(57)【要約】【課題】アタッチメントの溶着部の剥離・亀裂の発生に起因する溶着部の強度低下を防止して、溶着部の剥離・亀裂に起因するベルト本体からのアタッチメントの脱落による搬送物へのアタッチメントの混入防止効果を高め、しかも搬送物に混入したアタッチメントの破片または脱落したアタッチメントを確実に探知可能なアタッチメント付きの搬送用歯付ベルトを提供する。【解決手段】歯付ベルト１００は、プーリ１４０と噛み合う多数の歯１１０を有するベルト本体１０１と、ベルト本体１０１の背面１２０に溶着されている溶着部１３２を有するアタッチメント１３０とを備える。アタッチメント１３０は、金属探知機により探知可能であるとともに均一に分散された被探知金属１３５を含有する。溶着部１３２の全体は、背面１２０が巻掛け部１０１ａにおいて平面状態の平面部１２１内に、または、ベルト長さ方向で、歯１１０の歯元１１１の歯元形成範囲Ｓ１内に位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリに巻き掛けられるとともに前記プーリと噛み合う多数の歯を有するベルト本体と、前記ベルト本体の背面に溶着されている溶着部を有するアタッチメントと、を備え、前記背面に載置された搬送物を搬送する搬送用歯付ベルトにおいて、
前記アタッチメントが、金属探知機により探知可能であるとともに均一に分散された被探知金属を含有し、
前記溶着部の全体が、ベルト長さ方向で、前記歯の歯元の形成範囲内に位置していることを特徴とする搬送用歯付ベルト。
【請求項２】
プーリに巻き掛けられるとともに前記プーリと噛み合う多数の歯を有するベルト本体と、前記ベルト本体の背面に溶着されている溶着部を有するアタッチメントと、を備え、前記背面に載置された搬送物を搬送する搬送用歯付ベルトにおいて、
前記アタッチメントが、金属探知機により探知可能であるとともに均一に分散された被探知金属を含有し、
前記ベルト本体が、前記プーリに巻き掛けられている部分である巻掛け部と、前記巻掛け部以外の非巻掛け部とに分けられるときに、前記背面が、前記巻掛け部および前記非巻掛け部において面形状が不変状態に維持される形状不変部を有し、
前記溶着部の全体が、前記形状不変部に溶着されていることを特徴とする搬送用歯付ベルト。
【請求項３】
前記溶着部の全体が、前記ベルト長さ方向で、前記歯の歯先の形成範囲内に位置していることを特徴とする請求項１に記載の搬送用歯付ベルト。
【請求項４】
前記溶着部が、前記アタッチメントの溶着部形成部位に形成され、
前記溶着部形成部位の形成材料が、前記ベルト本体の形成材料である熱可塑性樹脂と同じ熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の搬送用歯付ベルト。
【請求項５】
前記搬送物は食品であり、
前記ベルト本体が有するすべての心線が、アラミドから形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の搬送用歯付ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト本体の背面に溶着されているアタッチメントを備える搬送用歯付ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
アタッチメントを備える搬送用ベルトにおいて、アタッチメントがベルト本体の背面に溶着されることは知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、アタッチメントが、金属探知機により探知可能な金属を含有している樹脂から形成されることも知られている（例えば、特許文献１）。
さらに、食品等の搬送物を搬送する搬送装置の部品の破片、または食品等の扱いに使用される用具の破片が、食品等に混入した場合に、食品等に混入している破片を探知することができるように、該部品または該用具が、金属探知機により探知可能な金属を含有していることも知られている（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２２１２６号公報（段落０００２，００１６）
【特許文献２】特開２００４−２２４５５７号公報（段落００１３−００１５）
