(57)【要約】【課題】金属を含む機器を梱包シートで密封して保管する際に、梱包シートの破損を防止して防せい効果を維持することが可能である。【解決手段】可撓性を有し被梱包体としてのタービンロータ１を梱包する梱包シート５と、梱包シートで梱包されたタービンロータ１の荷重を支持するため軸端部３に設けられた荷重支持体４と、梱包シートと荷重支持体とを結合させ内部と外部との間で空気の連通を遮断する密着部６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、被梱包体を梱包するための梱包シートと、
前記梱包シートで梱包された前記被梱包体の荷重を支持するため、前記被梱包体における所定箇所を覆うように設けられ、前記梱包シートから露出した部分を有する荷重支持体と、
前記梱包シートと前記荷重支持体とを結合させ、前記梱包シートと前記荷重支持体とで覆われた内部と外部との間で空気の連通を遮断する密着部と、
を備えることを特徴とする防せい保管装置。
【請求項２】
前記梱包シートと、前記密着部により前記梱包シートに結合された前記荷重支持体とで覆われた内部と外部との間で空気を連通させるために設けられた連通部と、
前記連通部を開閉する連通開閉部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の防せい保管装置。
【請求項３】
前記被梱包体と、前記荷重支持体における前記被梱包体と接触する部分との間に設けられた緩衝部材と、
前記荷重支持体により支持された前記被梱包体を回転させる外力を与えられ、前記荷重支持体に伝達する外力伝達構造体と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の防せい保管装置。
【請求項４】
前記被梱包体と前記荷重支持体との間の相対的な移動を阻止する移動阻止部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の防せい保管装置。
【請求項５】
前記被梱包体が回転体である場合に、前記荷重支持棒は前記所定箇所として回転軸を覆うように設けられ、前記移動阻止部は、前記被梱包体の前記回転軸に沿って設けられた支持棒と、前記荷重支持体と前記支持棒とを固定する固定具とを有することを特徴とする請求項４記載の防せい保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防せい保管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートで梱包された機器等の被梱包体を保管したり輸送する際に、外力によりシートが損傷する場合がある。被梱包体が金属を含む機器の場合には、シートにより密封状態を形成することで防せいを保持している。このような場合にシートが損傷すると、密封が保持できないことにより防せいが失われ、さびが発生するおそれがある。
【０００３】
このようなシートの損傷を防ぐため、シートで梱包した被梱包体を保持容器で梱包することがある。想定される外部からの荷重によって変形しない強度を保持容器に持たせることで、梱包シートの損傷を防ぐことができる。
【０００４】
以下に、従来の梱包に関する技術を開示した文献名を記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４９３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、被梱包体が金属を含む機器である場合は、密封梱包により内部の防せいを保つ必要がある。梱包シートが破損し密封が不完全になると、さびが発生し機器の品質が低下するおそれがある。上記特許文献１によれば、開示された保持容器を用いることで、梱包シートの密封保持により被梱包体の品質低下を回避することができる旨が記載されている。
【０００７】
しかし、大型の重量機器を梱包する際には、保持容器が機器の重量に耐え得る強度が必要になる。また、保持容器と機器の重量を合わせた大重量物となるため、運搬や保管等の扱いにおいて困難が生じる。そのため従来は、大型の重量機器は全体を梱包シートで覆って密封することが多かった。
【０００８】
しかし、大型の重量機器を梱包シートで覆った場合、保管や輸送の際に外力が加わると梱包シートが破損する場合がある。通常、外力は被梱包体を運搬する際や架台等に設置する際に、荷重を支持する部分に加わる。密封状態では梱包シートを介して荷重を支持することになるため、梱包シートが荷重により受ける圧力や支持台等との摩擦によって破損するおそれがある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、金属を含む機器等を梱包シートで密封して保管する際に、剛性の高い保持容器を用いることなく梱包シートの破損を防止して防せい効果を維持することが可能な防せい保管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施の形態による防せい保管装置は、
可撓性を有し、被梱包体を梱包するための梱包シートと、
前記梱包シートで梱包された前記被梱包体の荷重を支持するため、前記被梱包体における所定箇所を覆うように設けられ、前記梱包シートから露出した部分を有する荷重支持体と、
