(57)【要約】【課題】反磁界の発生を抑制して揺動用コイルに印加される磁界を大きくできる手振れ抑制装置を提供する。【解決手段】可動枠１１の中心軸であるＺ軸周りに巻き回された第１〜第４のコイル１３１〜１３４を可動枠１１の外周側もしくは固定枠１２の内周側にＺ軸回りに均等な角度で循環配置するとともに、固定枠１２の内周側もしくは可動枠１１の外周側に、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８を、磁極面が第１〜第４のコイル１３１〜１３４コイルのＺ軸に平行な辺である１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）にそれぞれ空隙を隔てて向き合うように、かつ、隣接する２つの磁石片１４ｋ、１４（ｋ＋１）の極性が互いに異なるように循環配置した。【選択図】図１
2013145266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部材を保持する可動枠と、前記可動枠の外側に前記可動枠を囲むように配置された固定枠と、前記可動枠を前記固定枠に揺動可能に支持する支持手段と、前記可動枠を前記固定枠に対して揺動させる電磁駆動手段とを備えた手振れ抑制装置であって、
前記可動枠の軸線方向をＺ軸方向としたときに、
前記電磁駆動手段が、Ｚ軸と直交する軸周りに巻き回されてＺ軸周りに均等な角度で配置される４つのコイルを有する揺動用コイルと、
磁極面が前記各コイルのＺ軸に平行な辺にそれぞれ向き合うように配置された８つの磁石片を有する揺動用磁石とを備え、
前記揺動用コイルが前記可動枠と前記固定枠のいずれか一方に装着され、前記揺動用磁石が前記可動枠と前記固定枠のいずれか他方に装着され、
前記各コイルのＺ軸に平行な２辺にそれぞれ向き合うように配置された２つの磁石片の極性が互いに異なり、かつ、隣接する磁極片の極性が互いに異なっていることを特徴とする手振れ抑制装置。
【請求項２】
可動部材を保持する可動枠と、前記可動枠の外側に前記可動枠を囲むように配置された固定枠と、前記可動枠を前記固定枠に揺動可能に支持する支持手段と、前記可動枠を前記固定枠に対して揺動させる電磁駆動手段とを備えた手振れ抑制装置であって、
前記可動枠の軸線方向をＺ軸方向としたときに、
前記電磁駆動手段が、Ｚ軸と直交する軸周りに巻き回されてＺ軸回りに均等な角度で配置される４つのコイルを有する揺動用コイルと、
磁極面が前記各コイルのＺ軸に平行な辺にそれぞれ向き合うように配置された８つの磁石片を有する揺動用磁石とを備え、
前記揺動用コイルが前記可動枠と前記固定枠のいずれか一方に装着され、前記揺動用磁石が前記可動枠と前記固定枠のいずれか他方に装着され、
前記各コイルのＺ軸に平行な２辺にそれぞれ向き合うように配置された２つの磁石片の極性が互いに異なり、かつ、互いに隣接する２つの磁石片の磁極面の法線方向が平行な場合には磁石片同士の極性が同じで磁極面の法線方向が平行でない場合には磁石片同士の極性が互いに異なっていることを特徴とする手振れ抑制装置。
【請求項３】
前記８つの磁石片の間にそれぞれ配置される少なくとも８つの補助磁石を更に備え、
前記磁石片と前記補助磁石とから成る磁石群の配列がハルバッハ配列であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手振れ抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、撮影用光学機器などの手振れを抑制することのできる手振れ抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等に搭載されるカメラはイメージセンサーの画素数が増大されて撮影画像の高品質化が進んでいる。これに伴って、搭載されるレンズ系についても、従来の固定焦点のレンズ駆動装置から可動焦点のレンズ駆動装置へと移行しつつある。これは、固定焦点のレンズ駆動装置では、焦点ボケが生じて、高画素数イメージセンサーの分解能に対応することができないためである。
可動焦点のレンズ駆動装置におけるレンズ系の駆動方式としては、ボイスコイルモータを用いたレンズ駆動装置が多く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、携帯電話等に搭載されるカメラでは、撮影時に手振れが発生しやすいことから、レンズ駆動装置と撮像素子とを搭載した可動枠を固定枠に対して揺動可能に取付けるとともに、可動枠に揺動用磁石を取付け、固定枠に揺動用コイルを装着し、揺動用コイルに通電することで、可動枠を固定枠に対して揺動させて手振れを抑制する構成の手振れ抑制機能付き撮影用光学装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８００３１号公報
【特許文献２】特開２００９−２９４３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の手振れ抑制装置では、揺動用磁石として、揺動用コイルに対向する面である磁極面が板面である板状の永久磁石を用いているため、反磁界が大きく、その結果、手振れ抑制用コイルに印加される磁界が弱いだけでなく、反磁界による磁気劣化が生じ易いといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、反磁界の発生を抑制して揺動用コイルに印加される磁界を大きくできる手振れ抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、可動部材を保持する可動枠と、前記可動枠の外側に前記可動枠を囲むように配置された固定枠と、前記可動枠を前記固定枠に揺動可能に支持する支持手段と、前記可動枠を前記固定枠に対して揺動させる電磁駆動手段とを備えた手振れ抑制装置であって、前記可動枠の軸線方向をＺ軸方向としたときに、前記電磁駆動手段が、Ｚ軸と直交する軸周りに巻き回されてＺ軸周りに均等な角度で配置される４つのコイルを有する揺動用コイルと、磁極面が前記各コイルのＺ軸に平行な辺にそれぞれ向き合うように配置された８つの磁石片を有する揺動用磁石とを備え、前記揺動用コイルが前記可動枠と前記固定枠のいずれか一方に装着され、前記揺動用磁石が前記可動枠と前記固定枠のいずれか他方に装着され、前記各コイルのＺ軸に平行な２辺にそれぞれ向き合うように配置された２つの磁石片の極性が互いに異なり、かつ、隣接する磁極片の極性が互いに異なっていることを特徴とする。
これにより、磁極片の磁極面の面積を従来よりも小さくできるので、反磁界の発生を抑制することができる。したがって、各コイルのＺ軸に平行な辺に叉交する磁束密度を高めることができるので、可動枠を効率よく揺動させることができる。
また、反磁界の発生が少ないので、反磁界による劣化（熱による減磁や経年的減磁）を抑制することができる。
また、揺動用磁石の体積も小さくなるので、装置を軽量化できるとともに、装置のコストダウンを図ることができる。
【０００７】
また、前記各コイルのＺ軸に平行な２辺にそれぞれ向き合うように配置された２つの磁石片の極性が互いに異なり、かつ、互いに隣接する２つの磁石片の磁極面の法線方向が平行な場合には磁石片同士の極性が同じで磁極面の法線方向が平行でない場合には磁石片同士の極性が互いに異なっているように構成しても、反磁界の発生を抑制することができるとともに、、揺動用コイルのＺ軸に平行な辺に叉交する磁束密度を高めることができるので、可動枠を効率よく揺動させることができる。
【０００８】
また、本願発明は、前記８つの磁石片の間にそれぞれ配置される少なくとも８つの補助磁石を更に備え、前記磁石片と前記補助磁石とから成る磁石群の配列がハルバッハ（Halbach）配列であることを特徴とする。
