(57)【要約】【課題】収容領域に可動膜を備えた仕切部材を、防振装置本体への取付け作業前に、空気中で予め組み立てておくことができると共に、非圧縮性流体の封入時に収容領域内の空気を容易に排除することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】仕切部材６４を構成する第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の中央部分の重ね合わせ面間に収容領域１２０が形成されていると共に、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の外周部分の各対応する位置に爪状部１３８と挿通窓１３６とが形成されており、爪状部１３８が挿通窓１３６の周縁部に係止されて固定手段１３４が構成されている。可動膜１２４の外周面と収容領域１２０の内周面との間には対向面間距離を大きくされた拡幅領域１４６が設けられていると共に、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の何れか一方において拡幅領域１４６の壁部を構成する部分に第１エア抜孔１４８が貫通形成されている。【選択図】図１
2013011315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって連結されている一方、非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、第２の取付部材で支持された仕切部材で該流体室が仕切られることによって第１流体室と第２流体室が形成されていると共に、該仕切部材に設けられた収容領域に可動膜が収容配置されて該可動膜の外周部分が該仕切部材で厚さ方向に挟持されており、該仕切部材に形成された連通孔を通じて該可動膜の各一方の面に対して該第１流体室と該第２流体室の圧力が及ぼされてそれら第１流体室と第２流体室の圧力差により該可動膜に弾性変形が生ぜしめられる流体封入式防振装置において、
第１隔壁板と第２隔壁板を重ね合わせて前記仕切部材が構成されており、該第１隔壁板と該第２隔壁板の中央部分の重ね合わせ面間に前記収容領域が形成されていると共に、
該第１隔壁板と該第２隔壁板の外周部分の各対応する位置に爪状部と挿通窓とが形成されており、該爪状部が該挿通窓の周縁部に係止されて該第１隔壁板と該第２隔壁板とを固定する固定手段が構成されている一方、
前記可動膜の外周面と該収容領域の内周面との間には周上で部分的に対向面間距離を大きくされた拡幅領域が設けられていると共に、該第１隔壁板と該第２隔壁板の少なくとも一方において該拡幅領域の壁部を構成する部分に第１エア抜孔が貫通形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第１隔壁板の中央部分と前記第２隔壁板の中央部分が何れも厚さ方向一方の側に突出していると共に、該第１隔壁板の中央部分が該第２隔壁板の中央部分よりも大径とされており、該第１隔壁板の中央部分に該第２隔壁板の中央部分が挿入されて、それら第１隔壁板の中央部分と第２隔壁板の中央部分との径方向間に環状領域が形成されていると共に、該環状領域の壁部には第２エア抜孔が貫通形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１隔壁板と前記第２隔壁板にそれぞれ前記第２エア抜孔が形成されていると共に、該第２エア抜孔の少なくとも一方が前記第２の取付部材による前記仕切部材の支持状態で閉塞されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記収容領域の内周面が円形状とされていると共に、前記可動膜の外周面が多角形状とされており、該可動膜の辺部の外周面と該収容空所の内周面との間に前記拡幅領域が形成されていると共に、該可動膜の角部の外周面と該収容空所の内周面との間に該拡幅領域よりも狭幅の狭幅領域が形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動膜には厚さ方向で貫通する通孔が形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
各複数の前記爪状部と前記挿通窓が形成されており、該爪状部の少なくとも１つが該挿通窓の周縁部に係止されて前記固定手段が構成されていると共に、該爪状部の少なくとも１つが前記流体室の内面に当接されて前記仕切部材を該流体室内において前記第１隔壁板と前記第２隔壁板との重ね合わせ方向に直交する方向で位置決めする位置決め手段が構成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第１流体室が、壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成された受圧液室とされている一方、前記第２流体室が、壁部の一部を加振部材で構成された加振液室とされていると共に、該加振部材に加振力を及ぼして該加振液室に能動的な圧力変動を及ぼすアクチュエータが設けられて前記第２の取付部材で支持されている請求項１〜６の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等として用いられる防振装置に係り、特に、内部に非圧縮性流体が封入された流体室を有する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結乃至は防振支持する防振装置が知られている。この防振装置は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第１の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第２の取付部材が、本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された構造を有している。更に、防振装置の一種として、内部に非圧縮性流体が封入された複数の流体室を有する流体封入式防振装置も知られている。流体封入式防振装置には、非圧縮性流体が封入された流体室が形成されていると共に、その流体室が仕切部材によって仕切られて第１流体室と第２流体室が形成されている。更に、仕切部材に設けられた収容領域には、外周部分を仕切部材によって挟持された可動膜が配設されており、仕切部材に形成された連通孔を通じて可動膜の各一方の面に第１流体室と第２流体室の圧力が及ぼされている。そして、第１流体室と第２流体室の相対的な圧力差に基づいて可動部材が微小変形又は微小変位することで、目的とする防振効果が発揮されるようになっている。例えば、特開２００６−１７１３４号公報（特許文献１）が、それであって、加振液室に及ぼされたアクチュエータの加振力が可動部材の微小変位によって受圧液室に伝達されて、能動的な防振効果が発揮されるようになっている。
【０００３】
ところで、特許文献１の流体封入式防振装置では、仕切部材がそれぞれプレート状とされた第１隔壁板と第２隔壁板とを厚さ方向で重ね合わせて構成されており、それら第１隔壁板と第２隔壁板との間に収容領域が形成されて、可動部材が配設されている。
【０００４】
ところが、第１隔壁板と第２隔壁板を組み合わせる作業（仕切部材の形成作業）は、空気中で行うと、それら第１隔壁板と第２隔壁板の間に空気が残留するおそれがあることから、非圧縮性流体を満たした水槽内で行う必要が生じて、仕切部材の形成作業が難しくなる。特に、可動部材が外周部分を第１隔壁板と第２隔壁板の間で挟持される可動膜である場合には、空気の残留が生じ易く、非圧縮性流体中での組付け作業が必要とされる。更に、仕切部材を水槽内から空気中に取り出すと、再び空気が侵入することから、本体ゴム弾性体の一体加硫成形品等に対する仕切部材の取付け作業を、仕切部材を水槽から取り出すことなく同時に行う必要があって、液中での複雑な作業を求められる。
【０００５】
