(57)【要約】【課題】電波吸収体の部材に好適な、高強度、高剛性、高難燃性を有する加工性に優れた電波吸収体部材用難燃紙および、それを用いた高強度な取扱い性に優れた電波吸収部材を提供する。【解決手段】本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、セルロース繊維４０〜７０質量％、ガラス繊維５〜２０質量％、水酸化アルミニウム粉末５〜５０質量％、リン酸グアニジン難燃剤６〜２０質量％からなり、かつ、前記リン酸グアニジン難燃剤が前記セルロース繊維に対して、１５〜３０質量％含有していることを特徴とする。  また、本発明の電波吸収体部材は、前記電波吸収体部材用難燃紙を、波型に加工した中芯及び／またはライナに用いた段ボール構造体であり、かつ中芯及び／またはライナが導電性物質を含有しており、かつ段ボール構造体の曲げ強度が１５Ｎ以上であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維４０〜７０質量％、ガラス繊維５〜２０質量％、水酸化アルミニウム粉末５〜５０質量％およびリン酸グアニジン難燃剤６〜２０質量％を含み、かつ、前記リン酸グアニジン難燃剤が前記セルロース繊維に対して、１５〜３０質量％含有していることを特徴とする電波吸収体部材用難燃紙。
【請求項２】
米坪量が５０〜２００ｇ／ｍ２の範囲であり、かつ剛軟度が縦方向横方向共に１〜１０ｍＮの範囲であることを特徴とする請求項１記載の電波吸収体部材用難燃紙。
【請求項３】
請求項１または２記載の電波吸収体部材用難燃紙を、波型に加工した中芯及び／またはライナに用いた段ボール構造体であり、かつ中芯及び／またはライナが導電性物質を含有しており、かつ段ボール構造体の曲げ強度が１５Ｎ以上であることを特徴とする電波吸収体部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波暗室用のほか、無線通信システムなどにおける電波障害を軽減するために用いられる電波吸収体の部材となる難燃紙および、それを用いた電波吸収体の部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電波吸収体は、各種電子機器・通信機器から発生する電波ノイズの評価、及び電波による誤作動がないかを評価する施設である電波暗室や、近年では、ＥＴＣ、無線ＬＡＮ、ＲＦＩＤシステムなどの無線通信システムにおいて、電波干渉といった電波障害を低減させるために使用されている。
【０００３】
これら電波吸収体は、電波エネルギーを熱エネルギーに変化することにより電波を吸収するため、高電力の電波が照射された際、電波吸収体が燃えてしまう可能性があり、特に電波暗室に用いられる吸収体については、難燃性が求められている。また、その他電波吸収体においても火災等に対する安全性を確保するため、難燃性を有するものが求められている。
【０００４】
また、これら電波吸収体は、取扱い性（施工性）の観点から軽量であることが求められており、さらには、破損や変形による電波吸収性能の低下が無いよう、剛性の高いものが求められている。
【０００５】
上記のような要求を満たす電波吸収体として、特許文献１のような、難燃性を有するシート材を、段ボール構造体とし、それを組み立てた中空立体構造の電波吸収体が提案されている。しかしながら、この電波吸収体を構成するシート材は、目標とする難燃性を達成するため、多くの無機成分（特に無機粉体）を必要としていた。その結果、シート材としての強度が低くなり、シート材を段ボール構造体にしても、運搬、施工時、施工後の衝撃に耐え得る十分な剛性が得られず、変形や破損してしまうといった問題があった。また、剛性を高くしようとすると、シート材の米坪量（原料）を多くする必要があり、結果的に吸収体の重量アップ、材料コストアップにつながってしまうといった問題があった。更に、これらシート材を段ボール構造体に加工する際においても、シート材の強度が低いため、加工装置の圧力や張力に耐えられずシート材が破断するなどの加工不良が発生したり、これらを防ぐため加工スピードを上げられず、加工コストがアップするなどの加工上の問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、電波吸収体の部材に好適な、高強度、高剛性、高難燃性を有する加工性に優れた電波吸収体部材用難燃紙および、それを用いた取扱い性に優れた高強度な電波吸収部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、セルロース繊維４０〜７０質量％、ガラス繊維５〜２０質量％、水酸化アルミニウム粉末５〜５０質量％、リン酸グアニジン難燃剤６〜２０質量％を含有し、かつ、前記リン酸グアニジン難燃剤が前記セルロース繊維に対して１５〜３０質量％含有していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電波吸収体部材は、前記電波吸収体部材用難燃紙を、波型に加工した中芯及び／またはライナに用いた段ボール構造体であり、かつ中芯及び／またはライナが導電性物質を含有しており、かつ段ボール構造体の曲げ強度が１５Ｎ以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高強度、高剛性、高難燃性を有する加工性に優れた電波吸収体部材用難燃紙および、それを用いた取扱い性に優れた高強度な電波吸収部材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】段ボール構造体の曲げ強度における測定治具の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の例を説明する。
【００１３】
本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、セルロース繊維４０〜７０質量％、ガラス繊維５〜２０質量％、水酸化アルミニウム粉末５〜５０質量％、リン酸グアニジン難燃剤６〜２０質量％を含有し、かつ、前記リン酸グアニジン難燃剤が前記セルロース繊維に対して１５〜３０質量％含有している。
【００１４】
本発明の電波吸収体部材用難燃紙中のセルロース繊維の含有量は、４０〜７０質量％含む必要がある。その含有量が少ないと、電波吸収体部材用難燃紙の十分な引張強度が得られず、段ボール構造体などの二次加工時に破断し、安定した製造をすることが困難になる。更に、電波吸収体部材用難燃紙の剛軟度も低下するため、段ボール構造体の十分な曲げ強度が得られなくなり、段ボール構造体を用いた電波暗室用電波吸収体としてよく用いられる形態である中空の立体形状した際に、施工時や使用時の接触などにより変形、破損しやすくなる。また、多すぎると、ＵＬ９４  Ｖ−０乃至はＶＴＭ−０相当の難燃性を達成することが困難になる。セルロース繊維の含有量としては、さらに下の方の値としては５０質量％以上、上の方の値としては７０質量％以下の範囲が好ましい。この範囲であると、二次加工するのに十分な引張強度と、電波吸収体部材とした際に十分な曲げ強度を得ることができるからである。
【００１５】
セルロース繊維としては、広葉樹パルプ、針葉樹パルプ、サーモメカニカルパルプ、砕木パルプ、リンターパルプ、麻パルプなどを挙げることができる。
