(57)【要約】【課題】可撓性のパネル基板と可撓性の接続用基板との接合強度を高め、もって表示品質の向上を図る。【解決手段】第１のパネル基板の裏面に設置された表示用電極の端子部と、可撓性の接続用基板に設置された接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続した構造になる情報表示パネルモジュールにおいて、上記接続用基板を、該基板と接合された第１のパネル基板と略同一の基板幅とし、上記第１のパネル基板の端縁、上記可撓性の接続用基板の端縁、ならびに上記異方性導電材から露出した上記表示用電極端子部および上記接続用電極端子部を被覆する防湿性絶縁材を、上記第１のパネル基板の幅を超える長さで上記第１のパネル基板の側面にわたって形成するとともに、上記異方性導電材の両側端面側に当たる、上記第１のパネル基板と上記可撓性の接続用基板との隙間部分にも防湿性絶縁材を形成する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された第１のパネル基板および第２のパネル基板からなる一対の可撓性のパネル基板と、
上記第１および第２のパネル基板間で表示用電極を介して電気的な制御により情報を表示する表示手段と、
上記表示用電極を外部駆動回路に接続するための可撓性の接続用基板と
を備え、
上記一対の可撓性パネル基板の一方である第１のパネル基板の裏面に設置された表示用電極の端子部と、上記可撓性の接続用基板に設置された接続用電極の端子部とを対向配置とし、これら表示用電極の端子部と接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続した構造になる、情報表示パネルモジュールであって、
上記可撓性の接続用基板は、該基板と接合された第１のパネル基板と略同一の基板幅を有しており、
上記第１のパネル基板の端縁、上記可撓性の接続用基板の端縁、ならびに上記異方性導電材から露出した上記表示用電極端子部および上記接続用電極端子部を被覆する防湿性絶縁材を、上記第１のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第１のパネル基板の側面にわたって形成するとともに、上記異方性導電材の両側端面側に当たる、上記第１のパネル基板と上記可撓性の接続用基板との隙間部分にも防湿性絶縁材を形成した
ことを特徴とする情報表示パネルモジュール。
【請求項２】
前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材は、前記可撓性の接続用基板上に延在され、前記第１のパネル基板の端縁に達する以上の長さ、かつ、第１のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第１のパネル基板の側面にわたって形成されることを特徴とする請求項１に記載の情報表示パネルモジュール。
【請求項３】
前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材はさらに、前記可撓性の接続用基板に接合された第１のパネル基板と対向する第２のパネル基板の基板幅全長にわたり、該第２のパネル基板の端縁に架かって形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示パネルモジュール。
【請求項４】
前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆するとともに前記第２のパネル基板の端縁に架かって形成される防湿性絶縁材はさらに、上記第２のパネル基板の表面まで延在されることを特徴とする請求項３に記載の情報表示パネルモジュール。
【請求項５】
前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材は、さらに前記第１のパネル基板の表面まで延在されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報表示パネルモジュール。
【請求項６】
前記防湿性絶縁材により、前記第１のパネル基板の端縁を被覆する領域を、前記第１のパネル基板の表面まで延在させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報表示パネルモジュール。
【請求項７】
前記第１のパネル基板の表面まで延在させた、前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材および前記第１のパネル基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材を、前記第１のパネル基板の表面において互いに連結して一体化した環状被覆構造とすることを特徴とする請求項５または６に記載の情報表示パネルモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性のパネル基板を用いた情報表示パネルに、この情報表示パネルを外部駆動回路に接続するために用いるＴＣＰ（Tape Carrier Package）やＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）などの可撓性の接続用基板を接合してなる情報表示パネルモジュールに関し、２枚の可撓性基板の電極端子部同士を接合する際の接合強度を高め、特に、パネル基板と接続用基板との接合強度を高め、もって表示品質の向上を図ろうとするものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、可撓性のパネル基板を採用した情報表示パネルが様々な情報表示装置の表示部として用いられるようになっている。このような情報表示パネルは、可撓性を有するだけでなく薄くすることが容易であり、その薄さと可撓性を利用して、情報表示装置の所望の位置に表示部を形成することができ、また情報表示装置を構成する他の部品や筐体の構造を工夫することによって全体を曲げることのできる情報表示装置を得ることもできるなど、多くの利点がある。
【０００３】
上記の可撓性のパネル基板を採用した情報表示パネルは、従来の情報表示パネルと同様、情報を表示するための外部駆動回路に接続する必要があり、その接続には通常、ＴＣＰやＦＰＣなどの可撓性の接続用基板が用いられる。そして、この情報表示パネルに接続用基板を接合したものを情報表示パネルモジュールとして予め用意することにより、情報表示装置の組付け作業性を向上させることができる。
【０００４】
ここに、従来の情報表示パネルモジュールの作製要領を図１、図２を用いて説明する。図１（ａ）は従来の情報表示パネルモジュールの要部上方斜視図、図１（ｂ）は同じく要部下方斜視図であり、図２（ａ）および図２（ｂ）はそれぞれ、図１（ａ）に示す情報表示パネルモジュール１のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図である。また、図１、図２において、１で情報表示パネルモジュールを示し、２，３はパネル基板、４はＦＰＣ（接続用基板）、５は表示用電極端子部、６は接続用電極端子部、７はＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film）やＡＣＰ（Anisotropic Conductive Paste）などの異方性導電材、８は防湿性絶縁材である。なお、９，１０は表示用電極、１１は接続用電極、１２はシール材、１３はリブを示す。
【０００５】
図１、図２に示すように、従来の情報表示パネルモジュール１においては、一対の可撓性のパネル基板２，３の少なくともいずれか一方の裏面、図示の例ではパネル基板２の裏面に、パネル基板２，３間に配置した表示媒体（図示省略）を制御するための表示用電極９の端子部である表示用電極端子部５を設置し、この表示用電極端子部５を、可撓性の接続用基板４上に設置された接続用電極端子部６に接続していた。なお、接続用電極端子部６は、可撓性の接続用基板４の一部をなす接続用電極１１の端子部である。また、上記の表示用電極端子部５と接続用電極端子部６との接続は、上述したような異方性導電材７を表示用電極端子部５の上か、接続用電極端子部６の上かのいずれかに配置した後、圧着することによって行っていた。
【０００６】
そして、異方性導電材７の両側に露出した表示用電極端子部５および接続用電極端子部６を被覆するように防湿性絶縁材８を形成していた。異方性導電材７を用いて２枚の基板を接合した後に防湿性絶縁材８を形成して、パネル基板２の端縁２ａ、可撓性の接続用基板４の端縁に防湿性絶縁材８が形成される構造となっていた（異方性導電材による接続箇所を防湿性絶縁材で被覆する先行技術文献として、例えば特許文献１参照）。