ハルバッハ配列は、例えば、図１７に示すように、Ｚ軸前方（＋Ｚ方向）に磁化された第１の主磁極片Ｍ+とＺ軸後方向（−Ｚ方向）に磁化された第２の主磁極片Ｍ-とが補助磁極片ｍを介して交互に配列され、主磁極片Ｍ+の磁化方向と補助磁極片ｍの磁化方向との関係が、例えば、主磁極片が第１の主磁極片Ｍ+であるときは、両隣の補助磁極片ｍの第１の主磁極片Ｍ+側の磁極が全てＮ極となるか、もしくは、全てＳ極となるような配列をいう。
このように、磁石群の配列をハルバッハ配列とすることにより、コイルのＺ軸に平行な辺に叉交する磁束密度を更に高めることができるので、可動枠の駆動効率を更に向上させることができる。
【０００９】
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る手振れ抑制装置の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態１の手振れ抑制装置の分解斜視図である。
【図３】従来配置の揺動用磁石の作る磁界分布の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態１の揺動用磁石の作る磁界分布の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態１と従来配置とにおける磁束密度分布を示す図である。
【図６】手振れ抑制装置の動作例を示す図である（ＸＹ平面内での移動）。
【図７】手振れ抑制装置の動作例を示す図である（Ｚ軸周りの回転）。
【図８】本発明の手振れ抑制装置におけるコイル配置の他の例を示す図である。
【図９】磁気ヨークを備えた手振れ抑制装置における磁界分布と磁束密度分布とを示す図である。
【図１０】本実施の形態２に係る手振れ抑制装置の構成を示す図である。
【図１１】本発明による手振れ抑制装置の他の構成を示す図である。
【図１２】本実施の形態３に係る手振れ抑制装置の構成を示す図である（円環状ハルバッハ配列；内側向きの磁界）。
【図１３】揺動用磁石を円環状にハルバッハ配列したときの磁束密度分布を示す図である。
【図１４】本発明による手振れ抑制装置の他の構成を示す図である（円環状ハルバッハ配列；外側向きの磁界）。
【図１５】本発明による手振れ抑制装置の他の構成を示す図である。
【図１６】本発明による手振れ抑制装置の他の構成を示す図である。
【図１７】ハルバッハ配列の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
実施の形態１．
図１（ａ），（ｂ）は、本実施の形態１に係る手振れ抑制装置１０の構成を示す図で、図２は分解斜視図である。
手振れ抑制装置１０は、可動枠１１と、固定枠１２と、揺動用コイル１３と、揺動用磁石１４と、揺動支持部材１５とを備える。
以下、可動枠１１に搭載される可動部材１の軸方向をＺ軸方向、Ｚ軸に直交する方向であって互いに直交する２方向をそれぞれＸ軸方向及びＹ軸方向とする。
なお、可動部材１がレンズ駆動装置もしくはレンズ駆動装置と撮像素子とを備えた撮影用光学装置である場合には、Ｚ軸がレンズ駆動装置に搭載される図示しないレンズの光軸方向となる。また、被写体側をＺ軸前方（＋Ｚ側）とする。
【００１３】
可動枠１１は、Ｘ軸に垂直な一対の側壁１１１，１１３とＹ軸に垂直な一対の側壁１１２，１１４とを備えた正方形枠状の可動枠本体１１ａと、可動枠本体１１ａの＋Ｚ側に取付けられる蓋部１１ｂとを備える。
蓋部１１ｂは中央部にＺ軸方向から見たときの形状が可動枠本体１１ａの内壁の形状と同じ正方形の開口部１１ｈを有し、開口部１１ｈの４隅には後述するヒンジ型支持部材１５１〜１５４の前側固定片１５ｍを固定する切欠き部１１ｋがそれぞれ形成されている。
固定枠１２は、可動枠本体１１ａを囲むように配置される正方形枠状の固定枠本体１２ａと、固定枠本体１２ａの−Ｚ側に取付けられる中空板状の底部１２ｂとを備える。
底部１２ｂは中央部にＺ軸方向から見たときの形状が正方形の開口部１２ｈを有し、外縁部の４隅にはヒンジ型支持部材１５１〜１５４の後側固定片１５ｎを固定するための切欠き部１２ｋがそれぞれ形成されている。
【００１４】
揺動支持部材１５は、弾性体から成る棒状の支持部材本体１５ａと、支持部材本体１５ａの＋Ｚ側に配置される正方形板状の前側固定片１５ｍ及び−Ｚ側とにそれぞれ配置される正方形板状の後側固定片１５ｎと、支持部材本体１５ａを前側固定片１５ｍに対して揺動可能に支持する前側連結ピン１５ｂと、支持部材本体１５ａと後側固定片１５ｎとを揺動可能に連結する後側連結ピン１５ｃとを備えた４本のヒンジ型支持部材１５１〜１５４を備える。各ヒンジ型支持部材１５１〜１５４の前側固定片１５ｍは可動枠１１の切欠き部１１ｋに、後側固定片１５ｍは固定枠１２の切欠き部１２ｋにそれぞれ固定される。
このように、揺動支持部材１５をヒンジ型支持部材１５１〜１５４から構成すれば、支持部材本体１５ａには捩れが生じないので、可動枠１１を固定枠１２に対して揺動可能に支持することができるとともに、可動枠１１を確実にＺ軸に垂直な軸周りに揺動させることができる。
【００１５】
揺動用コイル１３は、可動枠本体１１ａの外周側に、それぞれが可動枠１１の４隅を跨ぐように取付けられる第１〜第４のコイル１３１〜１３４を備える。
ここで、Ｘ軸及びＹ軸をＺ軸周り時計回りに４５°回転させた軸をＵ軸及びＶ軸とすると、第１のコイル１３１はＵ軸回りに巻き回されて＋Ｕ軸側に配置され、第２のコイル１３２はＶ軸回りに巻き回されて＋Ｖ側に配置される。第３のコイル１３３はＵ軸回りに巻き回されて−Ｕ軸側に配置され、第４のコイル１３４はＶ軸回りに巻き回されて−Ｖ側に配置される。
以下、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のうちの任意のコイルをコイル１３ｊ（ｊ＝１〜４）とする。また、コイル１３ｊの＋Ｚ側の辺を１３ｊｕ、−Ｚ側の辺を１３ｊｄ、固定枠の４隅側から見たときの右側の辺を１３ｊｒ、左側の辺を１３ｊｌとする。
【００１６】
揺動用磁石１４は、固定枠本体１２ａの側壁１２１〜１２４の内側にそれぞれ取付けられる第１〜第８の磁石片１４１〜１４８を備える。
第１〜第８の磁石片１４１〜１４８はそれぞれが板面に垂直な方向に着磁されたブロック状の永久磁石で、第１の磁石片１４１は＋Ｘ方向に着磁されて側壁１２１の内周側に第１のコイル１３１の左側の辺１３１ｌに対向するように取付けられ、第２の磁石片１４２は−Ｙ方向に着磁されて側壁１２２の内周側に第１のコイル１３１の右側の辺１３１ｒに対向するように取付けられる。
第３の磁石片１４３は＋Ｙ方向に着磁されて側壁１２２の内周側に第２のコイル１３２の左側の辺１３２ｌに対向するように取付けられ、第４の磁石片１４４は＋Ｘ方向に着磁されて側壁１２３の内周側に第２のコイル１３２の右側の辺１３２ｒに対向するように取付けられる。
第５の磁石片１４５は−Ｘ方向に着磁されて側壁１２３の内周側に第３のコイル１３３の左側の辺１３３ｌに対向するように取付けられ、第６の磁石片１４６は＋Ｙ方向に着磁されて側壁１２４の内周側に第３のコイル１３３の右側の辺１３３ｒに対向するように取付けられる。
第７の磁石片１４７は−Ｙ方向に着磁されて側壁１２４の内周側に第４のコイル１３４の左側の辺１３４ｌに対向するように取付けられ、第８の磁石片１４８は−Ｘ方向に着磁されて側壁１２１の内周側に第４のコイル１３４の右側の辺１３４ｒに対向するように取付けられる。
