(57)【要約】【課題】回転電機の軸方向の寸法を短縮する。【解決手段】回転軸１２と、回転軸１２に一体回転可能に設けられたロータ１３と、ロータ１３の径方向外側に設けられたステータ１４と、ステータ１４を支持するハウジング１１と、回転軸１２と一体回転可能なレゾルバロータ３５、及びレゾルバロータ３５に対して径方向に対向するレゾルバステータ３４を有するレゾルバ１５とを備える回転電機であって、レゾルバステータ３４を含む組立部品であるレゾルバユニット２１をさらに備えており、レゾルバユニット２１は、回転軸１２を回転自在に支持する転がり軸受２０と、レゾルバステータ３４を嵌合させる第１嵌合部４６、及び転がり軸受２０を嵌合させる第２嵌合部４７を有し、かつハウジング１１に着脱可能に取り付けられるケース部材４１と、を備え、レゾルバユニット２１の少なくとも一部が、ロータ１３の径方向内方に配置されている。【選択図】      図１
2013021810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸に一体回転可能に設けられたロータと、前記ロータの径方向外側に設けられたステータと、前記ステータを支持するハウジングと、前記回転軸と一体回転可能なレゾルバロータ、及び前記レゾルバロータに対して径方向に対向するレゾルバステータを有するレゾルバと、を備えている回転電機であって、
前記レゾルバステータを含む組立部品であるレゾルバユニットをさらに備えており、
前記レゾルバユニットは、
前記回転軸を回転自在に支持する転がり軸受と、
前記レゾルバステータを嵌合させる第１嵌合部、及び前記転がり軸受を嵌合させる第２嵌合部を有し、かつ前記ハウジングに着脱可能に取り付けられるケース部材と、を備えており、
前記レゾルバユニットの少なくとも一部が、前記ロータの径方向内方に配置されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ロータの内周部に、軸方向の一端側が開放された環状の凹所が形成され、
この凹所の内周部に前記レゾルバロータが設けられ、前記凹所内に前記レゾルバステータが配置されている請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記ロータにおける前記凹所の内周部自身が前記レゾルバロータとされている、請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記第１嵌合部に嵌合される前記レゾルバステータの周面には、径方向に突出する複数の突出部が周方向に間隔をあけて形成され、この突出部の形成位置において前記レゾルバステータの外周面が前記嵌合部の内周面に圧入により嵌合されている請求項１〜３のいずれかに記載の回転電機。
【請求項５】
前記レゾルバステータには、前記レゾルバロータの周面に対して隙間をあけて対向する周方向に複数のティース部が設けられ、
前記突出部は、前記レゾルバステータにおける複数の前記ティース部間に相当する周方向位置に形成されている請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記レゾルバステータには、前記レゾルバロータの周面に対して隙間をあけて対向する周方向に複数のティース部が設けられ、
前記突出部は、前記レゾルバステータにおける前記ティース部の形成部位に相当する周方向位置に形成されている請求項４に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータやジェネレータ等の回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、レゾルバ付きのモータが開示されている。このモータは、回転軸と、この回転軸に一体回転可能に設けられたモータロータと、このモータロータの径方向外側に設けられたモータステータと、このモータステータを支持するハウジングと、回転軸と一体回転可能なレゾルバロータ、及びこのレゾルバロータに対して径方向に対向するレゾルバステータを有するレゾルバとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１７１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のモータは、モータロータとレゾルバロータとが回転軸上に軸方向に並べて配置されている。さらに、回転軸を支持する転がり軸受も、モータロータ及びレゾルバロータとともに軸方向に並べて配置されている。回転軸上には、これらの部品を並べて配置するためのスペースが必要となり、この回転軸やハウジング等の軸方向の寸法が長大化していた。特に、この種のモータは、近年広まりつつあるハイブリッド車両や電気自動車にも搭載されており、限られたスペース内に配置するために小型化が強く望まれている。