(57)【要約】【課題】  先行技術では、著作権保護技術が施されたコンテンツのネットワーク上での取り扱いについて、ユーザの利便性は考慮されていない。【解決手段】    上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。  本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、コンテンツに関する情報を記録する記録部と、コンテンツを受信する受信装置に関する情報を取得する通信部と、記録部に記録されたコンテンツに関する情報と、通信部で取得した受信装置に関する情報とに基づいて、受信装置へのコンテンツの送信可否を判断する制御部と、を有することを特徴とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに関する情報を記録する記録部と、
コンテンツを受信する受信装置に関する情報を取得する通信部と、
前記記録部に記録されたコンテンツに関する情報と、前記通信部で取得した受信装置に関する情報とに基づいて、前記受信装置へのコンテンツの送信可否を判断する制御部と、
を有することを特徴とする送信制御装置。
【請求項２】
請求項１の送信制御装置であって、
前記通信部は前記受信装置の前記コンテンツへのアクセス可否に関するアクセス情報を受信し、
前記制御部は前記通信部で受信した前記アクセス情報に基づいて前記受信装置へのコンテンツの送信方法を判断することを特徴とする送信制御装置。
【請求項３】
請求項２の送信制御装置であって、
前記制御部は、前記通信部で受信した前記アクセス情報がアクセス可能であることを示す場合に、前記受信装置へ前記コンテンツを利用可能な状態にするための情報を送信することを特徴とする送信制御装置。
【請求項４】
請求項２の送信制御装置であって、
前記制御部は、前記通信部で受信した前記アクセス情報がアクセス不可能であることを示す場合に、前記コンテンツを公開する領域を設定することを特徴とする送信制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの送信制御装置であって、
前記コンテンツに関する情報は、当該コンテンツに施された著作権保護技術に関する情報を含むことを特徴とする送信制御装置。
【請求項６】
請求項５の送信制御装置であって、
前記コンテンツに関する情報は、当該コンテンツのコピー可否に関する情報を含むことを特徴とする送信制御装置。
【請求項７】
コンテンツを送信する送信装置から、当該送信されたコンテンツを受信する受信装置へのコンテンツの送信を制御する送信制御方法であって、
コンテンツに関する情報を取得するステップと、
前記受信装置に関する情報を取得するステップと、
取得したコンテンツに関する情報と、取得した受信装置に関する情報とに基づいて、前記受信装置へのコンテンツの送信可否を判断するステップと、を有することを特徴とする送信制御方法。
【請求項８】
請求項７の送信制御方法であって、
前記受信装置の前記コンテンツへのアクセス可否に関するアクセス情報を受信するステップと、
受信した前記アクセス情報に基づいて前記受信装置へのコンテンツの送信方法を判断するステップと、を有することを特徴とする送信制御方法。
【請求項９】
請求項８の送信制御方法であって、
受信した前記アクセス情報がアクセス可能であることを示す場合に、前記受信装置へ前記コンテンツを利用可能な状態にするための情報を送信するステップを有することを特徴とする送信制御方法。
【請求項１０】
請求項８の送信制御方法であって、
受信した前記アクセス情報がアクセス不可能であることを示す場合に、前記コンテンツを公開する領域を設定するステップを有することを特徴とする送信制御方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかの送信制御方法であって、
前記コンテンツに関する情報は、当該コンテンツに施された著作権保護技術に関する情報を含むことを特徴とする送信制御方法。
【請求項１２】
請求項１１の送信制御方法であって、
前記コンテンツに関する情報は、当該コンテンツのコピー可否に関する情報を含むことを特徴とする送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野は、コンテンツの伝送に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「ネットワークのデバイスのコンテンツ・サービスを統合管理する」（特許文献１［０００６］参照）ことを課題とし、その解決手段として、「データ通信が可能なネットワークのデバイスのうち第１デバイスから、コンテンツに対する利用要請を受信する段階と、前記コンテンツについてのコンテンツ属性情報、前記デバイスについてのデバイス属性情報、前記デバイスの少なくとも１人のユーザについてのユーザ属性情報及びコンテンツ利用履歴情報のうち少なくとも１つを収集して管理する段階と、前記コンテンツ属性情報、前記デバイス属性情報、前記ユーザ属性情報及び前記コンテンツ利用履歴情報のうち少なくとも１つに基づいて、前記コンテンツの獲得方法を決定し、前記ネットワークのデバイスのうち、前記コンテンツを利用する第２デバイスに前記コンテンツを提供するように制御する段階と、を含む」（特許文献１［０００７］参照）こと等が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「ユーザ側のクライアント装置の環境によって適したコンテンツ類型を選択して、クライアント装置へコンテンツを伝送するコンテンツサービスサーバ、及びそのサーバを利用したコンテンツ伝送方法を提供する」（特許文献２［０００７］参照）こと等を課題とし、その解決手段として、「ネットワークを通じてクライアント装置へコンテンツを伝送するコンテンツサービスサーバにおいて、それぞれのコンテンツ別にクライアント装置の相異なる環境を考慮して設けられた第１類型のコンテンツないし第Ｎ類型のコンテンツ、及び前記第１類型のコンテンツないし第Ｎ類型のコンテンツそれぞれの特性情報を保存するコンテンツデータベースと、クライアント装置が伝送した所定のコンテンツのダウンロード要請及び前記クライアント装置の環境情報を入力されて、前記所定のコンテンツの各類型のコンテンツの特性情報を利用して、前記所定のコンテンツの複数類型別のコンテンツのうち、前記クライアント装置の環境情報に符合する一つを選択して、選択された類型のコンテンツを前記クライアント装置へ伝送する制御部とを備える」（特許文献２［０００９］参照）こと等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９６２５８号公報
【特許文献２】特表２００７−５２８６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先行技術では、著作権保護技術が施されたコンテンツのネットワーク上での取り扱いについて、ユーザの利便性は考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、コンテンツに関する情報を記録する記録部と、コンテンツを受信する受信装置に関する情報を取得する通信部と、記録部に記録されたコンテンツに関する情報と、通信部で取得した受信装置に関する情報とに基づいて、受信装置へのコンテンツの送信可否を判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記手段によれば、コンテンツの著作権を保護しつつ、ネットワーク上での取り扱いについてユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】コンテンツ送信システムの構成図の例である。
【図２】コンテンツ送信制御装置の構成図の例である。
【図３】コンテンツ送信装置の構成図の例である。
【図４】記録媒体の例である。
【図５】記録媒体のデータ構成の例である。
【図６】コンテンツライセンス情報の例である。
【図７】コンテンツ送信時のシーケンス図の例である。
【図８】コンテンツリスト表示時のユーザーインターフェースの例である。
【図９】コンテンツ所有型ライセンス情報判定時のフローチャートの例である
【図１０】ユーザーライセンス情報の例である。
【図１１】ユーザへの処理継続確認メッセージの例である。
【図１２】アクセス権所有型ライセンス情報判定時のフローチャートの例である
【図１３】受信装置情報の例である。
【図１４】受信装置選択時のユーザーインターフェースの例である。
【図１５】送信不可時のユーザーインターフェースの例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に好適な実施形態の例（実施例）を説明する。但し、本発明は本実施例に限定されない。本実施例は、主にはコンテンツの送信制御を行う端末の動作について説明してあり、コンテンツ送信制御の実施に好適であるが、コンテンツ送信制御以外への適用を妨げるものではない。また、実施例の構成すべてが採用される必要はなく取捨選択可能である。
【００１０】
＜実施例の概要＞
コンテンツをある装置から別の装置に送信する場合には、前記コンテンツに施されているＤＲＭ（Digital Rights Managementの略。デジタルデータの著作権を保護し、その利用や複製を制御・制限する技術。）に正しく対応して処理を行うことが、著作権法としても必須となる。
【００１１】
一方、現在のネットワーク環境においては、ネットワーク上に多量のコンテンツが存在し、かつそれぞれのコンテンツのＤＲＭが異なることが多く、それらコンテンツについてユーザが対応しているＤＲＭを判定し、前記ＤＲＭに応じた処理を実行する場合には煩雑な判断と処理が必要となる。
【００１２】