すなわち、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８のうちの任意の磁石片を磁石片１４ｋ（ｋ＝１〜８）とすると、図１（ａ）に示す本実施の形態１では、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のうちの任意のコイル１３ｊの右側の辺１３ｊｒに対向する磁石片は、磁石片１４（２ｊ）となり、左側の辺１３ｊｌに対向する磁石片は磁石片１４（２ｊ−１）となる（但し、ｊ＝１〜４）。
【００１７】
つまり、本実施の形態１では、Ｚ軸と垂直な軸周りに巻き回された揺動用コイル１３１〜１３４とＺ軸と垂直な方向に着磁された第１〜第８の磁石片１４１〜１４８とが、それぞれ、Ｚ軸周りにそれぞれ等角度で循環配置され、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８の磁極面が第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）にそれぞれ向き合うように配置され、かつ、互いに隣接する磁石片１４ｋと磁石片１４（ｋ＋１）の極性が互いに異なるように配置されている。なお、このような構成を採ることにより、前記Ｚ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌにそれぞれ向き合う２つの磁石片（磁石片１４（２ｊ）と磁石片１４（２ｊ−１））の極性は、必然的に、互いに異なる極性となる。
なお、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８は、Ｚ軸周り時計回りに循環配置されているので、磁石片１４９は磁石片１４１を指す。
【００１８】
図３(ａ)は、従来構成の手振れ抑制装置５０における揺動用磁石の配置の一例を示す図で、従来の構成では、固定枠本体１２ａの側壁１２１〜１２４の内側に、厚さ方向に着磁された平板状の揺動用磁石１４ｐ〜１４ｓをそれぞれ配置するとともに、揺動用コイル１３ｐ〜１３ｓを可動枠本体１１ａの側壁１１１〜１１４の外側に、揺動用磁石１４ｐ〜１４ｓに空隙を隔てて対向するように配置している。このため、図３（ｂ）に示すように、揺動用磁石１４ｐ〜１４ｓの中央部分では磁力線の本数が少なく、エッジ部近傍の磁力線画集中している磁界分布になっている。すなわち、従来の構成では、板面の両端部を除けば、磁力線の本数が少ない。これは、従来の揺動用磁石１４ｐ〜１４ｓの形状が平板状でかつ着磁方向が板面の厚さ方向であるため、反磁界により中央部分の発生磁界が小さくなってしまったことによる。
一方、図４(ａ)に再掲した本実施の形態１の手振れ抑制装置１０では、図４（ｂ）に示すように、厚さ方向に着磁されたブロック状の第１〜第８の磁石片１４１〜１４８が、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）にそれぞれ空隙を隔てて対向するように設けられているので、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な８つの辺のそれぞれには、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８からの磁界が印加される。
本実施の形態１の構成では、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）が設置される位置に磁力線が密集している。これは、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８の厚さに対する磁極面の面積の比が従来の揺動用磁石１４ｐ〜１４ｓの厚さに対する磁極面の面積の比よりかなり小さいために、反磁界の影響が少なく磁界の大きさが大きくなっているからである。
したがって、揺動用コイル１３を構成する第１〜第４のコイル１３１〜１３４に発生するローレンツ力も大きくなるので、可動枠１１を効率よく揺動させることができるとともに、反磁界による揺動用磁石（第１〜第８の磁石片１４１〜１４８）の劣化（熱による減磁や経年的減磁）を抑制することができる。
【００１９】
図５は、揺動用コイルの存在しうる領域の半周分である、図３（ａ）及び図４（ａ）において、左上側の隅の始点Ａから＋Ｘ方向に沿って右上側の隅の点Ｂまで進み、点Ｂから−Ｙ方向に沿って右下側の隅の終点Ｃに至るまでの経路Ａ−Ｂ−Ｃ上における磁束密度分布を比較した図で、横軸は始点Ａからの経路Ａ−Ｂ−Ｃに沿って測った距離（ｍｍ）で、縦軸は磁束密度（Ｔ）である。磁束密度の符号は、磁界の向きが＋Ｙ方向もしくは＋Ｘ方向のときを（＋）とし、磁界の向きが−Ｙ方向もしくは−Ｘ方向であるときを（−）とした。同図の丸印が図４（ｂ）に示した本実施の形態１の構成の磁束密度分布で、太い破線が図３（ｂ）に示した従来構成の磁束密度分布である。また、図５の円で示す領域が本実施の形態１の手振れ抑制装置１０における使用領域で、同図の楕円で示す領域が従来の手振れ抑制装置５０における使用領域である。
同図から明らかなように、本実施の形態１の構成では、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）が設置される位置で磁束密度が高いことが分かる。
これに対して、従来の構成では、使用領域において磁束密度が低いだけでなく、本実施の形態１における使用領域に相当する揺動用磁石１４ｐ〜１４ｓの両端部においても本実施の形態１の構成よりも磁束密度が低いことが分かる。
【００２０】
次に、手振れ抑制装置１０の動作について説明する。
図６（ａ）に示すように、第１のコイル１３１の右側の辺１３１ｒには第２の磁石片１４２から−Ｙ方向を向いた磁界が印加され、左側の辺１３１ｌには第１の磁石片１４１から＋Ｘ方向を向いた磁界が印加されるので、第１のコイル１３１にＵ軸周り時計回りの電流を流すと、辺１３１ｒには＋Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ1rが発生し、辺１３１ｌには−Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ1lが発生する。
一方、第４のコイル１３４の右側の辺１３４ｒには第８の磁石片１４８から−Ｘ方向を向いた磁界が印加され、左側の辺１３４ｌには第７の磁石片１４７から−Ｙ方向を向いた磁界が印加されるので、第４のコイル１３４にＶ軸周り時計回りの電流を流すと、辺１３４ｒには＋Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ4rが発生し、辺１３４ｌには＋Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ4lが発生する。
可動枠本体１１ａには、前記のローレンツ力Ｆ1r，Ｆ1l，Ｆ4r，Ｆ4lを合成した力Ｆと前記のローレンツ力Ｆ1r，Ｆ1l，Ｆ4r，Ｆ4lによる回転モーメントとが作用する。本実施の形態１では、コイル１３ｊ（ｊ＝１〜４）と磁石片１４ｋ（ｋ＝１〜８）とはそれぞれ、可動枠本体１１ａの中心軸であるＺ軸周りにそれぞれ等角度で配置されているので、Ｆ4l＝Ｆ1r、Ｆ4r＝−Ｆ1lである。すなわち、可動枠本体１１ａには＋Ｘ方向を向いた力が作用する。
一方、ローレンツ力Ｆ1r，Ｆ1lによる可動枠本体１１ａをＺ軸周り反時計回りに回転するモーメントの大きさと、ローレンツ力Ｆ4r，Ｆ4lによる可動枠本体１１ａをＺ軸周り時計回りに回転するモーメントの大きさとは同じであるので、可動枠本体１１ａには＋Ｘ方向を向いた力のみが作用する。
したがって、可動枠１１に−Ｘ方向に揺動する手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル１３１にＵ軸周り時計回りの電流を流し、第４のコイル１３４にＶ軸周り時計回りの電流を流すことで、前記手振れを抑制することができる。
【００２１】