【０００７】
すなわち、防湿性絶縁材８は、パネル基板２の端縁２ａと可撓性の接続用基板４の表面との隙間にある、異方性導電材７の外側に露出した表示用電極端子部５および接続用電極端子部６を被覆する第１部分８ａ、および可撓性の接続用基板４の端縁２ａとパネル基板２の表面との隙間にある、異方性導電材７の外側に露出した表示用電極端子部５および接続用電極端子部６を被覆する第２部分８ｂからなる構造になっていた。
そして、上記の第１部分８ａによって、異方性導電材７の外側に露出した表示用電極端子部５、接続用電極端子部６を被覆するとともに、上記の第２部分８ｂによって、異方性導電材７の内側に露出した表示用電極端子部５、接続用電極端子部６を被覆することにより、外部環境水分から電極端子部を保護する構造としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２４４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
情報表示パネルモジュールでは、情報表示装置をコンパクトなものとするため、可撓性の接続用基板４をパネル基板２，３の背面側へ折り返して情報表示装置に組み付ける場合が多い。しかしながら、図１、図２に示した従来構造では、この折り返し作業の際、パネル基板２と可撓性の接続用基板４との間で互いを導通させている異方性導電材７の一部が剥がれてしまい、導通不良に起因する表示不良を余儀なくされる場合があった。
【００１０】
また、可撓性のパネル基板２および可撓性のパネル基板３を採用した可撓性の情報表示パネルモジュールでは、その組み付け後において、可撓性のパネル基板２および可撓性の接続用基板４のいずれか一方を撓ませるような力が作用した場合にもやはり、パネル基板２と接続用基板４との間で互いを導通させている異方性導電材７の一部が剥がれてしまい、その結果、導通不良に起因する表示不良を生じてしまう場合があった。
【００１１】
そこで、発明者らは、その原因について調査した。その結果、以下に述べる知見を得た。
１）パネル基板２と接続用基板４の表面とは完全には接合されておらず、特に図２（ｂ）に示したように、接続用電極端子部が形成されていない領域である可撓性の接続用基板４の両側縁部（異方性導電材の両側端面側に当たる領域）において隙間が存在する。従って、この隙間が異方性導電材７の剥離の起点となってしまう。
【００１２】
２）この点、防湿性絶縁材８を可撓性の接続用基板４の幅方向全体にわたって配置するだけでは上記の隙間（異方性導電材の両側端面側に当たる領域）は完全には埋まらないが、この隙間を完全に埋めれば、パネル基板２と接続用基板４との接合強度を高めることができると考えられる。
【００１３】
３）しかしながら、可撓性のパネル基板２および可撓性のパネル基板３を採用した可撓性の情報表示パネルモジュールとして、情報表示パネルモジュール全体が撓むようにした場合、可撓性の接続用基板４の基板幅が、図１に示したように、パネル基板２の基板幅よりも短いと、防湿性絶縁材８を可撓性の接続用基板４の幅方向全体にわたって配置して、さらに上記の隙間（異方性導電材の両側端面側に当たる領域）を埋めてもやはり異方性導電材７の剥離が生じてしまう場合があった。その原因は、可撓性の情報表示パネルモジュール全体が撓む際に、まず、可撓性のパネル基板２が撓むことになり、まだ撓んでいない可撓性の接続用基板４の影響を受けて、パネル基板２と異方性導電材７との間に、異方性導電材７を剥離させようとする力が集中して働くことになってしまうからだと考えられる。
４）また、形成した防湿性絶縁材も接合力を発揮していると考えられるが、図１に示したように、その形成領域が、幅の短い可撓性の接続用基板４の基板幅長に留まっているため、十分な接合力とはなっていないことも考えられる。
【００１４】
そこで、発明者らは、上記の問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、可撓性の接続用基板の基板幅をパネル基板の基板幅と略同一とし、パネル基板の基板幅を超える幅で、パネル基板の側面にわたって防湿性絶縁材を形成して、パネル基板の端縁と可撓性の接続用基板の表面との隙間を防湿性絶縁材で埋め、この防湿性絶縁材を可撓性の接続用基板の側面まで延在させ、そして、パネル基板の基板幅を超える幅で、防湿性絶縁材を可撓性の接続用基板の側面を経てパネル基板の側面にわたって防湿性絶縁材を形成して、可撓性の接続用基板の端縁とパネル基板の裏面との隙間を防湿性絶縁材で埋め、さらに、異方性導電材の両側端面側に当たる領域である可撓性の接続用基板とパネル基板との隙間を防湿性絶縁材で埋めることにより、パネル基板と可撓性の接続用基板との接合強度を格段に向上させることができ、その結果、可撓性の接続用基板を折り返して駆動回路に接続させる場合であっても、可撓性の情報表示パネルモジュール全体が撓んだ場合であっても、異方性導電材７の剥離を防止できることを見出した。
【００１５】
本発明は、以上の知見に基づき開発されたものであり、可撓性のパネル基板を採用した情報表示パネルに可撓性の接続用基板を接合してなる可撓性の情報表示パネルモジュールにおいて、可撓性のパネル基板と可撓性の接続用基板との接合強度を高め、もって表示品質の向上を図った情報表示パネルモジュールを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
すなわち、本発明の要旨構成は、以下のとおりである。
１．互いに対向して配置された第１のパネル基板および第２のパネル基板からなる一対の可撓性のパネル基板と、
上記第１および第２のパネル基板間で表示用電極を介して電気的な制御により情報を表示する表示手段と、
上記表示用電極を外部駆動回路に接続するための可撓性の接続用基板と
を備え、
上記一対の可撓性パネル基板の一方である第１のパネル基板の裏面に設置された表示用電極の端子部と、上記可撓性の接続用基板に設置された接続用電極の端子部とを対向配置とし、これら表示用電極の端子部と接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続した構造になる、情報表示パネルモジュールであって、
上記可撓性の接続用基板は、該基板と接合された第１のパネル基板と略同一の基板幅を有しており、
上記第１のパネル基板の端縁、上記可撓性の接続用基板の端縁、ならびに上記異方性導電材から露出した上記表示用電極端子部および上記接続用電極端子部を被覆する防湿性絶縁材を、上記第１のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第１のパネル基板の側面にわたって形成するとともに、上記異方性導電材の両側端面側に当たる、上記第１のパネル基板と上記可撓性の接続用基板との隙間部分にも防湿性絶縁材を形成した
ことを特徴とする情報表示パネルモジュール。
【００１７】
２．前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材は、前記可撓性の接続用基板上に延在され、前記第１のパネル基板の端縁に達する以上の長さ、かつ、第１のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第１のパネル基板の側面にわたって形成されることを特徴とする上記１に記載の情報表示パネルモジュール。
【００１８】
３．前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材はさらに、前記可撓性の接続用基板に接合された第１のパネル基板と対向する第２のパネル基板の基板幅全長にわたり、該第２のパネル基板の端縁に架かって形成されることを特徴とする上記１または２に記載の情報表示パネルモジュール。
【００１９】
４．前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆するとともに上記第２のパネル基板の端縁に架かって形成される防湿性絶縁材はさらに、前記第２のパネル基板の表面まで延在されることを特徴とする上記３に記載の情報表示パネルモジュール。
【００２０】
５．前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材は、さらに前記第１のパネル基板の表面まで延在されることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の情報表示パネルモジュール。
