(57)【要約】【課題】災害発生時、緊急度の高い車椅子利用者が優先的にエレベータを利用して避難可能なエレベータシステムを提供する。【解決手段】建物内に設置される火災検知器と、車椅子利用者による車椅子特殊かご呼び登録を受け付ける特殊ホール呼び登録手段と、エレベータ利用者にエレベータが特殊運転中であることを報知するホール特殊運転報知手段と、エレベータの乗りかご内に設置され、乗りかご内の車椅子利用者を検知する車椅子検知手段と、乗りかご内に設置され、エレベータの特殊運転を乗客に報知するかご内特殊運転報知手段と、車椅子特殊かご呼び及び車椅子検知手段の情報により、エレベータを通常運転から特殊運転に切り替え、車椅子特殊かご呼びがあった階に向かわせる運転制御を行うエレベータ特殊運転手段と、を備えたエレベータシステム。【選択図】図３
2013023370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置される火災検知器と、
車椅子利用者による車椅子特殊かご呼び登録を受け付ける特殊ホール呼び登録手段と、
エレベータ利用者にエレベータが特殊運転中であることを報知するホール特殊運転報知手段と、
エレベータの乗りかご内に設置され、乗りかご内の車椅子利用者を検知する車椅子検知手段と、
乗りかご内に設置され、エレベータの特殊運転を乗客に報知するかご内特殊運転報知手段と、
前記車椅子特殊かご呼び及び前記車椅子検知手段の情報により、エレベータを通常運転から特殊運転に切り替え、車椅子特殊かご呼びがあった階に向かわせる運転制御を行うエレベータ特殊運転手段と、を備えたエレベータシステム。
【請求項２】
前記車椅子検知手段で、乗りかご内の混雑具合を車椅子が乗込める程度と判断した場合に、前記車椅子特殊かご呼びに応答する請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記車椅子検知手段によって、車椅子利用者が前記乗りかごを乗降した階床を検知することで、車椅子利用者が建物のどの階に何名いるかを把握する請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記車椅子検知手段は、ステレオカメラである請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記ホール特殊運転報知手段は、エレベータが特殊運転していることを利用者に視覚的に知らせる表示器と聴覚的に特殊運転状況を利用者に知らせるアナウンス装置とで構成される請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項６】
建物の火災時に、前記火災検知器によって火災発生階の情報と、前記車椅子検知手段によって避難階以外の階床に車椅子利用者が何名いるかを把握し、車椅子利用者のエレベータによる避難を優先させる請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項７】
火災発生階への応答を最優先とし、次に避難階に遠い車椅子利用者の滞在階への応答を優先させる請求項６記載のエレベータシステム。
【請求項８】
次に、車椅子利用者が滞在していない火災発生階からの救出運転を次に優先させる請求項７記載のエレベータシステム。
【請求項９】
次に、車椅子利用者が滞在しておらず火災発生階でもない階からの救出運転を行い、該当する階が複数ある場合、避難経路が確保されておらず、火災階に近い階を優先させる請求項８記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
さらに、別途、安全非常脱出経路を検知する安全非常脱出経路検知手段を設置し、火災発生時に、安全経路が確保されている場合、一般者に前記安全非常脱出経路を利用して避難するよう報知し、車椅子利用者救出の特殊運転が終了するまで、車椅子利用者のみを救出運転させる請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
前記車椅子利用者が滞在している階床の情報と前記安全非常脱出経路情報により、車椅子利用者の各階滞在台数の情報と脱出経路の状況をエレベータ監視盤へ転送し、救出する階床を知らせる請求項１０記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
