(57)【要約】【課題】簡易な構成により、他チャネルとの間の周波数差を大きくする手法を採らなくても他チャネルとの間の混信問題を緩和することができる技術を提供する。【解決手段】周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、送信処理部と受信処理部とをチャネルごとに備える。チャネルの総数は３以上である。何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する。好適な態様としては、受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有する。隣接チャネルの関係にあり、且つ、全二重双方向通信が適用されるものについて、増幅部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方に対しての利得を抑制する利得抑制部を有する。【選択図】図１７
2013038646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は３以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、
受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する信号伝送装置。
【請求項２】
受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、
信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成り、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、
利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項３】
２つのチャネルの組合せは、相互に隣接チャネルの関係にあり、
利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項２に記載の信号伝送装置。
【請求項４】
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
下側隣接チャネル用の増幅部に設けられる利得抑制部は、上側隣接チャネルに対しての利得を抑制する請求項３に記載の信号伝送装置。
【請求項５】
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第２チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第２チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する請求項４に記載の信号伝送装置。
【請求項６】
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第３チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第３チャネルと第２チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する請求項４に記載の信号伝送装置。
【請求項７】
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せ及び第１チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する請求項４に記載の信号伝送装置。
【請求項８】
更に、何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、
利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項２に記載の信号伝送装置。
【請求項９】
２つのチャネルの組合せは、相互に隣接チャネルの関係にあり、
利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項８に記載の信号伝送装置。
【請求項１０】
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
下側隣接チャネル用の増幅部に設けられる利得抑制部は、上側隣接チャネルに対しての利得を抑制する請求項９に記載の信号伝送装置。
【請求項１１】
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第３チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第３チャネルと第２チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せにて片方向二重通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する請求項１０に記載の信号伝送装置。
【請求項１２】
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せ及び第１チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第２チャネルと第３チャネルとの組合せにて片方向二重通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する請求項１０に記載の信号伝送装置。
【請求項１３】
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は２以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、
受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する信号伝送装置。
【請求項１４】
受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、
信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成り、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、
利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項１３に記載の信号伝送装置。
【請求項１５】
２つのチャネルの組合せは、相互に隣接チャネルの関係にあり、
利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項１４に記載の信号伝送装置。
【請求項１６】
利得抑制部は、トラップ回路で構成されている請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項１７】
チャネルの総数は３以上である場合において、何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、
自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する受信回路。
【請求項１８】
何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、
自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する受信回路。
【請求項１９】
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は３以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、
受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する電子機器。
【請求項２０】
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は２以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、
受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、信号伝送装置、受信回路、及び、電子機器に関する。より詳細には、マルチチャネル伝送を行なう際の相互干渉の対策技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、電子機器内や電子機器間の信号伝送において、大容量のデータを扱うことができる技術或いは高速（例えばリアルタイム）に伝送することができる技術が求められている。従前、典型的には、電気配線で接続して信号伝送を行なっていた。高速信号伝送を実現する手法として、例えばＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signaling）が知られている。しかしながら、最近のさらなる伝送データの大容量高速化に伴い、消費電力の増加、反射等による信号歪みの影響の増加、不要輻射の増加、等が問題となる。例えば、映像信号（撮像信号を含む）やコンピュータ画像等の信号を機器内で高速（リアルタイム）に伝送する場合にＬＶＤＳでは限界に達してきている。
【０００３】
伝送データの高速化の問題に対応するため、配線数を増やして、信号の並列化により一信号線当たりの伝送速度を落とす手法がある。しかしながら、この対処では、入出力端子の増大に繋がってしまう。その結果、プリント基板やケーブル配線の複雑化や半導体チップサイズの拡大等が求められる。又、高速・大容量のデータを配線で引き回すことによりいわゆる電磁界障害が問題となる。
【０００４】
ＬＶＤＳや配線数を増やす手法における問題は、何れも、電気配線により信号を伝送することに起因している。そこで、電気配線により信号を伝送することに起因する問題を解決する手法として、プラスチックを導波路（Waveguide）に使用してミリ波帯で信号伝送を行なう技術が、例えば“A 12.5+12.5Gb/s Full-Duplex Plastic Waveguide Interconnect”（ISSCC 2011学会発表：その予稿集、発表スライドを参照）に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Satoshi Fukuda, et al.、“A 12.5+12.5Gb/s Full-Duplex Plastic Waveguide Interconnect”、2011 IEEE International Solid-State Circuits Conference ISSCC 2011 / SESSION 8 / ARCHITECTURES & CIRCUITS FOR NEXT GENERATION WIRELINE TRANSCEIVERS / 8.5、平成２３年２月、p．１５０−１５２
【非特許文献２】Satoshi Fukuda, et al.、“A 12.5+12.5Gb/s Full-Duplex Plastic Waveguide Interconnect”、2011 IEEE International Solid-State Circuits Conference ISSCC 2011 / SESSION 8 / 、平成２３年２月、発表スライドp．１−２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、１つの導波路で周波数帯を分けて通信を行なういわゆる周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency Division Multiplexing）を適用する場合、他方のチャネル（チャンネルと称されることもある、以下では「ＣＨ」と表記することもある）が妨害波となり通信に悪影響を与えることが問題となる。一般的に「相互干渉」や「チャネル間の混信問題」と称される。典型的には、相互に隣接する２つのチャネルに関しての「隣接チャネル間の混信問題」である。
【０００７】
この問題を解消するため、例えば他チャネルとの間の周波数差を一定以上に分離する方法が採られることがあるが、分離を行なえば行なうほど（つまりチャネル間の周波数差を大きくするほど）、全体として必要となる周波数帯域は増加する。この場合、通信装置や通信用半導体装置（チップ）だけではなく、導波路についても、広帯域特性が必要となる難点がある。
【０００８】
従って、本開示の目的は、他チャネルとの間の周波数差を大きくする手法を採らなくても他チャネルとの間の混信問題を緩和することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の第１の態様に係る信号伝送装置は、周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、チャネルの総数は３以上である。そして、何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する。本開示の第１の態様に係る信号伝送装置の従属項に記載された各信号伝送装置は、本開示の第１の態様に係る信号伝送装置のさらなる有利な具体例を規定する。例えば、受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成る構成を採ることができる。そして、何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する。更には、２つのチャネルの組合せが相互に隣接チャネルの関係にある場合であれば、利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制するとよい。
【００１０】
本開示の第２の態様に係る信号伝送装置は、周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、チャネルの総数は２以上である。そして、何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する。
【００１１】
本開示の第３の態様に係る受信回路は、チャネルの総数は３以上である場合において、何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制回路を有する。
【００１２】
本開示の第４の態様に係る受信回路は、何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制回路を有する。
【００１３】
本開示の第５の態様に係る電子機器は、周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、チャネルの総数は３以上である。そして、何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する。
【００１４】
本開示の第６の態様に係る電子機器は、周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、チャネルの総数は２以上である。そして、何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する。
【００１５】
本開示の第２の態様に係る信号伝送装置、本開示の第３及び第４の態様に係る受信回路、並びに、本開示の第５及び第６の態様に係る電子機器においても、本開示の第１の態様に係る信号伝送装置の従属項に記載された各信号伝送装置に適用される各種の技術・手法（但し、第４の態様に係る受信回路と第６の態様に係る電子機器においては全二重双方向通信に特有の事項を除く）が同様に適用可能であり、それが適用された構成は、本開示の第２の態様に係る信号伝送装置、本開示の第３及び第４の態様に係る受信回路、並びに、本開示の第５及び第６の態様に係る電子機器のさらなる有利な具体例を規定する。例えば、受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成る構成を採ることができる。そして、何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する。更には、２つのチャネルの組合せが相互に隣接チャネルの関係にある場合であれば、利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制するとよい。
【００１６】
本明細書で開示する技術では、マルチチャネル伝送を行なう際のチャネル数を問わず、又、全二重双方向通信と片方向二重通信の何れが適用されるのかを問わず、受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を増幅部や増幅回路の前段或いは後段に設ける点に特徴がある。好適には、信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成る構成とする。何れか２つのチャネルの組合せに関して、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対して、利得を抑制する利得抑制部を増幅部や増幅回路に設ける。例えば、２つのチャネルの組合せが相互に隣接チャネルの関係にある場合であれば、利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対して、利得を抑制する利得抑制部を増幅部や増幅回路に設ける。そして、全二重双方向通信が適用される場合には、それが適用されるものに関して（好適には、更に、隣接チャネルの関係にあるものに関して）のみ前記の条件に従って利得抑制部を増幅部や増幅回路に設ければよい。
【００１７】
因みに、本開示の第１の態様に係る信号伝送装置、本開示の第３の態様に係る受信回路、及び、本開示の第５の態様に係る電子機器においては、チャネルの総数を「３」以上とする。片方向二重通信が適用される場合には、それが適用されるものに関して（好適には、更に、隣接チャネルの関係にあるものに関して）のみ前記の条件に従って信号抑制部や利得抑制部を設ければよい。因みに、本開示の第２の態様に係る信号伝送装置、本開示の第４の態様に係る受信回路、及び、本開示の第６の態様に係る電子機器においては、チャネルの総数を「２」以上とする。全二重双方向通信と片方向二重通信の双方が適用される場合には、それらが適用されるものに関して（好適には、更に、隣接チャネルの関係にあるものに関して）のみ前記の条件に従って信号抑制部や利得抑制部を設ければよい。
【００１８】
つまり、本明細書で開示する技術では、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を受信処理部（例えば、増幅部や増幅回路の内部或いはその前段や後段）の何れかに設ける。複数の受信処理部の全てではなく、「何れか」の受信処理部に利得抑制部を設けて、相互の干渉を抑制する。したがって、複数の受信処理部の全てについて他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を設ける場合と比べて構成を簡易にできる。信号抑制部を設けることにより妨害波の影響を抑制することができるので、他チャネルとの周波数間隔を必要以上にとらなくても他チャネルとの間の混信問題を緩和でき、周波数の有効利用が可能となる。
【００１９】
本明細書で開示する技術の好適な態様においては、「下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方」に対しての利得を抑制する利得抑制部を受信処理部に設ける。例えば、増幅部や増幅回路の内部或いはその前段や後段、特に好ましくは、増幅部や増幅回路の内部に利得抑制部を設ける。本明細書で開示する技術の好適な態様においては、利得抑制部が設けられていない場合の（以下では「裸の」と記すこともある）増幅部や増幅回路の利得周波数特性が、希望チャネル（自チャネル）の下側（低域側）と上側（高域側）とで非対称であることを前提とする。利得周波数特性が「非対称」とは、下側（低域側）と上側（高域側）の一方については利得の減衰度合いが十分であるが、他方については利得の減衰度合いが不十分であることを意味する。典型的には、何れか２つのチャネルの組合せが相互に隣接チャネルの関係にある場合であり、上側隣接チャネルと下側隣接チャネルの一方については利得の減衰度合いが十分であるが、他方については利得の減衰度合いが不十分であることを意味する。これらの場合、そのままでは、利得の減衰度合いが不十分な方のチャネルからの妨害（相互に隣接チャネルの関係にある場合には、特に隣接妨害とも称する）が問題となる。
