(57)【要約】【課題】オンライン情報処理と動画送受信等の通信とを融合させ同時に行うコンピュータ端末間での各種のオンライン通信・情報処理システムは、専用のソフトウェアをそれぞれのコンピュータ端末にインストールする必要があった。【解決手段】無線通信手段と動画撮影手段とを備えた携帯コンピュータ端末は第１のオペレータが、ホストコンピュータはガイドをする第２のオペレータが、クライアントコンピュータはガイドを受ける第３のオペレータが、同時にインターネットブラウザを起動させて操作して、第１のオペレータが携帯コンピュータ端末で撮影する動画は、ホストコンピュータ及びクライアントコンピュータにリアルタイムに送信され、インターネットブラウザ上で、第２のオペレータ、第３のオペレータが、送信された動画を視聴しながら、さらに文字、画像、音声、動画及び電子ファイルを第１のオペレータを含め相互に送受信できるシステム【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された動画に基づいて遠隔地に所在するオペレーターが所定のガイドを行うシステムであって、
無線通信手段と動画撮影手段とを備えた携帯コンピュータ端末は、無線通信手段によりインターネットＷＥＢ上でホストコンピュータに接続され、
携帯コンピュータ端末は、端末を携帯して自由に移動できる第１のオペレータが、
ホストコンピュータは、所定のガイドをする第２のオペレータが、
インターネットＷＥＢ上でホストコンピュータに接続されたクライアントコンピュータは、所定のガイドを受ける第３のオペレータが、
それぞれ同時に、インターネットブラウザを起動させて操作して、
第１のオペレータが携帯コンピュータ端末で撮影する動画は、ホストコンピュータ及びクライアントコンピュータにリアルタイムに送信され、
インターネットブラウザ上で、第２のオペレータ、第３のオペレータが、送信された動画を同時に視聴しながら、さらに文字、画像、音声、動画及び電子ファイルを第１のオペレータを含め相互に送受信することができることを特徴とした
遠隔ガイドシステム
【請求項２】
前記、第３のオペレータが操作するコンピュータが携帯コンピュータ端末であって、第１のオペレータ同様にそれぞれ自由に移動することができることを特徴とした
請求項１に記載の遠隔ガイドシステム
【請求項３】
前記、第１のオペレータ、第３のオペレータのいずれか又は全てが２人以上であってそれぞれが個別のコンピュータを操作することができることを特徴とした
請求項１又は請求項２に記載の遠隔ガイドシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、撮影された動画に基づいて遠隔地に所在するオペレーターが所定のガイドを行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  コンピュータを用いた情報システムは、インターネット技術と光通信等の大容量高速通信技術により著しく発達を遂げている。さらに近年では無線接続技術も発達し、そのインフラの整備も進展しコンピュータ利用の利便性は極めて向上している。【０００３】  こうした中で、携帯通信装置分野においても、通信技術の高度化とコンピュータ機能の拡充により電話装置にとどまらない小型携帯コンピュータ端末（例えばスマートフォンやタブレットＰＣ）として次々に上市されている。【０００４】  とりわけ、携帯端末がインターネットと接続されることで、外出先でインターネット情報を検索したり、コンピュータ向けの各種アプリケーションソフトの携帯端末での利用が可能となり、コンピュータ利用の形態を著しく変化させている。【０００５】  コンピュータを利用したコミュニケーションにおいても、電子メールソフトを携帯端末で利用することができるだけでなく、インターネット回線を利用したテレビ電話や、ライブチャットなど画像や動画をリアルタイムに送受信することが可能となっている。【０００６】  一方、コンピュータ通信においても、通信能力の向上、携帯端末の情報処理能力の向上を背景に、コンピュータによるオンライン情報処理と通信とを融合させ同時に行う技術も確立されてきており、「Ｓｋｙｐｅ（登録商標）」などで通信とファイル転送、動画（ビデオ）送受信ができるようになっており、個人分野のみではなくビジネス分野での利用も期待されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上記「Ｓｋｙｐｅ（登録商標）」はじめ各種のオンライン通信・情報処理システムは、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ（ピアツーピア）通信方式によるものであるときは現時点でセキュリティ上の問題が解消されていないうえに、専用のソフトウェアをコンピュータ端末にダウンロードしてその専用ソフトウェアをインストールする必要があり、通信当事者間が専用ソフトをともに起動したうえで利用するものとなっていた。