また、第１のコイル１３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第４のコイル１３４にＶ軸周り反時計回りの電流を流せば、可動枠１１に−Ｘ方向の力を作用させることができるので、可動枠１１に＋Ｘ方向に揺動する手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル１３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第４のコイル１３４にＶ軸周り反時計回りの電流を流せばよい。
また、第１のコイル１３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第２のコイル１３２にＶ軸周り時計回りの電流を流せば、可動枠１１に＋Ｙ方向の力を作用させることができるので、可動枠１１に−Ｙ方向に揺動する手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル１３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第２のコイル１３２にＶ軸周り時計回りの電流を流すことで、前記手振れを抑制することができる。
なお、本例では、可動枠１１を、４本のヒンジ型支持部材１５１〜１５４から成る揺動支持部材１５により固定枠１２に揺動可能に支持しているので、可動枠１１を確実に＋Ｘ方向に揺動させることができる。
【００２２】
また、図６（ｂ）に示すように、第３のコイル１３３の右側の辺１３３ｒには第６の磁石片１４６から＋Ｙ方向を向いた磁界が印加され、左側の辺１３３ｌには第５の磁石片１４５から−Ｘ方向を向いた磁界が印加されるので、第３のコイル１３３にＵ軸周り時計回りの電流を流すと、辺１３３ｒには＋Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ3rが発生し、辺１３３ｌには−Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ3lが発生する。
一方、前述したように、第１のコイル１３１にＵ軸周り時計回りの電流を流すと、辺１３１ｒには＋Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ1rが発生し、辺１３１ｌには−Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ1lが発生するので、第１のコイル１３１と第３のコイル１３３とにそれぞれＵ軸周り時計回りの電流を流すと、可動枠本体１１ａはローレンツ力Ｆ1r，Ｆ1l，Ｆ3r，Ｆ3lを合成した力である−Ｖ方向を向いた力が作用する。この場合も、ローレンツ力Ｆ1r，Ｆ1lによる可動枠本体１１ａをＺ軸周り反時計回りに回転するモーメントの大きさと、ローレンツ力Ｆ3r，Ｆ3lによる可動枠本体１１ａをＺ軸周り時計回りに回転するモーメントの大きさとは同じであるので、可動枠本体１１ａには−Ｖ方向を向いた力のみが作用する。
したがって、可動枠１１に＋Ｖ方向に揺動する手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル１３１と第３のコイル１３３とにＵ軸周り時計回りの電流を流すことで、前記手振れを抑制することができる。  
【００２３】
また、図７（ａ）に示すように、第１のコイル１３１にＵ軸周り時計回りの電流を、第３のコイル１３３にはＵ軸周り反時計回りの電流を流すと、第１のコイル１３１の辺１３１ｒには＋Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ1rが発生し、辺１３１ｌには−Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ1lが発生する。また、第３のコイル１３３の辺１３３ｒには−Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ3rが発生し、辺１３３ｌには＋Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ4lが発生する。Ｆ3r＝−Ｆ1r、Ｆ3l＝−Ｆ1lであるので、前記のローレンツ力Ｆ1r，Ｆ1l，Ｆ4r，Ｆ4rを合成すると０になる。
一方、ローレンツ力Ｆ1r，Ｆ1lとローレンツ力Ｆ4r，Ｆ4lとは、Ｚ軸周り反時計回りに回転するモーメントを可動枠本体１１ａに与えるので、可動枠本体１１ａにはＺ軸周り反時計回りに回転させるモーメントのみが作用する。
したがって、可動枠１１にＺ軸周り時計回りに回転するような手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル１３１にＵ軸周り時計回りの電流を流し、第３のコイル１３３にＵ軸周り反時計回りの電流を流すことで、前記手振れを抑制することができる。
また、第１のコイル１３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第３のコイル１３３にＵ軸周り時計回りの電流を流せば、可動枠１１にはＺ軸周り時計回りに回転するようなモーメントが作用するので、可動枠１１にＺ軸周り反時計回りに回転するような手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル１３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第３のコイル１３３にＵ軸周り時計回りの電流を流すようにすれば、前記手振れを抑制することができる。
【００２４】
あるいは、図７（ｂ）に示すように、第１のコイル１３１にＵ軸周り時計回りの電流を、第４のコイル１３４にはＶ軸周り反時計回りの電流を流すと、第１のコイル１３１の辺１３１ｒには＋Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ1rが発生し、辺１３１ｌには−Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ1lが発生する。また、第４のコイル１３４の辺１３４ｒには−Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ4rが発生し、辺１３４ｌには−Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ4lが発生する。可動枠本体１１ａには、前記のローレンツ力Ｆ1r，Ｆ1l，Ｆ4r，Ｆ4rを合成した力Ｆが作用するので、可動枠本体１１ａには、−Ｙ方向を向いた力が作用する。
一方、ローレンツ力Ｆ1r，Ｆ1lとローレンツ力Ｆ4r，Ｆ4lとは、Ｚ軸周り反時計回りに回転するモーメントを可動枠本体１１ａに与えるので、可動枠本体１１ａは−Ｙ方向を向いた力とＺ軸周り反時計回りに回転させるモーメントとが作用する。
したがって、可動枠１１に＋Ｙ方向に移動しつつＺ軸周り時計回りに回転するような手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル１３１にＵ軸周り時計回りの電流を流し、第４のコイル１３４にＶ軸周り反時計回りの電流を流すことで、前記手振れを抑制することができる。
したがって、第１〜第４のコイル１３１〜１３４に流す電流の方向や大きさを適宜設定することで、可動枠１１をＸＹ平面内で揺動させたり、Ｚ軸周りに回転させたりできるので、可動枠に発生する手振れを効果的に抑制することができる。
【００２５】