【００２０】
そこで、本明細書で開示する技術の好適な態様においては、増幅部や増幅回路の裸の利得周波数特性が非対称であることを利用して、下側（低域側）のチャネルと上側（高域側）のチャネルの一方（詳しくは、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネル）についてのみ利得抑制部を設ける。相互に隣接チャネルの関係にある典型的な例では、上側隣接チャネルと下側隣接チャネルの片方（詳しくは、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方）にのみ利得抑制部を設ける。要するに、本明細書で開示する技術の好適な態様においては、増幅部や増幅回路の裸の利得周波数特性が、希望チャネルの下側と上側とで非対称である場合に、他チャネルからの妨害に対しての減衰度合いが不足する方についてのみ利得抑制部を設けて、相互の干渉を抑制する。したがって、下側（低域側）のチャネルと上側（高域側）のチャネルの双方（典型例では上側隣接チャネルと下側隣接チャネルの双方）について利得抑制部を設ける場合と比べて構成を簡易にできる。利得抑制部を設けることにより妨害波の影響を抑制することができるので、他チャネル（典型的には隣接チャネル）との周波数間隔を必要以上にとらなくても他チャネルとの間の混信問題を緩和でき、周波数の有効利用が可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本開示の第１及び第２の信号伝送装置、第３及び第４の態様に係る受信回路、並びに、本開示の第５及び第６の態様に係る電子機器によれば、簡易な構成により、他チャネルとの間の周波数差を大きくする手法を採らなくても他チャネルとの間の混信問題を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（Ａ）〜図１（Ｂ）は、信号伝送装置或いは電子機器の全体概要を示す図である。
【図２】図２は、信号伝送装置或いは電子機器の具体的な事例を示す図である。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｂ）は、信号伝送装置の機能ブロック図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は、相互干渉の発生原因を説明する図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｂ）は、相互干渉に対する本実施形態の対策原理を説明する図（その１）である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、相互干渉に対する本実施形態の対策原理を説明する図（その２）である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｂ）は、トラップ回路を備えたローノイズアンプの第１例を説明する図である。
【図８】図８は、トラップ回路を備えたローノイズアンプの第２例を説明する図である。
【図９】図９は、トラップ回路を備えたローノイズアンプの第３例を説明する図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｂ）は、トラップ回路を備えていないローノイズアンプを説明する図である。
【図１１】図１１は、全二重双方向通信を適用した実施例１の送受信系統を説明する図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、実施例１における相互干渉対策の具体的な対処手法を説明する図である。
【図１３】図１３は、片方向二重通信を適用した実施例２の送受信系統を説明する図である。
【図１４】図１４は、実施例２における相互干渉対策の具体的な対処手法を説明する図である。
【図１５】図１５は、実施例２に対する変形例を説明する図である。
【図１６】図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）は、全二重双方向通信と片方向二重通信とを併用した実施例３で使用されるローノイズアンプのゲイン特性の一例を示す図である。
【図１７】図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）は、実施例３の送受信系統を説明する図である。
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｂ）は、実施例３に対する変形例を説明する図である。
【図１９】図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は、全二重双方向通信と片方向二重通信とを併用した実施例４の送受信系統を説明する図である。
【図２０】図２０（Ａ）〜図２０（Ｂ）は、実施例４に対する変形例を説明する図である。
【図２１】図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）は、実施例５の送受信系統を説明する図である（第１例〜第３例）。
【図２２】図２２（Ａ）〜図２２（Ｃ）は、実施例５の送受信系統を説明する図である（第４例〜第６例）。
【図２３】図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）は、実施例６の送受信系統を説明する図である（第１例〜第３例）。
【図２４】図２４（Ａ）〜図２４（Ｃ）は、実施例６の送受信系統を説明する図である（第４例〜第６例）。
【図２５】図２５（Ａ）〜図２５（Ｂ）は、実施例７で使用されるローノイズアンプのゲイン特性の一例を説明する図である。
【図２６】図２６は、実施例７の送受信系統を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。各機能要素について形態別に区別する際にはアルファベット或いは“_n”（ｎは数字）或いはこれらの組合せの参照子を付して記載し、特に区別しないで説明する際にはこの参照子を割愛して記載する。図面においても同様である。
【００２４】
説明は以下の順序で行なう。
１．全体概要
２．伝送処理系統（基本）：機器構成、機能ブロック詳細構成例
３．相互干渉とその対策原理：発生原因、対策手法
４．増幅部の構成例：第１例〜第４例
５．具体的な適用例
実施例１：対策手法の第１例、２ＣＨ＆全二重双方向
実施例２：対策手法の第１例、２ＣＨ＆片方向二重
実施例３：対策手法の第１例、３ＣＨ以上＆全二重双方向と片方向二重の併用
（片方向二重通信系の漏洩パスを無視）
実施例４：対策手法の第１例、３ＣＨ以上＆全二重双方向と片方向二重の併用
（片方向二重通信系の漏洩パスも考慮）
実施例５：対策手法の第２例、増幅回路以外での対応
（増幅回路の裸の利得周波数特性の非対称性を利用）
実施例６：対策手法の第３例
（増幅回路の裸の利得周波数特性の非対称性を利用しない）
実施例７：隣接チャネル以外の他チャネルの干渉対策
【００２５】
＜全体概要＞
先ず、基本的な事項について以下に説明する。本明細書で開示する信号伝送装置や電子機器においては、伝送信号を受信する複数の受信処理部を受信回路に備える。複数の受信処理部と対応するように、複数の送信処理部を備える。例えば、周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備える。チャネルごとの受信処理部と対応するように、送信処理部をチャネルごとに備える。受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する。全ての受信処理部に信号抑制部を設ける場合と比べて、簡易な構成で、他チャネルとの間の混信問題を緩和することができる。
【００２６】
好ましい形態としては、受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部（増幅回路）を有する。増幅部の裸の利得周波数特性は、希望チャネル（自チャネル）の下側（低域側）と上側（高域側）とで非対称である。この場合に、本明細書で開示する信号伝送装置や電子機器において好ましい形態としては、その非対称性を利用して、複数の受信処理部の何れかは、妨害波に対しての利得を抑制する利得抑制部を増幅部（増幅回路）内に有するものとする。つまり、信号抑制部が、増幅部に設けられた利得抑制部から成る構成である。自チャネル以外のチャネル（両隣りの関係にある隣接チャネルに限らず、より離れた他チャネルでもよい：纏めて妨害チャネルとも記す）からの影響がある場合に、その妨害チャネルの影響を利得抑制部により抑制する。典型的には、隣接チャネルからの影響を抑制する。例えば、何れか２つのチャネルの組合せの内で、隣接チャネルの関係にあるものについて、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方に対しての利得を抑制する利得抑制部を増幅部に設ける。つまり、利得抑制部が設けられていない場合の増幅部の裸の利得周波数特性が非対称であることを積極的に利用して、利得の減衰度合いの不足する側の隣接チャネル用にトラップ回路等の利得抑制部を設ける。
【００２７】
ここで、増幅部の裸の利得周波数特性が非対称を呈する場合、自チャネルを中心に低域側の方が高域側よりも利得減衰性が不足する第１の状態と、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が不足する第２の状態とをとり得る。第１の状態では下側隣接チャネルに対しての波長選択性が劣り、第２の状態では上側隣接チャネルに対しての波長選択性が劣る。対象となる２つのチャネルの組合せにおいて、一方のチャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性と他方のチャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性とは、その非対称性が同じ状態である場合に限らず、混在する場合も起こり得る。つまり、一方のチャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性が第１の状態であり、他方のチャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性も第１の状態である第１のケース、一方のチャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性が第２の状態であり、他方のチャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性も第２の状態である第２のケース、一方のチャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性が第２の状態であり、他方のチャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性は第１の状態である第３のケース、一方のチャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性が第１の状態であり、他方のチャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性は第２の状態である第４のケース、の計４つの組合せをとり得る。よって、本実施形態の信号伝送装置や受信回路や電子機器において、増幅部に利得抑制部を設ける場合、前述の４つの組合せのそれぞれについて、「利得周波数特性の減衰度合いが不足する方に対しての利得を抑制する」ことができるように所要のチャネル用の増幅部に利得抑制部を設ける。
【００２８】
例えば、チャネルの総数が２であるとし、隣接チャネルの関係にある２つのチャネルの内、一方のチャネルの搬送周波数の方が他方のチャネルの搬送周波数よりも低いとする。便宜的に、搬送周波数の低い一方（低域側）のチャネルを低域チャネルと称し、搬送周波数の高い他方（高域側）のチャネルを高域チャネルと称する。第１のケースでは、両チャネルの増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に低域側の方が高域側よりも利得減衰性が不足する第１の状態にあるので、高域チャネル用の増幅部にのみ利得抑制部を設ければよく、その利得抑制部は、下側隣接チャネルである低域チャネルに対して利得を抑制するものであればよい。低域チャネル用の増幅部には、利得抑制部を設ける必要はない。第２のケースでは、両チャネルの増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が不足する第２の状態にあるので、低域チャネル用の増幅部にのみ利得抑制部を設ければよく、その利得抑制部は、上側隣接チャネルである高域チャネルに対して利得を抑制するものであればよい。高域チャネル用の増幅部には、利得抑制部を設ける必要はない。このように、両チャネルの増幅部の裸の利得周波数特性が同じ状態の非対称性を呈する第１のケースや第２のケースでは、何れか一方のチャネル用の増幅部にのみ、他方のチャネルに対する利得を抑制する利得抑制部を設ければよい。
【００２９】
第３のケースでは、低域チャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が不足する第２の状態にあり、高域チャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に低域側の方が高域側よりも利得減衰性が不足する第１の状態にある。したがって、低域チャネル用の増幅部には上側隣接チャネルに対して利得を抑制する利得抑制部を設け、又、高域チャネル用の増幅部には、下側隣接チャネルに対して利得を抑制する利得抑制部を設ける。このように、第３のケースでは、何れのチャネルについても、相手チャネルに対する利得の減衰度合いが不足する（減衰度合いが不十分な）状態であるから、何れのチャネルについても、相手チャネルに対する利得を抑制する利得抑制部を設ける必要がある。
【００３０】
第４のケースでは、低域チャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に低域側の方が高域側よりも利得減衰性が不足する第１の状態にあり、高域チャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が不足する第２の状態にある。低域チャネル用の増幅部は、利得抑制部を設けなくても、上側隣接チャネルである高域チャネルに対しての利得の減衰度合いは十分であり、又、高域チャネル用の増幅部は、利得抑制部を設けなくても、下側隣接チャネルである低域チャネルに対しての利得の減衰度合いは十分である。このように、第４のケースでは、何れのチャネルについても、相手チャネルに対する利得の減衰度合いが不足していない（減衰度合いが十分な）状態であるから、何れのチャネルについても、相手チャネルに対する利得を抑制する利得抑制部を設ける必要はない。
【００３１】
チャネルの総数が３以上の場合には、更に、他のチャネルとの組合せをとり、それぞれ２つのチャネルでなる各組合せの内で隣接チャネルの関係にあるものに関して、前述の４つのケースの何れに該当するのかに基づいて、利得抑制部の要否や、利得抑制部を設ける場合には何れのチャネルに対する利得を抑制するものとするのか等を決定すればよい。
【００３２】
本明細書で開示する信号伝送装置や受信回路や電子機器においては、全二重双方向通信を適用してマルチチャネル伝送を行なう場合、全二重双方向通信が適用され且つ隣接チャネルの関係にあるものに関してのみ前記手法に従って利得抑制部を増幅部に設ける。
【００３３】
或いは、本明細書で開示する信号伝送装置や受信回路や電子機器においては、片方向二重通信を適用してマルチチャネル伝送を行なう場合、片方向二重通信が適用され且つ隣接チャネルの関係にあるものに関してのみ前記手法に従って利得抑制部を増幅部に設ける。
【００３４】
或いは、本明細書で開示する信号伝送装置や受信回路や電子機器においては、全二重双方向通信と片方向二重通信の双方が適用される場合は、好ましくは、全二重双方向通信と片方向二重通信についての前述の各手法を併用する。尚、全二重双方向通信と片方向二重通信の双方が適用される場合に、片方向二重通信に関しての前述の手法を併用することは必須でない。これは、以下のことに起因する。
【００３５】
先ず、全二重双方向通信を適用する場合、一方の通信装置（第１通信装置）側或いは他方の通信装置（第２通信装置）側の何れか一方或いは双方そのものにおいて、自身の送信処理部から受信処理部へほぼ直接に高周波信号が漏れ込む漏洩パスができ、そのエネルギは導波路を介して相手側の通信装置の受信処理部へ漏れ込む漏洩パスでのエネルギに比べると大きい。送信処理部と受信処理部との間に介在する導波路の伝送損失が影響するか否かの相違があるからである。したがって、全二重双方向通信を適用する場合に、一方の通信装置（第１通信装置）側或いは他方の通信装置（第２通信装置）側の何れか一方或いは双方そのものにおいて、自身の送信処理部から受信処理部へほぼ直接に高周波信号が漏れ込む漏洩パスが、２つのチャネルの組合せ（典型的には隣接チャネルの組合せ）にて形成される場合には、全二重双方向通信についての前述の手法を適用するのが好ましい。
【００３６】
一方、片方向二重通信を適用する場合、一方の通信装置の送信処理部から他方の通信装置の受信処理部へ導波路を介して高周波信号が伝送されるが、このとき自チャネル用の受信処理部だけでなく他チャネル用の受信処理部へ高周波信号が漏れ込む漏洩パスができる。しかしながら、導波路を介して他方の通信装置に伝送されるので、受信されるエネルギは、全二重双方向通信を適用する場合に形成される自身の送信処理部から受信処理部への漏洩パスでのエネルギに比べると小さい。一方の通信装置と他方の通信装置とを結合する導波路の伝送損失により受信側のエネルギが低下するからである。したがって、場合によっては、片方向二重通信についての前述の手法を適用することが不要となることもある。
【００３７】
本明細書で開示する信号伝送装置や受信回路や電子機器において、前述の利得抑制部を増幅部に設けることは、原理的には、全二重双方向通信を適用するのか片方向二重通信を適用するのかを問わず、２チャネルの場合から適用可能であり、チャネル総数の最少値は「２」となる。
【００３８】
例えば、チャネル総数を「３」以上とする場合に、片方向二重通信は適用せず全二重双方向通信を適用する場合、何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、全二重双方向通信についての前述の手法を適用する。典型的には、何れか２つのチャネルの組合せの内で、隣接チャネルの関係にあり、且つ、全二重双方向通信が適用されるものについて、全二重双方向通信についての前述の手法を適用する。
【００３９】
全二重双方向通信と片方向二重通信の双方が適用される場合には、全二重双方向通信と片方向二重通信についての前述の各手法を併用する。全二重双方向通信と片方向二重通信とを併用する場合のチャネル総数の最少値は「３」となる。この場合、何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、全二重双方向通信についての前述の手法を適用するとともに、何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、片方向二重通信についての前述の手法を適用する。典型的には、何れか２つのチャネルの組合せの内で、隣接チャネルの関係にあり、且つ、全二重双方向通信が適用されるものについて、全二重双方向通信についての前述の手法を適用するとともに、何れか２つのチャネルの組合せの内で、隣接チャネルの関係にあり、且つ、片方向二重通信が適用されるものについて、片方向二重通信についての前述の手法を適用する。
【００４０】