【００２１】
６．前記防湿性絶縁材により、前記第１のパネル基板の端縁を被覆する領域を、前記第１のパネル基板の表面まで延在させることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の情報表示パネルモジュール。
【００２２】
７．前記第１のパネル基板の表面まで延在させた、前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材および前記第１のパネル基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材を、前記第１のパネル基板の表面において互いに連結して一体化した環状被覆構造とすることを特徴とする上記５または６に記載の情報表示パネルモジュール。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、可撓性の接続用基板は、該基板と接合された第１のパネル基板と略同一の基板幅を有しており、上記第１のパネル基板の端縁、上記可撓性の接続用基板の端縁、ならびに上記異方性導電材から露出した上記表示用電極端子部および上記接続用電極端子部を被覆する防湿性絶縁材を、上記第１のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第１のパネル基板の側面にわたって形成するとともに、上記異方性導電材の両側端面側に当たる、上記第１のパネル基板と上記可撓性の接続用基板との隙間部分にも防湿性絶縁材を形成したことにより、上記の露出した電極端子部分を防湿性絶縁材で被覆して、外部環境の水分から保護することができるのはもちろん、第１のパネル基板および可撓性の接続用基板のいずれか一方が撓むような力が作用した場合でも、また、第１のパネル基板および可撓性の接続用基板の双方が撓むような力が作用した場合でも、第１のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離を効果的に防止することができ、その結果、表示品質を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明に従い、可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材を、この可撓性の接続用基板上に延在させ、第１のパネル基板の端縁に達する以上の長さ、かつ、第１のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第１のパネル基板の側面にわたって形成することにより、可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材と、第１のパネル基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材とが一体化した構造が得られ、第１のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をより効果的に防止することができ、その結果、表示品質をより向上させることができる。
【００２５】
また、本発明に従い、可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材をさらに、該可撓性の接続用基板に接合された第１のパネル基板と対向する第２のパネル基板の基板幅全長にわたり、該第２のパネル基板の端縁に架けて形成することにより、可撓性の接続用基板を防湿性絶縁材によって第２のパネル基板にも接合することができるため、第１のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をより効果的に防止することができ、その結果、表示品質をより向上させることができる。
【００２６】
また、本発明に従い、可撓性の接続用基板の端縁を被覆するとともに上記第２のパネル基板の端縁に架かって形成される防湿性絶縁材をさらに、上記第２のパネル基板の表面まで延在させることにより、防湿性絶縁材と第２のパネル基板との接合強度をより効果的に高めることができるため、第１のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をより一層効果的に防止することができ、その結果、表示品質をより一層向上させることができる。
【００２７】
また、本発明に従い、可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材を、さらに前記第１のパネル基板の表面まで延在させることにより、防湿性絶縁材と第１のパネル基板との接合強度を効果的に高めることができるため、第１のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をより一層効果的に防止することができ、その結果、表示品質をより一層向上させることができる。
【００２８】
さらに、本発明に従い、防湿性絶縁材により、前記第１のパネル基板の端縁を被覆する領域を、前記第１のパネル基板の表面まで延在させることにより、防湿性絶縁材と第１パネル基板との接合強度をさらに効果的に高めることができるため、第１のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をより一層効果的に防止することができ、その結果、表示品質をより一層向上させることができる。
【００２９】
さらに、本発明に従い、第１のパネル基板の表面まで延在させた、可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材および第１のパネル基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材を、該第１のパネル基板の表面において互いに連結して一体化した環状被覆構造とすることにより、防湿性絶縁材による可撓性の接続用基板と第１パネル基板との接合強度をさらに効果的に高めることができるため、第１のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をさらに効果的に防止することができ、その結果、表示品質をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は従来の情報表示パネルモジュールの要部上方斜視図、（ｂ）は同じく要部下方斜視図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図１（ａ）示す情報表示パネルモジュールのＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本発明に用いる情報表示パネルの一例を示す図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、本発明に用いる情報表示パネルの他の例を示す図である。
【図５】本発明に用いる情報表示パネルのさらなる他の例を示す図である。
【図６】本発明に用いる情報表示パネルのさらなる他の例を示す図である。
【図７】本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の全体構成を示す図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図７に示した情報表示パネルモジュールのパネル基板と接続用基板との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図８（ａ）に示す情報表示パネルモジュールのＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態の第１変形例における情報表示パネルモジュールのパネル基板と接続用基板との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図１０（ａ）に示す情報表示パネルモジュールのＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態の第２変形例における情報表示パネルモジュールのパネル基板と接続用基板との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図１２（ａ）に示す情報表示パネルモジュールのＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態の第３変形例における情報表示パネルモジュールのパネル基板と接続用基板との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図１４（ａ）に示す情報表示パネルモジュールのＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図１６】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態の第４変形例における情報表示パネルモジュールのパネル基板と接続用基板との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図１４（ａ）に示す情報表示パネルモジュールのＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図１８】本発明の実施例における発明例に係る情報表示パネルの作製要領を示すための図である。
