(57)【要約】【課題】簡単な操作でサーバ機器を介してクライアント機器同士を接続する。【解決手段】サーバ機器１０とクライアント機器２０とを備えた通信システム１であって、クライアント機器２０は、所望のコンテンツから取得した属性情報にクライアント機器を識別する情報を含めた前記属性情報を有する接続要求、又はクライアント機器２０を利用したジェスチャに対応して取得されたクライアント機器を識別する情報を含む属性情報を有する接続要求を送信する接続要求手段２５を有し、サーバ機器１０は、クライアント機器２０から送信された接続要求を受け付ける要求受付手段１１と、前記受け付けた接続要求に含まれる属性情報を登録する登録手段１２と、前記登録された属性情報同士の関連を判断し、判断の結果に基づき前記属性情報に含まれるクライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器同士が接続可能かを判断する関連付け手段１５と、を有することを特徴とする通信システム１が提供される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ機器とクライアント機器とを備えた通信システムであって、
前記クライアント機器は、
所望のコンテンツから取得した属性情報にクライアント機器を識別する情報を含めた前記属性情報を有する接続要求、又は前記クライアント機器を利用したジェスチャに対応して取得されたクライアント機器を識別する情報を含む属性情報を有する接続要求を送信する接続要求手段を有し、
前記サーバ機器は、
前記クライアント機器から送信された接続要求を受け付ける要求受付手段と、
前記受け付けた接続要求に含まれる属性情報を登録する登録手段と、
前記登録された属性情報同士の関連を判断し、判断の結果に基づき前記属性情報に含まれるクライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器同士が接続可能かを判断する関連付け手段と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記サーバ機器は、
前記接続可能なクライアント機器が存在すると判断された場合、前記接続要求を送信したクライアント機器に、前記接続可能なクライアント機器に関する情報を通知する応答手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記サーバ機器は、
前記接続可能なクライアント機器が存在しないと判断された場合、前記接続要求を送信したクライアント機器に、接続可能なクライアント機器がないことを通知する応答手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記接続要求を送信したクライアント機器は、
前記通知された接続可能なクライアント機器に関する情報を表示する表示手段と、
前記表示されたクライアント機器に関する情報に基づき、選択されたクライアント機器に接続するデバイス接続手段と、を更に有することを特徴とする請求項２又は３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記サーバ機器は、
仮想的な共有空間を形成し、前記デバイス接続手段により接続されたクライアント機器のいずれかにより指定されたコンテンツのリンク情報を前記共有空間にて管理することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記所望のコンテンツから取得した属性情報は、該所望のコンテンツを識別する情報を含み、
前記関連付け手段は、前記クライアント機器を識別する情報と前記コンテンツを識別する情報に基づき、前記クライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器同士が接続可能かを判断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記所望のコンテンツは、前記埋め込み情報を含んだ印刷物であり、
前記クライアント機器は、
前記印刷物に含まれる埋め込み情報を読み込むことにより、前記埋め込み情報から前記印刷物の電子データの格納領域を抽出することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記クライアント機器によるジェスチャから取得した属性情報は、前記クライアント機器が向けられた方角又は前記クライアント機器の位置情報の少なくともいずれかを含み、
前記関連付け手段は、前記クライアント機器が向けられた方角又は前記クライアント機器の位置情報の少なくともいずれかに基づき、前記クライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器同士が接続可能かを判断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記クライアント機器によるジェスチャから取得した属性情報は、前記接続要求に関するアクセス日時を含み、
前記関連付け手段は、前記クライアント機器が向けられた方角又は前記クライアント機器の位置情報の少なくともいずれかと、前記クライアント機器を識別する情報と、前記アクセス日時とに基づき、前記クライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器同士が接続可能かを判断することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記接続要求手段は、前記サーバ機器へ接続要求を送信した結果、前記接続可能なクライアント機器が存在しないと判断された場合、再度前記サーバ機器に接続要求を送信することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記接続要求手段は、最初に前記サーバ機器へ接続要求を送信してから第１の所定時間を経過後又は所定回数を経過後、前記サーバ機器への接続要求を中止することを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記登録手段は、
前記接続要求に含まれる属性情報が登録されてから第２の所定時間を経過した属性情報を削除することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記サーバ機器は、
前記接続要求に含まれる属性情報が登録されてから第２の所定時間を経過した属性情報であっても、前記属性情報に含まれるクライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器の接続が切断されるまで該属性情報を削除しないことを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記属性情報は、会議情報を含み、
前記サーバ機器は、
前記会議情報を、前記接続されたクライアント機器同士により共有されたコンテンツと対応して前記共有空間にて管理することを特徴とする請求項５〜１３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記登録手段は、
前記会議情報を、前記サーバ機器の内部の記憶領域又は外部の記憶領域に保存することを特徴とする請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
所望のコンテンツから取得した属性情報にクライアント機器を識別する情報を含めた前記属性情報を有する接続要求、又はクライアント機器を利用したジェスチャに対応して取得されたクライアント機器を識別する情報を有する属性情報を含む接続要求をクライアント機器から受け付ける要求受付手段と、
前記受け付けた接続要求に含まれる属性情報を登録する登録手段と、
前記登録された属性情報同士の関連を判断し、判断の結果に基づき前記属性情報に含まれるクライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器同士が接続可能かを判断する関連付け手段と、を備えることを特徴とするサーバ機器。
【請求項１７】
所望のコンテンツから取得した属性情報にクライアント機器を識別する情報を含めた前記属性情報を有する接続要求、又はクライアント機器を利用したジェスチャに対応して取得されたクライアント機器を識別する情報を含む属性情報を有する接続要求を送信する接続要求手段と、
前記送信した接続要求を受け付けたサーバ機器から、前記接続要求を含む複数の接続要求に含まれる属性情報同士の関連を判断させた結果に基づき前記属性情報に含まれるクライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器が他の接続要求をしたクライアント機器と接続可能と判断されたか否かの結果を受信する結果受取手段と、を備えることを特徴とするクライアント機器。
【請求項１８】
所望のコンテンツから取得した属性情報にクライアント機器を識別する情報を含めた前記属性情報を有する接続要求、又はクライアント機器を利用したジェスチャに対応して取得されたクライアント機器を識別する情報を有する接続要求を送信する処理と、
前記送信された接続要求を受け付ける処理と、
前記受け付けた接続要求に含まれる属性情報を登録する処理と、
前記登録された属性情報同士の関連を判断し、判断の結果に基づき前記属性情報に含まれるクライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器同士が接続可能かを判断する処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
所望のコンテンツから取得した属性情報にクライアント機器を識別する情報を含めた前記属性情報を有する接続要求、又はクライアント機器を利用したジェスチャに対応して取得されたクライアント機器を識別する情報を有する属性情報を含む接続要求をクライアント機器から受け付ける処理と、
前記受け付けた接続要求に含まれる属性情報を登録する処理と、
前記登録された属性情報同士の関連を判断し、判断の結果に基づき前記属性情報に含まれるクライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器同士が接続可能かを判断する処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
所望のコンテンツから取得した属性情報にクライアント機器を識別する情報を含めた前記属性情報を有する接続要求、又はクライアント機器を利用したジェスチャに対応して取得されたクライアント機器を識別する情報を含む属性情報を有する接続要求を送信する処理と、
