(57)【要約】【課題】搬送されるウェブにしわやスリップが発生することをより確実に防止することができる搬送装置及び搬送方法を提供する。【解決手段】ウェブを搬送ローラで支持しつつ搬送する搬送装置で、搬送ローラが、該搬送ローラの回転軸方向の両端部に設けられ、該回転軸方向の中央部よりも径が大きくなるように形成された大径部と、搬送ローラの回転軸方向の前記大径部の間に設けられ、大径部よりも径が小さく、回転軸方向に一定の径で形成された小径部と、小径部の周面に形成され、該周面と搬送されるウェブとの間のエアを逃がすことによって、周面にウェブを保持するための保持力を発生させるエア排出機構を備える。大径部の周面に支持されるウェブに係る回転軸外側に向かう張力が、小径部の周面に支持されるウェブにかかる保持力より大きくなるようにウェブを搬送する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを搬送ローラで支持しつつ搬送する搬送装置であって、
前記搬送ローラが、
前記搬送ローラの回転軸方向の両端部に設けられ、該回転軸方向の中央部よりも径が大きくなるように形成された大径部と、
前記搬送ローラの回転軸方向の前記大径部の間に設けられ、前記大径部よりも径が小さい小径部と、
前記大径部及び前記小径部の周面に形成され、該周面と搬送される前記ウェブとの間のエアを逃がすことによって、前記周面に前記ウェブを保持するための保持力を発生させるエア排出機構と、を備え、
前記大径部の周面に支持される前記ウェブにおける前記回転軸外側に向かう張力が、前記小径部の周面に支持される前記ウェブにかかる前記保持力より大きい搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置であって、
前記エア排出機構は、前記ウェブにかかる前記保持力が、前記小径部よりも前記大径部において大きくなるように形成されている搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の搬送装置であって、
前記エア排出機構は、前記小径部の周面に、前記回転軸方向に間隔をおいて形成された複数の溝である搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の搬送装置であって、
前記保持力は、前記複数の溝の配置と、各溝の形状とのうち少なくとも一つによって規定される搬送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の搬送装置であって、
前記エア排出機構は、前記小径部の周面に、前記回転軸方向に間隔をおいて形成された複数の突条である搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送装置であって、
前記保持力は、前記複数の突条の配置と、各突条の形状とのうち少なくとも一つによって規定される搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の搬送装置であって、
前記ウェブは支持体を含み、
前記支持体の厚みが３．０〜１５．０μｍである搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の搬送装置であって、
前記支持体は、搬送方向のヤング率が４〜１３ＧＰａであり、幅方向のヤング率が６〜１５ＧＰａである搬送装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の搬送装置であって、
前記支持体は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド等のプラスチックフィルム、紙、アルミニウム、銅のうちいずれか１つを材料とする帯状の基材である搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の搬送装置であって、
前記ウェブを１０ｍ／ｍｉｎ以上で搬送する搬送装置。
【請求項１１】
ウェブを搬送ローラで支持しつつ搬送する搬送装置を用いた搬送方法であって
前記搬送ローラが、
前記搬送ローラの回転軸方向の両端部に設けられ、該回転軸方向の中央部よりも径が大きくなるように形成された大径部と、
前記搬送ローラの回転軸方向の前記大径部の間に設けられ、前記大径部よりも径が小さい小径部と、
