズーム連動ピン３４ａに回転駆動力が伝達される。ズーム連動ピン３４ａに回転駆動力が伝達されることにより、１群遮光環３４と１群カム環１６が一体になって回転される。
【０１１７】
１群カム環１６が回転されると、ズームフォーカスカム環１４に取り付けられた連結ローラー１５、１５、１５が１群カム環１６の連動溝１６ｃ、１６ｃ、１６ｃにそれぞれ係合されているため、１群カム環１６の回転に伴ってズームフォーカスカム環１４が回転される。
【０１１８】
ズームフォーカスカム環１４は移動用カム溝１４ｂ、１４ｂ、１４ｂにそれぞれ固定環１１に取り付けられた固定ローラー１１ｂ、１１ｂ、１１ｂが係合されているため、回転しながら固定ローラー１１ｂ、１１ｂ、１１ｂに案内されて光軸方向へ移動される。
【０１１９】
３群移動環１７に取り付けられた３群ローラー２３ｂ、２３ｂ、２３ｂがそれぞれ固定環１１の３群直進ガイド溝１１ａ、１１ａ、１１ａとズームフォーカスカム環１４の３群カム溝１４ｃ、１４ｃ、１４ｃに係合されている。従って、３群移動環１７は３群直進ガイド溝１１ａ、１１ａ、１１ａに案内されて光軸方向へ移動され、３群移動環１７の移動に伴って３群レンズ保持枠１８と第３レンズ群８が光軸方向へ移動される。
【０１２０】
４群カム環２４は４群ローラー２４ｃがズームフォーカスカム環１４の連動カム溝１４ｄに係合されており、３群移動環１７に対して光軸方向における定位置で回転される。尚、ズーム操作環３５の回転可能角度は、例えば、７５°に設定されているが、連動カム溝１４ｄが傾斜されているため、４群カム環２４の回転角度はズーム操作環３５の回転可能角度より小さくなり、例えば、６１．５°にされている。
【０１２１】
４群移動環２５はテーパーカムフォロア２７、２７、２７がそれぞれ４群カム環２４のテーパーカム溝２４ｂ、２４ｂ、２４ｂと３群移動環２３の直進ガイド溝２３ａ、２３ａ、２３ａに係合されているため、４群カム環２４の回転によって直進ガイド溝２３ａ、２３ａ、２３ａに案内されて光軸方向へ移動される。従って、４群移動環２５の移動に伴って４群レンズ保持枠２６と第４レンズ群９が光軸方向へ移動される。
【０１２２】
１群カム環１６はバヨネット溝１６ａに３群移動環１７のバヨネット爪２１ｂ、２１ｂ、２１ｂが係合されているため、ズーム操作環３５の回転に伴って回転され３群移動環１７と一体になって光軸方向へ移動される。
【０１２３】
１群移動環３１は１群直進ガイド溝３１ａ、３１ａ、３１ａにそれぞれ３群移動環１７の１群ガイド片２１ａ、２１ａ、２１ａが係合されて直進移動されるように規制されると共に１群カムフォロア３２、３２、３２がそれぞれ１群カム環１６の１群カム溝１６ｂ、１６ｂ、１６ｂに係合されている。従って、１群移動環３１は１群カム環１６の動作によって１群ガイド片２１ａ、２１ａ、２１ａに案内されて光軸方向へ移動され、１群移動環３１の移動に伴って１群レンズ保持枠３３と第１レンズ群６が光軸方向へ移動される。
【０１２４】
２群移動環２８は静止されているフォーカス連動レバー３８に直進移動されるように規制されると共に２群ローラー３０、３０、３０がそれぞれ２群フォーカスカム溝１４ａ、１４ａ、１４ａに係合されている。従って、２群移動環２８はズームフォーカスカム環１４の回転によってフォーカス連動レバー３８に案内されて光軸方向へ移動され、２群移動環２８の移動に伴って２群レンズ保持枠２９と第２レンズ群７が光軸方向へ移動される。
【０１２５】
［レンズ鏡筒におけるフォーカシングの動作］
次に、レンズ鏡筒３におけるフォーカシングの動作について説明する。
【０１２６】
オートフォーカス動作は、ギヤユニット４０に設けられた図示しない駆動モーター（ＤＣモーター）の駆動力が図示しない減速ギヤ群によって低回転高トルクに減速されフォーカス連動環３７が光軸方向における定位置で回転駆動されることにより行われる。
【０１２７】
一方、マニュアルフォーカス動作は、フォーカス操作環３６が手動操作されフォーカス操作環３６の駆動力がギヤユニット４０の減速ギヤ群によって減速されフォーカス連動環３７が光軸方向における定位置で回転駆動されることにより行われる。
【０１２８】