【図１９】本発明の実施例における比較例に係る情報表示パネルの作製要領を示すための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を具体的に説明する。
（本発明に用いる情報表示パネルの基本的な構成）
まず、本発明に用いる情報表示パネルの基本的な構成について、図３〜図６を用いて説明する。なお、図１、図２に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。
本発明に用いる情報表示パネルの表示手段としては、一対のパネル基板間で電気的な制御により情報を表示する表示手段であれば特に限定はなく、公知の種々の方式のものを用いることができる。以下、一対のパネル基板間に配置した光学的反射率と帯電性とを有する粒子群を表示媒体として、これらパネル基板それぞれに設置された表示用電極間で電気的に制御した電界をこの表示媒体に付与することによって、表示媒体を移動させて情報を表示する方式を用いた場合について説明する。
【００３２】
本発明に用いる情報表示パネルは、図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率と帯電性とを有する粒子を含む粒子群であって、互いに光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子１４Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体１４Ｗと正帯電性黒色粒子１４Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体１４Ｂを示す）を、パネル基板間の隔壁１５で形成された各セル１６内に配置し、パネル基板２に設けた表示用電極９（ストライプ電極）とパネル基板３に設けた表示用電極１０（ストライプ電極）とが対向交差（好ましくは対向直交交差）して形成する画素電極対に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、パネル基板２とパネル基板３との間を移動させる。そして、図３（ａ）に示すように白色表示媒体１４Ｗを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図３（ｂ）に示すように黒色表示媒体１４Ｂを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示させる。なお、図３（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。また、パネル基板２、３のうち観察側となるパネル基板２と、このパネル基板２に設けられる表示用電極とはいずれも、少なくとも情報表示画面領域が透明な素材で構成される。
【００３３】
なお、本例では、画素（対向電極対）とセルとを１対１に対応させているが、画素とセルとを１対１に対応させないこともできる。また、隔壁部分１５と背面側のパネル基板３との間に接着剤１７を配置してもう一方のパネル基板２とを貼り合わせて接合した構造としているが、その他の接合構造を採用してもよい。また、白色粒子群と黒色粒子群とを用いた例を示したが、色の組合せは白黒に限られず互いに異なる色（光学的反射率が異なる）であればよい。一方は表示色となり、他方が背景色となるので、表示された情報画像のコントラストを考慮した組合せとするのが好ましい。
【００３４】
また、本発明に用いる情報表示パネルは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示したパッシブ駆動方式に代えて、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すような、パネル基板３に設けた表示用電極をＴＦＴ１８付きの画素電極１０’として構成したアクティブ駆動方式とすることもできる。
【００３５】
図３、図４に示した情報表示パネルの例は、パネル基板１，２間に光学的反射率と帯電性とを有する粒子群を表示媒体として配置して空気や窒素などの気体中や真空中を移動させる構成であったが、これに限定されるものではない。例えば、図５に示すように、内部を透明な絶縁液体ＣＬで満たし、かつ黒色正帯電性粒子ＢＬと白色負帯電性粒子ＷＨとをその中に封入したカプセルＣＰをパネル基板２，３に設けた電極間に配置した構成としてもよい。また、図６に示すように、パネル基板２，３に設けた電極間において隔壁１５で区切られた空間内を青色絶縁液体ＢＵで満たし、かつ白色負帯電性粒子ＷＴを封入した構成としてもよい。
【００３６】
（本発明に係る情報表示パネルモジュールの代表的な実施形態）
次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの代表的な実施形態について、図７〜図９を用いて説明する。なお、構成の骨子は前掲図１、図２と共通するので、同一の構成については同一の符号を付して示す。
【００３７】
まず、図７に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の全体構成を示す。図中、４−１，４−２はそれぞれパネル基板２，３との接続用基板（ＦＰＣ）、１９−１，１９−２はそれぞれ接続用基板４−１，４−２に接続されたＴＣＰ、２０−１，２０−２はドライバＩＣ、２１は情報表示パネルモジュールを示す。
【００３８】
図７に示したように、本例における情報表示パネルモジュール２１は、一対の可撓性のパネル基板２，３が、本例においてはそれぞれ長方形状をなし、互いにその長辺方向および短辺方向における接続用基板（ＦＰＣ）実装領域がオープンになるように平行に配置された状態で、表示手段（例えば、図３〜図６に示した表示媒体）を挟んで互いに接合されている。また、パネル基板２，３の裏面（パネルの内側面）における縁辺領域には、それぞれ接続用基板４−１，４−２の一端が接合されている。接続用基板４−１，４−２の他端にはそれぞれ、表示用電極に付与する電圧を制御するために用いるドライバＩＣ２０−１，２０−２が設置されたＴＣＰ１９−１，１９−２が接合されている。本例では、ＴＣＰ１９−１，１９−２がパネル基板２，３よりも短い基板幅を有しているため、一端をパネル基板２，３と略同一の基板幅に形成した接続用基板４−１，４−２を経由してパネル基板２，３に接合する構成としているが、ＴＣＰ１９−１，１９−２がパネル基板２，３と略同一の基板幅を有する場合には、ＴＣＰ１９−１，１９−２を直接パネル基板２，３に接合すればよく、接続用基板４−１，４−２を用いない構成とすることもできる。
【００３９】
ここに、本発明において、パネル基板と、接続用基板（ＦＰＣ）との基板幅（互いに接続される部分の幅）が略同一とは、基板幅の差が５ｍｍ以下の場合を意味する。例えば、幅が短い接続用基板（ＦＰＣ）を、幅が長いパネル基板に対して配置したときに、ＦＰＣの両側にそれぞれ２．５ｍｍのギャップができる程度の差であれば、接続用基板（ＦＰＣ）とパネル基板との隙間に形成した異方性導電材の剥離を効果的に防止することができる。これに対し、５ｍｍを超えるギャップが生じた場合には十分な効果が得られない。理由は明らかではないが、情報表示パネルモジュール全体を曲げた場合などに発生する歪応力のかかり方において、ギャップが大きい場合と小さい場合とで差があることが一因であると推察している。
【００４０】
