(57)【要約】【課題】複数の制御の競合を調整できる設備機器の制御装置を提供する。【解決手段】空調機（４０，４０，・・・）を制御する設備機器コントローラ（３０）であって、空調機（４０，４０，・・・）の情報を記憶する記憶部（３５）と、エネルギー調整制御を実行するエネルギー調整制御部（３６ｉ）と、エネルギー調整制御とは別に空調機の省エネ制御を実行する省エネ制御部（３６ｎ）と、エネルギー調整制御と省エネ制御とを切り替える切替部（３６ｌ）と、エネルギー調整制御の実行時において切替部による省エネ制御への切り替えを許容するか否かを、記憶部（３５）に記憶されているエネルギー制御の実行時における前回の空調機（４０，４０，・・・）のエネルギー消費量の調整情報に基づいて決定する省エネ制御許容決定部（３６ｍ）とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（４０，４０，・・・）を制御する制御装置（３０）であって、
前記設備機器の情報を記憶する記憶部（３５）と、
前記設備機器の運転能力を調整することによって、前記設備機器のエネルギー消費量を調整する第１制御を実行する第１制御部（３６ｉ）と、
前記第１制御とは別に前記設備機器の第２制御を実行する第２制御部（３６ｎ）と、
前記第１制御と前記第２制御とを切り替える切替部（３６ｌ）と、
前記第１制御の実行時において前記切替部による前記第２制御への切り替えを許容するか否かを、前記記憶部に記憶されている前記第１制御の実行時における前回の前記設備機器のエネルギー消費量の調整情報に基づいて決定する第２制御許容決定部（３６ｍ）と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前回の前記設備機器のエネルギー消費量の調整情報は、前回の前記設備機器の運転能力の前回増減傾向の情報であり、
前記第２制御を実行したと仮定した場合に前記設備機器の運転能力が現在の前記設備機器の運転能力と比較して増傾向となるか減傾向となるかの仮定増減傾向を判断する仮定増減傾向判断部（３６ｋ）をさらに備え、
前記第２制御許容決定部は、前記仮定増減傾向が前記前回増減傾向と一致する場合に、前記第１制御の実行時における前記切替部による前記第２制御への切り替えを許容する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２制御は、省エネルギー制御である、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１制御部は、上位の管理装置（１０）から前記設備機器のエネルギー消費量の調整に関する調整要求を受けて、前記第１制御を実行する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記設備機器の通常制御を実行する通常制御部（３６ｏ）をさらに備え、
前記記憶部には、前記第１制御と、前記第２制御と、前記通常制御との間の原則の優先度の情報が記憶されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記切替部は、前記第１制御が終了した後は、前記第１制御から前記第１制御を実行する直前に実行していた制御に切り替える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止等の地球環境保護の取り組みとして、エネルギーを再生したり、
エネルギー量の抑制のためにエネルギーの需要量と供給量とを調整したりする動きが普及している。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００５−１０７９０１号公報）に開示のように、電力供給側から電力需要側に対して情報処理装置を介して電力量を調整すべき旨の調整要求がなされると、電力需要側における設備機器のエネルギー量（電力量）を調整するシステムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示のシステムでは、調整要求を受けた場合の、電力需要側における設備機器の制御状況が考慮されていない。よって、電力需要側においては、少なくとも設備機器の現在の制御と調整要求に基づく制御とが競合することが想定される。この場合、電力需要側にとって不都合が生じることがあると懸念される。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、複数の制御の競合を調整できる設備機器の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る制御装置は、設備機器を制御する制御装置であって、記憶部と、第１制御部と、第２制御部と、切替部と、第２制御許容決定部とを備える。記憶部は、設備機器の情報を記憶する。第１制御部は、設備機器の運転能力を調整することによって、設備機器のエネルギー消費量を調整する第１制御を実行する。第２制御部は、第１制御とは別に設備機器の第２制御を実行する。切替部は、第１制御と第２制御とを切り替える。第２制御許容決定部は、第１制御の実行時において切替部による第２制御への切り替えを許容するか否かを、記憶部に記憶されている第１制御の実行時における前回の設備機器のエネルギー消費量の調整情報に基づいて決定する。
【０００７】
本発明の第１観点に係る制御装置では、第２制御許容決定部が、第１制御の実行時において第２制御への切り替えを許容するか否かを記憶部に記憶されている第１制御の実行時における前回の設備機器の運転能力の調整情報に基づいて決定することによって、複数の制御の競合を調整できる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る制御装置は、本発明の第１観点に係る制御装置であって、前回の設備機器のエネルギー消費量の調整情報は、前回の設備機器の運転能力の前回増減傾向の情報であり、仮定増減傾向判断部をさらに備える。仮定増減傾向判断部は、第２制御を実行したと仮定した場合に設備機器の運転能力が現在の設備機器の運転能力と比較して増傾向となるか減傾向となるかの仮定増減傾向を判断する。また、第２制御許容決定部は、仮定増減傾向が前回増減傾向と一致する場合に、第１制御の実行時における切替部による第２制御への切り替えを許容する。
【０００９】
本発明の第２観点に係る制御装置では、複数の制御の競合を調整できる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る制御装置は、本発明の第１観点又は第２観点に係る制御装置であって、第２制御は、省エネルギー制御である。
【００１１】
本発明の第３観点に係る制御装置では、省エネ及び省コストに貢献できる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る制御装置は、本発明の第１観点〜第３観点のいずれかに係る制御装置であって、第１制御部は、上位の管理装置から設備機器のエネルギー消費量の調整に関する調整要求を受けて、第１制御を実行する。
【００１３】
本発明の第４観点に係る制御装置では、省エネ及び省コストに貢献できる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る制御装置は、本発明の第１観点〜第４観点のいずれかに係る制御装置であって、設備機器の通常制御を実行する通常制御部をさらに備える。また、記憶部には、第１制御と、第２制御と、通常制御との間の原則の優先度の情報が記憶されている。
【００１５】
本発明の第５観点に係る制御装置では、設備機器で実行される制御の原則の優先度が記憶されていることにより、複数の制御の競合を調整できる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る制御装置は、本発明の第１観点〜第５観点のいずれかに係る制御装置であって、切替部は、第１制御が終了した後は、第１制御から第１制御を実行する直前に実行していた制御に切り替える。
【００１７】
本発明の第６観点に係る制御装置では、このような運用ルールを決めていることで、第１制御が終了しても次の制御にスムーズに入ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１観点及び第２観点に係る制御装置では、複数の制御の競合を調整できる。