【特許文献３】登録実用新案第３１４９８３９号公報（段落００１５−００１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アタッチメントがベルト本体の背面に溶着されたベルトにおいて、プーリに巻き掛けられた部分である巻掛け部では、ベルト本体の背面がプーリの外周面に沿って湾曲するため、溶着部には、背面の湾曲に起因する応力が発生して、背面からの溶着部の剥離や溶着部での亀裂（以下、「溶着部の剥離・亀裂」という。）が生じることがあり、そのような場合には、アタッチメントの溶着強度が低下して、ベルトの耐久性が低下するという問題があった。
【０００５】
また、搬送物とアタッチメントとの衝突など、アタッチメントに何らかの衝撃が加えられるなどの原因により、アタッチメントの一部が分離して破片となって搬送物に混入すること、または、溶着部の剥離・亀裂に起因してベルト本体から脱落したアタッチメントが搬送物に混入することがあるという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述の課題を解決するものであり、本発明の目的は、ベルト本体の背面に溶着されるアタッチメントの溶着部の構造により、溶着部の剥離・亀裂の発生に起因する溶着部の強度低下を防止して、耐久性を向上させながら、溶着部の剥離・亀裂に起因するベルト本体からのアタッチメントの脱落による搬送物へのアタッチメントの混入防止効果を高め、しかもアタッチメントの破片、またはベルト本体から脱落したアタッチメントが搬送物に混入した場合にも、該破片または脱落したアタッチメントを確実に探知する、アタッチメント付きの搬送用歯付ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、請求項１に係る発明は、プーリに巻き掛けられるとともに前記プーリと噛み合う多数の歯を有するベルト本体と、前記ベルト本体の背面に溶着されている溶着部を有するアタッチメントと、を備え、前記背面に載置された搬送物を搬送する搬送用歯付ベルトにおいて、前記アタッチメントが、金属探知機により探知可能であるとともに均一に分散された被探知金属を含有し、前記溶着部の全体が、ベルト長さ方向で、前記歯の歯元の形成範囲内に位置することにより、前述の課題を解決したものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、プーリに巻き掛けられるとともに前記プーリと噛み合う多数の歯を有するベルト本体と、前記ベルト本体の背面に溶着されている溶着部を有するアタッチメントと、を備え、前記背面に載置された搬送物を搬送する搬送用歯付ベルトにおいて、前記アタッチメントが、金属探知機により探知可能であるとともに均一に分散された被探知金属を含有し、前記ベルト本体が、前記プーリに巻き掛けられている部分である巻掛け部と、前記巻掛け部以外の非巻掛け部とに分けられるときに、前記背面が、前記巻掛け部および前記非巻掛け部において面形状が不変状態に維持される形状不変部を有し、前記溶着部の全体が、前記形状不変部に溶着されていることにより、前述の課題を解決したものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記溶着部の全体が、前記ベルト長さ方向で、前記歯の歯先の形成範囲内に位置していることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記溶着部が、前記アタッチメントの溶着部形成部位に形成され、前記溶着部形成部位の形成材料が、前記ベルト本体の形成材料である熱可塑性樹脂と同じ熱可塑性樹脂であることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記搬送物は食品であり、前記ベルト本体が有するすべての心線が、アラミドから形成されていることにより、前述の課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１２】