加えて、液中での組み合わせ作業前の段階では、仕切部材が第１隔壁板と第２隔壁板と可動部材の少なくとも３つの部品に分かれており、部品の管理や運搬が煩雑になるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、収容領域に可動膜を備えた仕切部材を、防振装置本体への取付け作業前に、空気中で予め組み立てておくことができると共に、非圧縮性流体の封入時に収容領域内の空気を容易に排除することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって連結されている一方、非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、第２の取付部材で支持された仕切部材で該流体室が仕切られることによって第１流体室と第２流体室が形成されていると共に、該仕切部材に設けられた収容領域に可動膜が収容配置されて該可動膜の外周部分が該仕切部材で厚さ方向に挟持されており、該仕切部材に形成された連通孔を通じて該可動膜の各一方の面に対して該第１流体室と該第２流体室の圧力が及ぼされてそれら第１流体室と第２流体室の圧力差により該可動膜に弾性変形が生ぜしめられる流体封入式防振装置において、第１隔壁板と第２隔壁板を重ね合わせて前記仕切部材が構成されており、該第１隔壁板と該第２隔壁板の中央部分の重ね合わせ面間に前記収容領域が形成されていると共に、該第１隔壁板と該第２隔壁板の外周部分の各対応する位置に爪状部と挿通窓とが形成されており、該爪状部が該挿通窓の周縁部に係止されて該第１隔壁板と該第２隔壁板とを固定する固定手段が構成されている一方、前記可動膜の外周面と該収容領域の内周面との間には周上で部分的に対向面間距離を大きくされた拡幅領域が設けられていると共に、該第１隔壁板と該第２隔壁板の少なくとも一方において該拡幅領域の壁部を構成する部分に第１エア抜孔が貫通形成されていることを、特徴とする。
【０００９】
第１の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、仕切部材が第１隔壁板と第２隔壁板を重ね合わせて形成されていることから、第１隔壁板と第２隔壁板の重ね合わせ面間に収容領域を容易に形成することができる。
【００１０】
しかも、第１隔壁板と第２隔壁板は、固定手段によって外周部分で相互に固定されていることから、可動膜を備えた仕切部材を予め形成して準備しておくことが可能とされている。これによって、非圧縮性流体を満たした水槽内で行われる流体封入式防振装置の組立作業において、部品点数を少なくして作業を簡略化することができることから、製造効率の向上が図られ得る。加えて、第１隔壁板と第２隔壁板と可動膜とを大気中で予め組み立てておくことにより、部品の管理や運搬を容易にする効果も期待できる。
【００１１】
また、可動膜の外周面と収容空所の内周面との間の隙間には、周上で部分的に大きくされた拡幅領域が設けられており、その拡幅領域が第１エア抜孔を通じて外部に連通されている。そして、大気中で仕切部材を形成する際に可動膜と第１隔壁板および第２隔壁板との間に入り込んだ空気は、仕切部材を非圧縮性流体を満たした水槽内等で第２の取付部材に取り付ける際に、拡幅領域において仕切部材に対する吸着が抑えられて、第１エア抜孔を通じて容易に外部に放出される。これにより、流体室内に不要な空気が残留するのを防ぐことができて、空気の圧縮性による防振性能への悪影響等が回避される。
【００１２】
しかも、水流等を利用して仕切部材に残留する空気を積極的に排除する場合には、水流が第１エア抜孔を通じて拡幅領域に入ることから、水流が、可動膜の外周面と収容空所の内周面との間に設けられた隙間の奥まで容易に侵入する。これにより、拡幅領域内に残留する空気のみならず、隙間における拡幅領域を外れた部分の空気も、水流によって押し出して効率的に排除することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第１隔壁板の中央部分と前記第２隔壁板の中央部分が何れも厚さ方向一方の側に突出していると共に、該第１隔壁板の中央部分が該第２隔壁板の中央部分よりも大径とされており、該第１隔壁板の中央部分に該第２隔壁板の中央部分が挿入されて、それら第１隔壁板の中央部分と第２隔壁板の中央部分との径方向間に環状領域が形成されていると共に、該環状領域の壁部には第２エア抜孔が貫通形成されているものである。
【００１４】
第２の態様によれば、第１隔壁板と第２隔壁板の重ね合わせ面間に環状領域が形成されていることから、大気中での仕切部材の形成時に第１隔壁板と第２隔壁板の間に保持された空気は、環状領域において界面張力等に基づいた仕切部材への吸着力が低減されて、第２エア抜孔を通じて容易に外部に放出される。これにより、第１隔壁板と第２隔壁板との間への空気の残留が防止されて、第１隔壁板と第２隔壁板の大気中での固定が、防振性能に悪影響を防ぎつつ実現される。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第１隔壁板と前記第２隔壁板にそれぞれ前記第２エア抜孔が形成されていると共に、該第２エア抜孔の少なくとも一方が前記第２の取付部材による前記仕切部材の支持状態で閉塞されているものである。
【００１６】
第３の態様によれば、環状領域内の空気が、第１隔壁板に形成された第２エア抜孔と、第２隔壁板に形成された第２エア抜孔とを通じて、外部に放出されることから、環状領域への空気の残留がより効果的に防止される。特に、水流によって積極的に空気を排除する場合には、第１隔壁板の第２エア抜孔と第２隔壁板の第２エア抜孔との何れか一方から入った水流が、何れか他方の第２エア抜孔から外部に出ることで、環状領域内の空気が効率的に排除される。
【００１７】
しかも、仕切部材が第２の取付部材に取り付けられることで、第２エア抜孔の少なくとも一方が閉塞されることから、仕切部材の第２の取付部材への装着状態において、第１流体室と第２流体室の間で第２エア抜孔および環状領域を通じた流体流動は生じ得ない。それ故、第２エア抜孔および環状領域が仕切部材を貫通して設けられていても、それら第２エア抜孔および環状領域を通じての液圧の逃げ等に起因する防振性能への悪影響は、回避されている。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記収容領域の内周面が円形状とされていると共に、前記可動膜の外周面が多角形状とされており、該可動膜の辺部の外周面と該収容空所の内周面との間に前記拡幅領域が形成されていると共に、該可動膜の角部の外周面と該収容空所の内周面との間に該拡幅領域よりも狭幅の狭幅領域が形成されているものである。
【００１９】
第４の態様によれば、多角形状とされた可動膜の辺部の外周面が円形状とされた収容領域の内周面から大きく離隔することを利用して、周上の広い範囲に亘って拡幅領域が形成される。それ故、可動膜の外周面と収容領域の内周面との間に入り込んだ空気が、周上のより広い範囲で効率的に外部に排出される。
【００２０】
また、可動膜の角部の外周面と収容領域の内周面は狭い対向面間距離で近接しており、可動膜が収容領域内である程度の位置決めをされるようになっている。それ故、可動膜を収容領域の所定位置に容易に配設することができて、目的とする防振特性を安定して得ることが可能となる。
【００２１】
さらに、狭幅領域は、多角形状とされた可動膜の角部を利用して形成されており、周方向に狭い範囲で設けられていることから、狭幅領域に入り込んだ空気が容易に拡幅領域へ移動して、第１エア抜孔を通じて外部に放出される。しかも、拡幅領域と狭幅領域が周方向で相互に連通されていることから、水流による空気の積極的な排除作業を行う場合には、第１エア抜孔から拡幅領域に流入する水流の液圧によって、狭幅領域内の空気が、水流によって隣接する他の拡幅領域に移動して、その拡幅領域の壁部に開口する第１エア抜孔から外部に放出される。このように、狭幅領域の空気を水流によって周方向で隣接する拡幅領域に押し出すことで、容易に排除することができる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動膜には厚さ方向で貫通する通孔が形成されているものである。
【００２３】
第５の態様によれば、可動膜の仕切部材による挟持部分よりも内周側において収容領域内に入り込んだ空気が、可動膜の通孔を通じて非圧縮性流体を流動させることによって、効率的に外部に放出される。特に、外部から水流を吹き付けて空気を押し出す場合には、通孔を通じて水流が可動膜の厚さ方向反対側にも作用することから、空気の排除が効率的に実現される。
【００２４】