【００１９】
本発明の第３観点及び第４観点に係る制御装置では、省エネ及び省コストに貢献できる。
【００２０】
本発明の第５観点に係る制御装置では、複数の制御の競合を調整できる。
【００２１】
本発明の第６観点に係る制御装置では、第１制御が終了しても次の制御にスムーズに入ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】空調管理システムの概略構成図の概略構成図。
【図２】上位コントローラの概略構成図。
【図３】設備機器コントローラの概略構成図。
【図４】遠隔監視サーバの概略構成図。
【図５】条件記憶領域に記憶される条件の一例を示す図。
【図６】エネルギー調整制御継続時間帯以外の時間帯における省エネ制御及び通常制御の実行処理の流れを示すフローチャート。
【図７】省エネ制御又は通常制御の実行時にエネルギー調整要求を受けた場合の処理の流れを示すフローチャート。
【図８】省エネ制御実行時間帯にエネルギー調整要求を受けた場合の空調機の運転能力の推移を示すグラフ。
【図９】エネルギー抑制制御における処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】エネルギー回復制御における処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】エネルギー抑制継続時間帯に運転能力変更時刻になった場合における空調機の運転能力の推移の一例を示すグラフ。
【図１２】エネルギー回復継続時間帯に運転能力変更時刻になった場合の空調機における運転能力の推移の一例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る設備機器コントローラ３０を用いた設備機器管理システム１００について説明する。
【００２４】
（１）設備機器管理システム１００の全体の概略構成
図１は、設備機器管理システム１００の概略構成図である。
【００２５】
設備機器管理システム１００は、設備機器コントローラ３０を用いて、物件Ｂに配置される空調機４０，４０，・・・の管理及び制御を行うシステムである。
【００２６】
設備機器管理システム１００は、図１に示すように、主として、上位コントローラ１０と、設備機器コントローラ３０と、遠隔監視サーバ２０とから構成される。
【００２７】
上位コントローラ１０は、物件Ｂとは別に存在し物件Ｂに対して電力を供給する電力会社１内に配置される。遠隔監視サーバ２０は、物件Ｂの遠隔に存在する遠隔監視センター２内に配置されている。設備機器コントローラ３０は、物件Ｂ内に配置されている。物件Ｂは、ビルや工場等の建物である。物件Ｂには、空調機４０，４０，・・・の他に、各空調機４０，４０，・・・に電力を供給する電源６と、電源６から各空調機４０，４０，・・・に供給されるエネルギー量を計測する電力メーター７とが設置されている。設備機器コントローラ３０は、通信線８０ａを介して空調機４０，４０，・・・に接続されている。設備機器コントローラ３０と上位コントローラ１０とは、インターネット８０ｂを介して接続されている。設備機器コントローラ３０と遠隔監視サーバ２０とは、インターネット８０ｂを介して接続されている。
【００２８】
設備機器管理システム１００では、設備機器コントローラ３０が、上位コントローラ１０からエネルギー調整要求を受けたことを条件として、エネルギー調整制御を実行する構成を採っている。エネルギー調整要求とは、エネルギー消費量の調整に関する要求である。エネルギー調整制御とは、空調機４０，４０，・・・のエネルギー消費量を調整する制御である。エネルギー調整制御に関しては、後に詳述する。
【００２９】
一方、設備機器管理システム１００では、設備機器コントローラ３０は、遠隔監視サーバ２０から空調機４０，４０，・・・の省エネルギースケジュール（以下、省エネスケジュールという）をダウンロードしている。そして、設備機器コントローラ３０は、遠隔監視サーバ２０からダウンロードした省エネスケジュールに基づいて、物件Ｂにおける空調機４０，４０，・・・の省エネルギー制御（以下、省エネ制御という）を実行する。
【００３０】
なお、設備機器管理システム１００では、ユーザによって省エネ制御が強制的に解除されると、通常制御を実行する。
【００３１】
以上のように、本実施形態では空調機４０，４０，・・・の制御として複数の制御が存在するので、設備機器コントローラ３０が、複数の制御が競合しないように調整している。調整方法については、以下に述べていく。
【００３２】
（２）空調機４０，４０，・・・の構成
空調機４０，４０，・・・は、室外機４１，４１，・・・と、室内機４２，４２，・・・と、室外機４１，４１，・・・及び室内機４２，４２，・・・を接続する冷媒配管（図示せず）とから構成されている。空調機４０，４０，・・・は、本実施形態では、マルチ式を想定しているが、ペア式であってもよい。
【００３３】
（３）設備機器管理システム１００を主として構成する各部の構成
（３−１）上位コントローラ１０の構成
図２は、上位コントローラ１０の概略構成図である。以下、図２を用いて上位コントローラ１０の構成について説明する。
【００３４】
上位コントローラ１０は、図２に示すように、主として、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有している。
【００３５】
（３−１−１）通信部１１
通信部１１は、上位コントローラ１０をインターネット８０ｂに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００３６】
（３−１−２）表示部１２
表示部１２は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部１２には、後述する記憶部１４に記憶される各種情報を示す管理画面が表示される。
【００３７】
（３−１−３）入力部１３
入力部１３は、主として、操作ボタン、キーボード、マウス等から構成されており、管理者等の入力を受け付ける。管理者等が入力部１３への入力操作を行うことにより、後述する制御部１５によって内部処理が実行される。
【００３８】
（３−１−４）記憶部１４
記憶部１４は、主として、ハードディスク等から構成され、管理物件記憶領域１４ａと、物件情報記憶領域１４ｂと、提示内容記憶領域１４ｃと、制御内容記憶領域１４ｄとを保持している。
【００３９】
（３−１−４−１）管理物件記憶領域１４ａ
管理物件記憶領域１４ａには、電力会社１の管理対象の物件Ｂが記憶されている。具体的には、物件Ｂの名称、物件Ｂの規模等に関する情報が記憶されている。
【００４０】
（３−１−４−２）物件情報記憶領域１４ｂ
物件情報記憶領域１４ｂには、設備機器コントローラ３０から送られたエネルギー消費量に関する情報等を含む、物件Ｂに関する物件情報が記憶されている。エネルギー消費量に関する情報とは、物件Ｂで所定時間に消費されたエネルギー量に関する情報である。
【００４１】
（３−１−４−３）提示内容記憶領域１４ｃ
提示内容記憶領域１４ｃには、設備機器コントローラ３０によって提示されたエネルギー抑制可能量に関する情報が記憶されている。エネルギー抑制可能量とは、物件Ｂにおける空調機４０，４０，・・・が抑制可能なエネルギー消費量である。
【００４２】
（３−１−４−４）制御内容記憶領域１４ｄ
制御内容記憶領域１４ｄには、エネルギー調整要求指令の内容が記憶されている。エネルギー調整要求指令とは、エネルギー抑制可能量を抑制する要求を行う指令であり、後述するエネルギー調整要求生成部１５ｄによって生成される。エネルギー調整要求指令の内容には、エネルギー調整制御を開始するエネルギー調整開始時刻が含まれる。
【００４３】
（３−１−５）制御部１５
制御部１５は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されている。制御部１５は、記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、提示要求部１５ａ、提示受付部１５ｂ、選択部１５ｃ、エネルギー調整要求生成部１５ｄ、エネルギー調整要求送信部１５ｅ等として機能する。
【００４４】
（３−１−５−１）提示要求部１５ａ