前記送信した接続要求を受け付けたサーバ機器から、前記接続要求を含む複数の接続要求に含まれる属性情報同士の関連を判断させた結果に基づき前記属性情報に含まれるクライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器が他の接続要求をしたクライアント機器と接続可能と判断されたか否かの結果を受信する処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ機器とクライアント機器とを備える通信システム、サーバ機器、クライアント機器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の会議支援システムのように、現在、市場には様々な会議支援システムが存在する。これらのシステムは、図１に示すように、予めサーバ機器（クラウドまたはローカルサーバ）に「会議に関する情報を蓄積する箱」としての仮想空間を準備し、この箱に会議の書誌事項（会議名、開催日時、開催場所、参加者一覧、使われるデバイスなど）を登録しておく。さらには会議で用いるコンテンツ（会議資料、図面、動画、音声など）を登録しておく。このような準備を行った後、参加者に開催通知を送る。参加者は、会議の現場でブラウザなどを用いてこの箱にアクセスし、会議の進行やコンテンツの共有を実施する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような会議支援システムにおいて、ユーザは会議の準備にかかる時間を極力減らし、すぐに会議自体を開始したい。そして、ある案件について複数人で情報を共有し、議論し、まとめる作業を実施したい。しかしながら、現状では、まず、図１に示した会議のための準備を実施する必要がある。その作業が非常に煩雑な手順であった場合、会議の準備に多くの時間を浪費し、実際の会議時間を減らしてしまうか、ユーザに利用されないシステムになってしまう。
【０００４】
上記課題に鑑み、本発明の目的とするところは、簡単な操作でサーバ機器を介してクライアント機器同士が接続可能な通信システム、サーバ機器、クライアント機器及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、サーバ機器とクライアント機器とを備えた通信システムであって、
前記クライアント機器は、
所望のコンテンツから取得した属性情報にクライアント機器を識別する情報を含めた前記属性情報を有する接続要求、又は前記クライアント機器を利用したジェスチャに対応して取得されたクライアント機器を識別する情報を含む属性情報を有する接続要求を送信する接続要求手段を有し、
前記サーバ機器は、
前記クライアント機器から送信された接続要求を受け付ける要求受付手段と、
前記受け付けた接続要求に含まれる属性情報を登録する登録手段と、
前記登録された属性情報同士の関連を判断し、判断の結果に基づき前記属性情報に含まれるクライアント機器を識別する情報にて特定されるクライアント機器同士が接続可能かを判断する関連付け手段と、を有することを特徴とする通信システムが提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡単な操作でサーバ機器を介してクライアント機器同士を接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一般的な会議準備フローを示した図。
【図２】第１実施形態に係る通信システムの全体構成図。
【図３】第１実施形態に係る登録処理時の各部の機能構成図。
【図４】第１実施形態に係る通信システムの利用例。
【図５】第２実施形態に係る関連付け処理時の各部の機能構成図。
【図６】コンテンツＤＢに保存されるコンテンツの構成例。
【図７】第２実施形態に係る通信システムの全体構成図。
【図８】第２実施形態に係る全体処理フロー図。
【図９】第２実施形態に係る登録処理時の各部の機能構成図。
【図１０】第２実施形態に係る通信システムの利用例。
【図１１】コンテンツＤＢに保存されるコンテンツの構成例。
【図１２】第２実施形態に係る文書印刷時時の各部の機能構成図。
【図１３】第２実施形態に係るデバイス接続処理時の各部の機能構成図。
【図１４】第２実施形態に係るデバイス接続処理を示したフロー図。
【図１５】第３実施形態に係る通信システムの全体構成図。
【図１６】第３実施形態に係る全体処理フロー図。
【図１７】第３実施形態に係る通信システムの利用例。
【図１８】コンテンツＤＢに保存されるコンテンツの構成例。
【図１９】第３実施形態に係るデバイス接続処理時の各部の機能構成図。
【図２０】第３実施形態に係るデバイス接続処理を示したフロー図。
【図２１】第４実施形態に係る全体処理フロー図。
【図２２】第４実施形態に係る登録処理時の各部の機能構成図。
【図２３】コンテンツＤＢに保存されるコンテンツの構成例。
【図２４】第４実施形態に係る通信システムの利用例。
【図２５】変形例に係るデバイス接続例を示した図。
【図２６】変形例に係るデバイス情報及びユーザ操作情報のリストを示した図。
【図２７】デバイス接続の会議履歴情報の利用例。
【図２８】デバイス接続の回数履歴情報の利用例。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【０００９】
＜はじめに＞
会議支援システムにおいて、ユーザは会議の準備にかかる時間を極力減らし、すぐに会議自体を開始したい。しかし、図１に示したように、一般に、会議の参加者は、サーバ機器（クラウド又はローカルサーバ）上の仮想空間にローカル（個人空間）に保存した情報（例えば会議資料Ａ）をアップロード等の作業を有する。このため、会議の前準備に時間を使い、更に、同一の資料が仮想空間と個人空間に別々に存在するため、ユーザは両者を管理しないとならず煩雑となっていた。よって、複数人が電子機器を使用して何かを議論する場で、簡単な操作でサーバ機器を介してクライアント機器同士が接続され、複数のユーザがコンテンツを共有できる通信システムが望まれる。
【００１０】
以上の要望に対して、本実施形態では、１．簡単に「ネットワーク」に繋げること、２．簡単に「デバイス」に繋げること、３．簡単に「コンテンツ」に繋げること、の３つの「簡単」を実現する通信システムを構想する。これら３つの「簡単」は、例えばできるだけ簡単な操作（例えば、１アクションのユーザ操作）で実現する。
【００１１】
本実施形態にかかる通信システムを用いて、「１．簡単にネットワークに繋げること」ができれば、ユーザがネットワークの知識を有していない場合であっても、電子機器を簡単にネットワークにつなげることができ、ユーザの利便性が向上する。ユーザがネットワークの知識を有している場合であっても、電子機器の接続設定にかかっていた時間を短縮できる。
【００１２】
また、本実施形態にかかる通信システムを用いて、「２．簡単にデバイスに繋げること」ができれば、デバイス間で簡単に通信を開始することができる。
【００１３】
更に、「３．簡単にコンテンツに繋げること」ができれば、例えば必要な文書等のコンテンツに簡単にアクセスすることができる。
【００１４】
以上から、本実施形態にかかる通信システムは、簡単な操作でサーバ機器を介してクライアント機器をネットワークで繋がれた仮想共有空間に接続可能とする。これによれば、人と人をつなぎ、場所と場所をつなぎ、時間と時間をつなぐことができる。
＜第１実施形態＞
［１．簡単にネットワークに繋げる］
最初に、第１実施形態に係る通信システムを用いて簡単に「ネットワーク」に繋げる例を説明する。図２は、本実施形態に係る通信システムの全体構成を示す。
【００１５】
（通信システムの全体構成）
本実施形態に係る通信システム１は、サーバ機器１０と、クライアント機器２０と、ネットワーク３０とを有する。ネットワーク３０には複数のクライアント機器２０が接続されてもよい。クライアント機器２０は、ノートＰＣのようなコンピュータ、タブレットや携帯端末のようなモバイルデバイス、さらにプロジェクタなどの固有デバイスのいずれであってもよい。ネットワーク３０には印刷機５０が接続されることもできる。サーバ機器１０は、クラウドサーバのようなパブリックネットワークに存在してもよいし、社内サーバ（ローカルサーバ）のように限られたネットワーク内に存在してもよい。
【００１６】
ネットワーク３０は、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でも無線ＬＡＮでも、あるいは、携帯端末の通信で利用される３Ｇ／４ＧネットワークやＷｉＭＡＸ（登録商標）のようなモバイルネットワークでもよい。
【００１７】
（機能構成）
次に、サーバ機器１０及びクライアント機器２０の機能構成について説明する。コンテンツをサーバへ登録するコンテンツ登録処理と、登録済みのコンテンツに関連付けを行う関連付け処理の２つを実現するため、サーバ機器１０及びクライアント機器２０は、図３に示した登録処理時の各部の機能と、図５に示した関連付け処理時の各部の機能をそれぞれ有する。
【００１８】
図３に示したように、登録処理時、サーバ機器１０は、要求受付手段１１と登録手段１２とコンテンツＤＢ（コンテンツデータベース）１３と応答手段１４との機能を有し、クライアント機器２０は、送信手段２１と表示手段２２との機能を有する。
【００１９】
コンテンツ登録処理では、送信手段２１がクライアント機器２０からコンテンツの実体とその属性情報をサーバ機器１０へ送信する。例えばコンテンツの実体は、ネットワーク３０に接続された図２の印刷機５０により印刷された文書等であってもよい。属性情報は、バーコードや２次元コードに埋め込まれ、印刷機５０によりシール印刷され、文書に貼り付けるようにしてもよい。
【００２０】
サーバ機器１０では、要求受付手段１１がクライアント機器２０からコンテンツの実体とその属性情報を受け取り、登録手段１２に渡す。登録手段１２は、コンテンツＤＢ１３に対してコンテンツの実体と属性情報を登録し、成功／失敗のステータスを応答手段１４に渡す。登録手段１２は、コンテンツの実体と属性情報をコンテンツＤＢ１３に登録できた場合、成功のステータスを出力し、登録できなかった場合、失敗のステータスを出力する。応答手段１４は、クライアント機器２０に対して成功／失敗のステータスを返信する。
【００２１】
クライアント機器２０では、表示手段２２が成功／失敗のステータスを表示する。これにより、ユーザは、コンテンツの実体及び属性情報をコンテンツＤＢ１３に登録できたかを確認することができる。
【００２２】
以上の処理は、現在一般的に市場に普及している手段であり、コンテンツ登録用Ｗｅｂページを用意し、ユーザがファイルを指定して登録ボタンを押すことでサーバ機器にファイルを送信する方法、ユーザ指定のフォルダ下をアプリケーションが監視しており、ファイルの新規作成／変更／削除を感知したタイミングでサーバ機器へ自動的にファイルを送信する方法などがあるが、本実施形態ではどの手段を用いてコンテンツを登録しても構わない。