本発明の第６の態様は、第１〜第５の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記爪状部の少なくとも１つが該挿通窓の周縁部に係止されて前記固定手段が構成されていると共に、該爪状部の少なくとも１つが前記流体室の内周面に当接されて前記仕切部材を該流体室内において前記第１隔壁板と前記第２隔壁板との重ね合わせ方向に直交する方向で位置決めする位置決め手段が構成されているものである。
【００２５】
第６の態様によれば、複数の爪状部の一部が変形されて挿通窓の周縁部に係止されることにより、固定手段が構成されていると共に、他の爪状部が第１隔壁板と第２隔壁板の重ね合わせ方向で突出して流体室の内周面に重ね合わされることにより、位置決め手段が構成されている。それ故、固定手段によって、流体封入式防振装置の組立工程の前に、第１隔壁板と第２隔壁板を固定して仕切部材を予め形成しておくことができると共に、位置決め手段によって、仕切部材の第２の取付部材への取付けに際して、仕切部材を第２の取付部材に対して容易に位置決めして、所定の位置に取り付けることができる。
【００２６】
本発明の第７の態様は、第１〜第６の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第１流体室が、壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成された受圧液室とされている一方、前記第２流体室が、壁部の一部を加振部材で構成された加振液室とされていると共に、該加振部材に加振力を及ぼして該加振液室に能動的な圧力変動を及ぼすアクチュエータが設けられて前記第２の取付部材で支持されているものである。
【００２７】
第７の態様によれば、高度な防振性能を要求される能動型の流体封入式防振装置において、第１隔壁板と第２隔壁板と可動膜とが大気中で予め組み合わされて仕切部材が形成されることにより、製造容易性が実現されると共に、流体室への空気の混入を防ぐことで、目的とする高度な防振性能を有効に得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、仕切部材が第１隔壁板と第２隔壁板を重ね合わせて構成されており、それら第１隔壁板と第２隔壁板を固定する固定手段が、爪状部が挿通窓の周縁部に対して係止されることで構成されている。それ故、非圧縮性流体中で行われる仕切部材の第２の取付部材への取付け作業に先んじて、第１隔壁板と第２隔壁板を大気中で固定しておくことで、非圧縮性流体中での作業が簡略化されて、製造の容易化が図られる。しかも、第１隔壁部と第２隔壁部と可動膜をそれぞれ個別に管理する場合に比して、部品の管理や運搬が容易になる。更に、可動膜の外周面と収容領域の内周面との間には、周上で部分的に対向面間距離を大きくされた拡幅領域が設けられていると共に、仕切部材を構成する第１隔壁板と第２隔壁板の何れか一方には、拡幅領域の壁部を構成する部分に、第１エア抜孔が貫通形成されている。これにより、大気中で仕切部材を組み立てる際に、可動膜の外周面と収容領域の内周面との間に入り込んだ空気が、拡幅領域および第１エア抜孔を通じて容易に外部に放出されて、流体室への空気の残留が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の１実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する第１隔壁板の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１に示されたエンジンマウントを構成する第２隔壁板の平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図１に示されたエンジンマウントを構成する可動膜の平面図。
【図７】図６に示された可動膜の正面図。
【図８】図１に示されたエンジンマウントを構成する仕切部材の分解斜視図。
【図９】図８に示された仕切部材を示す斜視図であって、爪状部で第１隔壁板と第２隔壁板が固定される前の状態を示す図。
【図１０】図９に示された仕切部材の平面図。
【図１１】図８に示された仕切部材を示す斜視図であって、爪状部で第１隔壁板と第２隔壁板が固定された後の状態を示す図。
【図１２】図１１に示された仕切部材の平面図。
【図１３】図６に示された可動膜が図４に示された第２隔壁部の収容凹所内に配置された状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置の１実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有しており、第１の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第２の取付部材１４が図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言う。
【００３２】
より詳細には、第１の取付部材１２は、全体として小径の略段付き円柱形状を呈しており、逆向きの略円錐台形状とされた下側固着部１８と、下側固着部１８の上端部よりも小径で上方に向かって突出する円柱状の上側嵌合部２０とを、一体的に備えている。更に、第１の取付部材１２には、中心軸上を延びて上面に開口するボルト孔２２が形成されており、内周面に螺子山が形成されている。
【００３３】
第２の取付部材１４は、薄肉大径の円環状とされており、略円筒形状とされた中間筒状部２４の上端から軸方向上方に向かって次第に拡径する上端テーパ部２６が延び出していると共に、下端から軸直角方向外方に向かって下端かしめ部２８が延び出している。
【００３４】
そして、第１の取付部材１２が第２の取付部材１４の上方に同一中心軸上で配置されて、それら第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を呈しており、小径側端部に第１の取付部材１２の下側固着部１８が加硫接着されていると共に、大径側端部に第２の取付部材１４の上端テーパ部２６が加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体１６は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、第１の取付部材１２における下側固着部１８の上面および上側嵌合部２０の外周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたゴム層が加硫接着されている。
【００３５】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径凹所３０が形成されている。大径凹所３０は、本体ゴム弾性体１６の大径側端面に開口する凹所であって、第２の取付部材１４の内径よりも小さい逆向きの略すり鉢状を呈している。
【００３６】
更にまた、本体ゴム弾性体１６における大径凹所３０の開口周縁部からは、シールゴム層３２が下方に向かって延び出している。このシールゴム層３２は、薄肉大径の円筒形状を呈するゴム弾性体であって、第２の取付部材１４の内周面を覆うように被着形成されている。
【００３７】
また、第２の取付部材１４には、可撓性膜３４が取り付けられている。可撓性膜３４は、全体として環状であって、外周端の円筒部３６と内周端の円環板部３８とを円弧状の湾曲部４０で連結した構造とされている。更に、可撓性膜３４の円環板部３８よりも内周側には、環状の固着部４２が一体形成されている。
【００３８】
さらに、可撓性膜３４の外周端部には、外周固定部材４４が加硫接着されている。外周固定部材４４は、全体として略円筒形状を呈しており、上端部にフランジ部４６が設けられていると共に、下端部に段差部４７を介して筒状のかしめ片４８が一体形成されている。そして、フランジ部４６を含めた外周固定部材４４の上端部に可撓性膜３４の外周端部が加硫接着されている。なお、可撓性膜３４と一体形成された被覆ゴム層５０が、外周固定部材４４の内周面におけるかしめ片４８を除いた略全体に亘って被着形成されている。
【００３９】
更にまた、可撓性膜３４の内周端部を構成する固着部４２には、内周固定部材５２が加硫接着されている。内周固定部材５２は、円環状とされており、軸方向に延びる円筒状とされた中間部分の両端から外周側に向かってそれぞれ端部フランジが延び出した形状とされている。そして、内周固定部材５２の外周面に固着部４２が加硫接着されることにより、可撓性膜３４が内周固定部材５２に加硫接着されている。なお、可撓性膜３４は、外周固定部材４４と内周固定部材５２を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４０】