利得抑制部を設けない場合の増幅部の裸の利得周波数特性は、多くの場合、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣る非対称性を呈する。対象となる２つのチャネルの組合せに関しては前述の第２のケースとなる。したがって、本明細書で開示する信号伝送装置や受信回路や電子機器において好適な態様としては、この特質を利用することにより、増幅部は上側隣接チャネルについてのみ利得抑制部を有するものであればよい。
【００４１】
例えば、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣る非対称性を呈する場合であって、チャネルの総数が３の場合に、第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されているとした場合に、全二重双方向通信を適用する場合には、次の３通りの態様をとり得る。３通りの態様は、導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置との間でマルチチャネル伝送を行なうに当たり、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の送信処理部、第３チャネル用の送信処理部、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の受信処理部、第３チャネル用の受信処理部のそれぞれを、第１通信装置と第２通信装置の何れに配置するかによって決まる。
【００４２】
例えば、第１の態様は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を第１通信装置が有し、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を第２通信装置が有する構成である。この場合、第２チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第２チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用されると見なすことができる。そしてこの場合、第２通信装置側における第２チャネル用の送信処理部から第１チャネル用の受信処理部への漏洩パスと、第１通信装置側における第３チャネル用の送信処理部から第２チャネル用の受信処理部への漏洩パスとが、隣接チャネル間の混信問題を起こし得る。その対策として、第２通信装置においては、第１チャネル用の受信処理部の増幅部には第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を設け、第１通信装置においては、第２チャネル用の受信処理部の増幅部には第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を設ける。
【００４３】
第２の態様は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を第１通信装置が有し、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を第２通信装置が有する構成である。この場合、第３チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第３チャネルと第２チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用されると見なすことができる。そしてこの場合、第２通信装置側における第３チャネル用の送信処理部から第２チャネル用の受信処理部への漏洩パスが、隣接チャネル間の混信問題を起こし得る。その対策として、第２通信装置においては、第２チャネル用の受信処理部の増幅部には第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を設ける。
【００４４】
第３の態様は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を第１通信装置が有し、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を第２通信装置が有する構成である。この場合、第１チャネルと第２チャネルとの組合せ及び第１チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用されると見なすことができる。そしてこの場合、第１通信装置側における第２チャネル用の送信処理部から第１チャネル用の受信処理部への漏洩パスが、隣接チャネル間の混信問題を起こし得る。その対策として、第１通信装置においては、第１チャネル用の受信処理部の増幅部は第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を設ける。
【００４５】
又、これらの３つの態様において更に片方向二重通信を併用することもできる。この場合、第１チャネルと第３チャネルとの組合せにて片方向二重通信が適用可能であり、片方向二重通信に伴って、導波路を介在して第１通信装置と第２通信装置との間に送受信間の漏洩パスが形成される。ここで、第１の態様において片方向二重通信を併用する場合には、第１通信装置側における第３チャネル用の送信処理部から第２通信装置側における第１チャネル用の受信処理部への漏洩パスと、第１通信装置側における第１チャネル用の送信処理部から第２通信装置側における第３チャネル用の受信処理部への漏洩パスとが形成される。漏洩パスを形成する両チャネルは隣接チャネルの関係にはならないので、隣接チャネル間の混信問題は起こり得ない。よって、片方向二重通信を併用することに伴って、隣接チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を更に何れかの増幅部に設けるという必要はない。つまり、片方向二重通信を併用する場合であっても、全二重双方向通信に関しての第１の態様のままでよい。
【００４６】
これに対して、第２の態様において片方向二重通信を併用する場合には、第１チャネルと第２チャネルとの組合せにて片方向二重通信が適用可能であり、それに伴って、第１通信装置側における第２チャネル用の送信処理部から第２通信装置側における第１チャネル用の受信処理部への漏洩パスと、第１通信装置側における第１チャネル用の送信処理部から第２通信装置側における第２チャネル用の受信処理部への漏洩パスとが形成される。漏洩パスを形成する両チャネルは隣接チャネルの関係にあるので、隣接チャネル間の混信問題を起こし得る。その対策として、片方向二重通信を併用することに伴って、第２通信装置においては、第１チャネル用の受信処理部の増幅部には第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を設ける（追加する）。因みに、前述のように、第２の態様においては、全二重双方向通信を適用する場合における隣接チャネル間の混信問題を抑制するために、第２通信装置においては、第２チャネル用の受信処理部の増幅部には第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部が設けられている。
【００４７】
又、第３の態様において片方向二重通信を併用する場合には、第２チャネルと第３チャネルとの組合せにて片方向二重通信が適用可能であり、それに伴って、第１通信装置側における第３チャネル用の送信処理部から第２通信装置側における第２チャネル用の受信処理部への漏洩パスと、第１通信装置側における第２チャネル用の送信処理部から第２通信装置側における第３チャネル用の受信処理部への漏洩パスとが形成される。漏洩パスを形成する両チャネルは隣接チャネルの関係にあるので、隣接チャネル間の混信問題を起こし得る。その対策として、片方向二重通信を併用することに伴って、第２通信装置においては、第２チャネル用の受信処理部の増幅部には第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を設ける（追加する）。因みに、前述のように、第３の態様においては、全二重双方向通信を適用する場合における隣接チャネル間の混信問題を抑制するために、第１通信装置においては、第１チャネル用の受信処理部の増幅部には第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部が設けられている。
【００４８】
本明細書で開示する信号伝送装置や受信回路や電子機器においては、信号抑制部は、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制するものであればよく、又、利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルに対しての利得を抑制するものであればよく、何れも、トラップ回路等様々な回路構成のものを採用できる。このことは、全二重双方向通信を適用するのか片方向二重通信を適用するのかを問わず適用可能である。トラップ回路としては、インダクタとコンデンサとの直列共振回路又は並列共振回路或いはその任意の組合せに係る直並列共振回路で構成したものを使用できる。何れを使用し得るかは、利得抑制部が付加される増幅部の構成に依存するが、直列共振回路や並列共振回路が最も簡易な構成である。
【００４９】
好適な態様としては、利得抑制部は、増幅部の利得周波数特性が、自チャネルを中心に高域側と低域側の何れか一方が他方よりも高利得となる非対称特性を持つ場合に、利得周波数特性の非対称性による減衰性の不足分を補うものであればよく、様々な回路構成のものを採用できる。つまり、好適な態様の利得抑制部としては、希望波成分に対しては減衰性を呈さずに妨害波（非希望波）成分となる隣接チャネルに対してのみ減衰性を呈する簡易な構成であるのがよく、例えば、トラップ回路で構成されているとよい。
【００５０】
トラップ回路を成すインダクタやコンデンサは、１層によるのか複数層によるのかに拘わらず、コイル状にパターン形成することにより集中定数回路として形成してもよいが、これに限らず、例えばマイクロストリップライン等のようにパターン形成して分布定数回路状にしてもよい。何れの場合も、パターン領域を少なくする上では、コンデンサ成分はインダクタをパターン形成する際の分布容量を利用するのが好ましい。
【００５１】
［その他］
本明細書で開示する信号伝送装置や受信回路や電子機器において、好ましくは、増幅部は、カスケード接続された２つのトランジスタを有するとともに、自チャネルに周波数選択性を持つように定数が設定されたインダクタを負荷に有する増幅段を具備しているとよい。このことは、全二重双方向通信を適用するのか片方向二重通信を適用するのかを問わず適用可能である。この場合、利得抑制部は、２つのトランジスタのカスケード接続点と基準電位点との間に接続されているとよく、利得抑制部としてトラップ回路を使用する場合には直列共振回路にするとよい。つまり、増幅部をカスケードアンプ構成にし、そのカスケード接続点と基準電位点との間に直列共振回路で構成されたトラップ回路を設けるのが好適である。このようなカスケードアンプ構成をＣＭＯＳ等の半導体集積回路にて実現するには、デュアルゲートＭＯＳＦＥＴ構造を利用するのが好適である。
【００５２】
好ましくは、増幅段のインダクタは、ゲインアップが図られるようにパターン設計をするとよく、例えば、複数の配線層にてパターン形成し、各層のインダクタを電気回路的に並列接続することにより、インダクタの直列抵抗成分を減らすとよい。或いは又、増幅部は、相補型金属酸化膜半導体に形成されているとよい。
【００５３】
ここで、増幅部は、増幅段を複数段有しているのが好適である。つまり、増幅部をカスケードアンプ構成にする場合、カスケードアンプの段数は、好ましくは複数段であるのがよい。この場合、線形性（リニアリティ）を重視して１段目の増幅段に利得抑制部を備える構成とすることもできるし、ノイズ性能を重視して１段目以外の少なくとも１つの増幅段に利得抑制部を備える構成とすることもできる。
【００５４】
更には、これらを併用して、１段目の増幅段に利得抑制部を備えつつ、１段目以外の少なくとも１つの増幅段にも利得抑制部を備える構成とすることもできる。この場合、１段目の増幅段に設けられている利得抑制部と、１段目以外の少なくとも１つの増幅段に設けられている利得抑制部の少なくとも一方には、利得抑制部の選択的な使用を可能にするスイッチが設けられているとよい。こうすることで、１段目の利得抑制部と１段目以外の利得抑制部のスイッチが設けられている方を使い分けることができる。特に、双方にスイッチが設けらた構成では、１段目の利得抑制部と１段目以外の利得抑制部とを任意に使い分けることができる。
【００５５】
本明細書で開示する信号伝送装置や受信回路や電子機器においては、送信処理部と受信処理部との間は誘電体素材で成る導波路で結合されているとよい。つまり、各チャネル用の送信処理部或いは受信処理部を、マルチチャネル伝送を行ない得るように、第１通信装置と第２通信装置の何れか配置し、第１通信装置と第２通信装置との間を導波路で結合する。そして、この導波路としては、磁性体或いはプラスチック等の誘電体で成るものを使用し得るが、特に誘電体で成るものが、可撓性、価格、入手容易性、製造容易性等の面で好適である。このことは、全二重双方向通信を適用するのか片方向二重通信を適用するのかを問わず適用可能である。
【００５６】
本明細書で開示する信号伝送装置、信号伝送装置と組み合わせて使用可能な受信回路や電子機器においては、例えば、誘電体或いは磁性体で構成された導波路を筺体内に配置しておき、通信装置間を導波路で結合させることにより、導波路を伝わる高周波信号の通信を確立する。こうすることで、高速のデータ伝送を、マルチパス、伝送劣化、不要輻射等を少なくして機器内通信或いは機器間通信を実現する。このことは、全二重双方向通信を適用するのか片方向二重通信を適用するのかを問わず適用可能である。
【００５７】
電気配線の接続に対して、導波路と伝送路結合部（高周波信号の伝達機能を持つ伝達構造体、カップラとも称する）の配置は、電気配線のコネクタのようにピン配置や接触位置を特定するのもではなく、相当程度（数ミリメートル〜数センチメートル）の誤差を許容できる。無線接続に対して、電磁波の損失を低くできるので、送信器の電力を低くでき、受信側の構成を簡略化できるし、機器外からの電波の干渉や、逆に、機器外への放射を抑圧することもできる。
【００５８】
伝送対象信号をミリ波帯等の高周波信号に変換して伝送するので、高速伝送が可能となるし、導波路を使用することで、カップリングが良く、ロスが小さいため消費電力が小さい。導波路として、入手の容易なプラスチック等の誘電体を使用することもでき信号伝送装置及び電子機器を安価に構成できる。導波路に高周波信号が閉じ込められるため、マルチパスの影響が小さいしＥＭＣの問題も小さい。
【００５９】
信号伝送にミリ波帯等の電波の周波数帯の高周波信号を使用すれば、電気配線や光を使用する場合の問題は起きない。即ち、信号伝送を、電気配線や光によらずに電波の周波数帯の高周波信号を利用すれば、無線通信技術を適用でき、電気配線を使用する場合の難点を解消できるし、光を利用する場合よりも簡単かつ安価な構成で信号インタフェースを構築できる。サイズ・コストの面で、光を利用する場合よりも有利である。好ましくは、本実施形態においては、信号伝送は、ミリ波帯（波長が１〜１０ミリメートル）の搬送周波数を主に使用するのが好適である。但し、ミリ波帯に限らず、より波長の短い例えばサブミリ波帯（波長が０．１〜１ミリメートル）やより波長の長いセンチ波帯（波長が１〜１０センチメートル）等、ミリ波帯近傍の搬送周波数を使用する場合にも適用可能である。例えば、サブミリ波帯〜ミリ波帯、ミリ波帯〜センチ波帯、或いはサブミリ波帯〜ミリ波帯〜センチ波帯を使用してよい。信号伝送にミリ波帯或いはその近傍を使用すれば、他の電気配線に対して妨害を与えずに済み、電気配線（例えばフレキシブルプリント配線）を信号伝送に使ったときのようなＥＭＣ対策の必要性が低くなる。ミリ波帯或いはその近傍を使用すれば、電気配線（例えばフレキシブルプリント配線）を使ったときよりもデータレートを大きくとれるので、高精細化やフレームレートの高速化による画像信号の高速化等、高速・高データレートの伝送にも簡単に対応できる。
【００６０】
＜伝送処理系統（基本）＞
図１〜図３は、本実施形態の信号伝送装置及び電子機器の信号インタフェースを機能構成面から説明する図である。換言すると、本実施形態の信号伝送装置及び電子機器における通信処理に着目した機能ブロック図の基本を示す図である。ここで、図１は、信号伝送装置或いは電子機器の全体概要を示し、図２は、信号伝送装置或いは電子機器の具体的な事例を示し、図３は、信号伝送装置の機能ブロック図である。
【００６１】
［機器構成］
図１（Ａ）に示すように、信号伝送装置１は、２つの電子機器８（第１電子機器８_1、第２電子機器８_2）と高周波信号導波路３０８_31とを備えており、高周波信号導波路３０８を介しての機器内通信や機器間通信が可能に構成されている。高周波信号導波路３０８としては例えば誘電体導波路を使用するのが好適である。
【００６２】
例えば、第１電子機器８_1には、２つの半導体チップ１０３（半導体チップ１０３_1、半導体チップ１０３_2）が搭載された基板１０２_1と、２つの半導体チップ１０３（半導体チップ１０３_3、半導体チップ１０３_4）が搭載された基板１０２_2とが設けられている。第１電子機器８_1内においては、半導体チップ１０３_1と半導体チップ１０３_2との間で高周波信号導波路３０８_11を介した片方向の通信と高周波信号導波路３０８_12を介した片方向の通信とを組み合わせて双方向の通信が可能になっている。又、第１電子機器８_1内においては、半導体チップ１０３_1と半導体チップ１０３_3との間で高周波信号導波路３０８_13を介した片方向の通信が可能になっているし、半導体チップ１０３_2と半導体チップ１０３_4との間で高周波信号導波路３０８_14を介した片方向の通信が可能になっている。
【００６３】
第２電子機器８_2には、２つの半導体チップ２０３（半導体チップ２０３_1、半導体チップ２０３_2）が搭載された基板２０２_1と、２つの半導体チップ２０３（半導体チップ２０３_3、半導体チップ２０３_4）が搭載された基板２０２_2とが設けられている。第２電子機器８_2内においては、半導体チップ２０３_1と半導体チップ２０３_2との間で高周波信号導波路３０８_21を介した片方向の通信と高周波信号導波路３０８_22を介した片方向の通信とを組み合わせて双方向の通信が可能になっている。又、第２電子機器８_2内においては、半導体チップ２０３_1と半導体チップ２０３_3との間で高周波信号導波路３０８_23を介した片方向の通信が可能になっているし、半導体チップ２０３_2と半導体チップ２０３_4との間で高周波信号導波路３０８_24を介した片方向の通信が可能になっている。
【００６４】
第１電子機器８_1と第２電子機器８_2との間の機器間通信に関しては、半導体チップ１０３_2と半導体チップ２０３_2との間で高周波信号導波路３０８_31を介した双方向の通信が可能になっている。第１電子機器８_1と第２電子機器８_2とを纏めて１つの筐体内に収容して１つの電子機器８_3として構成し、機器内通信を行なうようにすることもできる。
【００６５】
図１（Ｂ）には、第１通信装置１００と第２通信装置２００との間で、高周波信号導波路３０８を介して通信を行なう場合の機能ブロックが示されている。ここでは、一例として、半導体チップ１０３_2と半導体チップ２０３_2との間で高周波信号導波路３０８_31を介して全二重双方向通信（Full-duplex）を行なう系統に着目して示している。第１通信装置１００（半導体チップ１０３_2）と第２通信装置２００（半導体チップ２０３_2）とには、例えば、データ送受信部、信号変換部、高周波信号入出力部が設けられる。高周波信号導波路３０８及び高周波信号導波路３０８と電磁結合される複数の通信装置とから構成される信号伝送装置１において、通信装置間の高周波信号導波路３０８に複数の伝送パス（通信チャネル）を形成し、通信装置間で双方向のマルチプル伝送を行なう。図示しないが、１つの高周波信号導波路３０８に１つの伝送パス（通信チャネル）を設ける、つまり、通信チャネルごとに各別の高周波信号導波路３０８を使用する構成にしてもよい。又、後述の図２（Ｂ）で示すように、通信装置間で片方向二重通信（Simplex）を行なう構成にしてもよい。例えば、図２（Ａ）において、半導体チップ１０３_1と半導体チップ１０３_2との間の高周波信号導波路３０８_11を介した通信及び高周波信号導波路３０８_12を介した通信、半導体チップ１０３_1と半導体チップ１０３_3との間の高周波信号導波路３０８_13を介した通信、半導体チップ１０３_2と半導体チップ１０３_4との間の高周波信号導波路３０８_14を介した通信が該当する。