前記小径部の周面に形成され、該周面と搬送される前記ウェブとの間のエアを逃がすことによって、前記周面に前記ウェブを保持するための保持力を発生させるエア排出機構と、を備え、
前記大径部の周面に支持される前記ウェブに係る前記回転軸外側に向かう張力が、前記小径部の周面に支持される前記ウェブにかかる保持力より大きくなるように前記ウェブを搬送する搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、及び搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープや光学フィルム等のシート状製品は、ウェブと称される帯状の搬送物を搬送ローラで支持し、各種の製造工程を経て搬送させることで、製造される。
【０００３】
従来、搬送されるウェブにしわが生じることを防止するため、搬送ローラの両端の径を中央部より大きくすることで、ウェブに対してローラの軸方向外側向きの張力を付与する技術が知られている。
【０００４】
また、搬送されるウェブが搬送ローラ表面においてスリップすることを防止するため、搬送に用いる搬送ローラの表面に、リング状又はスパイラル状の溝部を形成し、搬送ローラとウェブとの間のエアを溝部から排出することにより、スリップを防止する技術が知られている。
【０００５】
搬送されるウェブに生じるしわを防止する技術と、スリップを防止する技術を兼ね備えたものとしては特許文献１及び２に示すものがある。
【０００６】
特許文献１には、搬送ローラの軸方向中央部に形成される縮径ローラ部と、搬送ローラの軸方向両端部において縮径ローラ部の径に比して大きい径に形成される拡径ローラ部と、縮径ローラ部と拡径ローラ部とを繋ぐテーパローラ部と、を備えた搬送ローラが記載されている。この搬送ローラは、縮径ローラ部の周面に、拡径ローラ部の周面に比して摩擦係数が大きい摩擦面が形成されている。
【０００７】
特許文献２には、ウェブを走行させるガイドローラが記載されている。このガイドローラは、ローラ本体と、ローラ本体の回転軸方向の両端部に設けられ、ウェブの幅方向両端の耳部が接触する耳部接触領域を周囲に有し、ローラ本体の端部に向かうに従って径が大きくなるように形成されたテーパ部とを備えている。耳部接触領域には複数の突条が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２９８４９６号公報
【特許文献２】特開２００９−２２７４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、磁気記録媒体の高容量化に伴って磁気テープの薄厚化が進んでおり、該磁気テープの支持体として使用されるウェブの薄厚化により、ウェブの剛性が低下し、搬送時にしわが発生しやすくなる。
また、ウェブの平滑化によりウェブと搬送ローラ表面との間で摩擦が低下するため、スリップが生じやすくなる。さらに、ウェブの搬送速度が高速になると、搬送されるウェブに同伴するエアも大きくなるため、スリップが生じやすくなる。スリップは、ウェブを傷つけたり、搬送ローラが空転したりする原因となる。
【００１０】
特許文献１の搬送ローラは、拡径ローラ部とウェブとの摩擦力が低いため、ウェブの薄厚化や搬送速度の高速化を図った場合に、ウェブにおいてローラの軸方向端外側向きの張力がローラの軸方向中央部分に比べて小さくなり、しわの発生を抑えられなくなる虞がある。
【００１１】
特許文献２のガイドローラは、ローラ本体の回転軸方向の中央部には突条が形成されていないため、ウェブとの摩擦力が低くなり、ウェブの薄厚化や搬送速度の高速化を図った場合に、搬送されるウェブが該中央部の上に浮き上がってしまう現象が生じて、スリップが発生してしまう虞がある。
【００１２】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、搬送されるウェブにしわやスリップが発生することを防止することができる搬送装置及び搬送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）ウェブを搬送ローラで支持しつつ搬送する搬送装置であって、
前記搬送ローラが、
前記搬送ローラの回転軸方向の両端部に設けられ、該回転軸方向の中央部よりも径が大きくなるように形成された大径部と、
前記搬送ローラの回転軸方向の前記大径部の間に設けられ、前記大径部よりも径が小さい小径部と、