オートフォーカス動作及びマニュアルフォーカス動作の何れの動作においても、フォーカス連動環３７が回転されるとフォーカス連動レバー３８が一体になって回転され、２群移動環２８に駆動力が伝達される。２群移動環２８に駆動力が伝達されると、２群移動環２８に取り付けられた２群ローラー３０、３０、３０がそれぞれズームフォーカスカム環１４の２群フォーカスカム溝１４ａ、１４ａ、１４ａに摺動される。２群ローラー３０、３０、３０がそれぞれ２群フォーカスカム溝１４ａ、１４ａ、１４ａに摺動されることにより、２群移動環２８と２群レンズ保持枠２９と第２レンズ群７が一体になって光軸方向へ移動されてオートフォーカス動作又はマニュアルフォーカス動作が行われる。
【０１２９】
［レンズ鏡筒における調整機構］
次に、レンズ鏡筒３における調整機構について説明する（図５乃至図１４参照）。
【０１３０】
レンズ鏡筒３においては、例えば、光軸に対する第３レンズ群８の位置が調整され、この調整は３群移動環１７に対する３群レンズ保持枠１８の倒れ調整及び偏芯調整によって行われる。尚、レンズ鏡筒３にあって、調整が全ての光学系を保持した半完成状態、例えば、各レンズ群（６、７、８、９）を保持する各レンズ保持枠（３３、２９、１８、２６）がそれぞれ各移動環（３１、２８、１７、２５）に取り付けられ、これらに固定環１７、ズームフォーカスカム環１４、１群カム環１６及び４群カム環２４が組み付けられた状態において行われる。
【０１３１】
また、調整は望遠端状態、即ち、ズームフォーカスカム環１４が３群移動環１７に対して第１の位置にある状態において行われる（図１１参照）。望遠端状態は変倍領域において光学系の感度が最も高い状態であり、望遠端状態において調整を行うことにより調整精度の向上を図ることができる。
【０１３２】
調整機構は、例えば、二つの可動側調整部４１、４１と一つの受け側調整部４２によって構成されている（図８参照）。
【０１３３】
３群移動環１７の後側筒部２３には部材支持孔７０、７０、７０が周方向に離隔して形成され、部材支持孔７０、７０、７０にそれぞれ可動側調整部４１、４１と受け側調整部４２が支持される（図７、図９及び図１２参照）。部材支持孔７０は中央部７０ａと中央部７０ａの半径方向において１８０°反対側にそれぞれ形成された側部７０ｂ、７０ｂとから成る。
【０１３４】
可動側調整部４１は倒れ調整部材４３と倒れ調整部材４３に回転自在に支持された偏芯調整部材４４とによって構成されている。
【０１３５】
倒れ調整部材４３は光軸に直交する放射方向に延びる筒状に形成され、挿入支持孔４３ａを有している。倒れ調整部材４３はネジ支持部４５と挿入部４６と支持筒部４７が順に外側から連続して設けられて成る。
【０１３６】
ネジ支持部４５の軸方向における外側の端部には作業用のすり割り４５ａ、４５ａ、・・・が周方向に離隔して形成されている。ネジ支持部４５の内周面には螺溝部４５ｂが形成されている。
【０１３７】
挿入部４６は基部４６ａと基部４６ａから互いに反対側へ突出された被規制突部４６ｂ、４６ｂとから成る。挿入部４６の基部４６ａ、挿入支持孔４３ａと螺溝部４５ｂは略同軸にて形成されているが、支持筒部４７は偏芯した位置に形成されている。これにより、倒れ調整部材４３を回転させたときに、支持筒部４７と被作用部８２の光軸方向の当接位置を変化させることができる。
【０１３８】
倒れ調整部材４３は挿入部４６が３群移動環１７の部材支持孔７０に挿入される。このとき基部４６ａが中央部７０ａに挿入され被規制突部４６ｂ、４６ｂがそれぞれ側部７０ｂ、７０ｂに挿入され、３群移動環１７に対して回転されることによりネジ支持部４５と被規制突部４６ｂ、４６ｂがそれぞれ部材支持孔７０の各開口縁に係合されて３群移動環１７に回転可能な状態で支持される。
【０１３９】
部材支持孔７０と基部４６ａは、回転操作が可能な程度に適度な圧入寸法となっている。また被規制突部４６ｂも、３群移動環１７に対して径方向に適度な圧入寸法になっている。さらに、偏芯調整部４４のネジ部４９と倒れ調整部材４３の螺溝部４５ｂも回転操作が可能な程度に適度な圧入寸法となっている。倒れ調整部材４３の回転操作トルクは、偏芯調整部材４４の単独での回転操作トルクよりも大きく設定されており、偏芯調整を実施するときに倒れ調整部材４３が変化したり、回転移動しないように設定されている。
【０１４０】