そこで、本発明の搬送用歯付ベルトは、プーリに巻き掛けられるとともにプーリと噛み合う多数の歯を有するベルト本体と、ベルト本体の背面に溶着されている溶着部を有するアタッチメントと、を備え、背面に載置された搬送物を搬送することにより、背面上に載置された搬送物は、アタッチメントにより反搬送方向への移動が防止されるため、搬送物が転がりやすい場合や搬送路である背面が傾斜する場合などにおいても、歯付ベルトは搬送物を確実に搬送することができるばかりでなく、以下のような本発明に特有の効果を奏することができる。
【００１３】
すなわち、請求項１に係る本発明の搬送用歯付ベルトによれば、アタッチメントが、金属探知機により探知可能であるとともに均一に分散された被探知金属を含有し、溶着部の全体が、ベルト長さ方向で、歯の歯元の形成範囲内に位置していることにより、歯付ベルトが該プーリの外周を走行するときに、歯元の形成範囲では、歯の曲げ剛性により、背面がプーリの外周に沿って周方向に湾曲することが抑制されて、プーリ間を走行しているときの歯付ベルトの背面の面形状の変化が抑制されるので、背面の湾曲による溶着部の剥離・亀裂の発生が抑制されて、溶着部の剥離・亀裂に起因する溶着部の強度低下が防止され、アタッチメントを備える歯付ベルトの耐久性を向上させることができるとともに、溶着部の剥離・亀裂に起因するベルト本体からのアタッチメントの脱落の発生が抑制されるので、ベルト本体に溶着されたアタッチメントの搬送物への混入防止効果を高めることができる。
さらに、アタッチメントの破片が発生したとしても、また、溶着部の剥離・亀裂に起因してベルト本体からのアタッチメントの脱落が発生したとしても、該破片または脱落したアタッチメントが搬送物に混入した場合には、金属探知機により、破片または脱落したアタッチメントに含まれている被探知金属を探知することで、搬送物に混入している破片または脱落したアタッチメントを確実に探知することができる。
このように、本発明によれば、ベルト本体の背面に溶着されるアタッチメントの、搬送物への混入に関して、溶着部の剥離・亀裂に起因するベルト本体からのアタッチメントの脱落の発生抑制効果の向上、および搬送物に混入している脱落したアタッチメントの確実な探知という二重の安全策が講じられた搬送用歯付ベルトが得られる。
【００１４】
請求項２に係る本発明の搬送用歯付ベルトによれば、ベルト本体が、プーリに巻き掛けられている部分である巻掛け部と、巻掛け部以外の非巻掛け部とに分けられるときに、背面が、巻掛け部および非巻掛け部において面形状が不変状態に維持される形状不変部を有し、溶着部の全体が、形状不変部に溶着されていることにより、歯付ベルトが該プーリの外周を走行するときに、背面において、溶着部が溶着されている形状不変部では、プーリ間を走行しているときの歯付ベルトの背面の面形状の変化が抑制されて、該面形状が維持されるので、背面の面形状の変化に起因する溶着部の剥離・亀裂の発生が抑制される。このため、請求項１に係る発明と同様の効果を奏することができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明の搬送用歯付ベルトによれば、請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、溶着部の全体が、ベルト長さ方向で、歯の歯先の形成範囲内に位置することにより、溶着部の全体が、ベルト長さの方向で、歯元の形成範囲内で、かつ歯先の形成範囲内に位置するために、歯付ベルトにおいて剛性が極めて高い部位に位置することになるので、プーリの外径が小さい場合やベルト張力が大きい場合にも、背面の面形状の変化を抑制することができるので、溶着部の剥離・亀裂の発生を抑制することができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明の搬送用歯付ベルトによれば、請求項１から請求項３のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、溶着部が、アタッチメントの溶着部形成部位に形成され、溶着部形成部位の形成材料が、ベルト本体の形成材料である熱可塑性樹脂と同じ熱可塑性樹脂であることにより、アタッチメントにおいて溶着部が形成される溶着部形成部位と、溶着部が溶着される背面を有するベルト本体とが、同一材料の熱可塑性樹脂により形成されるので、溶着部での溶着強度が大きくなり、溶着部の剥離・亀裂の発生を一層抑制することができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明の搬送用歯付ベルトによれば、請求項１から請求項４のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