前記大径部及び前記小径部の周面に形成され、該周面と搬送される前記ウェブとの間のエアを逃がすことによって、前記周面に前記ウェブを保持するための保持力を発生させるエア排出機構と、を備え、
前記大径部の周面に支持される前記ウェブにおける前記回転軸外側に向かう張力が、前記小径部の周面に支持される前記ウェブにかかる前記保持力より大きい搬送装置。
（２）ウェブを搬送ローラで支持しつつ搬送する搬送装置を用いた搬送方法であって
前記搬送ローラが、
前記搬送ローラの回転軸方向の両端部に設けられ、該回転軸方向の中央部よりも径が大きくなるように形成された大径部と、
前記搬送ローラの回転軸方向の前記大径部の間に設けられ、前記大径部よりも径が小さい小径部と、
前記小径部の周面に形成され、該周面と搬送される前記ウェブとの間のエアを逃がすことによって、前記周面に前記ウェブを保持するための保持力を発生させるエア排出機構と、を備え、
前記大径部の周面に支持される前記ウェブに係る前記回転軸外側に向かう張力が、前記小径部の周面に支持される前記ウェブにかかる保持力より大きくなるように前記ウェブを搬送する搬送方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、搬送されるウェブにしわやスリップが発生することを防止することができる搬送装置及び搬送方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の搬送装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の搬送装置をＸ方向に見た側面図である。
【図３】図１の搬送装置の点線Ｐで示した部分の断面図である。
【図４】図１の搬送ローラの各部の寸法を説明するための図である。
【図５】図１の搬送装置でウェブを搬送させているときの状態を説明する図である。
【図６】図５の状態において、搬送ローラの回転軸方向の位置に対するウェブにかかるテンションの関係を示すグラフである。
【図７】溝の変形例を示す断面図である。
【図８】突条の形状と、その変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、搬送装置の構成を模式的に示す図である。図２は、図１の搬送装置をＸ方向に見た側面図である。
【００１７】
搬送装置１は、帯状の搬送物であるウェブＷを図示しない各製造工程を経ながら搬送するものである。
【００１８】
搬送装置は、一例としては、磁気テープの製造設備で使用することができる。磁気テープの製造設備においては、搬送装置は、磁気テープを構成する支持体を搬送する搬送経路の上流に位置する送り出し部や、搬送経路の下流に位置する巻き取り部に使用される。また、搬送装置は、搬送される支持体に磁性塗布層を形成する塗布部や非性塗布層を形成する塗布部に使用される。更に、搬送装置は、支持体に塗布された磁性塗布層や非磁性塗布層を乾燥させるための乾燥部に使用される。
【００１９】
図１のＸ方向は、ウェブＷの幅方向であり、Ｙ方向は、ウェブＷの幅方向（つまりＸ方向）に直交し、ウェブＷの搬送方向である。
【００２０】
搬送装置１は、搬送されるウェブＷを支持しつつ搬送する搬送ローラ１０を備えている。搬送装置１は、搬送ローラ１０を複数備えていても良い。搬送ローラ１０は、駆動源を備えた駆動ローラであっても良く、従動自在なフリーローラであっても良い。
【００２１】
図１に示すように、搬送ローラ１０は、略円柱形状のローラ本体１１を有する。ローラ本体１１は、回転軸Ｓ方向の両端部に形成された大径部１２と、回転軸Ｓ方向の中央部に形成された小径部１４とを備える。なお、ローラ本体１１は、その内部において回転軸Ｓに沿って連通する孔が開孔した略円筒形状であっても良い。
【００２２】
大径部１２は、回転軸Ｓ方向の両端部において、該回転軸Ｓ方向に一定の径で形成され、小径部１４よりも径が大きい。小径部１４は、回転軸Ｓ方向中央部において、該回転軸Ｓ方向に一定の径で形成され、大径部１２よりも径が小さい。小径部１４の径は、大径部１２の径よりちいさければよく、回転軸Ｓ方向に一定である必要はない。
【００２３】
図１に示すように、搬送されるウェブＷは、その幅方向中央部が、ローラ本体１１の回転軸Ｓ方向の中央部に重なるように支持される。このとき、ウェブＷの幅方向における両端部がそれぞれ、ローラ本体１１の大径部１２の周面に少なくとも一部重なるように支持される。
【００２４】
搬送ローラ１０の大径部１２及び小径部１４の周面には、後述するエア排出機構が設けられている。
【００２５】