前記梱包シートと前記荷重支持体とを結合させ、前記梱包シートと前記荷重支持体とで覆われた内部と外部との間で空気の連通を遮断する密着部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の防せい保管装置によれば、金属を含む機器を梱包シートで密封して保管する際に、剛性の高い保持容器を用いることなく梱包シートの破損を防止して防せい効果を維持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１による防せい保管装置の構成を示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態２による防せい保管装置の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態３による防せい保管装置の構成を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態４による防せい保管装置の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態による防せい保管装置について、図面を参照して説明する。以下に説明する実施の形態１〜４は、発電プラントにおけるタービンロータを保管する際に本発明を適用した例に相当する。
【００１４】
（１）実施の形態１
本発明の実施の形態１による防せい保管装置について、その構成を示した平面図に相当する図１を用いて説明する。
【００１５】
タービンロータ１は軸状の金属機器であって、軸方向に沿って、軸に羽根が植え込まれた中央の太い翼部２と、翼部２の両端において回転軸が設けられた細い軸端部３とが存在する。
【００１６】
タービンロータ１を架台上に設置する場合は、羽根が存在する翼部２ではなく、翼部２の両端に設けられ十分な強度を有する軸端部３において荷重を受けることとなる。より詳細には、翼部２の側面２ａと軸端部３における径の大きい端部の側面３ａとの間において、荷重を受けている。本実施の形態１では、タービンロータ１の両端の軸端部３において、運搬時や架台等に置く際に荷重を直接受ける部分として荷重支持体４が設けられている。
【００１７】
ここで荷重支持体４は、圧力や摩擦に耐える特性を有する素材、例えばテフロン（登録商標）で知られるポリテトラフルオロエチレンやケブラー（登録商標）で知られるポリパラフェニレンテレフタルアミド等により形成される。具体的には荷重支持体４は、例えば円環状の構造体が２分割されて軸端部３に嵌め込まれた後、結合された構造を有している。
【００１８】
荷重支持体４が存在する箇所はその表面が露出した状態で、可撓性を有する梱包シート５によりタービンロータ１が覆われて全体が密封されている。梱包シート５はビニールシート等から成り、例えばバリアシート（登録商標）等、透湿度が低いことが望ましい。荷重支持体４が存在する箇所は、その円環状の端面における密着部６において梱包シート５が密着している。密着部６は、例えば梱包シート５における荷重支持体４と接触する端部が加熱されて溶融することで、梱包シート５の端部と荷重支持体４とが密着することで形成された部分である。
【００１９】
梱包シート５の内部空間は、例えば乾燥剤や、気化性を有する防せい剤が用いられて防せい雰囲気を有する。このように、タービンロータ１全体が密封されることによって防せいが保たれ、タービンロータ１の健全性が確保されている。
【００２０】
そして、タービンロータ１を搬送する時や架台上に置く時は、荷重支持体４が存在する部分でタービンロータ１全体の荷重を支持する。このように荷重支持体４で荷重を受けることにより、タービンロータ１を搬送したり架台上に置く際に生じる荷重による圧力や、搬送用機材や架台との摩擦によって梱包シート５が破損することが防止される。
【００２１】
尚、荷重支持体４の内径は、タービンロータ１の軸端部３の外径よりもやや大きくなっている。これにより、左右両端の軸端部３を含めてタービンロータ１全体を防せい雰囲気が貫通し全体を同様な雰囲気で満たすことができる。
【００２２】
本実施の形態１によれば、上記構成を備えたことにより、梱包シート５の密封状態を保ち、梱包シート５内部の防せい雰囲気を保持することができるので、タービンロータ１のさびの発生による品質低下を回避することが可能である。
【００２３】
（２）実施の形態２
本発明の実施の形態２による防せい保管装置について、その構成を示した平面図に相当する図２を用いて説明する。尚、上記実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２４】
本実施の形態２は、上記実施の形態１の構成に加えて、梱包シート５と、密着部６により梱包シート５と結合された軸端部３とでタービンロータ１を梱包した内部と外部との間で空気を連通させるための連通部と、連通部において開閉を行うための連通開閉部とを備えている。
【００２５】
具体的には、荷重支持体４において開孔された連通部と、この開孔された部分に連通開閉部として設けられた吸入バルブ７ａ及び排気バルブ７ｂとが設置されている。吸入バルブ７ａには、図示されていないポンプが接続され気体が供給される。
【００２６】