【０００８】  このため、コミュニケーション・ネットワークに参加するうえで参加者に抵抗感を与えるとともに、コンピュータ端末の高度化や変更によって、専用ソフトウェアの更新を頻繁に行う必要があるなど、ネットワークシステムの安定性や信頼性の確保においてその参加者に多くの労力を要する問題が懸念されている。
【課題を解決する手段】
【０００９】  発明者は、上記の課題に対して、専用のソフトウェアをコンピュータ端末にインストールしたり、起動したりすることなく、利用できるコミュニケーション・ネットワークシステムの概念を鋭意研究のうえ、インターネットＷＥＢ上でサーバークライアント方式で接続されるコンピュータ間で行うコミュニケーション・ネットワークシステムを発明した。
【００１０】  すなわち、請求項１の発明は、撮影された動画に基づいて遠隔地に所在するオペレーターが所定のガイドを行うシステムであって、無線通信手段と動画撮影手段とを備えた携帯コンピュータ端末は、無線通信手段によりインターネットＷＥＢ上でホストコンピュータに接続され、携帯コンピュータ端末は、端末を携帯して自由に移動できる第１のオペレータが、ホストコンピュータは、所定のガイドをする第２のオペレータが、インターネットＷＥＢ上でホストコンピュータに接続されたクライアントコンピュータは、所定のガイドを受ける第３のオペレータが、それぞれ同時に、インターネットブラウザを起動させて操作して、第１のオペレータが携帯コンピュータ端末で撮影する動画は、ホストコンピュータ及びクライアントコンピュータにリアルタイムに送信され、インターネットブラウザ上で、第２のオペレータ、第３のオペレータが、送信された動画を同時に視聴しながら、さらに文字、画像、音声、動画及び電子ファイルを第１のオペレータを含め相互に送受信することができることを特徴とした遠隔ガイドシステムである。
【００１１】  請求項２の発明は、前記、第３のオペレータが操作するコンピュータが携帯コンピュータ端末であって、第１のオペレータ同様にそれぞれ自由に移動することができることを特徴とした遠隔ガイドシステムである。
【００１２】  さらに、請求項３の発明は、前記、第１のオペレータ、第３のオペレータのいずれか又は全てが２人以上であってそれぞれが個別のコンピュータを操作することができることを特徴とした遠隔ガイドシステムである。
【発明の効果】
【００１３】  本願発明により、従来の専用ソフトのインストールを必要としたオンライン・コミュニケーション・システムの課題を克服して、専用ソフトウェアを使用することなくインターネット・オンライン環境において、インターネットブラウザによりリアルタイムの動画送受信、文字、画像、音声、動画及び電子ファイルの情報処理と送受信を同時になすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  本願発明を実施するうえでの、サーバークライアント方式でのリアルタイムでの動画送受信方式、及び文字、画像、音声、動画及び電子ファイルの情報処理と送受信を同時になすＷＥＢ上での処理方式については、追って説明を補足する。【００１５】  本願発明の実施の形態を、不動産の賃貸物件の仲介業務での使用を例に説明する。
【実施例】
【００１６】  本願発明の第１のオペレータを賃貸物件の現場に派遣される物件巡回者、第２のオペレータを当該賃貸物件の詳細な情報を管理し物件を斡旋する不動産仲介者、第３のオペレータを賃貸物件を探している賃貸予定者、とする。【００１７】  まず、第３のオペレータ（賃貸予定者）は、コンピュータ端末を用いて、インターネットＷＥＢ上で、第２のオペレータが開設するＷＥＢサイトにアクセスする。このアクセスは、インターネット検索サイトからのアクセスであってもよいし、広告宣伝や雑誌、チラシからサイトＵＲＬを入力してアクセスされてもよい。【００１８】  第３のオペレータ（賃貸予定者）は、第２のオペレータ（不動産仲介者）がＷＥＢサイト上で公開する賃貸物件情報データベースから、自らが希望する条件を入力することでサイト上で検索し、候補物件を抽出する。