【００６６】
図２には、ビデオカメラを第１電子機器８_1として使用し、液晶や有機ＥＬ等の表示デバイスを具備した表示装置を第２電子機器８_2として使用した場合の信号伝送装置１の概要が示されている。尚、理解し易いように、第１通信装置１００をビデオカメラをから取り外し、又、第２通信装置２００を表示装置から取り外した状態で示している。ビデオカメラ（電子機器８_1）で撮像された被写体の画像情報は第１通信装置１００によりミリ波帯の高周波信号に変換され、高周波信号導波路３０８_31を介して表示装置（電子機器８_2）側の第２通信装置２００に伝送される。第２通信装置２００は、受信したミリ波帯の高周波信号を復調して被写体の画像情報を再現し、表示装置に供給する。これにより、ビデオカメラで撮像された被写体の画像が表示装置に表示される。
【００６７】
［機能ブロック詳細構成例］
図３には、信号伝送装置１の機能ブロック図の詳細が示されている。図３（Ａ）は全二重双方向通信の場合の構成例を示し、図３（Ｂ）は片方向二重通信の場合の構成例を示す。図３（Ａ）においては、第１通信装置１００において送信系統を詳細に示しており、第２通信装置２００において受信系統を詳細に示している。信号伝送装置１は、第１の無線機器の一例である第１通信装置１００と第２の無線機器の一例である第２通信装置２００が信号伝送路９（例えば高周波信号導波路３０８）を介して結合され高周波信号（例えばミリ波帯）で信号伝送を行なうようになっている。
【００６８】
第１通信装置１００にはミリ波帯での送受信に対応した半導体チップ１０３が設けられ、第２通信装置２００にはミリ波帯での送受信に対応した半導体チップ２０３が設けられている。本実施形態では、ミリ波帯での通信の対象となる信号を、高速性や大容量性が求められる信号のみとし、その他の低速・小容量で十分なものや電源等直流と見なせる信号に関してはミリ波信号への変換対象としない。これらミリ波信号への変換対象としない信号（電源を含む）については、従前と同様の手法で信号の接続をとる。ミリ波に変換する前の元の伝送対象の電気信号を纏めてベースバンド信号と称する。後述する各信号生成部はミリ波信号生成部或いは電気信号変換部の一例である。
【００６９】
第１通信装置１００は、基板１０２上に、ミリ波帯での送受信に対応した半導体チップ１０３と伝送路結合部１０８が搭載されている。半導体チップ１０３は、前段信号処理部の一例であるＬＳＩ機能部１０４と送信処理用の信号生成部１０７_1（伝送対象信号を高周波信号に変換して送信処理を行なう送信処理部ＴＸの一例）及び受信処理用の信号生成部２０７_1（受信した高周波信号を伝送対象信号に変換する受信処理を行なう受信処理部ＲＸの一例）を一体化したＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuit）である。ＬＳＩ機能部１０４は、第１通信装置１００の主要なアプリケーション制御を司るもので、例えば、相手方に送信したい各種の信号を処理する回路や、相手方から受信した種々の信号を処理する回路が含まれる。図示しないが、ＬＳＩ機能部１０４、信号生成部１０７_1、信号生成部２０７_1はそれぞれ各別の構成でもよいし、何れか２つが一体化された構成にしてもよい。
【００７０】
半導体チップ１０３は伝送路結合部１０８と接続される。因みに、半導体チップ１０３内に伝送路結合部１０８を内蔵した構成にすることもできる。伝送路結合部１０８と信号伝送路９とが結合する箇所（つまり無線信号を送信する部分）が送信箇所或いは受信箇所であり、典型的にはアンテナがこれらに該当する。
【００７１】
第２通信装置２００は、基板２０２上に、ミリ波帯での送受信に対応した半導体チップ２０３と伝送路結合部２０８が搭載されている。半導体チップ２０３は伝送路結合部２０８と接続される。因みに、半導体チップ２０３内に伝送路結合部２０８を内蔵した構成にすることもできる。伝送路結合部２０８は、伝送路結合部１０８と同様のものが採用される。半導体チップ２０３は、後段信号処理部の一例であるＬＳＩ機能部２０４と受信処理用の信号生成部２０７_2及び送信処理用の信号生成部１０７_2を一体化したＬＳＩである。図示しないが、ＬＳＩ機能部２０４、信号生成部１０７_2、信号生成部２０７_2はそれぞれ各別の構成でもよいし、何れか２つが一体化された構成にしてもよい。
【００７２】
伝送路結合部１０８及び伝送路結合部２０８は、高周波信号（ミリ波帯の電気信号）を信号伝送路９に電磁結合させるもので例えば、アンテナ結合部やアンテナ端子やアンテナ等を具備するアンテナ構造が適用される。或いは、マイクロストリップライン、ストリップライン、コプレーナライン、スロットライン等の伝送線路そのものでもよい。
【００７３】
信号生成部１０７_1は、ＬＳＩ機能部１０４からの信号をミリ波信号に変換し、信号伝送路９を介した信号送信制御を行なうための送信側信号生成部１１０を有する。信号生成部２０７_1は、信号伝送路９を介した信号受信制御を行なうための受信側信号生成部２２０を有する。信号生成部１０７_2は、ＬＳＩ機能部２０４からの信号をミリ波信号に変換し、信号伝送路９を介した信号送信制御を行なうための送信側信号生成部１１０を有する。信号生成部２０７_2は、信号伝送路９を介した信号受信制御を行なうための受信側信号生成部２２０を有する。送信側信号生成部１１０と伝送路結合部１０８で送信系統（送信部：送信側の通信部）が構成される。受信側信号生成部２２０と伝送路結合部２０８で受信系統（受信部：受信側の通信部）が構成される。
【００７４】
送信側信号生成部１１０は、入力信号を信号処理してミリ波の信号を生成するために、多重化処理部１１３、パラレルシリアル変換部１１４（ＰＳ変換部）、変調機能部（変調部１１５、周波数変換部１１６）、増幅部１１７を有する。増幅部１１７は、入力信号の大きさを調整して出力する振幅調整部の一例である。なお、変調部１１５と周波数変換部１１６は纏めていわゆるダイレクトコンバーション方式のものにしてもよい。ダイレクトコンバーション方式にすることで、広帯域伝送（Wide bandwidth）にできるし、回路構成が小型で簡易になる利点（Small and simple circuits）が得られる。
【００７５】
多重化処理部１１３は、ＬＳＩ機能部１０４からの信号の内で、ミリ波帯での通信の対象となる信号が複数種（Ｎ１とする）ある場合に、時分割多重、周波数分割多重、符号分割多重等の多重化処理を行なうことにより、複数種の信号を１系統の信号に纏める。例えば、高速性や大容量性が求められる複数種の信号をミリ波での伝送の対象として、１系統の信号に纏める。
【００７６】
パラレルシリアル変換部１１４は、パラレルの信号をシリアルのデータ信号に変換して変調部１１５に供給する。変調部１１５は、伝送対象信号を変調して周波数変換部１１６に供給する。パラレルシリアル変換部１１４は、本構成例を適用しない場合に、パラレル伝送用の複数の信号を使用するパラレルインタフェース仕様の場合に備えられ、シリアルインタフェース仕様の場合は不要である。
【００７７】
変調部１１５としては、基本的には、振幅・周波数・位相の少なくとも１つを伝送対象信号で変調するものであればよく、これらの任意の組合せの方式も採用し得る。例えば、アナログ変調方式であれば、例えば、振幅変調（ＡＭ：Amplitude  Modulation）とベクトル変調がある。ベクトル変調として、周波数変調（ＦＭ：Frequency Modulation）と位相変調（ＰＭ：Phase Modulation）がある。デジタル変調方式であれば、例えば、振幅遷移変調（ＡＳＫ：Amplitude shift keying）、周波数遷移変調（ＦＳＫ：Frequency Shift Keying）、位相遷移変調（ＰＳＫ：Phase Shift Keying）、振幅と位相を変調する振幅位相変調（ＡＰＳＫ：Amplitude Phase Shift Keying）がある。振幅位相変調としては直交振幅変調（ＱＡＭ：Quadrature Amplitude Modulation）が代表的である。本実施形態では、特に、受信側で同期検波方式を採用し得る方式を採る。
【００７８】
周波数変換部１１６は、変調部１１５により変調された後の伝送対象信号を周波数変換してミリ波の電気信号（高周波信号）を生成して増幅部１１７に供給する。ミリ波の電気信号とは、概ね３０ギガヘルツ〜３００ギガヘルツの範囲のある周波数の電気信号をいう。「概ね」と称したのはミリ波通信による効果が得られる程度の周波数であればよく、下限は３０ギガヘルツに限定されず上限は３００ギガヘルツに限定されないことに基づく。
【００７９】
周波数変換部１１６としては様々な回路構成をとり得るが、例えば、周波数混合回路（ミキサー回路）と局部発振回路とを備えた構成を採用すればよい。局部発振回路は、変調に用いる搬送波（キャリア信号、基準搬送波）を生成する。周波数混合回路は、パラレルシリアル変換部１１４からの信号で局部発振回路が発生するミリ波帯の搬送波と乗算（変調）してミリ波帯の伝送信号を生成して増幅部１１７に供給する。
【００８０】
増幅部１１７は、周波数変換後のミリ波の電気信号を増幅して伝送路結合部１０８に供給する。増幅部１１７には例えば図示しないアンテナ端子を介して双方向の伝送路結合部１０８に接続される。伝送路結合部１０８は、送信側信号生成部１１０によって生成されたミリ波の高周波信号を信号伝送路９に送信する。伝送路結合部１０８は、例えばアンテナ結合部で構成される。アンテナ結合部は伝送路結合部１０８（信号結合部）の一例やその一部を構成する。アンテナ結合部とは、狭義的には半導体チップ内の電子回路と、チップ内又はチップ外に配置されるアンテナを結合する部分をいい、広義的には、半導体チップと信号伝送路９を信号結合する部分をいう。例えば、アンテナ結合部は、少なくともアンテナ構造を備える。アンテナ構造は、信号伝送路９との電磁的な（電磁界による）結合部における構造をいい、ミリ波帯の電気信号を信号伝送路９に結合させるものであればよく、アンテナそのもののみを意味するものではない。
【００８１】
受信側信号生成部２２０は、伝送路結合部２０８によって受信したミリ波の電気信号を信号処理して出力信号を生成するために、増幅部２２４、復調機能部（周波数変換部２２５、復調部２２６）、シリアルパラレル変換部２２７（ＳＰ変換部）、単一化処理部２２８を有する。増幅部２２４は、入力信号の大きさを調整して出力する振幅調整部の一例である。変調機能部と同様に、周波数変換部２２５と復調部２２６は纏めていわゆるダイレクトコンバーション方式のものにしてもよい。又、注入同期（インジェクションロック）方式を適用して復調搬送信号を生成してもよい。伝送路結合部２０８には受信側信号生成部２２０が接続される。受信側の増幅部２２４は、伝送路結合部２０８に接続され、アンテナによって受信された後のミリ波の電気信号を増幅して周波数変換部２２５に供給する。周波数変換部２２５は、増幅後のミリ波の電気信号を周波数変換して周波数変換後の信号を復調部２２６に供給する。復調部２２６は、周波数変換後の信号を復調してベースバンドの信号を取得しシリアルパラレル変換部２２７に供給する。
【００８２】
シリアルパラレル変換部２２７は、シリアルの受信データをパラレルの出力データに変換して単一化処理部２２８に供給する。シリアルパラレル変換部２２７は、パラレルシリアル変換部１１４と同様に、本構成例を適用しない場合に、パラレル伝送用の複数の信号を使用するパラレルインタフェース仕様の場合に備えられる。第１通信装置１００と第２通信装置２００の間の元々の信号伝送がシリアル形式の場合は、パラレルシリアル変換部１１４とシリアルパラレル変換部２２７を設けなくてもよい。
【００８３】
第１通信装置１００と第２通信装置２００の間の元々の信号伝送がパラレル形式の場合には、入力信号をパラレルシリアル変換して半導体チップ２０３側へ伝送し、又半導体チップ２０３側からの受信信号をシリアルパラレル変換することにより、ミリ波変換対象の信号数が削減される。
【００８４】
単一化処理部２２８は、多重化処理部１１３と対応するもので、１系統に纏められている信号を複数種の信号_n（ｎは１〜Ｎ）に分離する。例えば、１系統の信号に纏められている複数本のデータ信号を各別に分離してＬＳＩ機能部２０４に供給する。
【００８５】
ＬＳＩ機能部２０４は、第２通信装置２００の主要なアプリケーション制御を司るもので、例えば、相手方から受信した種々の信号を処理する回路が含まれる。
【００８６】
図１との関係では、例えば、ＬＳＩ機能部１０４から信号生成部１０７のパラレルシリアル変換部１１４まで、又、ＬＳＩ機能部２０４からシリアルパラレル変換部２２７までがデータ送受信部に対応する。変調部１１５から増幅部１１７まで或いは増幅部２２４から復調部２２６までが高周波信号変換部に対応する。伝送路結合部１０８や伝送路結合部２０８が高周波信号入出力部に対応する。
【００８７】
〔パラメータ設定〕
本実施形態の信号伝送装置１においては、更に、パラメータ設定機能を備える構成にしてもよい。例えば、図３（Ｂ）に示すように、第１通信装置１００は第１設定値処理部７１００を備え、第２通信装置２００は第２設定値処理部７２００を備える。送受信間の伝送特性は既知であるものとする。例えば、１つの筐体内の送信部と受信部の配置位置が変化しない場合（機器内通信の場合）や、送信部と受信部のそれぞれが各別の筐体内に配置される場合でも使用状態のときの送信部と受信部の配置位置が予め定められた状態となる場合（比較的近距離の機器間の信号伝送の場合）のように、送受信間の伝送条件が実質的に変化しない（つまり固定である）環境下においては、送信部と受信部との間の伝送特性を予め知ることができる。各信号処理部（この例では信号生成部１０７や信号生成部２０７）は、設定値に基づいて、予め定められた信号処理を行なう。設定値処理部は、予め定められた信号処理用の設定値を信号処理部に入力する。
【００８８】
設定値としては、伝送特性に対応した設定値や機器内や機器間の信号伝送には限るものではなく、例えば、回路素子のバラツキ補正のためのパラメータ設定も含む。例えば、回路素子のバラツキ補正のためのパラメータ設定も含むが、好ましくは、設定値処理部は、送信部と受信部との間の伝送特性に対応して予め定められた信号処理用の設定値を信号処理部に入力するのがよい。本実施形態の構成では、野外通信との比較における大きな相違点として、送受信間の伝送条件が実質的に変化しない（つまり固定である）環境下においては、信号処理部の動作を規定する設定値を固定値として扱っても、つまり、パラメータ設定を固定にしても、信号処理部を不都合なく動作させることができる。信号処理用の設定値を予め定められた値（つまり固定値）にすることによりパラメータ設定を動的に変化させずに済むので、パラメータ演算回路を削減できるし、消費電力を削減することもできる。機器内や比較的近距離の機器間の信号伝送においては通信環境が固定されるため、通信環境に依存する各種回路パラメータを予め決定することができるし、伝送条件が固定である環境下においては、信号処理部の動作を規定する設定値を固定値として扱っても、つまり、パラメータ設定を固定にしても、信号処理部を不都合なく動作させることができる。例えば、工場出荷時に最適なパラメータを求めておき、そのパラメータを装置内部に保持しておくことにより、パラメータ演算回路の削減や消費電力の削減を行なうことができる。
【００８９】
信号処理のパラメータ設定としては種々のものがある。例えば、信号増幅部（振幅調整部）のゲイン設定（信号振幅設定）がある。信号増幅部は、例えば、送信電力設定や復調機能部に入力される受信レベル設定や自動利得制御（ＡＧＣ：Automatic Gain Control）等に利用される。これらの場合、信号処理部は、入力信号の大きさを調整し調整済みの信号を出力する信号処理を行なう振幅調整部を有するものとし、設定値処理部は、入力信号の大きさを調整するための設定値を振幅調整部に入力する。信号処理のパラメータ設定の他の例としては、位相調整量の設定がある。例えば、搬送信号やクロックを別送する系で、送信信号の遅延量に合わせて位相を調整する場合である。これらの場合、信号処理部は、入力信号の位相を調整し調整済みの信号を出力する信号処理を行なう位相調整部を有するものとし、設定値処理部は、入力信号の位相を調整するための設定値を位相調整部に入力する。この位相調整量の設定を前述のゲイン設定と組み合わせた態様とすることもできる。信号処理のパラメータ設定の他の例としては、送信側で予め低域周波数成分や高域周波数成分の振幅を強調する場合での周波数特性の設定、双方向通信を行なう場合のエコーキャンセル量の設定、送信部と受信部がそれぞれ複数のアンテナを有し、送受信間で空間多重通信を行なう場合のクロストークのキャンセル量の設定等もある。更に、信号処理のパラメータ設定の他の例としては、受信した信号に基づく注入同期方式により送信側の搬送信号生成部で生成された変調用の搬送信号（変調搬送信号）と同期した復調用の搬送信号（復調搬送信号）を生成する場合の注入信号の振幅値（注入量）や位相シフト量、あるいは復調機能部に入力される受信信号と復調搬送信号の位相差の補正量等の設定がある。
【００９０】
〔信号伝送路〕
ミリ波の伝搬路である信号伝送路９は、自由空間伝送路として、例えば筐体内や電子機器間の空間を伝搬する構成にしてもよいが、本実施形態では、好ましくは、導波管、伝送線路、誘電体線路、誘電体内等の導波構造で構成し、ミリ波帯域の電磁波を伝送路に閉じ込める構成にして、効率よく伝送させる特性を有する高周波信号導波路３０８とする。例えば、一定範囲の比誘電率と一定範囲の誘電正接を持つ誘電体素材を含んで構成された誘電体導波路にするとよい。誘電体導波路は、例えば、回路基板そのものでもよいし、基板上に配設されていてもよいし、基板に埋め込まれていてもよい。例えば、所定厚さと所定幅を持つ所定長さのポリスチレンその他のプラスチックを誘電体素材として使用することもでき、誘電体導波路を安価に構成できる。尚、信号伝送路９（高周波信号導波路３０８）は誘電体素材に代えて磁性体素材を使用することもできる。
【００９１】
信号伝送路９の送受信箇所を除く周囲（例えば上面、下面、側面：但し送信箇所や受信箇所と対応する部分は除く）は、必要に応じて、遮蔽部材、反射部材、或いは、吸収部材を使用してもよい。例えば、外部からの不要な電磁波の影響を受けないように、或いは、内部からミリ波が漏れ出さないように、遮蔽材（例えば金属メッキを含む金属部材を使用する）で囲むとよい。金属部材を遮蔽材として使用すると、反射材としても機能するので、反射成分を利用することで、それによる反射波も送受信に利用でき感度が向上することが期待される。但し、信号伝送路９内の多重反射により不要な定在波が信号伝送路９内に発生することが問題となり得る。これを避けるには、信号伝送路９の送受信箇所を除く周囲は、開放としたままとしてもよいし、ミリ波を吸収する吸収部材（電波吸収体）を配置してもよい。電波吸収体を用いた場合は、反射波を送受信に利用することはできないが、側面から漏れる電波を吸収することができるので、外部への漏れを防ぐことができるし、信号伝送路９内の多重反射レベルを下げることができる。
【００９２】
〔片方向通信への対応〕
図３（Ａ）に示した構成の「双方向通信」は、ミリ波の伝送チャネルである信号伝送路９が１系統（一芯）の一芯双方向伝送となる。この実現には、時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）を適用する半二重方式と、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）等を適用する全二重方式がある。本実施形態では、周波数分割複信を採用する。更に、図３（Ａ）では、複数の回線を束ねて１つの回線を共用する多重化技術として、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency Division Multiplexing）を採用している。図３（Ａ）に示した例は、通信に用いる周波数帯を半分に分割して、送信と受信に別々の周波数を使用して通信を行なう周波数分割複信（ＦＤＤ）による全二重双方向通信を適用する構成となる。これに対して、信号生成部１０７_1と信号生成部２０７_1の対、或いは、信号生成部１０７_2と信号生成部２０７_2の対にすれば、図３（Ｂ）に示すように、片方向二重通信（Simplex）に対応した構成になる。