【００２３】
［具体例］
例えば、印刷紙にコード情報を埋め込んでおいて、印刷紙をユーザの携帯端末で撮像し、これにより取得した情報を用いて簡単に会議を開始及び進行できるようにする。例えば、バーコード情報にその印刷紙に対応する電子データがどこに格納されているかを示すアドレス（例えばＵＲＬ）情報を埋め込んでおき、バーコード情報を読み込んでアドレス情報を取得し、そのアドレスにアクセスして印刷紙に対応する電子データを入手する。これによれば、電子データを印刷するため印刷物を複写する場合に生じる劣化が起きない。また、印刷物にメモ書きがある場合にも、メモ書きする前の印刷物と同一物を入手できる。
【００２４】
図４には、本実施形態に係る通信システム１を用いて、「簡単にネットワークに繋げる」具体的処理の一例が示されている。
【００２５】
まず、ユーザが、ＰＣ２０にユーザＩＤを入力しログインし、登録したいファイルをＰＣに格納されたコンテンツから選んで、選ばれたコンテンツを印刷し、その印刷紙にバーコード情報を貼り付ける。このとき、
１．ユーザは、例えば、名称、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キー等のネットワーク設定情報を予めサーバ機器１０に登録しておく。
２．登録されたネットワーク設定情報を２次元コードに埋め込む。２次元コードはサーバ機器１０（クラウドサーバ又はローカルサーバ）上で生成する。なお、２次元コードに含まれるネットワーク設定情報は暗号化されていて、２次元コードを電子機器で読み取っただけでは判別不可能なようになっている。コード情報は、２次元コードに限られず、バーコード等、コード化された情報であればよい。
３．印刷機（例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））へコード情報をダウンロードし、２次元コードをシール印刷する。
４．印刷されたシールを会議室のスクリーンの横等に貼っておく。又は、配布資料にバーコードを印刷したり、シール印刷したバーコードを配布資料に貼ってもよい。
５．参加者は、携帯電話等の電子機器で貼り付けられた２次元コードを読み取るだけでネットワークの設定を完了できる。
【００２６】
本操作前には、クライアント機器２０はネットワーク３０に接続されていないため、サーバ機器１０に情報を問い合わせることはできない。しかしながら、以上に説明したように、本実施形態に係る通信システム１によれば、ユーザの１アクションでネットワーク設定が行われ、適切なネットワークへの接続を完了することができる。また、コード情報を印刷したシールを貼るだけなのでコスト安で、クライアント機器２０を簡単にネットワークに接続することができる。
＜第２実施形態＞
［２．簡単にデバイスに繋げる］
次に、第２実施形態にかかる通信システム１を用いて「２．簡単にデバイスに繋げる」例を説明する。関連付け処理時のサーバ機器１０及びクライアント機器２０の機能構成を図５に示す。本実施形態では、図５に示したように、サーバ機器１０は関連付け手段１５で示した機能を用いて関連付け処理を行う。
【００２７】
サーバ機器１０は、要求受付手段１１と関連付け手段１５とコンテンツＤＢ１３と応答手段１４とを有する。クライアント機器２０は、送信手段２１と応答処理手段２３と表示手段２２とを有する。
【００２８】
関連付け処理について説明すると、ユーザはクライアント機器２０でアプリケーションを起動し、後述する情報送信の操作を実行する。操作結果（コンテキスト情報）は、送信手段２１に送られ、送信手段２１からサーバ機器１０に送られる。
【００２９】
サーバ機器１０は、要求受付手段１１でクライアント機器２０からの接続要求を受け取り、関連付け手段１５にその接続要求を渡す。関連付け手段１５は、接続要求に含まれるコンテキスト情報を取り出し、コンテキスト情報に関連付けられたコンテンツをコンテンツＤＢ１３から選び出す。関連付け手段１５は、選び出したコンテンツに対してコンテキスト情報を紐付けてコンテンツＤＢ１３に蓄積し、選び出したコンテンツを応答手段１４に渡す。応答手段１４は、コンテンツにすでに紐付けされているコンテキスト情報をコンテンツＤＢ１３から取り出し、クライアント機器２０へ向けて返信する。
【００３０】
クライアント機器２０は、サーバ機器１０から送られた情報を応答処理手段２３にて受け取り、コンテキスト情報を取り出し、表示手段２２に渡す。表示手段２２はコンテキスト情報をＵＩなどを利用してユーザに見える状態にして提供する。
【００３１】
コンテンツＤＢ１３に蓄積されたコンテンツは、図６に示すように、実体部１３ａと属性部１３ｂに分かれている。実体部１３ａには、文書、画像、動画、音声等の「実体を持つ情報（バイナリデータ）」と、場所／時間／人など物理世界のオブジェクトを電子的に表現した「実体を持たない情報」の両方が含まれる。
【００３２】
実体部１３ａは、ワード文書やＰＤＦなどの文書、ビットマップやＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）などの画像、ＭＰＥＧ４（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ４）やＶＰ８などの動画、ＭＰ３（ＭＰＥＧ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）やＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）などの音声／オーディオ、のようなユーザが共有したい情報そのものをバイナリデータとして保持している。また、場所／時間／人などの実体を持たないコンテンツの場合、実体部は存在しなくても構わない。
【００３３】
属性部１３ｂは、ファイル名、作成／更新日時、作成／更新ユーザ名、ファイルサイズ、アクセス権などの一般的な属性情報に加えて、コンテキスト情報およびカスタマイズ属性情報の属性情報を保持している。
【００３４】
一般的な属性情報は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）に見られるようなファイル属性情報と等価であり、ユーザの指示によりクライアント機器２０がサーバ機器１０に実体をアップロードする際に同時に得られる属性情報である。また、場所／時間／人などの実体を持たないコンテンツの場合、一般的な属性情報は存在しなくても構わない。
【００３５】
コンテキスト情報は、該当コンテンツに対して関連付けたい情報を格納しておくための属性情報を示す。コンテキスト情報については、後述する実施形態にて詳しく説明する。
【００３６】
カスタマイズ属性情報とは、「実体を持たない情報」に対する情報を格納しておく属性であり、例えば場所であれば、場所の名前や経度／緯度／標高などが該当する。サーバ機器１０とクライアント機器２０の接続及び情報交換手段は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信によるＷｅｂアプリケーション、ＳＯＡＰやＲＥＳＴ（Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）のようなＷｅｂサービス、ＸＭＰＰのようなメッセージングサービスなど様々な手段が存在しており、本実施形態ではいずれの方法で実現しても構わない。
【００３７】
図７は、本実施形態に係る通信システム１の全体構成を示す。本実施形態に係る通信システム１は、サーバ機器１０と第１のＴＶ会議端末２０ａと第２のＴＶ会議端末２０ｂとネットワーク３０とＰＣ４０と印刷機５０とを有する。本実施形態に係る通信システム１は遠隔操作が可能なテレビ会議システムであり、拠点Ａで行われるテレビ会議に使用する第１のＴＶ会議端末２０ａと、拠点Ｂで行われるテレビ会議に使用する第２のＴＶ会議端末２０ｂの２台を互いに接続する。第１のＴＶ会議端末２０ａのデバイスＩＤは、ＣＩＤ−Ａであり、第２のＴＶ会議端末２０ｂのデバイスＩＤは、ＣＩＤ−Ｂである。ユーザは、ＰＣ４０から文書をシステム上に登録する。サーバ機器１０は、登録された文書を管理する。印刷機５０は、文書を印刷する。
【００３８】
［具体例］
第２実施形態に係る通信システム１を用いた全体の処理の流れについて図８のフロー図を参照しながら説明すると、まず、ステップＳ８０にて文書登録処理が行われる。文書登録処理は、コンテンツを文書に具体化したのみであり、図３のサーバ機器１０の登録手段１２が行うコンテンツ登録処理と同一の処理が実行される。次に、ステップＳ８２にて文書印刷処理が行われる。文書印刷処理は、文書によってデバイスを接続するために、文書を紙に印刷する処理である。文書印刷処理については、図１２を参照しながら後述する。
【００３９】
次に、ステップＳ８４にてデバイス接続処理が行われる。デバイス接続処理は、図５に示した関連付け手段１５にて実行される処理の具体例である。この３つの処理手順により、ユーザは簡単にデバイス同士を接続できる。
【００４０】
ステップＳ８０の文書登録処理を行うためのサーバ機器１０及びＰＣ４０の機能構成を図９に示す。サーバ機器１０は、要求受付手段１１と登録手段１２とコンテンツＤＢ１３と応答手段１４とを有する。ＰＣ４０は、送信手段４１と表示手段４２とを有する。
【００４１】
文書登録処理の具体的動作について図１０を参照すると、文書登録処理では、ユーザは、自席でＰＣ４０を用いてＷｅｂアプリケーション等を開き、登録したいファイルを選択し、登録ボタンを押下する。ＰＣ４０では、送信手段４１が指定されたファイルの実体と、ファイル名、作成／更新日時、作成／更新ユーザ、ファイルサイズ、アクセス権などの属性情報をサーバ機器１０へ送信する。図１０の１．には、ＰＣ４０からサーバ機器１０に資料をアップロードする動作が示されている。
【００４２】
サーバ機器１０では、要求受付手段１１がＰＣ４０からファイルの実体と属性情報を受け取り、登録手段１２に渡す。登録手段１２は、コンテンツＤＢ１３にファイルの実体と属性情報を登録し、成功／失敗のステータスを応答手段１４に渡す。応答手段１４はＰＣ４０に成功／失敗のステータスを返す。表示手段４２は、成功／失敗のステータスをＰＣ４０画面に表示する。
【００４３】
例えば、コンテンツＤＢ１３には、図１１に示したコンテンツが登録される。コンテキスト情報としてデバイス情報が登録され、カスタマイズ属性情報として文書ＩＤと会議情報とが登録される。デバイス情報と会議情報とはリスト化されていてもよい。デバイス情報には、コンテンツにどのデバイスがアクセスしたかを示すデバイスＩＤを、デバイスが接続要求したアクセス日時とともに保存する。文書ＩＤは、コンテンツＤＢ１３において文書を一意に特定するためのＩＤである。会議情報には、会議名／開始日時／終了日時／開催場所／参加者リスト／関連文書など、ユーザが会議情報として保存しておきたい情報を登録する。コンテンツが複数の会議で利用されるケースもあるため、会議情報をリストで保存できるように準備しておく。