搬送物は食品であり、ベルト本体が有するすべての心線が、アラミドから形成されていることにより、搬送物が食品であるために、歯付ベルトは定期的に洗浄水により洗浄されるにも拘わらず、すべての心線が耐水性に優れたアラミド製であるので、錆の発生により寿命が短いスチール製の心線とは異なり、心線の耐久性が向上して、歯付ベルトの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例である搬送用歯付ベルトの要部斜視図。
【図２】図１の歯付ベルトがプーリに巻き掛けられたときの横断面での要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の搬送用歯付ベルトは、プーリに巻き掛けられるとともに前記プーリと噛み合う多数の歯を有するベルト本体と、前記ベルト本体の背面に溶着されている溶着部を有するアタッチメントと、を備え、前記背面に載置された搬送物を搬送する搬送用歯付ベルトにおいて、前記アタッチメントが、金属探知機により探知可能であるとともに均一に分散された被探知金属を含有し、前記溶着部の全体が、ベルト長さ方向で、前記歯の歯元の形成範囲内に位置するにより、溶着部の剥離・亀裂の発生に起因する溶着部の強度低下を防止して、耐久性を向上させながら、溶着部の剥離・亀裂に起因するベルト本体からのアタッチメントの脱落による搬送物へのアタッチメントの混入防止効果を高め、しかもアタッチメントの破片、またはベルト本体から脱落したアタッチメントが搬送物に混入した場合にも、該破片または脱落したアタッチメントを確実に探知するものであれば、その具体的な態様はいかなるものであっても構わない。
【００２０】
例えば、金属探知機は、磁気またはＸ線を利用したものであってもよい。
また、ベルト本体が被探知金属を含有していてもよく、これにより、ベルト本体の破片が搬送物に混入した場合にも、該破片を金属探知機により確実に探知することができる。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の実施例を図１，図２を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明の実施例である搬送用歯付ベルト１００は、搬送ラインとしての食品製造ラインにおいて使用され、図示されない搬送物としての食品（以下、「搬送食品」という。）を搬送する。
【００２２】
歯付ベルト１００は、駆動プーリおよび被動プーリを含む複数の歯付プーリから構成されるプーリ群の各プーリ（図２には、前記プーリ群の１つのプーリ１４０が示されている。）に巻き掛けられるベルト本体１０１と、ベルト本体１０１の搬送面である背面１２０に溶着されている溶着部１３２を有する１以上のアタッチメント１３０とを備える。
溶着部１３２の全体は、ベルト長さ方向およびベルト幅方向に直交する方向（以下、「直交方向」という。）でアタッチメント１３０において背面１２０寄りの部分である溶着部形成部位１３１に形成されている。
【００２３】
ベルト本体１０１は、前記各プーリに巻き掛けられる無端の長尺体であるベルト基部１０２と、ベルト基部１０２に埋設された心線１０３と、ベルト基部１０２の内周側にベルト長さ方向に所定のピッチで配列されて前記各プーリと順次噛み合う多数の歯１１０とを有する。ベルト基部１０２は、その内周側において、ベルト長さ方向で隣接する歯１１０同士の間に歯底部１０４を形成している。
【００２４】
一体に形成されているベルト基部１０２および各歯１１０は、樹脂材料である熱可塑性樹脂、本実施例ではポリウレタンにより一体成形されている。ベルト基部１０２に設けられてベルト本体１０１が有するすべての心線１０３は、合成樹脂、本実施例ではアラミドにより形成されている。
また、アタッチメント１３０は、樹脂材料である熱可塑性樹脂、本実施例ではポリウレタンにより、溶着部形成部位１３１とともに一体成形されている。
【００２５】
