(57)【要約】【課題】  運転手の速度超過運転を効果的に抑制すことができる車両データ処理装置を提供する。【解決手段】  車両データ処理装置１は、デジタルタコグラフ(運行記録計）で運転速度の推移を記録する。すなわち、走行速度センサ１２１、回転数センサ１２３およびＧＰＳセンサ１２５からのデータをメモリ５１に知時事記憶し、それをプロセッサ５３で処理を行う。具体的には、記録結果として出力される運行日報上に、速度の推移を表示するグラフが記載される。【選択図】図２
2013145544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、処理手段とを有し、
前記処理手段は、
前記車両の移動経路を示す移動経路データを前記メモリに記憶し、
車両の走行速度を移動経路上の位置と関連付けて示す走行速度データを前記メモリに逐次記憶し、
前記移動経路内の法定速度を前記位置と共に示す法定速度データを記憶するメモリと、
前記法定速度データと前記走行速度データとを基に、速度超過をしている運転箇所を特定し、
前記特定した運転箇所において、前記法定速度を遵守して走行した場合の遅延時間を累積し、
前記累積した遅延時間を示す遅延時間データを出力する
車両データ処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、
前記移動経路において、前記法定速度データと前記走行速度データとを比較し、
法定速度を超過して走行した走行範囲を特定し、
当該特定した走行範囲を法定速度で走行した場合の第１の時間を算出し、
前記特定した走行範囲を実際に走行して要した第２の時間を算出し、
前記第１の時間と前記第２の時間との差分を基に、前記遅延時間を算出する
請求項１に記載の車両データ処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、
車載カメラからの動画の画像データを記憶し、
衝撃感知手段から所定の条件を満たす衝撃を検出した時刻あるいは位置を示すデータを示す衝撃データを記憶し、
前記衝撃データが示す時刻あるいは位置に対して予め決められた条件の複数の時刻あるいは位置にそれぞれ対応する複数の画像データを前記メモリから読み出し、当該読み出した複数の画像データを含む報告書データを生成する
請求項１に記載の車両データ処理装置。
【請求項４】
前記予め決められた時刻あるいは位置は、前記衝撃データが示す時刻あるいは位置の前の複数の時刻あるいは位置と、後の複数の時刻あるいは位置である
請求項３に記載の車両データ処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記車両の前記走行速度、回転数および加速度を示すデータ前記時刻あるいは位置と関連付けて前記メモリに記憶し、
前記衝撃データが示す時刻あるいは位置と、前記前の複数の時刻あるいは位置と、前記後の複数の時刻あるいは位置とにそれぞれ対応する前記走行速度、前記回転数および前記加速度を示すデータを表示した前記報告書データを表示する
請求項４に記載の車両データ処理装置。
【請求項６】
前記衝撃データが示す時刻に対して予め決められた条件の時刻に対応する地図データを前記メモリから読み出し、当該読み出した地図データを含む前記報告書データを生成する
請求項５に記載の車両データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行データ、車載カメラからのデータを処理する車両データ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
運送会社では、車両の運行管理を行うデジタルタコグラフや、事故が発生した場合の状況判断に役立てるための画像を記録するドライブレコーダを車両に搭載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２７８７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、運送会社には、法定速度を順守する必要性と、荷物を契約時刻内に届ける必要性との相反する要求がある。
そのため、デジタルタコグラフの記録から運転手が法定速度を順守しなかったことを把握した場合でも、運転手が契約時刻に間に合わせるために必要であったと主張されるケースが多い。また、速度超過により、事故の可能性が高まると共に、燃費は低下すという問題がある。