偏芯調整部材４４は頭部４８とネジ部４９と被支持軸部５０が外側から連続して設けられて成る。頭部４８には十字状の作業用溝４８ａが形成されている。偏芯調整部材４４はネジ部４９が螺溝部４５ｂに螺合され被支持軸部５０が支持筒部４７に内嵌状に挿入されて倒れ調整部材４３に回転自在に支持される。
【０１４１】
受け側調整部４２は保持部材５１と、例えば、圧縮コイルバネであるバネ部材５２とによって構成されている（図７、図８、図１０及び図１３参照）。
【０１４２】
保持部材５１は倒れ調整部材４３、４３と偏芯調整部材４４、４４の調整時に３群レンズ保持枠１８を３群移動環１７に保持する機能を有し、先端部５３とバネ受部５４と軸部５５と当接部５６が外側から連続して設けられて成る。保持部材５１は先端部５３の外径がバネ受部５４の外径より大きくされ、バネ受部５４の外径が軸部５５の外径より大きくされている。
【０１４３】
先端部５３には十字状の作業用溝５３ａが形成されている。バネ受部５４は円形状の挿通部５４ａと挿通部５４ａから互いに反対側へ突出された係止突部５４ｂ、５４ｂとから成る。
【０１４４】
当接部５６は断面形状が、例えば、蒲鉾状に形成され外周面５６ａが一部を除いて曲面状に形成されている（図１４参照）。
【０１４５】
保持部材５１は挿入部５４が３群移動環１７の部材支持孔７０に挿入される。このとき挿通部５４ａが中央部７０ａに挿入され係止突部５４ｂ、５４ｂがそれぞれ側部７０ｂ、７０ｂに挿入され、３群移動環１７に対して回転されることにより先端部５３と係止突部５４ｂ、５４ｂがそれぞれ部材支持孔７０の各開口縁に係合されて３群移動環１７に回転可能な状態で支持される。
【０１４６】
３群レンズ保持枠１８には放射方向において外方に開口された第１の連結穴８０、８０と放射方向に貫通された第２の連結穴８１とが周方向に離隔して形成されている（図９、図１０、図１２及び図１３参照）。
【０１４７】
第１の連結穴８０を形成する底面は被作用面８０ａとして形成されている。第１の連結穴８０を形成する後面８０ｂには前方へ突出された被作用部８２が設けられている。
【０１４８】
第２の連結穴８１は、例えば、略矩形状に形成されている。
【０１４９】
３群移動環１７の内部には付勢バネ５７が取り付けられている（図７、図１２、図１３参照）。付勢バネ５７はリング状のベース部５７ａとベース部５７ａから前方へ屈曲された弾性部５７ｂ、５７ｂ、５７ｂとから成り、ベース部５７ａの一部が３群移動環１７の内周部に係合されて取り付けられている。弾性部５７ｂ、５７ｂ、５７ｂは周方向に離隔して設けられている。
【０１５０】
付勢バネ５７は弾性部５７ｂ、５７ｂ、５７ｂがそれぞれ３群レンズ保持枠１８の後面に押し付けられ、３群レンズ保持枠１８が前方へ付勢されている。
【０１５１】
倒れ調整部材４３が３群移動環１７に回転自在に支持され偏芯調整部材４４が倒れ調整部材４３に回転自在に支持された状態においては、偏芯調整部材４４の被支持軸５０の先端面が３群レンズ保持枠１８の被作用面８０ａに接触される（図９参照）。このとき３群レンズ保持枠１８が付勢バネ５７によって前方へ付勢されているため、被作用部８２が倒れ調整部材４３における支持筒部４７の外周面に押し付けられている。倒れ調整部材４３の支持筒部４７は被作用部８２に点接触される。
【０１５２】
偏芯調整部材４４が３群移動環１７に回転自在に支持された状態においては、バネ部材５２が保持部材５１のバネ受部５４と３群レンズ保持枠１８の外周面との間に支持されている。従って、３群レンズ保持枠１８が放射方向に付勢されて被作用面８０ａ、８０ａがそれぞれ偏芯調整部材４４、４４の被支持軸５０、５０に押し付けられている。このとき３群レンズ保持枠１８が付勢バネ５７によって前方へ付勢されているため、第２の連結穴８１を形成する壁面（内周面）８１ａが保持部材５１の当接部５６に押し付けられている（図１０及び図１４参照）。
【０１５３】
当接部５６は曲面状に形成された外周面５６ａが壁面８１ａに接触されており、壁面８１ａに単一もしくは複数の位置において点接触されている。
【０１５４】
［調整機構による調整作業］
次に、上記した調整機構による３群レンズ保持枠１８の調整作業について説明する。
【０１５５】