次に、本発明の電波吸収体部材用難燃紙中のガラス繊維の含有量は、５〜２０質量％含む必要がある。その含有量が少ないと、ＵＬ９４  Ｖ−０乃至はＶＴＭ−０相当の難燃性を達成することが難しくなる。また、電波吸収体部材用難燃紙の剛軟度が低下するため、段ボール構造体とした際に、十分な曲げ強度が得られなくなり、段ボール構造体を中空立体形状の電波吸収体とした際に、施工時や使用時の接触などにより変形、破損しやすくなる。また、多いと、電波吸収体部材用難燃紙としての剛軟度は高くなるものの、電波吸収体部材用難燃紙を抄造する際に、抄造スピードを下げなければ安定した抄造をすることが困難になり、製造コストの観点から好ましくない。ガラス繊維の含有量は５〜１５質量％の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１０質量％である。この範囲とすることで、高度な強度、特に高い剛性を有する電波吸収体部材用難燃紙をより安定して製造でき、段ボール構造体とした際に十分な曲げ強度が得られ、施工時や使用時の接触などによる変形、破損に耐え得る電波吸収体とすることができる。
【００１６】
次に、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は水酸化アルミニウム粉末を、５〜５０質量％含むことが必要である。水酸化アルミニウムは、白色粉末の分子中に結晶水を持ち、高温加熱時にこれらが加水分解し、その際の吸熱作用により難燃効果が得られる。水酸化アルミニウムは、抄紙時にカチオン高分子化合物あるいはアニオン高分子化合物からなる歩留まり向上剤や紙力増強剤等の慣用的な抄紙用薬剤を適宜添加することで、セルロース繊維などの繊維に吸着され、紙の難燃性に寄与する。電波吸収体部材用難燃紙に対する水酸化アルミニウム粉末の含有量が少ないと、目標とするＵＬ９４  Ｖ−０乃至はＶＴＭ−０相当の難燃性を達成することができず、また、難燃性を得るためには多くの難燃剤が必要となる。一方、多すぎると、高度な難燃性は得られるが、電波吸収体部材用難燃紙として十分な引張強度が得られず、段ボール構造体などの二次加工時に破断し、安定した製造をすることが困難になる。また、段ボール構造体の十分な曲げ強度が得られず、段ボール構造体を中空立体形状の電波吸収体とした際に、施工時や使用時の接触などにより変形、破損しやすくなるため、好ましくない。更に、水酸化アルミニウム粉末の好ましい含有量は下の方としては１０質量％以上、一方上の方としては４０質量％以下の範囲であると、二次加工するのに十分な引張強度と、電波吸収体部材とした際に十分な曲げ強度を得ることができるため好ましい。また、白色であるため、電波暗室用の電波吸収体とした際、室内の照明効果を高めることができる。
【００１７】
更に、リン酸グアニジン難燃剤を６〜２０質量％含むことが必要であり、かつリン酸グアニジン難燃剤を前記セルロース繊維に対して１５〜３０質量％含有することが必要である。難燃剤としては、リン酸グアニジン、リン酸メラミン、スルファミン酸グアニジン、スルファミン酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、縮合リン酸アルキルエステル誘導体などが挙げられるが、本発明の電波吸収体部材用難燃紙の構成において、少量の含有量で高度な難燃性を達成できる点や、加水分解による経時的に難燃性の低下がない点から、リン酸グアニジン難燃剤を用いる必要がある。なお、本発明の目的を阻害しない範囲で、リン酸グアニジン難燃剤に加えてその他の難燃剤を混合して電波吸収体部材用難燃紙に含有させてもよい。また、リン酸グアニジン難燃剤の含有量が６質量％より少ない含有量、またはリン酸グアニジン難燃剤が少ない含有量であると、目標とするＵＬ９４  Ｖ−０乃至はＶＴＭ−０相当の難燃性を達成することができない傾向にあり、一方、リン酸グアニジン難燃剤が多い場合、または、リン酸グアニジン難燃剤がセルロース繊維に対して多すぎる場合であると、段ボール構造体など、電波吸収体部材用難燃紙の二次加工時に、加工ロールにリン酸グアニジン難燃剤が脱落、堆積し、電波吸収体部材用難燃紙が破断するなど加工性が低下する傾向がある。更に、リン酸グアニジン難燃剤の好ましい含有量は下の方としては６質量％以上、上の方としては１５質量％以下が好ましい。またリン酸グアニジン難燃剤の前記セルロース繊維に対する割合としては、下の方の値としては１５質量％以上、また上の方の値としては２５質量％以下の含有が好ましい。より安定して段ボール構造体などの二次加工することか可能となるからである。
【００１８】
本発明の電波吸収体部材用難燃紙の米坪量は、５０〜２００ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。電波吸収体部材用難燃紙を段ボール構造体に二次加工する際に、電波吸収体部材用難燃紙の破断が抑制でき、また電波吸収体部材用難燃紙が柔軟であり、高速でも安定したができるためである。さらには、８０ｇ／ｍ２以上が好ましく、一方１５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００１９】
なお、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、必要に応じて、一般の紙材料で用いられる湿潤紙力増強剤や乾燥紙力増強剤、歩留向上剤、バインダーなどを添加剤として添加してもよい。
【００２０】
本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、ＵＬ９４の難燃性試験でＶ−０もしくはＶＴＭ−０に合格するレベルであることが好ましい。電波吸収体、特に電波暗室用電波吸収体は、安全性の点で難燃性を有することが求められているためである。ここで、ＵＬとは、米国Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．が制定・認可している電子機器に関する安全性規格であり、ＵＬ９４は難燃性の規格である。
【００２１】
また、上記米坪量の範囲において、電波吸収体部材用難燃紙の剛軟度が縦方向横方向共に１〜１０ｍＮであることが好ましい。剛軟度がこの範囲であれば、電波吸収体部材用難燃紙を電波吸収体部材である段ボール構造体とした場合に、十分な曲げ強度を得ることができ、この段ボール構造体を中空立体形状の電波吸収体とした際に、施工時や使用時の接触などにより変形、破損しにくくなるため、また電波吸収体部材用難燃紙が柔軟であり、段ボール構造体に二次加工する際に、高速でも安定した加工ができるためである。さらに、２ｍＮ以上であることが好ましく、また８ｍＮ以下であることも好ましい。
【００２２】
更に、本発明の電波吸収体部材用難燃紙の引張強度が４ｋＮ／ｍ以上であると、段ボール構造体など二次加工する際に、電波吸収体部材用難燃紙の破断が抑制でき、安定した加工が可能となるため好ましい。
【００２３】
次に、本発明の電波吸収体部材は、上記の電波吸収体部材用難燃紙を、段ボール構造体において、波型に加工した中芯、ライナのいずれか一枚、もしくは両方に用いた段ボール構造体とすることにより、十分な曲げ強度と難燃性を併せ持つ電波吸収体部材を得ることができる。なお、中芯とライナの両方に本発明の電波吸収体部材用難燃紙を用いることが、より高度な難燃性と曲げ強度を実現できるため好ましい。