またネットワーク上のコンテンツについては、個人が所有しているコンテンツ送信装置が管理するコンテンツを他のユーザに貸出すために、他のユーザが所有するコンテンツ受信装置にコンテンツを送信する場合がある。その場合に、前記コンテンツ送信装置がプライベートドメインにある場合には、一般的にプライベートドメイン外の装置は前記装置へのアクセスが困難となる。そのため前記コンテンツを送信する場合には、複数の手順をユーザが操作する必要があり、かつライセンス情報に対応して送信手順を行うことは、ユーザにとって不便となる。
【００１３】
従来技術においては、複数のＤＲＭが存在するコンテンツを送信する手順について考慮されておらず、またネットワーク上でコンテンツを受信する装置がコンテンツへのアクセスが困難な場合の対応について考慮されていない。
【００１４】
そこで本実施例においては、コンテンツの送信を制御する際に、前記コンテンツの存在位置、ＤＲＭを含むライセンス情報、受信装置の情報、など複数の条件を判定してコンテンツを送信することにより、ユーザが容易にコンテンツの送信を行うことができるようにする。
【００１５】
＜コンテンツ送受信システム＞
図１は本実施例のコンテンツ送受信システム構成例である。１はコンテンツを他の機器に送信する指示を行うコンテンツ送信制御装置である。２はコンテンツを他の機器、または自身で受信するように制御を行うコンテンツ受信制御装置である。
【００１６】
３は通信網であり、ここでは携帯電話の無線基地局、公衆回線網、インターネット、を総称して通信網と呼ぶ。通信網はそれぞれ専用の基地局や、様々なプロトコル（携帯電話、インターネット、等で使用される通信規約）を変換するゲートウェイを介して接続されており、使用する端末同士についても中継するゲートウェイを介することにより、相互に接続可能である。
【００１７】
４は、例えばコンテンツ送信制御装置１のユーザの自宅などの領域（以下、「プライベートドメイン」と呼ぶ。）である。５及び６は、プライベートドメイン４にあり、記録媒体などにコンテンツを保持し、外部にコンテンツを送信、または外部からコンテンツを受信するコンテンツ送信装置である。
【００１８】
７は、家庭内の機器と通信網３との通信を中継し、通信網３に対してコンテンツや情報を送受信する通信中継装置である。８は、例えばコンテンツ受信制御装置２のユーザの自宅などのプライベートドメインである。９は、プライベートドメイン８にあるコンテンツ受信装置である。１０は、プライベートドメイン８にある通信中継装置である。
【００１９】
１１は、プライベートドメイン４の外部にあり、外部からアクセス可能でコンテンツを保管可能な公開領域が存在する公開サーバである。１２は、コンテンツサービス事業者などが公開しているコンテンツサーバである。１３は、プライベートドメイン４の外部にあり、コンテンツを受信して表示可能な表示装置である。
【００２０】
コンテンツとはここでは映像や音声を含むデジタルコンテンツを示しており、例としては、放送番組を記録した放送コンテンツ、サービス事業者がネットワークなどを通じて展開しているサービスコンテンツ、ユーザが作成または撮影したユーザ作成コンテンツ、インターネットなどのネットワークを経由して入手したネットコンテンツ、などがある。
【００２１】
コンテンツ送信制御装置１およびコンテンツ受信制御装置２の具体的な機器の例としては、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、モバイル型のＰＣなどが挙げられる。
【００２２】
コンテンツ送信装置５、６およびコンテンツ受信装置９の機器の例としては、ＴＶ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、レコーダ、ＰＣ、ホームサーバ、ネットワークサーバなど、内蔵または外部に接続される記録媒体にコンテンツを保管し、さらにネットワークからコンテンツを取得可能な機器が挙げられる。コンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置は表示部を有さず、装置が有する出力端子から映像や音声を出力する、またはネットワーク端子にコンテンツを出力する機器の場合もある。
【００２３】
通信中継装置７の例としては、有線および無線のルータ、ホームゲートウェイ、その他通信網に対してプロトコルを変換するなどして外部に情報を出力する機器全般が挙げられる。
【００２４】
コンテンツ送信制御装置、コンテンツ受信制御装置、コンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置については、それぞれ端末とも呼ぶ。
【００２５】
上記の例では、無線および有線で通信を行う例を記載しているが、それぞれの通信については無線または有線の両方が用いられる場合がある。また上記記載以外の通信経路についても、例えば中継装置を経由せずに装置同士が直接通信を行う場合もある。
【００２６】
またそれぞれ、コンテンツ送信制御装置、コンテンツ受信制御装置、コンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置の例に挙げたものは、それぞれ単独の機能ではなく、複数の機能を有する場合がある。たとえば、スマートフォンについては、コンテンツ送信制御装置、コンテンツ受信制御装置、コンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置のすべての機能を有する場合がある。またコンテンツ送信装置は、コンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置の両方の機能を有する場合もある。また各装置の数に付いては図示の例に拠らず、それぞれ複数存在している場合がある。
【００２７】
＜コンテンツ送信制御装置の構成＞
次に１のコンテンツ送信制御装置の構成について図２を用いて説明する。１はコンテンツ送信制御装置全体を示す。１０１は装置全体の状態を把握し制御を行う、制御部（たとえばＣＰＵ：  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。１０２は制御部および装置全体を接続し情報やデータをやりとりする、ＰＣＩバスのような汎用バスである。１０３は、コンテンツデータやその他管理情報を保持する、内蔵または接続されているＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ、またはリムーバブルなＨＤＤ、ディスク型記録媒体、などの記録媒体である。
【００２８】
１０４は、アンテナ１０５を介して、携帯電話などの電波を受信して、内部で復調や復号など必要な処理を行い装置内部に受信データを出力する受信や、装置内部のデータについて変調や符号化など電波送信に必要な処理を行い、携帯電話などの電波を送信、を行う広域無線通信部である。１０６は、アンテナ１０７を介して、無線ＬＡＮ（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）やその他広域ネットワークなどで使用される電波を受信して、内部で復調や復号など必要な処理を行い装置内部に受信データを出力する受信や、装置内部のデータについて変調や符号化など電波送信に必要な処理を行い、無線ＬＡＮやその他広域ネットワークの電波を送信する狭域無線通信部である。
【００２９】
１０８は、アンテナ１０９を介して、近接通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、ＺｉｇＢｅｅ(登録商標)などの電波を受信して、内部で復調や復号など必要な処理を行い装置内部に受信データを出力する受信や、装置内部のデータについて変調や符号化など電波送信に必要な処理を行い、電波を送信する近接無線通信部である。
【００３０】
１１０は、アンテナ１１１から受信した電波に対して復調や復号など必要な処理を行い、コンテンツを受信して、装置内部にコンテンツなどの情報を出力する放送受信部である。１１２はディスプレイなど、ユーザに対して情報を表示するための加工および表示を行う表示部である。１１３は、コンテンツに含まれる映像を復号するなどの処理を行う映像処理部である。１１４は、コンテンツに含まれる音声信号や制御部１０１が出力を要求する音声などを処理し、スピーカ１１５から出力する、またはマイク１１６から入力された音声を音声信号に変換し、制御部１０１などに通知する音声処理部である。
【００３１】
１１７は、外部入出力端子１１８から入力された信号を処理し、制御部１０１などに通知する、または制御部１０１など装置内部で生成した信号について、外部出力端子１１８から出力する処理を行う外部入出力処理部である。１１９は、例えばコンテンツ送信制御装置が有するタッチパネルのセンサや、ボタンやスイッチなどのハードウェアキー、などを介して入力された操作情報を解釈し、制御部１０１に対して通知する操作入力部である。１２０は、装置内部の時間を管理し、時刻の設定や、時刻に基づいたアラームやカウンタなどの時間に関する処理を行う時間管理部、を表している。
【００３２】
ここで無線通信などの復調や復号を行う１０４、１０６、１０８、１１０、については、本例では別々に記載しているが、共通に処理が可能な部分など、それぞれ共通した部となる場合もある。アンテナ１０５、１０７、１０９、１１１についても同様に共通となる場合がある。
【００３３】
また、１０４、１０６、１０８、１１０、のそれぞれは、外部の異なる通信路に対して通信を行う。ここで異なる通信路とは、周波数、変調方式、符号化方式、その他プロトコルなどが異なる通信路のことを指す。
【００３４】
制御部１０１は、データの保持や演算の高速化のために、図示していないメモリを管理している。後述するテーブルのデータについては、主に制御部１０１が管理し前記メモリに保持している。
【００３５】
１０３の記録媒体は着脱可能（リムーバブル）な記録媒体も含み、また、図では一つのみを記載しているが、複数の記録媒体が接続される場合もあり、その場合は並列同時にアクセス可能である。
【００３６】
コンテンツおよびそのライセンス情報は、記録媒体１０３に保持されるが、ライセンス情報はセキュアに管理される。記録媒体１０３内部に耐タンパ領域を持ち、セキュアなライセンス情報および鍵情報などは、耐タンパ領域に持つ場合や、複数の記録媒体を持ち、別の記録媒体に保管する場合がある。そのようにすることにより、よりセキュアにライセンス情報や鍵情報を管理することが可能になる。