提示要求部１５ａは、物件Ｂにおける設備機器コントローラ３０に対して、エネルギー抑制可能量を提示させる提示要求を行う。
【００４５】
（３−１―５−２）提示受付部１５ｂ
提示受付部１５ｂは、設備機器コントローラ３０から送られるエネルギー抑制可能量を受け付ける。そして、受け付けたエネルギー抑制可能量を提示内容記憶領域１４ｃに記憶する。
【００４６】
（３−１−５−３）選択部１５ｃ
選択部１５ｃは、提示受付部１５ｂが設備機器コントローラ３０から複数のエネルギー抑制可能量を受け付けた場合、当該複数のエネルギー抑制可能量のうち、設備機器コントローラ３０に送信する１のエネルギー抑制可能量を選択する。
【００４７】
（３−１−５−４）エネルギー調整要求生成部１５ｄ
エネルギー調整要求生成部１５ｄは、設備機器コントローラ３０に対するエネルギー調整要求指令を生成する。そして、当該エネルギー調整要求指令を、制御内容記憶領域１４ｄに記憶する。
【００４８】
（３−１−５−５）エネルギー調整要求送信部１５ｅ
エネルギー調整要求送信部１５ｅは、エネルギー調整要求生成部１５ｄによって生成されたエネルギー調整要求指令を、設備機器コントローラ３０に送信する。
【００４９】
（３−２）遠隔監視サーバ２０の構成
図３は、遠隔監視サーバ２０の概略構成図である。
【００５０】
遠隔監視サーバ２０は、図３に示すように、主として、通信部２１と、出力部２２と、入力部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを有するサーバコンピュータである。遠隔監視サーバ２０は、設備機器コントローラ３０を通じて、空調機４０，４０，・・・の監視及び制御を行う。具体的には、遠隔監視サーバ２０は、空調機４０，４０，・・・の省エネスケジュールを設備機器コントローラ３０に提供することで、遠隔から空調機４０，４０，・・・の省エネ制御を行っている。
【００５１】
（３−２−１）通信部２１
通信部２１は、遠隔監視サーバ２０をインターネット８０ｂに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００５２】
（３−２−２）出力部２２
出力部２２は、主として、ディスプレイ及びスピーカから構成されている。
【００５３】
（３−２−３）入力部２３
入力部２３は、主として、操作ボタン、キーボード、マウス等から構成されており、管理者等の入力を受け付ける。管理者等が入力部２３への入力操作を行うことにより、後述する制御部２５によって内部処理が実行される。
【００５４】
（３−２−４）記憶部２４
記憶部２４は、ハードディスク等から構成され、主として、スケジュール記憶領域２４ａを保持している。
【００５５】
スケジュール記憶領域２４ａには、後述するスケジュール作成部２５ａによって作成された省エネスケジュールが記憶されている。
【００５６】
（３−２−５）制御部２５
制御部２５は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されている。制御部２５は、記憶部２４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、スケジュール作成部２５ａ等として機能する。
【００５７】
スケジュール作成部２５ａは、入力部２３を介した管理者等による入力内容に基づいて、空調機４０，４０，・・・の省エネスケジュールを作成する。管理者等は、出力部２２に表示される省エネスケジュール設定画面に基づいて入力を行う。省エネスケジュール設定画面は、所定のエリアにおける空調機４０，４０，・・・の、省エネ制御を実行する時間帯である省エネ制御実行時間帯（すなわち、省エネ制御を開始する時刻である省エネ制御開始時刻、及び、省エネ制御を終了する時刻である省エネ制御終了時刻）、省エネ制御実行時間帯における運転能力、運転モード等を設定するための画面である。スケジュール作成部２５ａは、作成した省エネスケジュールを、上述のスケジュール記憶領域２４ａに格納する。
【００５８】
（３−３）設備機器コントローラ３０の構成
図４は、設備機器コントローラ３０の概略構成図である。
【００５９】
設備機器コントローラ３０は、図４に示すように、主として、通信部３１と、表示部３２と、入力部３３と、タイマー部３４と、記憶部３５と、制御部３６とを有している。
【００６０】
（３−３−１）通信部３１
通信部３１は、設備機器コントローラ３０を、インターネット８０ｂに接続可能にするインターフェースである。
【００６１】
（３−３−２）表示部３２
表示部３２は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部３２には、空調機４０，４０，・・・の運転状態（運転／停止の状態、運転モード（冷房モード、暖房モード等）、風向、風量、湿度、吸込温度、設定温度等）を示す画面が表示される。
【００６２】
（３−３−３）入力部３３
入力部３３は、主として、上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。管理者等がタッチパネル上のボタンに触れることによって、当該ボタンに対応する制御処理が後述する制御部３６によって実行される。なお、タッチパネル上のボタンには、省エネ制御を強制的に解除するための省エネ制御強制解除ボタン（図示せず）が配される。
【００６３】
（３−３−４）タイマー部３４
タイマー部３４は、時刻、日、月、年、曜日、所定時刻を基準とした経過時間などの時間的要素を計測する。具体的な計測については、後で適宜説明する。
【００６４】
（３−３−５）記憶部３５
記憶部３５は、ハードディスク等から構成され、主として、運転状況記憶領域３５ａと、条件記憶領域３５ｂと、抑制可能量記憶領域３５ｃと、空調機制御情報記憶領域３５ｄと、スケジュール記憶領域３５ｅと、優先度記憶領域３５ｆと、エネルギー調整情報記憶領域３５ｇと、仮定増減傾向情報記憶領域３５ｈとを保持している。
【００６５】
（３−３―５−１）運転状況記憶領域３５ａ
運転状況記憶領域３５ａには、空調機４０，４０，・・・の運転状況が記憶されている。空調機４０，４０，・・・の運転状況には、空調機４０，４０，・・・の運転／停止の状態、設定温度、運転モード、稼働時間、稼働率、稼働時の運転能力、室外機４１，４１，・・・及び室内機４２，４２，・・・の各種機器の状態値（ファンの回転数、圧縮機の回転数、膨張弁の開度、冷媒温度、冷媒圧力等）、室外温度、室内温度、吸込温度、電力メーター７によって計測されるメーター値等が含まれる。ここで、空調機４０，４０，・・・の運転能力は、圧縮機の稼動時の周波数から求められる。なお、運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。
【００６６】
（３−３−５−２）条件記憶領域３５ｂ
図５は、条件記憶領域３５ｂに記憶された条件の一例を示す図である。
【００６７】
条件記憶領域３５ｂには、上位コントローラ１０に対してエネルギー抑制可能量を提示するための条件が記憶されている。エネルギー抑制可能量を提示するための条件とは、具体的には、図５に示すような複数の条件Ａ〜Ｃであり、エネルギー抑制制御の実行時における空調機４０，４０，・・・の運転能力（％）と、当該運転能力で空調機４０，４０，・・・を運転した場合の継続時間（ｈ）（以下では、エネルギー抑制継続時間Ｔｂという）との関係が示される。
【００６８】
条件記憶領域３５ｂに記憶される運転能力は、管理者等によって入力部３３を介して入力される入力値であってもよいし、後述する制御部３６によって演算式を用いて求められる値であってもよい。また、入力された又は演算式によって求められた運転能力は、ユーザの快／不快を学習することによって修正されるものであってもよい。
【００６９】
（３−３−５−３）抑制可能量記憶領域３５ｃ
抑制可能量記憶領域３５ｃには、エネルギー抑制可能量が記憶されている。エネルギー抑制可能量は、条件記憶領域３５ｂに記憶されている条件に基づいて、後述するエネルギー算出部３６ｅによって算出される。
【００７０】
（３−３−５−４）空調機制御情報記憶領域３５ｄ
空調機制御情報記憶領域３５ｄには、空調機４０，４０，・・・に送信される制御指令の内容が記憶されている。
【００７１】
（３−３−５−５）スケジュール記憶領域３５ｅ