しかしながら、実際には、速度超過をしても、輸送時間が大幅に短縮できることはない。
【０００５】
また、運転手は、営業日報をつけるが、デジタルタコグラフから危険な運転が把握された場合でも、そのデータのみを見ても、どのような場面であったかを、運転会社の社内で共有できない。
また、ドライブレコーダが記録する動画は加速度センサーでトリガーしたものであるが、それを逐一確認するのは手間であり、危険な運転をしてそれが記録されていても、記録された動画データを見なければ、その危険な運転は誰にも知られることなく、埋もれてしまうとうい問題がある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、運転手の速度超過運転を効果的に抑制すことができる車両データ処理装置を提供することにある。
また、本発明は、運転手の営業日報において、危険な運転場面を社内で効率的に共有することを可能にする車両データ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するために本発明の車両データ処理装置は、メモリと、処理手段とを有し、前記処理手段は、前記車両の移動経路を示す移動経路データを前記メモリに記憶し、車両の走行速度を移動経路上の位置と関連付けて示す走行速度データを前記メモリに逐次記憶し、前記移動経路内の法定速度を前記位置と共に示す法定速度データを記憶するメモリと、前記法定速度データと前記走行速度データとを基に、速度超過をしている運転箇所を特定し、前記特定した運転箇所において、前記法定速度を遵守して走行した場合の遅延時間を累積し、前記累積された遅延時間を示す遅延時間データを出力する。
【０００８】
好適には、本発明の車両データ処理装置は、前記移動経路において、前記法定速度データと前記走行速度データとを比較し、法定速度を超過して走行した走行範囲を特定し、当該特定した走行範囲を法定速度で走行した場合の第１の時間を算出し、前記特定した走行範囲を実際に走行して要した第２の時間を算出し、前記第１の時間と前記第２の時間との差分を基に、遅延時間を算出し、前記算出した遅延時間を出力処理する。
【０００９】
好適には、本発明の車両データ処理装置の前記処理手段は、車載カメラからの動画の画像データを記憶し、衝撃感知手段から所定の条件を満たす衝撃を検出した時刻あるいは位置を示すデータを示す衝撃データを記憶し、前記衝撃データが示す時刻あるいは位置に対して予め決められた条件の複数の時刻あるいは位置にそれぞれ対応する複数の画像データを前記メモリから読み出し、当該読み出した複数の画像データを含む報告書データを生成する。
好適には、本発明の車両データ処理装置において、前記予め決められた時刻あるいは位置は、前記衝撃データが示す時刻あるいは位置の前の複数の時刻あるいは位置と、後の複数の時刻あるいは位置である。
好適には、本発明の車両データ処理装置の前記処理手段は、前記車両の前記走行速度、回転数および加速度を示すデータ前記時刻あるいは位置と関連付けて前記メモリに記憶し、前記衝撃データが示す時刻あるいは位置と、前記前の複数の時刻あるいは位置と、前記後の複数の時刻あるいは位置とにそれぞれ対応する前記走行速度、前記回転数および前記加速度を示すデータを表示した前記報告書データを表示する。
【００１０】
好適には、本発明の車両データ処理装置は、前記前記衝撃データが示す時刻に対して予め決められた条件の時刻に対応する地図データを前記メモリから読み出し、当該読み出した地図データを含む前記報告書データを生成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運転手の速度超過運転を効果的に抑制すことができる車両データ処理装置を提供することができる。
本発明によれば、運転手の営業日報において、危険な運転場面を社内で効率的に共有することを可能にする車両データ処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る車両データ処理装置１の機能ブロック図である。
【図２】図２は、車両データ処理装置による遅延時間算出方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、車両データ処理装置によって出力される日報書類を説明するための図である。