【００１９】  通常は、この段階で候補物件についての詳細情報の請求や、物件内覧のために第２のオペレータ（不動産仲介者）に電話や電子メールなどで連絡を取り、第２のオペレータ（不動産仲介者）の店舗を訪問して、詳細の説明や詳細資料の提供を受け、又は第２のオペレータ（不動産仲介者）の手配による第１のオペレータ（物件巡回者）の随伴により第３のオペレータ（賃貸予定者）が当該物件を実際に訪問して自らが当該物件を内覧することになる。しかし、本願発明によれば、前記の手順によらず第３のオペレータが必要とする詳細情報や物件内覧情報を提供するものとなる。【００２０】  まず、前述のようにして第１のオペレータ（賃貸予定者）が、ＷＥＢサイト上で候補物件を抽出したうえで、ＷＥＢサイト上の呼び出しボタンを選択して第２のオペレータ（不動産仲介者）を呼び出す。【００２１】  次に、ＷＥＢサイト上で呼び出された第２のオペレータ（不動産仲介者）は、ホストコンピュータを操作して、ＷＥＢサイト上でインターネット電話やライブチャットの要領で応答し、ＷＥＢサイト上で音声又は文字により第３のオペレータ（賃貸予定者）と第２のオペレータ（不動産仲介者）の対話がスタートされる。【００２２】  このとき、第２のオペレータ（不動産仲介者）のＷＥＢサイトには、第３のオペレータ（賃貸予定者）の入力した選択条件や、基本的な賃貸予定者の属性情報が表示されるものとなっている。【００２３】  ここで、第２のオペレータ（不動産仲介者）は、候補物件についての間取り情報や、より詳細な賃借条件の電子ファイル（画像ファイル等）を第３のオペレータ（賃貸予定者）にＷＥＢサイト上で送信し、第３のオペレータ（賃貸予定者）のコンピュータ端末（クライアントコンピュータ）上で表示あるいはダウンロード可能な状態にすることができる。【００２４】  当然に上記までの手続きは第２のオペレータ（不動産仲介者）の人員が実際に対応することで行うものであるが、予めその手順について定めたうえで、ホストコンピュータ上のソフトウェアにそこまでの対応を行わせることも可能である。【００２５】  次に、上記までの手続きのうえで、第３のオペレータ（賃貸予定者）が、当該物件の内覧を希望するときは、内覧の希望を第２のオペレータ（不動産仲介者）に通知し、その通知を受けたときに第２のオペレータ（不動産仲介者）は、第１のオ���レータ（物件巡回者）の携帯コンピュータ端末に当該物件への派出要請を通知する。【００２６】  このとき、第１のオペレータ（物件巡回者）には、第３のオペレータ（賃貸予定者）の抽出した賃貸物件の詳細情報も第２のオペレータ（不動産仲介者）より送信され表示されるようになっている。【００２７】  第１のオペレータ（物件巡回者）は、上記に基づき当該物件に移動して、予め当該物件のオーナーや管理会社より受け取った鍵を使用して、当該物件を開錠して入室する。そのうえで携帯コンピュータ端末の動画撮影手段を起動して、携帯コンピュータ端末より動画情報のリアルタイム送信を開始する。【００２８】  第１のオペレータ（物件巡回者）が当該物件に到着して物件の動画情報を送信可能となったときに、予め第３のオペレータから通知された連絡先に連絡を行い、第２のオペレータ（不動産仲介者）の指定するＵＲＬに第３のオペレータ（賃貸予定者）がアクセスするようになっている。【００２９】  当然に、第１のオペレータ（物件巡回者）が当該物件に到着するまでには所定の時間を要するために、その間は第３のオペレータ（賃貸予定者）は端末でのアクセスを終了させて待機しておくことができるようになっており、当該第３のオペレータ（賃貸予定者）のアクセスを特定するＵＲＬを付与して、第１のオペレータ（物件巡回者）の準備の完了の通知を受けて第３のオペレータ（賃貸予定者）が特定ＵＲＬにアクセスすることで、物件内覧の動画情報を視聴することができるようになっている。【００３０】  そのうえで、第１のオペレータ（物件巡回者）から送信される動画を、第２のオペレータ（不動産仲介者）、第３のオペレータ（賃貸予定者）が同時にそれぞれのコンピュータのＷＥＢサイト上で視聴しながら、第３のオペレータ（賃貸予定者）が必要な質問や動画撮影箇所の依頼を行い、第２のオペレータ（不動産仲介者）が応答ガイド説明や第１のオペレータへの指示ガイドを行うようになっている。【００３１】  こうすることで、第１のオペレータ（物件巡回者）は、移動可能性が確保されていれば必ずしも必要とされる物件情報や関連法令上の必要知識を保有していなくともよく、また第２のオペレータ（不動産仲介者）及び第３のオペレータ（賃貸予定者）は当該物件に自らが移動することなく、それぞれ遠隔の所在において候補物件の紹介をより詳細に受けることが可能となる。