【００２４】
また、本発明の電波吸収体部材は、中芯、ライナのいずれか一枚、もしくは両方に導電性物質を含有することができる。本発明における導電性物質とは、電波エネルギーを微小な電流に変換し、更に熱エネルギーに変換することにより電波の減衰作用、すなわち電波の吸収をおこなう材料である。導電性物質としては例えば、金属粒子、カーボンブラック、カーボンナノチューブ粒子、カーボンマイクロコイル粒子、グラファイト粒子などの導電性粒子や、炭素繊維、ステンレス、銅、金、銀、ニッケル、アルミニウム、鉄などの金属繊維などの導電性繊維を挙げることができる。また、非導電性の粒子もしくは繊維に金属をメッキ、蒸着、溶射するなどして導電性を付与したものを挙げることもできる。
【００２５】
これら導電性物質の中でも、導電性短繊維を用いることがより好ましい。導電性繊維はアスペクト比が大きいので、繊維同士が接触しやすく、粉体に比べて少量でも効果的に電波吸収性能を得ることができる。また、導電性繊維の中でも、炭素繊維は、繊維自体が剛着であり基材内に配向させやすいこと、長期間の使用においてほとんど性能の変化がないことから、更に好ましい。
【００２６】
更に、この段ボール構造体において、曲げ強度が１５Ｎ以上であれば、段ボール構造体を中空立体形状の電波吸収体とした際に、施工時や使用時の接触などにより変形、破損しにくくなるため好ましい。
【００２７】
本発明の電波吸収体部材用難燃紙の製造方法としては、その一例として、周知の紙材料の抄紙製造方法を利用することができる。本発明の電波吸収体部材用難燃紙の構成材料である、繊維、水酸化アルミニウム粉末などと水とを混合したスラリーとし、抄紙機で抄きあげる湿式抄紙法などである。抄紙機としては、円網、単網、長網、パーチフォーマー、ロトフォーマー、ハイドロフォーマーなど、いずれを用いてもよく、乾燥機も、ヤンキー型、多筒型、スルー型などのいずれを用いてもよい。
【００２８】
更に、リン酸グアニジン難燃剤を含有させる方法は特に限定されないが、例えばサイズプレスコーター、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーターエアーナイフコーターなどの装置を、オンマシンもしくはオフマシンで用いることができる。
【００２９】
また、電波吸収体部材用難燃紙に導電性物質を添加する方法は特に限定されないが、上記スラリー中に導電性物質を混合し、電波吸収体部材用難燃紙の中に抄き込んだり、バインダー樹脂材料に導電性物質を混合し、サイズプレスコーター、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーターエアーナイフコーターなどの装置で電波吸収体部材用難燃紙に塗布するなどといった方法が挙げられる。
【００３０】
本発明の電波吸収体部材の製造方法としては、その一例として、高速で、かつ製造コストの安い周知の紙段ボールの製造方法を利用することができる。具体的にはコルゲーターと呼ばれる装置で中芯に波型をつけ、表または裏いずれか一方のライナに糊付けすることにより、片面段ボールを製造する。更に、同装置で片面段ボールにもう一枚ライナを糊付けし、両面または複両面段ボールにするとともに、カッターに送り込んで、所定寸法に裁断する方法が利用できる。なお、中芯やライナなど、段ボールを構成する部材同士を接着剤としては、デンプン糊など周知の接着剤を使用することができる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、実施例に示す性能値は次の方法で測定した。
［測定方法］
（１）米坪量
原紙を３００ｍｍ角の正方形にカットして、質量から原紙の米坪量を算出した。
【００３２】
（２）剛軟度
ＪＩＳ  Ｌ−１０９６  Ａ法（ガーレ法）に準拠して原紙の縦方向（抄紙での流れ方向。以下同じ。）と横方向（幅方向以下同じ。）の剛軟度を測定した。なお、試料のサイズは、それぞれの方向で、長さ５１ｃｍ、幅２５ｃｍに５枚カットし、測定した。
【００３３】
（３）引張り強度
引張り強度はＪＩＳ  Ｐ−８１１３に準拠して原紙の縦方向を測定した。
【００３４】
（４）難燃性
機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験ＵＬ−９４安全規格における２０ｍｍ垂直燃焼試験；９４Ｖ−０に基づき、原紙及び段ボール構造体の縦方向と横方向について評価した。
評価基準
○：Ｖ−０合格
×：Ｖ−０不合格        。
【００３５】
（５）抄造スピード
抄紙機にて抄き上げるスピードの初期条件を１０ｍ／ｍｉｎとし、そこから順に１０ｍ／ｍｉｎ単位で１００ｍ／ｍｉｎまでスピードを上げてそれぞれ３００ｍを抄造し、紙切れ、地合い不良、その他抄造におけるトラブルが生じない事を目視確認し、安定して抄造可能なスピードを確認した。
評価基準
○：５０ｍ／ｍｉｎよりも速いスピードで安定して抄造可能
△：５０ｍ／ｍｉｎ〜３０ｍ／ｍｉｎの範囲で安定して抄造可能
×：３０ｍ／ｍｉｎよりも遅いスピードで安定して抄造可能
（６）難燃剤の脱落性評価（原紙表裏面のベタツキ）
原紙表裏面を指で触り、感触（ベタツキ）を評価した。
評価基準
○：原紙表面にベタツキ感無し（脱落なし）。
×：原紙表面にベタツキ感有り（脱落あり）。
【００３６】
（７）段ボールの加工性
コルゲーターを用いて段ボール加工した際、加工中に発生した加工不良（原紙切れ）の不良回数をカウントし、加工性を評価した。なお、加工スピードは、９０ｍ／ｍｉｎで行った。
評価基準
○：加工不良なし
△：加工不良が２回以下
×：加工不良が３回以上        。
【００３７】
（８）段ボール構造体の曲げ強度
以下の３点曲げ強度試験により、段ボール構造体の曲げ強度を測定した。
曲げ強度測定機器は、デジタルフォースゲージＤＳ２−５０Ｎ（株式会社イマダ製）、折曲治具ＧＡ−１０Ｎ（株式会社イマダ製）、手動スタンドＨＶ−５００ＮII（株式会社イマダ製）を使用した。
【００３８】
段ボール構造体の曲げ強度の測定治具１は、図１のように配置し、加圧棒２、支持棒３として幅ａが５ｍｍ（先端が半径２．５ｍｍの半円形）、奥行きＤが６０ｍｍのものを使用した。支持棒３はその間隔Ｗを４０ｍｍとなるように配置し、加圧棒２はその間の中心にくるように配置した。
【００３９】
次に、段ボール構造体を、５０ｍｍ角で一辺が中芯の波型の稜線と垂直または平行となるように１０枚カットし、測定用試料４を用意した。
次に、測定用試料４を支持棒上に、中芯の波型の稜線と加圧棒２とが垂直となるように乗せ、加圧棒２を介して加圧方向５の方向に加圧し、試料が折れ曲がるまでの最大の加重（曲げ強度）を測定した。
【００４０】
［実施例１］
