(57)【要約】【課題】非接触にて電力の伝送が可能か否かを容易に判定することを可能とすること。【解決手段】非接触電力伝送システムの地上側伝送装置１２と車両側伝送装置１３は、カプラ２１，４１により非接触で電力の伝送を行う。地上側伝送装置１２の制御コントローラ３３は、通信部３４と、車両側伝送装置１３の通信部５２を介して車両側コントローラ５１と通信を行う。車両側コントローラ５１は、自装置１３の装置情報を送信する。制御コントローラ３３は、車両側コントローラ５１から受け取った装置情報と、自装置１２の装置情報に基づいて、車両側伝送装置１３に対して電力伝送（送電）が可能か判定する。車両側コントローラ５１は、制御コントローラ３３から受け取った装置情報と自装置１３の装置情報に基づいて、地上側伝送装置１２と車両側伝送装置１３の間の電力伝送（受電）が可能か判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力が入力される１次側コイルを有する１次側共振器と１次側通信部とを有する１次側伝送装置から非接触で前記交流電力を受電する伝送装置において、
前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルを有する２次側共振器と、
前記１次側通信部と通信する２次側通信部と、
前記２次側通信部により前記１次側通信部から受信した前記１次側伝送装置に関する情報を基に前記１次側伝送装置から受電可能か判定する判定部と
を有することを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記１次側伝送装置に関する情報は、前記１次側伝送装置の電力伝送方式に関する情報と前記１次側共振器に関する情報のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記１次側伝送装置と、請求項１または２に記載の伝送装置と、を備えた非接触電力伝送システム。
【請求項４】
交流電力を受電する２次側コイルを有する２次側共振器と２次側通信部とを有する２次側伝送装置へ非接触で前記交流電力を送電する伝送装置において、
前記２次側コイルと磁気的に結合する１次側コイルを有する１次側共振器と、
前記２次側通信部と通信する１次側通信部と、
前記１次側通信部により前記２次側通信部から受信した前記２次側伝送装置に関する情報を基に前記２次側伝送装置へ送電可能か判定する判定部と
を有することを特徴とする伝送装置。
【請求項５】
前記２次側伝送装置に関する情報は、前記２次側伝送装置の電力伝送方式に関する情報と前記２次側共振器に関する情報のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載の伝送装置。
【請求項６】
前記２次側伝送装置と、請求項４または５に記載の伝送装置と、を備えた非接触電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置及び非接触電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動車両は、走行のための電動機（モータ）を駆動する電力を蓄える蓄電池を搭載している。この蓄電池は、例えば、家庭などに備えられた充電器から電力が供給される。蓄電池を充電する電力は、電源コードや送電ケーブルを用いた接触式充電方式（例えば、特許文献１参照）や、電源コード等を用いない非接触式充電方式（例えば、特許文献２参照）により、家庭等に備えられた機器から車両に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２１１７号公報
【特許文献２】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、接触式充電方式の場合、電源コード、車両、充電器のプラグ、レセプタクルの形状により接続可能か否か、つまり充電可能か否かを判定することができる。しかし、非接触式充電方式の場合、充電器に備えられたカプラと車両に備えられたカプラとをそれぞれ確認することができないため、充電可能か否か、等の状態を容易に判定することができない。
【０００５】
本発明の目的は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、非接触にて電力の伝送が可能か否かを容易に判定することが可能な伝送装置及び非接触電力伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するため、請求項１に記載の発明は、交流電力が入力される１次側コイルを有する１次側共振器と１次側通信部とを有する１次側伝送装置から非接触で前記交流電力を受電する伝送装置において、前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルを有する２次側共振器と、前記１次側通信部と通信する２次側通信部と、前記２次側通信部により前記１次側通信部から受信した前記１次側伝送装置に関する情報を基に前記１次側伝送装置から受電可能か判定する判定部とを有する。