【００９３】
〔接続と動作〕
入力信号を周波数変換して信号伝送するという手法は、放送や無線通信で一般的に用いられている。これらの用途では、どこまで通信できるか（熱雑音に対してのＳ／Ｎの問題）、反射やマルチパスにどう対応するか、妨害や他チャンネルとの干渉をどう抑えるか等の問題に対応できるような比較的複雑な送信機や受信機等が用いられている。
【００９４】
これに対して、本実施形態で使用する信号生成部１０７と信号生成部２０７は、放送や無線通信で一般的に用いられる複雑な送信機や受信機等の使用周波数に比べて、より高い周波数帯のミリ波帯で使用され、波長λが短いため、周波数の再利用がし易く、近傍に配置された多くのデバイス間での通信をするのに適したものが使用される。
【００９５】
本実施形態では、従来の電気配線を利用した信号インタフェースとは異なり、前述のようにミリ波帯で信号伝送を行なうことにより高速性と大容量に柔軟に対応できるようにしている。例えば、高速性や大容量性が求められる信号のみをミリ波帯での通信の対象としており、装置構成によっては、第１通信装置１００と第２通信装置２００は、低速・小容量の信号用や電源供給用に、従前の電気配線によるインタフェース（端子・コネクタによる接続）を一部に備えることになる。
【００９６】
信号生成部１０７は、設定値（パラメータ）に基づいて予め定められた信号処理を行なう信号処理部の一例であり、この例では、ＬＳＩ機能部１０４から入力された入力信号を信号処理してミリ波の信号を生成する。信号生成部１０７及び信号生成部２０７は、例えば、マイクロストリップライン、ストリップライン、コプレーナライン、スロットライン等の伝送線路で伝送路結合部１０８に接続され、生成されたミリ波の信号が伝送路結合部１０８を介して信号伝送路９に供給される。
【００９７】
伝送路結合部１０８は、例えばアンテナ構造を有し、伝送されたミリ波の信号を電磁波に変換し、電磁波を送出する機能を有する。伝送路結合部１０８は信号伝送路９と電磁結合され、信号伝送路９の一方の端部に伝送路結合部１０８で変換された電磁波が供給される。信号伝送路９の他端には第２通信装置２００側の伝送路結合部２０８が結合されている。信号伝送路９を第１通信装置１００側の伝送路結合部１０８と第２通信装置２００側の伝送路結合部２０８の間に設けることにより、信号伝送路９にはミリ波帯の電磁波が伝搬する。伝送路結合部２０８は、信号伝送路９の他端に伝送された電磁波を受信し、ミリ波の信号に変換して信号生成部２０７（ベースバンド信号生成部）に供給する。信号生成部２０７は、設定値（パラメータ）に基づいて予め定められた信号処理を行なう信号処理部の一例であり、この例では、変換されたミリ波の信号を信号処理して出力信号（ベースバンド信号）を生成しＬＳＩ機能部２０４へ供給する。ここまでは第１通信装置１００から第２通信装置２００への信号伝送の場合で説明したが、第２通信装置２００のＬＳＩ機能部２０４からの信号を第１通信装置１００へ伝送する場合も同様に考えればよく双方向にミリ波の信号を伝送できる。
【００９８】
＜相互干渉とその対策原理＞
［相互干渉の発生原因］
図４は、相互干渉の発生原因を説明する図である。増幅部（増幅回路）の理想的なゲイン特性を図４（Ａ）に示し、現実的なゲイン特性を図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）に示す。横軸はギガヘルツ（ＧＨｚ）で表した周波数、縦軸はデシベル（ｄＢ）で表した利得（Gain）である（ゲイン特性図に関して以下同様）。
【００９９】
増幅部は希望チャネル（希望波の周波数帯）の信号に対して共振性を持って増幅する構成であり、希望波（搬送周波数ＦC）にチューニングしたときの増幅部のゲイン特性（利得の周波数特性）、換言すると周波数選択特性を示す特性図は、理想的には、図４（Ａ）に示すように、ピーク点を境に、低域側と高域側とで対称となる、つまり、利得減衰性が上下対称である。しかしながら、実際には、図４（Ｂ）に示すように、低域側の方が高域側よりも高ゲイン気味となる特性、つまり、低域側の方が高域側よりも利得減衰性が劣る特性を示したり、逆に、図４（Ｃ）に示すように、高域側の方が低域側よりも高ゲイン気味となる特性、つまり、高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣る特性を示したりするように、非対称性を持つことがある。増幅部のゲイン特性が非対称性を持つ場合には、希望チャネルに対して下側に位置する（低域側の）隣接チャネル成分（搬送周波数ＦD）又は上側に位置する（高域側の）隣接チャネル成分（搬送周波数ＦU）が十分に減衰された状態とはならないことがある。隣接チャネル成分が受信限界レベルを超える場合、その隣接チャネル成分が復調されてしまい、いわゆる相互干渉を引き起こす。例えば、各チャネルの送信レベルと受信レベルとが同じであるとした場合、図４（Ｂ）や図４（Ｃ）に示すゲイン特性では、隣接チャネル成分が復調される。
【０１００】
相互干渉を避けるには例えば、増幅部の利得周波数特性（ゲイン特性）が、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れに対しても利得周波数特性の減衰度合いが不足しないように概ね対称となるようにすればよいのであるが、回路特性のため、単純にはそうならない。多くの場合は、図４（Ｃ）に示すように、高域側の方が低域側よりも高ゲイン気味となる特性、つまり、高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣る特性を示す。希に、図４（Ｂ）に示すように、低域側の方が高域側よりも高ゲイン気味となる特性、つまり、低域側の方が高域側よりも利得減衰性が劣る特性を示すこともある。高域側の方が低域側よりも高ゲイン気味となる特性の方が多いのは、増幅部にチューニング性（自チャネルに対しての周波数選択性）を持たせる場合、Ｑ値（Quality factor：共振性能）が周波数特性を有することに起因しており、多くの場合、高周波数側でのＱ値の低下度合いが強くなることによる。例えば、Ｑ値が小さくなると、ピークゲインが低下するし、帯域幅が広がり、全体的な利得の減衰度合いも緩やかになるし、Ｑ値の低下度合いが高域側で強い場合には、高域側での利得の減衰度合いが低域側よりも緩やかになる（後述のローノイズアンプ４００_1を参照）。
【０１０１】
［相互干渉の対策手法：第１例］
図５〜図６は、相互干渉に対する本実施形態の第１例の対策手法の原理を説明する図である。ここで、図５（Ａ）は高域側の方が低域側よりも高ゲイン気味となる非対称性を持つ場合における対策手法を説明する図であり、図５（Ｂ）は低域側の方が高域側よりも高ゲイン気味となる非対称性を持つ場合における対策手法を説明する図である。図６は、チャネルの総数が２であるとした場合における、利得抑制部の要否や、何れのチャネルに対する利得を抑制する利得抑制部とするのかを決定する手法を説明する図である。
【０１０２】
本実施形態の第１例の相互干渉対策手法では、増幅部の裸のゲイン特性が非対称性を持つと云うことを前提に、その非対称性を有効に利用して、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方についてのみの利得抑制部（利得抑制回路、妨害波除去回路）を増幅部内に設けることにより、隣接チャネルからの妨害を排除する。利得抑制部は、増幅部が自チャネルを中心に高域側と低域側の何れか一方が他方よりも高利得となる非対称特性を持つ場合に、隣接チャネルのうちの、利得周波数特性の非対称の高利得側に位置する方に対しての利得を抑制する。換言すると、増幅部が周波数選択性を持ち、利得抑制部を備えない場合の裸の利得周波数特性が、自チャネルを中心に高域側と低域側の何れか一方が他方よりも利得減衰性が劣る非対称特性を持つ場合に、利得抑制部は、隣接チャネルのうちの、その非対称の利得減衰性が劣る側に位置する方に対しての利得を抑制する。増幅部の裸のゲイン特性が非対称性であることを利用できるので、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの双方について利得抑制部を設ける場合よりも、装置や回路の構成を簡易にできる。
【０１０３】
つまり、第１例の対策手法において、「ゲイン特性の非対称性を（有効に）利用」とは、裸の利得周波数特性の非対称性による減衰性の不足分を補うべく、希望波に対しての低域側と高域側の何れか一方の妨害チャネルのみに関して利得抑制部を増幅部に実装することを意味する。自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を増幅部の入力側又は増幅部の出力側に配置する手法もとり得るが、第１例の対策手法は、増幅部に設けられた利得抑制部から信号抑制部が成る構成を採り、「増幅部のゲイン特性の非対称性による減衰性の不足分を増幅部において補う」という点に特徴があり、増幅部外に信号抑制部を配置する方法は採用しない。増幅部外に信号抑制部を配置する方法に関しては、第２例の対策手法において説明する。
【０１０４】
例えば、図５（Ａ）に示すように、低域側の方が高域側よりも高ゲイン気味となる非対称性を持つ場合には、希望チャネル信号（搬送周波数ＦC）に対して、下側隣接チャネル信号（搬送周波数ＦD）に減衰周波数（トラップ位置とも称する）を合わせることにより、下側隣接チャネル信号を減衰させることができる。下側隣接チャネル成分を受信限界レベル以下にすることができ、その下側隣接チャネル成分が復調されることはなく、相互干渉を防止できる。一方、図５（Ｂ）に示すように、高域側の方が低域側よりも高ゲイン気味となる非対称性を持つ場合には、希望チャネル信号（搬送周波数ＦC）に対して、上側隣接チャネル信号（搬送周波数ＦU）にトラップ位置を合わせることにより、上側隣接チャネル信号を減衰させることができる。上側隣接チャネル成分を受信限界レベル以下にすることができ、その上側隣接チャネル成分が復調されることはなく、相互干渉を防止できる。増幅部の裸のゲイン特性が持つ利得の減衰度合いの不足分を補うことができればよく、トラップ位置が多少ずれてもよい。
【０１０５】
「利得抑制部」としては、希望波成分に対しては、理想的には減衰性を呈さずに、妨害波（非希望波）成分に対して、理想的には大きな減衰性を呈するものがよい。例えば、増幅回路の負荷を利用する場合には、希望波成分に対しては、理想的にはインピーダンスがゼロで減衰性を呈さずに、妨害波成分に対して、理想的にはインピーダンスが無限大で大きな減衰性を呈するものがよい。又、負荷以外の形態としては、典型的にはトラップ回路で構成するのが好適であり、この場合には、希望波成分に対しては、理想的にはインピーダンスが無限大で減衰性を呈さずに、妨害波成分に対して、理想的にはインピーダンスがゼロで大きな減衰性を呈するものがよい。「トラップ回路」としては、インダクタ（誘導素子）とコンデンサ（容量素子）との直列共振回路又は並列共振回路、或いはその任意の組合せに係る回路（直並列共振回路）で構成したものを使用できる。何れを使用し得るかは、利得抑制部が付加される増幅部の構成に依存する。トラップ回路は、希望チャネル信号に対しての隣接チャネル信号等の妨害波成分にトラップ位置を合わせることにより、妨害波成分を減衰させるように回路定数が設定される。
【０１０６】
原理的には、直列共振回路又は並列共振回路は簡易な構成であるが、インダクタとコンデンサのバランスによってトラップ回路のＱ値を設定するためトラップ帯域の幅を余り狭くできないし、定数ばらつき等のために希望波チャネル信号の近傍に位置する隣接チャネル信号のみを減衰させることが困難な場合がある。第１例の相互干渉対策手法においては、増幅部のゲイン特性が持つ減衰性の不足分を補う程度のトラップ特性であればよく、減衰量は単純な直列共振回路又は並列共振回路でも十分である。
【０１０７】
図６には、チャネルの総数が２であるとし、図５（Ａ）同士の組合せや図５（Ｂ）同士の組合せや図５（Ａ）と図５（Ｂ）との組合せとの関係における、利得抑制部（例えばトラップ回路）の要否や、何れのチャネルに対する利得を抑制する利得抑制部とするのかを決定する手法が示されている。隣接チャネルの関係にある２つのチャネルの内、搬送周波数の低い低域側のチャネルを低域チャネル（搬送周波数ＦC1）とし、搬送周波数の高い高域側のチャネルを高域チャネル（搬送周波数ＦC2）とする。
【０１０８】
図６（Ａ）に示す第１例は、全体概要において述べた第１のケースを説明する図である。この場合、低域チャネルと高域チャネルの何れも、増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に低域側の方が高域側よりも利得の減衰度合いが不足している。そのため、高域チャネル用の増幅部には、低域チャネルに対して利得を抑制する利得抑制部を設ける必要がある。但し、チャネルの総数が２であるため、低域チャネル用の増幅部には、下側隣接チャネル（搬送周波数ＦD）に対して利得を抑制する利得抑制部を設ける必要はない。又、高域チャネル用の増幅部は、上側隣接チャネル（搬送周波数ＦU）に対しての利得の減衰度合いは十分であり、それ用の利得抑制部を設けなくてもよい。
【０１０９】
図６（Ｂ）に示す第２例は、全体概要において述べた第２のケースを説明する図である。この場合、低域チャネルと高域チャネルの何れも、増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得の減衰度合いが不足している。そのため、低域チャネル用の増幅部には、高域チャネルに対して利得を抑制する利得抑制部を設ける必要がある。但し、チャネルの総数が２であるため、高域チャネル用の増幅部には、上側隣接チャネル（搬送周波数ＦU）に対して利得を抑制する利得抑制部を設ける必要はない。又、低域チャネル用の増幅部は、下側隣接チャネル（搬送周波数ＦD）に対しての利得の減衰度合いは十分であり、それ用の利得抑制部を設けなくてもよい。
【０１１０】
図６（Ｃ）に示す第３例は、全体概要において述べた第３のケースを説明する図である。この場合、低域チャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得の減衰度合いが不足しており、高域チャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に低域側の方が高域側よりも利得の減衰度合いが不足している。そのため、高域チャネル用の増幅部には、低域チャネルに対して利得を抑制する利得抑制部を設ける必要があるし、低域チャネル用の増幅部には、高域チャネルに対して利得を抑制する利得抑制部を設ける必要がある。高域チャネル用の増幅部は、上側隣接チャネル（搬送周波数ＦU）に対しての利得の減衰度合いは十分であり、それ用の利得抑制部を設けなくてもよいし、低域チャネル用の増幅部は、下側隣接チャネル（搬送周波数ＦD）に対しての利得の減衰度合いは十分であり、それ用の利得抑制部を設けなくてもよい。
【０１１１】
図６（Ｄ）に示す第４例は、全体概要において述べた第４のケースを説明する図である。この場合、低域チャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に低域側の方が高域側よりも利得の減衰度合いが不足しており、高域チャネル用の増幅部の裸の利得周波数特性は自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得の減衰度合いが不足している。図から明らかなように、低域チャネル用の増幅部は、利得抑制部を設けなくても、高域チャネルに対しての利得の減衰度合いは十分であり、又、高域チャネル用の増幅部は、利得抑制部を設けなくても、下側隣接チャネルである低域チャネルに対しての利得の減衰度合いは十分である。又、チャネルの総数が２であるため、低域チャネル用の増幅部には、下側隣接チャネル（搬送周波数ＦD）に対して利得を抑制する利得抑制部を設ける必要はないし、高域チャネル用の増幅部には、上側隣接チャネル（搬送周波数ＦU）に対して利得を抑制する利得抑制部を設ける必要はない。このように、チャネルの総数が２である場合の第４のケースでは、何れのチャネルについても、下側隣接チャネルや上側隣接チャネルに対する利得を抑制する利得抑制部を設ける必要はない。
【０１１２】
以上のように、第１例の相互干渉対策手法においては、増幅部の裸のゲイン特性の非対称性を有効に用いて、下側隣接チャネル或いは上側隣接チャネルの何れか一方についてのみ利得抑制部（トラップ回路等）を設けることにより、周波数分割多重を適用したマルチチャネル伝送において干渉問題を抑制（防止）することができる。妨害波の影響を抑制することができるため、隣接チャネルとの周波数間隔を必要以上にとる必要がなく、周波数の有効利用が可能となる。
【０１１３】
同様にして、３チャネル以上といった多チャネル化も可能となるし、双方向通信だけでなく片方向通信においても同様に適用できる。因みに、チャネルの総数が３以上の場合には、他の隣接チャネルの組合せに関して、前述の４つのケースの何れに該当するのかに基づいて、利得抑制部の要否や、利得抑制部を設ける場合には何れのチャネルに対する利得を抑制するものとするのか等を決定する。
【０１１４】
＜増幅部の構成例＞
［トラップありローノイズアンプ：第１例］
図７は、利得抑制部の一例としてのトラップ回路を備えた低雑音増幅部（ローノイズアンプ４００（ＬＮＡ：Low Noise AMP）と記す、増幅部２２４に対応）の第１例を説明する図である。ここで、図７（Ａ）は第１例のローノイズアンプ４００_1の回路構成例を示し、図７（Ｂ）は図７（Ａ）に示したローノイズアンプ４００_1のゲイン特性の一例を示す。
【０１１５】
第１例のローノイズアンプ４００_1は、カスケード（カスコード、縦続）接続された２つのＮチャネル型のトランジスタ（具体的にはＭＯＳＦＥＴ：Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）及び自チャネルに周波数選択性を持つように定数が設定された負荷インダクタを有する増幅段（増幅部）を３段備えた構成である。ここでの「カスケード接続」とは、入力側のトランジスタの主電極端の一方（ドレイン端）と出力（負荷）側のトランジスタの主電極端の一方（ソース端）とが直接に接続されていることを意味している。即ち、入力側のトランジスタのソース接地回路と、出力側のトランジスタのゲート接地回路とを縦統接統したカスケード回路を構成することを意味する。各段は、直流バイアスの設定が容易なように、コンデンサを介して交流結合する構成を採用するが、交流結合に限らず、バイアス回路を工夫して直流結合の構成にしてもよい。ローノイズアンプ４００（ローノイズアンプ４００_1に限らず後述の他の構成例も含む）は、例えばＣＭＯＳ（Complementary Metal-oxide Semiconductor、相補型金属酸化膜半導体）等のシリコン集積回路として実現する。
【０１１６】
例えば、１段目の増幅部４１０は、入力側のトランジスタＱ１１と負荷側のトランジスタＱ１２とがカスケード接続されている。トランジスタＱ１１の主電極端の他方（ソース端）は基準電位点（例えば接地）に接続されている。トランジスタＱ１２の主電極端の他方（ドレイン端）は、インダクタＬ１１を介して電源Ｖddに接続されている。トランジスタＱ１１の制御入力端（ゲート端、コントロールゲート）は、インダクタＬ１２を介して所定のバイアス電圧BIASが供給されるとともに、結合コンデンサＣ１２を介してローノイズアンプ４００_1の入力端ＩＮと接続されている。トランジスタＱ１２の制御入力端（ゲート端、スクリーンゲート）は、電源Ｖddに接続（交流的に接地）されている。
【０１１７】