スケジュール記憶領域３５ｅには、遠隔監視サーバ２０からダウンロードした空調機４０，４０，・・・の省エネスケジュールが記憶されている。
【００７２】
（３−３−５−６）優先度記憶領域３５ｆ
優先度記憶領域３５ｆには、空調機４０，４０，・・・で実行される各種の制御（本実施形態では、エネルギー調整制御、省エネ制御、及び、通常制御）が競合すると想定した場合の原則の優先度が記憶されている。本実施形態では、各制御の優先度は、エネルギー調整制御、省エネ制御、通常制御の順に高い。なお、原則の優先度は、管理者等によって予め入力されている。
【００７３】
（３−３−５−７）エネルギー調整情報記憶領域３５ｇ
エネルギー調整情報記憶領域３５ｇには、空調機４０，４０，・・・のエネルギー消費量の調整情報が記憶されている。ここで、空調機４０，４０，・・・のエネルギー消費量の調整情報とは、現制御における空調機４０，４０，・・・の単位時間当たりの現在エネルギー消費量が、現制御の前に実行されていた前回制御における空調機４０，４０，・・・の単位時間当たりの前回エネルギー消費量と比較して増傾向であるか減傾向であるかを示すものである。具体的には、本実施形態では、エネルギー消費量の調整情報とは、現制御における空調機４０，４０，・・・の現在運転能力が、前回制御における空調機４０，４０，・・・の運転能力を比較して増傾向であるか減傾向であるかを示す運転能力増減傾向の情報であり、運転能力増減傾向判断部３６ｊによって判断される情報である。
【００７４】
（３−３−５−８）仮定増減傾向情報記憶領域３５ｈ
仮定増減傾向情報記憶領域３５ｈには、後述する仮定増減傾向判断部３６ｋによって判断された仮定増減傾向の情報が記憶されている。
【００７５】
なお、エネルギー調整情報記憶領域３５ｇ及び仮定増減傾向情報記憶領域３５ｈには、減傾向と判断された場合は減傾向フラグが記憶され、増傾向と判断された場合は増傾向フラグが記憶される。
【００７６】
（３−３−６）制御部３６
制御部３６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、主として、運転状況把握部３６ａ、メーター値取得部３６ｂ、スケジュール取得部３６ｃ、提示要求受付部３６ｄ、エネルギー算出部３６ｅ、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆ、提示制御部３６ｇ、エネルギー調整要求受付部３６ｈ、エネルギー調整制御部３６ｉ、運転能力増減傾向判断部３６ｊ、仮定増減傾向判断部３６ｋ、切替部３６ｌ、省エネ制御許容決定部３６ｍ、省エネ制御部３６ｎ、通常制御部３６ｏ等として機能する。
【００７７】
（３−３−６−１）運転状況把握部３６ａ
運転状況把握部３６ａは、所定の時間間隔（本実施形態では、５分間隔）で、空調機４０，４０，・・・の運転状況を把握する。運転状況把握部３６ａは、当該運転状況を上述の運転状況記憶領域３５ａに格納する。
【００７８】
（３−３−６−２）メーター値取得部３６ｂ
メーター値取得部３６ｂは、電力メーター７によって計測されたメーター値を所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で取得する。メーター値取得部３６ｂは、当該メーター値を、上述の運転状況記憶領域３５ａに格納する。
【００７９】
（３−３−６−３）スケジュール取得部３６ｃ
スケジュール取得部３６ｃは、所定期間（例えば、１日）毎に遠隔監視サーバ２０にアクセスして、空調機４０，４０，・・・の省エネスケジュールをダウンロードする。そして、ダウンロードした省エネスケジュールを、スケジュール記憶領域３５ｅに格納する。
【００８０】
（３−３−６−４）提示要求受付部３６ｄ
提示要求受付部３６ｄは、上位コントローラ１０からの提示要求を受け付ける。
【００８１】
（３−３−６−５）エネルギー算出部３６ｅ
エネルギー算出部３６ｅは、提示要求受付部３６ｄが上位コントローラ１０から送信される提示要求を受け付けると、エネルギー抑制可能量を算出する。具体的には、エネルギー算出部３６ｅは、第１エネルギー消費量と、第２エネルギー消費量とに基づいて、エネルギー抑制可能量を算出する。第１エネルギー消費量とは、現在の制御を継続した場合の空調機４０，４０，・・・のエネルギー消費量である。第２エネルギー消費量とは、図５に示すＡ〜Ｃのような条件に応じてエネルギー抑制制御を実行する場合の空調機４０，４０，・・・のエネルギー消費量である。第１エネルギー消費量及び第２エネルギー消費量は、運転状況記憶領域３５ａに記憶されている、空調機４０，４０，・・・の運転状況に基づいて算出される。
【００８２】
エネルギー抑制可能量は、より具体的には、以下の式に基づいて算出される。
【００８３】
（式）：エネルギー抑制可能量（ｋＷｈ)＝単位時間当たりの第１エネルギー消費量と単位時間当たりの第２エネルギー消費量との差（ｋＷ）×条件記憶領域３５ｂに記憶される条件におけるエネルギー抑制継続時間Ｔｂ（ｈ）
本実施形態では、条件記憶領域３５ｂに３つの条件が記憶されているので、３つのエネルギー抑制可能量が算出される。
【００８４】
（３−３−６−６）エネルギー抑制可能量提示部３６ｆ
エネルギー抑制可能量提示部３６ｆは、エネルギー算出部３６ｅによって算出されたエネルギー抑制可能量を、上位コントローラ１０に提示する。具体的には、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆは、エネルギー抑制可能量を、通信部３１を介して上位コントローラ１０に送信することで上位コントローラ１０に提示している。
【００８５】
なお、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆは、提示制御部３６ｇの制御に応じて、エネルギー抑制可能量の提示を行う。これについては、提示制御部３６ｇの箇所で説明する。
【００８６】
（３−３−６−７）提示制御部３６ｇ
提示制御部３６ｇは、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆによる上位コントローラ１０へのエネルギー抑制可能量の提示を制御する。具体的には、提示制御部３６ｇは、エネルギー算出部３６ｅによって算出された複数のエネルギー抑制可能量のうち、少なくとも１のエネルギー抑制可能量が０ｋＷを超えるか否かを判定する。そして、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆが０ｋＷ以下となるエネルギー抑制可能量を上位コントローラ１０に提示することを制限する。すなわち、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆは、０ｋＷを超えるエネルギー抑制可能量のみを上位コントローラ１０に提示する。
【００８７】
例えば、現制御における空調機４０，４０，・・・の運転能力が６０％である場合、条件Ａ，Ｂの場合のエネルギー抑制可能量は０ｋＷ以下となる。よって、この場合、提示制御部３６ｇは、条件Ａ，Ｂに基づいたエネルギー抑制可能量の提示を制限し、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆに対して条件Ｃに基づいたエネルギー抑制可能量のみを提示させる。
【００８８】
また、例えば、現制御における空調機４０，４０，・・・の運転能力が４０％である場合、条件Ａ〜Ｃに基づくエネルギー抑制可能量は全て０ｋＷ以下となる。この場合、提示制御部３６ｇは、全ての条件に基づくエネルギー抑制可能量の提示を制限することになる。よって、この場合、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆは、上位コントローラ１０に対して、零回答もしくはエネルギー抑制可能量を０ｋＷとする回答を提示する。
【００８９】
（３−３−６−８）エネルギー調整要求受付部３６ｈ
エネルギー調整要求受付部３６ｈは、上位コントローラ１０から送られるエネルギー調整要求指令を受け付ける。
【００９０】
（３−３−６−９）エネルギー調整制御部３６ｉ
エネルギー調整制御部３６ｉは、エネルギー調整要求受付部３６ｈがエネルギー調整要求指令を受け付けたことを条件として空調機４０，４０，・・・のエネルギー調整制御を実行する。具体的には、エネルギー調整要求受付部３６ｈがエネルギー調整要求指令を受け付けて、且つ、後述する切替部３６ｌから制御を開始する旨の制御指令が送信されたことを条件としてエネルギー調整制御を実行する。