このような構造とされた可撓性膜３４は、外周固定部材４４のかしめ片４８が下端部を内周側に折り曲げられて、第２の取付部材１４の下端かしめ部２８にかしめ固定されることにより、外周部分が第２の取付部材１４によって支持されている。更に、可撓性膜３４は、内周固定部材５２が第１の取付部材１２の上側嵌合部２０に外嵌されることにより、内周部分が第１の取付部材１２に取り付けられている。
【００４１】
なお、第２の取付部材１４の中間筒状部２４および上端テーパ部２６が、外周固定部材４４に対して全周に亘って内周側に離隔していると共に、本体ゴム弾性体１６において中間筒状部２４の上端部と上端テーパ部２６との外周面に固着された部分が、外周固定部材４４に対して被覆ゴム層５０を介して密着している。これにより、第２の取付部材１４の中間筒状部２４および上端テーパ部２６と、外周固定部材４４との間には、環状のスペースが形成されている。
【００４２】
また、第２の取付部材１４の下側開口部には、加振部材５４が配設されている。加振部材５４は、略円板形状の加振板部５６と、加振板部５６の中心軸上で下方に向かって延び出す連結ロッド部５８とを、一体的に備えている。
【００４３】
また、加振部材５４は、第２の取付部材１４によって弾性支持されている。即ち、加振部材５４の外周側には、略円環形状乃至は円板形状とされた支持部材６０が、所定距離を隔てて配設されており、この支持部材６０が外周固定部材４４のかしめ片４８によって第２の取付部材１４に対して固定されている。また、支持部材６０と加振板部５６の径方向間には、ばね手段としての支持ゴム弾性体６２が配設されている。支持ゴム弾性体６２は、外周側に向かって下傾する略円環板形状を有しており、内周面が加振板部５６の外周面に加硫接着されていると共に、外周面が外周固定部材４４の内周面に加硫接着されている。これにより、加振部材５４の加振板部５６と支持部材６０が支持ゴム弾性体６２によって相互に弾性連結されて、加振部材５４が第２の取付部材１４によって弾性支持されている。
【００４４】
このように加振部材５４が第２の取付部材１４によって支持されることで、第２の取付部材１４の下側開口部が流体密に閉塞されている。そして、本体ゴム弾性体１６と加振部材５４の軸方向対向面間には、外部から密閉された流体室６３が形成されており、この流体室６３には、非圧縮性流体が封入されている。この非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が好適に採用される。更に、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を有利に得るためには、封入流体として０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００４５】
また、加振部材５４の上方には、仕切部材６４が配設されている。仕切部材６４は、全体として中央部分が上方に突出する略段付き円板形状を呈しており、外周部分が支持部材６０の上面に重ね合わされて、第２の取付部材１４によって支持されていると共に、中央部分が加振部材５４および支持ゴム弾性体６２の上方に所定距離を隔てて配設されている。
【００４６】
そして、仕切部材６４が流体室６３内で軸直角方向に広がるように配設されることで、流体室６３が仕切部材６４で仕切られて、上下に二分されている。即ち、仕切部材６４を挟んだ上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される第１流体室としての受圧液室６６が形成されていると共に、仕切部材６４を挟んだ下側には、壁部の一部が加振部材５４で構成された第２流体室としての加振液室６８が形成されている。要するに、加振液室６８は、受圧液室６６に対して、仕切部材６４を挟んで反対側に設けられている。
【００４７】
さらに、本体ゴム弾性体１６を挟んで受圧液室６６と反対側（本体ゴム弾性体１６の外周側）には、壁部の一部が可撓性膜３４で構成されて、容積変化が許容される平衡液室７０が形成されている。なお、平衡液室７０には、受圧液室６６および加振液室６８と同様の非圧縮性流体が封入されている。
【００４８】
また、第２の取付部材１４と外周固定部材４４の間に形成された環状のスペースが、第２の取付部材１４の中間筒状部２４およびシールゴム層３２を径方向に貫通する第１接続孔７２を通じて受圧液室６６に連通されていると共に、第２の取付部材１４の上端テーパ部２６および本体ゴム弾性体１６を貫通する第２接続孔７４を通じて平衡液室７０に連通されている。これにより、受圧液室６６と平衡液室７０を相互に連通するオリフィス通路７６が形成されている。このオリフィス通路７６は、壁ばね剛性を考慮しつつ、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比を調節することによって、チューニング周波数がエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度に設定されている。なお、第２の取付部材１４と外周固定部材４４の間に形成された環状のスペースは、本体ゴム弾性体１６と一体形成された図示しない隔壁部が周上の一部に設けられることで、一周弱の長さに区切られている。
【００４９】
一方、加振部材５４の下方には、アクチュエータ７８が配設されている。アクチュエータ７８は、第２の取付部材１４によって支持される固定子８０と、固定子８０に対する軸方向での相対変位を許容される可動子８２とを備えた、所謂、電磁式アクチュエータとされている。
【００５０】
固定子８０は、外周固定部材４４のかしめ片４８によって第２の取付部材１４にかしめ固定されるハウジング８４を備えている。ハウジング８４は、底壁部中央に円形の貫通孔が形成された略有底円筒形状のハウジング本体８６と、鉤状断面を呈するフランジ状の取付部８８とを備えている。更に、取付部８８には、複数の脚部８９が外嵌固定されている。なお、ハウジング本体８６の底壁部中央に形成された貫通孔は、異物の侵入を防ぐ等の目的で閉塞されていても良い。
【００５１】
さらに、ハウジング８４には、コイル部材９０が取り付けられている。コイル部材９０は、円筒形状を呈するコイル９２の上面および内周面上部に上ヨーク９４が重ね合わされていると共に、コイル９２の外周面および下面に下ヨーク９６が重ね合わされることによって形成されている。上ヨーク９４と下ヨーク９６は、何れも強磁性材料で形成されており、コイル９２への通電時に磁路を形成するようになっている。また、上ヨーク９４の内周端部と下ヨーク９６の内周端部は上下に離隔しており、コイル９２への通電時に、上下ヨーク９４，９６の内周端部間に磁気ギャップが生じて、上ヨーク９４の内周端部と下ヨーク９６の内周端部に互いに異なる磁極が形成されるようになっている。そして、コイル部材９０は、上ヨーク９４がハウジング本体８６の周壁部に嵌着されると共に、下ヨーク９６がハウジング本体８６の周壁部および底壁部に重ね合わされて嵌着されることにより、ハウジング８４に固定されている。
【００５２】
また、コイル部材９０の中心孔には、可動子８２が挿入されている。可動子８２は、逆向きの略有底円筒形状を呈する強磁性体で形成されており、上底壁部の中央部分に円形の貫通孔が形成されている。この可動子８２は、上端が上ヨーク９４の内周端部下面よりも上方に位置していると共に、下端が下ヨーク９６の内周端部上面よりも上方に位置している。
【００５３】
そして、図示しない外部電源からコイル９２に給電されることにより、上下ヨーク９４，９６の内周端部にそれぞれ磁極が形成されて、可動子８２が磁力によって下方に吸引されるようになっている。
【００５４】
このような構造とされたアクチュエータ７８は、第２の取付部材１４によって支持されている。即ち、ハウジング８４の取付部８８が外周固定部材４４のかしめ片４８によってかしめ固定されることにより、固定子８０が第２の取付部材１４に取り付けられている。
【００５５】