なお、前記実施の形態１では、可動枠本体１１ａの外周側に、それぞれが可動枠１１の４隅を跨ぐように第１〜第４のコイル１３１〜１３４を取付けたが、図８（ａ）に示すように、第１〜第４のコイル１３１〜１３４を可動枠本体１１ａの側壁１１１〜１１４の外周側に配置してもよい。この場合には、第１〜第４のコイル１３１〜１３４の辺の長さを大きくするか、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８の位置を調整して、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８の磁極面が、それぞれ、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）にそれぞれ向き合うようにすればよい。
なお、第１及び第３のコイル１３１，１３３はＸ軸周りに巻き回され、第２及び第４のコイル１３２，１３４はＹ軸周りに巻き回される。
このように、第１〜第４のコイル１３１〜１３４を可動枠本体１１ａの側壁１１１〜１１４に配置した図８では、図１に示す本実施の形態１とは異なり、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のうちの任意のコイル１３ｊの右側の辺１３ｊｒに対向する磁石片は、磁石片１４（２ｊ−１）となり、左側の辺１３ｊｌに対向する磁石片は磁石片１４（２ｊ−２）となる（但し、ｊ＝１〜４）。なお、磁石片１４ｋは循環配置されているので、磁石片１４０は、磁石片１４８を指す。
また、この場合にも、互いに隣接する磁石片（磁石片１４ｋと磁石片１４（ｋ＋１）の極性が互いに異なるように第１〜第８の磁石片１４１〜１４８を配置する。なお、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８による磁界分布は図４（ｂ）と同じで、磁束密度分布は図５と同じである。第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）は、前記実施の形態１と同じく磁束密度の絶対値が最大となる位置に配置される。
【００２６】
図８（ａ）に示した構成では、第１のコイル１３１の右側の辺１３１ｒには第１の磁石片１４１から＋Ｘ方向を向いた磁界が印加され、左側の辺１３１ｌには第８の磁石片１４８から−Ｘ方向を向いた磁界が印加されるので、第１のコイル１３１にＸ軸周り時計回りの電流を流すと、辺１３１ｒにも辺１３１ｌにも＋Ｙ方向を向いたローレンツ力が発生する。一方、第３のコイル１３３の右側の辺１３３ｒには第５の磁石片１４５から−Ｘ方向を向いた磁界が印加され、左側の辺１３３ｌには第１の磁石片１４４から＋Ｘ方向を向いた磁界が印加されるので、第３のコイル１３３にＸ軸周り時計回りの電流を流すと、辺１３３ｒにも辺１３３ｌにも＋Ｙ方向を向いたローレンツ力が発生する。
したがって、第１のコイル１３１と第３のコイル１３３とにそれぞれＸ軸周り時計回りの電流を流すことで、可動枠本体１１ａを＋Ｙ方向に揺動させることができる。
逆に、第１のコイル１３１と第３のコイル１３３とにそれぞれＸ軸周り反時計回りの電流を流せば、可動枠本体１１ａを−Ｙ方向に揺動させることができる。
同様に、第２のコイル１３２と第４のコイル１３４とにそれぞれＹ軸周り反時計回りの電流を流すと、第２の及び第４のコイル１３３，１３４の辺１３３ｒ及び辺１３３ｌには＋Ｘ方向を向いたローレンツ力が発生するので、可動枠本体１１ａを＋Ｘ方向に揺動させることができる。
【００２７】
また、図８（ｂ）に示すように、第１のコイル１３１にＸ軸周り時計回りの電流を流し、第３のコイル１３３にＸ軸周り反時計回りの電流を流すと、第１のコイル１３１と第３のコイル１３３とには、それぞれ方向が逆（＋Ｙ方向と−Ｙ方向）で大きさの等しいローレンツ力が作用するので、可動枠本体１１ａはＺ軸周り時計回りに回転するモーメントを受ける。
同様に、第２のコイル１３２にＹ軸周り反時計回りの電流を流し、第４のコイル１３４にＹ軸周り時計回りの電流を流せば、可動枠本体１１ａにＺ軸周り反時計回りに回転するモーメントを与えることができる。
したがって、第１〜第４のコイル１３１〜１３４を、それぞれが可動枠１１の４隅を跨ぐように可動枠本体１１ａの外周側に取付けた場合でも、第１〜第４のコイル１３１〜１３４を可動枠本体１１ａの側壁１１１〜１１４の外周側に配置した場合でも、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）にそれぞれ向き合う２つの磁石片の極性が互いに異なり、かつ、互いに隣接する磁極片の極性が互いに異なっているように第１〜第８の磁石片１４１〜１４８を配置すれば、前記２辺１３ｊｒ，１３ｊｌに印加される磁界の大きさを大きくすることができる。したがって、可動枠１１を効率よく揺動させることができ、手振れ抑制効果を向上させることができる。
【００２８】
また、図９（ａ）に示すように、固定枠１２の内壁に軟磁性材料から成る正方形筒状の磁気ヨーク１９を設けるとともに、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８を磁気ヨーク１９を介して固定枠１２に取付けるようにすれば、図９（ｂ）に示すように、第１〜第４のコイル１３１〜１３４に印加される磁界を更に大きくすることができるので、可動枠１１を効率よく揺動させることができる。
図９（ｃ）は、図９(ａ)の左上側の隅の始点Ａから＋Ｘ方向に沿って右上側の隅の点Ｂまで進み、点Ｂから−Ｙ方向に沿って右下側の隅の終点Ｃに至るまでの経路Ａ−Ｂ−Ｃ上における磁束密度分布を示す図である。図９（ｃ）と図５とを比較して分かるように、磁気ヨーク１９を設けることで、使用領域における磁束密度を約２５％程度大きくすることができることが分かる。
なお、固定枠１２を軟磁性材料から構成することで、固定枠１２に磁気ヨークの機能を兼用させてもよい。
また、前記例では、可動枠１１を、４本のヒンジ型支持部材１５１〜１５４を備えた揺動支持部材１５を用いて固定枠１２に揺動可能に取付けたが、支持部材本体１５ａと同様の、弾性体から成る円柱状あるいは角柱状（三角柱状、四角柱状、五角柱状など）の揺動用支持部材を用いてもよい。
【００２９】
実施の形態２．
前記実施の形態１では、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）にそれぞれ向き合う２つの磁石片の極性が互いに異なり、かつ、互いに隣接する磁極片の極性が互いに異なっているように第１〜第８の磁石片１４１〜１４８を配置したが、図１０（ａ）に示すように、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）にそれぞれ向き合う２つの磁石片の極性が互いに異なり、かつ、互いに隣接する２つの磁石片の磁極面の法線方向が平行な場合には磁石片同士の極性が同じで磁極面の法線方向が平行でない場合には磁石片同士の極性が互いに異なるように配置する構成としてもよい。
なお、この場合は、図１に示した本実施の形態１と同様に、第１〜第４のコイル１３１〜１３４は可動枠本体１１ａの４隅を跨ぐように配置されているので、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のうちの任意のコイル１３ｊの右側の辺１３ｊｒに対向する磁石片は、磁石片２４（２ｊ）となり、左側の辺１３ｊｌに対向する磁石片は磁石片２４（２ｊ−１）となる（但し、ｊ＝１〜４）。
図１０（ａ）示す手振れ抑制装置２０では、固定枠１２の＋Ｘ側の内壁に取付けられる第１の磁石片２４１と第８の磁石片２４８の着磁方向を＋Ｘ方向、−Ｘ側の内壁に取付けられる第４の磁石片２４４と第５の磁石片２４５の着磁方向を−Ｘ方向、＋Ｙ側の内壁に取付けられる第２の磁石片２４２と第３の磁石片２４３の着磁方向を−Ｙ方向、−Ｙ側の内壁に取付けられる第６の磁石片２４６と第７の磁石片２４７の着磁方向を＋Ｙ方向としている。