本実施例において複数のアタッチメント１３０は、ベルト長さ方向に複数である所定数の歯１１０が配置される間隔を置いて、背面１２０に溶着部１３２にて固着されている。各アタッチメント１３０は、ほぼ直方体の部材であり、ベルト基部１０２が有する面である背面１２０に対して前記直交方向に長くなるように背面１２０から突出していて、背面１２０上の搬送食品との当接により、該搬送食品がベルト本体１０１に対して搬送方向とは反対方向（すなわち、反搬送方向）に移動することを防止する。溶着部１３２の形状は、面状であってもよいし、帯状であってもよい。
なお、明細書において、「ほぼ」との表現は、「ほぼ」との修飾語がない場合を含むとともに、「ほぼ」との修飾語がない場合とは厳密には一致しないものの、「ほぼ」との修飾語がない場合と比べて作用効果に関して有意の差異がない範囲を意味している。
【００２６】
図２を併せて参照すると、前記プーリ群を構成する複数のプーリを代表して示されるプーリ１４０は、その外周面に複数のプーリ歯１４１を有する歯付プーリであり、本実施例では歯付ベルト１００により伝達される動力で回転駆動される被動プーリである。
各プーリ歯１４１と噛合する各歯１１０は、ベルト長さ方向における歯元形成範囲Ｓ１に亘って設けられる歯元１１１と、ベルト長さ方向における歯先形成範囲Ｓ２に亘って設けられる歯先１１２とを有している。
そして、ベルト長さ方向での歯元１１１および歯先１１２のそれぞれの形成範囲である歯元形成範囲Ｓ１および歯先形成範囲Ｓ２は、それぞれベルト幅方向（すなわち、歯１１０の歯幅方向）で一定であり、歯元形成範囲Ｓ１は歯先形成範囲Ｓ２の全体を含んでいる。
【００２７】
また、前記プーリ群に掛け渡されたベルト本体１０１が、図２に代表して示されるように、プーリ１４０に巻き付けられている部分である巻掛け部１０１ａ（図２参照）と、巻掛け部１０１ａ以外の部分である非巻掛け部１０１ｂ（図１参照）とに分けられるとき、背面１２０は、巻掛け部１０１ａおよび非巻掛け部１０１ｂにおいて面形状が不変状態に維持される形状不変部としての平面部１２１と、巻掛け部１０１ａおよび非巻掛け部１０１ｂにおいて面形状が変化する形状変化部１２２とを有している。
【００２８】
平面部１２１は、巻掛け部１０１ａおよび非巻掛け部１０１ｂにおいて平面状態である一方、形状変化部１２２は、巻掛け部１０１ａにおいて周方向（または、プーリ１４０の回転方向）に湾曲した曲面状態であり、非巻掛け部１０１ｂにおいては、ほぼ平面、または巻掛け部１０１ａでの曲面よりも曲率が小さい曲面である。
なお、周方向および径方向は、それぞれプーリ１４０の回転中心線（以下、「プーリ中心線」という。）を中心とする周方向および径方向である。
【００２９】
平面部１２１は、巻掛け部１０１ａにおいては径方向（非巻掛け部１０１ｂにおいては直交方向）で歯１１０に対向する部分であり、歯１１０での曲げ剛性が大きいことにより、巻掛け部１０１ａにおいて面形状が湾曲状態になることが抑制または防止されて、その面形状がプーリ中心線にほぼ平行な１つのほぼ平面（横断面での形状では、ほぼ直線）になる状態である前記平面状態になる部分である。
そして、本実施例では、歯元形成範囲Ｓ１には平面部１２１の全体が含まれ、平面部１２１には歯先形成範囲Ｓ２の全体が含まれる。
したがって、歯元形成範囲Ｓ１が平面部１２１の全体と一致していてもよい。
ここで、横断面とは、部材がプーリ中心線に直交する平面で切断されたときの断面である。
【００３０】
一方、形状変化部１２２は、巻掛け部１０１ａにおいては径方向（非巻掛け部１０１ｂにおいては直交方向）で歯底部１０４に対向する部分であり、該歯底部１０４での曲げ剛性が歯１１０よりも小さいために、その面形状がプーリ歯１４１の歯先１１２のためにプーリ１４０の外周に沿って湾曲した曲面（例えば、円柱面（横断面での形状は、円弧））となる部分である。
なお、前記不変状態（例えば、平面状態）とは、前記形状不変部（例えば、平面部１２１）における背面１２０の面形状が、ほぼ変化しない（ほぼ平面である）状態を意味している。
【００３１】
背面１２０に溶着されている溶着部１３２の全体は、ベルト長さ方向で、歯元形成範囲Ｓ１内に位置し、ベルト幅方向で、ベルト幅（または、歯幅）の範囲内、本実施例では、ベルト幅よりも狭い範囲に位置している。