【０００７】
これによれば、受信した１次側伝送装置に関する情報に基づいて受電可能か否かを判定する。したがって、受電が不可能である等の状態を容易に把握することが可能となる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の伝送装置において、前記１次側伝送装置に関する情報は、前記１次側伝送装置の電力伝送方式に関する情報と前記１次側共振器に関する情報のうちの少なくとも１つである。
【０００８】
これによれば、受電が不可能である等の要因を容易に判定することが可能となる。
請求項３に記載の発明は、前記１次側伝送装置と、請求項１または２に記載の伝送装置と、を備えた非接触電力伝送システムである。
【０００９】
これによれば、１次側伝送装置から非接触で交流電力を受電する伝送装置において、１次側伝送装置からの受電が不可能である等の状態を容易に把握することが可能となる。
請求項４に記載の発明は、交流電力を受電する２次側コイルを有する２次側共振器と２次側通信部とを有する２次側伝送装置へ非接触で前記交流電力を送電する伝送装置において、前記２次側コイルと磁気的に結合する１次側コイルを有する１次側共振器と、前記２次側通信部と通信する１次側通信部と、前記１次側通信部により前記２次側通信部から受信した前記２次側伝送装置に関する情報を基に前記２次側伝送装置へ送電可能か判定する判定部とを有する。
【００１０】
これによれば、受信した２次側伝送装置に関する情報に基づいて送電可能か否かを判定する。したがって、送電が不可能である等の状態を容易に把握することが可能となる。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の伝送装置において、前記２次側伝送装置に関する情報は、前記２次側伝送装置の電力伝送方式に関する情報と前記２次側共振器に関する情報のうちの少なくとも１つである。
【００１１】
これによれば、送電が不可能である等の要因を容易に判定することが可能となる。
請求項６に記載の発明は、前記２次側伝送装置と、請求項４または５に記載の伝送装置と、を備えた非接触電力伝送システムである。
【００１２】
これによれば、２次側伝送装置に対して非接触で交流電力を送電する伝送装置において、２次側伝送装置への送電が不可能である等の状態を容易に把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非接触にて電力の伝送が可能か否かを容易に判定することが可能な伝送装置及び非接触電力伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】非接触電力伝送システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１に示すように、非接触電力伝送システムは、１次側コイルを有する伝送装置（１次側伝送装置。以下、地上側伝送装置）１２と、移動体としての車両に搭載された２次側コイルを有する伝送装置（２次側伝送装置。以下、車両側伝送装置）１３とを有している。この車両は、蓄電部としてのバッテリ１４に蓄えられた電力に基づいて走行可能に構成されている。地上側伝送装置１２と車両側伝送装置１３は、地上側伝送装置１２に備えられた地上側カプラ２１及び車両に備えられた車両側カプラ４１を介して非接触で電力の伝送が行われる。
【００１６】
電力系統１１は、例えば火力発電所等の発電設備により生成された交流電力の送電経路、交流電力により動作する電子機器（例えば宅内に備えられたテレビ等の家電製品）に電力を供給する配線経路（例えば、宅内配線）、等を含む。非接触電力伝送システムは、電力系統１１から地上側伝送装置１２に供給される交流電力に基づいて車両に搭載されたバッテリ１４を充電する機能を有している。また、非接触電力伝送システムは、バッテリ１４に蓄えられた電力を地上側伝送装置１２にむかって放電する機能を有している。
【００１７】
先ず、充電機能に係る構成を説明する。
地上側伝送装置１２は、系統連携リレー２２、ＡＣ／ＤＣ変換器２３、リレー３７，３８、ＤＣ／ＤＣ変換器２５、ＤＣ／ＲＦ変換器２６、フィルタ（「ＦＩＬ」と表記）２７、第１のインピーダンス調整器（「ＭＡＴ」と表記）２８、リレー２９を有している。車両側伝送装置１３は、リレー４２、整流器（「ＲＥＣ」と表記）４３、フィルタ（「ＦＩＬ」と表記）４４、ＤＣ／ＤＣ変換器４５、リレーセンサ４６を有している。