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、軸方向の寸法を短縮することが可能な回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、回転軸と、前記回転軸に一体回転可能に設けられたロータと、前記ロータの径方向外側に設けられたステータと、前記ステータを支持するハウジングと、前記回転軸と一体回転可能なレゾルバロータ、及び前記レゾルバロータに対して径方向に対向するレゾルバステータを有するレゾルバと、を備えている回転電機であって、前記レゾルバステータを含む組立部品であるレゾルバユニットをさらに備えており、前記レゾルバユニットは、前記回転軸を回転自在に支持する転がり軸受と、前記レゾルバステータを嵌合させる第１嵌合部、及び前記転がり軸受を嵌合させる第２嵌合部を有し、前記ハウジングに着脱可能に取り付けられるケース部材と、を備えており、前記レゾルバユニットの少なくとも一部が、前記ロータの径方向内方に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の回転電機は、レゾルバユニットの少なくとも一部がロータの径方向内方に配置されているので、ロータの径方向内方に配置されたレゾルバユニットの寸法の分だけ、回転電機の軸方向寸法を短縮することができる。
また、レゾルバユニットを構成するレゾルバステータと転がり軸受とはケース部材に嵌合されているので、これらの軸心合わせを精度よく行うことができる。そのため、この転がり軸受に組み付けられる回転軸やこの回転軸に取り付けられるレゾルバロータと、レゾルバステータとの組み付け精度も高めることができる。
【０００８】
上記回転電機において、前記ロータの内周側に、軸方向の一端側において開放された環状の凹所が形成され、この凹所の内周部に前記レゾルバロータが設けられ、前記凹所内に前記レゾルバステータが配置されていてもよい。
この構成によれば、ロータを利用してレゾルバロータを適切に設けることができ、回転電機の構成を簡素化することができる。
【０００９】
さらに、前記ロータにおける前記凹所の内周部自身が前記レゾルバロータを構成していてもよい。
この構成によれば、ロータ自身がレゾルバロータを構成することによって部品点数を削減し、構造をより簡素化することができる。
【００１０】
前記第１嵌合部に嵌合される前記レゾルバステータの周面には、径方向に突出する複数の突出部が周方向に間隔をあけて形成され、この突出部の形成位置において前記レゾルバステータの外周面が前記嵌合部の内周面に圧入により嵌合されていることが好ましい。
この構成によれば、レゾルバステータは、その周面のうち突出部が形成された位置において第１嵌合部に圧入されるので、レゾルバステータの周面全体を嵌合部に圧入する場合に比べて当該嵌合部の歪等の影響を受けることが少なくなり、レゾルバステータとレゾルバロータとの隙間を適切に設定することができる。したがって、回転軸の回転角度の検出精度を確保することができる。
【００１１】
前記レゾルバステータには、前記レゾルバロータの周面に対して隙間をあけて対向する周方向に複数のティース部が設けられ、前記突出部は、前記レゾルバステータにおける複数の前記ティース部間に相当する周方向位置に形成されていることが好ましい。
この構成によれば、第１嵌合部の周面によってレゾルバステータが突出部の形成位置において径方向に押されたとしても、ティース部の径方向位置が変化することはほとんどない。従って、ティース部とレゾルバロータとの隙間を適切に設定することができる。また、レゾルバステータのティース部間は、径方向の肉厚が薄く、径方向に弾性変形し易いので、嵌合部の内径に歪や寸法誤差が生じていたとしても、これらを好適に吸収することができ、嵌合部にレゾルバステータをより確実に嵌合させることができる。
【００１２】
前記レゾルバステータには、前記レゾルバロータの周面に対して隙間をあけて対向する周方向に複数のティース部が設けられ、前記突出部は、前記レゾルバステータにおける前記ティース部の形成部位に相当する周方向位置に形成されていてもよい。
この場合、レゾルバステータにおけるティース部の形成部位は、径方向の肉厚が厚く、剛性も高くなるため、この部分に突出部を形成することによって嵌合部に対するレゾルバステータの圧入荷重を高めることができ、レゾルバステータを強固に第１嵌合部に嵌合させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回転電機の軸方向寸法を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る回転電機の断面図である。
【図２】レゾルバステータを示す正面図である。