図３は、図１の搬送装置の点線Ｐで示した部分の断面図である。
【００２６】
大径部１２の周面には複数の溝１２ｇが形成されている。複数の溝１２ｇはそれぞれ、大径部１２の周面に、回転軸Ｓ方向に間隔をおいて形成され、該周面をリング状に周回するように形成されている。
【００２７】
小径部１４の周面には複数の溝１４ｇが形成されている。複数の溝１４ｇはそれぞれ、小径部１４の周面に、回転軸Ｓ方向に間隔をおいて形成され、該周面をリング状に周回するように形成されている。
【００２８】
この例では、溝１２ｇ、１４ｇは、ローラ本体１１を回転軸Ｓに平行な断面で切った場合の断面視においてＶ字の形状を有する。溝１２ｇ、１４ｇの溝の深さ、幅、及び溝同士の間隔（溝ピッチ）は、等しい。
【００２９】
溝１２ｇ、１４ｇは、搬送されるウェブＷと大径部１２及び小径部１４の周面との間のエアを逃がすことによって、大径部１２及び小径部１４の周面にウェブを保持するための保持力を発生させるエア排出機構として機能する。
【００３０】
なお、回転軸Ｓ方向において、小径部１４と大径部１２との間には、回転軸Ｓ方向外側に向かって次第に径が大きくなるように形成されたテーパ部１３が形成されている。
【００３１】
図４は、図１の搬送ローラの各部の寸法を説明するための図である。なお、ここで説明する寸法は一例である。
【００３２】
大径部１２の直径がＤであって、小径部１４の直径がｄであり、Ｄ＝１．０００５ｄ〜１．０２ｄである。
【００３３】
ウェブＷの幅方向全体の寸法がＷであって、小径部１４の回転軸Ｓ方向の寸法がｗ１であって、大径部１２にウェブＷが重なる部分の寸法がそれぞれｗ２、ｗ３であり、Ｗ＝ｗ１＋ｗ２＋ｗ３である。ウェブＷの幅方向中央とローラ本体１１の回転軸Ｓ方向の中央とが一致しているとき、ｗ２とｗ３とは等しい。また、ｗ２（＝ｗ３）＝０．０２５Ｗ０〜０．１５Ｗ０である。
【００３４】
次に、搬送装置でウェブを搬送させた場合のウェブの状態を説明する。
【００３５】
図５は、図１の搬送装置でウェブを搬送させているときの状態を示している。図５では、搬送ローラ１０に支持されたウェブＷのみを断面で示している。
【００３６】
ウェブＷを搬送させた際にウェブＷの近傍に該ウェブＷに同伴するエアの流れが生じる。搬送ローラ１０の大径部１２及び小径部１４の周面に形成された溝１２ｇ、１４ｇは、該周面とウェブＷとの間のエアを外に逃がす。溝１２ｇ、１４ｇによってエアを逃がすことにより、ウェブＷが大径部１２及び小径部１４の周面に回転軸Ｓ側に向かってかかる力Ｈによって引き寄せられる。このとき、大径部１２及び小径部１４の周面にかかるこの力を保持力とし、小径部１４の周面に支持されたウェブＷにかかる保持力をＨと定義する。
【００３７】
また、大径部１２は小径部１４より径が大きいため、ローラ本体１１が回転しているときには、大径部１２の円周速度は、小径部１４の円周速度より大きくなる。搬送されるウェブＷにはローラ本体１１の回転軸Ｓ方向において円周速度の速い方に引き付けられる力が働くため、ウェブＷは回転軸Ｓ方向の外側に向かって引っ張られる力が働く。このときの力を張力とし、大径部１２の周面に支持されたウェブＷにかかる張力をＴと定義する。
【００３８】
図６は、図５の状態において、搬送ローラの回転軸方向の位置に対するウェブにかかるテンションの関係を示すグラフである。図６のグラフにおいて、横軸は搬送ローラの回転軸方向、つまり搬送されるウェブの幅方向Ｘを示し、縦軸はウェブにかかる張力Ｔの大きさを示している。
【００３９】
ウェブＷにおいて、搬送ローラ１０の大径部１２の周面に支持された部分（グラフ中ｗ２、ｗ３で示す領域）の張力Ｔａは、搬送ローラ１０の小径部１４の周面に支持された部分（グラフ中ｗ１で示す領域）の張力Ｔｂより大きい。
【００４０】
上述のように、搬送されるウェブＷには、小径部１４の周面に支持された部分に溝１４ｇによる保持力Ｈがかかり、大径部１２の周面に支持された部分に溝１２ｇによる保持力がかかるとともに、張力Ｔがかかる。
【００４１】
保持力の調整は、エア排出機構の構成を変更することで可能である。
例えば、上述の搬送ローラ１０のように複数の溝１２ｇ、１４ｇの配置とその形状とのうち少なくとも１つを変更することで、保持力を調整できる。
【００４２】