【００１８】
電力系統１１から供給される電力は、系統連携リレー２２を介してＡＣ／ＤＣ変換器２３に供給される。ＡＣ／ＤＣ変換器２３は、制御コントローラ（単に「コントローラ」と表記）３３によって交流電力を直流電力に変換するように制御され、変換後の直流電力を出力する。なお、このＡＣ／ＤＣ変換器２３は、電力を双方向に変換可能に構成されている。つまり、ＡＣ／ＤＣ変換器２３は、電力系統１１から供給される交流電力を直流電力に変換する。また、ＡＣ／ＤＣ変換器２３は、直流電力を交流電力に変換する。ＡＣ／ＤＣ変換器２３から出力される直流電力は、リレー３７，３８を介してＤＣ／ＤＣ変換器２５に供給される。リレー３７は、リレー３８をＡＣ／ＤＣ変換器２３または１次側蓄電部（単に「蓄電部」と表記）２４に接続するために設けられ、例えば制御コントローラ３３により制御される。リレー３８は、リレー３７を充電経路または放電経路に接続するために設けられ、例えば制御コントローラ３３により切換制御される。
【００１９】
ＤＣ／ＤＣ変換器２５は、制御コントローラ３３によって入力電力の電圧を変換するように制御される。ＤＣ／ＤＣ変換器２５は、変換後の電力をＤＣ／ＲＦ変換器２６に供給する。ＤＣ／ＲＦ変換器２６は、制御コントローラ３３によって所定周波数の交流電力を生成するように制御され、交流電力をフィルタ２７に出力する。フィルタ２７は、例えばコイルやコンデンサ等の受動素子により構成され、交流電力における高調波成分を除去するように設定されている。フィルタ２７から出力される交流電力は、第１のインピーダンス調整器２８に供給される。
【００２０】
第１のインピーダンス調整器２８は、コイルと可変コンデンサとからなるＬＣ回路で構成されており、ロスや反射を抑制するために設けられている。第１のインピーダンス調整器２８は、制御コントローラ３３により調整される。制御コントローラ３３は、例えばＤＣ／ＲＦ変換器２６の出力端子等に接続されたインピーダンス測定器（例えば、電圧センサ）の測定結果に基づいて第１のインピーダンス調整器２８を調整する。第１のインピーダンス調整器２８から出力される交流電力は、リレー２９を介して地上側カプラ２１に供給される。リレー２９は、地上側カプラ２１を充電経路または放電経路に接続するために設けられ、例えば制御コントローラ３３により切換制御される。
【００２１】
地上側カプラ２１と車両側カプラ４１は、コイルを有し、所定の方式（例えば、共鳴方式）に応じて構成されている。例えば、共鳴方式のカプラは、並列に接続されたコイル及びコンデンサからなる共振回路で構成されている。詳述すると、地上側カプラ２１は、交流電力が入力される図示しない１次側コイルとコンデンサからなる１次側共振器で構成されており、車両側カプラ４１は、１次側コイルと磁気的に結合される図示しない２次側コイルとコンデンサからなる２次側共振器で構成されている。上記のＤＣ／ＲＦ変換器２６が生成する交流電力の周波数は、地上側カプラ２１の共鳴周波数に対応する。地上側伝送装置１２により生成された交流電力は、地上側カプラ２１を介して車両側カプラ４１により受電される。
【００２２】
車両側カプラ４１により受電された交流電力は、リレー４２を介して整流器４３に供給される。リレー４２は、車両側カプラ４１を充電経路または放電経路に接続するために設けられ、例えば車両側コントローラ（単に「コントローラ」と表記）５１により切換制御される。整流器４３は、供給される交流電力を直流電力に整流する。この直流電力は、フィルタ４４に供給される。フィルタ４４は、例えばコイルやコンデンサ等の受動素子により構成され、整流器４３から受電する直流電力を平滑化する。フィルタ４４から出力された直流電力はＤＣ／ＤＣ変換器４５に供給される。
【００２３】
ＤＣ／ＤＣ変換器４５は、車両側コントローラ５１によって直流電力の電圧を変換するように制御され、変換後の直流電力を、リレーセンサ４６に出力する。リレーセンサ４６は、バッテリ１４に接続され、そのバッテリ１４を充電経路または放電経路に接続するために設けられ、例えば車両側コントローラ５１により切換制御される。また、リレーセンサ４６は、バッテリ１４の充電状態（ＳＯＣ）を検出するセンサ機能を有し、バッテリ１４のＳＯＣに応じた信号を出力する。
【００２４】
制御コントローラ３３には、充電スイッチ（「充電ＳＷ」と表記）３５と１次側通知部（単に「通知部」と表記）３６が接続されている。充電スイッチ３５は、地上側伝送装置１２に備えられている。充電スイッチ３５は、バッテリ１４に電力を充電するために用いられる。１次側通知部３６は、地上側伝送装置１２に設けられた表示パネル、表示灯、スピーカ、等である。なお、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）や無線通信等により接続可能な表示装置を通知部としてもよい。１次側通知部３６は、各種情報、処理の経過や結果などの通知に用いられる。