【図３】レゾルバステータの変形例を示す正面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る回転電機の断面図である。
【図５】レゾルバステータを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る回転電機１０の断面図である。この回転電機１０は、モータ及びジェネレータのいずれかの機能、又は双方の機能を有するものとされており、ハウジング１１、回転軸１２、モータロータ１３、モータステータ１４、及びレゾルバ１５等を備えている。
【００１６】
ハウジング１１は、軸方向の一側部が開放した円筒形状に形成されており、軸方向の他側部に設けられた側壁１７には軸受支持部１８が形成され、この軸受支持部１８に嵌合された第１転がり軸受１９によって回転軸１２が回転自在に支持されている。また、回転軸１２は、第２転がり軸受２０によっても回転自在に支持されており、この第２転がり軸受２０は、後述するレゾルバユニット２１の一構成要素とされている。
【００１７】
回転軸１２の軸方向中途部には、モータロータ１３が一体回転可能に設けられている。このモータロータ１３は、ホルダー部材２３と、このホルダー部材２３によって支持されたロータコア２４とから構成されている。ホルダー部材２３は、回転軸１２に固定されて径方向に延びる連結部２５と、この連結部２５の径方向外端に設けられた保持部２６とを有しており、この保持部２６に対してロータコア２４が保持されている。ロータコア２４は、軸方向に積層された電磁鋼板２７に対して周方向に複数の永久磁石２８を埋設してなる。
【００１８】
モータステータ１４は、ステータコア３０と、ステータコア３０に巻回されたコイル３１とを有している。ステータコア３０は、複数枚の電磁鋼板３２を軸方向に積層してなり、ハウジング１１の内周面に固定されている。また、ステータコア３０は、ロータコア２４の径方向外側を取り囲むように設けられている。
【００１９】
レゾルバ１５は、レゾルバステータ３４と、レゾルバロータ３５とを有している。レゾルバステータ３４は、図２に示されるように、円環状に形成されており、ステータコア３６と、コイル３７とを備えている。ステータコア３６は、複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層することにより構成されており、円環状の環状部３８と、この環状部３８の内周面から径方向内方へ向けて突出する複数（図示例では８個）のティース部３９とを一体に備えている。複数のティース部３９は周方向に一定の間隔をあけて形成されている。また、各ティース部３９には、それぞれ励磁用及び出力用のコイル３７が巻回されている。なお、図示は省略するが、ティース部３９とコイル３７との間には、両者を絶縁するインシュレータが設けられる。
【００２０】
図１に示されるように、レゾルバロータ３５は、環状に形成されるとともにその内周側が回転軸１２に固定されている。また、このレゾルバロータ３５の外周面は、図２に２点鎖線で示すように、正面視（軸方向視）で略楕円形状に形成され、レゾルバステータ３４のティース部３９に対して隙間をあけて対向している。そして、回転軸１２が回転すると、レゾルバロータ３５も一体的に回転し、レゾルバステータ３４の各ティース部３９とレゾルバロータ３５との隙間の大きさが変化する。そして、レゾルバステータ３４の励磁用のコイル３７に交流電流を流しておくと、出力用のコイル３７には、その隙間の大きさの変化に応じた出力が発生し、この出力に基づいて回転軸１２の回転角度を検出することができる。励磁用のコイル３７は全てのティース部３９に対して設けられ、出力用のコイル３７は、ＳＩＮ出力用のコイルとＣＯＳ出力用のコイルとからなり、これらは複数のティース部３９に対して周方向に交互に設けられる。そして、ＳＩＮ出力用のコイルとＣＯＳ出力用のコイルとの出力電圧の振幅変化は９０°位相がずれており、この出力電圧を信号処理することによって回転軸１２の回転角度を検出することができる。
【００２１】
レゾルバ１５を構成するレゾルバステータ３４と、回転軸１２を支持する第２転がり軸受２０とは、ケース部材４１に取り付けられ、これらの部品は、１つの組立部品としてのレゾルバユニット２１を構成している。具体的には、図１に示されるように、第２転がり軸受２０は、内輪４２と、この内輪４２の径方向外側に同心状に配置された外輪４３と、内輪４２及び外輪４３の間に転動可能に配置された複数の転動体４４とを備えている。本実施の形態の第２転がり軸受２０は、転動体４４としての玉を備えた玉軸受とされている。また、第２転がり軸受２０の外輪４３はケース部材４１に固定され、内輪４２は回転軸１２に固定されている。
【００２２】