調整作業は、先ず、図示しない治具を用いて倒れ調整部材４３と偏芯調整部材４４を一体で回転させることにより行われる。このとき倒れ調整部材４３のすり割り４５ａと偏芯調整部材４４の作業用溝４８ａに治具の一部が係合され、倒れ調整部材４３と偏芯調整部材４４が一体になって回転される。
【０１５６】
調整は一方の倒れ調整部材４３と偏芯調整部材４４を一体で回転させ、また、他方の倒れ調整部材４３と偏芯調整部材４４を一体で回転させることにより行われる。
【０１５７】
倒れ調整部材４３と偏芯調整部材４４が一体で回転されると、倒れ調整部材４３の支持筒部４７が被作用部８２に摺動され、このとき挿入支持孔４３ａが偏芯した位置に形成されているため、倒れ調整部材４３の回転位置に応じて被作用部８２の支持筒部４７に対する光軸方向における位置が変化される。従って、３群レンズ保持枠１８の３群移動環１７に対する傾斜角度が変化され、第３レンズ群８の光軸に対する倒れが調整される。
【０１５８】
このとき付勢バネ５７の付勢力によって被作用部８２が倒れ調整部材４３における支持筒部４７の外周面に押し付けられると共に第２の連結穴８１を形成する壁面８１ａが当接部５６に押し付けられている。
【０１５９】
上記のように、倒れ調整部材４３と偏芯調整部材４４が一体で回転されて倒れに関する調整作業が行われると、次に、図示しない治具を用いて倒れ調整部材４３に対して偏芯調整部材４４を回転させることにより偏芯に関する調整が行われる。このとき偏芯調整部材４４の作業用溝４８ａに治具の一部が係合され、倒れ調整部材４３に対して偏芯調整部材４４が回転される。
【０１６０】
調整は一方の偏芯調整部材４４を回転させ、また、他方の偏芯調整部材４４を回転させることにより行われる。
【０１６１】
倒れ調整部材４３に対して偏芯調整部材４４が回転されると、倒れ調整部材４３の螺溝部４５ｂに対して偏芯調整部材４４のネジ部４９が送られ、偏芯調整部材４４の倒れ調整部材４３に対する回転位置に応じて３群レンズ保持枠１８の３群移動環１７に対する放射方向における位置が変化される。従って、第３レンズ群８の光軸に対する偏芯が調整される。
【０１６２】
このときバネ部材５２の付勢力によって３群レンズ保持枠１８の被作用面８０ａが偏芯調整部材４４の被支持軸５０に押し付けられている。
【０１６３】
尚、上記には、３群レンズ保持枠１８の第２の連結穴８１ａが略矩形状に形成された例を示したが、例えば、第２の連結穴８１は後方に行くに従って幅が狭くなるような形状に形成されていてもよい（図１５参照）。この場合には、保持部材５１の当接部５６が第２の連結穴８１の壁面８１ａに２箇所で接する。
【０１６４】
また、当接部５６の形状は断面が蒲鉾状以外の各種の形状に形成されていてもよく、例えば、球状、半球状、楕円形状、四角形状、Ｖ字状等に形成されていてもよい。但し、当接部５６は第２の連結穴８１の壁面８１ａに点接触される形状に形成されることが望ましい。
【０１６５】
［調整後の固定作業］
上記のように光軸に対する倒れの調整と偏芯の調整が終了すると、以下のように、３群レンズ保持枠１８を３群移動環１７に接着によって固定する固定作業が行われる。固定作業は広角端状態と望遠端状態の中間の位置である中間状態、即ち、ズームフォーカスカム環１４が３群移動環１７に対して第２の位置にある状態（図１６参照）において行われる。
【０１６６】
３群移動環１７には放射方向に貫通された固定孔７１、７１、７１が周方向に、例えば、等間隔に離隔して形成されている（図８参照）。固定孔７１、７１、７１は固定部として機能し、調整機構の可動側調整部４１、４１及び受け側調整部４２と光軸方向において同じ位置に形成されている。
【０１６７】
３群レンズ保持枠１８には放射方向における外方へ突出された固定用突部８３、８３、８３が周方向に、例えば、等間隔に離隔して設けられている（図８及び図１７参照）。固定用突部８３、８３、８３の先端部にはそれぞれ放射方向に開口された被固定用凹部８３ａ、８３ａ、８３ａが形成され、被固定用凹部８３ａ、８３ａ、８３ａは被固定部として機能する。被固定用凹部８３ａは周方向における幅が光軸方向（前後方向）における幅より大きくされている。
【０１６８】
被固定用凹部８３ａ、８３ａ、８３ａはそれぞれ固定孔７１、７１、７１に近接され対向して位置されている（図１８及び図１９参照）。
【０１６９】