前記車椅子利用者が滞在している階床の情報と前記安全非常脱出経路情報により、車椅子利用者の各階滞在台数の情報と脱出経路の状況をエレベータ保守会社や消防署へ転送し、救出する階床を知らせる請求項１０記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、災害時における車椅子利用者の優先的な避難運転に対応するエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータを利用する乗客のうち、車椅子利用者を特定することができず、車椅子利用者に限ったサービスを提供するには、ホールに設けた車椅子利用者専用のボタンを押す必要がある。
【０００３】
しかも、車椅子専用ボタンを押したのが本当に車椅子利用者かどうかを判断する手段はなく、車椅子利用者を災害時に優先的に避難させることは難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】再公表ＷＯ２００８／１０７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、災害発生時、緊急度の高い車椅子利用者が優先的にエレベータを利用して避難可能なエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータシステムは、建物内に設置される火災検知器と、車椅子利用者による車椅子特殊かご呼び登録を受け付ける特殊ホール呼び登録手段と、エレベータ利用者にエレベータが特殊運転中であることを報知するホール特殊運転報知手段と、エレベータの乗りかご内に設置され、乗りかご内の車椅子利用者を検知する車椅子検知手段と、乗りかご内に設置され、エレベータの特殊運転を乗客に報知するかご内特殊運転報知手段と、前記車椅子特殊かご呼び及び前記車椅子検知手段の情報により、エレベータを通常運転から特殊運転に切り替え、車椅子特殊かご呼びがあった階に向かわせる運転制御を行うエレベータ特殊運転手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】エレベータシステムのホール側から見た正面図である。
【図２】エレベータシステムの側面断面図である。
【図３】実施形態に係るエレベータシステムの運転制御を示したブロック図である。
【図４】車椅子利用者の滞在階を把握する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係るエレベータシステムの特殊運転の流れを示すフローチャ−トである。
【図６】第３の実施形態に係るエレベータシステムの特殊運転の流れを示すフローチャ−トである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、エレベータシステムのホール側から見た正面図である。図２は、エレベータシステムの側面断面図である。図１に示すように、エレベータシステムのホール側には、特殊ホール呼び登録手段１１と、ホール特殊運転報知手段１２と、火災検知器１５と、安全非常脱出経路（非常階段）１７が配置されている。エレベータシステムの側面側には、かご内車椅子利用者検知手段１３、かご内特殊運転報知手段１４、エレベータ特殊運転手段１６、安全非常脱出経路検出手段１８が配置されている。
【００１０】
特殊ホール呼び登録手段１１は、一般用ホール呼びボタンとは別の、車椅子利用者がエレベータホールにて車椅子特殊かご呼び（以下、車椅子呼びと略記することもある）を登録する手段である。ホール特殊運転報知手段１２は、例えばＬＥＤを光源とし特殊運転していることを利用者に視覚的に知らせる表示器及び聴覚的に特殊運転状況を利用者に知らせるアナウンス装置とで構成される。
【００１１】
かご内車椅子利用者検知手段１３は、かご内における車椅子利用者を検知する手段で、例えばステレオカメラが好適である。かご内車椅子利用者検知手段１３は、車椅子が乗りかごを乗り降りしたことを検知し、記憶しておくものであれば、上記したステレオカメラに限定されるものではない。例えば、車椅子利用者にＲＦＩＤを保持させ、乗降を検知することもできる。
【００１２】
かご内特殊運転報知手段１４は、乗りかご内に特殊運転をしていることを表示器やアナウンス装置などによって他の利用者に報知する手段である。
【００１３】
火災検知器１５は、例えば煙検知や映像分析やセンサ類によって火災を検知するものである。
【００１４】