【００４４】
ステップＳ８２の文書印刷処理を行うためのサーバ機器１０及びＰＣ４０の機能構成を図１２に示す。サーバ機器１０は、要求受付手段１１とコンテンツＤＢ１３と応答手段１４と文書取得手段１６とコード埋め込み手段１７と文書印刷手段１８とを有する。ＰＣ４０は、文書印刷要求手段４３と表示手段４２とを有する。サーバ機器１０から印刷を要求される印刷機５０は、印刷要求受付手段５１及び印刷手段５２を有する。
【００４５】
次に、文書印刷処理について図１２を用いて説明する。ユーザは自席のＰＣ４０でＷｅｂアプリケーションなどを開き、印刷したい文書を選択する。一般的に、サーバに管理された文書には文書ＩＤが付与されており、例えば、サーバ上のＵＲＬがｈｔｔｐ：／／ｄｏｃ．ｃｏｍであり、文書ＩＤが５６７８１２３４であった場合、以下のＵＲＬをＷｅｂブラウザ等で開くことによってユーザは簡単に所望の文書にアクセスできる。
【００４６】
ｈｔｔｐ：／／ｄｏｃ．ｃｏｍ  ＩＤ＝５６７８１２３４
同ＵＲＬを開くと、ファイル名に加えて、印刷ボタンが表示されており、ユーザは印刷ボタンを押下することで所望の文書の印刷を開始できる。ＰＣ４０では、文書印刷要求手段４３が印刷指示を受け取り、サーバ機器１０へ文書ＩＤが５６７８１２３４の文書の印刷を指示する。
【００４７】
サーバ機器１０では、要求受付手段１１にて印刷要求を受け取り、文書取得手段１６に文書ＩＤを渡す。文書取得手段１６はコンテンツＤＢ１３から、文書ＩＤによって特定される文書実体を取得し、コード埋め込み手段１７に実体を渡す。コード埋め込み手段１７は、例えばバーコードで文書の電子データの格納領域を示すｈｔｔｐ：／／ｄｏｃ．ｃｏｍ  ＩＤ＝５６７８１２３４という文字列を埋め込んだ画像を作成する。そして、コンテンツの実体とバーコード画像を文書印刷手段１８に渡す。文書印刷手段１８では、実体である文書をレンダリングし、ＰＣＬ（Ｐａｇｅ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｌａｎｇｕａｇｅ）やＰＳ（Ｐｏｓｔ  Ｓｃｒｉｐｔ）といったプリンタ言語に変換するとともに、バーコード画像もレンダリングし、プリンタ言語に含める。この時、バーコードの印刷位置は、予めユーザから指示された位置に埋め込んでもいいし、ある決まった位置に埋め込んでもいいし、自動で白紙部を発見して埋め込んでも構わない。文書印刷手段１８は、印刷機５０にプリンタ言語データを送るとともに、応答手段１４に成功／失敗のステータスを渡す。
【００４８】
図１０の２．では、サーバ機器１０によりバーコードが埋め込まれた文書を紙に印刷することを印刷機５０に要求する。この時、印刷機５０は、予めユーザから指示された印刷機でもいいし、ある決まった印刷機でも構わない。印刷機５０では、サーバ機器１０から印刷要求受付手段５１にてプリンタ言語データを受け取り、印刷手段５２にて印刷を実行する。一方、応答手段１４は、ＰＣ４０に成功／失敗のステータスを返信する。ＰＣ４０は、表示手段４２にて、サーバ機器１０から受け取った成功／失敗のステータスを表示する。
【００４９】
以上の処理によって出力された紙文書には、バーコードでその文書の在処を示す情報が埋め込まれている。これは会議資料として配布され、ユーザは会議の現場に持参する。図１０の３．では、会議資料が各拠点Ａ、Ｂへ配布されている。また、上記例ではバーコードにより文書に属性情報を埋め込む方法を示したが、コンテンツに埋め込まれる埋め込み情報は、１次元又は２次元いずれのバーコードで実現されてもよく、地紋や電子透かしのような方法で文書に埋め込んでもよい。
【００５０】
次に、本実施形態におけるデバイス接続処理時の各部機能について、図１３を用いて説明する。第１のＴＶ会議端末２０ａは、コード読取手段２４、接続要求手段２５、結果受取手段２６、デバイス接続手段２７を有する。サーバ機器１０は、要求受付手段１１、コンテンツＤＢ１３、応答手段１４、関連付け手段１５、デバイス情報リスト取得手段１９を有する。以下の説明では、第１のＴＶ会議端末２０ａとサーバ機器１０との情報のやり取りを例に挙げて説明し、第１のＴＶ会議端末２０ａと同じように動作する第２のＴＶ会議端末２０ｂの処理についての説明を省略する。
【００５１】
近年、ＴＶ会議端末はもちろん、ノートＰＣ、タブレット、携帯端末、そしてプロジェクタにもカメラが備わっているケースが非常に多い。ユーザは、第１のＴＶ会議端末２０ａのカメラによって、持参したバーコード付の紙文書を撮影する。図１０の４．では、配布された会議資料を拠点Ａのカメラで撮り、撮られた会議資料を拠点Ａの会議室のディスプレイに表示する。
【００５２】
なお、カメラに替えてスキャナを使うこともできる。この場合、バーコードが埋め込まれた文書をスキャナで読み取り、読み取った画像に埋め込まれたバーコード情報中のＵＲＬに基づき取得した文書を各拠点の会議室のディスプレイに表示してもよい。
【００５３】
本実施形態に係るデバイス接続処理の具体的動作について図１４を用いて説明する。まず、ステップＳ１００にて、第１のＴＶ会議端末２０ａのコード読取手段２４は、撮影画像内のバーコードを認識し、バーコードに埋め込まれたデコードを実行して会議資料の在処のＵＲＬを得る。次に、ステップＳ１０２にて、接続要求手段２５は、得られたＵＲＬへアクセスし、サーバ機器１０に対して文書への接続要求を送る。この時、第１のＴＶ会議端末２０ａのデバイスを特定するデバイスＩＤ（ここでは、ＣＩＤ−Ａ）も同時に送信する。例えば、ＴＶ会議の場合、呼制御をＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のような規格で実現していることが多く、ＳＩＰ規格に準拠したＩＤを送ればよい。図１０の５．では、第１のＴＶ会議端末２０ａは、バーコードを認識し、会議資料の在処を示すＵＲＬを用いて、サーバ機器１０に対して文書への接続要求を送る。
【００５４】
第２のＴＶ会議端末２０ｂも同様にして、図１０の７．及び８．に示したように、拠点Ｂにおいて、配布された会議資料を拠点Ｂのカメラで撮り、撮られた会議資料を拠点Ｂの会議室のディスプレイに表示する。第２のＴＶ会議端末２０ｂは、撮影画像中からバーコードを認識し、会議資料の在処を示すＵＲＬを用いて、サーバ機器１０に対して文書への接続要求を送る。
【００５５】
ステップＳ２００にて、サーバ機器１０の要求受付手段１１は、デバイスＩＤを含む接続要求を受け付け、ＵＲＬから文書ＩＤを得て、デバイス情報リスト取得手段１９に文書ＩＤとデバイスＩＤを渡す。
【００５６】
ステップＳ２０２にて、デバイス情報取得手段１９は、コンテンツＤＢ１３から文書ＩＤに該当するデバイス情報のリストを取得する。
【００５７】
ステップＳ２０４にて、デバイス情報取得手段１９は、得られたデバイス情報リスト内にデバイスＩＤが登録済みかどうかを調べる。
【００５８】
自己のデバイスＩＤが登録されている場合、そのままステップＳ２０８に進んで、応答手段１４にデバイス情報リストを渡す。
【００５９】
自己のデバイスＩＤが登録されていない場合、ステップＳ２０６にて、関連付け手段１５に文書ＩＤとデバイスＩＤを渡し、文書ＩＤに該当するコンテンツのデバイス情報リストにデバイスＩＤをアクセス日時とともに追加する。図１０の６．及び９．では、自己のデバイスＩＤが登録されていない場合に、デバイス情報のリストへ各デバイスＩＤであるＣＩＤ−Ａ、ＣＩＤ−Ｂを追加する処理が実行されている。
【００６０】
デバイス情報のリストは応答手段１４に渡され、ステップＳ２０８にて応答手段１４は、デバイス情報リストを第１のＴＶ会議端末２０ａに返す。
【００６１】
ステップＳ１０４にて、第１のＴＶ会議端末２０ａの結果受取手段２６は、サーバ機器１０からデバイス情報リストを受け取る。次に、ステップＳ１０６にて、デバイス接続手段２７は、デバイス情報リストの内容に基づき、接続すべき相手がいるかどうかを調べる。具体的には、デバイス情報リスト内に自分以外のデバイスＩＤが存在するかどうかで判断される。例えば、第１のＴＶ会議端末２０ａと第２のＴＶ会議端末２０ｂが接続を試みるケースにおいて、拠点Ａの第１のＴＶ会議端末２０ａのカメラでのバーコード読取が拠点Ｂの第２のＴＶ会議端末２０ｂのカメラでのバーコード読取より早い場合について考える。なお、第１のＴＶ会議端末２０ａ及び第２のＴＶ会議端末２０ｂは、クライアント機器の一例である。
【００６２】
この場合、サーバ機器１０からデバイス情報リストを受け取っても、拠点Ｂの第２のＴＶ会議端末２０ｂのカメラでのバーコード読取が行われていないため、デバイス情報リスト内に拠点Ｂの第２のＴＶ会議端末２０ｂのデバイスＩＤが存在していないことがある。この場合、複数回の接続要求をサーバ機器１０に実施する必要があるため、サーバ機器１０側ではデバイス情報リストにデバイスＩＤがすでに登録されているかをチェックし、２重登録を防ぐ仕組みを入れている。デバイス情報リストにデバイスＩＤが登録されていない場合、接続要求手段２５に戻り、再度サーバ機器１０に接続要求を送る。
【００６３】
ステップＳ１０６にて接続すべき相手がいると判定された場合、ステップＳ１０８にてデバイス接続手段２７に接続相手のデバイスＩＤを渡す。デバイス接続手段２７は、得られたデバイスＩＤをキーに、接続相手のデバイスに接続確保のための情報を送信する。これは、例えばＳＩＰを用いる場合、その規格に則った呼制御を実行することにより実現できる。
【００６４】
例えば、拠点Ａの第１のＴＶ会議端末２０ａのカメラでバーコード読取後、拠点Ｂの第２のＴＶ会議端末２０ｂのカメラでバーコード読取が実行された場合、図１０の１０．にて、第２のＴＶ会議端末２０ｂからの接続要求をサーバ機器１０が受信し、サーバ機器１０は、デバイス情報リストに自己のデバイスＩＤ（ＣＩＤ−Ｂ）以外のデバイスＩＤ（ここでは、ＣＩＤ−Ａ）が格納されているので、接続可能な機器を特定するための情報としてデバイスＩＤ（ＣＩＤ−Ａ）をＣＩＤ−Ｂの機器に送る。
【００６５】
これに応じて、ＣＩＤ−Ｂの機器は、デバイスＩＤがＣＩＤ−Ａである機器にデバイス接続を要求し、これに対して、ＣＩＤ−Ａで識別される機器は、デバイス情報リストに格納されているＣＩＤ−Ｂの機器とのネットワーク接続を実行する。これにより、図１０の１１．に示したように、自己のデバイスＩＤ（ＣＩＤ−Ｂ）の機器以外のデバイスＩＤで示されるＣＩＤ−Ａの機器とのネットワーク接続が実行され、この結果、デバイス同士が接続される。
【００６６】
なお、接続相手のクライアント機器に接続するか否かの判断は、クライアント機器が送られたデバイスＩＤに基づき行ってもよいし、サーバ機器１０が判断してクライアント機器に指示してもよい。