これにより、互いに隣接する２つの磁石片の磁極面の法線方向が平行な磁石片である第１の磁石片２４１と第８の磁石片２４８、第２の磁石片２４２と第３の磁石片２４３、第４の磁石片２４４と第５の磁石片２４５、第６の磁石片２４６と第７の磁石片２４７の極性を同じにすることができる。
また、互いに隣接する２つの磁石片の磁極面の法線方向が平行でない磁石片である第１の磁石片２４１と第２の磁石片２４２、第３の磁石片２４３と第４の磁石片２４４、第５の磁石片２４５と第６の磁石片２４６、第７の磁石片２４７と第８の磁石片２４８の極性を異なる磁極とすることができる。
【００３０】
図１０（ｂ）は図１０（ａ）の配置における第１〜第８の磁石片２４１〜２４８の作る磁界の分布を示す図で、第１〜第８の磁石片２４１〜２４８の作る磁界と図４（ｂ）に示した実施の形態１の第１〜第８の磁石片１４１〜１４８の作る磁界とは、Ｕ軸もしくはＶ軸を挟んで隣接する磁極片間の磁力線の分布がほぼ同じである。また、図５の×印で示す第１〜第８の磁石片２４１〜２４８の作る磁界の磁束密度分布も、始点Ａ近傍と終点Ｃ近傍での磁束密度のピークの符号が異なるだけで、同図の丸印で示す本実施の形態１の構成の磁束密度分布とほぼ同等である。
また、図１０（ａ）に示す実施の形態２の構成と図１（ａ）に示す実施の形態１の構成とでは、第２のコイル１３２のＺ軸に平行な２辺１３２ｒ，１３２ｌに印加される磁界の方向と第４のコイル１３４のＺ軸に平行な２辺１３４ｒ，１３４ｌに印加される磁界の方向とが異なるだけなので、前記実施の形態１と同様に、第１〜第４のコイル１３１〜１３４に流す電流の方向や大きさを適宜設定することで、可動枠１１をＸＹ平面内で揺動させたり、Ｚ軸周りに回転させたりできるので、可動枠に発生する手振れを効果的に抑制することができる。
【００３１】
具体的には、第１のコイル１３１には、前記実施の形態１と同様に、Ｕ軸周り時計回りの電流を流して、辺１３１ｒに＋Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ1rを発生させるとともに辺１３１ｌに−Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ1lを発生させる。一方、第４のコイル１３４には、前記実施の形態１とは逆にＶ軸周り反時計回りの電流を流す。
これにより、前記実施の形態１と同様に、第４のコイル１３４の辺１３４ｒには＋Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ4rが発生し、辺１３４ｌには＋Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ4lが発生する。
したがって、可動枠本体１１ａには＋Ｘ方向を向いた力のみが作用するので、可動枠１１に−Ｘ方向に揺動する手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル１３１にＵ軸周り時計回りの電流を流し、第４のコイル１３４にＶ軸周り反時計回りの電流を流すことで、前記手振れを抑制することができる。
なお、第１のコイル１３１と第３のコイル１３３とに印加される磁界は前記実施の形態１と同じであるので、例えば、第１のコイル１３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第３のコイル１３３にＵ軸周り時計回りの電流を流せば、可動枠１１にはＺ軸周り時計回りに回転するようなモーメントが作用するので、可動枠１１にＺ軸周り反時計回りに回転するような手振れが発生した場合には、第１のコイル１３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第３のコイル１３３にＵ軸周り時計回りの電流を流すようにすれば、前記手振れを抑制できる。
【００３２】
なお、前記実施の形態１，２では、第１〜第４のコイル１３１〜１３４を可動枠１１に取付け、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８（または、第１〜第８の磁石片２４１〜２４８）を固定枠１２に取付けた構成としたが、図１１(ａ)，（ｂ）に示すように、第１〜第４のコイル１３１〜１３４を固定枠１２に取付け、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８を可動枠１１に取付けた構成としても、同様の効果を得ることができる。
図１１(ａ)の構成としては、具体的には、固定枠本体１２ａの側壁１２１〜１２４の内側に、第１〜第４のコイル１３１〜１３４を配置し、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８を可動枠本体１１ａの側壁１１１〜１１４の外周側の４隅に、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）にそれぞれ向き合うように配置する。なお、第１〜第８の磁石片１４１〜１４８は、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌ（ｊ＝１〜４）にそれぞれ向き合う２つの磁石片の極性が互いに異なるように配置される。この場合は、第１〜第４のコイル１３１〜１３４は固定枠本体１２ａの側壁１２１〜１２４に配置されているので、第１〜第４のコイル１３１〜１３４のうちの任意のコイル１３ｊの右側の辺１３ｊｒに対向する磁石片は、磁石片１４（２ｊ−１）となり、左側の辺１３ｊｌに対向する磁石片は磁石片１４（２ｊ−２）となる（但し、ｊ＝１〜４）。
なお、図１１（ｂ）に示すように、互いに隣接する２つの磁石片の磁極面の法線方向が平行な場合には磁石片同士の極性が同じで磁極面の法線方向が平行でない場合には磁石片同士の極性が互いに異なるように配置する場合も同様である。
【００３３】
実施の形態３．
図１２(ａ)は、本実施の形態３に係る手振れ抑制装置３０おける揺動用コイル３３と揺動用磁石３４の配置例を示す図で、図１２（ｂ）は揺動用磁石３４の作る磁界の分布を示す図である。揺動用磁石３４は、第１〜第８の磁石片３４１〜３４８と第１〜第８の補助磁石片４１〜４８とから構成される。
なお、手振れ抑制装置３０では、可動枠１１及び固定枠１２をともに円筒状とした。
可動枠本体１１ａの外周側には揺動用コイル３３を構成する第１〜第４のコイル３３１〜３３４が取付けられ、固定枠１２の内周側には、第１〜第８の磁石片３４１〜３４８と第１〜第８の補助磁石片４１〜４８とが取付けられる。
ここで、図１２（ａ），（ｂ）の右方向をＸ軸前方（＋Ｘ方向）、上方向をＹ軸前方（＋Ｙ方向）とすると、第１のコイル３３１は、Ｘ軸をＺ軸周り時計回りに４５°回転させた軸であるＵ軸回りに巻き回されて＋Ｕ軸側に配置され、第２のコイル３３２はＹ軸をＺ軸周り時計回りに４５°回転させた軸であるＶ軸回りに巻き回されて＋Ｖ側に配置される。また、第３のコイル３３３はＵ軸回りに巻き回されて−Ｕ軸側に配置され、第４のコイル３３４はＶ軸回りに巻き回されて−Ｖ側に配置される。
【００３４】
第１〜第８の磁石片３４１〜３４８はそれぞれが板面に垂直な方向に着磁されたブロック状の永久磁石で、第１の磁石片３４１は固定枠本体１２ａの径方向外向きに着磁されて＋Ｘ方向からＺ軸周り時計回りに２２．５°（π/８）だけ回転した方向に、第１のコイル３３１の左側の辺３３１ｌに空隙を隔てて対向するように配置される。
第２の磁石片３４２は第１の磁石片３４１とは反対方向（固定枠本体１２ａの径方向内向き）に着磁されて第１の磁石片３４１からＺ軸周り時計回りに４５°（π/４）だけ回転した方向に、第１のコイル３３１の右側の辺３３１ｒに空隙を隔てて対向するように配置される。