次に、図７に示した本例における情報表示パネルモジュール２１のパネル基板２と接続用基板４−１との接合構造を図８、図９を用いて説明する。図８（ａ）および図８（ｂ）はそれぞれ、図７に示した情報表示パネルモジュール２１のパネル基板２と接続用基板４−１との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図であり、図９（ａ）および図９（ｂ）はそれぞれ、図９（ａ）に示す情報表示パネルモジュール２１のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【００４１】
図８、図９において、２２は防湿性絶縁材、２２ａは防湿性絶縁材の第１部分、２２ｂは同第２部分、２２ｃは同第３部分を示す。
図８、図９に示すように、本例では、パネル基板２および接続用基板４−１の基板幅を超える幅で、パネル基板２の側面にわたって、パネル基板２の端縁２ａと接続用基板４−１の端縁４ａ、ならびに異方性導電材７から露出した表示用電極端子部５および接続用電極端子部６を被覆するように防湿性絶縁材２２を形成している。
このように、パネル基板２の端縁だけでなく、パネル基板２の側面にまでわたって防湿性絶縁材２２が形成されることが本発明の特徴の一つである。
また、防湿性絶縁材２２は、パネル基板２と接続用基板４−１との隙間において異方性導電材７が形成されていない部分（異方性導電材７の両側端面側に当たる領域部分）にも形成されている。この防湿性絶縁材の第３部分２２ｃを形成することも本発明の特徴の一つである。
【００４２】
具体的には、図８、図９に示すように、防湿性絶縁材２２は、パネル基板２，３および接続用基板４−１の基板幅を超える幅でパネル基板２の側面にわたって、パネル基板２の端縁２ａと接続用基板４−１の側面を被覆する第１の防湿性絶縁材が形成する第１部分２２ａと、接続用基板４−１の端縁４ａと端縁領域４ｒおよびパネル基板２の側面を被覆する第２の防湿性絶縁材が形成する第２部分２２ｂと、異方性導電材７の両側端面側に当たる領域部分であってパネル基板２と接続用基板４−１との隙間部分および接続用基板４−１の側面を被覆する防湿性絶縁材が形成する第３部分２２ｃとで構成される。
なお、接続用基板４−１とパネル基板２との隙間には、表示用電極端子部５および接続用電極端子部６の幅以上の幅で異方性導電材７が形成される。
【００４３】
本例では、第２部分２２ｂを、パネル基板３の端縁３ａに架かるように形成している。上記の第１部分２２ａによって、パネル基板２の端縁２ａと接続用基板４−１の表面との隙間において異方性導電材７から露出する表示用電極端子部５、接続用電極端子部６を被覆することができる。また上記の第２部分２２ｂによって、パネル基板３の端縁３ａと接続用基板４−１の端縁４ａの間の領域およびパネル基板２の裏面と接続用基板４−１の端縁４ａとの隙間において異方性導電材７から露出する表示用電極端子部５、接続用電極端子部６を被覆することができる。
【００４４】
このように、防湿性絶縁材の第１部分２２ａおよび第２部分２２ｂがともに２枚の基板（パネル基板２、接続用基板４−１）の端縁および側面部に接合され、異方性導電材７が形成されていない隙間部分（異方性導電材７の両側端面側に当たる領域部分）に防湿性絶縁材２２が形成された第３部分２２ｃを形成することによって、パネル基板２と接続用基板４−１との接合力を効果的に向上させることができる。
また、図８には示していないが、上記防湿性絶縁材の第１部分２２ａおよび第２部分２２ｂを、基板の側面部分において連結させる、防湿性絶縁材の第６部分（図１４の２８ｆ参照）を設けることによって、さらに、パネル基板２と接続用基板４−１との接合力を効果的に向上させることができる。
【００４５】
また、防湿性絶縁材２２（第２の防湿性絶縁材）は接続用基板４−１の端縁４ａおよび端縁領域４ｒを被覆するとともに、さらに、接続用基板４−１に接合されたパネル基板２と対向するパネル基板３の基板幅全長にわたり、このパネル基板３の端縁３ａと接続用基板４−１の端縁４ａとの間の領域を被覆し、その被覆している領域がパネル基板３の表面に及んでいることが好ましい。
具体的には、図１０、図１１では防湿性絶縁材２４として示すように、防湿性絶縁材２４の第２部分２４ｂがパネル基板３の端縁３ａに留まらず、パネル基板３の端縁３ａを越えてパネル基板３の表面に及んでいることが好ましい。（特に図１１参照）
【００４６】
防湿性絶縁材２２（第１の防湿性絶縁材および第２の防湿性絶縁材）の材料としては、少なくとも耐透湿性、可撓性、絶縁性、耐マイグレーション性を有し、情報表示パネルの基板、電極端子部、ＦＰＣやＴＣＰなどの接続用基板と接着する材料が用いられる。
溶剤を除去して硬化させる方式のもの、湿度で硬化させる方式のもの、紫外線のような光で硬化させる方式のものなどがあり、材料としては、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂やエポキシ系樹脂を単独で、あるいは、複数を組み合せて用いることができる。
防湿性絶縁材料はディスペンス、スプレーコート等の方法で配置する。
【００４７】
防湿性絶縁２２（第１の防湿性絶縁材および第２の防湿性絶縁材）の材料の物性は次の通りであることが、製造の容易性や製品に組み込んだ後の信頼性の観点でより好ましい。
・粘度            ０．１〜１０Ｐａ・ｓ（２５℃）
・硬化条件        紫外線硬化系の場合は５００ｍＪ〜２５００ｍＪ
湿度硬化系、溶剤除去硬化系の場合  ２５℃  ６時間〜３０時間
・体積抵抗        １．０×１０１３Ω/ｍ  〜  １．０×１０１６Ω/ｍ
・透湿度          １０００ｇ/ｍ２・２４ｈ  以下
・イオン濃度      Naイオン、Clイオン共に１０ｐｐｍ以下
【００４８】
以上説明した本実施形態に係る情報表示パネルモジュール２１によれば、接続用基板４−１を、この基板４−１と接合されたパネル基板２と略同一の基板幅とし、接続用基板４−１および第１のパネル基板２の基板幅を超える幅で形成した防湿性絶縁材が、第１のパネル基板２の端縁２ａ、接続用電極端子部６、接続用基板４−１の端縁４ａと端縁領域４ｒ、表示用電極端子部５を被覆し、第１のパネル基板２の裏面（表示用電極端子部が設置された面）と、接続用基板４−１の接続用電極端子部６が設置された面との隙間において異方性導電材７が形成されていない隙間部分を埋めるとともに、第１のパネル基板２の側面部および接続用基板４−１の側面部において接合されたことにより、異方性導電材７から露出した電極端子部分を防湿性絶縁材２２で被覆して、外部環境の水分から保護することができるのはもちろん、第１のパネル基板２および接続用基板４−１のいずれか一方が撓むような力が作用した場合でも、また、第１のパネル基板２および接続用基板４−１の双方が撓むような力が作用した場合でも、第１のパネル基板２の表示用電極端子部５と接続用基板４−１の接続用電極端子部６との間に形成した異方性導電材７の剥離を効果的に防止することができ、その結果、表示品質を向上させることができる。
【００４９】
また、防湿性絶縁材２２が、第１のパネル基板２の側面部および接続用基板４−１の側面部に延在されているとともに、これら二つの基板の側面部において互いに連結して一体化した構造（図１４、図１６で示す防湿性絶縁材２８または３０が第６部分を有する構造）を形成することにより、異方性導電材７の剥離をより効果的に防止することができる。
【００５０】
また、防湿性絶縁材２２で接続用基板４−１の端縁４ａおよび端縁領域４ｒを被覆するとともに、さらに、接続用基板４−１に接合された第１のパネル基板２と対向する第２のパネル基板３の基板幅全長にわたり、この第２のパネル基板３の端縁３ａと接続用基板４−１の端縁４ａとの間の領域を被覆することにより、接続用基板４−１を防湿性絶縁材２２によって第２のパネル基板３にも接合することができるため、接続用基板４−１と第１のパネル基板２との接合強度を効果的に高め、異方性導電材７の剥離をより効果的に防止することができる。
【００５１】
さらに、第２のパネル基板３の端縁３ａと接続用基板４−１の端縁４ａとの間の領域および接続用基板４−１の端縁４ａを含む端部領域４ｒを被覆する防湿性絶縁材２２（第２の防湿性絶縁材）を、この第２のパネル基板３の表面まで延在させる構造とすることにより、接続用基板４−１を防湿性絶縁材２２によって第２のパネル基板３にもより効果的に接合することができるため、接続用基板４−１と第１のパネル基板２との接合強度をより効果的に高め、異方性導電材７の剥離をより一層効果的に防止することができる。
【００５２】
なお、上述したパネル基板２と接続用基板４−１との防湿性絶縁材２２を用いた接合構造は、図７にＸ−２として示したパネル基板３と接続用基板４−２との接合にも同様に適用することができる。