したがって、ベルト長さ方向での溶着部１３２の幅は、歯元形成範囲Ｓ１以下であり、本実施例では、歯元形成範囲Ｓ１以下で、かつ歯先形成範囲Ｓ２以下である（図２参照）。そして、溶着部１３２の全体は平面部１２１に溶着されている。
なお、別の例として、ベルト長さ方向での溶着部１３２の幅は、歯元形成範囲Ｓ１以下で、かつ歯先形成範囲Ｓ２以上であってもよい。
【００３２】
ベルト幅方向での任意の位置における、ベルト幅方向に直交する平面での断面および横断面で、歯１１０の形状は、ベルト長さ方向での歯１１０の中央を通る中心線Ｃ（図２に、横断面での中心線Ｃが示されている。）を対称線として、ほぼ線対称であり、溶着部１３２も、該中心線Ｃを対称線としてほぼ線対称の形状を有する。
そして、本実施例では、各歯１１０において、中心線Ｃは、ベルト長さ方向に直交する１つの平面（または、巻掛け部１０１ａでは、プーリ中心線を含む１つの平面）である中心平面Ｐ上に位置する。
そして、中心平面Ｐ上の中心線Ｃに対する歯１１０および溶着部１３２のこのような形状により、巻掛け部１０１ａにおいて、前記形状不変部（例えば、平面部１２１）での背面１２０の面形状を前記不変状態（例えば、平面状態）とすることが容易になる。
【００３３】
アタッチメント１３０は、金属探知機（図示されず）により探知可能な被探知金属１３５を含有する熱可塑性樹脂により形成されている。
そして、本実施例において、アタッチメント１３０の形成材料である該熱可塑性樹脂は、ベルト本体１０１の形成材料である熱可塑性樹脂と同じである。
アタッチメント１３０と背面１２０の平面部１２１との溶着は、熱溶着、超音波溶着、レーザー溶着、振動溶着などの溶着手段により行われる。
【００３４】
被探知金属１３５は、磁気を利用して金属を探知する金属探知機による探知が可能な材料、例えば強磁性材料であり、アタッチメント１３０内に、アタッチメント１３０の破片が搬送食品に混入したときに、金属探知機により該破片の探知が可能となる程度の分散状態で、すなわち均一に分散されている。
したがって、非探知金属は、アタッチメント１３０の形成材料である該熱可塑性樹脂に前記分散状態が実現できる程度の均一な状態で分散されて含有されている。
被探知金属１３５は、粉末状の強磁性材料であり、本実施例では黒色酸化鉄粉である。別の例として、被探知金属１３５は、短繊維状または微小片化されたフレーク片状の強磁性材料であってもよく、さらに黒色酸化鉄以外の材料であってもよい。
【００３５】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
歯付ベルト１００は、プーリ１４０に巻き掛けられるとともにプーリ１４０と噛み合う多数の歯１１０を有するベルト本体１０１と、ベルト本体１０１の背面１２０に溶着されている溶着部１３２を有するアタッチメント１３０と、を備え、背面１２０に載置された搬送食品を搬送する。
この構成により、背面１２０上に載置された搬送食品は、アタッチメント１３０により反搬送方向への移動が防止されるため、搬送食品が転がりやすい場合や搬送路である背面１２０が傾斜する場合などにおいても、歯付ベルト１００は搬送食品を確実に搬送することができる。
【００３６】
アタッチメント１３０が、金属探知機により探知可能であるとともに均一に分散された被探知金属１３５（例えば、黒色酸化鉄粉）を含有し、溶着部１３２の全体が、歯元形成範囲Ｓ１内において、平面部１２１に位置する。
この構成により、歯付ベルト１００がプーリ１４０の外周を走行するときに、歯元形成範囲Ｓ１では、歯１１０の曲げ剛性により、背面１２０がプーリ群の各プーリ（例えば、プーリ１４０）の外周に沿って周方向に湾曲することが抑制されて、前記プーリ群のプーリ間を走行しているときの歯付ベルト１００の背面１２０の面形状の変化が抑制されて、該面形状が維持されるので、背面１２０の湾曲による溶着部１３２の剥離・亀裂の発生が抑制されて、溶着部１３２の剥離・亀裂に起因する溶着部１３２の強度低下が防止され、アタッチメント１３０を備える歯付ベルト１００の耐久性を向上させることができる。しかも、溶着部１３２の剥離・亀裂に起因するベルト本体１０１からのアタッチメント１３０の脱落の発生が抑制されるので、ベルト本体１０１に溶着されたアタッチメント１３０の搬送食品への混入防止効果を高めることができる。