一方、アクチュエータ７８の可動子８２は、加振部材５４に取り付けられている。即ち、加振部材５４の連結ロッド部５８が可動子８２に挿通されて、連結ロッド部５８の下端部に螺着されたナット９８に対して可動子８２の上底壁部が軸方向に係止されることにより、可動子８２が加振部材５４の連結ロッド部５８に対して抜け止めされて取り付けられている。なお、例えば、特開２００６−１７１３４号公報のように、加振板部５６と可動子８２の軸方向対向面間にコイルスプリング等の付勢手段が配設されて、可動子８２が加振部材５４に対して下方に付勢されることで、可動子８２がナット９８に押し付けられて、ナット９８の緩みが防止されていても良い。
【００５６】
そして、アクチュエータ７８においてコイル９２への給電によって可動子８２が固定子８０に対して軸方向下方に吸引変位されると、可動子８２とナット９８の係止によって加振部材５４が可動子８２と共に下方に変位する。その後、コイル９２への給電を中止すると、可動子８２に作用する磁気的な吸引力が解除されることから、加振部材５４が支持ゴム弾性体６２の弾性に基づいた復元力によって、初期位置に復帰する。上記の動作を、所定の周期で繰り返すことにより、加振部材５４が目的とする周波数で上下に加振変位されて、加振液室６８に所定の圧力変動が及ぼされるようになっている。なお、加振部材５４の初期位置への復帰時に、可動子８２も加振部材５４と共に初期位置へ復帰する。
【００５７】
また、受圧液室６６と加振液室６８は、仕切部材６４に設けられた流体流路を通じて実質的に連通されており、加振液室６８に及ぼされる加振力が、受圧液室６６に伝達されるようになっている。
【００５８】
より詳細には、仕切部材６４は、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２を含んで構成されている。第１隔壁板１００は、図２，図３に示されているように、略段付き円板形状とされており、径方向中間部分に設けられた環状の外周段差部１０４よりも中央側が外周側に対して上方に位置するハット形状を呈している。更に、第１隔壁板１００の外周段差部１０４よりも中央側には、連通孔としての上側連通孔１０６が形成されている。この上側連通孔１０６は、第１隔壁板１００を厚さ方向に貫通しており、円形断面を有する中央連通孔１０８と、その周囲に形成されて周方向に所定の長さで延びる４つの外周連通孔１１０とを含んで構成されている。
【００５９】
第２隔壁板１０２は、図４，図５に示されているように、略段付き円板形状とされており、径方向中間部分に設けられた環状の内周段差部１１２よりも中央側が外周側に対して上方に位置するハット形状を呈している。また、上方に突出した第２隔壁板１０２の中央部分には、収容凹所１１４が形成されている。この収容凹所１１４は、上方に開口する円形の凹所であって、その底面に複数の連通孔としての下側連通孔１１６が厚さ方向で貫通して形成されている。更に、収容凹所１１４の形成によって、第２隔壁板１０２の中央部分には、収容凹所１１４の周囲を環状に延びる当接突部１１８が設けられている。なお、第１隔壁板１００の外周段差部１０４が、第２隔壁板１０２の内周段差部１１２よりも大径とされている。
【００６０】
そして、第１隔壁板１００が第２隔壁板１０２に対して上方から重ね合わされて、第１隔壁板１００の外周段差部１０４に第２隔壁板１０２の内周段差部１１２が挿入されていると共に、外周部分が相互に当接して上下に重ね合わされて、仕切部材６４が構成されている。また、第１隔壁板１００の中央部分と第２隔壁板１０２の当接突部１１８が全周に亘って上下に当接しており、第２隔壁板１０２に設けられた収容凹所１１４の開口部が第１隔壁板１００の中央部分によって覆蓋されていることによって、円形の内周面を有する収容領域１２０が仕切部材６４に形成されている。この収容領域１２０は、後述する仕切部材６４の第２の取付部材１４による支持状態において、上側連通孔１０６を通じて受圧液室６６に連通されていると共に、下側連通孔１１６を通じて加振液室６８に連通されており、受圧液室６６と加振液室６８を相互に連通する流体流路が、上側連通孔１０６と収容領域１２０と下側連通孔１１６とによって形成されている。
【００６１】
さらに、第１隔壁板１００の外周段差部１０４が第２隔壁板１０２の内周段差部１１２よりも大径とされており、それら外周段差部１０４と内周段差部１１２が径方向で所定の距離を隔てて対向している。これにより、外周段差部１０４と内周段差部１１２の径方向間には、全周に亘って連続して延びる環状領域１２２が形成されている。この環状領域１２２は、第２隔壁板１０２の当接突部１１８が第１隔壁板１００に軸方向で当接することによって、収容領域１２０と隔てられている。また、環状領域１２２は、受圧液室６６や収容領域１２０等と同様に、非圧縮性流体で満たされている。なお、環状領域１２２の形状や断面積等は、特に限定されないが、後述する空気を抜く作業時に、外周段差部１０４と内周段差部１１２の間に空気が残留することなく外部に排出され得る大きさとされる必要があって、例えば、空気抜きの作業で用いられる水流の強さ等に応じて設定される。
【００６２】
また、収容領域１２０には、可動膜１２４が配設されている。可動膜１２４は、図６，図７に示されているように、全体として薄肉板形状のゴム弾性体で形成されており、略円板形状とされた中央部分の上端に、平面視（軸方向視）で角部を面取りされた略８角形の外形を呈する外周部分が一体形成されてなる板状部１２６を備えている。更に、板状部１２６の中央部分と外周部分の境界部には、軸方向下方に向かって突出する環状の挟持部１２８が一体形成されている。更にまた、可動膜１２４には、板状部１２６から挟持部１２８と反対側に向かって突出する環状のシール突部１３０が一体形成されている。なお、本実施形態の可動膜１２４では、板状部１２６の外周面が略８角形状とされていると共に、挟持部１２８の外周面が略円形とされており、上部と下部で外周面の形状が異なっている。
【００６３】
さらに、可動膜１２４には、複数の通孔１３２が形成されている。通孔１３２は、小径の円形孔であって、略一定の断面形状で挟持部１２８よりも内周側において板状部１２６を厚さ方向上下に貫通している。
【００６４】
そして、可動膜１２４は、図１，図８に示されているように、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の重ね合わせ面間に形成された収容領域１２０に対して軸直角方向に広がって配設されており、外周端の挟持部１２８が第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２との軸方向対向面間で挟持されている。また、可動膜１２４のシール突部１３０は、第１隔壁板１００に押し当てられて軸方向に圧縮されており、可動膜１２４と第１隔壁板１００の重ね合わせ面間がシール突部１３０によって流体密に封止されている。また、平面視で略８角形状を呈する可動膜１２４は、その角部１４３の外周面が、円形とされた収容領域１２０の内周面と近接して配置されるようになっており、可動膜１２４の配設位置が収容領域１２０内で軸直角方向に大きくずれるのを防止されている。なお、仕切部材６４が第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２とを軸方向に重ね合わせて形成されていることから、可動膜１２４が収容領域１２０内に容易に配設される。
【００６５】
なお、後述する仕切部材６４の第２の取付部材１４への取付け状態において、可動膜１２４は、収容領域１２０と上下の連通孔１０６，１１６とによって構成される流体流路上に配設されており、可動膜１２４の弾性変形が許容されることで、流体流路が実質的な連通状態とされると共に、可動膜１２４の弾性変形が制限されることで、流体流路が実質的な遮断状態とされる。更に、可動膜１２４には、その上面に対して上側連通孔１０６を通じて受圧液室６６の圧力が及ぼされていると共に、その下面に対して下側連通孔１１６を通じて加振液室６８の圧力が及ぼされている。そして、可動膜１２４は、受圧液室６６と加振液室６８の相対的な圧力差に基づいて、厚さ方向に弾性変形されるようになっている。
【００６６】
また、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２は、外周部分において相互に固定する固定手段１３４が設けられており、可動膜１２４がそれら第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の間で挟持されて収容領域１２０内に位置決めされている。より具体的には、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２を重ね合わせた状態において、それら第１，第２隔壁板１００，１０２の外周部分の各対応する位置には、それぞれ複数の挿通窓１３６と爪状部１３８が形成されており、それら挿通窓１３６と爪状部１３８の各複数を含んで固定手段１３４が構成されている。