繊維長５ｍｍのセルロース繊維とガラス繊維をそれぞれ４０質量％、５質量％、水酸化アルミニウム粉末を４９質量％混合して湿式抄紙し、サイズプレスコーターにより、リン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）を６質量％となるように含有させて、米坪量１００ｇ／ｍ２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、８０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して１５質量％含有していた。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について、剛軟度、引張り強度、難燃性、難燃剤の脱落について評価し、その結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに１ｍＮ以上であり、引張り強度は４．５ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００４１】
［実施例２］
実施例１のガラス繊維を１０質量％、水酸化アルミニウム粉末を４４質量％とした以外は、実施例１と同様にして実施例２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、７０ｍ／ｍｉｎと実施例１と比べるとガラス繊維が増えたことにより、若干遅いスピードで安定して抄造できることを確認した。
【００４２】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに１ｍＮ以上であり、引張り強度は４．１ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００４３】
［実施例３］
実施例１のガラス繊維を２０質量％、水酸化アルミニウム粉末を３４質量％とした以外は、実施例１と同様にして実施例３の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、４０ｍ／ｍｉｎと実施例１、２と比べると更にガラス繊維が増えたことにより、遅いスピードで安定して抄造できることを確認した。
【００４４】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１に示した。剛軟度はガラス繊維が増量したことで縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、引張り強度は３．８ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、後加工に耐え得る最低限の強度と高難燃性を有するものであった。
【００４５】
［実施例４］
実施例１の米坪量を１５０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様にして実施例４の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、実施例１と同様、８０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに１ｍＮ以上であり、引張り強度は４．９ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００４６】
［実施例５］
繊維長５ｍｍのセルロース繊維とガラス繊維をそれぞれ５０質量％、５質量％、水酸化アルミニウム粉末を３７質量％混合して湿式抄紙し、サイズプレスコーターにより、リン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）を８質量％となるように含有させて、米坪量１００ｇ／ｍ２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、８０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して１６質量％含有していた。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について、剛軟度、引張り強度、難燃性、難燃剤の脱落について評価し、その結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに１ｍＮ以上であり、引張り強度は５．４ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００４７】
［実施例６］
実施例５のガラス繊維を１５質量％、水酸化アルミニウム粉末を２７質量％とした以外は、実施例５と同様にして実施例６の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、６０ｍ／ｍｉｎと実施例５に比べ、ガラス繊維が増えたことにより、遅いスピードで安定して抄造できることを確認した。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、引張り強度は５．１ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００４８】
［実施例７］
実施例５のガラス繊維を２０質量％、水酸化アルミニウム粉末を２２質量％とした以外は、実施例５と同様にして実施例７の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、４０ｍ／ｍｉｎと実施例５に比べ、ガラス繊維が更に増えたことにより、遅いスピードで安定して抄造できることを確認した。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、引張り強度は４．９ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００４９】
［実施例８］
繊維長５ｍｍのセルロース繊維とガラス繊維をそれぞれ６０質量％、５質量％、水酸化アルミニウム粉末を２５質量％混合して湿式抄紙し、サイズプレスコーターにより、リン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）を１０質量％となるように含有させて、米坪量１００ｇ／ｍ２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、９０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して１７質量％含有していた。
【００５０】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について、剛軟度、引張り強度、難燃性、難燃剤の脱落について評価し、その結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、引張り強度は６．３ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００５１】
［実施例９］
実施例８のガラス繊維を１０質量％、水酸化アルミニウム粉末を２０質量％とした以外は、実施例８と同様にして実施例９の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、７０ｍ／ｍｉｎのスピードで安定して抄造できることを確認した。
【００５２】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに３ｍＮ以上であり、引張り強度は６ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００５３】
［実施例１０］