【００９１】
ここで、エネルギー調整制御とは、空調機４０，４０，・・・の運転能力を調整することによって空調機４０，４０，・・・のエネルギー消費量を調整する制御であり、エネルギー抑制制御とエネルギー回復制御とを行う。
【００９２】
エネルギー抑制制御とは、簡単に言うと、エネルギー消費量を抑制するように、空調機４０，４０，・・・を運転する制御である。具体的には、上位コントローラ１０から要求された１のエネルギー抑制可能量を抑制するための制御である。エネルギー調整制御部３６ｉは、上位コントローラ１０から要求された１のエネルギー抑制可能量を算出した条件で、エネルギー抑制制御を実行する。なお、以下では、エネルギー調整開始時刻からエネルギー抑制継続時間Ｔｂが経過するまでを、エネルギー抑制継続時間帯という。
【００９３】
エネルギー回復制御とは、エネルギー抑制制御よりも後に行われる制御であり、エネルギー抑制制御によって抑制されていたエネルギー消費量を増加させる制御である。エネルギー回復制御では、所定の運転能力（本実施形態では、９０％）となるように所定時間（本実施形態では、３０分）、空調機４０，４０，・・・の運転を行う。
【００９４】
ここで、所定の運転能力とは、ユーザ等によって入力される任意の値であってもよいし、エネルギー抑制制御の実行時の運転能力に一律の値αを加算するものであってもよい。また、エネルギー抑制制御の実行時における運転能力の値によって変更されるものであってもよい。この場合、例えば、エネルギー抑制制御の実行時に運転能力が４０％まで抑制された場合は、８０％になるように運転し、エネルギー抑制制御の実行時に運転能力が８０％まで抑制された場合は、８５％になるように運転する。
【００９５】
なお、以下では、エネルギー回復制御を継続すべき時間をエネルギー回復継続時間Ｔｃという。また、エネルギー回復制御の開始時刻からエネルギー回復継続時間Ｔｃが経過するまでの時間帯を、エネルギー回復継続時間帯という。そして、エネルギー抑制継続時間Ｔｂ及びエネルギー回復継続時間Ｔｃを合わせた時間を、エネルギー調整制御を継続すべき時間であるエネルギー調整継続時間という。また、エネルギー調整開始時刻からエネルギー調整継続時間が経過するまでの時間帯（すなわち、エネルギー抑制継続時間帯及びエネルギー回復継続時間帯を合わせた時間帯）をエネルギー調整継続時間帯という。
【００９６】
（３−３−６−１０）運転能力増減傾向判断部３６ｊ
運転能力増減傾向判断部３６ｊは、運転状況記憶領域３５ａに記憶される空調機４０，４０，・・・の運転状況に基づいて、運転能力増減傾向を判断する。具体的には、例えば、前回運転能力が４０％である場合において、現在運転能力が３０％の場合は減傾向であると判断し、現在運転能力が６０％である場合は増傾向であると判断する。そして、判断した運転能力増減傾向をエネルギー調整情報記憶領域３５ｇに記憶する。
【００９７】
（３−３−６−１１）仮定増減傾向判断部３６ｋ
仮定増減傾向判断部３６ｋは、運転状況記憶領域３５ａに記憶される空調機４０，４０，・・・の運転状況に基づいて、仮定増減傾向を判断する。仮定増減傾向とは、エネルギー調整制御の実行時において省エネ制御を実行したと仮定した場合の空調機４０，４０，・・・の仮定運転能力が現在運転能力と比較して増傾向となるか減傾向となるかを示すものである。
【００９８】
例えば、仮定増減傾向判断部３６ｋは、現在運転能力が６０％の場合において、仮定運転能力が１００％である場合は仮定増減傾向を増傾向と判断し、仮定運転能力が４０％の場合は仮定増減傾向を減傾向と判断する。
【００９９】
（３−３−６−１２）切替部３６ｌ
切替部３６ｌは、原則、優先度記憶領域３５ｆに記憶されている優先度に基づいて、エネルギー調整制御と、省エネ制御と、通常制御とを切り替える。
【０１００】
よって、本実施形態の場合、通常制御を実行している時に省エネ制御開始時刻になれば、省エネ制御を優先して実行するために、通常制御から省エネ制御に切り替える。また、省エネ制御実行時間帯にエネルギー調整要求を受ければ、エネルギー調整制御を優先して実行するために、省エネ制御からエネルギー調整制御に切り替える。
【０１０１】
但し、本実施形態では、省エネ制御実行時間帯に強制的に省エネ制御が解除された場合は、所定時間Ｔａ（例えば、６０分であり、予め管理者等によって入力されている）の経過後に通常制御から省エネ制御へと切り替える。
【０１０２】
また、後述するように、エネルギー調整制御の実行時においては、省エネ制御許容決定部３６ｍの決定に基づいて、エネルギー調整制御から省エネ制御へ切り替えることもある。
【０１０３】
（３−３−６−１３）省エネ制御許容決定部３６ｍ
省エネ制御許容決定部３６ｍは、エネルギー調整制御の実行時において切替部３６ｌによるエネルギー調整制御から省エネ制御への切り替えを許容するか否かを決定する。具体的には、省エネ制御許容決定部３６ｍは、エネルギー調整情報記憶領域３５ｇに記憶されている運転能力増減傾向の情報と、仮定増減傾向記憶領域３５ｈに記憶されている仮定増減傾向の情報に基づいて決定する。より具体的には、省エネ制御許容決定部３６ｍは、増減傾向の情報と、仮定増減傾向の情報とが一致する場合に、エネルギー調整制御の実行時における切替部３６ｌによる省エネ制御への切り替えを許容する。
【０１０４】
（３−３−６−１４）省エネ制御部３６ｎ
省エネ制御部３６ｎは、スケジュール記憶領域３５ｅに記憶されている省エネスケジュールに基づいて、空調機４０，４０，・・・の省エネ制御を行う。
【０１０５】
（３―３−６−１５）通常制御部３６ｏ
通常制御部３６ｏは、空調機４０，４０，・・・の通常制御を行う。通常制御では、室内機４２，４２，・・・の運転負荷に応じて、室外機４１，４１，・・・及び室内機４２，４２，・・・の各種機器を制御する。
【０１０６】
なお、本実施形態において通常制御が行われるのは、省エネ制御実行時間帯以外の時間帯にあるとき、又は、省エネ制御実行時間帯のうちエネルギー調整継続時間帯以外の時間帯において、ユーザによって省エネ制御が強制的に解除されたときである。
【０１０７】
（４）設備機器管理システム１００で行われる制御処理について
以下、設備機器コントローラ３０における処理の流れについて説明する。
【０１０８】
（４−１）エネルギー調整継続時間帯以外の時間帯における省エネ制御及び通常制御の実行処理
図６は、エネルギー調整継続時間帯以外の時間帯における省エネ制御及び通常制御の実行処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０９】
ステップＳ１０１では、省エネ制御部３６ｎが、スケジュール記憶領域３５ｅに記憶されている省エネスケジュールに基づいて、空調機４０，４０，・・・の省エネ制御を実行する。例えば、「空調機４０，４０，・・・に、９時から１２時まで、運転能力８０％で、冷房モードでの運転を行わせる。」という省エネスケジュールが組まれている場合には、省エネ制御部３６ｎは、９時になると、起動指令とともに、運転能力を８０％にし運転モードを冷房モードに設定する指令を、空調機４０，４０，・・・に対して送信する。
【０１１０】
なお、省エネスケジュールは、予めスケジュール取得部３６ｃによって任意の時刻（例えば、朝の７時）に、遠隔監視サーバ２０からダウンロードされる。そして、ダウンロードされた省エネスケジュールは、スケジュール記憶領域３５ｅに記憶されている。
【０１１１】
ステップＳ１０２では、切替部３６ｌが、ユーザによって省エネ制御強制解除ボタンが押されたか否かを判定する。省エネ制御強制解除ボタンが押されたと判定する場合は、ステップＳ１０３へ移行し、他方、押されていないと判定する場合は、省エネ制御を継続して実行する。
【０１１２】
ステップＳ１０３では、切替部３６ｌが省エネ制御から通常制御に切り替える。具体的には、切替部３６ｌが、省エネ制御部３６ｎに省エネ制御を停止する旨の制御指令を送り、通常制御部３６ｏに通常制御を開始する旨の制御指令を送ることによって、通常制御部３６ｏが空調機４０，４０，・・・の通常制御を実行する。
【０１１３】
なお、タイマー部３４は、省エネ制御から通常制御に切り替えてからの経過時間である通常制御実行経過時間Ｔ１を計測している。