エレベータ特殊運転手段１６は、通常のエレベータ運転制御の他に、ホール特殊呼び及びかご内混雑度の情報により、エレベータを通常運転から特殊運転に切り替え、かご内混雑具合が車椅子が乗込める程度と判断したときに、車椅子特殊かご呼びがあった階に向かわせる運転制御が追加されている。
【００１５】
安全非常脱出経路（非常階段）１７は、防火区域の非常階段などの別途安全な非常脱出手段である。安全非常脱出経路検出手段１８は、例えば既知の火災検知器や映像分析器などにより、その経路が火災などで通行できないことを検知するものである。
【００１６】
次に、以上のように構成されたエレベータシステムの運転制御の詳細について説明する。図３は、実施形態に係るエレベータシステムの運転制御を示したブロック図である。エレベータを特殊運転する手段であるエレベータ特殊運転手段１６は、入力情報から運転パターン及び出力を判断する判断手段２１と、エレベータ制御手段２３を備えている。
【００１７】
車椅子利用者が特殊ホール呼び登録手段１１のボタンを押すことにより、特殊ホール呼び登録手段１１による入力信号が判断手段２１に入力される。
【００１８】
かご内車椅子利用者検知手段１３により取得される、かご内車椅子出入りを検知する検知手段２４からの入力信号と、安全非常脱出経路検出手段１８からの入力信号が判断手段２１に送出される。
【００１９】
また、通常のホール呼び入力手段２６による入力信号が判断手段２１に取り込まれる。
【００２０】
入力情報から運転パターン及び出力を判断する判断手段２１へ入力し、算出した運転パターンにてエレベータ制御手段２２を制御し、必要に応じて、ホール特殊運転報知手段２７による出力信号と、かご内外特殊運転報知手段２８を制御する出力信号を出力し、ホールに特殊運転をしていることを表示器やアナウンス装置などによって他の利用者に報知するホール特殊運転報知手段２７やかご内特殊運転報知手段２８を制御する。
【００２１】
次に、車椅子利用者が建物内のいずれの階に滞在しているかを把握する処理について説明する。図４は、車椅子利用者の滞在階を把握する処理の流れを示すフローチャートである。まず、車椅子利用者が乗りかご内に乗り込む（ステップＳ４１）。次に、車椅子利用者が乗ったまま乗りかごが移動したか判定する（ステップＳ４２）。乗りかごが移動した（ステップＳ４２でＹｅｓ）場合、移動前の階床は建物の入口階か判定する（ステップＳ４３）。入口階である場合（ステップＳ４３でＹｅｓ）には、車椅子利用者が乗りかご内から降り（ステップＳ４４）、車椅子利用者が降りた階をカウントアップする（ステップＳ４５）。
【００２２】
一方、車椅子利用者が乗ったまま乗りかごが移動していない場合（ステップＳ４２でＮｏ）、ステップＳ４１に戻り、次の車椅子利用者が乗りかご内に乗り込むのを待つ。
【００２３】
また、移動前の階床が建物の入口階でない場合（ステップＳ４３でＮｏ）、車椅子利用者が乗りかご内から降り（ステップＳ４６）、降りた階床が建物の入口階か判定する（ステップＳ４７）。入口階である場合（ステップＳ４７でＹｅｓ）には、車椅子利用者が乗り込んだ階をカウントダウンする（ステップＳ４８）。一方、入口階でない場合（ステップＳ４７でＮｏ）には、車椅子利用者が乗り込んだ階をカウントダウンするとともに、車椅子利用者が降りた階をカウントアップする（ステップＳ４９）。
【００２４】
上記した車椅子利用者を把握する流れについて、車椅子利用者が滞在している５階床の建物の３階で火災が発生したケースにおいて、４階に滞在している２名の車椅子利用者と各階に均等に滞在している一般利用者を例にとって説明する。
【００２５】
まず、火災発生前に、車椅子利用者が建物の出入口がある階床である１階からエレベータに乗り込み目的階の４階に移動する。移動の際、エレベータかご内に設置された車椅子検知手段１３であるステレオカメラにより、車椅子利用者が４階へ移動したことを検知し、エレベータ特殊運転手段１６にて記憶する。
【００２６】
ステレオカメラにて車椅子利用者を識別する手段について詳述する。例えば、エレベータの乗りかご側面にステレオカメラを設置する。ステレオカメラによって、床面から一定の高さまでの間に、車椅子の車輪である円状物体が水平移動する動きを追尾する。乗りかごの入口から乗りかごの奥方向に動いたら、乗りかご内に入り込んだと認識する。一方、乗りかごの奥方向から乗りかごの入口方向へ動き、入口から外に完全に出たら車椅子利用者が降りたと認識する。このようにステレオカメラを利用した円状物体の追尾及び識別により、車椅子利用者の乗りかごへの乗降を管理する。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態においては、災害発生時にエレベータにより救出運転を行うとき、車椅子利用者が滞在している階の車椅子呼びに対して優先的に応答することに特徴がある。