【００３７】
記録媒体１０３は、内蔵される形式だけでなく、リムーバブルなメディアであることもある。その場合にライセンス情報や鍵情報を保持する場合には、端末の機器ＩＤとくくりつけて判定する。そのようにすることにより、記録媒体のみを移動してコンテンツを視聴することが不可能となり、コンテンツをよりセキュアに守ることが可能となる。
【００３８】
２のコンテンツ受信制御装置の構成についても、上記１のコンテンツ送信制御装置の構成と同様である。
【００３９】
＜コンテンツ送信装置＞
図３は、図１のコンテンツ送受信システムのうち、コンテンツ送信装置５のハードウェア構成例を示す図である。ここでは放送受信および記録の機能を持つ場合を例に挙げて説明する。
【００４０】
２１は装置全体を制御する制御部（たとえばＣＰＵ）である。２２は制御部２１と装置内各部を接続し、制御指示およびデータを送受信するための汎用バスである。２３は無線（衛星、地上波）、ケーブルなどの放送伝送網を介して送信された放送信号を受信し、特定の周波数を選局し復調、誤り訂正処理、などを行い、ＭＰＥＧ２−Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ（以下、ＴＳ）などの多重化パケットを出力する放送受信部である。
【００４１】
２４は受信した信号にかけられたスクランブルを復号するデスクランブラである。２５はＬＡＮやインターネットなどのネットワークに対してコンテンツおよび情報の送信、およびネットワークからコンテンツおよび情報の受信を行う通信部である。２６はコンテンツ送信装置５に内蔵または接続されているＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ、またはリムーバブルなＨＤＤ、ディスク型記録媒体、などの記録媒体である。
【００４２】
２７は記録媒体２６への信号の記録や記録媒体２６からの信号の再生を行う記録再生部、２８は入力された信号に対して、必要に応じてコンテンツ変換（例えば後述するトランスコード、映像音声信号の選択抽出、映像補正、シーンカット、クリッピング、その他映像や音声の加工、など）を行い、信号を出力するコンテンツ変換部である。
【００４３】
２９はＭＰＥＧ２−ＴＳなどの形式に多重化されている信号を、映像ＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）、音声ＥＳ、番組情報などの信号に分離する多重分離部である。ＥＳとは、圧縮・符号化された画像・音声データのそれぞれのことである。３０は映像ＥＳを映像信号に復号するなど、入力映像信号に応じて適した形式で映像を処理し出力する映像復号部である。
【００４４】
３１は音声ＥＳを音声信号に復号するなど、入力音声信号に応じて適した形式で音声を処理し出力する音声復号部である。３２は、映像復号部３０で復号された映像信号を所定のフォーマットに変換する処理や、制御部２１が作成したＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示を映像信号に重畳する処理などを行い、処理後の映像信号を表示部４７または／および外部入出力処理部４６に出力する映像処理部である。
【００４５】
３３は入力された音声信号に対して音響効果や重畳などの加工処理を行い、処理後の音声信号をスピーカ４８または／および外部入出力処理部４６に出力する音声処理部である。３４はユーザ操作入力部４５からの操作入力（例えばＩＲ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ）信号を発信するリモートコントローラーからのキーコード、タッチパネルの接触情報（座標））、または撮像素子（カメラ）や音声入力装置（マイク）などのセンサからの入力信号、を受信し、前記操作入力を解釈し操作情報とし、制御部２１などに前記解釈した操作情報を送信する操作入力部である。
【００４６】
３５は内部にカウンタを有し、また現在の時刻の保持を行うタイマーである。４６は外部入出力端子４１を経由して外部機器と通信を行い、映像処理部３２または／および音声処理部３３の間で映像信号および音声信号を定められたフォーマット（例えばＨＤＭＩ（登録商標））で入出力し、映像や音声の変換や暗復号処理など必要な処理を行う外部入出力端子である。
【００４７】
４７は映像復号部３０が復号し映像処理部３２により処理された映像を表示する表示部である。４８は音声復号部３１が復号し音声処理部３３により処理された音を出力するスピーカである。４９は前記多重分離部２９で再構成されたＴＳに対し暗号化等必要な処理を行い外部にＴＳを出力、または外部から受信したＴＳを復号化して多重分離部２９に対して入力するシリアルインタフェースやＩＰインタフェースなどの高速デジタルＩ／Ｆである。コンテンツ送信装置５は主にこれらの処理部により構成されている。
【００４８】
ＨＤＭＩ及びＨｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ＩｎｔｅｒｆａｃｅはＨＤＭＩ  Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ，  ＬＬＣの登録商標であり、映像・音声信号のデジタルインタフェースの一つである。また、放送受信部２３、デスクランブラ２４を合わせて受信部とも呼ぶ。
【００４９】
トランスコードとは、ここではビットレート、解像度、フレームレート、映像や音声の符号化方式、ＩＰ（インタレース−プログレッシブ）、の変換（例えば間引きや補間）を示している。またデコードを行ってからエンコードを行う変換処理のことも、ここではトランスコードに含む。トランスコードを行う処理部のことをトランスコーダとも呼ぶ。
【００５０】
図中では、各ブロックを接続する信号の流れについて、概略として単一の信号経路のように記載しているが、複数の信号線や時分割多重等によって同時に複数の信号を送受信する場合もある。例えば多重分離部２９と映像復号部３０の間は、同時に複数の映像信号が送信可能であり、映像復号部で複数の映像ＥＳを復号化し、映像の２画面表示や録画と視聴の同時復号などの処理も可能である。
【００５１】
また図中の「信号の流れ」に記載した以外でも、汎用バス２２および制御部２１、または図に記載していない一時記憶領域（メモリ）を介したデータの送受信が可能である。例えば前記制御部２１で作成したＯＳＤの情報を映像処理部３２に送信する場合などである。また他にも、映像処理部３２で作成した映像および音声処理部３３で作成した音声を、ネットワークに出力するために通信部２５に送信する場合や、通信部２５が受信した映像／音声データを直接映像処理部３２や音声処理部３３に出力する場合などがある。
【００５２】
記録媒体２６は、図中では一つのみ記載されているが、複数の種類の記録媒体を搭載している場合もある。それら記録媒体が複数ある場合、記録再生部２７は複数の記録媒体と同時に信号の送受信を行う場合がある。またそれぞれの記録媒体は着脱可能（リムーバブル）な記録媒体の場合もある。
【００５３】
また、各部は図中では独立した構成で記載されているが、別々のハードウェアにて構成されている必要は無く、同一のハードウェアにて構成されている場合もある。例えば、映像復号部３０と音声復号部３１は同一のハードウェア上で実装されることにより、映像と音声のタイミングの制御が容易になる。
【００５４】
また逆に制御部２１は、ＣＰＵなどの単一のハードウェアで実施されるだけでなく、独立した制御部（以下周辺制御部）が連携をして同様の機能を実現する場合もある。例えば記録再生部２７の制御を行う周辺制御部として記録再生制御部を配置して、制御部２１と前記記録再生制御部が連携を行い、制御部２１の処理負荷を低減させる構成も考えられる。その場合でも本発明は、前記制御部２１と前記周辺制御部との通信処理が適宜追加される以外は同様に実施可能である。
【００５５】
汎用バス２２についても、特に単一のバスである必要は無く、複数のバスを連結して実現する構成でも良い。その場合はそれぞれのバスの負荷が低減し、特定のバスの通信が別のバスの通信に影響を与えないが、バス間の通信が追加で必要になる。
【００５６】
制御部２１は、データの保持や演算の高速化のために、図示していないメモリを管理している。後述するテーブルのデータについては、主に制御部２１が管理し前記メモリに保持している。
【００５７】
記録媒体２６は着脱可能（リムーバブル）な記録媒体も含み、また、図では一つのみを記載しているが、複数の記録媒体が接続される場合もあり、その場合は並列同時にアクセス可能である。
【００５８】
コンテンツ送信装置６、コンテンツ受信装置９の構成についても、上記同様である。
【００５９】
＜ライセンス情報＞
ライセンス情報とは、ここではコンテンツに対して設定されるコンテンツライセンス情報と、ユーザに対して設定されるユーザーライセンス情報、また、コンテンツを復号するために必要な鍵情報、のいずれか、またはそれら複数を組み合わせた情報である。
【００６０】
コンテンツライセンス情報とは、例えば該コンテンツのコピー制限情報（コピー、ムーブ、エクスポート、などの操作可否と操作可能な回数、コピーの世代管理、例えば１世代のみ複製可能など）、その他制限事項（解像度制限、転送可能な範囲の制限）、課金により可能になる操作（例えばエクスポートやコピーは有料）、コンテンツに施されているＤＲＭ（Ｄｅｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）方式、およびコンテンツに施されている暗号方式（ＡＥＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄなど）、コンテンツを記録媒体などから出力する場合の通信路暗号方式とその設定情報（例えばＤＴＣＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎを使用し、コピーネバーで出力する）、課金情報（課金を行う場合の金額や、課金手続きでアクセスすべきＵＲＬ）などが含まれる。