実施例８のガラス繊維を２０質量％、水酸化アルミニウム粉末を１０質量％とした以外は、実施例８と同様にして実施例１０の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、４０ｍ／ｍｉｎと実施例８に比べるとガラス繊維が更に増えたことにより、遅いスピードで安定して抄造できることを確認した。
【００５４】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに３ｍＮ以上であり、引張り強度は５．８ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００５５】
【表１】
2013002003.tif 000002
【００５６】
［実施例１１］
繊維長５ｍｍのセルロース繊維とガラス繊維をそれぞれ７０質量％、５質量％、水酸化アルミニウム粉末を１４質量％混合して湿式抄紙し、サイズプレスコーターにより、リン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）を１１質量％となるように含有させて、米坪量１００ｇ／ｍ２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、９０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して１６質量％含有していた。
【００５７】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について、剛軟度、引張り強度、難燃性、難燃剤の脱落について評価し、その結果を表２に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに３ｍＮ以上であり、引張り強度は７ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００５８】
［実施例１２］
実施例１１の水酸化アルミニウム粉末を１０質量％、リン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）を１５質量％とした以外は、実施例１１と同様にして実施例１２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、９０ｍ／ｍｉｎのスピードで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して２１質量％含有していた。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表２に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに３ｍＮ以上であり、引張り強度は７ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００５９】
［実施例１３］
実施例１１のガラス繊維を１０質量％、水酸化アルミニウム粉末を５質量％、リン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）を１５質量％とした以外は、実施例１１と同様にして実施例１３の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、７０ｍ／ｍｉｎのスピードで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して２１質量％含有していた。
【００６０】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表２に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに３ｍＮ以上であり、引張り強度は６．７ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００６１】
［実施例１４］
実施例１１の水酸化アルミニウム粉末を５質量％、リン酸グアニジン難燃剤を（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）２０質量％とした以外は、実施例１１と同様にして実施例１４の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、９０ｍ／ｍｉｎのスピードで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して２９質量％含有していた。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表２に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに３ｍＮ以上であり、引張り強度は７ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００６２】
［実施例１５］
実施例１１の米坪量を５０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１１と同様にして実施例１５の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、実施例１と同様、９０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表２に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、引張り強度は５ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高強度、高難燃性を有するものであった。
【００６３】
［実施例１６］
実施例８において、外割りで繊維長３ｍｍの炭素繊維を１．２質量％湿式抄紙の際に加えた以外は実施例８と同様にして実施例１６の電波吸収体部材用難燃紙を得た。抄造スピードについては、９０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表２に示した。実施例８と同様の結果であり、高強度と高難燃性を有するものであった。
【００６４】
［実施例１７］
実施例９において、外割りで繊維長３ｍｍの炭素繊維を１．２質量％湿式抄紙の際に加えた以外は実施例９と同様にして実施例１７の電波吸収体部材用難燃紙を得た。抄造スピードについては、７０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表２に示した。実施例９と同様の結果であり、高強度と高難燃性を有するものであった。
【００６５】
［実施例１８］
実施例１０において、外割りで繊維長３ｍｍの炭素繊維を１．２質量％湿式抄紙の際に加えた以外は実施例９と同様にして実施例１７の電波吸収体部材用難燃紙を得た。抄造スピードについては、４０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表２に示した。実施例１０と同様の結果であり、高強度と高難燃性を有するものであった。
【００６６】
【表２】
2013002003.tif 000003
【００６７】