上記のように望遠端状態での光軸に対する倒れの調整と偏芯の調整が終了した状態（図８参照）において、１群カム環１６やズームフォーカスカム環１４等が所定の位置まで回転されると、ズームフォーカスカム環１４に形成された作業孔１４ｆ、１４ｆ、１４ｆがそれぞれ固定孔７１、７１、７１及び被固定用凹部８３ａ、８３ａ、８３ａに対向して位置された中間状態になる（図１６及び図１８参照）。
【０１７０】
この中間状態においてそれぞれ作業孔１４ｆ、１４ｆ、１４ｆから固定孔７１、７１、７１及び被固定用凹部８３ａ、８３ａ、８３ａに接着剤、例えば、紫外線硬化型の接着剤９０、９０、９０が充填される（図２０乃至図２２参照）。
【０１７１】
接着剤９０が充填されるときには、その流動性によって一部が固定孔７１の外側において３群移動環１７の内周面と固定用突部８３の外周面との間に抜け止め部９０ａとして設けられる。また、固定孔７１は外径方向に逆テーパー状の形状になっており、接着剤９０の硬化後は外径方向に抜けにくい構造になっている。
【０１７２】
固定孔７１、７１、７１及び被固定用凹部８３ａ、８３ａ、８３ａに接着剤９０、９０、９０が充填された後に、それぞれ作業孔１４ｆ、１４ｆ、１４ｆを介して接着剤９０、９０、９０に向けて紫外線を照射されることにより接着剤９０、９０、９０が固化される。接着剤９０、９０、９０が固化されることにより、光軸に対する倒れの調整と偏芯の調整が終了した状態で３群移動環１７に３群レンズ保持枠１８が固定される。
【０１７３】
尚、接着剤９０としては湿気硬化性能を有する紫外線硬化型の接着剤を用いることが望ましい。接着剤９０として湿気硬化性能を有する紫外線硬化型の接着剤を用いることにより、時間の経過に伴って徐々に接着剤９０が硬化されるため、接着剤９０に紫外線の未照射の部分があった場合においても、未硬化による接着剤９０の流れ出しを防止することができると共に接着強度の向上を図ることができる。
【０１７４】
上記のように、衝撃等が生じたときに固定孔７１からの接着剤９０、９０、９０の抜けが防止され、３群レンズ保持枠１８の３群移動環１７に対する安定した固定状態を確保することができる。
【０１７５】
尚、上記には、倒れ調整部材４３が偏芯調整部材４４に支持されてなる可動側調整部４１と、保持部材５１及びバネ部材５２から成る受け側調整部４２とによって構成された調整機構の例を示したが、調整機構はこのような構成に限られることはなく、光軸に対する倒れの調整を行う調整部と光軸に対する偏芯の調整を行う調整部とが異なる位置に配置された調整機構であってもよい。また、この場合において、光軸に対する倒れの調整と光軸に対する偏芯の調整とを行うことができるものであれば調整機構の構造は任意である。
【０１７６】
上記したように、レンズ鏡筒３にあっては、調整機構の可動側調整部４１、４１及び受け側調整部４２と固定孔７１、７１、７１が光軸方向において同じ位置に形成されている。
【０１７７】
従って、調整機構と固定孔７１、７１、７１が近くに位置されており、固定時に熱の発生によって３群移動環１７や３群レンズ保持枠１８に変形が生じ得る状態になった場合においても、調整後の位置に対する変形による各部のズレが生じ難く、位置精度の低下を抑制することができる。特に、紫外線硬化型の接着剤９０が用いられた場合に、紫外線の照射による熱の変形に対する影響が抑制され、位置精度の低下を抑制することができる。
【０１７８】
また、固定部として機能する固定孔７１、７１、７１と被固定部として機能する被固定用凹部８３ａ、８３ａ、８３ａとがそれぞれ周方向において複数形成されているため、３群レンズ保持枠１８が３群移動環１７に周方向において複数の箇所で固定され、固定強度の向上を図ることができる。
【０１７９】
さらに、固定孔７１、７１、７１と被固定用凹部８３ａ、８３ａ、８３ａがそれぞれ周方向において等間隔に形成されているため、３群レンズ保持枠１８が３群移動環１７に周方向において等間隔の箇所で固定され、安定した状態で所定の固定強度を確保することができる。
【０１８０】
さらにまた、作業孔１４ｆは周方向における幅が光軸方向（前後方向）における幅より大きくされているため、作業孔１４ｆが作業性の向上を図る上で十分な大きさに形成されると共に必要以上に大きくされていないため、調整作業における作業性の向上及びズームフォーカスカム環１４の十分な強度を確保することができる。