ケース部材４１は、レゾルバステータ３４が嵌合される第１嵌合部４６と、転がり軸受の外輪４３が嵌合される第２嵌合部４７とを備えている。第１嵌合部４６は、円筒形状に形成されており、レゾルバステータ３４の外周面が圧入により嵌合・固定される。また、第２嵌合部４７も、円筒形状に形成されており、その内周面に外輪４３の外周面が圧入により嵌合・固定される。
【００２３】
第２嵌合部４７は、第１嵌合部４６よりも小径に形成されており、第２嵌合部４７と第１嵌合部４６との間には径方向に沿って配置される円板部４９が形成されている。また、第２嵌合部４７の軸方向一端部（軸方向に関して第１嵌合部４６とは反対側の端部（図１における第２嵌合部４７の左端部）には、径方向内方へ屈曲する内鍔部５０が形成されている。
【００２４】
第１嵌合部４６の軸方向他端部（軸方向に関して第２嵌合部４７とは反対側の端部（図１における第１嵌合部４６の右端部））には、径方向外方へ屈曲する外鍔部５２が形成されている。そして、第１嵌合部４６、第２嵌合部４７、円板部４９、内鍔部５０、及び外鍔部５２は、金属製の板材に対してプレス加工（絞り加工）等の塑性加工を施すことによって一体成形されている。
【００２５】
内鍔部５０は、第２嵌合部４７に嵌合された外輪４３の軸方向の位置を規制する規制部として機能している。また、外鍔部５２は、第１嵌合部４６の全周に形成されており、ハウジング１１の軸方向一側部の開口を閉鎖する壁部として機能している。外鍔部５２の外周部には径方向外方に突出するフランジ部５４が周方向に複数箇所に設けられており、このフランジ部５４が、ハウジング１１の軸方向端面にボルト５５によって固定されている。なお、フランジ部５４に形成されたボルト孔５４ａは、回転軸１２の軸心を中心とする円弧形状の長孔とすることができ、これによってレゾルバステータ３４の周方向位置を調整し、レゾルバロータ３５に対するゼロ点調整を容易に行うことができる。
【００２６】
図２に示されるように、レゾルバステータ３４のステータコア３６の外周面には、複数の突出部５６が周方向に一定の間隔をあけて形成されている。各突出部５６は、当該突出部５６を除くステータコア３６の外周面の半径よりも小さい半径の円弧形状に形成されている。また、本実施の形態のステータコア３６には、ティース部３９と同数の８個の突出部５６が形成されている。各突出部５６は、複数のティース部３９の間に相当する周方向位置に配置されている。なお、図２においては、突出部５６の形状を理解し易くするために、突出部５６を径方向外方へ大きく突出させているが、実際はステータコア３６の外周面から僅かに突出する程度となっている。
【００２７】
図１に示されるように、レゾルバステータ３４のステータコア３６は、その外周面がケース部材４１の第１嵌合部４６の内周面に嵌合されることによって取り付けられている。そして、ステータコア３６の外周面には突出部５６が形成されているので、当該突出部５６の位置においてステータコア３６が第１嵌合部４６にしまりばめの状態で圧入されている。また、突出部５６を除くステータコア３６の外周面は、すきまばめの状態で第１嵌合部４６に嵌合されている。したがって、突出部５６が第１嵌合部４６に対する締め代を形成している。
【００２８】
レゾルバステータ３４のステータコア３６の外周面全体を第１嵌合部４６に圧入した場合、例えば、第１嵌合部４６の内周面の一部に歪や寸法誤差があると、その部分においてステータコア３６のティース部３９の径方向位置が変化し、レゾルバロータ３５との隙間が周方向の一部において適切に設定されなくなり、回転軸１２の回転角度を正確に検出することが困難となる。つまり、第１嵌合部４６の内周面の真円度が、回転角度の検出精度に大きく影響してしまうという不都合が生じる。これに対して本実施の形態の場合、ステータコア３６の外周面のうち、突出部５６が形成された部分のみが嵌合部に圧入されているため、上記のような不都合が生じる可能性を低くすることができる。
【００２９】
また、本実施の形態では、突出部５６が複数のティース部３９間に相当する周方向位置に形成されている。そのため、第１嵌合部４６の内周面によってステータコア３６が径方向内方に押されたとしても、ティース部３９の径方向位置が変化することはほとんどない。したがって、ティース部３９とレゾルバロータ３５との隙間を適切に設定することができ、回転角度の検出精度を維持することができる。また、ステータコア３６のティース部３９間は、径方向の肉厚が薄く、径方向に弾性変形し易くなっている。そのため、第１嵌合部４６の内径に歪や寸法誤差が生じていたとしても、これらを好適に吸収することができ、第１嵌合部４６にステータコア３６をより確実に圧入させることができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、図１に示されるように、第１嵌合部４６の外周部に外鍔部５２が形成されることによって第１嵌合部４６の剛性が高められており、これによってレゾルバステータ３４のステータコア３６の圧入荷重（第１嵌合部４６による締付荷重）を十分に確保することができる。また、第１嵌合部４６の外周部に外鍔部５２が形成されることによって、プレス加工によって成型されるケース部材４１の寸法精度、特に嵌合部の寸法精度を高めることが可能となっている。