すなわち、第１〜第４のコイル３３１〜３３４のうちの任意のコイルをコイル３３ｊとしたとき、磁石片３４（２ｊ−１）は、固定枠本体１２ａの径方向外向きに着磁されてコイル３３ｊの左側の辺３３ｊｌに空隙を隔てて対向するように配置され、磁石片３４（２ｊ）は、固定枠本体１２ａの径方向内向きに着磁されて、第（２ｊ−１）の磁石片３４（２ｊ−１）からＺ軸周り時計回りに４５°（π/４）だけ回転した方向に、コイル３３ｊの右側の辺３３ｊｒに空隙を隔てて対向するように配置される。
なお、ｊ＝１である第１の磁石片３４１は、前述したように、＋Ｘ方向からＺ軸周り時計回りに２２．５°（π/８）だけ回転した方向に配置される。
【００３５】
また、第１の補助磁石片４１は、Ｚ軸周り時計回り方向に磁化されて第１の磁石片３４１と第２の磁石片３４２との間に配置され、第２の補助磁石片４２は、Ｚ軸周り反時計回り方向に磁化されて第２の磁石片３４２と第３の磁石片３４３との間に配置される。
同様に、第ｍの補助磁石片４ｍは、ｍが奇数のときにはＺ軸周り時計回り方向に磁化され、ｍが偶数のときには、Ｚ軸周り反時計回り方向に磁化されて、第ｍの磁石片３４ｍと第（ｍ＋１）の磁石片３４（ｍ＋１）との間に配置される。
このように、第１〜第８の磁石片３４１〜３４８と第１〜第８の補助磁石片４１〜４８とを配置することで、揺動用磁石３４を構成する磁石片群の配列を、図１７に示した場合と同様の、ハルバッハ配列とすることができる。
磁石群をハルバッハ配列すると、必要とする磁極面に磁束を集中させて磁束密度を高めることができるとともに、必要としない磁極面側の漏れ磁束を抑制することができるので、コイルのＺ軸に平行な辺に叉交する磁束密度を効果的に高めることができる。
【００３６】
本例では、第１〜第４のコイル３３１〜３３４が配置されている内側の磁極面に磁束を集中させるため、内側の磁極面がＮ極である偶数番目の磁極片３４（２ｎ）と内側の磁極面がＳ極である奇数番目の磁極片３４（２ｎ＋１）との間に配置される第（２ｎ）の補助磁極片４（２ｎ）の磁極面は、第（２ｎ）の磁極片３４（２ｎ）側がＮ極で第（２ｎ＋１）の磁極片３４（２ｎ＋１）側がＳ極となる。
一方、内側の磁極面がＳ極である奇数番目の磁極片３４（２ｎ−１）と内側の磁極面がＮ極である偶数番目の磁極片３４（２ｎ）との間に配置される第（２ｎ−１）の補助磁極片４（２ｎ−１）の磁極面は、第（２ｎ−１）の磁極片３４（２ｎ−１）側がＳ極で第（２ｎ）の磁極片３４（２ｎ）側がＮ極となる。
このような配列を採ることにより、図１２（ｂ）に示すような、必要とする磁極面である第１〜第４のコイル３３１〜３３４のＺ軸に平行な２辺３３ｊｒ，３３ｊｌにそれぞれ向き合う磁石片（磁石片３４（２ｊ）と磁石片３４（２ｊ−１））の磁極面に磁束を集中させて磁束密度を高めることができる。
【００３７】
図１３は、図１２(ａ)の左上側の始点Ｄから右上の終点Ｅに至るまでの円弧状の経路Ｄ−Ｅ上における磁束密度分布を示す図で、同図の四角形で示すデータが、揺動用磁石３４を構成する磁石片群の配列をハルバッハ配列としたときの磁束密度分布である。
図１３と図５及び図９（ｃ）とを比較して分かるように、磁石片群の配列をハルバッハ配列とした場合には、図９（ｃ）に示した磁気ヨーク１９を設けた以上の強力な磁界を第１〜第４のコイル３３１〜３３４に印加することができるので、可動枠１１の揺動効率を著しく向上させることができる。
【００３８】
手振れ抑制装置３０において、第１〜第４のコイル３３１〜３３４のＺ軸に平行な２辺３３ｊｒ，３３ｊｌにそれぞれに印加される磁界の方向は、図１に示した実施の形態１における第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌにそれぞれに印加される磁界の方向と同じである。
図１２（ａ）に示すように、第１のコイル３３１にＵ軸周り時計回りの電流を流すと、右側の辺３３１ｒには＋Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ1rが発生し、左側の辺３３１ｌには−Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ1lが発生し、第４のコイル３３４にＶ軸周り時計回りの電流を流すと、右側の辺３３４ｒには＋Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ4rが発生し、左側の辺３３４ｌには＋Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ4lが発生するので、可動枠本体１１ａには＋Ｘ方向を向いた力のみが作用する。
したがって、可動枠１１に−Ｘ方向に揺動する手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル３３１にＵ軸周り時計回りの電流を流し、第４のコイル３３４にＶ軸周り時計回りの電流を流すことで、前記手振れを抑制することができる。
また、第１のコイル３３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第４のコイル３３４にＶ軸周り反時計回りの電流を流せば、可動枠１１に−Ｘ方向の力を作用させることができるので、可動枠１１に＋Ｘ方向に揺動する手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル３３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第４のコイル３３４にＶ軸周り反時計回りの電流を流せばよい。
同様に、第１のコイル３３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第２のコイル３３２にＶ軸周り時計回りの電流を流せば、可動枠１１に＋Ｙ方向の力を作用させることができるので、可動枠１１に−Ｙ方向に揺動する手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル３３１にＵ軸周り反時計回りの電流を流し、第２のコイル３３２にＶ軸周り時計回りの電流を流すことで、前記手振れを抑制することができる。
【００３９】
なお、前記実施の形態３では、揺動用磁石３４の配列を揺動用コイル３３が配置されている側である内側の磁極面に磁束を集中させる配置としたが、図１４（ａ）に示すように、揺動用コイル３３を固定枠１２に配置し揺動用磁石３４を可動枠１１側に配置する構成の手振れ抑制装置３０Ｚでは、揺動用磁石３４の配列を外側の磁極面に磁束を集中させる配置とすればよい。
具体的には、外側の磁極面がＮ極である奇数番目の磁極片３４（２ｎ−１）と外側の磁極面がＳ極である偶数番目の磁極片３４（２ｎ）との間に配置される奇数番目の補助磁極片４（２ｎ−１）の磁極面を、第（２ｎ−１）の磁極片３４（２ｎ−１）側がＮ極で第（２ｎ）の磁極片３４（２ｎ）側がＳ極となるようにし、外側の磁極面がＳ極である偶数番目の磁極片３４（２ｎ）と外側の磁極面がＮ極である奇数番目の磁極片３４（２ｎ＋１）との間に配置される偶数番目の補助磁極片４（２ｎ）の磁極面を、第（２ｎ）の磁極片３４（２ｎ）側がＳ極で第（２ｎ＋１）の磁極片３４（２ｎ＋１）側がＮ極となるようにすればよい。
このような配列を採ることにより、図１４（ｂ）に示すように、必要とする磁極面である第１〜第４のコイル３３１〜３３４のＺ軸に平行な２辺３３ｊｒ，３３ｊｌにそれぞれ向き合う磁石片の磁極面に磁束を集中させて磁束密度を高めることができる。