【０１８１】
また、被固定用凹部８３ａは周方向における幅が光軸方向（前後方向）における幅より大きくされているため、３群レンズ保持枠１８の３群移動環１７に対する固定強度が周方向において大きくなり、３群レンズ保持枠１８の３群移動環１７に対する固定強度の向上を図ることができる。
【０１８２】
［撮像装置の一実施形態］
図２３に、本技術撮像装置の一実施形態による交換レンズ式のデジタルカメラのブロック図を示す。
【０１８３】
撮像装置（デジタルカメラ）１は、撮像機能を担うカメラブロック１０１と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部１０２と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部１０３とを有している。また、撮像装置１は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部１０４と、メモリーカード１０９への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）１０５と、撮像装置１の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種の入力操作部４ａ、４ａ、・・・等によって構成される入力部１０７と、カメラブロック１０１に配置されたレンズやレンズ群等の光学素子１０１ａの駆動を制御するレンズ駆動制御部１０８とを備えている。
【０１８４】
カメラブロック１０１は、例えば、レンズ鏡筒３に設けられ、レンズやレンズ群等の光学系１０１ａを有している。
【０１８５】
カメラ信号処理部１０２は、撮像素子５からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０１８６】
画像処理部１０３は、所定の画像データーフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデーター仕様の変換処理等を行う。
【０１８７】
表示部１０４はユーザーの入力部１０７に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデーターを表示する機能を有している。
【０１８８】
Ｒ／Ｗ１０５は、画像処理部１０３によって符号化された画像データーのメモリーカード１０９への書込及びメモリーカード１０９に記録された画像データーの読出を行う。
【０１８９】
ＣＰＵ１０６は、撮像装置１に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部１０７からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１９０】
入力部１０７はユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ１０６に対して出力する。
【０１９１】
レンズ駆動制御部１０８は、ＣＰＵ１０６からの制御信号に基づいて光学系１０１ａの各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０１９２】
メモリーカード１０９は、例えば、Ｒ／Ｗ１０５に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０１９３】
以下に、撮像装置１における動作を説明する。
【０１９４】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ１０６による制御の下で、カメラブロック１０１において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部１０２を介して表示部１０４に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部１０７からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ１０６がレンズ駆動制御部１０８に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部１０８の制御に基づいて光学系１０１ａの所定のレンズ又はレンズ群が移動される。