【０１１４】
ステップＳ１０４では、通常制御実行経過時間Ｔ１が所定時間Ｔａとなると、切替部３６ｌが通常制御から省エネ制御に切り替える。
【０１１５】
（４−２）省エネ制御又は通常制御の実行時に、エネルギー調整要求を受けた場合の処理の流れ
図７は、省エネ制御又は通常制御の実行時にエネルギー調整要求を受けた場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１６】
ステップＳ１１１では、省エネ制御部３６ｎが空調機４０，４０，・・・の省エネ制御を実行している、又は、通常制御部３６ｏが空調機４０，４０，・・・の通常制御を実行している。
【０１１７】
ステップＳ１１２では、提示要求受付部３６ｄが上位コントローラ１０から送信される提示要求を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定する場合は、ステップＳ１１３へ移行する。他方、受け付けていないと判定する場合は、提示要求を受け付けるまで待機する。
【０１１８】
ステップＳ１１３では、エネルギー算出部３６ｅが、条件記憶領域３５ｂに記憶される複数の条件に基づいて、複数のエネルギー抑制可能量を算出する。
【０１１９】
ステップＳ１１４では、提示制御部３６ｇが、複数のエネルギー抑制可能量のうち少なくとも１のエネルギー抑制可能量が０ｋＷを超えるか否かを判定する。超えると判定する場合は、０ｋＷを超えるエネルギー抑制可能量を、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆが上位コントローラ１０に提示する（ステップＳ１１５）。他方、超えないと判定する場合は、提示制御部３６ｇがエネルギー抑制可能量提示部３６ｆによるエネルギー抑制可能量の提示を制限する（ステップＳ１１６）。このため、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆは、上位コントローラ１０に対して、零回答もしくはエネルギー抑制可能量を０ｋＷとする回答を提示する。そして、ステップＳ１１１に戻る。
【０１２０】
なお、エネルギー抑制可能量を提示する場合、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆは、上位コントローラ１０に対して、エネルギー調整要求を受付可能なエネルギー調整要求受付有効時間をさらに提示している。
【０１２１】
ステップＳ１１７では、エネルギー調整要求受付部３６ｈが、エネルギー調整要求を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定する場合は、図９に示すステップＳ１２１へ移行し、他方、受け付けていないと判定する場合は、エネルギー調整要求を受け付けるまで待機する。
【０１２２】
なお、ここでは、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆが複数のエネルギー抑制可能量を提示してからの提示経過時間をタイマー部３４が計測している。そして、提示経過時間がエネルギー調整要求受付有効時間を経過するまでに、エネルギー調整要求を受け付けることを条件としてステップＳ１２１に移行している。よって、提示経過時間がエネルギー調整要求受付有効時間を経過するまでにエネルギー調整要求を受け付けなければ、図示はしないが、ステップＳ１１１に戻っている。
【０１２３】
なお、ステップＳ１２１では、切替部３６ｌが、優先度記憶領域３５ｆに記憶されている優先度に基づいて、省エネ制御又は通常制御（現制御）とエネルギー調整制御（割り込み制御）との優先度を比較する。そして、両制御のうち優先度の高い制御を実行する。
【０１２４】
本実施形態では、エネルギー調整制御の優先度が最も高いので、切替部３６ｌは、省エネ制御又は通常制御からエネルギー調整制御（具体的には、エネルギー抑制制御）へと切り替える。具体的には、切替部３６ｌが、省エネ制御部３６ｎ又は通常制御部３６ｏに制御を停止する旨の制御指令を送り、エネルギー調整制御部３６ｉに制御を開始する旨の制御指令を送ることによって、省エネ制御又は通常制御から、エネルギー調整制御に切り替える。ここで、エネルギー調整制御の実行を開始してからの経過時間であるエネルギー調整制御実行経過時間Ｔ２は、タイマー部３４によって計測される。
【０１２５】
なお、運転能力増減傾向判断部３６ｊは、運転能力が変更される度に、運転能力増減傾向を判断しエネルギー調整情報記憶領域３５ｇに記憶している。詳細は以下で述べる。
【０１２６】
ここで、図８は、省エネ制御実行時間帯にエネルギー調整要求を受けた場合の空調機４０，４０，・・・の運転能力の推移を示すグラフである。
【０１２７】
以下、図８を用いて、省エネ制御実行時間帯にエネルギー調整要求を受け付けた場合の運転能力の推移及び運転能力増減傾向の判断について簡単に説明する。
【０１２８】
例えば、省エネスケジュールが、「９時〜１２時まで、運転能力を８０％で、運転モードを冷房モードで運転し、１２時〜１３時まで、運転能力を７０％で、運転モードを冷房モードで運転する」といったスケジュールであるとする。このとき、１０時半より所定時間前（例えば、５分前）に、「１０時半から抑制を開始してください」といったエネルギー調整要求を受け付けたとする。そして、上位コントローラ１０から要求された１のエネルギー抑制可能量を算出した条件が、「３０分間、運転能力６０％で運転する」といった条件であるとする。この場合、図８の太線に示すように空調機４０，４０，・・・の運転能力は推移する。具体的には、エネルギー調整要求の受付時以前の省エネ制御における運転能力は８０％、エネルギー抑制制御における運転能力は６０％、エネルギー回復制御における運転能力は９０％、エネルギー調整制御の終了後における運転能力は、１１時半〜１２時までが８０％、１２時〜１３時までが７０％となる。
【０１２９】
図８では、エネルギー調整要求の受付時以前における運転能力が８０％であり、受付後のエネルギー抑制制御における運転能力が６０％であるので、エネルギー抑制制御の実行時においては、運転能力増減傾向は、減傾向となる。一方、エネルギー抑制制御の終了後は、エネルギー回復制御において運転能力が９０％となるので、エネルギー回復制御の実行時においては、運転能力増減傾向は、増傾向となる。
【０１３０】
なお、以下では、省エネスケジュールにおいて運転能力が変更される時刻（上述の例えでは、１２時）を、運転能力変更時刻と呼ぶ。
【０１３１】
（４−３）エネルギー調整継続時間帯に運転能力変更時刻になった場合
図９は、エネルギー抑制制御における処理の流れを示すフローチャートである。図１０は、エネルギー回復制御における処理の流れを示すフローチャートである。図１１は、エネルギー抑制継続時間帯に運転能力変更時刻になった場合における空調機４０，４０，・・・の運転能力の推移の一例を示すグラフである。図１２は、エネルギー回復継続時間帯に運転能力変更時刻になった場合の空調機４０，４０，・・・における運転能力の推移の一例を示すグラフである。
【０１３２】
なお、図１１では、省エネスケジュールが、「９時〜１１時まで、運転能力を９０％で、運転モードを冷房モードで運転し、１１時〜１２時まで、運転能力を４０％で、運転モードを冷房モードで運転し、１２時〜１３時まで、運転能力を７０％で、運転モードを冷房モードで運転する」といったスケジュールである場合を例示している。また、１０時半より所定時間前（例えば、５分前）に、「１０時半から抑制を開始してください」といったエネルギー調整要求を受け付け、その要求されたエネルギー抑制可能量の前提となる条件が、「６０分間、運転能力８０％で運転する」といった条件である場合を例示している。
【０１３３】
また、図１２では、省エネスケジュールが、「９時から１１時５０分まで、運転能力を９０％で、運転モードを冷房モードで運転し、１１時５０分から１２時まで、運転能力を９５％で、運転モードを冷房モードで運転し、１２時から１３時まで、運転能力を８０％で、運転モードを冷房モードで運転する」といったスケジュールであるとする。このとき、１０時半より所定時間前（例えば、５分前）に、「１０時半から抑制を開始してください」といったエネルギー調整要求を受け付け、その要求されたエネルギー抑制可能量の前提となる条件が、「６０分間、運転能力８０％で運転する」といった条件である場合を例示している。