【００２５】
次に、放電機能に関する構成を説明する。
車両側伝送装置１３は、ＤＣ／ＤＣ変換器４７、ＤＣ／ＲＦ変換器４８、フィルタ４９、第２のインピーダンス調整器５０を含む。地上側伝送装置１２は、整流器（「ＲＥＣ」）３０、フィルタ（「ＦＩＬ」）３１、ＤＣ／ＤＣ変換器３２を有している。
【００２６】
バッテリ１４に蓄えられた電力は、リレーセンサ４６を介してＤＣ／ＤＣ変換器４７に供給される。ＤＣ／ＤＣ変換器４７は、車両側コントローラ５１によって直流電力の電圧を変換するように制御され、変換後の直流電力を出力する。ＤＣ／ＲＦ変換器４８は、車両側コントローラ５１によって直流電力を交流電力に変換するように制御され、変換後の交流電力をフィルタ４９に出力する。フィルタ４９は、例えばコイルやコンデンサ等の受動素子により構成され、交流電力における高調波成分を除去するように設定されている。フィルタ４９から出力された交流電力は、第２のインピーダンス調整器５０に供給される。第２のインピーダンス調整器５０は、コイルと可変コンデンサとからなるＬＣ回路で構成されており、ロスや反射を抑制するために設けられている。第２のインピーダンス調整器５０は、車両側コントローラ５１により調整される。第２のインピーダンス調整器５０から出力される交流電力は、リレー４２を介して車両側カプラ４１に供給される。
【００２７】
車両側カプラ４１から地上側カプラ２１によって受電した交流電力は、リレー２９を介して整流器３０に供給される。
整流器３０は、供給される交流電力を直流電力に整流する。この直流電力は、フィルタ３１に供給される。フィルタ３１は、例えばコイルやコンデンサ等の受動素子により構成され、整流器３０から受電した直流電力を平滑化する。フィルタ３１から出力される直流電力はＤＣ／ＤＣ変換器３２に供給される。ＤＣ／ＤＣ変換器３２は、制御コントローラ３３によって直流電力の電圧を変換するように制御され、変換後の直流電力を出力する。ＤＣ／ＤＣ変換器３２から出力される直流電力は、リレー３８，３７を介して１次側蓄電部２４に供給され、その１次側蓄電部２４に蓄電される。
【００２８】
車両側コントローラ５１には、放電スイッチ（「放電ＳＷ」と表記）５３と２次側通知部５４が接続されている。放電スイッチ５３は、例えば、車両のコンソールパネル等に備えられている。放電スイッチ５３は、バッテリ１４の電力を放電するために用いられる。２次側通知部５４は、車両のコンソールパネル等に備えられたオーディオ装置やカーナビゲーション装置の表示パネル、コンソールパネル等に備えられる表示灯、スピーカ、等である。なお、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）や無線通信等により接続可能な表示装置を通知部としてもよい。２次側通知部５４は、各種情報の設定、処理の経過や結果などの表示に用いられる。
【００２９】
次に、両機能に係る制御について説明する。
制御コントローラ３３は、バッテリ１４の充電を行うとき、リレー３８がＡＣ／ＤＣ変換器２３に接続されるようにリレー３７を切換制御し、リレー３７がＤＣ／ＤＣ変換器２５に接続されるようにリレー３８を切換制御し、地上側カプラ２１が第１のインピーダンス調整器２８に接続されるようにリレー２９を切換制御する。同様に、車両側コントローラ５１は、充電時に、車両側カプラ４１が整流器４３に接続されるようにリレー４２を切換制御し、ＤＣ／ＤＣ変換器４５がバッテリ１４に接続されるようにリレーセンサ４６を切りか制御する。車両側コントローラ５１は、バッテリ１４から放電するとき、ＤＣ／ＤＣ変換器４７がバッテリ１４に接続されるようにリレーセンサ４６を切換制御し、車両側カプラ４１が第２のインピーダンス調整器５０に接続されるようにリレー４２を切換制御する。同様に、制御コントローラ３３は、放電時に、リレー３８が１次側蓄電部２４に接続されるようにリレー３７を切換制御し、リレー３７がＤＣ／ＤＣ変換器３２に接続されるようにリレー３８を切換制御し、地上側カプラ２１が整流器３０に接続されるようにリレー２９を切換制御する。
【００３０】
制御コントローラ３３は、有線にて１次側通信部としての通信部３４と電気的に接続されている。同様に、車両側コントローラ５１は、有線にて２次側通信部としての通信部５２と電気的に接続されている。両コントローラ３３，５１は、通信部３４，５２を介して互いに無線通信可能に接続される。なお、通信部３４，５２は、地上側伝送装置１２に対して車両側伝送装置、つまり車両が所定距離よりも接近すると無線通信が可能となるように構成されている。