【００６１】
前記コンテンツに施されている暗号方式および記録媒体から出力する場合の通信路暗号方式については、ＤＲＭの規則として決定されており、記載が無い場合もある。コンテンツライセンス情報の記載例を図６に示す。図６のコンテンツライセンス情報は、例としてテーブル形式で記載しているが、表形式で記載しても良い。
【００６２】
ユーザーライセンス情報とは、特定のコンテンツまたはサーバにアクセスする際のユーザ認証情報（例えばユーザのＩＤと、パスワードや生体情報などの認識情報）、アクセス権の範囲（アクセス可能なコンテンツと、そのコンテンツに関して可能な操作：コピー、ライセンスの譲渡など）、ユーザＩＤの継承が可能か、課金情報、ユーザが使用する装置のＩＤ、などである。ユーザーライセンス情報の記載例を図１０に示す。
【００６３】
コンテンツライセンスおよびユーザーライセンスの双方の課金情報については、金額や手続きＵＲＬを情報として記載せず、課金を一括で管理するサービスサイトと、そこで使用する対象コンテンツＩＤを記載しておき、前記課金情報を毎回問い合わせる形式でも良い。その場合にはコンテンツライセンス情報量が低減でき、また課金額を随時変更可能になるなどメリットがある。
【００６４】
課金情報をコンテンツライセンス情報に含む場合は、毎回コンテンツ表示時に、指定ＵＲＬにアクセスせずに情報が確認可能となる。
【００６５】
鍵情報とは、コンテンツを復号するための情報で、主には固定長のビット列のデータであり、鍵情報と暗号化されたコンテンツのデータを、使用されている暗号の復号手段を用いて復号することにより、再生可能なコンテンツデータを取得することが可能となる。
【００６６】
＜ライセンス情報の管理＞
図４は、着脱可能な記録媒体２６（例えばリムーバブルハードディスク）、または記録媒体１０３の好ましいデータ構成の一例である。３０１は使用者がアクセスできない管理領域である。デジタルデータを暗号化してデータ記録領域３０２に記録するための鍵情報を含むライセンス情報を管理領域に保存することで秘匿性を保つ。３０２は使用者が所定の操作で内部のデータにアクセス可能なデータ記録領域である。３０１には鍵データを記録する。３０２には映像・音声データや静止画データなどのコンテンツと共にデータ記録領域の各コンテンツに対応するライセンス情報を判別するための管理データを記録する。
【００６７】
図５は、図４の記録媒体の好ましいデータ構成の一例を別の表現で示したものである。この記録媒体はライセンス情報の管理ができる記録媒体（セキュリティリムーバブルメディアとも呼ぶ）である。ユーザがアクセスできるノーマル領域と、ユーザがアクセスできない耐タンパ領域をひとつの記録媒体に併せ持つ。耐タンパ領域に格納される機密情報は、この記録媒体を扱うことのできる装置との認証処理により認証が確認できた場合にアクセス可能となるようになっており、機密情報の管理ができるようになっている。図４の管理領域３０１が耐タンパ領域に、データ記録領域３０２がノーマル領域に対応する。
【００６８】
ユーザーライセンス情報は、主に前記コンテンツサーバ１２などに保管されており、サーバのアクセス管理モジュールのみがユーザーライセンス情報についてアクセスし、ユーザの認証、コンテンツへのアクセス制御、アクセス権の変更、課金情報の処理、などを実施する。
【００６９】
＜コンテンツの所有形態＞
コンテンツの所有形態の一つの形式はコンテンツ所有型であり、コンテンツを装置内部、または装置に接続されている記録媒体に保持する。装置自体の置き場所は特に制限は無く、ユーザが前記プライベートドメインなどに所有する記録装置（レコーダ、ＴＶ、ホームサーバなど、前記コンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置）や、ユーザが所有しないが、自由にコンテンツを配置可能なクラウドサーバなども含む。
【００７０】
別の形式はアクセス権所有型であり、コンテンツを前記ユーザが自由にコンテンツを配置可能な領域に保持せず、コンテンツを再生する場合にサービス事業者が提供するサーバ、または中間で保持されているキャッシュサーバからネットワークなどを経由し適宜データを取得する。
【００７１】
コンテンツの所有形態におけるコンテンツ存在位置とは、コンテンツが物理的にどの記録媒体に保管されており、その記録媒体がどの装置に接続され管理されているか、または、ネットワークアドレス上のどのアドレス、ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）上に存在しているか、を表している。
【００７２】
例えば自宅のレコーダ内部に記録されているコンテンツの存在位置とは、自宅のレコーダ、もしくは自宅のレコーダまたはコンテンツが有するＵＲＩやＩＰアドレスを指す。ネットワークサーバの記録媒体上にコンテンツが保持されている場合は、前記ネットワークサーバのＵＲＩまたはＩＰアドレス、またはそのコンテンツを取得要求した場合に代理で応答を返すキャッシュサーバやプロキシサーバのことを指す。
【００７３】
＜コンテンツへのアクセス制限＞
アクセス制限とはライセンス情報に基づくコンテンツ保護実施方式の一例である。アクセス制限の実施は、コンテンツ所有型の場合には、アクセス制限の対象となるコンテンツが保管されている記録媒体を管理する前記制御部など、または記録媒体内部に有する専用のソフトウェアが実施し、アクセス権所有型の場合には、コンテンツが保管されているサーバのソフトウェアなどが実施する。
【００７４】
コンテンツ所有型のアクセス制限について説明する。アクセス制限が行われる場合には、コンテンツごとに前記コンテンツライセンス情報が保持されており、そこに具体的なアクセス制限が記載されている。コピーとは、コンテンツの複製を表しており、例えば記録媒体ＡのコンテンツＡを記録媒体Ｂにコピーすると、記録媒体Ａと記録媒体Ｂの両方にコンテンツＡが存在するようになる。コピー可能個数の管理に対応している場合には、例えば上記例の場合には、記録媒体Ａと記録媒体Ｂのコンテンツのコピー可能個数の合計数が常に一定数となるように管理を行う。
【００７５】
ムーブとは、コンテンツをある記録媒体からある記録媒体に移す場合に、元の記録媒体にコンテンツが残らない制御を指す。例えば記録媒体Ａに存在するコンテンツＡを記録媒体Ｂにムーブした後には、記録媒体ＢにのみコンテンツＡが存在し、記録媒体ＡからはコンテンツＡが削除される。移動とも呼ぶ。エクスポートとは、現在コンテンツに施されているＤＲＭ方式を、別のアクセス制限方式に変換することを指す。
【００７６】
上記アクセス制限の状態と、コンテンツに暗号を行うか否かは必ずしも一致せず、例えばコピーフリーではあるが暗号化を行う（ＥＰＮ：Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｐｌｕｓ  Ｎｏｎ  Ａｓｓｅｒｔｉｏｎ）方式もある。
【００７７】
アクセス権所有型でアクセス制限が行われる場合は、ユーザが再生機器を操作し、サーバに保管されているコンテンツにアクセスする際に、コンテンツ再生に関する認証処理（前記ユーザーライセンスの認証処理）が行われ、認証が正しく行われた場合にのみ、再生機器によるコンテンツへのアクセスをサーバが許可し、再生機器がコンテンツを取得可能となる。
【００７８】
アクセス権所有型によるアクセス制限の別の方式は、コンテンツに暗号を施したままの形式で、サーバが再生機器に送信し、再生機器側で保有する、または別途取得した鍵情報を用いて、前記コンテンツの暗号を復号する。アクセス権所有型でのコピーとは、前記サーバに保管されているコンテンツの複製を、別の場所に作成することを表している。
【００７９】
また、アクセス可能なコンテンツに対するアクセス権の追加とは、例えばユーザＡがコンテンツＡのアクセス権を追加し、ユーザＢに与えることを表す。その場合にはユーザＡとユーザＢが共にコンテンツＡにアクセス可能となる。アクセス可能なコンテンツに対するアクセス権の貸出とは、例えばユーザＡがコンテンツＢのアクセス権をユーザＢに貸し出すと、ユーザＡはコンテンツＢにアクセスできず、ユーザＢがコンテンツＢにアクセス可能となる。
【００８０】
コンテンツ所有型とアクセス所有権型のどちらの方式においても、アクセス制限が行われていない場合には、特に認証は行われない場合もある。その場合には、コピー可能として扱う。
【００８１】
これらアクセス制限については、一部の内容については追加で料金を支払うなど手続きを行うことにより、操作が可能になる場合もある。例えば追加料金を支払うことにより、上記エクスポートが可能になるなどである。
【００８２】
＜コンテンツ送信装置におけるコンテンツ送信処理＞
コンテンツ送信時のコンテンツ送信装置５の処理内容について以下に説明する。まずコンテンツ送信装置５は、記録媒体２６に記録されているコンテンツリストを作成する。具体的には、制御部２１が、記録再生部２７から記録媒体２６などに記録されているコンテンツの情報を順次取得し、それぞれのコンテンツの情報からコンテンツに関する情報のリスト（以下コンテンツリスト）を作成し、それぞれのコンテンツにＵＲＩを割り当てる。その後、通信部２５からネットワーク経由で上記コンテンツリスト要求を受信した場合は、制御部２１が前記方法で作成したコンテンツリストを返信する。
【００８３】
その後、コンテンツ送信装置５がコンテンツ送信制御装置１やコンテンツ受信装置９などからＵＲＩ指定でコンテンツの送信要求を受信した場合、前記要求を受信した通信部２５は、前記ＵＲＩが示すコンテンツの送信処理を、制御部２１に対して要求する。前記要求を受信した制御部２１は、記録再生部２７に対して記録媒体２６から前記コンテンツを読み出し、コンテンツ変換部２８に出力するように指示する。前記指示を受信した記録再生部２７は、記録媒体２６から前記ＵＲＩのコンテンツを読み出し、暗号の復号など必要な処理を行った後に、コンテンツをコンテンツ変換部２８に出力する。
【００８４】