【０１３４】
ステップＳ１２１の実行後、ステップＳ１２２では、エネルギー調整制御部３６ｉが、エネルギー調整制御実行経過時間Ｔ２がエネルギー抑制継続時間Ｔｂになったか否かを判定する。なったと判定する場合は、図１０に示すステップＳ１３１へ移行しエネルギー回復制御を実行する。なお、エネルギー回復制御の実行を開始してからのエネルギー回復制御経過時間Ｔ３は、タイマー部３４によって計測される。他方、なっていないと判定する場合は、ステップＳ１２３へ移行する。
【０１３５】
ステップＳ１２３では、切替部３６ｌが、現在の時刻が運転能力変更時刻になったか否かを判定する。なった場合は、ステップＳ１２４へ移行し、他方、なっていないと判定する場合は、エネルギ−抑制制御を継続して実行させる。
【０１３６】
ステップＳ１２４では、仮定増減傾向判断部３６ｋが、省エネ制御を実行したと仮定した場合の空調機４０，４０，・・・の仮定運転能力がエネルギー調整制御における空調機４０，４０，・・・の現在運転能力と比較して増傾向となるか減傾向となるかの仮定増減傾向を判断する。
【０１３７】
例えば、図１１に示すように、現制御（エネルギー調整制御におけるエネルギー抑制制御）の実行時における空調機４０，４０，・・・の運転能力が８０％であり、省エネ制御を実行したと仮定した場合の空調機４０，４０，・・・の運転能力が４０％である場合は、仮定増減傾向判断部３６ｋは、仮定増減傾向を減傾向と判断する。なお、この場合、エネルギー抑制制御の実行時における運転能力増減傾向は、前回運転能力が１００％であり、現在運転能力が８０％であるので、減傾向である。
【０１３８】
ステップＳ１２５では、省エネ制御許容決定部３６ｍが、エネルギー調整情報記憶領域３５ｇに記憶されている最新の運転能力増減傾向の情報と、仮定増減傾向記憶領域３５ｈに記憶されている仮定増減傾向の情報とを比較する。そして、最新の運転能力増減傾向の情報と仮定増減傾向の情報とが一致する場合に、切替部３６ｌによる省エネ制御への切り替えを許容する。
【０１３９】
図１１に示す例では、現制御（エネルギー調整制御におけるエネルギー抑制制御）の実行時における運転能力増減傾向が減傾向であり、このときの仮定増減傾向が減傾向であるので、切替部３６ｌによる省エネ制御への切り替えは許容される。
【０１４０】
ステップＳ１２６では、切替部３６ｌが、省エネ制御許容決定部３６ｍによって切り替えが許容されたか否かを判定する。許容されたと判定する場合は、切替部３６ｌが、省エネ制御許容決定部３６ｍの決定に基づいて、エネルギー調整制御から省エネ制御へと切り替える。そして、省エネ制御部３６ｎが省エネ制御を実行する（ステップＳ１２７）。このとき、エネルギー調整制御から省エネ制御へと切り替えてからの経過時間である省エネ制御実行経過時間Ｔ３は、タイマー部３４によって計測される。他方、許容されていないと判定する場合は、ステップＳ１２１に戻ってエネルギー抑制制御を継続して実行する。なお、エネルギー調整継続時間帯において省エネ制御へ切り替えられた場合には、省エネ制御から通常制御への切り替えは受け入れないこととする。
【０１４１】
ステップＳ１２８では、切替部３６ｌが、エネルギー抑制制御実行経過時間Ｔ２と省エネ制御実行経過時間Ｔ３との和が、エネルギー抑制継続時間Ｔｂになったか否かを判定する。なったと判定する場合は、ステップＳ１３１に移行する。他方、なっていないと判定する場合は、ステップＳ１２７に戻って省エネ制御を継続して実行させる。
【０１４２】
ステップＳ１３１の実行後、ステップＳ１３２では、エネルギー調整制御部３６ｉが、エネルギー回復制御実行経過時間Ｔ４がエネルギー回復継続時間Ｔｃになったか否かを判定する。なったと判定する場合は、エネルギー調整制御を実行する前の制御（ここでは、省エネ制御）を実行させる。他方、なっていないと判定する場合は、ステップＳ１３３へ移行する。
【０１４３】
ステップＳ１３３では、切替部３６ｌが、現在の時刻が運転能力変更時刻になったか否かを判定する。なったと判定する場合は、ステップＳ１３４へ移行し、他方、なっていないと判定する場合は、ステップＳ１３１へ戻ってエネルギー回復制御を継続して実行させる。
【０１４４】
ステップＳ１３４では、仮定増減傾向判断部３６ｋが、省エネ制御を実行したと仮定した場合の空調機４０，４０，・・・の仮定運転能力がエネルギー調整制御における空調機４０，４０，・・・の現在運転能力と比較して増傾向となるか減傾向となるかの仮定増減傾向を判断する。
【０１４５】
例えば、図１２に示すように、現制御（エネルギー調整制御におけるエネルギー回復制御）の実行時における空調機４０，４０，・・・の運転能力が９０％であり、省エネ制御を実行したと仮定した場合の空調機４０，４０，・・・の運転能力が９５％である場合は、仮定増減傾向判断部３６ｋは、増傾向と判断する。なお、この場合、エネルギー回復制御の実行時における運転能力増減傾向は、前回運転能力が８０％であり、現在運転能力が９０％であるので、増傾向である。
【０１４６】
ステップＳ１３５では、省エネ制御許容決定部３６ｍが、エネルギー調整情報記憶領域３５ｇに記憶されている最新の運転能力増減傾向の情報と、仮定増減傾向記憶領域３５ｈに記憶されている仮定増減傾向の情報とを比較する。そして、最新の運転能力増減傾向の情報と仮定増減傾向の情報とが一致する場合に、切替部３６ｌによる省エネ制御への切り替えを許容する。
【０１４７】
図１２に示す例では、現制御（エネルギー調整制御におけるエネルギー回復制御）の実行時における運転能力増減傾向が増傾向であり、このときの仮定増減傾向が増傾向であるので、切替部３６ｌによる省エネ制御への切り替えは許容される。
【０１４８】
ステップＳ１３６では、切替部３６ｌが、省エネ制御許容決定部３６ｍによって切り替えが許容されたか否かを判定する。許容されたと判定する場合は、切替部３６ｌが、省エネ制御許容決定部３６ｍの決定に基づいて、エネルギー調整制御から省エネ制御へと切り替える。そして、省エネ制御部３６ｎが省エネ制御を実行する（ステップＳ１３７）。
【０１４９】
ステップＳ１３８では、切替部３６ｌが、エネルギー回復制御実行経過時間Ｔ３と省エネ制御実行経過時間Ｔ３との和が、エネルギー回復継続時間Ｔｃになったか否かを判定する。なったと判定する場合は、エネルギー調整制御を実行する前の制御（ここでは、省エネ制御）を実行させる。他方、なっていないと判定する場合は、ステップＳ１３７に戻って省エネ制御を継続して実行させる。
【０１５０】
（５）特徴
（５−１）
本実施形態では、物件Ｂにおける空調機４０，４０，・・・は、同じく物件Ｂに配置される設備機器コントローラ３０によって制御されている。ここで、本実施形態の空調機４０，４０，・・・は、上述したように、設備機器コントローラ３０を介して、遠隔に存在する電力会社１や遠隔監視センター２から監視及び制御されている。
【０１５１】
具体的には、設備機器コントローラ３０は、上位コントローラ１０からエネルギー調整要求指令を受けてエネルギー調整制御を実行する。また、設備機器コントローラ３０は、遠隔監視サーバ３０からダウンロードした省エネスケジュールに基づいて、省エネ制御を実行している。
【０１５２】
ここで、エネルギー調整制御は、上位コントローラ１０からの要求を受けて開始される制御であり、突発的に行われる制御である。このため、空調機４０，４０，・・・上では、省エネ制御と、エネルギー調整制御とが競合することが考えられる。
【０１５３】
そこで、本実施形態では、優先度記憶領域３５ｆに各制御の原則の優先度が記憶されている。そして、切替部３６ｌが、当該優先度に基づいて、空調機４０，４０，・・・が現在実行している現制御と、エネルギー調整制御のような突発的に割り込んで入ってくる割り込み制御とのいずれを優先して実行するかを決定し、切り替えている。
【０１５４】
また、エネルギー調整情報記憶領域３５ｇには、常に最新の運転能力の調整情報（前回のエネルギー消費量の調整情報に相当）が記憶されている。
【０１５５】
そして、本実施形態の設備機器コントローラ３０では、省エネ制御許容決定部３６ｍが、エネルギー調整制御の実行時において切替部３６ｌによる省エネ制御への切り替えを許容するか否かを、最新の運転能力の調整情報に基づいて決定している。