【００６７】
以上に説明したように、第２実施形態に係る通信システム１によれば、ユーザは、紙を会議室の機器にかざすという１アクションを行うだけで所望のデバイス同士を接続することができる。つまり、本実施形態では、配布資料（コンテンツ）を媒体として、一拠点に位置するクライアント機器群や複数拠点に点在しているクライアント機器群を接続させることができる。
【００６８】
例えば、印刷紙にコード情報を予め埋め込んでおいて、印刷紙をユーザの携帯端末等の電子機器で撮像し、これにより取得したコード情報を簡単に会議で利用でき、会議資料をクライアント機器に提示するだけで、同じ資料を使うクライアント機器達を自動的につなげることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では紙に印刷された配布資料を媒体としたが、コンテンツはこれに限られず、例えば電子データでもよい。電子データを媒体とした一例としては、タブレットや携帯端末を使ってユーザが所望の電子データを表示画面に表示させるとき、表示画面の隅にバーコードが表示される。これをカメラにより撮像することにより、本実施形態の機器同士を接続するためのコンテンツとなり得る。
【００７０】
なお、本実施形態では、所望のコンテンツから取得した属性情報には、該所望のコンテンツを識別する情報として文書ＩＤが含まれる。この場合、関連付け手段１５は、クライアント機器を識別する情報であるデバイスＩＤとコンテンツを識別する情報である文書ＩＤに基づき、デバイスＩＤにて特定されるクライアント機器同士が接続可能かを判断してもよい。また、関連付け手段１５は、デバイスＩＤと特定のバーコード情報を読み取ったことを示す情報（例えば、バーコード毎に付与された識別情報）に基づき、デバイスＩＤにて特定されるクライアント機器同士が接続可能かを判断してもよい。
【００７１】
また、クライアント機器２０の結果受取手段２６による接続相手の有無のチェック後の接続要求手段２５へのループは、相手方のクライアント機器がサーバ機器１０に接続要求しない限り永久ループになってしまうため、第１の所定時間（例えば５秒間）または所定の回数（例えば５回）の間のみループし、第１の所定時間又は所定回数を経過しても接続先の相手機器が見つからない場合は、接続要求手段２５からの接続要求を中止し、ループを抜けるようにする。
【００７２】
また、コンテンツＤＢに保存しておくデバイス情報リストも永久に保存すると、前の会議の情報が残っているために、誤ったデバイス間で接続が発生する恐れがある。このため、デバイス情報が登録されてから第２の所定時間（例えば１時間）を経過後のデバイス情報であるかをアクセス日時で判断し、第２の所定時間（例えば１時間）を経過後のデバイス情報であれば自動的にデバイス情報を削除する。あるいは、クライアント機器がネットワーク接続を切断するタイミングまたは電源オフのタイミングで、サーバ機器に接続解除の要求を送り、サーバがデバイス情報リストから該当するデバイス情報を削除してもよい。
＜第３実施形態＞
［３．簡単にコンテンツに繋げる］の一例
次に、第３実施形態にかかる通信システムを用いて［３．簡単にコンテンツに繋げる］一例を説明する。本実施形態に係る通信システム１では、ユーザがクライアント機器を用いてジェスチャを実行すると、これに応じてクライアント機器同士が接続され、サーバ機器により提供される共有空間にてクライアント機器同士がコンテンツを共有可能なシステムを提供する。
【００７３】
第３実施形態にかかる通信システムの全体構成について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、本実施形態に係る通信システムの全体構成図である。本実施形態に係る通信システム１は、サーバ機器１０と、第１の携帯端末２０ｃと第２の携帯端末２０ｄとネットワーク３０とＰＣ４０とを有する。ＰＣ４０は、自席にて場所の情報を登録する。サーバ機器１０は、場所を管理する。第１の携帯端末２０ｃと第２の携帯端末２０ｄはネットワーク３０に接続された状態である。第１の携帯端末２０ｃと第２の携帯端末２０ｄとは、クライアント機器の一例である。
【００７４】
［具体例］
第３実施形態に係る通信システム１を用いた全体の処理の流れについて図１６のフロー図を参照しながら説明する。
【００７５】
第３実施形態に係る処理では、ステップＳ１３０にてデバイス接続処理が行われる。デバイス接続処理は、図５に示した関連付け処理の具体的な例である。この２つの処理により、ユーザは簡単にデバイス同士を接続できる。なお、本実施形態では、コンテンツを文書のような実体のある媒体に具現化せず、コンテンツを場所や人のような実体のないものに具現化するため、第２実施形態で設けられていた文書印刷処理は本実施形態には存在しない。
【００７６】
本実施形態では、図１７の１．に示したように、ユーザＡとユーザＢとが互いに通信可能とするために、第１の携帯端末２０ｃと第２の携帯端末２０ｄとをほぼ１８０°対向させてシェイクしている様子が示されている。このジェスチャをトリガーとして、図１６のステップＳ１３０のデバイス接続処理が開始される。これにより、ユーザＡの第１の携帯端末２０ｃとユーザＢの第２の携帯端末２０ｄとが通信可能となり、サーバ機器１０に共有空間が作成され、共有空間を利用してユーザＡとユーザＢとの会議等のコラボレーションが可能となる。
【００７７】
場所は、文書のように実体を持たないため、図１８に示すように、コンテンツＤＢ１３の実体部１３ａは実体がないため「なし」である。属性部１３ｂの一般的な属性情報も実体がないため存在しない。
【００７８】
コンテキスト情報としてデバイス情報を、カスタマイズ属性情報として会議情報を保存する。デバイス情報と会議情報とはリスト化されている。
【００７９】
デバイス情報は、この場所にどのデバイスがアクセスしたかを、緯度／経度／標高の位置情報とデバイス（例えば携帯端末）のＩＰアドレスとデバイスが向けられた方角とデバイスＩＤ（ユーザＩＤ）をアクセス日時とともに情報として残す。
【００８０】
会議情報には、会議名／開始日時／終了日時／場所／参加者リストなど、ユーザが会議情報として残しておきたい履歴情報を記憶する。コンテンツが複数の会議で利用されるケースもあるため、会議の履歴情報をリストで残せるように記憶しておく。
【００８１】
なお、デバイス情報には、デバイスＩＤと、位置情報又は方角の少なくともいずれかが含まれる必要があるが、ＩＰアドレスは含まれなくてもよい。また、デバイスＩＤに替えて又はデバイスＩＤとともにデバイスＩＤに対応したユーザＩＤが含まれてもよい。
【００８２】
図１７には、携帯端末をシェイクしたときに、デバイス情報リスト２００に登録される情報例が示されている。
【００８３】
まず、図１７の１．にて、ＩＤ−ＡのデバイスＩＤを有する第１の携帯端末２０ｃと、ＩＤ−ＢのデバイスＩＤを有する第２の携帯端末２０ｄとを向かい合わせて振る。
【００８４】
図１７の２．にて、ＩＤ−ＡのデバイスＩＤを有する第１の携帯端末２０ｃは、ＩＤ−Ａ＿１０．６０．１００．２０＿１０，２０，１８０＿３０を送信する。ここで、ＩＤ−ＡはデバイスＩＤ（ユーザＩＤに対応）、１０．６０．１００．２０はＩＰアドレス、１０，２０，１８０はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報、３０は第１の携帯端末２０ｃを振った方角（方位）を示す。デバイスＩＤ、ＩＰアドレス、ＧＰＳの位置情報、方角はコンテキスト情報である。
【００８５】
図１７の３．にて、サーバ機器１０は、第１の携帯端末２０ｃからの上記ジェスチャによる接続要求に含まれるコンテキスト情報をキューイング、つまりデバイス情報リスト２００に登録し、一時的（例えば５秒）に保存する。登録された結果、この時点でデバイス情報リスト２００には、２０１２／０３／２２  １８：２０：３５  ＩＤ−Ａ＿１０．６０．１００．２０＿１０，２０，１８０＿３０が一番目のリストとして登録される。２０１２／０３／２２は、コンテキスト情報の登録時の日付、１８：２０：３５は登録時の時間である。この登録時の日付や時間もコンテキスト情報である。
【００８６】
第２の携帯端末２０ｄのシェイク・ジェスチャに対しても第１の携帯端末２０ｃのシェイク・ジェスチャと同様に接続要求と認識され、登録処理が行われる。具体的には、図１７の６．にて、ＩＤ−ＢのデバイスＩＤを有する第２の携帯端末２０ｄは、ＩＤ−Ｂ＿１９２．１６８．１．１２３＿１０，２１，１７９＿２１０を送信する。ここで、ＩＤ−ＢはデバイスＩＤ（ユーザＩＤに対応）、１９２．１６８．１．１２３はＩＰアドレス、１０，２１，１７９はＧＰＳ情報、２１０はＩＤ−Ｂの携帯機器を振った方角を示す。
図１７の７．にて、サーバ機器１０は、第２の携帯端末２０ｄからの上記ジェスチャによる接続要求に含まれるコンテキスト情報をキューイング、つまりデバイス情報リスト２００に登録し、一時的に保存する。登録された結果、この時点でデバイス情報リスト２００には、２０１２／０３／２２  １８：２０：３６  ＩＤ−Ｂ＿１９２．１６８．１．１２３＿１０，２１，１７９＿２１０が二番目に登録される。２０１２／０３／２２は本コンテキスト情報の登録時の日付、１８：２０：３６は登録時の時間である。この登録時の日付や時間もコンテキスト情報である。
【００８７】
次に、以上のようにして登録されたデバイス情報リスト２００を用いたデバイス接続処理について具体的に説明する。
【００８８】
まず、本実施形態におけるデバイス接続処理時の各部機能について、図１９を用いて説明する。第１の携帯端末２０ｃは、操作取込手段２８、接続要求手段２５、結果受取手段２６、デバイス接続手段２７を有する。サーバ機器１０は、要求受付手段１１、コンテンツＤＢ１３、応答手段１４、関連付け手段１５、デバイス情報リスト取得手段１９を有する。
【００８９】
近年、スマートフォン等の携帯端末やタブレットには、ＧＰＳ／加速度センサ／方位センサといった各種センサが搭載されており、アプリケーション開発者は手軽にこれらのセンサの機能を使って開発を行うことが可能になっている。本実施形態においても、これらのセンサを用いて、クライアント機器で得られる情報をサーバ機器に送ることによってデバイスとデバイスを簡単に接続する機能を実現している。
【００９０】
本実施形態に係るデバイス接続処理の具体的動作について図２０を用いて説明する。なお、第２の携帯端末２０ｄの動作は第１の携帯端末２０ｃの動作と同様であるため、以下の説明では第１の携帯端末２０ｃの動作を中心に説明し、重複説明を回避する。
【００９１】