【００６７】
挿通窓１３６は、第１隔壁板１００の外周段差部１０４よりも外周側を厚さ方向に貫通する孔であって、周方向に所定の長さで延びる断面形状を有する１２個の挿通窓１３６が略同一周上に等間隔で設けられている。
【００６８】
爪状部１３８は、第２隔壁板１０２の厚さ方向に突出する舌片形状を呈しており、第２隔壁板１０２の内周段差部１１２よりも外周側に一体形成されている。更に、爪状部１３８は、挿通窓１３６に挿通可能となるように、挿通窓１３６と対応する位置に形成されており、１２個の爪状部１３８が略同一周上に等間隔で設けられている。なお、爪状部１３８は、例えば、第２隔壁板１０２の外周部分に対して、打抜孔１４０を、外周側の縁部から径方向内側に向かって突出する舌片が残るように打抜き形成すると共に、その舌片を屈曲変形させて上方に突出させることにより、形成されている。
【００６９】
そして、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２が上下に重ね合わされることによって、複数の爪状部１３８が、複数の挿通窓１３６にそれぞれ挿通される（図９，図１０参照）。更に、挿通窓１３６に挿通された爪状部１３８の少なくとも１つが、軸直角方向に広がる平面に対して傾斜角度が小さくなるように変形されて、挿通窓１３６の周縁部に係止される（図１１，図１２参照）。本実施形態では、周方向で１つ置きに６つの爪状部１３８が塑性変形されて、挿通窓１３６の周縁部に係止されている。これにより、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２が、爪状部１３８と挿通窓１３６の周縁部との係止によって、軸方向で相互に位置決めされており、もって、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２を相互に固定して仕切部材６４を形成する固定手段１３４が、各６つの挿通窓１３６と爪状部１３８を含んで構成されている。
【００７０】
かかる第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の固定は、仕切部材６４を第２の取付部材１４に取り付ける作業とは別に、予め大気中で行うことが可能であり、それによって爪状部１３８を簡単に加工して挿通窓１３６の周縁部に係止させることができる。また、第２の取付部材１４への取付け作業よりも前に、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２と可動膜１２４とを仕切部材６４を構成するように組み合わせておくことで、１つの部品として取り扱うことができて、部品の管理や運搬が容易になり得る。
【００７１】
また、図１３に示されているように、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の対向面間に形成される収容領域１２０の内径寸法は、可動膜１２４の軸直角方向での最大寸法（対角方向での長さ寸法）に比して、大きくされている。これにより、可動膜１２４の外周面と収容領域１２０の内周面とが、軸直角方向で全周に亘って離隔して対向配置されており、それら可動膜１２４の外周面と収容領域１２０の内周面との対向面間に外周領域１４２が形成されている。この外周領域１４２は、全周に亘って連続する環状の領域であって、第２隔壁板１０２の当接突部１１８を挟んで環状領域１２２よりも内周側に形成されている。
【００７２】
さらに、外周領域１４２の第２隔壁板１０２側（図１中、下側）は、円形とされた可動膜１２４の挟持部１２８の外周面と、円形とされた収容領域１２０の内周面との対向面間に形成されており、全周に亘って略一定の幅寸法（径方向寸法）を有している。一方、外周領域１４２の第１隔壁板１００側（図１中、上側）は、略８角形とされた可動膜１２４の板状部１２６の外周面と、円形とされた収容領域１２０の内周面との対向面間に形成されており、幅寸法が周上で変化している。即ち、板状部１２６の角部１４３の外周面と、収容領域１２０の内周面との対向面間に、幅寸法の小さい狭幅領域１４４が形成されていると共に、板状部１２６の辺部１４５の外周面と、収容領域１２０の内周面との対向面間に、狭幅領域１４４に比して幅寸法の大きい拡幅領域１４６が形成されている。要するに、外周領域１４２には、狭幅領域１４４と拡幅領域１４６が周上においてそれぞれ部分的に設けられており、周方向で交互に配置されている。
【００７３】
また、第１隔壁板１００には、空気排出孔１４８が形成されている。空気排出孔１４８は、図２，図３に示されているように、第１隔壁板１００の中央部分における外周連通孔１１０よりも外周側を厚さ方向に貫通する孔であって、同一周上に配された４つの空気排出孔１４８がそれぞれ周方向に所定の長さで延びている。
【００７４】
さらに、空気排出孔１４８は、図１，図１２に示されているように、径方向での形成位置が第２隔壁板１０２の当接突部１１８と対応する周上とされていると共に、当接突部１１８の上端面に比して、径方向寸法（幅寸法）が大きくされている。これにより、空気排出孔１４８は、幅方向の中央部分が当接突部１１８によって下方から覆蓋されている一方、外周側の端部が環状領域１２２に連通されていると共に、内周側の端部が外周領域１４２に連通されている。そして、環状領域１２２と外周領域１４２が、それぞれ空気排出孔１４８を通じて外部に開放されている。なお、空気排出孔１４８は、当接突部１１８よりも外周側が、第１隔壁板１００において環状領域１２２の壁部を構成する部分に貫通形成された第２エア抜孔とされている。
【００７５】
更にまた、空気排出孔１４８は、図１２に破線で示されているように、周方向で可動膜１２４の隣接する角部１４３間に跨って形成されており、周方向の両端部分が狭幅領域１４４に連通されていると共に、周方向の中央部分が拡幅領域１４６に連通されている。なお、空気排出孔１４８は、当接突部１１８よりも内周側が、第１隔壁板１００において外周領域１４２の壁部を構成する部分に貫通形成された第１エア抜孔とされており、各空気排出孔１４８が、第１エア抜孔と第２エア抜孔の両方の機能を発揮するようになっている。
【００７６】
また、第２隔壁板１０２に形成された打抜孔１４０は、その内周側の端部が環状領域１２２の壁部にまで延び出しており、環状領域１２２が打抜孔１４０を通じて外部に開放されている。このように、打抜孔１４０は、第２隔壁板１０２において環状領域１２２の壁部を構成する部分に貫通形成されており、本実施形態におけるもう１つの第２エア抜孔とされている。
【００７７】
このような構造とされた仕切部材６４は、非圧縮性流体を満たした水槽内（以下、「液中」ともいう）で第２の取付部材１４に対して取り付けられる。即ち、仕切部材６４の外周端部は、第２の取付部材１４と支持部材６０の軸方向間に挟み込まれており、外周固定部材４４のかしめ片４８で第２の取付部材１４と支持部材６０がかしめ固定されることにより、仕切部材６４が第２の取付部材１４に対して固定されている。
【００７８】
また、第１, 第２隔壁板１００，１０２と可動膜１２４が大気中で予め仕切部材６４として組み立てられており、仕切部材６４の第２の取付部材１４への取付け作業時には、それら第１, 第２隔壁板１００，１０２と可動膜１２４を１つの部品として取り扱えるようにされている。それ故、部品の管理や運搬等が容易になると共に、液中での組立て作業において、実質的な部品点数が少なくなって、作業の能率化が図られ得る。
【００７９】
さらに、挿通窓１３６に挿通された爪状部１３８において、固定手段１３４を構成しない他の６つの爪状部１３８は、第２の取付部材１４の中間筒状部２４に挿入されて、少なくとも基端部において流体室６３の内周面に重ね合わされる。これにより、仕切部材６４は、第２の取付部材１４への固定前に流体室６３内において、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の重ね合わせ方向に直交する方向（軸直角方向）で位置決めされており、仕切部材６４の外周端部が全周に亘って第２の取付部材１４と支持部材６０の軸方向間で挟持される。このように、固定手段１３４を構成しない他の６つの爪状部１３８によって、仕切部材６４を流体室６３内で軸直角方向に位置決めする位置決め手段１５０が構成されている。なお、爪状部１３８の先端のエッジがシールゴム層３２に接触するのを防ぐために、爪状部１３８の軸直角方向に広がる平面からの傾斜角度（起き上がりの角度）は、９０°よりも小さいことが望ましい。