前記コンテンツを受信したコンテンツ変換部２８はトランスコードなど送信に必要なコンテンツ変換処理を行った後に、コンテンツを通信部２５に出力する。前記コンテンツが入力された通信部２５は、前記コンテンツに対して、ネットワークに出力するために必要な処理（例えば通信路暗号化など）を行った後に、前記コンテンツ送信制御装置またはコンテンツ受信装置からの送信要求に対する応答としてコンテンツを出力する。このようにして送信処理を行う。
【００８５】
送信時にコンテンツ変換を行う理由としては、送信するコンテンツのビットレートを下げることにより、通信路の負荷を低下できたり、受信する端末での処理負荷を低減させたりする、などのメリットがあるためである。また、受信する端末の画面サイズ（縦横の画素数、など）や、対応ビットレート、符号化方式に合わせて送信側で変換を行うことにより、受信する端末で負荷の高い画面サイズの変換を行うことなく最適な映像表示を行うことも可能になる。
【００８６】
ここではコンテンツリストを記録媒体２６に記録しているコンテンツから作成する例を挙げて説明したが、コンテンツリストには、記録媒体２６に含まれるコンテンツ以外も記載することが可能である。例えば、ネットワークを経由して前記コンテンツ送信装置５が受信可能なコンテンツ（以下、外部コンテンツ）もコンテンツリストに記載しておき、前記外部コンテンツの送信要求を受信した場合に、ネットワークを経由して前記外部コンテンツを取得して送信を行うことも可能である。または、前記放送受信部２３または通信部２５などから受信した放送コンテンツの送信を行うことも可能である。
【００８７】
記録再生部２７における暗号の復号においては、コンテンツによってはライセンスが必要になる場合がある。ライセンスの取得方法については記録媒体２６の耐タンパ領域に記録されているライセンス情報を取得、またはネットワークから必要なときに取得、などを行った上で再生や送信の処理を行う。
【００８８】
コンテンツ送信時には、コンテンツを要求する装置がプライベートドメインの外にある場合、ドメイン外部から内部へのアクセスがブロックされ（例えばプライベートアドレスであるため、内部の装置にネットワークアクセスできない、要求の通信が中継装置７によるルーティング、ファイヤウォールにブロックされる）、コンテンツの処理要求が通知されない場合がある。
【００８９】
＜コンテンツ転送手順のコピー時の例＞
コンテンツの転送手順について、図７を用いて説明する。この例では、コンテンツ送信制御装置１とコンテンツ受信制御装置２が直接通信を行い、コンテンツ送信装置５からコンテンツ受信装置９に対してコンテンツを送信する手順について示している。ここではライセンス情報判定の結果、対象コンテンツがコピー可能である場合のシーケンスを示している。それ以外の例については後述する。
【００９０】
コンテンツ送受信制御を開始する前に、コンテンツ送信制御装置は、コンテンツ送信装置などからコンテンツ情報（詳細は後述）を、事前に取得しておく。コンテンツ情報を取得するコンテンツ装置については、複数存在する場合がある。取得するコンテンツ情報についてはコンテンツ送信制御装置１がコンテンツを送信制御可能、つまりコンテンツ送信制御装置１のユーザがコンテンツ所有権またはアクセス所有権を有し、コンテンツ送信制御装置１から送信制御が可能なコンテンツ情報を全て取得しておくことが望ましい（Ｓ７０１）。
【００９１】
コンテンツ情報を取得した後に、送信制御を行うコンテンツを選択する。一例としては、ユーザに対してコンテンツリストを提示した後に、ユーザがコンテンツを選択する。その際の画面例について図８に示す。ここではコンテンツ送信制御装置１が取得したコンテンツ情報について制御部１０１が処理を行い、表示部１１２に表示をしている例を示している。ユーザーインターフェースの詳細については後述する。
【００９２】
ユーザが選択した送信するコンテンツを以後送信対象コンテンツと呼ぶ。送信対象コンテンツが選択された（Ｓ７０２）後に、コンテンツ送信制御装置１はコンテンツ受信制御装置２に対して受信装置情報の取得を要求する（Ｓ７０３）。ここで要求する情報は、コンテンツ受信装置９の対応しているＤＲＭやファイルフォーマット、などである。
【００９３】
この時点で、コンテンツ受信制御装置２は、コンテンツを受信する端末を決定し、その受信装置情報をコンテンツ送信制御装置１に返す（Ｓ７０４）。具体的にはここで受信制御装置２が管理しているコンテンツ受信装置と、装置それぞれの対応ＤＲＭやファイルフォーマットの情報を含む受信装置一覧と、コンテンツのＤＲＭおよびファイルフォーマットとを、コンテンツ受信制御装置２が有する表示部に表示し、コンテンツ受信制御装置２のユーザに受信装置を選択させる。
【００９４】
受信装置選択時のユーザーインターフェースの例を図１４に示す。このようにして、コンテンツのＤＲＭやファイルフォーマットに対応しているコンテンツ受信装置に送信対象コンテンツを送信しやすくすることが可能となる。
【００９５】
また別の方法としては、固定的に登録しているコンテンツ受信装置（例えば自宅のホームサーバ）を使用しても良い。その場合は前記コンテンツ受信装置の選択処理が不要となる。ここではコンテンツ受信装置９が固定的にコンテンツ受信装置として登録されているものとして説明する。
【００９６】
ここでコンテンツ受信装置９の機器情報は、上記受信装置情報の取得要求以前に、コンテンツ受信制御装置２が事前に取得しておくか、または受信装置情報の取得要求（Ｓ７０３）の後にコンテンツ受信装置９に問い合わせる。受信装置情報の情報例について図１３に示す。ここでは受信装置情報として、受信装置のＩＤ、ユーザが認識しやすい装置名、対応ＤＲＭ、対応ファイルフォーマット、受信装置の最適ビットレート、画面解像度、を記載している例について示している。
【００９７】
また、前記受信装置情報取得は、前記コンテンツ選択Ｓ７０２以前に行われる場合もある。その場合には、選択されたコンテンツ受信装置が対応したＤＲＭとファイルフォーマットのコンテンツのみを前記コンテンツリストに表示可能となり、ユーザが前記コンテンツ受信装置が対応したＤＲＭとファイルフォーマットのコンテンツを選択容易となる。
【００９８】
受信装置情報取得後に、前記送信対象コンテンツのライセンス情報判定を行う（Ｓ７０５）。具体的なライセンス情報判定の手順は後述するが、ここではコピーが可能なコンテンツを選択し、ライセンス情報判定の結果、コピー動作が選択された場合の例について説明する。
【００９９】
次にコンテンツ送信制御装置１は、前記送信対象コンテンツについてのアクセス情報（コンテンツアクセス情報）をコンテンツ受信制御装置２に通知する（Ｓ７０６）。コンテンツアクセス情報とは、例えばコンテンツのアクセス先であり、例としては、コンテンツを保持しているサーバ（この例ではコンテンツ送信装置５）のＩＰアドレス、または前記サーバが所属しているＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のインターネットグローバルアドレスを持つゲートウェイ（またはルータなど）のＩＰアドレス、およびポート番号、ＵＲＩ、およびそれらアクセス先への認証情報（ユーザーＩＤやパスワード等）である。
【０１００】
コンテンツ受信制御装置２は、前記コンテンツアクセス情報をコンテンツ受信装置９に対して通知し、対象コンテンツへのアクセスをテストするように指示する（Ｓ７０７）。前記アクセス情報を受信したコンテンツ受信装置９は、受信したコンテンツアクセス情報に基づき、コンテンツに対してアクセスを試みる（Ｓ７０８）
アクセスの結果、コンテンツへのアクセスに成功した場合（例えば、コンテンツのファイル取得要求がＯＫであった場合や、コンテンツへのアクセスがアクセス権の制限により拒否されたが、後はコンテンツのアクセス権のみあればダウンロードできる状態、例えばプロトコルで規定されている“アクセス権がありません”等の応答が返ってきた）であれば（Ｓ７０９）、“応答ＯＫ”として処理を行う（条件分岐の”応答ＯＫ１”）。
【０１０１】
その後コンテンツ受信装置９はコンテンツ受信制御装置２にＯＫ応答を返す（Ｓ７１０）、前記応答を受信したコンテンツ受信制御装置２は、コンテンツ送信制御装置１に対してもＯＫ応答を返す（Ｓ７１１）。前記ＯＫ応答を受信したコンテンツ送信制御装置１は、コンテンツ受信制御装置２に対してアクセスキーを送信する（Ｓ７１２）。ここでアクセスキーとは、前記コンテンツを利用可能とするユーザーライセンス、または前記コンテンツを復号可能な鍵情報、またはその両方など、前記送信対象コンテンツを利用可能な状態にするための情報を表している。
【０１０２】
前記アクセスキーを受信したコンテンツ受信制御装置２は、コンテンツ受信装置９に対して前記アクセスキーを送信する（Ｓ７１３）。前記アクセスキーを受信したコンテンツ受信装置９は、前記アクセスキーを基に、ユーザーライセンスを用いてコンテンツへのアクセスを開始するか、またはコンテンツと関連付けて鍵情報を保存する、もしくは復号を開始する、といった処理を行う。
【０１０３】
このようにして、コンテンツのライセンス情報の条件に合わせてコンテンツと送信手順を選択し、コンテンツ受信装置９がコンテンツにアクセスできることを確認してからアクセスキーを送信し、コンテンツ受信装置９がコンテンツにアクセス可能となるようにする。
【０１０４】
上記例のように、コンテンツ受信装置９がコンテンツへのアクセスが可能であることを確認してからアクセスキーを転送することにより、不要なアクセスキーの生成による、ライセンス数の減少（例えばコピーやエクスポート等の残り実行回数）や、不要な課金（コピーやエクスポートが有料の場合）を防ぐことが可能となる。
【０１０５】
次に、アクセスを試した結果、応答がＮＧである場合の例（図の条件分岐“応答ＮＧ１”）について説明する。アクセス応答がＮＧであった（例えば経路の途中でパケットが破棄されるなど応答が無かった、またはネットワーク経路途中のルータやサーバからアクセスＮＧの応答があった等）場合（Ｓ７１４）、コンテンツ受信装置９はコンテンツ受信制御装置２にＮＧ応答を返し、（Ｓ７１５）、コンテンツ受信制御装置２はコンテンツ送信制御装置１にＮＧ応答を返す（Ｓ７１６）