まず、ユーザＡ，Ｂは、第１の携帯端末２０ｃと第２の携帯端末２０ｄを向かい合わせに配置し、各端末を上下に振動させる（デバイスジェスチャ）。これにより、各携帯端末に搭載されたアプリケーションを動作させることによって、操作取込手段２８は、図２０のステップＳ１１０にて、第１の携帯端末２０ｃの操作を取り込む（図１７の１．）。
【００９２】
実際には、第１の携帯端末２０ｃに内蔵された加速度センサにより上下の振動を認識する。その際、第１の携帯端末２０ｃは、ＧＰＳセンサから緯度／経度／標高の位置情報を、方位センサから端末が向いている方角を取得することができる。また、第１の携帯端末２０ｃから現在の接続で利用しているＩＰアドレスを取得する。また、第１の携帯端末２０ｃに対応するユーザＩＤが設定されていれば、ユーザＩＤを取得する。
【００９３】
ステップＳ１１２にて、接続要求手段２５は、以上の処理で得られた位置情報、方角、ＩＰアドレス、ユーザＩＤ（又はデバイスＩＤの少なくともいずれか）の情報を含む接続要求をサーバ機器１０に送信する（図１７の２．）。ユーザＩＤとデバイスＩＤとは、一方が取得できれば、携帯端末を特定できる。以下、デバイスＩＤを用いて説明するが、ユーザＩＤに置き換えることができる、
ステップＳ２１０にて、サーバ機器１０の要求受付手段１１は、位置情報、方角、ＩＰアドレス、デバイスＩＤを第１の携帯端末２０ｃから受け取り、これらの情報をデバイス情報リスト取得手段１９に渡す。
【００９４】
ステップＳ２１２にて、デバイス情報リスト取得手段１１は、緯度／経度／標高の位置情報をもとにコンテンツＤＢ１３を検索し、場所を特定し、そのデバイス情報リストを取得する。
【００９５】
ステップＳ２１４にて、デバイス情報リスト取得手段１９は、デバイス情報リストに同じＩＰアドレスおよびデバイスＩＤの情報が登録済みかを判定する。登録されていない場合、ステップＳ２１６にて、関連付け手段１５に情報を渡し、該当する場所のデバイス情報リストに情報を追加する（図１７の３．）。なお、ステップＳ２１４にて、デバイス情報リストに同じデバイスＩＤの情報が登録済みかを判定し、ＩＰアドレスの判定を省略してもよい。
【００９６】
次に、ステップＳ２１８にて、関連付け手段１５は、第１の携帯端末２０ｃから送られてきた情報に位置情報が存在するかをチェックする。第１の携帯端末２０ｃでは、ＧＰＳの機能をオン／オフすることができ、バッテリ寿命の観点からＧＰＳをオフにしているケースが考えられる。そこで、位置情報が存在した場合のみ、更にステップＳ２２０にて、関連付け手段１５は、第１の携帯端末２０ｃから送られた位置情報と、デバイス情報リスト内の各位置情報を比較し、位置が近いかどうかを判断し、近いと判断した場合、ステップＳ２２２にて近いと判断されたデバイス情報のみ抽出してリスト化する。
【００９７】
ＧＰＳから位置情報が得られなかった場合、ステップＳ２２４にて、第１の携帯端末２０ｃから送られてきた方角と、デバイス情報リスト内の各方角を比較し、１８０°対向している方角（例えば、３０°と２１０°）がある場合、ステップＳ２２６にて対向方角にあるデバイス情報のみ抽出してリスト化する。なお、方角の対向角度は１８０°±α（予め定められた一定値）であれば、２台の機器は対応していると判断する。
【００９８】
ステップＳ２２８にて、応答手段１４は、以上の処理で該当するデバイス情報があった場合はそのリストを、なかった場合は空のリストを第１の携帯端末２０ｃへ送り返す。
【００９９】
ステップＳ１１４にて、第１の携帯端末２０ｃの結果受取手段２６は、サーバ機器１０から送信された結果を受け取る。
【０１００】
次に、ステップＳ１１６にて、リストにデバイス情報が無かった場合（すなわち、接続相手がいなかった場合）、接続要求手段２５に戻り、再度サーバ機器１０に位置情報、方角、ＩＰアドレス、デバイスＩＤをサーバ機器１０に送信する。
【０１０１】
ステップＳ１１６にて、リストにデバイス情報が存在した場合（すなわち、接続相手がいた場合）、ステップＳ１１８にて、デバイス接続手段２７にデバイス情報リストを渡し、該当する相手に接続を行う。デバイス接続手段２７は、特定のポートを開き、自分または相手からの要求や応答を流すようにしてもよいし、サーバ機器１０に情報をプッシュし、第１の携帯端末２０ｃ等のクライアント機器から所定の時間間隔でサーバに情報があるかをチェックし、情報があればダウンロードするようにしてもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、ステップＳ２１８にて位置情報を確認後、位置情報がなかった場合にステップＳ２２４にて対向方角を確認したが、これに限らず、位置情報または方角情報の少なくともいずれかを用いて、複数のクライアント機器が簡単に相互接続可能かを確認することができる。
【０１０３】
クライアントのループは、上述のコンテンツを文書とした実施例と全く同じであり、サーバ機器１０に相手のデバイス情報が未登録の場合に再度問い合わせるための処理である。また、同様に、所定時間又は所定回数内に相手が見つからなければループを抜けるようにする。また、本実施形態においても、サーバ機器１０のデバイス情報リストの保持時間は第２実施形態と同じであり、所定時間が経過したら、古い情報はデータベースから削除してもよい。
【０１０４】
以上の処理を、図１７を参照しながら視覚的に確認する。
【０１０５】
まず、デバイス情報リスト２００に一番目のデバイス情報（第１の携帯端末２０ｃの接続要求に対するデバイス情報）のみ保存されている場合について述べる。
【０１０６】
この場合、図１７の４．にて第１の携帯端末２０ｃからの接続要求に該当するキューをチェックする。このとき、デバイス情報リスト２００に二番目のデバイス情報は存在しないから、第１の携帯端末２０ｃからの接続要求に該当するキューはないと判定し、図１７の５．にて第１の携帯端末２０ｃに「該当機器なし」と回答する。
【０１０７】
次に、デバイス情報リストに一、二番目のデバイス情報（第１の携帯端末２０ｃの接続要求に対するデバイス情報及び第２の携帯端末２０ｄの接続要求に対するデバイス情報）が保存されている場合について述べる。
【０１０８】
この場合、図１７の８．にて、サーバ機器１０は、ＩＤ−Ｂの第２の携帯端末２０ｄからの要求に該当するキューをチェックする。ここでは、相手の携帯機器のＧＰＳ情報がＩＤ−Ｂの携帯機器の位置から所定範囲にあるか、又は相手の携帯機器の方角とＩＤ−Ｂの携帯機器の方角との差が１８０°であるかを判定する。判定の結果、ＩＤ−Ｂの第２の携帯端末２０ｄからの要求に対して、ＩＤ−Ａの第１の携帯端末２０ｃからの要求が該当すると判定し、サーバ機器１０は、ＩＤ−Ａの第１の携帯端末２０ｃとの共有空間を作成する。
【０１０９】
図１７の９．にて、サーバ機器１０は、ＩＤ−Ｂの第１の携帯端末２０ｃにＩＤ−Ａの第２の携帯端末２０ｄの情報を回答する。
【０１１０】
図１７の１０．にて、ＩＤ−ＢのデバイスＩＤを有する第２の携帯端末２０ｄは、ＩＤ−Ａの第１の携帯端末２０ｃの情報を表示する。
【０１１１】
図１７の５．にて、「該当機器なし」と回答されてから５秒間、ＩＤ−Ａの第１の携帯端末２０ｃは、図１７の２．のＩＤ−Ａ＿１０．６０．１００．２０＿１０，２０，１８０＿３０を再送信し続ける。
【０１１２】
図１７の１２．にて、サーバ機器１０は、ＩＤ−Ａの第１の携帯端末２０ｃからの上記再要求については既に登録されているのでキューイングしない。
【０１１３】
図１７の１３．にて、サーバ機器１０は、ＩＤ−Ａの第１の携帯端末２０ｃからの再要求に該当するキューをチェックする。ここでは、相手の携帯機器（第２の携帯端末２０ｄ）のＧＰＳ情報がＩＤ−Ａの携帯機器の位置から所定範囲にあるか、又は相手の第２の携帯端末２０ｄの方角とＩＤ−Ａの第１の携帯端末２０ｃの方角との差が１８０°であるかを判定する。判定の結果、ＩＤ−Ａの第１の携帯端末２０ｃからの再要求に対して、第２の携帯端末２０ｄからの要求が該当すると判定し、サーバ機器１０は、ＩＤ−Ｂの第２の携帯端末２０ｄとの共有空間はすでに生成しているのでこれを利用し、新たに作成しない。
【０１１４】
図１７の１４．にて、サーバ機器１０は、ＩＤ−Ａの第１の携帯端末２０ｃにＩＤ−Ｂの第２の携帯端末２０ｄの情報を回答する。
【０１１５】
図１７の１５．にて、ＩＤ−Ａの第１の携帯端末２０ｃは、ＩＤ−Ｂの第２の携帯端末２０ｄの情報を表示する。
【０１１６】
以上に説明したように、本実施形態に係る通信システム１によれば、デバイスジェスチャを行うだけで、クライアント機器同士が接続され、サーバ機器により提供される共有空間を利用してクライアント機器同士が簡単にコンテンツを共有できる。
【０１１７】
これによれば、サーバ機器により提供される共有空間において、コンテンツは情報源へのリンク情報で表現される。つまり、共有空間にコンテンツが格納されるわけではなく、サーバ機器はコンテンツの保存場所やその他コンテンツに関するリンク情報（コンテンツの保存場所を示すアドレスや、コンテンツに関する情報を示すＵＲＬ等）によりコンテンツを管理する。よって、コンテンツをアップロードやダウンロードする必要はなく、データ管理の煩雑さは生じない。
【０１１８】
なお、本実施形態では、ユーザがクライアント機器を振る行為を例に挙げて説明したが、これに限られず、クライアント機器によるジェスチャは、機器を投げる、ぶつける、重ねる等の様々な行為が含まれる。また、本実施形態では、クライアント機器として携帯端末を例に挙げて説明したが、これに限られず、異なる機器であってもよい。例えば、携帯端末とプロジェクタとをクライアント機器として、携帯端末をプロジェクタに接触させたり、非接触に重ねたりする等、異なる機器同士のジェスチャであってもよい。
【０１１９】
サーバ機器１０は、デバイス情報リスト２００に加えてアドレス帳２１０を管理してもよい。例えば、図１７では、アドレス帳２１０には、携帯機器のデバイスＩＤ、携帯機器のユーザ名称や電話番号等を記憶することができる。
要求を送り、サーバがデバイス情報リストから該当するデバイス情報を削除してもよい。
＜第４実施形態＞
［３．簡単にコンテンツに繋げる］の他の例
次に、第３実施形態にかかる通信システムを用いて［３．簡単にコンテンツに繋げる］の他の例を説明する。本実施形態に係る通信システム１では、第３実施形態と同様に、ユーザがクライアント機器を用いてジェスチャを実行すると、これに応じてクライアント機器同士が接続され、サーバ機器により提供される共有空間にてクライアント機器同士がコンテンツを共有可能なシステムを提供する。
【０１２０】
第４実施形態にかかる通信システムの全体構成は、第３実施形態の場合（図１５）と同じであるため、ここでは説明を省略する。また、本実施形態におけるデバイス接続処理時の各部機能は、第３実施形態（図１９）と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１２１】
［具体例］
第４実施形態に係る通信システム１を用いた全体の処理の流れについて図２１のフロー図を参照しながら説明する。