【図４】図４は、車両データ処理装置による日報書類出力方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る車両データ処理装置について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る車両データ処理装置１の機能ブロック図である。
図１に示すように、車両データ処理装置１は、例えば、走行速度センサＩ／Ｆ２１、回転数センサＩ／Ｆ２３、ＧＰＳセンサＩ／Ｆ２５、カメラＩ／Ｆ３１、マイクＩ／Ｆ３３、衝撃検出センサＩ／Ｆ３４、デコーダＩ／Ｆ３５、エンコーダＩ／Ｆ３７、ビデオメモリ３９、タイマ４１、Ｉ／Ｆ４３、メモリ５１およびプロセッサ５３を有する。
【００１４】
走行速度センサＩ／Ｆ２１は、車両に取り付けられた走行速度センサ１２１からの走行速度データを入力する。
回転数センサＩ／Ｆ２３は、車両に取り付けられたエンジンの回転数を測定する回転数センサ１２３からの回転数データを入力する。
ＧＰＳセンサＩ／Ｆ２５は、車両に取り付けられたＧＰＳセンサ１２５からＧＰＳデータを入力する。
【００１５】
カメラＩ／Ｆ３１は、車両に取り付けられたカメラ１３１からの動画像データを入力する。
マイクＩ／Ｆ３３は、車両に取り付けられたマイク１３３からのマイクデータを入力する。
衝撃検出センサＩ／Ｆ３４は、衝撃検出センサ１３４からの加速度データを入力する。
【００１６】
デコーダＩ／Ｆ３５は、ビデオメモリ３９から読み出した動画データおよびマイクデータをデコーダ１３５に出力してデコードさせる。
エンコーダＩ／Ｆ３７は、カメラＩ／Ｆ３１およびマイクＩ／Ｆ３３を介して入力された動画データおよびマイクデータをエンコーダ１３７に出力してエンコードさせる。
【００１７】
タイマ４１は、例えば、時刻をカウントし、時刻データを出力する。
Ｉ／Ｆ４３は、プロセッサ５３からの制御に応じて、所定のデータを出力する。Ｉ／Ｆ４３は、図示しないディスプレイ、スピーカ、プリンタ等の外部機器に接続されている。
【００１８】
［速度シミュレーション機能］
メモリ５１は、地図上の各道路の各区間における法定速度を示す法定速度データを記憶する。
プロセッサ５３は、走行速度センサＩ／Ｆ２１、回転数センサＩ／Ｆ２３およびＧＰＳセンサＩ／Ｆ２５を介して入力した走行速度データ、回転数データおよびＧＰＳデータをメモリ５１に書き込む。
プロセッサ５３は、走行速度センサＩ／Ｆ２１から入力した走行速度データを、ＧＰＳデータを基に当該走行速度で車両が走行した地図上の位置データと、タイマ４１からのタイマデータと関連付けてメモリ５１に記憶する。
また、プロセッサ５３は、衝撃検出センサＩ／Ｆ３４から入力した加速度データと、衝撃検出センサＩ／Ｆ３４から入力したエンジンの回転数データとを、タイマ４１からのタイマデータと関連付けてメモリ５１に記憶する。
【００１９】
プロセッサ５３は、メモリ５１から読み出した走行速度データと法定速度データとを基に、速度超過をしている運転箇所を特定する。
そして、プロセッサ５３は、上記特定した運転箇所において、法定速度を遵守して走行した場合の遅延時間を累積し、前記累積された遅延時間を示す遅延時間データを出力する。
【００２０】
図２は、車両データ処理装置１による遅延時間算出方法を説明するためのフローチャートである。
プロセッサ５３は、例えば、メモリ５１から読み出したＧＰＳデータおよび法定速度データを基に車両が走行した経路（移動経路）上で、法定速度データと走行速度データとを比較し、法定速度を超過して走行した走行範囲を特定する処理を行う（ステップＳＴ１１）。
そして、プロセッサ５３は、上記特定した走行範囲を法定速度で走行した場合の第１の時間を算出する（ステップＳＴ１２）。
【００２１】
次に、プロセッサ５３は、上記特定した走行範囲の走行速度データ、並びにそれに関連づけられた位置データおよびタイマデータを基に、上記特定した走行範囲を速度超過で実際に走行して要した第２の時間を算出する（ステップＳＴ１３）。
プロセッサ５３は、第１の時間と前記第２の時間との差分を、上記特定した全ての走行範囲について累積して遅延時間データを算出し、これをメモリ５１に書き込む（ステップＳＴ１４）。
また、プロセッサ５３は、メモリ５１に記憶されたデータを基に、遅延時間データが示す遅延時間を表示あるいはプリントするためのデータを生成し、これをＩ／Ｆ４３を介して外部機器に出力する（ステップＳＴ１５）。
【００２２】