複数の溝１２ｇ、１４ｇの配置の変更としては、複数の溝１２ｇ、１４ｇの溝ピッチを変更する手段がある。溝ピッチを狭くすることで、逃がすエアの量を増やして保持力を大きくすることができ、溝ピッチを広くすることで、逃がすエアの量を減らして保持力を減らすことができる。または、複数の溝１２ｇ、１４ｇをリング状に周回するものから、スパイラル状に周回するものに変更しても良い。
【００４３】
張力の調整は、大径部１２と小径部１４の径寸法の比率や、回転軸Ｓ方向における小径部１４の長さ寸法と大径部１２の長さ寸法の比率を変えることで調整できる。
【００４４】
大径部１２に支持されたウェブＷにかかる張力Ｔは、溝１２ｇによって十分な保持力がある場合に十分に大きくすることができる。このため、必要に応じて、大径部１２の周面に支持されたウェブＷの保持力が小径部１４の周面に支持されたウェブＷの保持力より大きくなるように調整することで、張力Ｔを大きくするように調整することができる。
【００４５】
本発明の搬送装置は、大径部１２の周面に支持されるウェブにおける回転軸Ｓ外側に向かう張力Ｔが、小径部１４の周面に支持されるウェブにかかる保持力Ｈより大きい。このため、搬送されるウェブＷには張力Ｔの影響により、しわが生じることを防止できる。また、ウェブＷには、溝１２ｇ、１４ｇによって大径部１２及び小径部１４のそれぞれの周面に対する保持力がかかるため、ウェブＷが搬送ローラ１０の周面においてスリップすることを防止できる。
【００４６】
エア排出機構は、上述した形状の溝に限定されず、ローラ本体の大径部及び小径部に保持力を発生せしめることができる範囲で、変更可能である。
【００４７】
図７は、ローラ本体の周面に形成される溝の変形例を示す断面図である。図７は、ローラ本体１１を回転軸Ｓに平行な断面で切った場合の断面視したときの断面図である。
【００４８】
図７（ａ）に示すように、断面視において、溝の形状は、おいて、略矩形状であっても良い。
【００４９】
図７（ｂ）に示すように、断面視において、略半円形状又は略半楕円形状であっても良い。
【００５０】
また、エア排出機構は、上述したような溝に限定されず、以下に説明するように複数の突条であってもよい。
【００５１】
図８は、突条の形状と、その変形例を示す断面図である。図８は、ローラ本体１１を回転軸Ｓに平行な断面で切った場合の断面視したときの断面図である。
【００５２】
図８（ａ）に示すように、断面視において、ローラ本体１１の周面から突出する部分が略三角形状であっても良い。
【００５３】
図８（ｂ）に示すように、断面視において、ローラ本体１１の周面から突出する部分が略矩形状であっても良い。
【００５４】
図８（ｃ）に示すように、断面視において、ローラ本体１１の周面から突出する部分が略半径形状又は略半楕円形状であっても良い。
【００５５】
搬送装置に備えられる搬送ローラは、ウェブを案内する案内ローラ、ウェブの走行位置を規制するＥＰＣローラ、ウェブテンションを制御するダンサーローラ等に適用することができる。
【００５６】
搬送ローラは、ローラ本体が円柱形状のものに限定されず、円筒形状のものでも良い。円筒形状のローラ本体は、例えば、アルミニウムシェル材で構成されたローラ本体の周面にニッケルメッキを施し、クロムメッキで仕上げたものでも良い。
【００５７】
搬送装置で搬送されるウェブとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド等のプラスチックフィルム、紙、アルミニウム、銅を利用することができる。ウェブとしては、厚み３．０μｍ〜１５μｍのものであると効果が顕著である。また、ウェブの搬送方向のヤング率ＭＤ：４〜１３ＧＰａ、幅方向のヤング率ＴＤ：６〜１５ＧＰａの乾燥フィルムに適用した場合に、特にしわ防止及びスリップ防止の効果が顕著である。また、この搬送装置は、ウェブの搬送速度が１０ｍ／ｍｉｎ以上であるときに、効果が顕著である。
【００５８】
（実施例）
次に、上述した搬送装置を用いてウェブを搬送し、搬送されるウェブにしわやスリップが発生しないことを確認した。
【００５９】
ウェブとしては、次の、３種類のウェブを使用した。
（１）ＰＥＴフィルム：ポリエチレンテレフタレートを材料とする帯状の基材である支持体を含み、支持体の厚みが４．５〜１５．０μｍである。
（２）ＰＥＮフィルム：ポリエチレンナフタレートを材料とする帯状の基材である支持体を含み、支持体の厚みが４．９〜６．０μｍである。
（３）アラミドフィルム：アラミドを材料とする帯状の基材である支持体を含み、支持体の厚みが３．６μｍである。
【００６０】
ウェブの搬送速度を５０〜４００ｍ／ｍｉｎとし、搬送時において、ウェブの幅方向にかかる張力を５０Ｎ〜２００Ｎとした。