【０１２２】
第４実施形態に係る処理では、まず、ステップＳ１４０にて場所登録処理が行われる。場所登録処理は、コンテンツを場所又は人（携帯端末を所有するユーザ）に具体化したのみであり、図３のサーバ機器１０の登録手段１２が行うコンテンツ登録処理と同一の処理が実行される。なお、以下ではコンテンツを場所に具現化した例を挙げて説明する。
【０１２３】
次に、ステップＳ１４２にてデバイス接続処理が行われる。デバイス接続処理は、図５に示した関連付け処理の具体的な例である。この２つの処理により、ユーザは簡単にデバイス同士を接続できる。なお、本実施形態では、コンテンツを文書のような実体のある媒体に具現化せず、コンテンツを場所や人のような実体のないものに具現化するため、第２実施形態で設けられていた文書印刷処理は本実施形態には存在しない。
【０１２４】
ステップＳ１４０の場所登録処理を行うためのサーバ機器１０及びＰＣ４０の機能構成を図２２に示す。サーバ機器１０は、要求受付手段１１と登録手段１２とコンテンツＤＢ１３と応答手段１４とを有する。ＰＣ４０は、送信手段４１と表示手段４２とを有する。場所登録処理では、ユーザは、Ｗｅｂアプリケーション等を自席のＰＣ４０で開き、登録したい場所の情報を入力し、登録ボタンを押下する。
【０１２５】
ユーザは、送信手段４１によって、入力された場所名と位置情報（緯度／経度／標高）をサーバ機器１０へ送信する。
【０１２６】
サーバ機器１０において、要求受付手段１１は、ＰＣ４０から場所名と位置情報を受け取り、登録手段１２に渡す。登録手段１２は、コンテンツＤＢ１３にカスタマイズ属性情報として場所名と位置情報を登録し、成功／失敗のステータスを応答手段１４に渡す。応答手段１４はＰＣ４０に成功／失敗のステータスを返す。ＰＣ４０の表示手段４２は、成功／失敗のステータスを自席のＰＣ４０画面に表示する。
【０１２７】
場所は、文書のように実体を持たないため、ステップＳ１４０の場所登録処理にてコンテンツＤＢ１３に登録されるコンテンツ例は、図２３に示すようになる。コンテンツＤＢ１３の実体部１３ａは実体がないため「なし」である。属性部１３ｂの一般的な属性情報も実体がないため存在しない。
【０１２８】
コンテキスト情報としてデバイス情報を、カスタマイズ属性情報として場所ＩＤと場所情報と会議情報を保存する。デバイス情報と会議情報とはリスト化されている。デバイス情報は、この場所にどのデバイスがアクセスしたかを、緯度／経度／標高の位置情報とデバイス（例えば携帯端末）のＩＰアドレスとデバイスが向けられた方角とデバイスＩＤ（ユーザＩＤ）をアクセス日時とともに情報として残す。
【０１２９】
場所ＩＤは、コンテンツＤＢ１３において場所を一意に特定するためのＩＤである。会議情報には、会議名／開始日時／終了日時／場所／参加者リストなど、ユーザが会議情報として残しておきたい履歴情報を記憶する。コンテンツが複数の会議で利用されるケースもあるため、会議の履歴情報をリストで残せるように記憶しておく。
【０１３０】
なお、デバイス情報には、デバイスＩＤと、位置情報が含まれる必要があるが、方角やＩＰアドレスは含まれなくてもよい。また、デバイスＩＤに替えて又はデバイスＩＤとともにデバイスＩＤに対応したユーザＩＤが含まれてもよい。
【０１３１】
本実施形態では、ユーザＡとユーザＢとが互いに通信可能とするために、第１の携帯端末と第２の携帯端末とを利用してジェスチャを実行し、これをトリガーとして、図２１のステップＳ１４２のデバイス接続処理が開始される。
【０１３２】
まず、図２４の１．にて、ＩＤ−ＡのデバイスＩＤを有する第１の携帯端末２０ｃと、ＩＤ−ＢのデバイスＩＤを有する第２の携帯端末２０ｄとを向かい合わせて振る。
【０１３３】
図２４の２．にて、ＩＤ−ＡのデバイスＩＤを有する第１の携帯端末２０ｃは、ＩＤ−Ａ＿１０．６０．１００．２０＿１０，２０，１８０＿３０を送信する。ここで、ＩＤ−ＡはデバイスＩＤ（ユーザＩＤに対応）、１０．６０．１００．２０はＩＰアドレス、１０，２０，１８０はＧＰＳ情報、３０は第１の携帯端末２０ｃを振った方角（方位）を示す。デバイスＩＤ、ＩＰアドレス、ＧＰＳの位置情報、方角はコンテキスト情報である。
【０１３４】
図２４の３．にて、サーバ機器１０は、第１の携帯端末２０ｃからの上記ジェスチャによる接続要求を受信すると、接続要求に含まれるコンテキスト情報の位置情報に基づいてコンテンツＤＢ１３を検索し、当該位置情報に対応するコンテンツを検索する。すなわち、コンテキスト情報の位置情報と同じまたは近い（例えば、所定の範囲内等）位置情報をカスタマイズ属性情報にもつコンテンツを検索する。対応するコンテンツが検索できた場合には、当該コンテンツのデバイス情報リスト２００に、受信したコンテキスト情報を登録時の日時とともに登録する。登録された結果、この時点でデバイス情報リスト２００には、２０１２／０３／２２  １８：２０：３５  ＩＤ−Ａ＿１０．６０．１００．２０＿１０，２０，１８０＿３０が一番目のリストとして登録される。２０１２／０３／２２は、コンテキスト情報の登録時の日付、１８：２０：３５は登録時の時間である。この登録時の日付や時間もコンテキスト情報である。
【０１３５】
続いて、第１の携帯端末２０ｃからのコンテキスト情報を登録したデバイス情報リストに、他のコンテキスト情報があるかを判断する。本例では、第１の携帯端末２０ｃからの接続要求を受けた時点では、まだ他の携帯端末に対応するコンテキスト情報は当該デバイスリストに登録されていないため、サーバ機器１０は、接続相手がいないと判断し、その旨を第１の携帯端末２０ｃに返す（図２４の５．）。
【０１３６】
次に、第２の携帯端末２０ｄの接続要求に対する場合について述べる。第２の携帯端末２０ｄのシェイク・ジェスチャに対しても第１の携帯端末２０ｃのシェイク・ジェスチャと同様に接続要求と認識され、登録処理が行われる。具体的には、図２４の６．にて、ＩＤ−ＢのデバイスＩＤを有する第２の携帯端末２０ｄは、ＩＤ−Ｂ＿１９２．１６８．１．１２３＿１０，２１，１７９＿２１０を送信する。ここで、ＩＤ−ＢはデバイスＩＤ（ユーザＩＤに対応）、１９２．１６８．１．１２３はＩＰアドレス、１０，２１，１７９はＧＰＳ情報、２１０はＩＤ−Ｂの携帯機器を振った方角を示す。
【０１３７】
図２４の７．にて、サーバ機器１０は、第２の携帯端末２０ｄからの上記ジェスチャによる接続要求に含まれるコンテキスト情報の位置情報に基づいて、上述のように対応するコンテンツを検索し、デバイス情報リスト２００に登録する。登録された結果、この時点でデバイス情報リスト２００には、２０１２／０３／２２  １８：２０：３６  ＩＤ−Ｂ＿１９２．１６８．１．１２３＿１０，２１，１７９＿２１０が二番目に登録される。２０１２／０３／２２は本コンテキスト情報の登録時の日付、１８：２０：３６は登録時の時間である。この登録時の日付や時間もコンテキスト情報である。
【０１３８】
続いて、第２の携帯端末２０ｄからのコンテキスト情報を登録したデバイス情報リスト２００に、他のコンテキスト情報があるかを判断する。本例では、デバイス情報リスト２００には、既に第１の携帯端末２０ｃからのコンテキスト情報が登録されている。そこで、サーバ機器は、この第１の携帯端末２０ｃを第２の携帯端末２０ｄと接続可能な相手と判断し、第２の携帯端末２０ｄに、第１の携帯端末２０ｃの情報（ＩＰアドレス、デバイスＩＤ、ユーザＩＤ等）を返す（図２４の９．）。
【０１３９】
そして、図２４の１０．にて、第２の携帯端末２０ｄは、第１の携帯端末２０ｃの情報を表示する。なお、その後、第１の携帯端末２０ｃから再度接続要求があった場合には、サーバ機器１０のデバイス情報リスト２０には第１の携帯端末２０ｃのコンテキスト情報のほかに第２の携帯端末２０ｄのコンテキスト情報も登録されているため、サーバ機器１０は第１の携帯端末２０ｃに、接続可能な相手として第２の携帯端末２０ｄの情報を送信する（図２４の１４．）。
【０１４０】
以上に説明したように、本実施形態に係る通信システム１によれば、予め登録された場所の情報に基づいて、その場所に関係付けられるクライアント機器同士を接続可能にする。そのため、ユーザは予め登録された場所（会議室等）に行き、その場所で所定のデバイスジェスチャを行うだけで、そのデバイスジェスチャに用いたクライアント機器同士を接続でき、サーバ機器により提供される共有空間を利用してクライアント機器同士で簡単にコンテンツを共有できる。
【０１４１】
これによれば、サーバ機器により提供される共有空間において、コンテンツは情報源へのリンク情報で表現される。つまり、共有空間にコンテンツが格納されるわけではなく、サーバ機器はコンテンツの保存場所やその他コンテンツに関するリンク情報（コンテンツの保存場所を示すアドレスや、コンテンツに関する情報を示すＵＲＬ等）によりコンテンツを管理する。よって、コンテンツをアップロードやダウンロードする必要はなく、データ管理の煩雑さは生じない。
【０１４２】
なお、本実施形態では、ユーザがクライアント機器を振る行為を例に挙げて説明したが、これに限られず、クライアント機器によるジェスチャは、機器を投げる、ぶつける、重ねる等の様々な行為が含まれる。また、本実施形態では、クライアント機器として携帯端末を例に挙げて説明したが、これに限られず、異なる機器であってもよい。例えば、携帯端末とプロジェクタとをクライアント機器として、携帯端末をプロジェクタに接触させたり、非接触に重ねたりする等、異なる機器同士のジェスチャであってもよい。
＜変形例＞
第３実施形態に係る通信システム１では、２台のクライアント機器のジェスチャにより機器同士がつながったが、本変形例では、３台以上のクライアント機器が存在し、各々のジェスチャにより接続要求がなされた場合、あるいは、概ね同時刻に近傍の会議室にて同じ方角でクライアント機器がジェスチャにより接続要求がなされた場合について考えられる。
【０１４３】
前者は同じ場所にいるユーザであるため即座に接続すべきであるが、後者は異なる場所にいるユーザであるため安易に接続すべきではない。従って、後者を優先し、複数のデバイス情報をクライアント機器に表示し、ユーザに所望の機器を選択可能にする。ユーザは、いずれかのデバイス情報を選択し、接続ボタンを押下すれば、選択した機器に接続可能である。あるいは、接続ボタンを押下後、選択したデバイス情報を有するクライアント機器のＵＩに「○○さんの接続を許可しますか？」のように表示し、許可／拒否のボタンを押下することで接続を開始する手段でも構わない。
【０１４４】
また、図２５のように、クライアント機器が第１の携帯端末２０ｃ、第２の携帯端末２０ｄ、第３の携帯端末２０ｅの３台あり、第１の携帯端末２０ｃは方角３０°、第２の携帯端末２０ｄは方角２１０°、第３の携帯端末２０ｅは方角２１２°でそれぞれの機器を振動させた場合、上記の処理では、対向角度を１８０°±αの範囲で許容することにより、第１の携帯端末２０ｃと第２の携帯端末２０ｄ、および、第１の携帯端末２０ｃと第３の携帯端末２０ｅが接続可能となる。しかし、第２の携帯端末２０ｄと第３の携帯端末２０ｅは対向方角に無いため接続できない。