［比較例１］
実施例１のセルロース繊維を３５質量％、水酸化アルミニウム粉末を５４質量％とした以外は実施例１と同様にして比較例１の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、実施例１に比べセルロース繊維が少ないこともあり、６０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して１７質量％含有していた。
【００６８】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表３に示した。剛軟度は横方向において１ｍＮ以下となり、引張り強度は３．２ｋＮ／ｍと低く、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高難燃性を有するものの、セルロース繊維の量が少ないため強度と剛性に劣るものであった。
［比較例２］
実施例１のガラス繊維を０質量％、水酸化アルミニウム粉末を５４質量％とした以外は、実施例１と同様にして比較例２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、８０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して１５質量％含有していた。
【００６９】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表３に示した。剛軟度はガラス繊維が含まれないため横方向において１ｍＮ以下となり、引張り強度は４．８ｋＮ／ｍ、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られなかったものの、難燃性は実施例１に比べガラス繊維が含まれないためＶ−０不合格であり、難燃性と剛性に劣るものであった。
【００７０】
［比較例３］
実施例１の水酸化アルミニウム粉末を５０質量％、リン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）を５質量％となるように含有させた以外は、実施例１と同様にして比較例３の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、８０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して１３質量％含有していた。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表３に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに１ｍＮ以上であり、引張り強度は５ｋＮ／ｍと高いものの、難燃性は難燃剤が少なくＶ−０不合格であり、難燃性に劣るものであった。
【００７１】
［比較例４］
実施例１のガラス繊維を３質量％、水酸化アルミニウム粉末を５１質量％、となるように含有させた以外は、実施例１と同様にして比較例４の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、８０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して１５質量％含有していた。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表３に示した。剛軟度は、実施例１に比べガラス繊維が少ないため横方向で１ｍＮ以下であり、引張り強度は４．７ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られないものの、剛性が劣るものであった。
【００７２】
［比較例５］
実施例１のガラス繊維を２４質量％、水酸化アルミニウム粉末を３０質量％、となるように含有させた以外は、実施例１と同様にして比較例５の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、ガラス繊維が多いため３０ｍ／ｍｉｎと遅いスピードで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して１５質量％含有していた。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表３に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、引張り強度は３．５ｋＮ／ｍと低く、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は見られず、高剛性、高難燃性を有するものの、ガラス繊維が多いため、抄造スピードが上げられず、製造コストの面で劣るものであった。
【００７３】
［比較例６］
実施例１の水酸化アルミニウム粉末を４１質量％、リン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）を１４質量％となるように含有させた以外は、実施例１と同様にして比較例６の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、８０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して３５質量％含有していた。
【００７４】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表３に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに１ｍＮ以上であり、引張り強度は４．４ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格であるものの、セルロース繊維に対する難燃剤の量が多く、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）が見られ、高強度、高難燃性を有するものの、難燃剤が多いため、後加工において難燃剤の脱落しやすく、コストの面で劣るものであった。
【００７５】
［比較例７］
実施例１１の水酸化アルミニウム粉末を１５質量％、リン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）を１０質量％となるように含有させた以外は、実施例１１と同様にして比較例７の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、９０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して１４質量％含有していた。
【００７６】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表３に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに３ｍＮ以上であり、引張り強度は７．０ｋＮ／ｍと高いものの、難燃性は難燃剤が少なく、Ｖ−０不合格となり、難燃性に劣るものであった。
【００７７】
［比較例８］