【００６１】
搬送ローラは、大径部の直径Ｄと小径部の直径ｄとの比ｄ／Ｄを０．９９７３４とした。
【００６２】
搬送ローラの溝形状は、断面視においてＶ形状のリング溝で等ピッチ間隔に溝を配置した。また、溝の断面積（単位幅あたり）は、大径部では０．０５５ｍｍ２／ｍｍとし、小径部では０．０２１ｍｍ２／ｍｍとした。
【００６３】
このような条件で上記のウェブを搬送させた場合、どのウェブについてもしわやスリップが発生することを防止することができた。
【００６４】
本明細書は次の事項を開示する。
（１）ウェブを搬送ローラで支持しつつ搬送する搬送装置であって、
前記搬送ローラが、
前記搬送ローラの回転軸方向の両端部に設けられ、該回転軸方向の中央部よりも径が大きくなるように形成された大径部と、
前記搬送ローラの回転軸方向の前記大径部の間に設けられ、前記大径部よりも径が小さい小径部と、
前記大径部及び前記小径部の周面に形成され、該周面と搬送される前記ウェブとの間のエアを逃がすことによって、前記周面に前記ウェブを保持するための保持力を発生させるエア排出機構と、を備え、
前記大径部の周面に支持される前記ウェブにおける前記回転軸外側に向かう張力が、前記小径部の周面に支持される前記ウェブにかかる前記保持力より大きい搬送装置。
（２）（１）に記載の搬送装置であって、
前記エア排出機構は、前記ウェブにかかる前記保持力が、前記小径部よりも前記大径部において大きくなるように形成されている搬送装置。
（３）（１）又は（２）に記載の搬送装置であって、
前記エア排出機構は、前記小径部の周面に、前記回転軸方向に間隔をおいて形成された複数の溝である搬送装置。
（４）（１）から（３）のいずれか１つに記載の搬送装置であって、
前記保持力は、前記複数の溝の配置と、各溝の形状とのうち少なくとも一つによって規定される搬送装置。
（５）（１）に記載の搬送装置であって、
前記エア排出機構は、前記小径部の周面に、前記回転軸方向に間隔をおいて形成された複数の突条である搬送装置。
（６）（５）に記載の搬送装置であって、
前記保持力は、前記複数の突条の配置と、各突条の形状とのうち少なくとも一つによって規定される搬送装置。
（７）（１）から（６）のいずれか１つに記載の搬送装置であって、
前記ウェブは支持体を含み、
前記支持体の厚みが３．０〜１５．０μｍである搬送装置。
（８）（７）に記載の搬送装置であって、
前記支持体は、搬送方向のヤング率が４〜１３ＧＰａであり、幅方向のヤング率が６〜１５ＧＰａである搬送装置。
（９）（７）又は（８）に記載の搬送装置であって、
前記支持体は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド等のプラスチックフィルム、紙、アルミニウム、銅のうちいずれか１つを材料とする帯状の基材である搬送装置。
（１０）（１）から（９）のいずれか１つに記載の搬送装置であって、
前記ウェブを１０ｍ／ｍｉｎ以上で搬送する搬送装置。
（１１）ウェブを搬送ローラで支持しつつ搬送する搬送装置を用いた搬送方法であって
前記搬送ローラが、
前記搬送ローラの回転軸方向の両端部に設けられ、該回転軸方向の中央部よりも径が大きくなるように形成された大径部と、
前記搬送ローラの回転軸方向の前記大径部の間に設けられ、前記大径部よりも径が小さい小径部と、
前記小径部の周面に形成され、該周面と搬送される前記ウェブとの間のエアを逃がすことによって、前記周面に前記ウェブを保持するための保持力を発生させるエア排出機構と、を備え、
前記大径部の周面に支持される前記ウェブに係る前記回転軸外側に向かう張力が、前記小径部の周面に支持される前記ウェブにかかる保持力より大きくなるように前記ウェブを搬送する搬送方法。
【符号の説明】
【００６５】
１    搬送装置
１０    搬送ローラ
１１    ローラ本体
１２    大径部
１２ｇ    溝
１４    小径部
１４ｇ    溝
【図１】
2013043749.tif 000003
【図２】
2013043749.tif 000004
【図３】
2013043749.tif 000005
【図４】
2013043749.tif 000006
【図５】
2013043749.tif 000007
【図６】
2013043749.tif 000008
【図７】
2013043749.tif 000009
【図８】
2013043749.tif 000010