【００３１】
ケース部材４１は、第１嵌合部４６と第２嵌合部４７との間に円板部４９を備えているので、第１嵌合部４６に対するレゾルバステータ３４の嵌合と、第２嵌合部４７に対する第２転がり軸受２０の嵌合とが相互に影響を及ぼすことがない。例えば、第２嵌合部４７に第２転がり軸受２０を嵌合させることによって第２嵌合部４７に歪等が生じたとしても、その影響が第１嵌合部４６に及ぶことはほとんどなく、レゾルバステータ３４のティース部３９とレゾルバロータ３５との隙間が狂ってしまうこともない。
【００３２】
ケース部材４１を構成する第１嵌合部４６、第２嵌合部４７、円板部４９、内鍔部５０、及び外鍔部５２はプレス加工により一体成形されているので、ケース部材４１を容易に製造することができる。
また、本実施の形態のレゾルバ１５は、レゾルバステータ３４及び第２転がり軸受２０が、ケース部材４１によって一体化（１ユニット化）されているので、これらが別体として構成されている場合に比べて、レゾルバ１５及び第２転がり軸受２０の取り扱いや、ハウジング１１や回転軸１２に対する組付けを容易に行うことができる。また、レゾルバステータ３４及び第２転がり軸受２０が１ユニット化されることによって、レゾルバステータ３４と第２転がり軸受２０との軸心合わせを正確に行うことができ、この第２転がり軸受２０に組み付けられる回転軸１２やこの回転軸１２に取り付けられるレゾルバロータ３５と、レゾルバステータ３４との組み付け精度も高めることができる。
【００３３】
モータロータ１３の内周部には、凹部５９が形成されている。この凹部５９は、ホルダー部材２３の連結部２５と保持部２６との間に形成されたものであり、モータロータ１３の軸方向の一側部（右側部）において開放されている。そして、この凹部５９の内部には、レゾルバユニット２１を構成する第２転がり軸受２０とケース部材４１の第２嵌合部４７とが挿入されている。すなわち、レゾルバユニット２１の一部である第２転がり軸受２０と第２嵌合部４７とがモータロータ１３の径方向内方に配置されている。このような構成によって、回転電機１０の軸方向の寸法を短縮することが可能となる。そのため、この回転電機１０が搭載される装置、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車に必要な回転電機１０の搭載スペースを小さくすることができる。
【００３４】
なお、図３に示されるように、レゾルバステータ３４のステータコア３６に形成された突出部５６は、各ティース部３９の形成位置に相当する周方向位置に配置されていてもよい。この場合、次のような作用効果を奏する。
【００３５】
ステータコア３６におけるティース部３９の形成部位においては、ステータコア３６の径方向の肉厚が厚く剛性が高いため、径方向に変形し難くなる。そのため、ティース部３９の形成部位に相当する周方向位置に突出部５６を形成することによって、第１嵌合部４６に対する圧入荷重を十分に確保できるという利点がある。また、突出部５６はレゾルバステータ３４に生じる磁束密度が比較的小さい部分に形成されることになるので、当該突出部５６を形成することに伴う検出信号レベルの低下を抑制することができる。
【００３６】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る回転電機１０の断面図である。本実施の形態の回転電機１０は、第１の実施の形態と同様に、ハウジング１１、回転軸１２、モータロータ１３、モータステータ１４、及びレゾルバ１５等を備えている。
【００３７】
ハウジング１１は、軸方向の一側部（右側部）が開放した円筒形状に形成されており、軸方向の他側部に設けられた側壁１７には軸受支持部１８が形成され、この軸受支持部１８に嵌合された第１転がり軸受１９によって回転軸１２が回転自在に支持されている。また、回転軸１２は、第２転がり軸受２０によっても回転自在に支持されており、この第２転がり軸受２０は、レゾルバユニット２１の一構成要素とされている。
【００３８】
回転軸１２の軸方向中途部には、モータロータ１３が一体回転可能に設けられている。このモータロータ１３は、回転軸１２に対してロータコア２４が一体回転可能に取り付けられている。ロータコア２４は、第１の実施の形態と同様に、軸方向に積層された電磁鋼板２７に対して周方向に複数の永久磁石２８を埋設してなる。ロータコア２４の内周部には、凹部５９が形成されている。この凹部５９は、ロータコア２４の軸方向一側部（右側部）において開放している。モータステータ１４の構成は、第１の実施の形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３９】