すなわち、車両データ処理装置１は、デジタルタコグラフ(運行記録計）で運転速度の推移を記録する。すなわち、走行速度センサ１２１、回転数センサ１２３およびＧＰＳセンサ１２５からのデータをメモリ５１に逐次記憶し、それをプロセッサ５３で処理を行う。具体的には、図３に示すように、記録結果として出力される運行日報上に、速度の推移を表示するグラフが記載される。
メモリ５１には、予め地図データ上の各道路の範囲において、法定速度を示す法定速度データが予め記憶されている。
メモリ５１は、法定速度（例：一般道  60ｋｍ  高速道路：80kmなど）を超過して走行したと記録された部分において、予めプログラムで設定した法定速度で走行したと仮定して再計算を行い、どの程度の遅延時間が生じるか、模擬的な予測遅延時間をグラフ及び数値で表示する。
【００２３】
具体的には、プロセッサ５３は、運転者が法で定められた運転速度を超過して運転することに対し、速度超過した場合の運転時間と、法定速度で走行した場合の運転時間との差分を示し、法定速度を遵守した場合の実質の遅延時間を表示する処理を行う。
シミュレーション上で予測される遅延時間を提示し、荷物の延着等を焦慮した結果の速度超過が、重大事故、車輌への負担など、リスクの方が大きいことを運転者に理解させる。
【００２４】
［日報書類出力］
メモリ５１は、日報書類データを記憶する。
プロセッサ５３は、カメラＩ／Ｆ３１及びマイクＩ／Ｆ３３を介してカメラ１３１およびマイク１３３から入力した動画像データおよびマイクデータを、それを入力したときにタイマ４１から出力されるタイムデータと関連付けてビデオメモリ３９に書き込む。
プロセッサ５３は、衝撃検出センサＩ／Ｆ３４を介して衝撃検出センサ１３４から入力した加速度データを、それを入力したときにタイマ４１から出力されるタイムデータと関連付けてメモリ５１に書き込む。
【００２５】
図４は、車両データ処理装置１による日報書類出力方法を説明するためのフローチャートである。
プロセッサ５３は、メモリ５１から読み出した加速度データと予め決められた設定値とを基に、異常な加速度（衝撃）を検出したタイミングを特定する（ステップＳＴ２１）。
そして、プロセッサ５３は、上記衝撃を検出したタイミングに予め対応付けられた複数の時刻の動画像データのフレーム（静止画データ）を特定する（ステップＳＴ２２）。
具体的には、プロセッサ５３は、上記衝撃を検出したタイミングの時刻と、当該時刻から所定時間間隔（例えば、数秒）で前方向に６つの時刻と、当該衝撃を検出したタイミングの時刻から所定時間間隔で後方向に３つの時刻との合計１０つの時刻における前記動画データのフレーム（静止画像データ）を特定する（ステップＳＴ２２）。
なお、上記衝撃を検出したタイミングから、前後のどのポイントの動画データのフレームを特定するかは、任意である。
そして、プロセッサ５３は、上記特定した各時刻の静止画データを順にマトリクス状に表示する日報書類データを生成する（ステップＳＴ２３）。
次に、プロセッサ５３は、上記合計１０つの時刻に対応付けられた走行速度データ、加速度データおよび回転数データとをさらに時系列にグラフ表示した日報書類データを生成する（ステップＳＴ２４）。
そして、プロセッサ５３は、当該日報書類データをＩ／Ｆ４３から外部機器に出力し、プリントアウトさせる（ステップＳＴ２５）。
【００２６】
なお、プロセッサ５３は、走行中の全期間の動画像データおよびマイクデータをビデオメモリ３９に残すのではなく、上記衝撃を検出したタイミングの前後数秒の動画像データおよびマイクデータのみを最終的に残すようにしてもよい。
【００２７】
ドライブレコーダーが記録した動画をパーソナルコンピュータで読み取る際、自動的に図３に示すような日報書類をプリンタから出力する。
ドライブレコーダーは衝撃感知時前後画像を記録する。記録された動画から、ソフトウェア上で設定した「シート画像位置」の静止画及び地図データを該当動画内から切り出し、図３に示すように日報書類上に、貼り付けて出力する。
「シート画像位置」は、衝撃感知時刻に対し、上述したように１０つの時刻の静止画像を２×５のマトリクス状に表示する。当該表示形態は任意である。
【００２８】
日報書類には、図３に示すように、衝撃感知時及びシート画像位置の日時、走行速度、エンジン回転数、3軸（ＸＹＺ）加速度データが、時系列にグラフ表示される。また、衝撃を感知した位置の住所が表示される。
また、「何に注意してどのような運転をすべきか」をドライバが記入する欄と、指導者（管理者）のコメント欄が、日報書類には表示されている。