【００２８】
図５は、第２の実施形態に係るエレベータシステムの特殊運転の流れを示すフローチャ−トである。
【００２９】
まず、建物のＭ階で火災が発生する。エレベータの運転が火災避難モードに切り替わる（ステップＳ５０１）。次に、一般ホール呼びと避難階のかご呼び以外は登録不能とする（ステップＳ５０２）。次に、Ｎ階で特殊ホール呼び登録手段が入力される（ステップＳ５０３）。次に、Ｎ階に車椅子利用者が滞在しているか判定する（ステップＳ５０４）。車椅子利用者が滞在している場合（ステップＳ５０４でＹｅｓ）には、Ｎ＋Ｋ階にいる乗りかご内のかご内特殊運転報知手段が作動する。併せて、Ｎ階から非常脱出階までのホール特殊運転報知手段が作動する（ステップＳ５０５）。一方、車椅子利用者が滞在していない場合（ステップＳ５０４でＮｏ）には、Ｎ階のホール特殊運転報知手段が作動し、無効であることを報知する（ステップＳ５１４）。
【００３０】
次に、Ｎ＝Ｍ？かを判定する（ステップＳ５０６）。Ｎ＝Ｍであれば（ステップＳ５０６でＹｅｓ）、乗りかごはＭ階に向かう（ステップＳ５０７）。次に、Ｎ階以外の車椅子利用者滞在階からの特殊ホール呼び登録があるか判定する（ステップＳ５０８）。尚、Ｎ＝Ｍでない場合（ステップＳ５０６でＮｏ）、直ちにステップＳ５０８に移る。Ｎ階以外の特殊ホール呼び登録がある場合（ステップＳ５０８でＹｅｓ）、Ｎ階以上の階かを判定する（ステップＳ５０９）。一方、Ｎ階以外の特殊ホール呼び登録がない場合（ステップＳ５０８でＮｏ）、Ｎ階に向かい、車椅子利用者が乗り込むことを確認する（ステップＳ５１５）。次いで、Ｎ階以外の車椅子特殊かご呼びがあるか判定する（ステップＳ５１６）。
【００３１】
Ｎ階以上の階からの特殊ホール呼び登録の場合（ステップＳ５０９でＹｅｓ）、上方にある階に向かい、車椅子利用者が乗りかごに乗り込むことを確認する（ステップＳ５１０）。
【００３２】
その後、Ｎ階以外の車椅子特殊かご呼びがある場合（ステップＳ５１６でＹｅｓ）も含めて、車椅子が入れるスペースが乗りかごにあるか判定する（ステップＳ５１１）。スペースがあれば（ステップＳ５１１でＹｅｓ）、次の車椅子利用者滞在階の車椅子呼びに応答する（ステップＳ５１２）。そして、車椅子が入れるスペースがない場合（ステップＳ５１１でＮｏ）及びＮ階以外の車椅子特殊かご呼びがない場合（ステップＳ５１６でＮｏ）も含めて、避難階へ移動する（ステップＳ５１３）。
【００３３】
上記した特殊運転の流れについて、５階床の建物内において車椅子利用者２名が４階に滞在しているときに、３階で火災が発生した状況を例にして説明する。
【００３４】
３階の火災発生地点の近くに設置されている火災検知器１５が感知し、火災発生の信号をエレベータ特殊運転手段１６に発信する。そのとき、エレベータ制御手段２２は、火災避難モードに切り替わる。火災避難モードでは、一般ホール呼びと避難階のかご呼び以外は登録不能になる。
【００３５】
車椅子利用者が滞在している４階を含む各階にいる利用者が、順次、特殊ホール呼び登録手段１１によって車椅子特殊かご呼びを登録することにより、ホール特殊運転報知手段１２が動作し、車椅子利用者が建物内にいる場合には、エレベータが車椅子救出優先運転モードに切り替わることをかご内及びホール周辺に報知する。尚、車椅子利用者がいない場合には、必要ないので、報知しない。
【００３６】
車椅子利用者がいる場合のエレベータによる避難階救出運転は、以下の優先順位によりを行う。
【００３７】
１．車椅子利用者が滞在している火災発生階からの救出運転を最優先する。
【００３８】
２．車椅子利用者が滞在しているが火災発生階ではない階からの救出運転を次優先とする。該当する階が複数ある場合、避難階に遠い階を優先させる。
【００３９】
例えば、４，５階ホールにおいて特殊ホール呼びが押された場合、５階に滞在している人には車椅子救出運転中であるため、乗りかご呼びに応答しないことを報知し、４階の車椅子利用者の乗りかご呼びに応答する。
【００４０】