【００８０】
また、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２と可動膜１２４を大気中で予め組み合わせて形成された仕切部材６４を、非圧縮性流体を満たした水槽内で第２の取付部材１４に装着する際に、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の間に入り込んだ空気が容易に除去されるようになっている。
【００８１】
すなわち、予め大気中で形成された仕切部材６４は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品および可撓性膜３４の一体加硫成形品、更には支持ゴム弾性体６２の一体加硫成形品に対して、液中で取り付けられる。その際、収容領域１２０の壁部と可動膜１２４との間に入り込んだ空気は、挟持部１２８よりも内周側では、上下の連通孔１０６，１１６を通じて外部（液中）に排出される。特に、本実施形態では、可動膜１２４に厚さ方向で貫通する通孔１３２が形成されていることから、可動膜１２４を挟んで下側に入った空気が通孔１３２を通じて抜けることも期待される。
【００８２】
また、挟持部１２８よりも外周側の外周領域１４２に入った空気は、空気排出孔１４８を通じて外部（液中）に排出される。しかも、外周領域１４２には、周上の複数箇所において、収容領域１２０の内周面と可動膜１２４の外周面との対向面間距離が大きくされた拡幅領域１４６が設けられていると共に、第１隔壁板１００において拡幅領域１４６の壁部を構成する部分に空気排出孔１４８が形成されている。これにより、拡幅領域１４６では界面張力等に基づいた空気の保持力が抑えられると共に、大きな気泡が形成されることで気泡の浮力が増すことから、外周領域１４２に入り込んだ空気が拡幅領域１４６の壁部に形成された空気排出孔１４８を通じて効率的に除去される。
【００８３】
さらに、本実施形態では、拡幅領域１４６が可動膜１２４の外周面形状と収容領域１２０の内周面形状を異ならせることによって形成されており、拡幅領域１４６が周上の広い範囲に亘って形成されている。即ち、可動膜１２４の外周面が平面視で略８角形とされていると共に、収容領域１２０が平面視で略円形とされており、可動膜１２４の辺部１４５の外周面と収容領域１２０内周面との対向面間距離が、可動膜１２４の角部１４３の外周面と収容領域１２０の内周面との対向面間距離に比して大きくなるのを利用して、拡幅領域１４６が形成されている。それ故、拡幅領域１４６が外周領域１４２における周上の広い範囲に亘っており、外周領域１４２の空気の保持力が抑えられている。
【００８４】
なお、外周領域１４２に残留する空気は、水流（非圧縮性流体の噴流）を用いて排除することも可能である。即ち、空気排出孔１４８から拡幅領域１４６に入った水流は、その拡幅領域１４６から周方向両側に進行して、他の拡幅領域１４６に連通する他の空気排出孔１４８を通じて外部に流出する。これにより、外周領域１４２内の空気がより効果的に排除されて、空気の残留を防止することができる。
【００８５】
しかも、空気排出孔１４８が拡幅領域１４６の壁部に形成されていることから、水流に作用する流動抵抗が抑えられて、水流が外周領域１４２に入り込み易くなっており、外周領域１４２内の空気が水流によって押し流され易くなっている。
【００８６】
加えて、本実施形態では、可動膜１２４の挟持部１２８の外周面と収容領域１２０の内周面との対向面間に形成された外周領域１４２の下側部分が、可動膜１２４の板状部１２６の外周面と収容領域１２０の内周面との対向面間に形成された上側部分に比して、幅広とされている。それ故、拡幅領域１４６に入った水流は、流動抵抗の大きくなる狭幅領域１４４において阻止されることなく、周方向に流動して、全周に亘って空気を外部に排除することができる。なお、狭幅領域１４４は、軸方向で狭い範囲であることから、下側部分を水流が流動することにより、流速による負圧に基づいて狭幅領域１４４の空気が水流側に吸い出されて、空気の残留が充分に防止され得る。
【００８７】
また、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の重ね合わせ面間に入り込んだ空気は、それら第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の重ね合わせ面間に形成された環状領域１２２から空気排出孔１４８および打抜孔１４０を通じて外部に排出されるようになっている。即ち、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の重ね合わせ面間に、充分に大きな幅（径方向寸法）と高さ（軸方向寸法）を有する環状領域１２２が設けられることによって、環状領域１２２では界面張力等に基づいた空気の保持力が抑えられていると共に、大きな気泡が形成されることで気泡の浮力が増す。それ故、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の重ね合わせ面間（環状領域１２２）に入り込んだ空気が、仕切部材６４から離れ易くなって、液中で速やかに外部に放出される。
【００８８】
要するに、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２が大気中で予め固定されることから、特別な位置決め構造を設けることなく、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２との軸直角方向で容易に位置決めして固定することができる。それ故、第１隔壁板１００の外周段差部１０４と第２隔壁板１０２の内周段差部１１２との当接による位置決めが不要となって、それら外周段差部１０４と内周段差部１１２の対向面間に空気抜きのための環状領域１２２を形成することができるのである。
【００８９】
なお、環状領域１２２に残留する空気は、水流（非圧縮性流体の噴流）を用いて排除することも可能である。即ち、空気排出孔１４８から環状領域１２２に入った水流は、環状領域１２２内を周方向に進行して、他の空気排出孔１４８から外部に流出する。その際、環状領域１２２に残留する空気が、水流の圧力で押し流されて、水流と共に外部に排出されることから、環状領域１２２内の空気が積極的に排除されて、空気の環状領域１２２内への残留を防止することができる。本実施形態では、空気排出孔１４８が外周領域１４２と環状領域１２２の両方に連通されていることから、空気排出孔１４８に水流を吹き付けることによって、外周領域１４２の空気と環状領域１２２の空気が同時に排除され得る。
【００９０】
さらに、環状領域１２２の壁部には、第２隔壁板１０２に形成された打抜孔１４０が開口している。それ故、空気排出孔１４８から入った水流が打抜孔１４０を通じても外部に排出されて、環状領域１２２内の空気の排除がより効果的に実現される。しかも、この打抜孔１４０は、第２の取付部材１４による仕切部材６４の支持状態において、支持部材６０で覆蓋されて閉塞されることから、防振性能への悪影響が回避されている。
【００９１】
かくの如くして、仕切部材６４が大気中で予め組み立てられる際に第１, 第２隔壁板１００，１０２と可動膜１２４との各部材間に入り込む空気が、液中において容易に排除されて、流体室６３への空気の混入が防止される。それ故、空気の圧縮性等に起因する防振性能の低下が回避されて、目的とする防振効果を有効に得ることができる。また、高度な防振性能が要求される能動型のエンジンマウント１０においても、流体室６３に空気が混入するのを防ぐことで、要求特性を満たし得る優れた防振性能を実現することが可能となるのである。
【００９２】
なお、流体室６３への空気の混入を防止しつつ形成されたエンジンマウント１０は、第１の取付部材１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられると共に、第２の取付部材１４がアクチュエータ７８のハウジング８４（脚部８９）を介して図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、車両に装着される。