また、上述したパネル基板２と接続用基板４−１との防湿性絶縁材２２を用いた接合構造は、図７にＹ−１、Ｙ−２として示した接続用基板（ＦＰＣ）４−１，４−２とＴＣＰ１９−１，１９−２との接合にも同様に適用することができる。
【００５３】
（本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第１変形例）
次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第１変形例について、図１０、図１１を用いて説明する。なお、図８、図９に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。ここに、図１０（ａ）、図１０（ｂ）はそれぞれ、本例における情報表示パネルモジュール２３のパネル基板２と接続用基板４−１との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図であり、図１１（ａ）、図１１（ｂ）はそれぞれ、図１１（ａ）が示す情報表示パネルモジュール２３のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【００５４】
図１０、図１１において、２４は防湿性絶縁材、２４ａは防湿性絶縁材の第１部分、２４ｂは同第２部分、２４ｃは同第３部分、２４ｄは同第４部分を示す。
防湿性絶縁材２４の第１部分２４ａ、第２部分２４ｂおよび第３部分２４ｃはそれぞれ、図８、図９に示した防湿性絶縁材２２の第１部分２２ａ、第２部分２２ｂおよび第３部分２２ｃと同様である。
【００５５】
本例は、防湿性絶縁材２４の第２部分２４ｂからパネル基板２の表面まで延在して形成された第４部分２４ｄを設けたところに特徴がある。すなわち、可撓性の接続用基板４−１の端縁４ａを被覆する防湿性絶縁材２４をパネル基板２の表面まで延在させ、この部分でもパネル基板２に防湿性絶縁材２４を接合させている。
【００５６】
このように、防湿性絶縁材２４を２枚の基板の側面に留めずに、さらにパネル基板２の表面まで延在させることにより、防湿性絶縁材２４によるパネル基板２と接続用基板４−１との接合強度をより一層高め、異方性導電材７の剥離をより一層効果的に防止することができる。
（本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第２変形例）
次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第２変形例について、図１２、図１３を用いて説明する。なお、図１０、図１１に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。ここに、図１２（ａ）、図１２（ｂ）はそれぞれ、本例における情報表示パネルモジュール２５のパネル基板２と接続用基板４−１との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図であり、図１３（ａ）、図１３（ｂ）はそれぞれ、図１２（ａ）が示す情報表示パネルモジュール２５のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【００５７】
図１２、図１３において、２６は防湿性絶縁材、２６ａは防湿性絶縁材の第１部分、２６ｂは同第２部分、２６ｃは同第３部分、２６ｄは同第４部分、２６ｅは同第５部分を示す。
防湿性絶縁材２６の第１部分２６ａ、第２部分２６ｂ、第３部分２６ｃおよび第４部分２６ｄはそれぞれ、図１０、図１１に示した防湿性絶縁材２４の第１部分２４ａ、第２部分２４ｂ、第３部分２４ｃおよび第４部分２４ｄと同様である。
【００５８】
本例は、防湿性絶縁材２６の第１部分２６ａからパネル基板２の表面まで延在して形成された第５部分２６ｅを設けたところに特徴がある。すなわち、防湿性絶縁材２６により第１のパネル基板２の端縁２ａを被覆する領域をパネル基板２の表面まで延在させ、この部分でもパネル基板２に防湿性絶縁材２６を接合させている。
【００５９】
このように、防湿性絶縁材２６を２枚の基板の側面に留めずに、さらにパネル基板２の表面まで延在させ、また、防湿性絶縁材２６をパネル基板２の端縁に留めずに、さらにパネル基板２の表面まで延在させることにより、防湿性絶縁材２６によるパネル基板２と接続用基板４−１との接合強度をより一層高め、異方性導電材７の剥離をより一層効果的に防止することができる。
【００６０】
（本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第３変形例）
次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第３変形例について、図１４、図１５を用いて説明する。なお、図１２、図１３に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。
【００６１】
ここに、図１４（ａ）および図１４（ｂ）はそれぞれ、本例における情報表示パネルモジュール２７のパネル基板２と接続用基板４−１との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図であり、図１５（ａ）および図１５（ｂ）はそれぞれ、図１４（ａ）に示す情報表示パネルモジュール２７のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【００６２】
図１４、図１５において、２８は防湿性絶縁材、２８ａは防湿性絶縁材の第１部分、２８ｂは同第２部分、２８ｃは同第３部分、２８ｄは同第４部分、２８ｅは同第５部分、２８ｆは同第６部分を示す。
【００６３】
防湿性絶縁材２８の第１部分２８ａ、第２部分２８ｂおよび第３部分２８ｃは、図１０、図１１に示した防湿性絶縁材２４の第１部分２４ａ、第２部分２４ｂ、第３部分２４ｃと同様である。ここに示す例では、防湿性絶縁材２８の第４部分２８ｄ、第５部分２８ｅ、第６部分２８ｆを形成した点に特徴がある。
【００６４】
本例では、防湿性絶縁材２８として第１部分２８ａを形成する際にパネル基板２の表面にも延在するようにして第５部分２８ｅを形成し、第２部分２８ｂを形成する際にパネル基板２の端縁２ａにまで達する長さで接続用基板４−１の表面を被覆するとともにパネル基板２の側面まで延在させ、さらに、パネル基板２の表面まで延在させて、第６部分２８ｆおよび第４部分２８ｄを形成しているところに特徴がある。
【００６５】
なお、本例では、図１４、図１５に示すように、防湿性絶縁材２８を、接続用基板４−１の端縁４ａとパネル基板３との隙間を埋め、パネル基板３の表面にも、接続用基板４−１の裏面上にも架かって、パネル基板２の端縁２ａまで達する長さで接続用基板４−１の端部領域４ｒを被覆するように接続用基板４−１およびパネル基板２の基板幅を超えてパネル基板２の側面にわたり形成して、２枚の基板の側面で連結した防湿性絶縁材２８をパネル基板２の表面にまで延在して形成した防湿性絶縁材２８の第４部分２８ｄと、上記第５部分２８ｅとは互いに連結した構造をなしている。
【００６６】
このように、接続用基板４−１の端部領域４ｒを、パネル基板２の端縁にまで達する長さで接続用基板４−１の表面を被覆するように形成した防湿性絶縁材２８ｂを、パネル基板２の端縁２ａを越えてパネル基板２の表面まで延在させた防湿性絶縁材２８ａと、パネル基板２の表面において一体化することにより、防湿性絶縁材２８による接続用基板４−１とパネル基板２との接合強度をより一層高め、異方性導電材７の剥離をより一層効果的に防止することができる。
【００６７】
（本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第４変形例）
次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第４変形例について、図１６、図１７を用いて説明する。なお、図１４、図１５に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。
【００６８】
ここに、図１６（ａ）および図１６（ｂ）はそれぞれ、本例における情報表示パネルモジュール２９のパネル基板２と接続用基板４−１との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図であり、図１７（ａ）および図１７（ｂ）はそれぞれ、図１６（ａ）に示す情報表示パネルモジュール２９のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【００６９】