【００３１】
制御コントローラ３３と車両側コントローラ５１は、互いに無線通信を行い、充電処理と放電処理を実行する。
先ず、充電処理について説明する。
【００３２】
制御コントローラ３３は、充電スイッチ３５の操作に応答して、充電処理を開始する。例えば、制御コントローラ３３は、通信部３４，５２を介して車両側コントローラ５１に、充電処理を開始する旨、及び自装置の装置情報を送信する。車両側コントローラ５１は、充電処理を開始する旨の通知に応答して、車両側伝送装置１３の装置情報を、通信部５２，３４を介して制御コントローラ３３に送信する。そして、制御コントローラ３３は、通信部３４，５２を介して車両側コントローラ５１から装置情報を受け取り、その装置情報と自装置の装置情報とに基づいて、電力伝送（送電）が可能か否かを判定する。つまり、制御コントローラ３３は判定部として機能する。
【００３３】
装置情報は、各伝送装置１２，１３の電力伝送方式、各カプラ２１，４１の構成情報、ＤＣ／ＲＦ変換器４８が出力する電力の電力値情報，周波数情報、第１のインピーダンス調整器２８，第２のインピーダンス調整器５０の定数可変範囲情報、受電可能な電力値を示す情報、バッテリ情報、装置の故障情報、等であり、これらのうちの少なくとも１つの情報が装置情報として授受される。を含む。
【００３４】
一方、車両側コントローラ５１は、制御コントローラ３３と同様に、制御コントローラ３３から受信した装置情報と、自装置の装置情報とに基づいて、電力伝送（受電）が可能か否かを判定する。つまり、車両側コントローラ５１は、判定部として機能する。
【００３５】
ここで、本実施形態の電力伝送可否判定について詳述する。先ず、制御コントローラ３３は、車両側伝送装置１３に故障があるか否かを判定し、故障がない場合、地上側伝送装置１２の電力伝送方式と、車両側伝送装置１３の電力伝送方式が一致するか否かを確認する。非接触にて電力伝送を行う方式として、共鳴方式、マイクロ波方式、電磁誘導方式、等があり、方式が異なると電力伝送を行うことができない可能性が高いため、先ず電力伝送方式が一致するか確認を行う。充電を開始する旨の通知を受け取った車両側コントローラ５１は、例えばメモリ等の記憶部に記憶された自装置１３の電力伝送方式の情報（車両側方式情報）を、通信部５２を介して送信する。制御コントローラ３３は、通信部３４を介して車両側方式情報を受け取り、この情報と、例えばメモリ等の記憶部に記憶された自装置１２の電力伝送方式の情報（地上側方式情報）と比較する。両情報が一致する、つまり地上側伝送装置１２の電力伝送方式と車両側伝送装置１３の電力伝送方式が互いに同じ場合、次に、制御コントローラ３３は、カプラ２１，４１の構成情報の確認を行う。
【００３６】
同じ電力伝送方式であっても、カプラの形状（例えば、カプラに含まれるコイルの形状（直径、巻数、等））やカプラの共振周波数が大幅に異なると、伝送効率の低下が看過できないレベルとなるため、カプラ２１，４１の構成情報の確認を行い、効率よく電力伝送できるか否かを判定する。車両側伝送装置１３に故障がある場合，電力伝送方式が一致しないと判定された場合，効率よく電力伝送できないと判定された場合、制御コントローラ３３は、その旨を１次側通知部３６を介して通知する。
【００３７】
例えば、１次側通知部３６として表示パネル（例えば、液晶パネル）が設けられた場合、制御コントローラ３３は、車両側伝送装置１３に故障があること，電力伝送方式が一致しないこと，効率よく電力伝送できないことを示す文字列、両伝送装置１２，１３それぞれの電力伝送方式を示す文字列、カプラ２１，４１の構成情報、等を１次側通知部３６に表示する。また、１次側通知部３６として表示灯が設けられた場合、制御コントローラ３３は、表示灯の点灯や点灯、表示灯の発光色の変更、等により情報を通知する。また、１次側通知部３６としてスピーカが設けられた場合、制御コントローラ３３は、発音の高低や周波数、断続的な発音、等により情報を通知する。
【００３８】
車両側コントローラ５１は、制御コントローラ３３と同様に、地上側伝送装置１２に故障があるか否か，電力伝送方式の比較，カプラの形状の比較を行う。そして、車両側コントローラ５１は、地上側伝送装置１２に故障があると判定された場合，電力伝送方式が一致しないと判定された場合，効率よく電力伝送できないと判定された場合、制御コントローラ３３と同様の情報を２次側通知部５４により通知する。
【００３９】
上記電力伝送可否判定の結果、地上側伝送装置１２及び車両側伝送装置１３に故障がなく、電力伝送方式が一致し、かつ、効率よく電力伝送できると判定された場合、制御コントローラ３３と車両側コントローラ５１は、充電処理を実行する。