【００３２】  本願発明では、上記のように、具体の物件・物品の情報については、その動画情報を第１のオペレータ（物件巡回者）の動画撮影手段により提供され、その動画情報に基づいた専門的な説明や質問への応答は音声又は文字、電子ファイルにより第２のオペレータ（不動産仲介者）よりガイド情報として提供され、第３のオペレータ（賃貸予定者）は実際に当該物件や第２のオペレータ（不動産仲介者）の店舗に移動することなく候補物件のより詳細な情報の提供を受けることができる。【００３３】  次に、本願請求項２の発明では、請求項１の発明に加えて、第３のオペレータ（賃貸予定者）のクライアントコンピュータが携帯コンピュータ端末であって、第３のオペレータ（賃貸予定者）が、第１のオペレータ（物件巡回者）に帯同して、当該候補物件を訪問し、内覧することができる。【００３４】  第３のオペレータ（賃貸予定者）が遠隔地である場合は、実際上容易には当該物件を訪問することができないが、例えば当該物件の内覧が可能である場合などは、第１のオペレータ（物件巡回者）とともに当該物件を訪問することも考えられる。【００３５】  このとき、本願発明によれば、第１のオペレータ（物件巡回者）は、第３のオペレータ（賃貸予定者）を物件に案内することに専念すればよく、当該物件についてのより詳細な解説情報の送信・提供や質問に対するガイド応答は、遠隔地に所在する第２のオペレータ（不動産仲介者）が行うことができる。【００３６】  スマートフォンやタブレットＰＣの普及に伴い、第３のオペレータ（賃貸予定者）が携帯コンピュータ端末を所有している場合も想定され、その時もインターネットＷＥＢ上での第２のオペレータ（不動産仲介者）の開設サイトにアクセスすることで、サーバークライアント方式でのリアルタイムでの動画送受信、及び文字、画像、音声、動画及び電子ファイルの情報処理と送受信を同時になすことが可能である。【００３７】  本願発明の請求項３の発明は、請求項１及び請求項２の発明における第１のオペレータ（物件巡回者）、第３のオペレータ（賃貸予定者）が複数者であり、それらが個別にコンピュータ端末を操作することができるものである。【００３８】  実際、コンピュータ端末の普及により一人一人が何らかのコンピュータ端末を操作できる状況にもあり、このとき、第３のオペレータ（賃貸予定者）が未成年であって、その保護者が遠隔地にいる場合など、第３のオペレータ（賃貸予定者）が複数であり、かつ複数のコンピュータ端末で本願発明の遠隔ガイドシステムにアクセスし活用することが考えられる。【００３９】  また、第３のオペレータ（賃貸予定者）が予め複数の候補物件を通知した場合において、第１のオペレータが複数者であれば、複数の物件にそれぞれ派出させることが可能であり、候補物件からの第１のオペレータ（物件巡回者）の動画送信が時間ロスなく行うことができるため好適である。【００４０】  本願請求項３の発明によれば、上記の場合であってもインターネットＷＥＢにアクセス可能なコンピュータ端末を操作可能であれば、サーバークライアント方式でのリアルタイムでの動画送受信、及び文字、画像、音声、動画及び電子ファイルの情報処理と送受信を同時になすことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】  本願発明によれば、とりわけ、不動産等の固定資産の売買・仲介斡旋や、海外など遠隔地での物品・資材・一次産品の買付け、オークションなど、電話でのやり取りに加え、書類提示や金額計算等をＦＡＸや電子メールで同時に行うことが求められるビジネス分野で、現場・現物の画像情報を送る人物と、現場・現物の買い手となる人物と、現場・現物の物品等を斡旋し売買する人物とが、それぞれ遠隔地に所在しつつ商談をオンラインのコンピュータ端末で進めることができる。【００４２】  上記の可能性のほか、現場・現物のあるビジネス分野、例えば建設業や住宅産業での進行監理、物流における納品管理、人材あっ旋業全般、医療分野、など幅広く、ガイド（案内）する当事者、ガイド（案内）を受ける当事者、そしてガイドの対象となる目的物（物品、不動産、等）のそれぞれの地理的な関係によらず、インターネットＷＥＢへのアクセス可能性が確保される限りにおいて、必要なガイドを受けたうえで商談を進めることが可能となり産業に与える効果は著しく大きいと評価される。【００４３】  コンピュータ端末の発達や、インターネットインフラの高度化は今後も著しく進展していくものと考えられるが、本願特許請求の範囲及び明細書中において開示される技術的思想の範囲に含まれるものは、本願発明に包含されるものであることはいうまでもない。