実施例１４のガラス繊維を３質量％、水酸化アルミニウム粉末を３質量％、リン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）を２４質量％となるように含有させた以外は、実施例１４と同様にして比較例９の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、９０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して３４質量％含有していた。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表３に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに４ｍＮ以上であり、引張り強度は７．２ｋＮ／ｍ、難燃性はＶ−０合格であるものの、セルロース繊維に対する難燃剤の量が多く、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）が見られ、高強度、高難燃性を有するものの、難燃剤が多いため、後加工において難燃剤の脱落しやすく、コストの面で劣るものであった。
［比較例９］
実施例１４のガラス繊維を１０質量％、水酸化アルミニウム粉末を０質量％となるように含有させた以外は、実施例１４と同様にして比較例８の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、９０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して２９質量％含有していた。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表３に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに４ｍＮ以上であり、引張り強度は６．８ｋＮ／ｍと高いものの、難燃性は水酸化アルミニウム粉末を含まないため、Ｖ−０不合格となり、難燃性に劣るものであった。
【００７８】
［比較例１０］
実施例１４について、セルロース繊維を７５質量％、リン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン９８５、丸菱油化工業社製）を１５質量％含有させた以外は実施例１４と同様にして、比較例１０の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、９０ｍ／ｍｉｎのスピードで安定して抄造できることを確認した。また、リン酸グアニジン難燃剤はセルロース繊維に対して２０質量％含有していた。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表３に示した。剛軟度は４以上、引張り強度は６．６ｋＮ／ｍ、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）については見られなかったが、セルロース繊維の量が多いため難燃性がＶ−０不合格であり、高強度であるが、難燃性に劣るものであった。
【００７９】
【表３】
2013002003.tif 000004
【００８０】
［比較例１１］
実施例９について、リン酸グアニジン難燃剤に変えてグアニルスルフォアミド難燃剤（製品名ＳＤＦ−ＮＳ、大京化学社製）を含有させた以外は実施例９と同様にして、比較例１１の電波吸収体部材用難燃紙を得た。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表４に示した。剛軟度、引張り強度、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）については実施例９と同様であったが、難燃性がＶ−０不合格であり、高強度であるが、難燃性に劣るものであった。
【００８１】
［比較例１２］
実施例９について、リン酸グアニジン難燃剤に変えてリン酸エステル難燃剤（製品名ニッカファイノンＨＦＴ−３、日華化学社製）を含有させた以外は実施例９と同様にして、比較例１２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表４に示した。剛軟度、引張り強度については実施例９と同様であったが、難燃性がＶ−０不合格であり、さらに原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）が見られ、高強度であるが、後加工において難燃剤の脱落しやすく、難燃性に劣るものであった。
【００８２】
［比較例１３］
繊維長５ｍｍのセルロース繊維とガラス繊維をそれぞれ２０質量％、１５質量％、水酸化アルミニウム粉末を６５質量％混合して湿式抄紙し、米坪量１００ｇ／ｍ２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。なお、抄造スピードについては、セルロース繊維が少ないこともあり、４０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。
【００８３】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表３に示した。剛軟度は横方向において１ｍＮ以下となり、引張り強度は２．６ｋＮ／ｍと低く、難燃性はＶ−０合格、原紙表面のベタツキ（難燃剤の脱落）は難燃剤を使用していないことから見られず、高難燃性を有するものの、セルロース繊維の量が少ないため強度に劣るものであった。
【００８４】
［比較例１４］
比較例１３において、外割りで繊維長３ｍｍの炭素繊維を１．２質量％湿式抄紙の際に加えた以外は比較例１と同様にして比較例１４の電波吸収体部材用難燃紙を得た。抄造スピードについては、４０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。
【００８５】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表４に示した。比較例１と同様の結果であり、高難燃性を有するものの、強度に劣るものであった。
【００８６】
［比較例１５］
比較例９において、外割りで繊維長３ｍｍの炭素繊維を１．２質量％湿式抄紙の際に加えた以外は比較例９と同様にして比較例１５の電波吸収体部材用難燃紙を得た。抄造スピードについては、９０ｍ／ｍｉｎで安定して抄造できることを確認した。
【００８７】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表４に示した。比較例９と同様の結果であり、高い強度を有するものの、難燃性に劣るものであった。
【００８８】
【表４】
2013002003.tif 000005
【００８９】
［実施例１９］
表ライナ及び裏ライナ用原紙として実施例９の電波吸収体部材用難燃紙を用い、中芯用原紙として実施例１６の電波吸収体部材用難燃紙を用いて、コルゲーターにてＢフルート（波形高さ２．５ｍｍ、段繰率１．３５）の段ボール構造体とし、電波吸収体部材を得た。なお、加工中に加工不良は発生せず、加工性良好であることを確認した。
得られた電波吸収部材の曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、１８Ｎと高い曲げ強度を有するものであり、高い難燃性を有するものであった。