【００４０】
制御コントローラ３３は、リレー３８がＡＣ／ＤＣ変換器２３に接続されるようにリレー３７を切換制御し、リレー３７がＤＣ／ＤＣ変換器２５に接続されるようにリレー３８を切換制御し、地上側カプラ２１が第１のインピーダンス調整器２８に接続されるようにリレー２９を切換制御する。一方、車両側コントローラ５１は、車両側カプラ４１が整流器４３に接続されるようにリレー４２を切換制御し、ＤＣ／ＤＣ変換器４５がバッテリ１４に接続されるようにリレーセンサ４６を切換制御する。
【００４１】
そして、制御コントローラ３３は、ＡＣ／ＤＣ変換器２３、ＤＣ／ＤＣ変換器２５、ＤＣ／ＲＦ変換器２６、及び第１のインピーダンス調整器２８を制御し、交流電力を地上側カプラ２１に供給する。この交流電力は、車両側カプラ４１にて受電される。車両側コントローラ５１は、ＤＣ／ＤＣ変換器４５を制御する。このＤＣ／ＤＣ変換器４５から出力される直流電力はリレーセンサ４６を介してバッテリ１４に供給され、バッテリ１４が充電される。車両側コントローラ５１は、リレーセンサ４６により、バッテリ１４のＳＯＣを検出する。そして、バッテリ１４のＳＯＣが所定値以上になると、車両側コントローラ５１は、満充電である旨を、通信部３４，５２を介して制御コントローラ３３に通知する。制御コントローラ３３は、その通知に応答して充電処理を終了する。
【００４２】
次に、放電処理について説明する。
車両側コントローラ５１は、接続された放電スイッチ５３の操作に応答して、放電処理を実行する。放電処理において、車両側コントローラ５１は、上記充電処理における制御コントローラ３３と同様に、制御コントローラ３３に放電処理を開始する旨及び自装置の装置情報を送信した後、制御コントローラ３３から通信部３４，５２を介して装置情報を受信する。そして、電力伝送可否判定を行い、地上側伝送装置１２に故障があると判定された場合，電力伝送方式が一致しないと判定された場合，効率よく電力伝送できないと判定された場合、その旨を２次側通知部５４を介して通知する。制御コントローラ３３は、上記充電処理における車両側コントローラ５１と同様に、放電処理を開始する旨の通知に応答して、自装置の装置情報を通信部３４，５２を介して車両側コントローラ５１に送信し、送信後、電力伝送方式が一致しないと判定された場合，効率よく電力伝送できないと判定された場合、その旨を１次側通知部３６を介して通知する。
【００４３】
上記電力伝送可否判定の結果、地上側伝送装置１２及び車両側伝送装置１３に故障がなく、電力伝送方式が一致し、かつ、効率よく電力伝送できると判定された場合、制御コントローラ３３と車両側コントローラ５１は、放電処理を実行する。
【００４４】
車両側コントローラ５１は、ＤＣ／ＤＣ変換器４７がバッテリ１４に接続されるようにリレーセンサ４６を切換制御し、車両側カプラ４１が第２のインピーダンス調整器５０に接続されるようにリレー４２を切換制御する。同様に、制御コントローラ３３は、リレー３８が１次側蓄電部２４に接続されるようにリレー３７を切換制御し、リレー３７がＤＣ／ＤＣ変換器３２に接続されるようにリレー３８を切換制御し、地上側カプラ２１が整流器３０に接続されるようにリレー２９を切換制御する。
【００４５】
そして、車両側コントローラ５１は、ＤＣ／ＤＣ変換器４７、ＤＣ／ＲＦ変換器４８、及び第２のインピーダンス調整器５０を制御し、交流電力を車両側カプラ４１に供給する。この交流電力は、地上側カプラ２１にて受電される。制御コントローラ３３は、ＤＣ／ＤＣ変換器３２を制御する。このＤＣ／ＤＣ変換器３２から出力される直流電力はリレー３８，３７を介して１次側蓄電部２４に供給され、１次側蓄電部２４に充電される。
【００４６】
車両側コントローラ５１は、バッテリ１４に蓄えられた電力がなくなると、放電を終了する。なお、バッテリ１４は、主として車両を走行させるために用いられるものであり、車両側コントローラ５１等の回路は、図示しないバッテリから供給される電力により動作する。
【００４７】
ところで、送電，放電できない、伝送効率の低下が看過できないレベルとなる等（以下、不具合）を発生させる要因としては、電力伝送方式の違い、カプラの形状の違いのような装置の違いや装置の故障以外に、地上側カプラ２１と車両側カプラ４１の相対位置がずれていること（以下、位置ずれ）が挙げられる。従来の非接触電力伝送システムでは、電力伝送して不具合が起きたか否かを判定できるものの、不具合の要因を判定することはできなかった。
【００４８】