２段目及び３段目も、概ね１段目と同じ構成となっている。例えば、２段目の増幅部４２０は、入力側のトランジスタＱ２１と負荷側のトランジスタＱ２２とがカスケード接続されている。トランジスタＱ２１の主電極端の他方（ソース端）は基準電位点（接地）に接続されている。トランジスタＱ２２の主電極端の他方（ドレイン端）は、インダクタＬ２１を介して電源Ｖddに接続されている。トランジスタＱ２１の制御入力端（ゲート端）は、抵抗素子Ｒ２２を介して所定のバイアス電圧BIASが供給されるとともに、結合コンデンサＣ２２を介して１段目の増幅部４１０のトランジスタＱ１２の主電極端の他方（ドレイン端）と接続されており１段目の増幅部４１０の出力信号が供給されるようになっている。トランジスタＱ２２の制御入力端（ゲート端）は、電源Ｖddに接続されている。
【０１１８】
３段目の増幅部４３０は、入力側のトランジスタＱ３１と負荷側のトランジスタＱ３２とがカスケード接続されている。トランジスタＱ３１の主電極端の他方（ソース端）は基準電位点（接地）に接続されている。トランジスタＱ３２の主電極端の他方（ドレイン端）は、インダクタＬ３１を介して電源Ｖddに接続されており、トランジスタＱ３２の主電極端の他方（ドレイン端）とインダクタＬ３１との接続点がローノイズアンプ４００_1の出力端ＯＵＴと接続されている。トランジスタＱ３１の制御入力端（ゲート端）は、抵抗素子Ｒ３２を介して所定のバイアス電圧BIASが供給されるとともに、結合コンデンサＣ３２を介して２段目の増幅部４２０のトランジスタＱ２２の主電極端の他方（ドレイン端）と接続されており２段目の増幅部４２０の出力信号が供給されるようになっている。トランジスタＱ３２の制御入力端（ゲート端）は、電源Ｖddに接続されている。
【０１１９】
１段目のバイアス用のインダクタＬ１２を２段目や３段目と同じように抵抗素子Ｒ１２に置き換えることもできる。但し、インダクタＬ１２を使用すると、入力側において高域を強調するピーキング機能（シャントピーキング）を働かせることができる。
【０１２０】
このように、各段の増幅部４は、入力側のトランジスタのソース端、ゲート端、及び、ドレイン端で形成されるソース接地回路と、出力側のトランジスタのソース端、ゲート端、及び、ドレイン端で形成されるゲート接地回路とを縦統接統したカスケード回路を構成している。入力側のトランジスタと出力側のトランジスタのそれぞれについて、増幅率をμ1、μ2、相互コンダクタンスをｇm1、ｇm2、ドレイン抵抗をｒd1、ｒd2とすると、カスケード回路全体としては、総合増幅率はμ1・μ2となり、出力抵抗は出力側のドレイン抵抗ｒd2のμ1倍に増加し、相互コンダクタンスはｇm2であり、帰還容量は１／μ2になる。
【０１２１】
ＭＯＳＦＥＴはドレイン・ゲート間に容量Ｃdgがあり、一般にはこの値は比佼的大きく、容量Ｃdgを通して信号がドレイン出力側からゲート入力側に帰還し、高周波では寄生発振を起こし易いし、ミラー効果により等価的に入力容量が増加し好ましくない。これに対してカスケード回路にすれば、これらの問題を抑制することができる。因みに、このようなカスケード回路にするには、デュアルゲートＭＯＳＦＥＴとして半導体集積回路に作り込むとよい。カスケード回路のゲート（入力側のトランジスタのゲート端）とドレイン（出力側のトランジスタのドレイン端）との間に出力側のトランジスタが介在することにより、ゲート・ドレイン間の静電遮蔽をすることができ、帰還容量を１／μ2倍に小さくすることができる。
【０１２２】
〔インダクタの構成例〕
ローノイズアンプ４００_1は、希望波の周波数に関して周波数選択性（共振特性）を持つように、各段の負荷となるコイル（インダクタＬ１１、インダクタＬ２１、及び、インダクタＬ３１）の定数が設定される。コイルのインダクタ成分と配線やトランジスタ等の寄生容量成分とで、並列共振回路が構成される。これにより、各段の増幅部は、周波数選択性を持った増幅機能が働く。
【０１２３】
又、各段の負荷となるインダクタＬ１１、インダクタＬ２１、及び、インダクタＬ３１に加えて、１段目の入力側のトランジスタＱ１１に直流バイアスを与えるインダクタＬ１２は、好ましくは、ゲインアップが図られるようにパターン設計をするとよい。例えば、各インダクタＬを１つの配線層（例えば１層目）にてパターン形成することも考えられるが、複数の配線層（例えば１層目及び２層目、１層目〜３層目等）にてパターン形成し、各層のインダクタＬをともに接続する（電気回路的に並列接続する）ことにより、全体としてのインダクタＬの直列抵抗成分を減らすとよい。こうすることにより、インダクタＬのＱ値が、１つの配線層（金属層）だけによるものと比較して大きくなり、ローノイズアンプ４００は、希望周波数におけるゲインが向上する、つまり利得強化が図られる（後述のローノイズアンプ４００_4を参照）。因みに、Ｑ値が大きくなることにより、帯域幅が狭くなる可能性があるが、必要十分な帯域幅は維持可能である。
【０１２４】
インダクタＬの直列抵抗成分を減らすことにより利得強化を図る手法は、高域側のローノイズアンプ４００になるほど適用することが好ましい。先に述べた「Ｑ値の周波数特性」から類推されるように、増幅部にチューニング性（周波数選択性）を持たせる場合に、多くの場合、高周波数側でのＱ値の低下度合いが強く低周波数用に比べると高周波数用の方がゲイン低下が見られることに基づく。例えば、信号伝送装置１を５７ギガヘルツ帯と８０ギガヘルツ帯による全二重双方向通信に対応した構成とする場合であれば、５７ギガヘルツ帯用のローノイズアンプ４００には適用せずに８０ギガヘルツ帯用のローノイズアンプ４００にのみ適用する。
【０１２５】
〔トラップ回路〕
第１例のローノイズアンプ４００_1は、１段目の増幅部４１０のカスケード接続点にトラップ回路６０１を有する点に特徴がある。具体的には、ローノイズアンプ４００_1は、トランジスタＱ１１とトランジスタＱ１２とのカスケード接続点（ノードＮＤ１と記す）と基準電位点（接地）との間に、インダクタＬ１３とコンデンサＣ１３との直列共振回路で構成されたトラップ回路６０１を有する。インダクタＬ１３とコンデンサＣ１３とが成す直列共振回路の共振周波数が妨害波となる隣接チャネルの搬送周波数と一致するように、インダクタＬ１３とコンデンサＣ１３の各定数を設定するべく、インダクタＬ１３とコンデンサＣ１３のパターン設計を行なう。
【０１２６】
インダクタＬ１３をパターン形成する際には、例えば、１つの配線層（例えば１層目）にて形成することも考えられるが、複数の配線層にて形成し、各層のインダクタＬをともに接続する（並列接続する）ことにより、インダクタＬの直列抵抗成分を減らして、１つの配線層（金属層）だけによるものよりもＱ値が大きくなるようにしてもよい。
【０１２７】
更には、トラップ回路６０１は、１層によるのか複数層によるのかに拘わらず、コイル状にパターン形成することにより集中定数回路として形成してもよいが、これに限らず、例えばマイクロストリップライン等のようにパターン形成して分布定数回路状にしてもよい。何れの場合も、コンデンサＣ成分はインダクタＬをパターン形成する際の分布容量を利用するのが好ましい。
【０１２８】
図７（Ｂ）には、図７（Ａ）に示したローノイズアンプ４００_1のゲイン特性の一例が示されている。この例は、５７ギガヘルツ帯（希望波の周波数帯）に対応したローノイズアンプ４００_1のゲイン特性例（シミュレーションによる）を示しており、トラップ回路６０１を設けていない場合が破線で示され、トラップ回路６０１を設けている場合が実線で示されている。図示のように、トラップ回路６０１を設けていない場合のゲイン特性は、ピーク点（５７ギガヘルツ近傍）を境に、高域側の方が低域側よりも高ゲイン気味となる特性を示した、非対称性を持つ。よって、低域側と比べるとお、高域側の隣接チャネル周波数が十分にトラップされた状態とはなっておらず、高域側の隣接チャネル成分（例えば８０ギガヘルツ帯）に対しての周波数選択性が劣り、このままでは、隣接チャネル成分（８０ギガヘルツ帯）が復調されてしまい、いわゆる相互干渉を引き起こす。
【０１２９】
これに対して、８０ギガヘルツ帯に共振周波数を設定したトラップ回路６０１を設けた場合には、図示の例ではおおよそ１５デシベル（ｄＢ）程度ゲインを減衰（低下）させることができており、８０ギガヘルツ帯の送信系統から５７ギガヘルツ帯の受信系統に漏らされた信号のための干渉を減らすことができる。
【０１３０】
因みに、線形性（リニアリティ）やＮＦ（Noise Figure：雑音指数）は１段目が最も強く影響される。ここで、利得抑制部（トラップ回路６０１）を１段目の増幅部４１０に設けることは、後述の第２例と比べると、線形性の面で有利である。信号振幅の小さな段において妨害波除去機能（トラップ機能）を働かせるからである。但し、利得抑制部（トラップ回路６０１）はノイズ源となり得るし、トラップ回路６０１の希望周波数におけるインピーダンスは無限大ではないのでピークゲインが少し低下するため、ＮＦの面では不利である。
【０１３１】
［トラップありローノイズアンプ：第２例］
図８は、利得抑制部の一例としてのトラップ回路を備えたローノイズアンプ４００の第２例の回路構成例を示す図である。第２例のローノイズアンプ４００_2は、利得抑制部（トラップ回路）を１段目以外の増幅部４に備える点に特徴がある。図示する第２例のローノイズアンプ４００_2は、２段目の増幅部４２０のカスケード接続点にトラップ回路６０２を設けている。具体的には、ローノイズアンプ４００_2は、トランジスタＱ２１とトランジスタＱ２２とのカスケード接続点（ノードＮＤ２と記す）と基準電位点（接地）との間に、インダクタＬ２３とコンデンサＣ２３との直列共振回路で構成されたトラップ回路６０２を有する。その他は、トラップ回路６０１を備えていない点を除いて第１例と同様である。第２例の構成では、利得抑制部（トラップ回路６０１）を１段目以外の増幅部４に設けるので、第１例と比べると、線形性の面では不利である。信号振幅の大きな段において妨害波除去機能（トラップ機能）を働かせるからである。但し、ＮＦへの影響度合いの低い１段目以外において妨害波除去機能（トラップ機能）を働かせるので、トラップ回路６０２の希望周波数におけるインピーダンスが無限大ではなくピークゲインが少し低下したとしても、第１例よりはＮＦの面で有利である。よって、第２例では、前述の第１例に比べてノイズ性能を改善することができる。
【０１３２】
［トラップありローノイズアンプ：第３例］
図９は、利得抑制部の一例としてのトラップ回路を備えたローノイズアンプ４００の第３例の回路構成例を示す図である。第３例のローノイズアンプ４００_3は、第１例のローノイズアンプ４００_1と第２例のローノイズアンプ４００_2とを組み合わせるとともに、利得抑制部（トラップ回路）の動作の有効／無効を切替え可能に構成した点に特徴がある。換言すると、第３例のローノイズアンプ４００_3は、利得抑制部の選択的な使用を可能にするスイッチを使用することにより、第１例のローノイズアンプ４００_1と第２例のローノイズアンプ４００_2とを使い分けることを可能にしたものである。
【０１３３】
トラップ回路の動作の有効／無効を切替え可能にするべく、ローノイズアンプ４００_3は、トラップ回路６０１のノードＮＤ１とは反対側に切替スイッチの機能をなすトランジスタＱ１３を有するとともに、トラップ回路６０２のノードＮＤ２とは反対側に切替スイッチの機能をなすトランジスタＱ２３を有する。トランジスタＱ１３及びトランジスタＱ２３はＮチャネル型のトランジスタ（具体的にはＭＯＳＦＥＴ）である。トランジスタＱ１３は、主電極端の一方（ドレイン端）がコンデンサＣ１３と接続され、主電極端の他方（ソース端）が基準電位点（接地）に接続され、制御入力端（ゲート端）に、スイッチをオン／オフ制御する制御信号ＣＮＴ１が供給されるようになっている。トランジスタＱ２３は、主電極端の一方（ドレイン端）がコンデンサＣ２３に接続され、主電極端の他方（ソース端）が基準電位点（接地）に接続され、制御入力端（ゲート端）に、スイッチをオン／オフ制御する制御信号ＣＮＴ２が供給されるようになっている。
【０１３４】
制御信号ＣＮＴ１がハイレベルのときにはスイッチとしてのトランジスタＱ１３がオンするのでトラップ回路６０１が有効に機能する一方、制御信号ＣＮＴ１がローレベルのときにはスイッチとしてのトランジスタＱ１３がオフするのでトラップ回路６０１が設けられていない場合と同様になる。制御信号ＣＮＴ２がハイレベルのときにはスイッチとしてのトランジスタＱ２３がオンするのでトラップ回路６０２が有効に機能する一方、制御信号ＣＮＴ２がローレベルのときにはスイッチとしてのトランジスタＱ２３がオフするのでトラップ回路６０２が設けられていない場合と同様になる。
【０１３５】
このような第３例のローノイズアンプ４００_3によれば、使用用途や要求される仕様（リニアリティ重視かノイズ性能重視か）に応じて、第１例のローノイズアンプ４００_1と第２例のローノイズアンプ４００_2とを使い分けることができる。又、トランジスタＱ１３とトランジスタＱ２３の双方をオンさせてトラップ回路６０１及びトラップ回路６０２の両方を有効に機能させることにより、片方だけを機能させる場合よりも減衰量をより大きくすることができ、片方だけの場合のトラップ量の不足への対処が可能である。
【０１３６】
〔変形例〕
前述の第３例は、第１例と第２例とを単純に組み合わせるのではなく、トラップ回路の設置位置の使い分けを可能にしたものであるが、第１例と第２例とを組み合わせる点においては、このことは必須でない。例えば、図示しないが、第３例のローノイズアンプ４００_3をベースにして、トラップ回路６０１とトラップ回路６０２の双方を常時使用する構成としてもよい。或いは、第３例のローノイズアンプ４００_3をベースにして、トラップ回路６０１とトラップ回路６０２の何れか一方は常時使用する構成とし、他方のみにスイッチ（トランジスタＱ１３又はトランジスタＱ２３）を設けて選択的に使用可能に構成してもよい。例えば、トラップ回路６０１を常時使用する第１例を基本構成として、トラップ回路６０２を選択的に使用可能な構成にすれば、通常時は線形性を重視しつつ隣接チャネルの干渉対策を図ることができるし、トラップ回路６０２を機能させることによりトラップ量の不足時への対処も可能である。逆に、トラップ回路６０２を常時使用する第２例を基本構成として、トラップ回路６０１を選択的に使用可能な構成にすれば、通常時はノイズ性能を重視しつつ隣接チャネルの干渉対策を図ることができるし、トラップ回路６０１を機能させることによりトラップ量の不足時への対処も可能である。
【０１３７】
［トラップなしローノイズアンプ］
図１０は、利得抑制部の一例としてのトラップ回路を備えていない通常のローノイズアンプ４００_4を説明する図である。ここで、図１０（Ａ）はローノイズアンプ４００_4の回路構成例を示し、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）に示したローノイズアンプ４００_4のゲイン特性の一例を示す。
【０１３８】
ローノイズアンプ４００_4は、前述のトラップ回路を備えているローノイズアンプ４００_1等と同様に、２つのトランジスタがカスケード接続された増幅部４を３段備えた構成である。例えば、第１例との対比では、トラップ回路６０１を備えていない点と、１段目の増幅部４１０を増幅部４６０に変更（その構成部材の参照子を１０番台から６０番台に変更）し、２段目の増幅部４２０を増幅部４７０に変更（その構成部材の参照子を２０番台から７０番台に変更）し、３段目の増幅部４３０を増幅部４８０に変更（その構成部材の参照子を３０番台から８０番台に変更）している点が異なる。参照番号の相違があるが、基本的には第１例において説明した通りであるので、ここでは詳細説明は割愛する。
【０１３９】
図１０（Ｂ）には、図１０（Ａ）に示したローノイズアンプ４００_4のゲイン特性の一例が示されている。この例は、８０ギガヘルツ帯（希望波の周波数帯）に対応したローノイズアンプ４００_4のゲイン特性例（シミュレーションによる）を示しており、各インダクタＬを１つの配線層（例えば１層目）にて形成した場合が破線で示され、各インダクタＬを複数層（この例では１層目と２層目）にて形成して直列抵抗成分を低減する場合が実線で示されている。図示のように、各インダクタＬを１つの配線層にて形成した場合のゲイン特性に比べると、各インダクタＬを複数層にて形成して直列抵抗成分を低減する場合の方が、ピーク点（８０ギガヘルツ近傍）のゲインが大きくなっており、利得強化が図られていることが分かる。尚、インダクタＬの直列抵抗成分が低減されることによりＱ値が大きくなるため、帯域幅が少し狭くなるが、必要十分な帯域幅が維持されていることも分かる。
【０１４０】
以下に、希望波に対して低域側と高域側の何れか一方の妨害チャネルのみに関して利得抑制部（トラップ回路６０１やトラップ回路６０２）を使用することにより相互干渉対策を図る第１例の対策手法の具体的な適用例について説明する。尚、以下では、代表的に、利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性が自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、希望波に対して高域側の妨害チャネルのみに関して利得抑制部（特にトラップ回路）を使用する場合で説明する。但し、これは代表例であり、利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性が自チャネルを中心に低域側の方が高域側よりも利得減衰性が劣っており、希望波に対して低域側の妨害チャネルのみに関して利得抑制部（特にトラップ回路）を使用するように変形することもできる。更には、これらが混在する場合でも同様の手法を適用できる。
【実施例１】
【０１４１】
［ミリ波帯の信号伝送機能の詳細］
実施例１は、全二重双方向通信に対応した構成における相互干渉対策への適用事例である。図１１は、実施例１の送受信系統を説明する図であって、変調機能部から高周波信号導波路３０８（信号伝送路９）を経由しての復調機能部までの信号伝送機能に着目した実施例１の機能ブロック図である。図は、低域側（例えば５７ギガヘルツ（ＧＨｚ）帯、１２．５ギガビット毎秒（Ｇｂ／ｓ））と高域側（例えば８０ギガヘルツ（ＧＨｚ）帯、１２．５ギガビット毎秒（Ｇｂ／ｓ））の全二重双方向通信に対応した構成で示している。
【０１４２】
実施例１の信号伝送装置１Ａにおいて、第１通信装置１００は、送信処理部（ＴＸ）に高域側（８０ギガヘルツ帯）の搬送周波数を使用し、受信処理部（ＲＸ）に低域側（５７ギガヘルツ帯）の搬送周波数を使用する構成となっている。即ち、第１通信装置１００は、８０ギガヘルツの送信処理部と５７ギガヘルツの受信処理部とを有する。一方、第２通信装置２００は、送信処理部（ＴＸ）に低域側（５７ギガヘルツ帯）の搬送周波数を使用し、受信処理部（ＲＸ）に高域側（８０ギガヘルツ帯）の搬送周波数を使用する構成となっている。即ち、第２通信装置２００は、５７ギガヘルツの送信処理部と８０ギガヘルツの受信処理部とを有する。そして、第１通信装置１００及び第２通信装置２００は、低域側（５７ギガヘルツ帯）及び高域側（８０ギガヘルツ帯）の２チャネルの何れについても概ね同様の構成であり、又、送受信処理部（増幅部４とローノイズアンプ４００の組合せで成る回路及びその周辺回路）は１チップ構成であるのが好適である。
【０１４３】
例えば、送信側においては、伝送対象の信号（入力ベースバンド信号BB_IN：例えば１２ビットの画像信号）は図示しないパラレルシリアル変換部により高速なシリアル・データ系列に変換され差動信号として変調機能部８３００に供給される。変調機能部８３００は、パラレルシリアル変換部からの信号を変調信号として、予め定められた変調方式に従ってミリ波帯の信号に変調する。変調機能部８３００としては、変調方式に応じて様々な回路構成をとり得るが、例えば、振幅を変調する方式であれば、差動信号の系統ごとに２入力型の周波数混合部８３０２（ミキサー回路、乗算器）と送信側局部発振部８３０４とを備えたダイレクトコンバーション方式の構成を採用すればよい。送信側局部発振部８３０４（第１の搬送信号生成部）は、変調に用いる搬送信号（変調搬送信号）を生成する。周波数混合部８３０２（第１の周波数変換部）は、パラレルシリアル変換部からの信号で送信側局部発振部８３０４が発生するミリ波帯の搬送波と乗算（変調）してミリ波帯の伝送信号（被変調信号）を生成して増幅部８１１７（ＡＭＰ：増幅部１１７と対応）に供給する。伝送信号は増幅部８１１７で増幅されアンテナ８１３６から放射される。
【０１４４】