このような構成を備えた本実施の形態２によれば、吸入バルブ７ａを介して防せい効果のある気体が梱包シート５の内部に供給される。また、排気バルブ７ｂから梱包シート５の内部の気体が排気され、新たな防せい効果のある気体が吸入バルブ７ａを介して供給される。
【００２７】
本実施の形態２によれば、梱包シート５内部に防せい効果のある気体が供給されることにより防せい効果を高めて、タービンロータ１のさびの発生による品質低下をより効果的に回避することができる。
【００２８】
尚、防せい効果のある気体は制限されるものではないが、例えば湿度の低い乾燥した気体、あるいは乾燥した窒素、あるいは防せい剤が含まれた気体等を用いてもよい。
【００２９】
（３）実施の形態３
本発明の実施の形態３による防せい保管装置について、その構成を示した平面図に相当する図３を用いて説明する。尚、上記実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３０】
本実施の形態３は、上記実施の形態１の構成に加えて、外力伝達構造体として、荷重支持体４の外周面の一部の面上に設置されたころ軸受８と、荷重支持体４の外周面の他の部分の面上に設置された歯車９とを備え、緩衝部材として、荷重支持体４の内周面上とタービンロータ１の軸端部３の外周面上との間に挿入された軟材部１０を備えている。
【００３１】
タービンロータ１は、長期保管時にたわみにより発生する偏心を減少させるために、定期的に回転させることが要求される。また、保管時の点検では、タービンロータ１全体を確認する必要があるため、回転させることが要求される。
【００３２】
そこで、荷重支持体４の外周面上にころ軸受８及び歯車９を設け、外部からの動力で荷重支持体４及びタービンロータ１を回転させる。荷重支持体４の内周面とタービンロータ１の軸端部３の外周面上との間に挿入された軟材部１０は、タービンロータ１の軸端部３の表面を保護するために設けられており、例えば潤滑性のある油分を含んだ材料、あるいは軟性金属体等を用いてもよい。
【００３３】
このように構成された本実施の形態２によれば、梱包シート５によりタービンロータ１の密封を保持した状態でタービンロータ１に損傷を与えることなく容易に回転させることができる。これにより、さびやタービンロータ１の損傷等による品質低下を回避しつつ、長期保管時に発生する偏心を減少させ、また保管時の点検を行うことができる。
【００３４】
（４）実施の形態４
本発明の実施の形態４による防せい保管装置について、その構成を示した平面図に相当する図４を用いて説明する。尚、上記実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３５】
本実施の形態４は、上記実施の形態１の構成に加えて、軸端部３の外周面と荷重支持体４の内周面との間に、移動阻止部として、翼部２の側面２ａと軸端部３における径の大きい端部の側面３ａとの間に軸方向に沿って同一又はやや短い長さの滑りを防止するための支持棒１１と、支持棒１１と荷重支持体４との間を固定する固定具１２とを備えている。尚、固定具１２は、例えばピンやビス等であってもよいが、支持棒１１と荷重支持体４との間を固定し相対的な移動を阻止できるものであればよい。
【００３６】
荷重支持体４は、上記実施の形態１において述べたように、その内径が軸端部３における外径よりも大きく、隙間が存在する。このため、軸端部３において荷重支持体４とタービンロータ１との間において、軸方向に相対的に滑りが生じる可能性がある。特に、クレーン等により荷重支持体４を支持してタービンロータ１を上方へ吊り上げた際に、左右に傾きが生じる場合がある。そのような場合に、固定された荷重支持体４に対して相対的にタービンロータ１が軸方向に沿って滑ることが考えられる。このような滑りが生じると、梱包シート５が破損するおそれがある。
【００３７】
実施の形態４によれば、支持棒１１及び固定具１２により、荷重支持体４とタービンロータ１における軸端部３との間の相対的な位置関係が固定されている。これにより、荷重支持体４に対してタービンロータ１が滑ることがなくなるので、梱包シート５の破損により防せい効果が失われて品質が低下する事態をより確実に回避することができる。
【００３８】
本発明の幾つかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態は発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３９】
例えば、上記実施の形態２は実施の形態３の構成と組み合わせることができる。同様に、上記実施の形態２は実施の形態４の構成と組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  タービンロータ
２  翼部
３  軸端部
４  荷重支持体
５  梱包シート
６  密着部
７ａ  吸入バルブ
７ｂ  排気バルブ
８  ころ軸受
９  歯車
１０  軟材部
１１  支持棒
１２  固定具
【図１】
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【図２】
2013144567.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013144567.tif 000006