【０１５６】
以上のようなルールを設けることにより、空調機４０，４０，・・・上で省エネ制御とエネルギー調整制御とが競合しないようにできる。
【０１５７】
（５−２）
本実施形態では、仮定増減傾向判断部３６ｋが仮定増減傾向を判断している。そして、省エネ制御許容決定部３６ｍは、エネルギー調整情報記憶領域３５ｇに記憶される最新の運転能力増減傾向（前回増減傾向に相当）と、仮定増減傾向とが一致する場合に、エネルギー調整制御の実行時における切替部３６ｌによる省エネ制御への切り替えを許容する。
【０１５８】
すなわち、仮定増減傾向が、エネルギー調整制御の実行時における運転能力の増減傾向に反しない場合に、省エネ制御許容決定部３６ｍは、省エネ制御を許容している。
【０１５９】
よって、上位コントローラ１０からの要求を達成しつつ、仮定増減傾向と運転能力増減傾向とが増傾向で一致する場合はユーザの快適性をより向上でき、減傾向で一致する場合は省エネ及び省コストをより達成できる。
【０１６０】
（５−３）
本実施形態では、所定の場合を除き、管理者等が省エネ制御を解除できる。省エネ制御が解除されると通常制御が実行される。
【０１６１】
これにより、ユーザの快適性を優先できる。なお、所定の場合とは、エネルギー調整継続時間帯に省エネ制御に切り替えられた場合である。
【０１６２】
（５−４）
本実施形態では、省エネ制御の実行時又は通常制御の実行時にエネルギー調整要求を受けてエネルギー調整制御を実行し、そのエネルギー調整制御が終了した後（エネルギー調制御継続時間が経過した後）は、エネルギー調整制御の実行前に実行していた制御を実行する。
【０１６３】
本実施形態では、このような運用ルールを決めていることで、突発的に行われるエネルギー調整制御が終了しても次の制御にスムーズに入ることができる。
【０１６４】
（５−５）
本実施形態では、省エネ制御実行時間帯において省エネ制御が強制的に解除された場合、通常制御実行時間Ｔ１を計測し、当該時間Ｔ１が所定時間Ｔａとなると通常制御から省エネ制御に切り替えている。
【０１６５】
これにより、ユーザの快適性を考慮しつつ、省エネ及び省コストに貢献できる。
【０１６６】
（６）変形例
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１６７】
（６−１）変形例１Ａ
上記実施形態のエネルギー調整制御の代わりとしては、例えば、一般的なデマンド制御や、年間を通して所定消費量を抑制するような年間消費量抑制制御が挙げられる。
【０１６８】
また、上記実施形態では、省エネ制御として、省エネスケジュールに基づく制御を挙げているが、これに限られるものではない。例えば、運転能力を一律７０％にして運転するものであってもよい。また、例えば、人を検知する人検知センサによる人の在／不在に基づいて、運転能力を変更する制御であってもよい。
【０１６９】
（６−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、設備機器コントローラ３０に配される省エネ制御強制解除ボタンを管理者が押すことによって省エネ制御を解除しているが、これに限られるものでない。
【０１７０】
例えば、空調機４０，４０，・・・のユーザ側に配されるリモコン（図示せず）を介して、ユーザが省エネ制御を解除してもよい。
【０１７１】
（６−３）変形例１Ｃ
設備機器コントローラ３０は、上記実施形態の制御に代わりに、例えば、割り込み制御があれば一旦は許容し、その後、上記実施形態のように優先度等を参照することによって、前回制御に戻すか現在制御を継続するかを決定するようなフィードバック制御を行ってもよい。この場合、エネルギー調整情報記憶領域３５ｇには、減傾向フラグ及び増傾向フラグではなく、割り込み制御を許容する割り込み制御許容フラグが記憶される。
【０１７２】
（６−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、エネルギー調整制御、省エネ制御、及び、通常制御の優先度は、エネルギー調整制御、省エネ制御、通常制御の順に高いと説明したが、これに限られるものではない。
【０１７３】
（６−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、省エネ制御の実行時又は通常制御の実行時にエネルギー調整要求を受けてエネルギー調整制御を実行し、そのエネルギー調整制御が終了した後は、エネルギー調整制御の実行前に実行していた制御を実行すると説明した。しかし、これに限られるものではなく、例えば、エネルギー調整制御の終了後は、エネルギー調整制御よりも優先度の１つ低い制御を実行してもよい。
【０１７４】
（６−６）変形例１Ｆ
上記実施形態では、エネルギー調整要求受付有効時間を設けているが、設けなくてもよい。
【０１７５】
この場合、例えば、エネルギー算出部３６ｅが所定期間後（例えば、１日や１週間後）まで有効なエネルギー抑制可能量を算出し、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆが当該エネルギー抑制可能量を上位コントローラ１０に提示した場合に有効である。
【０１７６】
（６−７）変形例１Ｇ
上記実施形態では、制御対象として空調機４０，４０，・・・を挙げているがこれに限られるものではない。例えば、照明や、給湯器等の他の機器を制御対象としてもよい（この場合、空調機４０，４０，・・・や他の機器が設備機器に相当）。この場合、これらの機器のエネルギーの量を計測するメーター等、設備機器管理システム１００における制御に必要となる機器等が必要になる。また、この場合、照明の運転状態や運転状況には、ＯＮ／ＯＦＦ、明るさの段階等が含まれ、給湯器の運転状態や運転状況には、ＯＮ／ＯＦＦ、給湯温度、給湯量等が含まれる。なお、各種の運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。
【０１７７】
（６−８）変形例１Ｈ
上記実施形態では、設備機器コントローラ３０は、提示要求を受けて、上位コントローラ１０に対してエネルギー抑制可能量を提示しているが、これに限られるものではない。
【０１７８】
例えば、設備機器コントローラ３０は、一方的に上位コントローラ１０に対してエネルギー抑制可能量の提示を行ってもよい。この場合、定期的に提示を行ってもよいし、空調機４０，４０，・・・に対する制御指令を送信した後の送信後経過時間が所定時間を経過したときに提示を行ってもよい。なお、この場合の送信後経過時間は、タイマー部３４が計測するものとする。
【０１７９】
（６−９）変形例１Ｉ
エネルギー算出部３６ｅは、所定期間（例えば、１日）後のエネルギー量の需要予測を行い、当該需要予測に基づいたエネルギー抑制可能量を算出してもよい。
【０１８０】
そして、エネルギー抑制可能量提示部３６ｆは、エネルギー抑制可能量と、そのエネルギー抑制可能量を抑制できる時刻や時間帯とを提示してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、複数の制御が競合するような種々の設備機器の制御装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１８２】
１０      上位コントローラ（上位の管理装置）
３０      設備機器コントローラ（設備機器の制御装置）
３５      記憶部
３６      制御部
３６ｉ    エネルギー調整制御部（第１制御部）
３６ｋ    仮定増減傾向判断部
３６ｌ    切替部
３６ｍ    省エネ制御許容決定部（第２制御許容決定部）
３６ｎ    省エネ制御部（第２制御部）
３６ｏ    通常制御部
４０      空調機（設備機器）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８３】
【特許文献１】特開２００５−１０７９０１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013002680.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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