図１６、図１７において、３０は防湿性絶縁材、３０ａは防湿性絶縁材の第１部分、３０ｂは同第２部分、３０ｃは同第３部分、３０ｄは同第４部分、３０ｅは同第５部分、３０ｆは同第６部分、３０ｇは同第７部分を示す。
【００７０】
防湿性絶縁材３０の第１部分３０ａ、第２部分３０ｂ、第３部分３０ｃ、第４部分３０ｄ、第５部分３０ｅ、第６部分３０ｆは、図１４、図１５に示した防湿性絶縁材２８の第１部分２８ａ、第２部分２８ｂ、第３部分２８ｃ、第４部分２８ｄ、第５部分２８ｅ、第６部分２８ｆと同様である。
【００７１】
本例では、防湿性絶縁材３０として第１部分３０ａ、第２部分３０ｂ、第３部分３０ｃ、第４部分３０ｄ、第５部分３０ｅ、第６部分３０ｆの他、第７部分３０ｇを形成して、パネル基板３の両側縁から接続用基板４−１の両側縁を経てパネル基板２の表面に及ぶ第６部分３０ｆおよび第４部分３０ｄを互いに連結して、図１６〜１７に示すように、図１４（ａ）、（ｂ）で示された環状構造よりもパネル基板２の被覆面積を広げた環状被覆構造を形成させたところに特徴がある。
このような構造とすることにより、防湿性絶縁材３０による接続用基板４−１とパネル基板２との接合強度を格段に高め、異方性導電材７の剥離をさらに効果的に防止することができる。
【００７２】
（本発明に用いる情報表示パネルの一般的な構成要素について）
以下、本発明に用いる情報表示パネルの一般的な構成要素について説明する。
一対のパネル基板のうち観察側のパネル基板の厚さは、可撓性（フレキシブルな）情報表示パネルとするには、２５μｍ〜１０００μｍの範囲が好ましいが、薄型の情報表示パネルとするには、２５μｍ〜５００μｍの範囲が好ましく、さらには、２５μｍ〜２００μｍの範囲が好ましい。観察側のパネル基板としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド、ポリエチレンサルフォネート（ＰＥＳ）等の樹脂基板のほか、厚さが２５μｍ〜２００μｍの範囲のガラス基板を用いることができる。いずれも、少なくとも情報表示領域が透明なものを用いる。
【００７３】
一対のパネル基板のうち背面側のパネル基板の厚さは、可撓性（フレキシブルな）情報表示パネルとするには、２５μｍ〜１０００μｍの範囲が好ましいが、薄型の情報表示パネルとするには、２５μｍ〜５００μｍの範囲が好ましく、さらには、２５μｍ〜２００μｍの範囲が好ましい。背面側のパネル基板としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、アクリル等の有機高分子材料シートや厚さが２５μｍ〜２００μｍの範囲のガラス基板、絶縁膜で表面を被覆した金属基板などを用いる。
【００７４】
全体を曲げることができる情報表示パネルモジュールとするには、情報表示パネルは可撓性を有する必要があり、上記したパネル基板のうち、有機高分子材料基板や金属基板や２００μｍ以下の厚さのガラス基板などの可撓性を有する基板が好ましく用いられる。
【００７５】
情報表示領域に対向して配置する表示用電極（画素用電極）において、観察側のパネル基板の透明な情報表示領域には透明電極を設ける。透明電極の材料としては、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の透明導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、poly (3, 4-ethylenedioxythiophene)-poly-(styrene-sulfonate)(PEDOT:PSS)等のポリチオフェンをはじめとする透明導電性高分子類が挙げられる。なお、情報表示領域に設ける電極の厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、０．０１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００７６】
情報表示領域に対向して配置する表示用電極（画素用電極）において、背面側のパネル基板に設ける電極としては、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、poly (3, 4-ethylenedioxythiophene)-poly-(styrene-sulfonate)(PEDOT:PSS)等のポリチオフェンをはじめとする導電性高分子類や、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム等の導電性金属や、これらの導電性金属を主成分とする合金が挙げられる。背面側基板の情報表示領域に設ける画素用電極は透明であってもよいし、透明でなくても良い。また、背面側の情報表示領域に設ける画素用電極の厚みは、導電性が確保できれば良く、０．０１μｍ〜１０μｍの範囲で設ける。この画素用電極および画素用電極から延びる配線電極および接続用電極端子部を構成する導電膜を同じ導電性金属材料で形成することもできる。例えば、銅薄膜を背面側基板上に形成した後、それぞれの電極にパターニングすればよく、上記三者を同時に形成することも可能である。
【００７７】
電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や金属箔（例えば圧延銅箔）をラミネートする方法、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。パターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の実施例について説明する。
実施例および比較例では、表示媒体として、帯電特性の異なる白黒２色の表示媒体（粒子群Ａ、粒子群Ｂ）を用いた。
【００７９】
粒子群Ａは、メチルメタクリレートモノマー（関東化学試薬）６０重量部、及び、１分子中に重合反応基を複数持つ多官能性モノマーとしてエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬試薬）４０重量部（約２５ｍｏｌ％）に、正帯電の荷電制御剤としてニグロシン化合物（ボントロンＮ０７：オリエント化学製）３重量部、及び、黒色顔料として、カーボンブラック（スペシャルブラック：デグッサ製）５重量部をサンドミルにより分散させ、（アクリル系及びメタクリル系）樹脂−炭化水素系樹脂ブロックコポリマー（モディパーＦ６００：日本油脂製）５重量部を溶解させた後、さらに２重量部のラウリルパーオキサイド（パーロイルＬ：日本油脂製）を溶解させた液を、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ラテムルＥ−１１８Ｂ：花王製）を０．５％添加した精製水に懸濁、重合させ、濾過、乾燥させた後、分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業）を用いて分級して得た、平均粒子径９．２μｍの正帯電性黒色粒子群である。
【００８０】
粒子群Ｂは、ポリメチルペンテンポリマー（ＴＰＸ-Ｒ１８；三井化学社製）１００重量部と、着色剤として二酸化チタン（タイペークＣＲ-９０：石原産業社製）１００重量部と、負帯電の荷電制御剤としてフェノール系縮合物（ボントロンＥ８９：オリエント化学製）５重量部とを二軸混練機により溶融混練し、ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ-ＬＪ型：日本ニューマチック（株）製）で細かく粉砕し、分級機（ＭＤＳ-２：日本ニュ−マチック工業）を用いて分級し、溶融球状化装置（ＭＲ-１０：日本ニュ−マチック工業）を用いて溶融球状化して得た、平均粒子径が、９．５μｍの負帯電性白色粒子群である。
【００８１】
以上説明した表示媒体を用い、以下に示した要領で情報表示パネル、情報表示パネルモジュール、情報表示装置（電子ペーパー）を作製した。
＜情報表示パネルの作製＞
ＩＴＯストライプ電極（幅３００μｍ、ピッチ３０μｍ）付きのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板（厚さ１２５μｍ）を２枚対向させたシート間に２種類の表示媒体を配置した。
基板幅に合せた幅のＦＰＣを実装するパネルでは表示用電極をそのまま基板端縁まで引き出して接続用端子部を形成した。（図１８参照）
基板幅よりも狭い幅のＴＣＰを実装するパネルでは表示用電極からの引き出し電極をＴＣＰ幅に合わせて幅を絞るように配置して接続用端子部を形成した。（図１９参照）