また、４階ホールにおいて特殊ホール呼びに応じたが、まず乗り込んだ人が車椅子利用者ではない場合、乗りかご内に車椅子利用者ではなく一般者が入り込んだことをステレオカメラにて検知し、車椅子利用者が救出待ちであることをかご内特殊運転報知手段１４により報知し、車椅子利用者が乗りかご内に乗り込むか、別途、車椅子利用者滞在階での車椅子特殊かご呼びが登録されるのを待つ。
車椅子利用者滞在階での車椅子特殊かご呼びが登録された後、一定時間戸開待機して、車椅子利用者が乗り込まない場合に応答する。車椅子利用者が乗り込んだ場合、ステレオカメラで乗りかご内にもう一台車椅子利用者が入れると判断した場合、他階からの乗りかご呼びに応答する。入れないと判断した場合、避難階へ車椅子利用者を送った後に応答する。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態においては、建物の避難階段の状況により、車椅子利用者と一般者の救出方法を変更することに特徴がある。
【００４２】
図６は、第３の実施形態に係るエレベータシステムの特殊運転の流れを示すフローチャ−トである。
【００４３】
まず、建物のＭ階で火災が発生する。エレベータの運転が火災避難モードに切り替わる（ステップＳ６０１）。次に、一般ホール呼びと避難階のかご呼び以外は登録不能とする（ステップＳ６０２）。Ｎ階特殊ホール呼び登録手段が入力される（ステップＳ６０３）。次に、Ｎ階に車椅子利用者がいるか判定する（ステップＳ６０４）。車椅子利用者がいる場合（ステップＳ６０４でＹｅｓ）には、Ｎ＋Ｋ階にいるかご内のかご内特殊運転報知手段が作動する。併せて、Ｎ階から非常脱出階までのホール特殊運転報知手段が作動する（ステップＳ６０５）。
【００４４】
次に、Ｎ＝Ｍかを判定する（ステップＳ６０６）。Ｎ＝Ｍであれば（ステップＳ６０６でＹｅｓ）、乗りかごはＭ階に向かう（ステップＳ６０７）。次に、Ｎ階以外の車椅子利用者滞在階の特殊ホール呼び登録があるか判定する（ステップＳ６０８）。尚、Ｎ＝Ｍでない場合（ステップＳ６０６でＮｏ）、直ちにステップＳ６０８に移る。Ｎ階以外の特殊ホール呼び登録がある場合（ステップＳ６０８でＹｅｓ）、Ｎ階以上の階かを判定する（ステップＳ６０９）。一方、Ｎ階以外の特殊ホール呼び登録がない場合（ステップＳ６０８でＮｏ）、Ｎ階に向かい、車椅子利用者が乗り込むことを確認する（ステップＳ６１５）。次いで、Ｎ階以外の車椅子特殊かご呼びがあるか判定する（ステップＳ６１６）。
【００４５】
Ｎ階以上の階からの特殊ホール呼び登録の場合（ステップＳ６０９でＹｅｓ）、上方にある階に向かい、車椅子利用者が乗りかごに乗り込むことを確認する（ステップＳ６１０）。
【００４６】
その後、Ｎ階以外の車椅子特殊かご呼びがある場合（ステップＳ６１６でＹｅｓ）も含めて、車椅子が入れるスペースがあるか判定する（ステップＳ６１１）。スペースがあれば（ステップＳ６１１でＹｅｓ）、次の車椅子利用者滞在階の車椅子呼びに応答する（ステップＳ６１２）。そして、スペースがない場合（ステップＳ６１１でＮｏ）及びＮ階以外の車椅子特殊かご呼びがない場合（ステップＳ６１６でＮｏ）も含めて、避難階へ移動する（ステップＳ６１３）。
【００４７】
一方、車椅子利用者がいない場合（ステップＳ６０４でＮｏ）には、他に車椅子呼びがあるか判定する（ステップＳ６１４）。車椅子呼びがある場合（ステップＳ６１４でＹｅｓ）には、Ｎ階のホール特殊運転報知手段が作動し、特殊運転のため遅れて応答することを報知する（ステップＳ６１７）。車椅子呼びがない場合（ステップＳ６１４でＮｏ）には、Ｎ＝Ｍ階？を判定する（ステップＳ６１８）。Ｎ＝Ｍ階の場合（ステップＳ６１８でＹｅｓ）には、Ｍ階に応答し（ステップＳ６１９）、ステップＳ６２０に移行する。Ｎ＝Ｍ階でない場合（ステップＳ６１８でＮｏ）には、他に呼びがあるか判定する（ステップＳ６２０）。他に呼びがある場合（ステップＳ６２０でＹｅｓ）には、避難不可能な階か否かを判定する（ステップＳ６２１）。避難不可能な階でない場合（ステップＳ６２１でＮｏ）には、Ｍ階から遠い上方階から応答する（ステップＳ６２２）。一方、他に呼びが無い場合（ステップＳ６２０でＮｏ）には、呼びに応答（ステップＳ６２３）し、避難不可能な階の場合（ステップＳ６２１でＹｅｓ）には、呼びに応答せずホール特殊運転報知手段が作動し、非常階段で避難するようにアナウンスする（ステップＳ６２４）。
【００４８】
上記した特殊運転の流れについて、５階床の建物の４階に２名車椅子利用者が滞在中、３階で火災が発生し、さらに２名の一般利用者が５階に滞在している状況下で、エレベータまたは非常階段にて避難階である１階へ自力脱出するケースを例にとって説明する。