さらに、アタッチメント１３０の破片が発生したとしても、また、溶着部１３２の剥離・亀裂に起因してベルト本体１０１からのアタッチメント１３０の脱落が発生したとしても、該破片または脱落したアタッチメント１３０が搬送食品に混入した場合には、金属探知機により、破片または脱落したアタッチメント１３０に含まれている被探知金属１３５を探知することで、搬送食品に混入しているアタッチメント１３０の破片または脱落したアタッチメント１３０を確実に探知することができる。
【００３７】
このように、ベルト本体１０１の背面１２０に溶着されるアタッチメント１３０の、搬送食品への混入に関して、溶着部１３２の剥離・亀裂に起因するベルト本体１０１からのアタッチメント１３０の脱落の発生抑制効果の向上、および搬送食品に混入している脱落したアタッチメント１３０の確実な探知という二重の安全策が講じられた歯付ベルト１００が得られる。
さらに、形状不変部が平面部１２１であることにより、背面１２０の形状、したがってベルト本体１０１のベルト基部１０２の形状が簡単化されるので、平面部１２１を有する歯付ベルト１００のコストを削減することができる。
【００３８】
溶着部１３２の全体が、ベルト長さの方向で、歯元形成範囲Ｓ１内で、かつ歯先形成範囲Ｓ２内に位置するために、溶着部１３２の全体が歯付ベルト１００において剛性が極めて高い部位に位置することになるので、プーリの外径が小さい場合やベルト張力が大きい場合にも、背面１２０の面形状の変化を抑制するので、溶着部１３２の剥離・亀裂の発生を抑制することができる。
【００３９】
アタッチメント１３０の形成材料が、ベルト本体１０１の形成材料である熱可塑性樹脂と同じ熱可塑性樹脂（例えば、ポリウレタン）であることにより、アタッチメント１３０と溶着部１３２が溶着される背面１２０を有するベルト本体１０１とが同一材料の熱可塑性樹脂により形成されるので、溶着部１３２での溶着強度が大きくなり、溶着部１３２の剥離・亀裂の発生を一層抑制することができる。
【００４０】
歯付ベルト１００により搬送される搬送物が搬送食品であり、ベルト本体１０１が有するすべての心線１０３が、アラミドから形成されていることにより、搬送食品が搬送食品であるために、歯付ベルト１００は定期的に洗浄水により洗浄されるにも拘わらず、すべての心線１０３が耐水性に優れたアラミド製であるので、錆の発生により寿命が短いスチール製の心線とは異なり、心線１０３の耐久性が向上して、歯付ベルト１００の耐久性を向上させることができる。
【００４１】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
背面１２０の形状不変部または平面部１２１は、歯１１０の剛性を部分的に利用することにより、または歯１１０の剛性を利用することなく、例えば、背面１２０に形成された部分（例えば、台状の部分）により構成されてもよい。
この場合、平面部１２１は、歯元形成範囲Ｓ１内または歯先形成範囲Ｓ２内に位置していてもよいし、または、平面部１２１の少なくとも一部が、歯元形成範囲Ｓ１外または歯先形成範囲Ｓ２外に位置していてもよい。
形状不変部において、不変状態に維持される面形状は、１つの平面以外に、複数の平面から構成される複合平面、曲面および少なくとも１つの平面から構成される複合面、または、曲面であってもよい。
アタッチメント１３０が複数の別個の部材により構成される場合、溶着部１３２を有する溶着部形成部位１３１が、少なくともベルト基部１０２と同じ形成材料で形成されていればよい。
ベルト基部１０２およびアタッチメント１３０のそれぞれを形成している樹脂材料は異なっていてもよい。
搬送物は、食品以外のもの（例えば、医薬品、樹脂製品）であってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１００・・・搬送用歯付ベルト
１０１・・・ベルト本体
１０１ａ・・・巻掛け部
１０３・・・心線
１１０・・・歯
１１１・・・歯元
１１２・・・歯先
１２０・・・背面
１２１・・・平面部
１３０・・・アタッチメント
１３１・・・溶着部形成部位
１３２・・・溶着部
１３５・・・被探知金属
１４０・・・プーリ
Ｓ１・・・歯元形成範囲
Ｓ２・・・歯先形成範囲
【図１】
2013043741.tif 000003
【図２】
2013043741.tif 000004