前記ＮＧ応答を受信したコンテンツ送信制御装置１は、公開領域に対してコンテンツを公開する準備（公開領域設定）を行う（Ｓ７１７）。公開領域とは、例えばＩＰＶ４のグローバルアドレスを持ちアクセスが容易なサーバ（例えば自宅の公開セグメントに配置しているサーバや、クラウドサーバ）における、他のユーザがアクセス可能な領域や、またネットワークでのファイル共有サービスで提供されるアクセス可能領域である。
【０１０６】
コンテンツを公開する準備としては、まずはユーザまたはコンテンツ送信制御装置１がすでに保有している公開領域の領域を使用するか、新規に公開領域をいずれかのサーバから取得する、などの処理を行う。その後に、前記公開領域にコンテンツをコピーする。ここでコピー可能個数が無制限の場合などは、無条件にコピーしてよいが、コピー可能個数に制限がある、または現在のＤＲＭやファイルフォーマットにコンテンツ受信装置９が非対応であり、エクスポートが必要である、などの場合には、該当コンテンツをコピーせずに、アクセステスト可否の判定を待つ。またはダミーとしてコピーフリーのコンテンツをコピーしておき、そのＵＲＩを保持するなどする。
【０１０７】
公開領域の設定が終わった後、コンテンツ送信制御装置１は、公開領域に対してのアクセス確認を、コンテンツ受信制御装置２を介してコンテンツ受信装置９に前記同様要求する（Ｓ７１８）（Ｓ７１９）。前記要求を受信したコンテンツ受信装置９は、前記Ｓ７０８と同様に、公開領域に対してアクセステストを行う（Ｓ７２０）
アクセスがＯＫであった場合（“応答ＯＫ２”の条件分岐）、コンテンツ受信装置９はＳ７１０、Ｓ７１１の場合と同様に、ＯＫ応答をコンテンツ受信制御装置２に返し（Ｓ７２１）、前記応答を受信したコンテンツ受信制御装置２は、ＯＫ応答をコンテンツ送信制御装置１に返す（Ｓ７２２）。
【０１０８】
前記応答を受信した後、コンテンツ送信制御装置１は、必要に応じてコンテンツ送信装置５にコンテンツを公開領域に送信するように指示を行い（Ｓ７２３）、またコンテンツ受信制御装置２に対してアクセスキーを送信する（Ｓ７２４）。前記アクセスキーを受信したコンテンツ受信制御装置２は、コンテンツ受信装置９に対して前記アクセスキーを送信する（Ｓ７２５）。その後コンテンツ受信装置９は、前記公開領域からコンテンツをダウンロードし、前記コンテンツ受信装置９が有する記録媒体などに保管する。
【０１０９】
このようにして、コンテンツ送信制御装置１は、コンテンツ受信装置９が、前記送信対象のコンテンツに対してアクセスできなかった場合に、公開領域を設定し、そこにコンテンツを置き、コンテンツ受信装置９がアクセスできるようにする。
【０１１０】
さらにコンテンツ受信装置９が前記送信対象コンテンツにアクセスできたことを確認してからコンテンツを公開領域に送信することにより、コンテンツ受信装置９が公開領域にアクセスできなかった場合に、無駄にコンテンツを送信する処理が省け、またコンテンツのコピー数の減算や、不要なアクセスキーの送信処理を行わずに済む。
【０１１１】
前記アクセステスト（Ｓ７２０）の結果がＮＧであった場合（“応答ＮＧ２”の条件分岐）、コンテンツ送信制御装置１は必要に応じて、コンテンツ送信装置５に対して前記送信対象コンテンツをコピーするように、コンテンツ送信装置５に対して要求を行い（Ｓ７２６）、前期送信対象コンテンツを取得する（Ｓ７２７）。
【０１１２】
その後コンテンツ送信制御装置１は、前記認証を行った通信路を介して、前記コンテンツおよび前記コンテンツのアクセスキーをコンテンツ受信制御装置２に送信する（Ｓ７２８）。前記コンテンツおよび前記アクセスキーを受信したコンテンツ受信制御装置２は、前記コンテンツおよび前記アクセスキーをコンテンツ受信装置９に送信する（Ｓ７２９）。
【０１１３】
Ｓ７２９の実行については、コンテンツ受信装置９が現在ネットワークにアクセスができない可能性も高いため、その場合にはコンテンツ受信装置９がネットワークにアクセスができるようになったことを確認してから、Ｓ７２９が実行される。それまではコンテンツ受信制御装置２が一時的にコンテンツを保持しておく。
【０１１４】
このようにして、いずれのサーバにもアクセスができなかった場合には、すでに通信を行った通信路を介してコンテンツおよびアクセスキーを送信する。
【０１１５】
以上の手順により、コンテンツの送信を行う場合に、コンテンツのライセンス情報を確認した後、その中で使用可能な通信路についてライセンス情報を用いて判断しながら最適な通信路を探すことにより、コンテンツのライセンス権利を不要に消費することなく、最適な通信路でコンテンツの送信を行うことが可能となる。
【０１１６】
前記認証に用いる通信路とは、コンテンツ送信制御装置１およびコンテンツ受信制御装置２の有する近接通信部１０８およびアンテナ１０９を用いた近接通信を用いることが望ましい。これにより、限られた範囲での端末に対する認証のみが可能となり、無制限のコンテンツのコピーを防ぐことが可能になる。また端末と基地局との通信路の状況によらず、情報の交換を行うことも可能となる。
【０１１７】
またこの例ではアクセスキーの送信について、コンテンツ送信制御装置１とコンテンツ送信制御装置２を経由して送信する例について示したが、コンテンツ送信装置５から直接コンテンツ受信装置９にアクセスキー（鍵情報）を送信しても良い。その場合は処理がより簡易的になり、送信にかかる時間も低減可能である。だが一方で、コンテンツの送信経路とアクセスキーの送信経路を別々にすることにより、より安全にコンテンツを転送可能となる。
【０１１８】
コンテンツのコピー（または後述するムーブ、エクスポート）を行う際には、受信装置情報に記載された最適ビットレートおよび解像度と、送信対象コンテンツのビットレートおよび解像度に合わせ、受信装置側で最適となるようにコンテンツをトランスコードすることも可能である。そうすることにより受信装置側で最適なビットレートおよび解像度で視聴を行うことが可能となる。
【０１１９】
またトランスコードを行う別の目的として、前記アクセステストの結果、アクセスの通信速度が遅い場合には、その旨をＯＫ応答の情報に含めて通知し、前記最適なビットレートより低いビットレートにトランスコードを行うことにより、アクセス速度が低い場合でもコンテンツの送信が早く終了することが可能となる。
【０１２０】
特にＳ７２８等、近接通信でのコンテンツ送信時は、トランスコードを行うビットレートを下げることにより、近接通信を行う時間を短時間に抑えることが可能となる。
【０１２１】
前記Ｓ７１７でコンテンツをアップロードする例として、コンテンツ受信装置９またはコンテンツ受信制御装置２が保有する公開領域、またはコンテンツ受信装置９の保有する記録媒体、を使用する。その場合には、コンテンツ送信装置５が直接、それぞれの領域にアップロードすることにより、コンテンツ受信装置９が、コンテンツをダウンロードする作業が不要となり、また前記アクセステストＳ７２０が不要となる。そのためには、Ｓ７１５およびＳ７１６のＮＧ応答に、前記公開領域または記録媒体のＵＲＩを付与するか、Ｓ７０４において送信される受信装置情報に、前記ＵＲＩを付与しておく必要がある。
【０１２２】
またこのシーケンスの例においては、“アクセス応答ＮＧ１”におけるＳ７１４の応答の後に、コンテンツ送信制御装置１は公開領域の設定を行ったが、公開領域の設定を行わずに、直接近接通信でのコンテンツの転送処理（Ｓ７２６〜Ｓ７２９）を実行しても良い。その場合には公開領域の確保および設定が不要になる。
【０１２３】
＜コンテンツ転送手順のコピー以外の例＞
次にライセンス情報判定の結果、コピー以外の選択操作が選択された場合の処理シーケンスについて説明する。エクスポートが選択されたときのシーケンスは、基本的なシーケンスは図７と同様であるが、コンテンツをコピーではなくエクスポートの処理を行う点が異なる。具体的にはＳ７０９において、コンテンツを送信する際に、エクスポートをしながら転送する、またはエクスポートしたコンテンツに対して、コンテンツ受信装置９から再度アクセスしてもらうように指示する。またＳ７２３においてコンテンツをアップロードする場合には、コンテンツをエクスポートしてからアップロードを行う。同じくＳ７２７においてコンテンツを送信する際には、コンテンツをエクスポートしてから送信する。
【０１２４】
ムーブが選択されたときのシーケンスは、コピーの場合と同様であるが、コンテンツを送信する際に、シーケンスには明記されていない送信元のコンテンツおよびアクセスキーを削除する手順を実施する。
【０１２５】
ＵＲＩ通知が選択されたときのシーケンスは、コンテンツはＤＲＭフリーまたはコピーフリーであるため、アクセスキーの通知が不要となる。またＳ７０９でＯＫ応答を受信した場合には、コンテンツ受信装置９はコンテンツライセンス情報として、アクセス権所有型とし、対象ＵＲＩを前記通知されたＵＲＩとして管理することにより、以降のコンテンツへのアクセスが可能になる。Ｓ７２１でＯＫ応答が返ってきた場合には、コンテンツの直接の参照ができない状況であるため、通常通りコンテンツのコピーを行い、コンテンツ受信装置９のコンテンツリストにコンテンツ所有型として登録を行う。
【０１２６】
アクセス権追加が選択されたときのシーケンスでは、コンテンツのコピーが不可能であるため、Ｓ７１４でＮＧ応答が返ってきた場合には、その後の処理は行わず、ユーザに対して、コンテンツ受信装置９がコンテンツにアクセスが不可能な旨を通知する。
【０１２７】
アクセス権貸出でのシーケンスは、上記アクセス権追加型と同様のシーケンスである。ただし、アクセスキー送信後の送信元装置から、アクセスキーの削除を行う手順が必要となる。
【０１２８】
以上、ライセンス情報判定の結果がコピー以外の場合でも、ライセンス情報に合わせて最適な処理を実施する。
【０１２９】
＜ライセンス情報判定＞
ライセンス情報の判定の具体的な例について説明する。前記図７のシーケンス図の通り、送信対象コンテンツが選択され、コンテンツ受信装置９の対応ＤＲＭを取得した後に、ライセンス情報の判定を行う（図７のＳ７０５）。ライセンス情報の判定方法としては、コンテンツがコンテンツ所有型とアクセス権所有型かを最初に判定し、その後の処理を分ける。