日報書類データの出力は、ソフトウェア上であらかじめ設定した3軸の加速度（Ｇ）を超過したデータのみ出力されるように設計されている。
このため、ドライブレコーダーがセンサートリガーで記録した画像からさらにフィルタリングして出力することができる。
プリントされた日報書類に運転者は、「状況説明」「このときどんな危険が潜んでいたか」「何に注意してどのような運転をすべきか」を、その日の運行を振り返り、それぞれ記入する。日報書類に記録された画像および危険運転について、運行管理者はドライブレコーダーの該当動画を運転者とともに確認し、画像を用いた安全運転教育・指導を行うことができる。
【００２９】
ドライブレコーダーの設置により危険度の高い運転の動画を記録することができるが、動画データをパソコン等で逐一閲覧する手間がかかり、運送事業者の運行管理者が運転者に対し安全運転指導を行う際に、データを確認する作業が面倒になる。結果、機器を日常的に活用する機会が減り、「ドライブレコーダーを活用した安全運転教育」を日常的に行うことが難しくなる。機器を日常的に活用するために、動画の閲覧をタイミング良く使用者に促すことが必要になる。
車両データ処理装置１は、このような要請に応えることができる。
すなわち、本実施形態のシステムでは、自動で報告書を紙で出力し、ドライバー、管理者に閲覧を促し、さらに社内で共有するという流れを作ることができる。このように自動印刷されることで動画記録が社内で公知のものとなり、危険運転の場面の動画を埋もれさせることなく活用することができる。
【００３０】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【００３１】
例えば、上述した実施形態は、プロセッサ５３が、速度シミュレーション機能と日報書類出力機能の双方を実現する場合を例示したが、複数のプロセッサがこれらの機能を個別に実現するように構成してもよい。
【００３２】
また、車両データ処理装置１は、速度シミュレーション機能と日報書類出力機能とのいずれか一方のみを有していてもよい。
【００３３】
また、図３に示す日報書類のフォームは特に限定されない。
【００３４】
また、上述した実施形態では、プロセッサ５３が、衝撃検出センサＩ／Ｆ３４から入力した加速度データと、衝撃検出センサＩ／Ｆ３４から入力したエンジンの回転数データとを、タイマ４１からのタイマデータと関連付けてメモリ５１に記憶する場合を例示したが、地図上の位置データと関連付けてメモリ５１に記憶するようにしてもよい。
この場合には、そして、プロセッサ５３は、上記衝撃を検出したタイミングの地図上の位置に予め対応付けられた複数の位置の動画像データのフレーム（静止画データ）を特定する（ステップＳＴ２２）。
具体的には、プロセッサ５３は、上記衝撃を検出したタイミングの地図上の位置と、当該位置から所定距離間隔で前方向に６つの位置と、当該衝撃を検出したタイミングの地図上の位置から所定距離間隔で後方向に３つの位置との合計１０つの位置における前記動画データのフレーム（静止画像データ）を特定する（ステップＳＴ２２）。
そして、プロセッサ５３は、上記特定した各位置の静止画データを順にマトリクス状に表示する日報書類データを生成する（ステップＳＴ２３）。
次に、プロセッサ５３は、上記合計１０つの位置に対応付けられた走行速度データ、加速度データおよび回転数データとをさらに時系列にグラフ表示した日報書類データを生成する（ステップＳＴ２４）。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、車両の走行データ、車載カメラからのデータを処理するシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１…車両データ処理装置
２１…走行速度センサＩ／Ｆ
２３…回転数センサＩ／Ｆ
２５…ＧＰＳセンサＩ／Ｆ
３１…カメラＩ／Ｆ
３３…マイクＩ／Ｆ
３４…衝撃検出センサＩ／Ｆ
３５…デコーダＩ／Ｆ
３７…エンコーダＩ／Ｆ
３９…ビデオメモリ
４１…タイマ
４２…Ｉ／Ｆ
５１…メモリ
１２１…走行速度センサ
１２３…回転数センサ
１２５…ＧＰＳセンサ
１３１…カメラ
１３３…マイク
１３４…衝撃検出センサ
【図１】
2013145544.tif 000003
【図２】
2013145544.tif 000004
【図３】
2013145544.tif 000005
【図４】
2013145544.tif 000006