受信系においては、送信系の変調方式と対応した構成が採用される。例えば、振幅を変調する方式であれば、受信した高周波信号（の包絡線）振幅の二乗に比例した検波出力を得る自乗検波回路や、自乗特性を有しない単純な包絡線検波回路を使用することができる。更には、復調用の搬送信号を生成し、この搬送信号により受信した高周波信号を同期検波する回路（同期検波回路）を用いることもでき、当該同期検波回路は位相や周波数を変調する方式にも利用できる。
【０１４５】
ここで、本実施形態の受信系においては、同期検波回路を用いたダイレクトコンバーション方式を採用し、且つ、注入同期（インジェクションロック）方式を採用して復調用の搬送信号を生成する構成にしている。アンテナ８２３６で受信されたミリ波受信信号は可変ゲイン型且つ低ノイズ型の増幅部８２２４（ＬＮＡ、増幅部２２４と対応）に入力され振幅調整が行なわれた後に復調機能部８４００に供給される。復調機能部８４００は、２入力型の周波数混合部８４０２（ミキサー回路）と受信側局部発振部８４０４とベースバンド増幅部８４１２とを備え、インジェクションパス（Injection path）を経由して注入信号を受信側局部発振部８４０４に供給することにより、送信側で変調に使用した搬送信号に対応した出力信号を取得する。典型的には受信側局部発振部８４０４は送信側で使用した搬送信号に同期した発振出力信号を取得する。そして、受信した信号と受信側局部発振部８４０４の出力信号に基づく復調用の搬送信号（復調搬送信号：再生搬送信号と称する）を周波数混合部８４０２で乗算する（同期検波する）ことにより同期検波信号を取得する。周波数混合部８４０２は、同期検波により周波数変換（ダウンコンバート・復調）を行なうことにより、例えばビット誤り率特性が優れる、直交検波に発展させることにより位相変調や周波数変調を適用できる等の利点が得られる。同期検波信号は図示しないフィルタ処理部で高域成分の除去が行なわれることにより送信側から送られてきた入力信号の波形（出力入力ベースバンド信号BB_OUT：例えば１２ビットの画像信号）が得られる。フィルタ処理部は受信側局部発振部８４０４とベースバンド増幅部８４１２の間やベースバンド増幅部８４１２の後段に設ければよい。
【０１４６】
受信側局部発振部８４０４の出力信号に基づく再生搬送信号を周波数混合部８４０２に供給して復調するに当たっては、位相ズレを考慮する必要があり、同期検波系において位相調整回路を設けることが肝要となる。本実施形態では、位相調整回路の機能だけでなく注入振幅を調整する機能も持つ位相振幅調整部８４０６を復調機能部８４００に設けている。受信側局部発振部８４０４と位相振幅調整部８４０６で、変調搬送信号と同期した復調搬送信号を生成して周波数混合部８４０２に供給する復調側（第２）の搬送信号生成部が構成される。位相振幅調整部８４０６は、受信側局部発振部８４０４への注入信号、受信側局部発振部８４０４の出力信号の何れに対して設けてもよく、その両方に適用してもよい。図は、増幅部８２２４と受信側局部発振部８４０４との間に位相振幅調整部８４０６を設ける例で示している。
【０１４７】
尚、注入同期方式を採用する場合には、注入信号の位相（注入位相）や振幅（注入電圧）を制御（調整）するだけでなく、受信側局部発振部８４０４の自走発振周波数Ｆｏを制御することも、ロックレンジを制御（調整）する上で肝要である。換言すると、注入同期がとれるように、注入位相や注入電圧や自走発振周波数Ｆｏを調整することが肝要となる。このため、図示しないが、周波数混合部８４０２の後段に注入同期制御部を設け、周波数混合部８４０２で取得された同期検波信号（ベースバンド信号）に基づき注入同期の状態を判定し、その判定結果に基づいて、注入同期がとれるように、調整対象の各部を制御する構成を採る。
【０１４８】
周波数分割多重方式により多チャンネル化を実現する場合に、自乗検波回路を用いる方式では、次のような難点がある。受信側の周波数選択のためのバンドパスフィルタを自乗検波回路の前段に配置する必要があるが、急峻なバンドパスフィルタを小型に実現するのは容易ではない。また、急峻なバンドパスフィルタを用いた場合は送信側の搬送周波数の安定度についても要求仕様が厳しくなる。これに対して、注入同期を適用すれば、同期検波との併用により、波長選択用のバンドパスフィルタを受信側で使用しなくても、多チャンネル化や全二重の双方向化を行なう場合等のように複数の送受信ペアが同時に独立な伝送をする場合でも干渉の問題の影響を受け難くなる。
【０１４９】
このような構成の信号伝送装置１においては、第１通信装置１００に入力された差動のベースバンド信号BB_INが変調機能部８３００によって８０ギガヘルツ帯の信号にアップコンバートされ、増幅部８１１７により増幅されて、アンテナ８１３６を介して高周波信号導波路３０８に結合する。８０ギガヘルツ帯の信号は高周波信号導波路３０８を伝送し第２通信装置２００側のアンテナ８２３６に受信される。この受信信号は、増幅部８２２４（ローノイズアンプ４００）により増幅され、周波数混合部８４０２に供給されるとともに、インジェクションパスの位相振幅調整部８４０６を経由して受信側局部発振部８４０４にも供給される。受信側局部発振部８４０４にて変調用の８０ギガヘルツの搬送信号と同期した復調用の８０ギガヘルツの搬送信号が受信側局部発振部８４０４にて生成される。復調機能部８４００では、復調用の搬送信号が周波数混合部８４０２に供給されることにより、受信された８０ギガヘルツ帯の信号がベースバンド信号BB_INにダウンコンバートされる。
【０１５０】
同様に、第１通信装置１００に入力された差動のベースバンド信号BB_INが変調機能部８３００によって５７ギガヘルツ帯の信号にアップコンバートされ、増幅部８１１７により増幅されて、アンテナ８１３６を介して高周波信号導波路３０８に結合する。５７ギガヘルツ帯の信号は高周波信号導波路３０８を伝送し第２通１装置１００側のアンテナ８２３６に受信される。この受信信号は、増幅部８２２４（ローノイズアンプ４００）により増幅され、周波数混合部８４０２に供給されるとともに、インジェクションパスの位相振幅調整部８４０６を経由して受信側局部発振部８４０４にも供給される。受信側局部発振部８４０４にて変調用の５７ギガヘルツの搬送信号と同期した復調用の５７ギガヘルツの搬送信号が受信側局部発振部８４０４にて生成される。復調機能部８４００では、復調用の搬送信号が周波数混合部８４０２に供給されることにより、受信された５７ギガヘルツ帯の信号がベースバンド信号BB_INにダウンコンバートされる。
【０１５１】
ところで、図１１に示す全二重双方向通信に対応した構成では、送信側のアンテナ８１３６から高周波信号導波路３０８（伝送損失を例えば１５〜２０デシベル、全域平坦とする）を経由して受信側のアンテナ８２３６へ低域チャネル（５７ギガヘルツ帯）及び高域チャネル（８０ギガヘルツ帯）の２チャネル分の高周波信号がそれぞれ相手方に伝送される。このとき、第１通信装置１００側においは近接して配置されたアンテナ８１３６からアンテナ８２３６へ高域チャネル（８０ギガヘルツ帯）の信号が供給される漏洩パス（図中の破線ａ）が形成されるし、第２通信装置２００側においては近接して配置されたアンテナ８１３６からアンテナ８２３６へ低域チャネル（５７ギガヘルツ帯）の信号が供給される漏洩パス（図中の破線ｂ）が形成される。この漏洩パスの信号エネルギは、高周波信号導波路３０８を介してのアンテナ８１３６からアンテナ８２３６への通常パスに比べると、アンテナ８１３６とアンテナ８２３６とが近接しているため高周波信号導波路３０８による損失が殆どなくかなり大きい。したがって、例え注入同期方式を採用していたとしても、受信側（例えば増幅部８２２４）の波長選択特性が不十分な場合には、隣接チャネル成分が復調されてしまう「隣接チャネル間の混信問題」の発生が懸念される。この対策として、「ゲイン特性の非対称性を（有効に）利用」して、希望波に対して低域側と高域側の何れか一方の妨害チャネルのみに関して利得抑制部を使用する手法を適用する。
【０１５２】
［相互干渉対策］
図１２は、実施例１（図１１に示した全二重双方向通信に対応した構成）における相互干渉対策の具体的な対処手法を説明する図である。ここで、図１２（Ａ）は、送信用の増幅部から高周波信号導波路３０８を経由しての受信用の増幅部（ローノイズアンプ４００）までの信号伝送機能に着目した簡略した機能ブロック図である。図１２（Ｂ）は、低域側用のローノイズアンプ４００のゲイン特性の一例を示し（図７（Ｂ）に示す特性と同じ）、図１２（Ｃ）は、高域側用のローノイズアンプ４００のゲイン特性の一例を示す（図１０（Ｂ）に示す特性と同じ）。
【０１５３】
図中において、「Ｈｉｇｈ」は高域チャネル（８０ギガヘルツ帯）を示し、「Ｌｏｗ」は低域チャネル（５７ギガヘルツ帯）を示す。希望チャネルを「Ｌｏｗ」チャネルとしたとき、上側隣接チャネルは高域チャネルであり、希望チャネルを「Ｈｉｇｈ」としたとき、下側隣接チャネルは低域チャネルである。「ＴＸ」は送信処理部を示し、「ＲＸ」は受信処理部を示す。「ＴＸＡＮＴ」は送信側のアンテナ８１３６（送信アンテナ）であり、「ＲＸＡＮＴ」は受信側のアンテナ８２３６（受信アンテナ）であり、「ＡＭＰ」は送信用の増幅部（増幅部１１７や増幅部８１１７）であり、「ＬＮＡ」はローノイズアンプ４００（増幅部２２４や増幅部８２２４）である。「ＴＰ」は希望チャネル成分に対しての妨害波（隣接チャネル成分）を抑制する利得抑制部（トラップ回路）であり、その参照子（「_H」や「_L」）により減衰周波数（トラップ位置）を高域側と低域側の何れの隣接チャネルに合わせるのかを示す。
【０１５４】
この例では、低域チャネル用のローノイズアンプ４００に「トラップ回路ＴＰ_H」が設けられており、上側隣接チャネルである８０ギガヘルツ帯に減衰周波数を合わせている（図１２（Ｂ）に示すゲイン特性を参照）。高域チャネル用のローノイズアンプ４００には下側隣接チャネルの利得を抑制する利得抑制部（トラップ回路）は設けられていない（図１２（Ｃ）に示すゲイン特性を参照）。
【０１５５】
第１通信装置１００の増幅部（ＡＭＰ）から発せられた８０ギガヘルツ帯（Ｈｉｇｈ）の高周波信号は送信アンテナＴＸＡＮＴにより高周波信号導波路３０８に結合され、高周波信号導波路３０８を経由して第２通信装置２００に伝送される。第２通信装置２００においては、８０ギガヘルツ帯（Ｈｉｇｈ）の高周波信号が受信アンテナＲＸＡＮＴにより受信され８０ギガヘルツ帯用のローノイズアンプ４００に供給される。このとき、第１通信装置１００側においては、送信アンテナＴＸＡＮＴから発せられた８０ギガヘルツ帯（Ｈｉｇｈ）の高周波信号が漏洩パス（図中の破線ａ）を経由して自身の受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み低域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。低域チャネル用のローノイズアンプ４００には８０ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Hが設けられているので、図１２（Ｂ）に示すように、８０ギガヘルツ帯の高周波信号はトラップ回路ＴＰ_Hの機能により十分に減衰される。このため、第１通信装置１００においては、図示しない後段の復調機能部８４００では８０ギガヘルツ帯は復調されず、８０ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから５７ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。
【０１５６】
第２通信装置２００の増幅部（ＡＭＰ）から発せられた５７ギガヘルツ帯（Ｌｏｗ）の高周波信号は送信アンテナＴＸＡＮＴにより高周波信号導波路３０８に結合され、高周波信号導波路３０８を経由して第１通信装置１００に伝送される。第１通信装置１００においては、５７ギガヘルツ帯の高周波信号が受信アンテナＲＸＡＮＴにより受信され低域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。このとき、第２通信装置２００側においては、送信アンテナＴＸＡＮＴから発せられた５７ギガヘルツ帯の高周波信号が漏洩パス（図中の破線ｂ）を経由して自身の受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み高域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。高域チャネル用のローノイズアンプ４００には利得抑制部が設けられていないが、図１２（Ｃ）に示すように、５７ギガヘルツ近傍のゲインは十分に減衰されている。このため、第２通信装置１００においては、利得抑制部を使用しなくても、図示しない後段の復調機能部８４００では５７ギガヘルツ帯は復調されず、５７ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから８０ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。
【実施例２】
【０１５７】
［ミリ波帯の信号伝送機能の詳細］
図１３は、実施例２の送受信系統を説明する図であって、変調機能部から高周波信号導波路３０８（信号伝送路９）を経由しての復調機能部までの信号伝送機能に着目した実施例２の機能ブロック図である。図は、低域側（例えば５７ギガヘルツ（ＧＨｚ）帯、１２．５ギガビット毎秒（Ｇｂ／ｓ））及び高域側（例えば８０ギガヘルツ（ＧＨｚ）帯、１２．５ギガビット毎秒（Ｇｂ／ｓ））の片方向二重通信に対応した構成で示している。尚、送信処理部（２つの増幅部４で成る回路及びその周辺回路）や受信処理部（２つのローノイズアンプ４００で成る回路及びその周辺回路）は１チップ構成であるのが好適である。
【０１５８】
実施例２は、片方向二重通信に対応した構成における相互干渉の対策への適用事例である。実施例２の信号伝送装置１Ｂ_1は、図１１に示した実施例１の信号伝送装置１Ａとの対比では、第１通信装置１００と第２通信装置２００の何れか一方（この例では第１通信装置１００）に低域側（５７ギガヘルツ帯）用及び高域側（８０ギガヘルツ帯）用の送信処理部ＴＸをそれぞれ設け、反対側（この例では第２通信装置２００）に低域側（５７ギガヘルツ帯）用及び高域側（８０ギガヘルツ帯）用の受信処理部ＴＸをそれぞれ設けている点が異なる。このような片方向二重通信の適用により、実質的には、２５．０ギガビット毎秒（Ｇｂ／ｓ）の伝送レートを確保できる。
【０１５９】
ここで、図１３に示す片方向二重通信に対応した構成では、送信側のアンテナ８１３６から高周波信号導波路３０８を経由して受信側のアンテナ８２３６へ低域側（５７ギガヘルツ帯）及び高域側（８０ギガヘルツ帯）の２チャネルの信号がそれぞれ相手方に伝送される。このとき、第２通信装置２００側においは低域側用のアンテナ８２３６へも高域チャネル（８０ギガヘルツ帯）の信号が供給される漏洩パス（図中の破線ａ）が形成されるし、高域側用のアンテナ８２３６へも低域チャネル（５７ギガヘルツ帯）の信号が供給される漏洩パス（図中の破線ｂ）が形成される。
【０１６０】
周波数帯に関わらず高周波信号導波路３０８の伝送損失が同じであるとした場合は送信電力を同じにでき、漏洩パスの信号エネルギは通常パスと同程度となる。しかしながら、実際には、高周波信号導波路３０８の伝送特性（周波数特性）は、マルチチャネル伝送の全伝送帯域に亘って平坦とすることは難しく、少なからず低域側或いは高域側に片寄った特性を持つ。又、受信側のローノイズアンプ４００のピークゲインも周波数帯に関わらず同じとすることは難しい。これらを踏まえた場合、送信電力は、低域側或いは高域側の何れかを大きくすることになる。したがって、例え注入同期方式を採用していたとしても、受信側（例えば増幅部８２２４）の波長選択特性が不十分な場合には、隣接チャネル成分が復調されてしまう「隣接チャネル間の混信問題」の発生が懸念される。更には、この例ではチャネル間隔を「８０−５７＝２３ギガヘルツ」としているが、チャネル間隔をより狭くする場合には、ローノイズアンプ４００のゲイン特性例から推測されるように、隣接チャネル成分が復調されてしまう「隣接チャネル間の混信問題」の発生の可能性が高まる。このように、片方向二重通信においても、「ゲイン特性の非対称性を（有効に）利用」して、希望波に対して低域側と高域側の何れか一方の妨害チャネルのみに関して利得抑制部を使用する手法を適用することが好ましい場合がある。
【０１６１】
［相互干渉対策］
図１４は、実施例２（図１３に示した片方向二重通信に対応した構成）における相互干渉対策の具体的な対処手法を説明する図である。ここで、図１４は、送信用の増幅部から高周波信号導波路３０８を経由しての受信用の増幅部（ローノイズアンプ４００）までの信号伝送機能に着目した簡略した機能ブロック図である。
【０１６２】
低域チャネル（５７ギガヘルツ帯）用のローノイズアンプ４００のゲイン特性は図１４（Ｂ）と同じであり、高域チャネル（８０ギガヘルツ帯）用のローノイズアンプ４００のゲイン特性は図１２（Ｃ）と同じである。高域チャネル用のローノイズアンプ４００のピークゲインは、低域チャネル用のローノイズアンプ４００のピークゲインよりも小さいので、仮に周波数帯に関わらず高周波信号導波路３０８の伝送損失が同じであるとした場合、送信電力は、低域側よりも高域側の方を大きくする。信号伝送装置１Ｂ_1は、第２通信装置２００側において、低域チャネル用のローノイズアンプ４００は８０ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Hを有する。
【０１６３】
このため、第２通信装置２００側においては、５７ギガヘルツ帯（Ｌｏｗ）よりも電力の大きな８０ギガヘルツ帯（Ｈｉｇｈ）の高周波信号が漏洩パス（図中の破線ａ）を経由して受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み低域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。低域チャネル用のローノイズアンプ４００には８０ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Hが設けられているので、図１２（Ｂ）に示すように、８０ギガヘルツ帯の高周波信号はトラップ回路ＴＰ_Hの機能により十分に減衰される。このため、第２通信装置２００においては、図示しない後段の５７ギガヘルツ帯用の復調機能部８４００では８０ギガヘルツ帯は復調されず、８０ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから５７ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。
【０１６４】
一方、高域チャネル用の受信アンテナＲＸＡＮＴには、８０ギガヘルツ帯よりも電力の小さな５７ギガヘルツ帯（Ｌｏｗ）の高周波信号も漏洩パス（図中の破線ｂ）を経由して飛び込み高域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。高域チャネル用のローノイズアンプ４００には利得抑制部が設けられていないが、５７ギガヘルツ帯の高周波信号は希望波である８０ギガヘルツ帯よりも電力が小さいし、図１２（Ｃ）に示すように、５７ギガヘルツ近傍のゲインは十分に減衰されている。このため、第２通信装置１００においては、利得抑制部を使用しなくても、図示しない後段の８０ギガヘルツ帯用の復調機能部８４００では５７ギガヘルツ帯は復調されず、５７ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから８０ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。
【０１６５】
〔変形例〕
図１５は、実施例２に対する変形例を説明する図であって、片方向多重通信に対応した構成における相互干渉対策の具体的な対処手法を説明する図である。ここで、図１５は、送信用の増幅部から高周波信号導波路３０８を経由しての受信用の増幅部（ローノイズアンプ４００）までの信号伝送機能に着目した簡略した機能ブロック図である。前述の実施例２は、２チャネルでの片方向通信において、「ゲイン特性の非対称性を（有効に）利用」して、希望波に対して低域側と高域側の何れか一方の妨害チャネルのみに関して利得抑制部を使用する手法を適用することについて説明したが、この変形例は、チャネル数を３以上に一般展開したものである。この変形例では、何れかの２チャネルの組合せの内で隣接チャネルの関係にあって且つ片方向多重通信が適用されるものについて実施例２を適用する。