【０１４５】
このような状況において、第２の携帯端末２０ｄと第３の携帯端末２０ｅを対向させ、もう一度振動させると第２の携帯端末２０ｄと第３の携帯端末２０ｅは対向方角になるため接続可能となるが、本変形例では、第２の携帯端末２０ｄと第３の携帯端末２０ｅを対向させる動作を行わない場合であっても第２の携帯端末２０ｄと第３の携帯端末２０ｅを接続可能にする機能を提供する。
【０１４６】
例えば、第１の携帯端末２０ｃと第２の携帯端末２０ｄとのジェスチャにより接続可能になった場合、サーバ機器１０は、第１の携帯端末２０ｃと第２の携帯端末２０ｄのデバイス情報をリストアップする。これにより、図２６のデバイス情報リスト２００の一番目のリスト及び二番目のリストが保存される。
【０１４７】
本変形例では、これに加えて、図１８の属性部１３ｂに接続可能リストを追加する。ここでは、第１の携帯端末２０ｃと第２の携帯端末２０ｄとのジェスチャによる接続要求に対して、図２６に示した接続可能リスト２２０の一番目のリストが加えられる。ここでは、接続可能な機器は、第１の携帯端末２０ｃ第２の携帯端末２０ｄであることと登録日時とが記憶される。
【０１４８】
その後、第３の携帯端末２０ｅがサーバ機器１０に接続要求を送った場合、図２６のデバイス情報リスト２００に示したように、サーバ機器１０は、第１の携帯端末２０ｃと対向する第３の携帯端末２０ｅのデバイス情報をリスト化してデバイス情報リスト２００に加える。
【０１４９】
ここで、デバイス情報リスト２００で方角を見ると、第１の携帯端末２０ｃと対向している機器が、第２の携帯端末２０ｄ及び第３の携帯端末２０ｅであることがわかる。
【０１５０】
その際、接続可能リスト２２０を参照し、方角が１８０°（±α）対向する第１の携帯端末２０ｃと接続可能なデバイス情報を検索すると、第２の携帯端末２０ｄのデバイス情報が見つかる。よって、接続要求した第３の携帯端末２０ｅに応答する情報として、接続可能なデバイス情報に第２の携帯端末２０ｄのデバイス情報を追加し、応答手段１４にて第３の携帯端末２０ｅに送り返す。第３の携帯端末２０ｅでは、第１の携帯端末２０ｃに加えて、第２の携帯端末２０ｄも接続可能であることが分かり、両機器と接続することができる。
【０１５１】
なお、この時点で、第２の携帯端末２０ｄは第３の携帯端末２０ｅのことを知らないが、第２の携帯端末２０ｄは第３の携帯端末２０ｅからの接続要求を受けて第３の携帯端末２０ｅと接続することができる。
【０１５２】
以上の変形例によれば、第２の携帯端末２０ｄと第３の携帯端末２０ｅとは直接対向していないが、それぞれの機器が対向する第１の携帯端末２０ｃを介在させてグループ化し、これにより、３台の機器を連鎖させて簡単に接続することができる。
【０１５３】
上述したいずれの実施形態及び変形例においても、コンテンツＤＢ１３に蓄積される情報には会議情報を履歴情報として蓄積可能であり、例えばユーザが供給空間を用いて行ったコラボレーションの履歴情報を残しておきたい場合は、自席のＰＣ４０からＷｅｂアプリケーションなどを開き、会議名／開始日時／終了日時／開催場所／参加者リスト／関連文書などを後から登録可能である。
【０１５４】
会議情報リストは、上述したように、コンテンツ情報の属性部にカスタマイズ属性情報として登録しても構わないし、図２７に示すように、コンテンツＤＢ１３とは別の会議ＤＢ１３３を用意し、会議名／開始日時／終了日時／開催場所／参加者リスト／関連文書などは会議ＤＢ１３３で管理し、関連文書としてコンテンツＤＢ１３の文書ＩＤを紐付けておく方法でも構わない。会議情報が蓄積された会議ＤＢ（会議データベース）はサーバ機器１０の内部記憶領域内にあってもよいし、例えばクラウド環境上の記憶領域等、サーバ機器１０の外部記憶領域にあってもよい。
【０１５５】
また、初めてクライアント機器同士が接続できた日時を開始日時として自動設定することも可能である。コラボレーションをすべてのクライアント機器が接続解除した日時を終了日時として自動設定することも可能である。場所で接続する場合は、開催場所を自動的に設定可能である。クライアント機器のデバイスＩＤとユーザＩＤとが対応付けられている場合、参加者リストを自動的に入力することも可能である。
【０１５６】
更に、クライアント機器同士のジェスチャ回数や特定のクライアント機器同士により利用される共有空間が生成された数をカウントしてもよい。これによれば、クライアント機器同士のジェスチャ回数の大小でユーザ同士の親しさを推定することができる。例えば、図２８に示した例によれば、ＩＤ−Ｂの携帯機器のユーザは、ＩＤ−Ａの携帯機器のユーザが最も親しいユーザはＩＤ−Ｆの携帯機器のユーザではないかと推定できる。推定の結果、ＩＤ−Ｂの携帯機器のユーザは、ＩＤ−Ａの携帯機器のユーザと親しいＩＤ−Ｆの携帯機器のユーザを他のユーザより優先して接触する等、人的ネットワークとして活用することができる。
【０１５７】
上記実施形態及び変形例にかかる通信システム１によれば、ユーザの簡単な操作でコンテンツ又はデバイスを介在させて、クライアント機器を接続可能とすることができる。これにより、容易に人と人をつなぎ、場所と場所をつなぐことによって、会議のような共有空間を簡単に構築でき、人間が本来行いたい集団活動をサポートすることができる。
【０１５８】
具体的には、クラウドまたはローカルサーバ等のサーバ機器を介して、複数のクライアント機器が簡単に相互接続可能となる。
【０１５９】
また、コラボレーション（共有空間）の場で共有する文書をベースに、クライアント機器でコード情報を読み込ませるだけで複数のクライアント機器が簡単に相互接続可能となる。その際、デバイス情報を使用して、複数のクライアント機器を個々に識別して接続可能になる。
【０１６０】
また、コラボレーションの場で共有する場所をベースに、クライアント機器で簡単な操作をするだけで、複数のクライアント機器が簡単に相互接続可能となる。
【０１６１】
また、位置情報または方角情報を用いて、複数のクライアント機器が簡単に相互接続可能となる。もしクライアント機器の位置情報が分からなくても、クライアント機器が向けられた方角がクライアント機器同士で対向しているかを調べることにより、複数のクライアント機器が簡単に相互接続可能となる。
【０１６２】
また、相手のクライアント機器との接続のタイミングが合わなくても、所定時間内で情報をサーバ機器から再取得することで、確実に複数のクライアント機器が簡単に相互接続可能となる。
【０１６３】
また、所定時間以上経過してもデータベースに残っているコンテキスト情報を削除することにより、過去の会議の際に接続対象となったクライアント機器と接続してしまうことをなくすことができる。
【０１６４】
また、複数の接続先のクライアント機器が見つかった場合に、ユーザ所望の接続先のみを選択し、複数のクライアント機器に同時に接続可能となる。
【０１６５】
また、サーバ機器は、接続可能なクライアント機器に関する情報及び接続可能なクライアント機器がないことをクライアント機器に通知する。これにより、接続させたい相手には許可、接続させたくない相手に対しては拒否を実施できる。
【０１６６】
また、コンテンツ情報に加えて、会議情報を管理することにより、共有空間で会議というコラボレーションを実行可能となる。なお、会議情報は、コンテンツＤＢとは別のデータベースで管理することにより、情報の検索性を向上させることができる。
【０１６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の通信システム、サーバ機器、クライアント機器の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の通信システム、サーバ機器、クライアント機器の技術的範囲はかかる例に限定されない。本発明の通信システム、サーバ機器、クライアント機器の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の通信システム、サーバ機器、クライアント機器の技術的範囲に属する。
【０１６８】
なお、サーバ機器、クライアント機器その他の電子機器には、図示しないＣＰＵが内蔵されている。ＣＰＵにより実行される各機能を実現するためのプログラムは、はじめから図示しないコンピュータに備えられた図示しないＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納されてもよいし、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録され、メモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、又はＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させてもよい。さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【０１６９】
１        通信システム
１０      サーバ機器
１１      要求受付手段
１２      登録手段
１３      コンテンツＤＢ
１４      応答手段
１５      関連付け手段
１６      文書取得手段
１７      コード埋め込み手段
１８      文書印刷手段
１９      デバイス情報リスト取得手段
２０      クライアント機器
２０ａ    第１のＴＶ会議端末
２０ｂ    第２のＴＶ会議端末
２０ｃ    第１の携帯端末
２０ｄ    第２の携帯端末
２１      送信手段
２２      表示手段
２３      応答処理手段
２４      コード読取手段
２５      接続要求手段
２６      結果受取手段
２７      デバイス接続手段
２８      操作取込手段
３０      ネットワーク
４０      ＰＣ
４１      送信手段
４２      表示手段
４３      文書印刷要求手段
５０      印刷機
５１      印刷要求受付手段
５２      印刷手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７０】
【特許文献１】特開２００６−１４６４１５号公報
【図１】
2013258556.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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