【０１３０】
まずコンテンツ所有型の例について説明する。図９はコンテンツ送信制御装置１の制御部１０１で実行される処理フローであり、ライセンス情報判定において、コンテンツ所有型と判定された後に実行される。
【０１３１】
まず、送信対象コンテンツがＤＲＭフリー（ＤＲＭで管理されていないコンテンツ、著作権フリーとも呼ぶ）である場合（Ｓ９０１のyes）、コピー処理を選択する（Ｓ９０２）。
【０１３２】
送信対象のコンテンツがＤＲＭフリーでない場合（Ｓ９０１のno）、コンテンツのＤＲＭの種類を確認し、前記認証処理で取得したコンテンツ受信装置９が対応しているＤＲＭと一致しているかを確認する（Ｓ９０３）。
【０１３３】
送信対象コンテンツのＤＲＭと、コンテンツ受信装置９が対応しているＤＲＭが不一致の場合は（Ｓ９０４のno）、送信対象コンテンツがエクスポートに対応しているかを判定する（Ｓ９０５）。
【０１３４】
送信対象コンテンツがエクスポートに対応していない場合には（Ｓ９０５のno）、前記コンテンツをコンテンツ受信装置９が復号できないため、送信できないことを通知し、処理を中止する（Ｓ９０６）。
【０１３５】
送信対象コンテンツがエクスポートに対応している場合には（Ｓ９０５のyes）、選択処理をエクスポートとし（Ｓ９０７）、次の判定処理を行う
次に、送信対象コンテンツのＤＲＭに、コンテンツ受信装置９が対応している場合は（Ｓ９０４のyes）、送信対象コンテンツがコピー可能かを判定する。コピーが可能な場合には（Ｓ９０８のyes）、選択処理をコピーとして（Ｓ９０９）次の判定処理を行う。コピーが可能でない場合には（Ｓ９０８のno）、ムーブが可能かの判定を行い、ムーブが可能な場合には（Ｓ９１０のyes）、選択処理をムーブとして（Ｓ９１１）、次の判定を行う。ムーブが可能でない場合には（Ｓ９１０のno）、ライセンスの関係でコンテンツを送信することはできないため、送信できないことを通知し、処理を中止する（Ｓ９０６）。
【０１３６】
次に、選択処理としてコピー、ムーブ、エクスポートの何れかが選択された後に、ユーザに対して前記選択処理を実行可能な回数が有限または有料である場合（Ｓ９１２のyes）、処理を実行するか否かの確認をユーザに対して行う（Ｓ９１３）。
【０１３７】
この場合の画面例を図１１に示す。１１００はコンテンツ送信制御装置１の有する表示部１１２から出力される画面全体、１１０１がメッセージ表示であり、この例では送信対象コンテンツについてエクスポートが選択され、残りエクスポート回数が０で、課金が必要な例を示している。ここではメッセージに送信対象コンテンツ名、選択操作の残り回数、課金金額が表示される例を示している。１１０２がユーザの応答を確認するオブジェクトを示しており、例えばタッチパネル操作で図の“ＯＫ”を押した場合に、操作入力部１１９を介して制御部１０１にユーザが選択処理の実行回数の消費や課金について同意した旨が通知される。
【０１３８】
確認の結果、ユーザが選択処理の実行回数の消費や課金について同意した場合には（Ｓ９１３のyes）、選択した転送方式を実行する処理を行う（Ｓ９１４）。ユーザが同意しなかった場合には（Ｓ９１３のno）、送信ができないことを通知し（Ｓ９０６）、処理を終了する。
【０１３９】
前記選択処理を実行可能な回数が有限でなくかつ有料でない場合は（Ｓ９１２のno）、選択した転送方式を実行する処理を行う（Ｓ９１４）。このようにしてライセンス情報の判定を行う。
【０１４０】
コンテンツの種類がアクセス権所有型の場合の例については図１２に示す。図７と異なる点は、ライセンス情報の判定内容および判定後の処理が、アクセス権に関連する内容に置き換わっている点である。置き換わっている処理の内容について説明する。
【０１４１】
Ｓ９０１の判定の結果、送信対象コンテンツがＤＲＭフリーである場合Ｓ９０１のyes、選択操作をコピー、またはコンテンツのＵＲＩ通知を行う。コンテンツのＵＲＩ通知とは、コンテンツのコピーを行わず、コンテンツのＵＲＩのみをコンテンツ受信装置９が受信することにより、今後のコンテンツ再生時には前記ＵＲＩから毎回コンテンツを取得するようにすることである。
【０１４２】
コンテンツ受信装置９のコンテンツリストにおいても、コンテンツの所有権をアクセス権利所有型で、ＤＲＭフリーとして登録する。このようにすることにより、コンテンツのコピーを行う負荷を削減することが可能になる。
【０１４３】
また別の変更点として、Ｓ９０８にて送信対象コンテンツがコピー不可と判定された後、Ｓ１２０２にて送信対象コンテンツのアクセス権が追加可能かを判定する。アクセス権が追加可能である場合（Ｓ１２０２のyes）、選択操作を“アクセス権追加”として次の判定を行う（Ｓ１２０３）。アクセス権が追加可能でない場合（Ｓ１２０２のno）、次にアクセス権貸出の判定を行う。アクセス権が貸出可能な場合（Ｓ１２０４のyes）、選択操作を“アクセス権貸出”として次の判定を行う。アクセス権が貸出可能でない場合（Ｓ１２０４のno）、コンテンツを送信することができないため、送信不可として処理を終了する（Ｓ９０６）。このようにしてコンテンツの種類がアクセス権所有型の場合についてもライセンス情報の判定を行う。
【０１４４】
このようにしてコンテンツのライセンス情報と、コンテンツ送信機器のＤＲＭを基に、実行する処理について判定を行う。ユーザに対する処理実行の確認（Ｓ９１２）については、実行する処理を予め決定しておき（例えば、有料の処理は行わないため、常にS９１３はno、など）、判定しても良い。その場合には、処理はより簡易になり高速に処理が完了する。また、常に有料や有限のコンテンツを送信できないと設定しておくことにより、誤って有料や有限のコンテンツを送信してしまうことを防ぐことも可能となる。
【０１４５】
ここでは選択する処理（コピー、ムーブ、エクスポート、等）を自動的に判定したが、コンテンツ選択時にユーザが希望する選択処理を予め指定しても良い。（例えばエクスポートを選択して実行）。その方法としては、操作メニュー１５２０の選択肢に“コピー”、“ムーブ”、“エクスポート”等の選択操作を記載しておき、ユーザに選択させる。その場合にはライセンス情報判定においては、選択した操作が可能かどうかを、ライセンス情報から判定するのみで良く、コンテンツ送信制御装置での処理が簡易になる。またコンテンツのＤＲＭに非対応だがエクスポートしておき、後から別装置に転送する、コピー可能だが、コピー可能個数ごとムーブする、などの処理が可能になる。
【０１４６】
またＳ９０７の判定において、送信対象コンテンツがエクスポート可能なＤＲＭと、コンテンツを受信するコンテンツ受信装置の対応ＤＲＭで、一致するものが複数ある場合には、ユーザに対してＤＲＭの選択を提示しても良い。そのようにすることにより、ユーザはより使用に適したＤＲＭを選択することが可能になる。
【０１４７】
また、図１１の課金実施の有無判定については、コンテンツ受信制御装置２において実施しても良い。その手順としては、ライセンス情報判定Ｓ７０５においてＳ９１３の課金判定が必要になった場合に、コンテンツ送信制御装置１からコンテンツ受信制御装置２に対して、前記図１１を表示させるように要求を行う。要求を受けたコンテンツ受信制御装置２は、表示部１１２に図１１の１１００を表示させ、コンテンツ受信制御装置２のユーザに課金の有無を確認させ、ユーザが“ＯＫ”の操作をした場合には、コンテンツ受信制御装置２において課金を発生させ、アクセスキーをコンテンツサーバから取得させる。前記課金に対してＯＫの応答を実施したことをコンテンツ送信制御装置１に返し、Ｓ９１３の判定をユーザ判定ＯＫとして以後の処理を行う。その場合にはアクセスキーの転送処理は不要となる。このようにして、コンテンツを受信するユーザに課金を発生させた後に、コンテンツの移動を行うことが可能となる。
【０１４８】
上記課金実施の有無判定の結果、ユーザがＯＫを選択した場合でも、実際にコンテンツに対して課金が必要な操作が実施されるまで、課金がされることはない。たとえば図７のシーケンスにおいて、Ｓ７０９、Ｓ７２３、Ｓ７２７など、実際にコンテンツの移動などが発生する段階まで課金は行わず、コンテンツ受信装置９の応答がＮＧの間は、課金は発生させない。そのようにすることにより、不要な課金や、課金を伴うコンテンツの操作を発生させることを防ぐことが可能になる。
【０１４９】
＜ユーザーインターフェース＞
図８にコンテンツリストをユーザに表示し、ユーザがコンテンツに関する操作を行う場合のユーザーインターフェースの例を示す。８００はコンテンツ送信制御装置１またはコンテンツ受信制御装置２の有する表示部１１２から出力される画面の例である。
【０１５０】
画面には、コンテンツの情報一覧１５０１が表示されており、内容としてコンテンツごとの、タイトル１５０２、施されているＤＲＭの種類１５０３、コンテンツ所有形態１５０４、コンテンツ存在位置１５０５、コピーが可能か否かの情報１５０６、ムーブが可能か否かの情報１５０７、エクスポートが可能か否かの情報１５０８、アクセス権追加が可能か否かの情報１５０９、アクセス権貸出が可能か否かの情報１５１０、コンテンツを公開するか否か１５１１、が表示されている。
【０１５１】
ここで１５０６から１５１０欄に記載される記号の“○”はその操作が可能、回数表示はその操作の可能回数、“△”は有料であるが可能、“×”は不可、“−”は必要が無い、または非対応を示している。−の必要が無いとは、例えばコピーに制限が無いのであれば、元のコンテンツを削除するムーブを行う必要が無いことを表している。非対応とは、例えばアクセス権追加はアクセス権所有型のコンテンツにのみ可能であるため、コンテンツ所有型の場合は非対応となる。これらの表示は一例であり、上記マークの変わりに文字列等で、“コピー可”、“エクスポート不可”などを表しても良い。または０回の表示でも良い。
【０１５２】