一方、本実施形態の地上側伝送装置１２及び車両側伝送装置１３では、充電処理の開始時に、無線通信によって両伝送装置１２，１３の装置情報を互いに確認することにより、装置に違いがあるか否かを判定している。したがって、本実施形態の電力伝送可否判定後に不具合が発生した場合、その不具合の要因は、少なくとも装置の違い以外の要因であると判定することができ、例えば、位置ずれを判定する判定部と組み合わせれば、不具合の要因を装置の故障と特定することが可能となる。また、従来の非接触電力伝送システムでは、電力伝送してみないと電力伝送可能か判定することができず、電力電送可能な位置まで移動する必要があったが、本実施形態の地上側伝送装置１２及び車両側伝送装置１３では、電力伝送可能な位置まで移動することなく、装置の違いや装置の故障により電力伝送できないことを把握することができる。
【００４９】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）非接触電力伝送システムの地上側伝送装置１２と車両側伝送装置１３は、カプラ２１，４１により非接触にて電力伝送可能に連結される。地上側伝送装置１２の制御コントローラ３３は、通信部３４と、車両側伝送装置１３の通信部５２を介して車両側コントローラ５１と通信を行う。車両側コントローラ５１は、自装置１３の装置情報を送信する。制御コントローラ３３は、車両側コントローラ５１から受け取った装置情報と、自装置１２の装置情報に基づいて、地上側伝送装置１２から車両側伝送装置１３へ電力伝送（送電）が可能か判定し、判定結果に応じた情報を、１次側通知部３６により通知する。したがって、ユーザは、１次側通知部３６により通知された情報にしたがって、装置の違い，装置の故障を把握することが可能となる。放電処理においても同様に、車両側コントローラ５１によって２次側通知部５４を介して通知される情報に基づいて、ユーザは、装置の違い，装置の故障を把握することが可能となる。
【００５０】
（２）制御コントローラ３３の１次側通信部３４、車両側コントローラ５１の２次側通信部５２間で装置情報を授受している。したがって、電力伝送可能な位置まで移動することなく、装置の違いや装置の故障により電力伝送できないことを把握することができる。また、本実施形態の電力伝送可否判定後に不具合が発生した場合、その不具合の要因は、少なくとも装置の違い以外の要因であると判定することができ、例えば、位置ずれを判定できる判定部と組み合わせれば、不具合の要因を装置の故障と特定することが可能となる。
【００５１】
なお、上記各実施の形態は、以下の態様で実施してもよい。
○上記実施形態は、バッテリ１４を充電する際に、制御コントローラ３３と車両側コントローラ５１のいずれか一方のみが装置情報に基づく電力伝送可否判定を行うようにしてもよい。また、バッテリ１４から地上側伝送装置１２にむかって放電する際に、制御コントローラ３３と車両側コントローラ５１のいずれか一方のみが装置情報に基づいて電力伝送可否判定を行うようにしてもよい。判定結果に応じた情報は、制御コントローラ３３と車両側コントローラ５１の双方で授受してもよい。
【００５２】
○上記実施形態は、地上側伝送装置１２と車両側伝送装置１３の間で双方向に電力を伝送する非接触電力伝送システムに具体化したが、単方向に電力伝送を行う非接触電力伝送システムに具体化してもよい。
【００５３】
○上記実施形態では、地上側伝送装置１２に１次側通知部３６を備え車両側伝送装置１３に２次側通知部５４を備えたが、両伝送装置１２，１３の何れか一方にのみ通知部を備えるようにしてもよい。この場合、通知部が備えられていない装置のコントローラは、通信部を介して通知部を備えた装置のコントローラに判定結果を通知し、その結果を受け取ったコントローラが通知部により通知するようにしてもよい。また、通知部を備えた装置のコントローラが、通知された装置情報に基づく判定を行うようにしてもよい。
【００５４】
○上記実施形態に対し、制御コントローラ３３は、通信部３４，５２を介して車両側コントローラ５１と通信が可能か否かを１次側通知部３６により通知するようにしてもよい。同様に、車両側コントローラ５１は、通信部５２，３４を介して制御コントローラ３３と通信が可能か否かを２次側通知部５４により通知するようにしてもよい。
【００５５】
○上記実施形態では、通信部３４，５２を用いて地上側伝送装置１２に関する情報を車両側伝送装置１３に伝達したが、情報の伝達が可能であればどのような方法でもよく、例えば赤外線通信を用いて情報を伝達するようにしてもよい。
【００５６】
○地上側伝送装置１２と車両側伝送装置１３の間で送受信する情報を適宜変更してもよい。例えば、また、共鳴方式のカプラを用いた場合、励磁コイルと共鳴コイルの間の距離（コイル間隔）を含むコイルパラメータを情報として送受信するようにしてもよい。
【００５７】