なお、この場合も、前記実施の形態３と同様に、第１〜第４のコイル３３１〜３３４のうちの任意のコイルをコイル３３ｊとしたとき、磁石片３４（２ｊ−１）は、固定枠本体１２ａの径方向外向きに着磁されてコイル３３ｊの左側の辺３３ｊｌに空隙を隔てて対向するように配置され、磁石片３４（２ｊ）は、固定枠本体１２ａの径方向内向きに着磁されて、第（２ｊ−１）の磁石片３４（２ｊ−１）からＺ軸周り時計回りに４５°（π/４）だけ回転した方向に、コイル３３ｊの右側の辺３３ｊｒに空隙を隔てて対向するように配置される。
図１３の三角形で示すデータは、図１４(ａ)の左上側の始点Ｆから右上の終点Ｇに至るまでの円弧状の経路Ｆ−Ｇ上における磁束密度分布を示す図で、この場合にも、実施の形態３と同様に、磁気ヨーク１９を設けた以上の強力な磁界を第１〜第４のコイル３３１〜３３４に印加することができるので、可動枠１１の揺動効率を著しく向上させることができる。
【００４０】
手振れ抑制装置３０Ｚにおいては、第１〜第４のコイル３３１〜３３４のＺ軸に平行な２辺３３ｊｒ，３３ｊｌにそれぞれに印加される磁界の方向は、図１に示した実施の形態１における第１〜第４のコイル１３１〜１３４のＺ軸に平行な２辺１３ｊｒ，１３ｊｌにそれぞれに印加される磁界の方向と同じである。
したがって、図１４（ａ）に示すように、第１のコイル３３１にＵ軸周り時計回りの電流を、第４のコイル３３４にはＶ軸周り反時計回りの電流を流すと、第１のコイル３３１の辺３３１ｒには＋Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ1rが発生し、辺３３１ｌには−Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ1lが発生する。また、第４のコイル３３４の辺３３４ｒには−Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ4rが発生し、辺３３４ｌには−Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ4lが発生する。したがって、固定枠本体２１ａには、−Ｙ方向を向いた力が作用する。
一方、ローレンツ力Ｆ1r，Ｆ1lとローレンツ力Ｆ4r，Ｆ4lとは、Ｚ軸周り反時計回りに回転するモーメントを固定枠本体１２ａに与えるので、固定枠本体２１ａは−Ｙ方向を向いた力とＺ軸周り反時計回りに回転させるモーメントとが作用する。
可動枠１１は、揺動支持部材１５により、固定枠１２に対して揺動可能に支持されているので、可動枠１１には＋Ｙ方向に移動しつつＺ軸周り時計回りに回転するような力が作用する。したがって、可動枠１１に−Ｙ方向に移動しつつＺ軸周り反時計回りに回転するような手振れが発生した場合には、例えば、第１のコイル３３１にＵ軸周り時計回りの電流を流し、第４のコイル３３４にＶ軸周り反時計回りの電流を流すことで、前記手振れを抑制することができる。
【００４１】
また、前記実施の形態３では、可動枠１１及び固定枠１２を円筒状としたが、前記実施の形態１，２と同様に、可動枠１１及び固定枠１２を正方形枠状としてもよい。
図１５（ａ）はその一例を示す図で、第１〜第４のコイル３３１〜３３４の配置と第１〜第８の磁石片３４１〜３４８の配置とは前記実施の形態１，２と同様である。可動枠１１及び固定枠１２を正方形枠状とした場合には、補助磁石片４ｋは、固定枠本体１２ａの側壁１２ｋの内側に取付けられた互いに異なる磁極を隣接する磁石片３４ｋと磁石片３４（ｋ＋１）との間に配置される。
これにより、第１〜第８の磁石片３４１〜３４８と第１〜第８の補助磁石片４１〜４８とから成る磁石群がハルバッハ配列されるので、必要とする磁極面である可動枠本体１１ａ側の磁極面に磁束を集中させて磁束密度を高めることができるので、第１〜第４のコイル３３１〜３３４のＺ軸に平行な２辺３３ｊｒ，３３ｊｌに叉交する磁束密度を効果的に高めることができる。
また、磁石群の配列としては、図１５（ｂ）に示すように、第１〜第８の磁石片３４１〜３４８と第１〜第８の補助磁石片４１〜４８の循環配列を逆にしても、同様の効果を得ることができる。
また、図１５（ｃ）に示すように、第１〜第４のコイル３３１〜３３４を可動枠本体１１ａの側壁１１１〜１１４に配置し、第１〜第８の磁石片３４１〜３４８と第１〜第８の補助磁石片４１〜４８とを固定枠本体１２ａの側壁１２１〜１２４に配置してもよい。
なお、図１５（ａ），（ｂ）の場合は、第１〜第４のコイル３３１〜３３４が可動枠本体１１ａの４隅を跨ぐように配置されているので、コイル３３ｊの右側の辺３３ｊｒに対向する磁石片は、磁石片３４（２ｊ）となり、左側の辺３３ｊｌに対向する磁石片は磁石片３４（２ｊ−１）となる。一方、図１５（ｃ）の場合は、第１〜第４のコイル３３１〜３３４を可動枠本体１１ａの側壁１１１〜１１４に配置されているので、コイル３３ｊの右側の辺３３ｊｒに対向する磁石片は、磁石片３４（２ｊ−１）となり、左側の辺３３ｊｌに対向する磁石片は磁石片３４（２ｊ−２）となる。
【００４２】
また、図１２及び図１５では、第１〜第８の磁石片３４１〜３４８と第１〜第８の補助磁石片４１〜４８を環状にハルバッハ配列したが、図１６に示すように、ハルバッハ配列された磁石群５１〜５４をそれぞれ第１〜第４のコイル３３１〜３３４に対向するように配置してもよい。
例えば、磁石群５１は互いに逆極性に着磁された第１の磁石片３４１及び第２の磁石片３４２と、第１の磁石片３４１の第２の磁石片３４２とは反対側に配置された第１の端部側補助磁石片５１ａと、第１の磁石片３４１と第２の磁石片３４２との間に配置される中間磁石片５１ｂと、第２の磁石片３４２の第１の磁石片３４１とは反対側に配置された第２の端部側補助磁石片５１ｃとを備え、第１の磁石片３４１が第１のコイル３３１のＺ軸に平行な辺のうちの左側の辺３３１ｌに対向するように配置され、第２の磁石片３４２が第１のコイル３３１のＺ軸に平行な辺のうちの右側の辺３３１ｒに対向するように配置される。
すなわち、第１〜第４のコイル３３１〜３３４のうちの任意のコイルをコイル３３ｊとしたとき、磁石群５ｊは、コイル３３ｊの右側の辺３３ｊｒに対向する第（２ｊ）の磁石片３４（２ｊ）と、左側の辺３３ｊｌに対向し、かつ、磁石片３４（２ｊ）とは逆極性に着磁された第（２ｊ−１）の磁石片３４（２ｊ−１）と、第（２ｊ−１）の磁石片３４（２ｊ−１）と第（２ｊ）の磁石片３４（２ｊ）との間に配置される中間補助磁石片５ｊｂと、第（２ｊ−１）の磁石片３４（２ｊ−１）の中間補助磁石片５ｊｂとは反対側に配置される第１の端部側補助磁石片５ｊａと、第（２ｊ）の磁石片３４（２ｊ）の中間補助磁石片５ｊｂとは反対側に配置される第２の端部側補助磁石片５ｊｃとを備える。
この配置でも、必要とする磁極面である可動枠本体１１ａ側の磁極面に磁束を集中させて磁束密度を高めることができるので、第１〜第４のコイル３３１〜３３４のＺ軸に平行な２辺３３ｊｒ，３３ｊｌに叉交する磁束密度を効果的に高めることができる。
【００４３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【符号の説明】
【００４４】
１  可動部材、１０  手振れ抑制装置、１１  可動枠、１１ａ  可動枠本体、
１１ｂ  蓋部、１１ｋ  切欠き部、１１１〜１１４  可動枠本体の側壁、１２  固定枠、
１２ａ  固定枠本体、１２ｂ  底部、１２１〜１２４  固定枠本体の側壁、
１３  揺動用コイル、１３１〜１３４  第１〜第４のコイル、１４  揺動用磁石、
１４１〜１４８  第１〜第８の磁石片、１５  揺動支持部材、
１５１〜１５４  ヒンジ型支持部材、１５ａ  支持部材本体、１５ｍ  前側固定片、
１５ｎ  後側固定片、１５ｂ  前側連結ピン、１５ｃ  後側連結ピン、
１９  磁気ヨーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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