１５２０はコンテンツに関しての操作メニューを示す。前記操作メニューは、何れかのコンテンツを、例えば前記タッチパネル等のユーザ操作入力部を介して選択した場合に表示されるか、または常時表示されている。ここでいずれかのコンテンツをユーザーインターフェースで選択した後に“送信”を選択した場合には、前記コンテンツを送信対象コンテンツとして上記図７のシーケンスが実行される。ここで“再生”を選択した場合には、前記コンテンツを、前記ユーザーリストを表示している装置でコンテンツの再生を行う。
【０１５３】
この表示例において、例えばタッチパネルなどで、コンテンツごとの“公開”の欄にタッチするなどの操作により、コンテンツごとの公開フラグを変更することが可能である。公開フラグとは、それぞれのコンテンツを他のユーザに公開しているか否かを表しており、１５１１欄に記載される記号の“○”は公開可能、“×”はユーザの選択などにより公開不可、“−”はコンテンツのライセンス情報から判定した結果、そのコンテンツが公開不可能であることを示している。
【０１５４】
上記送信操作時のユーザーインターフェースについては、上記情報を受信し、コンテンツ受信制御装置２が出力しても良い。その場合には図８の画面のコンテンツの公開をするか否かの情報は表示されず、またコンテンツ操作メニューには、“送信”のみが表示される。また表示されるコンテンツについては、コンテンツ送信制御装置１で、コンテンツが“公開”に設定された情報のみが、コンテンツ送信制御装置１からコンテンツ受信制御装置２に送信される、または全ての情報を送信し、コンテンツが“公開”に設定された情報のみコンテンツ受信制御装置２で表示するように制御しても良い。
【０１５５】
このようにコンテンツ受信制御装置２でコンテンツリストを表示することにより、コンテンツ受信制御装置２のユーザが複数の情報を確認しながら容易にコンテンツを選択し易くなる。また、コンテンツの公開フラグを設定することにより、コンテンツ送信制御装置１側で、相手に見せたくないコンテンツの情報を隠蔽することが可能となる。
【０１５６】
コンテンツリストに表示する内容は上記に限らず、コンテンツとともに保管される、または別途ネットワークなど外部から取得するコンテンツ情報（コンテンツごとのタイトル、ＩＤ、フォルダ位置、著作者、ＵＲＩ、サイズ、時間、ビットレート、解像度、色ビット、有効期限、記録品質、アーティスト、アクター、ジャンル、日時情報、ＣＨ情報、などの詳細な番組情報）から、必要な情報を取捨選択して同画面に表示、またはコンテンツ選択後に表示する。
【０１５７】
特にコンテンツのファイルサイズを表示することにより、ファイルの転送時間などが推測しやすくなるといった効果が得られる。
【０１５８】
またコンテンツのビットレートや解像度を表示して選択することにより、受信装置に適したコンテンツを選択しやすくなる。また受信装置選択時にも、コンテンツのビットレートと解像度を参考にして選択することにより、最適な受信装置を送信先として選択することが可能となる。
【０１５９】
またＳ９０６で表示されるメッセージ例について図１５に示す。１５００はコンテンツ送信制御装置１またはコンテンツ受信制御装置２の有する表示部１１２から出力される画面の例である。この例では、コンテンツの情報（コンテンツ名）、ライセンス情報（コンテンツ所有形態、コピー・ムーブ・エクスポートそれぞれの可／不可）、コンテンツ受信装置９からコンテンツへのアクセステストの結果、貸出不可の理由が１５０１に記載されている。
【０１６０】
ここでは前記コンテンツ受信装置９が送信対象コンテンツのＤＲＭに対応しておらず、かつ前記送信対象コンテンツがエクスポートできないため、貸出不可である旨のメッセージを表示している。メッセージの他の例としては、対応ＤＲＭはコンテンツとコンテンツ受信装置９で一致しているが、コピーもムーブも不可な場合、コンテンツへのアクセステストで失敗し、コピー等が不可な旨のメッセージ表示、などがある。このようにして貸出処理が、コンテンツのライセンス情報やコンテンツ受信装置９の受信装置情報、コンテンツ受信装置９のアクセステストの結果により接続できなかった、などの情報をユーザが知ることが可能になる。
【０１６１】
ここでは、コンテンツ受信制御装置２とコンテンツ受信装置９が別の装置である場合を例に挙げて説明したが、例えばコンテンツ受信制御装置とコンテンツ受信装置の両方の機能を備えた一つの装置であっても良い。例えば図１に記載の表示装置１３などがその例である。その場合には図７のシーケンス図において、コンテンツ受信制御装置２とコンテンツ受信装置９の通信が装置内部の処理となる以外の変更点は無く、同様に実施可能である。
【０１６２】
また同様に、コンテンツ送信制御装置１とコンテンツ送信装置５が別の装置である場合を例に挙げて説明したが、例えばコンテンツ送信制御装置とコンテンツ送信装置の両方の機能を備えた一つの装置であっても良い。その場合には図７のシーケンス図において、コンテンツ送信制御装置１とコンテンツ送信装置５の通信が装置内部の処理となる以外の変更点は無く、同様に実施可能である。
【０１６３】
前記全てのメッセージ例の、それぞれの名称については、ＩＤのような数字や記号での表示でも良いが、それぞれの機器に登録された名称を用いることによりユーザがわかりやすい情報となるため、配信装置や外部端末でそれらのＩＤを文字列に変換する処理を行うことが好ましい。
【０１６４】
また同様に全てのテーブル例についても、理解し易いように文字で説明を記載しているが、実際の例においては数値または文字列など管理しやすいデータ形式である。また、データの形式としてテーブルのような記載を行っているが、ＸＭＬのような形式で記載し、データ量を削減することも可能である。
【０１６５】
以上説明した実施例によれば、ユーザはコンテンツの貸出を行う際に、コンテンツのライセンス情報、コンテンツ存在位置、コンテンツの所有形態、コンテンツ受信装置の情報、をユーザが意識することなく、自動的にそれぞれの条件に合った送信方法と送信経路によりコンテンツの送信を実施することが可能となる。
【０１６６】
特に、コンテンツを受信するコンテンツ受信装置が、コンテンツへのアクセステストを実施し、前記実施の結果とコンテンツのライセンス情報を含めて判定を行うことにより、コンテンツ受信装置がコンテンツへアクセス不可な場合などに、代替となる公開領域にコンテンツを送信し、コンテンツ受信装置がコンテンツを受信可能となる。
【０１６７】
また前記コンテンツを受信するコンテンツ受信装置が公開領域にアクセスできない場合などには、別の通信経路を使用することにより、コンテンツ受信装置がコンテンツを受信可能となる。
【０１６８】
また前記アクセステストの結果を判定してから、送信対象コンテンツに対する有限もしくは有料となる操作を実行することにより、コンテンツ受信装置がコンテンツへアクセス不可な場合などに、送信対象コンテンツに対する有限もしくは有料となる操作の不要な実施を抑制することが可能になる。
【０１６９】
またコンテンツを送信する以前に、コンテンツ送信制御装置が受信装置情報とコンテンツのコンテンツ情報を取得して判定することにより、受信装置情報に対応したＤＲＭ、ファイルフォーマット、ビットレート、解像度でコンテンツを送信することが可能になる。
【０１７０】
また前記表示例のユーザーインターフェースを用いることにより、コンテンツ受信装置の受信装置情報に対応したコンテンツリストを表示し、ユーザがコンテンツ受信装置にあわせたコンテンツを選択しやすくなる。また一方で、受信装置の一覧を表示することにより、コンテンツに合わせたコンテンツ送信先を選択容易となる。
【０１７１】
また別のユーザーインターフェースの表示例を用いることにより、コンテンツの送信に伴う課金や、有料や有限の操作に関する確認を実施することが可能になる。
【０１７２】
また上記のユーザーインターフェースをコンテンツ受信制御装置２に表示することにより、コンテンツ受信制御装置２のユーザがコンテンツを選択容易となり、また課金の操作もコンテンツ受信制御装置２において実施することが可能となる。またその際に、コンテンツの公開フラグを設定することにより、コンテンツ送信制御装置１において、相手に見せたくないコンテンツの情報を隠蔽することが可能となる。
【０１７３】
また別のユーザーインターフェースの表示例を用いることにより、上記ライセンス情報の判定、またはアクセステストの結果コンテンツにアクセスできなかった場合の詳細な情報を知ることが可能となる。
【符号の説明】
【０１７４】
１  コンテンツ送信制御装置
２  コンテンツ受信制御装置
３  通信網
４  プライベートドメイン
５  コンテンツ送信装置
６  コンテンツ送信装置
７  通信中継装置
８  プライベートドメイン
９  コンテンツ受信装置
１０  通信中継装置
１１  公開サーバ
１２  コンテンツサーバ
１３  表示装置
２１  制御部
２２  汎用バス
２３  放送受信部
２４  デスクランブラ
２５  通信部
２６  記録媒体
２７  記録再生部
２８  コンテンツ変換部
２９  多重分離部
３０  映像復号部
３１  音声復号部
３２  映像処理部
３３  音声処理部
３４  操作入力部
３５  タイマー
４１  外部入出力端子
４２  ネットワーク端子
４５  ユーザ操作入力
４６  外部入出力処理部
４７  表示部
４８  スピーカ
４９  高速デジタルＩ／Ｆ
１０１  制御部
１０２  汎用バス
１０３  記録媒体
１０４  広域無線通信部
１０５  アンテナ
１０６  狭域無線通信部
１０７  アンテナ
１０８  近接通信部
１０９  アンテナ
１１０  放送受信部
１１１  アンテナ
１１２  表示部
１１３  映像処理部
１１４  音声処理部
１１５  スピーカ
１１６  マイク
１１７  外部入出力処理部
１１８  外部入出力端子
１１９  操作入力部
１２０  時間管理部
【図１】
2013257730.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013257730.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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