【０１９５】
入力部１０７からの指示入力信号によりカメラブロック１０１の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部１０２から画像処理部１０３に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデーターフォーマットのデジタルデーターに変換される。変換されたデーターはＲ／Ｗ１０５に出力され、メモリーカード１０９に書き込まれる。
【０１９６】
フォーカシングは、例えば、入力部１０７のシャッター釦４ａが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合、又は、レンズ鏡筒３のフォーカス操作環３６が操作された場合に、ＣＰＵ１０６からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部１０８が光学系１０１ａの所定のレンズ又はレンズ群を移動させることにより行われる。
【０１９７】
メモリーカード１０９に記録された画像データーを再生する場合には、入力部１０７に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ１０５によってメモリーカード１０９から所定の画像データーが読み出され、画像処理部１０３によって伸張復号化処理が行われた後に、再生画像信号が表示部１０４に出力されて再生画像が表示される。
【０１９８】
［まとめ］
以上に記載した通り、レンズ鏡筒３にあっては、ズームフォーカスカム環１４が３群移動環１７に対して第１の位置にある状態において作業孔１４ｆ、１４ｆ、１４ｆを介して調整機構による調整作業が行われ、ズームフォーカスカム環１４が３群移動環１７に対して第２の位置にある状態において作業孔１４ｆ、１４ｆ、１４ｆを介して３群レンズ保持枠１８の３群移動環１７への固定作業が行われる。
【０１９９】
従って、調整機構による調整作業と３群レンズ保持枠１８の３群移動環１７への固定作業とがともに作業孔１４ｆ、１４ｆ、１４ｆを介して行われるため、作業性を損なうことなくズームフォーカスカム環１４の強度の向上を図ることができる。
【０２００】
［本技術］
本技術は、以下のような構成にすることもできる。
【０２０１】
（１）レンズを保持し被固定部を有するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠の被固定部が固定される固定部を有する取付部材と、前記取付部材が支持され前記取付部材に対する相対的な位置が変化されると共に作業孔を有する支持部材と、前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定前に光軸に対する前記レンズ保持枠の位置を調整する調整機構とを備え、前記支持部材が前記取付部材に対して第１の位置にある状態において前記作業孔を介して前記調整機構による調整作業が行われ、前記支持部材が前記取付部材に対して第２の位置にある状態において前記作業孔を介して前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定作業が行われるようにしたレンズ鏡筒。
【０２０２】
（２）前記調整機構が前記取付部材に支持され、前記調整機構と前記固定部が光軸方向において同じ位置に存在するようにした前記（１）に記載のレンズ鏡筒。
【０２０３】
（３）光軸に対する前記レンズ保持枠の位置調整が望遠端状態において行われるようにした前記（１）又は前記（２）の何れかに記載のレンズ鏡筒。
【０２０４】
（４）前記固定部と前記被固定部が周方向において複数設けられた前記（１）から前記（３）の何れかに記載のレンズ鏡筒。
【０２０５】
（５）前記固定部と前記被固定部がそれぞれ等間隔に設けられた前記（４）に記載のレンズ鏡筒。
【０２０６】
（６）前記固定部として固定用の接着剤が塗布される固定孔が形成され、前記接着剤における前記固定孔より被固定部側に位置される部分に、前記固定孔より外形が大きい抜け止め部が形成された前記（１）から前記（５）の何れかに記載のレンズ鏡筒。
【０２０７】