○バッテリ１４の充電開始を制御コントローラ３３から行うようにしたが、車両側コントローラ５１から行うようにしてもよい。また、バッテリ１４から放電する際に、車両側コントローラ５１が処理を開始するように説明したが、処理開始を制御コントローラ３３が行うようにしてもよい。
【００５８】
○ＡＣ／ＤＣ変換器２３とＤＣ／ＤＣ変換器２５とＤＣ／ＲＦ変換器２６を、地上側カプラ２１へ交流電力を供給する経路と、地上側カプラ２１にて受電した交流電力を伝送する経路において共用し、ＤＣ／ＤＣ変換器３２を省略してもよいし、ＡＣ／ＤＣ変換器２３とＤＣ／ＤＣ変換器２５のみを共用し、ＤＣ／ＤＣ変換器３２を省略してもよい。また、ＡＣ／ＤＣ変換器２３とＤＣ／ＤＣ変換器２５とＤＣ／ＲＦ変換器２６の全てを、共用せず、地上側カプラ２１へ交流電力を供給する経路と、地上側カプラ２１にて受電した交流電力を伝送する経路のそれぞれに備えてもよい。
【００５９】
○カプラ２１，４１の構成を適宜変更してもよい。例えば、交流電力が供給されるコイルと、コイルと電磁結合される共鳴コイルを含む構成としてもよい。また、共鳴方式のカプラ２１，４１を用いたが、マイクロ波方式や電磁誘導方式などの他の方式に対応するカプラを用いても良い。
【００６０】
○車両側コントローラ５１は、放電開始後、所定のタイミングで放電を終了するようにしてもよい。このタイミングは、例えば、放電時間である。車両側コントローラ５１は、放電開始から、図示しないメモリ等に記憶した放電時間が経過すると、放電を終了する。なお、メモリ等に放電開始の時刻とともに放電終了の時刻を記憶し、この放電終了の時刻になったときに放電を終了するようにしてもよい。
【００６１】
また、バッテリ１４の充電量に応じたタイミングで放電を終了するようにしてもよい。例えば、車両側コントローラ５１は、リレーセンサ４６により検出したバッテリ１４の充電量が、メモリ等に設定された充電量（しきい値）以下となると、放電を終了する。設定された充電量は、車両を所定距離だけ走行させることができる電力量に対応する。このようにすると、放電後であっても、車両を走行させることが可能となる。
【００６２】
○上記実施形態では、効率よく電力伝送できると判定された場合に電力伝送したが、効率よく電力伝送できないと判定された場合であっても電力伝送してもよい。また、電力伝送法式が異なる場合であっても電力伝送可能であれば電力伝送してもよい。
【００６３】
○図１に示す整流ＰＦＣ（Power factor collection/Power factor controller）回路３９を用いて系統電力を直流電力に変換するようにしてもよい。
○非接触にて充放電を行うシステムに具体化したが、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ：Plug-in Hybrid Vehicle）でもよい。
【００６４】
○図１に示す地上側伝送装置１２において、ＤＣ／ＤＣ変換器３２を省略してもよい。また、車両側伝送装置１３において、ＤＣ／ＤＣ変換器４５を省略してもよい。同様に、ＤＣ／ＤＣ変換器４７を省略してもよい。
【００６５】
○図１に示すインピーダンス調整器２８，５０の少なくとも一方を省略してもよい。
○インピーダンス調整器を地上側伝送装置１２の地上側カプラ２１にて受電した交流電力を伝送する経路に設けてもよいし、車両側伝送装置１３の車両側カプラ４１にて受電した交流電力を伝送する経路に設けてもよい。
【００６６】
○地上側カプラ２１にて受電した交流電力を整流した直流電力をＡＣ／ＤＣ変換器２３により交流電力に変換し、変換後の交流電力を系統連携リレー２２を介して電力系統１１にむかって出力するようにしてもよい。また、１次側蓄電部２４に充電された電力をＡＣ／ＤＣ変換器２３により交流電力に変換し、この交流電力を系統連携リレー２２を介して電力系統１１に出力するようにしてもよい。
【００６７】
○地上側伝送装置１２に、送電に使用する地上側カプラと受電に使用する地上側カプラを別々に設けてもよいし、車両側伝送装置１３に、送電に使用する車両側カプラと受電に使用する車両側カプラを別々に設けてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１２…地上側伝送装置（１次側伝送装置）、１３…車両側伝送装置（２次側伝送装置）、１４…バッテリ（蓄電部）、２１…地上側カプラ（１次側共振器）、３３…制御コントローラ（判定部）、３４…通信部（１次側通信部）、４１…車両側カプラ（２次側共振器）、５１…車両側コントローラ（判定部）、５２…通信部（２次側通信部）。
【図１】
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