【００９０】
［実施例２０］
実施例１９において中芯用原紙に実施例１７の電波吸収体部材用難燃紙を用いた以外は、実施例１９と同様にして実施例２０の電波吸収体部材を得た。なお、加工中に加工不良は発生せず、加工性良好であることを確認した。
得られた電波吸収部材の曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、２３Ｎと高い曲げ強度を有するものであり、高い難燃性を有するものであった。
【００９１】
［実施例２１］
実施例１９において中芯用原紙に実施例１８の電波吸収体部材用難燃紙を用いた以外は、実施例１９と同様にして実施例２１の電波吸収体部材を得た。なお、加工中に加工不良は発生せず、加工性良好であることを確認した。
得られた電波吸収部材の曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、２７Ｎと高い曲げ強度を有するものであり、高い難燃性を有するものであった。
【００９２】
［実施例２２］
表ライナ及び裏ライナ用原紙として実施例１８の電波吸収体部材用難燃紙を用い、中芯用原紙として実施例９の電波吸収体部材用難燃紙を用いて、コルゲーターにてＢフルート（波形高さ２．５ｍｍ、段繰率１．３５）の段ボール構造体とし、電波吸収体部材を得た。なお、加工中に加工不良は発生せず、加工性良好であることを確認した。
得られた電波吸収部材の曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、２０Ｎと高い曲げ強度を有するものであり、高い難燃性を有するものであった。
【００９３】
［実施例２３］
表ライナ及び裏ライナ用原紙として比較例１３の電波吸収体部材用難燃紙を用い、中芯用原紙として実施例１８の電波吸収体部材用難燃紙を用いて、コルゲーターにてＢフルート（波形高さ２．５ｍｍ、段繰率１．３５）の段ボール構造体とし、電波吸収体部材を得た。なお、加工中、原紙の強度不足が原因と考えられる加工不良（原紙切れ）が２回発生した。
【００９４】
得られた電波吸収部材の曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、１５Ｎと電波吸収体用部材として最低限の曲げ強度を有するものであり、高い難燃性を有するものであった。
【００９５】
［実施例２４］
実施例１９において、中芯用原紙に比較例１５の電波吸収体部材用難燃紙を用いた以外は、実施例１９と同様にして実施例２４の電波吸収体部材を得た。なお、加工中に加工不良は発生しなかった。得られた電波吸収部材の曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、難燃性に劣る原紙を用いたため高難燃性は得られなかったものの、２１Ｎと高い曲げ強度を有するものであった。
【００９６】
［実施例２５］
実施例２２において、中芯原紙に実施例１の電波吸収体部材用難燃紙を用いた以外は、実施例２２と同様にして実施例２５の電波吸収部材を得た。なお、加工中に加工不良は発生しなかった。得られた電波吸収部材の曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、１６Ｎの曲げ強度を有するものであり、高い難燃性を有するものであった。
【００９７】
［実施例２６］
実施例２２において、中芯原紙に比較例１の電波吸収体部材用難燃紙を用いた以外は、実施例２２と同様にして実施例２６の電波吸収部材を得た。なお、加工中、原紙の強度不足が原因と考えられる加工不良（原紙切れ）が２回発生した。得られた電波吸収部材の曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、１２Ｎと実施例２５よりも低い曲げ強度であるものの、高い難燃性を有するものであった。
【００９８】
［比較例１６］
実施例２３において中芯用原紙に比較例１４の電波吸収体部材用難燃紙を用いた以外は、実施例２３と同様にして比較例１６の電波吸収体部材を得た。なお、加工中、原紙の強度不足が原因と考えられる加工不良（原紙切れ）が４回発生した。得られた電波吸収部材の曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、７Ｎと低く、高難燃性を有するが、強度に劣るものであった。
【００９９】
【表５】
2013002003.tif 000006
【０１００】
上記実施例１〜１８及び比較例１〜１５の結果から、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、セルロース繊維、ガラス繊維、水酸化アルミニウム粉末、リン酸グアニジン難燃剤をそれぞれ所定量配合することにより、高強度（高剛性）、高難燃性を両立する加工性に優れたものとなることがわかる。強度に関しては、セルロース繊維、ガラス繊維の量を多くすることで高強度のものとなり、ガラス繊維に関しては、５〜２０質量％の範囲において配合量が多いほど、高い剛軟度を示していることがわかる。しかしながら１５質量％よりも多くなると、生産性（抄造スピード）が低下する傾向にあり、５〜１５質量％にすることで生産性良好な高強度なものとなることがわかる。さらに難燃性に関しては、ガラス繊維、水酸化アルミニウム粉末、リン酸グアニジン難燃剤を３つの成分を所定の量を含有させることで少量の難燃剤を用いて高い難燃性を得ることができ、一つでも欠けたり、所定の量から外れてしまうと、難燃性が得られなかったり、多くの難燃剤が必要となったり、後加工に適さないものとなることがわかる。よって、セルロース繊維、ガラス繊維、水酸化アルミニウム粉末、リン酸グアニジン難燃剤のそれぞれの複合かつ相乗的効果により、高強度、高剛性、高難燃性を有する加工性に優れた電波吸収体部材用難燃紙となることがわかる。
【０１０１】
また、実施例１９〜２６及び比較例１６の結果から、上述した電波吸収体部材用難燃紙を用いた段ボール構造体とすることにより、高い曲げ強度と高い難燃性を併せ持つ電波吸収体用部材となることがわかる。中でも実施例１９〜２１において、中芯原紙に使用した電波吸収体部材用難燃紙のガラス繊維の配合量を見ると、ガラス繊維の量が多いほど曲げ強度が増加しており、剛軟度の高い電波吸収体部材用難燃紙を用いることで、高い曲げ強度が得られることがわかる。よって、高強度、高剛性、高難燃性を有する加工性に優れた電波吸収体部材用難燃紙を用いることで、生産性良く段ボール構造体に加工することができ、かつ、十分な曲げ強度を有し、施工時や使用時の接触などによる変形、破損に耐え得る電波吸収体用部材とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
電波暗室用吸収体や、ＥＴＣ、無線ＬＡＮ、ＲＦＩＤシステムなどの各種無線通信システムにおける電波環境改善用の電波吸収体を構成する部材、中でも電波暗室用電波吸収体としてよく用いられる形態である中空の立体形状の電波暗室用吸収体の部材として利用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１：段ボール構造体の曲げ強度の測定治具
２：加圧棒  
３：支持棒
４：段ボール構造体
５：加圧方向
【図１】
2013002003.tif 000007