（７）前記作業孔の光軸回り方向における幅が光軸方向における幅より大きくされた前記（１）から前記（６）の何れかに記載のレンズ鏡筒。
【０２０８】
（８）前記被固定部の光軸回り方向における幅が光軸方向における幅より大きくされた前記（１）から前記（７）の何れかに記載のレンズ鏡筒。
【０２０９】
（９）前記支持部材にカム孔が形成され、前記カム孔と前記作業孔が連続して形成された前記（１）から前記（８）の何れかに記載のレンズ鏡筒。
【０２１０】
（１０）内部に光学系が配置されたレンズ鏡筒と前記光学系を介して取り込まれた光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記レンズ鏡筒は、レンズを保持し被固定部を有するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠の被固定部が固定される固定部を有する取付部材と、前記取付部材が支持され前記取付部材に対する相対的な位置が変化されると共に作業孔を有する支持部材と、前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定前に光軸に対する前記レンズ保持枠の位置を調整する調整機構とを備え、前記支持部材が前記取付部材に対して第１の位置にある状態において前記作業孔を介して前記調整機構による調整作業が行われ、前記支持部材が前記取付部材に対して第２の位置にある状態において前記作業孔を介して前記レンズ保持枠の前記取付部材への固定作業が行われるようにした撮像装置。
【０２１１】
上記した最良の形態において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本技術を実施する際の具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】図２乃至図２３と共に本技術の最良の形態を示すものであり、本図は、撮像装置の概略斜視図である。
【図２】レンズ鏡筒の内部構造の一部を示す概略拡大断面図である。
【図３】ズームフォーカスカム環の拡大展開図である。
【図４】１群カム環の拡大展開図である。
【図５】３群移動環の拡大斜視図である。
【図６】図５とは異なる位置で示す３群移動環の拡大斜視図である。
【図７】３群移動環の一部と３群移動環に取り付けられる各部とを示す拡大分解斜視図である。
【図８】調整機構等を示す概略拡大断面図である。
【図９】可動側調整部を示す拡大断面図である。
【図１０】受け側調整部を示す拡大断面図である。
【図１１】レンズ鏡筒の一部を省略した状態で望遠端状態において示す側面図である。
【図１２】可動側調整部等を示す拡大斜視図である。
【図１３】受け側調整部等を示す拡大斜視図である。
【図１４】受け側調整部等を示す拡大平面図である。
【図１５】当接部の形状が異なる受け側調整部等を示す拡大平面図である。
【図１６】レンズ鏡筒の一部を省略した状態で中間状態において示す側面図である。
【図１７】３群レンズ保持枠の拡大斜視図である。
【図１８】固定作業が行われる状態を示す概略拡大断面図である。
【図１９】固定作業が行われる状態で３群移動環と３群レンズ保持枠等を示す拡大断面図である。
【図２０】接着による固定作業が行われた状態を示す概略拡大断面図である。
【図２１】接着による固定作業が行われた状態で３群移動環と３群レンズ保持枠等を示す拡大断面図である。
【図２２】図２１とは異なる方向において接着による固定作業が行われた状態で３群移動環と３群レンズ保持枠等を示す拡大断面図である。
【図２３】撮像装置のブロック図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１…撮像装置、３…レンズ鏡筒、１４…ズームフォーカスカム環（支持部材）、１４ｄ…連動カム溝（カム孔）、１４ｆ…作業孔、１７…３群移動環、１８…３群レンズ保持枠、４１…可動側調整部（調整機構）、４２…受け側調整部（調整機構）、７１…固定孔（固定部）、８３ａ…被固定用凹部（被固定部）、１０１ａ…光学系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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