【００４９】
エレベータ制御装置は、火災避難モードに切り替わった後、一般ホール呼びと避難階での乗りかご呼びは登録を受け付けない。
【００５０】
例えば、４階の車椅子利用者と５階の一般利用者が、特殊ホール呼び登録手段１１でかご呼びを登録した場合、別途安全非常脱出経路１７に設置されている別途安全非常脱出経路検出手段１８により脱出経路が安全に使用可能か判断する。もし使用可能であれば、５階のホール特殊運転報知手段１２により５階に滞在している一般利用者に対して、非常階段により脱出するようにアナウンスし、４階の車椅子利用者をエレベータにより救出する運転を行う。
【００５１】
車椅子利用者がいる場合のエレベータによる避難階救出運転は、以下の優先順位によりを行う。  
１．車椅子利用者が滞在している火災発生階からの救出運転を最優先する。  
２．車椅子利用者が滞在しているが火災発生階ではない階からの救出運転を次優先とする。該当する階が複数ある場合、避難階に遠い階を優先させる。  
３．車椅子利用者が滞在していない火災発生階からの救出運転を次に優先させる。  
４．車椅子利用者が滞在しておらず火災発生階でもない階からの救出運転を行う。該当する階が複数ある場合、避難経路が確保されておらず、火災階に近い階を優先させる。  
もし、非常階段に火が回って利用できない場合、５階のホール特殊運転報知手段１２により、５階に滞在中の一般利用者に非常階段が利用できないことを報知して、エレベータホールにて待機すること、先に他階の救出をしていることを報知し、４階の車椅子利用者の救出運転を行う。尚、他に車椅子利用者のかご呼びがあれば、それも先に応答させる。車椅子利用者が４階で乗りかごに乗り込んだら、ステレオカメラによりさらに乗客を乗せることができるか判断する。乗り込めるのであれば、５階に乗客を迎えに行く。乗り込むことができないのであれば、脱出階へ直行し、車椅子利用者を１階で降ろした後、５階へ向かう。
【００５２】
（変形例１）
次に、車椅子滞在階床情報と救出経路安否検出手段により、車椅子利用者の各階滞在台数の情報と脱出経路の状況をエレベータ監視盤へ転送し、救出する階床を知らせるエレベータシステムについて説明する。
【００５３】
この変形例１に係るエレベータシステムでは、車椅子利用者が何人どの階に滞在しているかの情報をエレベータ監視盤に伝送させ、さらに救出経路安否検出手段により、避難経路が確保されているかの情報を監視盤に表示させる。あるいは、館内放送などにより建物内の在館者に対して状況を周知させ、災害時に脱出する際にスムーズに混乱が少なく脱出することが可能になる。また、救出に向かう際も、どの階床を優先的に救出すればよいか明確になり、救出がより確実なものになる。
【００５４】
（変形例２）
次に、車椅子滞在階床情報と救出経路安否検出手段により、車椅子利用者の各階滞在台数の情報と脱出経路の状況をエレベータ保守会社や消防署へ転送し、救出する階床を知らせるエレベータシステムについて説明する。
【００５５】
この変形例２に係るエレベータシステムでは、車椅子利用者が何人どの階に滞在しているかの情報と、さらに救出経路安否検出手段により、避難経路が確保されているかの情報をエレベータ監視盤や消防署やエレベータ保守会社などのエレベータ外部に連絡することにより、救出をより確実する。
【００５６】
救出に向かう際、どこを優先的に救出すればよいか明確になり、救出がより確実なものになる。
【００５７】
本実施形態によれば、車椅子利用者がエレベータで避難する際に優先的に避難ができて、一般の方も安全にエレベータを利用しながら迅速に避難することが可能になる。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１１・・・特殊ホール呼び登録手段
１２・・・ホール特殊運転報知手段
１３・・・かご内車椅子利用者検知手段
１４・・・かご内特殊運転報知手段
１５・・・火災検知器
１６・・・エレベータ特殊運転手段
１７・・・安全非常脱出経路（非常階段）
１８・・・安全非常脱出経路検出手段
【図１】
2013023370.tif 000003
【図２】
2013023370.tif 000004
【図３】
2013023370.tif 000005
【図４】
2013023370.tif 000006
【図５】
2013023370.tif 000007
【図６】
2013023370.tif 000008