レゾルバユニット２１のケース部材４１は、内径及び外径が一定とされた円筒形状に形成されている。そして、このケース部材４１の軸方向一端部が第２嵌合部４７とされていて、第２転がり軸受２０の外輪４３が嵌合され、ケース部材４１の軸方向他端部が第１嵌合部４６とされていて、この第１嵌合部４６にレゾルバステータ３４が嵌合されている。なお、ケース部材４１は、ハウジング１１の軸方向一側部（右側部）を開閉可能に閉鎖する壁部６１に形成された筒状のユニット保持部６２に取り付けられている。
【００４０】
図５に示されるように、本実施の形態のレゾルバステータ３４は、第１の実施の形態と同様に、ステータコア３６とコイル３７とを有している。しかしながら、本実施の形態のステータコア３６は、円環状の環状部３８の外周面に、径方向外方へ向けて突出する複数（図示例では８個）のティース部３９が一体に形成されている。複数のティース部３９は、周方向に一定の間隔をあけて形成され、各ティース部３９には、それぞれ励磁用及び出力用のコイル３７が巻回されている。
【００４１】
また、ステータコア３６の環状部３８の内周面には、第１の実施の形態と略同様の突出部５６がティース部３９と同数（８個）形成され、各突出部５６は、複数のティース部３９間に相当する周方向位置に配置されている。したがって、本実施の形態においても、各突出部５６の位置においてステータコア３６が第１嵌合部４６にしまりばめの状態で圧入されている。また、突出部５６を除くステータコアの内周面は、すきまばめの状態で第１嵌合部４６に嵌合されている。したがって、突出部５６が第１嵌合部４６に対する締め代を形成している。
【００４２】
図１に示されるように、レゾルバステータ３４は、モータロータ１３に形成された凹部５９の内部に挿入され、この凹部５９の内周面にティース部３９が対向している。すなわち、レゾルバユニット２１の一部であるレゾルバステータ３４が、モータロータ１３の径方向内方に位置している。そして、本実施の形態においては、モータロータ１３の凹部５９の内周部がレゾルバロータ３５として機能している。すなわち、この凹部５９の内周面は、図５に示されるように、略楕円形状に形成されており、レゾルバステータ３４のティース部３９に対して隙間をあけて対向している。そして、回転軸１２が回転すると、レゾルバロータ３５（凹部５９の内周部）も一体的に回転し、レゾルバステータ３４の各ティース部３９とレゾルバロータ３５との隙間の大きさが変化するので、回転軸１２の回転角度を検出することができる。
【００４３】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、モータロータ１３の内周部の凹部５９内にレゾルバユニット２１の一部が挿入されることによって回転電機１０の軸方向の寸法を短縮することができる。さらに、本実施の形態では、モータロータ１３が、レゾルバロータ３５として機能されているので、部品点数及び製造コストの削減を図ることができる。
【００４４】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、適宜設計変更可能である。
例えば、第２の実施の形態では、モータロータ１３自身によってレゾルバロータ３５を構成しているが、モータロータ１３が第１の実施形態のようなホルダー部材２３を備えている場合には、ホルダー部材２３の保持部２６の内周面に別途レゾルバロータ３５を取り付けてもよい。
【００４５】
上記各実施の形態では、レゾルバステータ３４に形成された突出部５６が、ティース部３９と同数（８個）とされていたが、第１嵌合部４６に対して適切に圧入することができれば、ティース部３９の数よりも少なく又は多くしてもよい。但し、第１嵌合部４６にレゾルバステータ３４を安定して嵌合させるには、突出部５６は３個以上であることが好ましく、また、周方向に隣接する突出部５６同士が、互いに１８０°よりも小さい中心角で間隔をあけて配置されていることが好ましい。
【００４６】
また、本発明は、レゾルバステータ３４に対して突出部５６が形成されていない回転電機に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０：回転電機、１１：ハウジング、１２：回転軸、１３：モータロータ、１４：モータステータ、１５：レゾルバ、２０：第２転がり軸受、２１：レゾルバユニット、３４：レゾルバステータ、３５：レゾルバロータ、３９：ティース部、４１：ケース部材、４６：第１嵌合部、４７：第２嵌合部、５６：突出部、５９：凹部
【図１】
2013021810.tif 000003
【図２】
2013021810.tif 000004
【図３】
2013021810.tif 000005
【図４】
2013021810.tif 000006
【図５】
2013021810.tif 000007