表示媒体は、負帯電性白色粒子を含む粒子群である白色表示媒体と、正帯電性黒色粒子を含む粒子群である黒色表示媒体とを等量（重量比で１対１）でＰＥＴ基板間に形成した隔壁で囲まれた空間に湿度５０％ＲＨの空気とともに体積占有率３０％で配置した後、表示媒体を配置した領域の周囲にシール材を配置し、２枚のＰＥＴ基板を貼り合せて情報表示パネルを得た。
【００８２】
同じ大きさの長方形（１５０ｍｍ ×１５５ｍｍ）のＰＥＴ基板の縦横を反対にして対向させ、ＦＰＣ基板を実装する部分を短辺（１５０ｍｍ）領域となるようにした。ＦＰＣ基板を実装するＰＥＴ基板ではないほうのＰＥＴ基板が実装領域にはないオープンスペースが５ｍｍ幅で形成された状態でＡＣＦ実装できるようにした。
【００８３】
＜中継ＦＰＣを用いた発明例および比較例の情報表示パネルモジュールの作製＞
情報表示パネルとは別に、中継基板となるポリイミドフィルム上に電極部が形成されたＦＰＣ基板を準備して、このＦＰＣ基板の一方の側に、ドライバＩＣが実装されたＴＣＰ（幅４０ｍｍ）をＡＣＦで実装した。
中継ＦＣＰ基板のＴＣＰ実装側の基板幅は、ＴＣＰ幅４０ｍｍと略同じ４２ｍｍとし、中継ＦＰＣ基板へのＴＣＰの実装はＡＣＦを配置した後圧着して行なった。ＴＰＣ実装部に対して、図１６に示した被覆環状構造の防湿性絶縁材を形成した。
情報表示パネルの表示用電極端子部は、情報表示領域に設けた画素用のＩＴＯストライプ電極を延長して引き回して形成したストライプ構造で設けた。中継ＦＣＰ基板の情報表示パネル側の基板幅として、情報表示パネルの基板幅とその差が略同じ１４５ｍｍ〜１５０ｍｍのもの、その差が異なる１４０ｍｍのものを準備した。情報表示パネルの基板への中継ＦＰＣ基板の実装はＡＣＦを配置した後圧着して行なった。
【００８４】
ＡＣＦを配置した後圧着した二つの接続箇所（背面側パネル基板と観察側パネル基板とに形成した二つのＡＣＦ実装部）に防湿性絶縁材を配置して、図８、図１０、図１２、図１４、図１６に示した各被覆構造を形成した。
防湿性絶縁材はいずれも、ＡＣＦ長を超え、各基板の幅を超え、パネル基板とＦＰＣとの隙間部分をすべて埋めるようにして配置した。
使用した防湿性絶縁材はソニーケミカル＆インフォメーションデバイス社製ＳＡ３２２０であり、ディスペンサーおよび紫外線スポットランプを用いて設けた。この防湿性絶縁材の硬化条件は１０００ｍＪ/ｃｍ２であり硬化後の弾性率は２．０×１０８Ｐａであった。
【００８５】
＜ＴＣＰを直接実装した比較例の情報表示パネルモジュールの作製＞
情報表示パネルに、ドライバＩＣが実装されたＴＣＰ（幅４０ｍｍ）をＡＣＦで実装した。
情報表示パネルのＰＥＴ基板へのＴＣＰの実装はＡＣＦを配置した後圧着して行なった。
情報表示パネルの表示用電極端子部は、情報表示画面領域に設けた画素用のＩＴＯストライプ電極を延長して引き回して形成したストライプ構造で設けた。
ＡＣＦを配置した後圧着した二つの接続箇所（背面側パネル基板と観察側パネル基板とに形成した二つのＡＣＦ実装部）に防湿性絶縁材を配置した。
防湿性絶縁材はいずれも、ＡＣＦ長に合わせて、ＴＣＰの幅以下で、表示用電極端子部および接続用電極端子の露出している部分に配置し、図１に示した防湿性絶縁材の配置構造とした。
使用した防湿性絶縁材はソニーケミカル＆インフォメーションデバイス社製  ＳＡ３２２０であり、ディスペンサーおよび紫外線スポットランプを用いて設けた。この防湿性絶縁材の硬化条件は１０００ｍＪ/ｃｍ２であり硬化後の弾性率は２．０×１０８Ｐａであった。
【００８６】
＜電子ペーパーの作製＞
図７および図１８に示したような、観察側の基板および背面側の基板にＴＣＰと接続したＦＰＣ基板を実装した構成の情報表示パネルモジュールを各発明例および比較例３において１００個作製した。また、図１および図１９に示したような、観察側の基板および背面側の基板にＴＣＰを実装した構成の情報表示パネルモジュールを各比較例１および比較例２において１００個作製した。
そして、各発明例および比較例３における情報表示パネルモジュールについて、観察側の基板に実装した、ＴＣＰと接続したＦＰＣ基板、および背面側の基板に実装した、ＴＣＰと接続したＦＰＣ基板を折り返して、情報表示部の裏側にある駆動装置の回路基板とＴＣＰとを接続させて電子ペーパーとした。また、比較例１および比較例２における情報表示パネルモジュールについても同様に、観察側の基板に実装したＴＣＰ、および背面側の基板に実装したＴＣＰを折り返して、情報表示部の裏側にある駆動装置の回路基板とＴＣＰとを接続させて情報表示装置（電子ペーパー）とした。
【００８７】
＜評価＞
以上のとおり作製した各発明例および各比較例における情報表示装置（電子ペーパー）１００個に対してテストパターンを表示して、表示画像を目視で観察して評価した。その結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2013011770.tif 000003
【００８９】
以上の結果により、本発明に従えば、情報表示パネルモジュールを外部駆動回路基板と接続させるときに接続用基板を折り返す作業時に、パネル基板と可撓性の接続用基板との間で互いを導通させている異方性導電材の一部が剥離し、その結果、表示不良が生じてしまう不具合を確実に回避することができ、また、２枚の可撓性のパネル基板を採用した可撓性の情報表示パネルモジュールを組み付けた後の情報表示装置（電子ペーパー）において、２枚の可撓性のパネル基板のいずれか一方を、あるいは、双方を撓ませるような力が作用した場合であっても、パネル基板と接続用基板との間で互いを導通させている異方性導電材の一部が剥がれてしまい、その結果、表示不良が生じてしまう不具合を確実に回避することができることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明に従いパネル基板と接続用基板との基板幅を略同一とすると共に、この基板幅全長を超えてパネル基板の側面にわたって防湿性絶縁材を設け、パネル基板と接続用基板との隙間部分にも防湿性絶縁材を形成した構造にすることによってパネル基板と接続用基板との接合強度を高めた情報表示パネルモジュールは、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（電子取扱い説明書）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板やホワイトボード等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Point Of Presence、Point Of Purchase advertising）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な情報表示装置の表示部に好適に用いることができる。他に、外部書き換え手段に電気的に接続して表示書き換えを行った後、接続を切り離しても継続して表示させておくことができるリライタブル型の情報表示パネルモジュールとしても好適に用いられる。
なお、情報表示パネルの駆動方式については、パネル自体にスイッチング素子を用いないパッシブマトリックス駆動方式やスタティック駆動方式、また、ＴＦＴ素子を用いたアクティブ駆動方式など、種々のタイプの駆動方式が適用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１  情報表示パネルモジュール
２  パネル基板
２ａ  パネル基板２の端縁
３  パネル基板
３ａ  パネル基板３の端縁
４  接続用基板
４ａ  接続用基板の端縁
４ｒ  接続用基板の端部領域
５  表示用電極端子部
６  接続用電極端子部
７  異方性導電材
８  防湿性絶縁材
８ａ  防湿性絶縁材の第１部分
８ｂ  防湿性絶縁材の第２部分
９，１０  表示用電極
１１  接続用電極
１２  シール材
１３  リブ
１９−１，１９−２  ＴＣＰ
２０−１，２０−２  ドライバＩＣ
２１，２３，２５，２７，２９  情報表示パネルモジュール
２２，２４，２６，２８，３０  防湿性絶縁材
２２ａ，２４ａ，２６ａ，２８ａ，３０ａ  防湿性絶縁材の第１部分
２２ｂ，２４ｂ，２６ｂ，２８ｂ，３０ｂ  防湿性絶縁材の第２部分
２２ｃ，２４ｃ，２６ｃ，２８ｃ，３０ｃ  防湿性絶縁材の第３部分
２４ｄ，２６ｄ，２８ｄ，３０ｄ  防湿性絶縁材の第４部分
２６ｅ，２８ｅ，３０ｅ  防湿性絶縁材の第５部分
２８ｆ，３０ｆ  防湿性絶縁材の第６部分
３０ｇ  防湿性絶縁材の第７部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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