【００９３】
かかる車両装着状態において、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の間にエンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧液室６６と平衡液室７０の間でオリフィス通路７６を通じた流体の流動が生じて、流体の共振作用等の流動作用に基づいた防振効果（高減衰効果）が発揮される。更に、可動膜１２４は、第１, 第２隔壁板１００，１０２によって弾性変形を制限されることから、入力振動の振幅に追従し切れず、受圧液室６６と加振液室６８が実質的に遮断されて、支持ゴム弾性体６２の弾性変形による液圧吸収が防止される。それ故、オリフィス通路７６を通じての流体流動量が効率的に確保されて、目的とする防振効果が有効に発揮される。
【００９４】
一方、アイドリング振動や走行こもり音等に相当する高周波小振幅振動の入力時には、オリフィス通路７６が反共振によって実質的に閉塞されると共に、可動膜１２４の微小変形によって受圧液室６６と加振液室６８が実質的に連通される。更に、アクチュエータ７８によって加振部材５４が入力振動に対応する周波数と振幅で加振されて、加振液室６８に能動的な加振力が及ぼされる。この加振力が受圧液室６６に伝達されることで、入力振動に対する相殺的な防振効果が発揮されて、オリフィス通路７６の閉塞による高動ばね化が回避される。特に、本実施形態では、可動膜１２４に通孔１３２が形成されており、加振液室６８の加振力が、可動膜１２４の微小変形に加えて、通孔１３２を通じての流体流動によっても、受圧液室６６に伝達されることから、能動的な防振効果がより効率的に発揮され得る。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、可動膜１２４の外周面が多角（８角）形状とされていると共に、収容領域１２０の内周面が円形状とされていることによって、拡幅領域１４６が形成されていたが、拡幅領域は、必ずしも多角形状の可動膜と円形状の収容領域の組み合わせによって形成されるものに限定されない。即ち、例えば、可動膜の外周面が円形状とされていると共に、収容領域の内周面が多角形状とされていれば、可動膜の外周面と収容領域の角部の内周面との間に拡幅領域が形成される。更に、例えば、可動膜の外周面上と収容領域の内周面上との少なくとも一方に開口して、厚さ方向の全長に亘って連続する凹所が形成されることによっても、かかる凹所の形成部分に拡幅領域が形成される。
【００９６】
また、収容領域１２０の外周側に設けられた環状領域１２２は、第１隔壁板および第２隔壁板の構造によっては、省略される場合もあって、必須ではない。具体的には、例えば、第１隔壁板および第２隔壁板の中央部分がそれぞれ厚さ方向に突出することなく厚さ方向に重ね合わされる構造等では、環状領域が省略され得る。
【００９７】
また、第１エア抜孔と第２エア抜孔は、前記実施形態の空気排出孔１４８のように１つの孔を共用して形成されたものに限定されず、相互に独立して形成されていても良い。更に、第１エア抜孔は、第２隔壁部１０２に貫通形成されていても良く、第１，第２隔壁部１００，１０２の両方に形成されて、少なくとも一方が第２の取付部材１４による仕切部材６４の支持状態で遮断されるようになっていても良い。更にまた、前記実施形態では、第２エア抜孔として、第１隔壁板１００に形成された空気排出孔１４８と、第２隔壁板１０２に形成された打抜孔１４０が設けられていたが、第２エア抜孔は、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の何れか一方だけに形成されていても良い。
【００９８】
また、前記実施形態では、１２個の爪状部１３８のうち６つだけが、挿通窓１３６への挿通後に変形されて、挿通窓１３６の周縁部に係止されることで、固定手段１３４を構成するようになっていたが、全ての爪状部１３８が挿通窓１３６の周縁部に係止されて固定手段１３４を構成するようになっていても良い。
【００９９】
さらに、爪状部１３８と挿通窓１３６の形成数は、あくまでも例示であって、何れも１つ以上の任意の数で形成され得る。また、爪状部１３８が第１隔壁部１００に形成されていると共に、挿通窓１３６が第２隔壁部１０２に形成されていても良いし、各隔壁部１００，１０２にそれぞれ挿通窓１３６と爪状部１３８の両方が形成されていても良い。
【０１００】
また、前記実施形態では、加振部材５４に加振力を及ぼすアクチュエータとして、電磁式のアクチュエータ７８が例示されているが、例えば、加振部材５４の下面に外部から周期的に負圧を及ぼすことで、負圧吸引力を加振部材５４に加振力として作用させる空気圧式のアクチュエータを採用することも可能である。
【０１０１】
また、本発明の適用範囲は、必ずしも能動的な加振力によって防振効果を得る流体封入式能動型防振装置に限定されるものではなく、アクチュエータ７８や加振部材５４、支持ゴム弾性体６２等を持たない受動型の流体封入式防振装置にも適用可能である。
【０１０２】
具体的には、例えば、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の上端部が本体ゴム弾性体１６によって連結されていると共に、第２の取付部材１４の下端部には薄肉円板形状乃至はドーム形状の可撓性膜が取り付けられており、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜の軸方向対向面間に流体室が形成されている。また、その流体室には、第１隔壁板１００と第２隔壁板１０２の間に可動膜１２４を配してなる仕切部材６４が軸直角方向に広がって配設されており、仕切部材６４の外周端部が第２の取付部材１４で支持されている。更に、流体室が仕切部材６４を挟んで上下に二分されて、一方の側には壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧液室６６が形成されていると共に、他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡液室７０が形成されており、仕切部材６４に形成されたオリフィス通路を通じて、それら受圧液室６６と平衡液室７０が相互に連通されている。このような構造とされた受動型の流体封入式防振装置においても、本発明が適用されて、可動膜１２４を備えた仕切部材６４の形成を大気中で行うことが可能であると共に、空気の残留を防ぐこともできる。なお、上記構造の流体封入式防振装置においては、受圧液室６６が第１流体室とされていると共に、平衡液室７０が第２流体室とされている。
【０１０３】
また、本発明の適用範囲は、自動車用の流体封入式能動型防振装置に限定されるものではなく、例えば、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる流体封入式能動型防振装置にも適用可能である。更に、本発明に係る流体封入式能動型防振装置は、エンジンマウントとしてのみ用いられるものではなく、サブフレームマウントやボデーマウント、デフマウント等としても用いられ得る。
【符号の説明】
【０１０４】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第１の取付部材、１４：第２の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、５４：加振部材、６３：流体室、６４：仕切部材、６６：受圧液室（第１流体室）、６８：加振液室（第２流体室）、７８：アクチュエータ、１００：第１隔壁板、１０２：第２隔壁板、１０６：上側連通孔（連通孔）、１１６：下側連通孔（連通孔）、１２０：収容領域、１２２：環状領域、１２４：可動膜、１３２：通孔、１３４：固定手段、１３６：挿通窓、１３８：爪状部、１４０：打抜孔（第２エア抜孔）、１４４：狭幅領域、１４６：拡幅領域、１４８：空気排出孔（第１エア抜孔、第２エア抜孔）、１５０：位置決め手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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