【０１６６】
図示のように、信号伝送装置１Ｂ_2は、第２通信装置２００側において、ＦX（Ｘは１〜ｎ−１、ＦX＜ＦX+1）ギガヘルツ帯用のローノイズアンプ４００にＦX+1ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_X+1を有する。第２通信装置２００側においては、ＦX+1ギガヘルツ帯の高周波信号が漏洩パス（図中の破線α）を経由してＦXギガヘルツ帯用の受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込みローノイズアンプ４００に供給される。ＦXギガヘルツ帯用のローノイズアンプ４００にはＦX+1ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_X+1が設けられているので、ＦX+1ギガヘルツ帯の高周波信号はトラップ回路ＴＰ_X+1の機能により十分に減衰される。このため、第２通信装置２００においては、図示しない後段のＦXギガヘルツ帯用の復調機能部８４００ではＦX+1ギガヘルツ帯は復調されず、ＦX+1ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸからＦXギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。詳細説明は割愛するが、これ以外の漏洩パス（図中の破線αを除く破線）については、利得抑制部を使用しなくても、復調機能部８４００では妨害波は復調されず、漏洩成分による干渉を防止することができる。
【実施例３】
【０１６７】
実施例３は、全二重双方向通信と片方向二重通信とを併用した構成における相互干渉の対策への適用事例である。ここでは、最も基本となる３チャネルの場合で説明する。後述の実施例４との相違は、片方向二重通信においては、送信側同士及び受信側同士では相互干渉対策（つまり実施例２の手法）は不要であるとの前提に立った構成である。つまり、何れかの２チャネルの組合せの内で隣接チャネルの関係にあって且つ全二重双方向通信が適用されるものについて実施例１を適用する。片方向二重通信系の漏洩パスについては無視する。
【０１６８】
以下においては、３チャネルの関係において、「Ｌｏｗ」は低域チャネル（５７ギガヘルツ帯）を示し、「Ｍｉｄ」は中域チャネル（８０ギガヘルツ帯）を示し、「Ｈｉｇｈ」は高域チャネル（１０３ギガヘルツ帯）を示す。希望チャネルを低域チャネルとしたとき、上側隣接チャネルは中域チャネルである。希望チャネルを中域チャネルとしたとき、下側隣接チャネルは低域チャネルであり、上側隣接チャネルは高域チャネルである。希望チャネルを高域チャネルとしたとき、下側隣接チャネルは中域チャネルである。
【０１６９】
図１６〜図１７は、全二重双方向通信と片方向二重通信とを併用した実施例３における相互干渉対策の具体的な対処手法を説明する図である。ここで、図１６は実施例３で使用されるローノイズアンプ４００のゲイン特性の一例を示す図である。具体的には、図１６（Ａ）は、低域チャネル（５７ギガヘルツ帯）用のローノイズアンプ４００のゲイン特性の一例を示し（図７（Ｂ）と同じ）、図１６（Ｂ）は、中域チャネル（８０ギガヘルツ帯）用のローノイズアンプ４００のゲイン特性の一例を示し、図１６（Ｃ）は、高域チャネル（１０３ギガヘルツ帯）用のローノイズアンプ４００のゲイン特性の一例を示す。
【０１７０】
図１７は、実施例３の送受信系統を説明する図であって、送信用の増幅部から高周波信号導波路３０８を経由しての受信用の増幅部（ローノイズアンプ４００）までの信号伝送機能に着目した簡略した機能ブロック図であり、送信処理部と受信処理部の周波数帯の組合せとしてとり得る３通りの構成を示している。送受信処理部（増幅部４とローノイズアンプ４００の組合せで成る回路及びその周辺回路）は１チップ構成であるのが好適である。
【０１７１】
実施例３の信号伝送装置１Ｃでは、何れかの２チャネルの組合せの内で隣接チャネルの関係にあるものについて実施例１を適用する。具体的には、第１通信装置１００自身或いは第２通信装置２００自身において、ある周波数帯の受信処理部ＲＸに着目したときに、上側隣接チャネルが送信処理部ＴＸである組合せについてローノイズアンプ４００に利得抑制部（トラップ回路）を設け、これ以外の組合せについては利得抑制部（トラップ回路）を設けない。以下、３通りの構成について具体的に説明する。
【０１７２】
［第１例］
図１７（Ａ）に示す第１例の信号伝送装置１Ｃ_1では、第１通信装置１００には、高域チャネル（１０３ギガヘルツ帯）用の送信処理部ＴＸ、中域チャネル（８０ギガヘルツ帯）用の受信処理部ＲＸ、及び、低域チャネル（５７ギガヘルツ帯）用の送信処理部ＴＸが設けられている。第２通信装置２００には、高域チャネル用の受信処理部ＲＸ、中域チャネル用の送信処理部ＴＸ、及び、低域チャネル用の受信処理部ＲＸが設けられている。このような構成では、高域チャネと中域チャネルとにより或いは低域チャネルと中域チャネルとにより全二重双方向通信が適用可能であり、高域チャネルと低域チャネルとにより片方向二重通信が適用可能である。
【０１７３】
第１通信装置１００自身において、中域チャネル用の受信処理部ＲＸに着目したとき、上側隣接チャネルである高域チャネルが送信処理部ＴＸである組合せとなるので、中域チャネル用のローノイズアンプ４００に高域チャネルの利得を抑制する利得抑制部（トラップ回路）を設ける。又、第２通信装置２００自身において、低域チャネル用の受信処理部ＲＸに着目したとき、上側隣接チャネルである中域チャネルが送信処理部ＴＸである組合せとなるので、低域チャネル用のローノイズアンプ４００に中域チャネルの利得を抑制する利得抑制部（トラップ回路）を設ける。これら以外の組合せについては利得抑制部（トラップ回路）を設けない。
【０１７４】
即ち、第１通信装置１００においては、中域チャネル用のローノイズアンプ４００に「トラップ回路ＴＰ_H」が設けられており、高域チャネルの１０３ギガヘルツ帯に減衰周波数を合わせている（図１６（Ｂ）に示す実線のゲイン特性を参照）。低域チャネル用のローノイズアンプ４００には利得抑制部（トラップ回路）は設けられていないし（図１６（Ａ）に示す破線のゲイン特性を参照）、高域チャネル用のローノイズアンプ４００にも利得抑制部（トラップ回路）は設けられていない（図１６（Ｃ）に示すゲイン特性を参照）。第２通信装置２００においては、低域チャネル用のローノイズアンプ４００に「トラップ回路ＴＰ_M」が設けられており、中域チャネルの８０ギガヘルツ帯に減衰周波数を合わせている（図１６（Ａ）に示す実線のゲイン特性を参照）。中域チャネル用のローノイズアンプ４００には利得抑制部（トラップ回路）は設けられていないし（図１６（Ｂ）に示す破線のゲイン特性を参照）、高域チャネル用のローノイズアンプ４００にも利得抑制部（トラップ回路）は設けられていない（図１６（Ｃ）に示すゲイン特性を参照）。
【０１７５】
第１通信装置１００においては、１０３ギガヘルツ帯（Ｈｉｇｈ）の高周波信号は送信アンテナＴＸＡＮＴにより高周波信号導波路３０８に結合され第２通信装置２００側へ伝送されるが、このとき、漏洩パス（図中の破線ａ）を経由して自身の受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み中域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。低域チャネル用のローノイズアンプ４００には１０３ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Hが設けられているので、図１６（Ｂ）に示すように、１０３ギガヘルツ帯の高周波信号はトラップ回路ＴＰ_Hの機能により十分に減衰される。このため、第１通信装置１００においては、図示しない後段の８０ギガヘルツ帯用の復調機能部８４００では１０３ギガヘルツ帯は復調されず、１０３ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから８０ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。又、５７ギガヘルツ帯（Ｌｏｗ）の高周波信号は送信アンテナＴＸＡＮＴにより高周波信号導波路３０８に結合され第２通信装置２００側へ伝送されるが、このとき、漏洩パス（図中の破線ｂ）を経由して自身の受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み中域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。中域チャネル用のローノイズアンプ４００には５７ギガヘルツ帯の利得を抑制する利得抑制部が設けられていないが、図１６（Ｂ）に示すように、５７ギガヘルツ近傍のゲインは十分に減衰されている。このため、第２通信装置１００においては、利得抑制部を使用しなくても、図示しない後段の８０ギガヘルツ帯用の復調機能部８４００では５７ギガヘルツ帯は復調されず、５７ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから８０ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。
【０１７６】
一方、第２通信装置２００においては、８０ギガヘルツ帯（Ｍｉｄ）の高周波信号は送信アンテナＴＸＡＮＴにより高周波信号導波路３０８に結合され第１通信装置１００側へ伝送されるが、このとき、漏洩パス（図中の破線ｃ）を経由して自身の受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み低域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。低域チャネル用のローノイズアンプ４００には８０ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Mが設けられているので、図１６（Ａ）に示すように、８０ギガヘルツ帯の高周波信号はトラップ回路ＴＰ_Mの機能により十分に減衰される。このため、第２通信装置２００においては、図示しない後段の５７ギガヘルツ帯用の復調機能部８４００では８０ギガヘルツ帯は復調されず、８０ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから５７ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。又、１０３ギガヘルツ帯（Ｌｏｗ）の高周波信号は送信アンテナＴＸＡＮＴにより高周波信号導波路３０８に結合され第１通信装置１００側へ伝送されるが、このとき、漏洩パス（図中の破線ｄ）を経由して自身の受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み高域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。高域チャネル用のローノイズアンプ４００には８０ギガヘルツ帯の利得を抑制する利得抑制部が設けられていないが、図１６（Ｃ）に示すように、８０ギガヘルツ近傍のゲインは十分に減衰されている。このため、第２通信装置１００においては、利得抑制部を使用しなくても、図示しない後段の１０３ギガヘルツ帯用の復調機能部８４００では８０ギガヘルツ帯は復調されず、８０ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから１０３ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。
【０１７７】
［第２例］
図１７（Ｂ）に示す第２例の信号伝送装置１Ｃ_2では、第１通信装置１００には、高域チャネル（１０３ギガヘルツ帯）用の受信処理部ＲＸ、中域チャネル（８０ギガヘルツ帯）用の送信処理部ＴＸ、及び、低域チャネル（５７ギガヘルツ帯）用の送信処理部ＴＸが設けられている。第２通信装置２００には、高域チャネル用の送信処理部ＴＸ、中域チャネル用の受信処理部ＲＸ、及び、低域チャネル用の受信処理部ＲＸが設けられている。このような構成では、高域チャネルと中域チャネルとにより或いは高域チャネルと低域チャネルとにより全二重双方向通信が適用可能であり、中域チャネルと低域チャネルとにより片方向二重通信が適用可能である。
【０１７８】
第２通信装置２００自身において、中域チャネル用の受信処理部ＲＸに着目したときに、上側隣接チャネルである高域チャネルが送信処理部ＴＸである組合せとなるので、中域チャネル用のローノイズアンプ４００に高域チャネルの利得を抑制する利得抑制部（トラップ回路）を設ける。これら以外の組合せについては利得抑制部（トラップ回路）を設けない。第２例は、第１例との対比では、第１通信装置１００には利得抑制部を設ける必要がない点に特徴がある。
【０１７９】
第２通信装置２００においては、１０３ギガヘルツ帯（Ｈｉｇｈ）の高周波信号は送信アンテナＴＸＡＮＴにより高周波信号導波路３０８に結合され第１通信装置１００側へ伝送されるが、このとき、漏洩パス（図中の破線ａ）を経由して自身の受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み中域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。中域チャネル用のローノイズアンプ４００には１０３ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Hが設けられているので、図１６（Ｂ）に示すように、１０３ギガヘルツ帯の高周波信号はトラップ回路ＴＰ_Hの機能により十分に減衰される。このため、第２通信装置２００においては、図示しない後段の８０ギガヘルツ帯用の復調機能部８４００では１０３ギガヘルツ帯は復調されず、１０３ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから８０ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。詳細説明は割愛するが、これ以外の漏洩パス（図中の破線ｂ，ｃ，ｄ）については、利得抑制部を使用しなくても、復調機能部８４００では妨害波は復調されず、漏洩成分による干渉を防止することができる。
【０１８０】
［第３例］
図１７（Ｃ）に示す第３例の信号伝送装置１Ｃ_3では、第１通信装置１００には、高域チャネル（１０３ギガヘルツ帯）用の送信処理部ＴＸ、中域チャネル（８０ギガヘルツ帯）用の送信処理部ＴＸ、及び、低域チャネル（５７ギガヘルツ帯）用の受信処理部ＲＸが設けられている。第２通信装置２００には、高域チャネル用の受信処理部ＲＸ、中域チャネル用の受信処理部ＲＸ、及び、低域チャネル用の送信処理部ＴＸが設けられている。このような構成では、高域チャネルと低域チャネルとにより或いは中域チャネルと低域チャネルとにより全二重双方向通信が適用可能であり、高域チャネルと中域チャネルとにより片方向二重通信が適用可能である。
【０１８１】
第１通信装置１００自身において、低域チャネル用の受信処理部ＲＸに着目したときに、上側隣接チャネルである中域チャネルが送信処理部ＴＸである組合せとなるので、低域チャネル用のローノイズアンプ４００に中域チャネルの利得を抑制する利得抑制部（トラップ回路）を設ける。これら以外の組合せについては利得抑制部（トラップ回路）を設けない。第３例は、第１例との対比では、第２通信装置２００には利得抑制部を設ける必要がない点に特徴がある。
【０１８２】
第１通信装置１００においては、８０ギガヘルツ帯（Ｍｉｄ）の高周波信号は送信アンテナＴＸＡＮＴにより高周波信号導波路３０８に結合され第２通信装置２００側へ伝送されるが、このとき、漏洩パス（図中の破線ａ）を経由して自身の受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み低域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。低域チャネル用のローノイズアンプ４００には８０ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Mが設けられているので、図１６（Ａ）に示すように、８０ギガヘルツ帯の高周波信号はトラップ回路ＴＰ_Mの機能により十分に減衰される。このため、第１通信装置１００においては、図示しない後段の５７ギガヘルツ帯用の復調機能部８４００では８０ギガヘルツ帯は復調されず、８０ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから５７ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。詳細説明は割愛するが、これ以外の漏洩パス（図中の破線ｂ，ｃ，ｄ）については、利得抑制部を使用しなくても、復調機能部８４００では妨害波は復調されず、漏洩成分による干渉を防止することができる。
【０１８３】
〔変形例〕
図１８は、実施例３に対する変形例を説明する図である。この変形例は、３チャネルの場合で説明した実施例３の手法を、４チャネル以上の場合に適用するものである。実施例３では、全二重双方向通信と片方向二重通信とを併用する場合に最も基本となる３チャネルの場合で説明したが、４チャネル以上の場合でも同様に考えればよい。何れかの２チャネルの組合せの内で隣接チャネルの関係にあるものについて実施例３を適用する。一例として、第１チャネル（Ｆ1ギガヘルツ帯）、第２チャネル（Ｆ2ギガヘルツ帯）、第３チャネル（Ｆ3ギガヘルツ帯）、第４チャネル（Ｆ4ギガヘルツ帯）、第５チャネル（Ｆ5ギガヘルツ帯）、第６チャネル（Ｆ6ギガヘルツ帯）、及び、第７チャネル（Ｆ7ギガヘルツ帯）の計７つのチャネル（搬送周波数ＦY（Ｙは１〜７、ＦY＜ＦY+1））の場合の幾つかの例について説明する。
【０１８４】
図は、各チャネルの搬送周波数の配置と、第１通信装置１００及び第２通信装置２００に設けられる各チャネル用の送信処理部ＴＸ及び受信処理部ＲＸを簡略的に表している。図中において、周波数軸上のあるチャネルでの上向きの太い矢印はそのチャネルの送信処理部ＴＸであることを示し、下向きの太い矢印はそのチャネルの受信処理部ＲＸであることを示す。第１通信装置１００と第２通信装置２００との間の実線は通常パスを示し、第１通信装置１００内や第２通信装置２００内の破線は漏洩パスを示す。
【０１８５】
図１８（Ａ）に示す第１例では、第１通信装置１００には、Ｆ1ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ2ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ3ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ4ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ5ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ6ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ7ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸが設けられている。第２通信装置２００には、Ｆ1ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ2ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ3ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ4ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ5ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ6ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ7ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸが設けられている。
【０１８６】
隣接した第１チャネルと第２チャネルの組合せ、隣接した第２チャネルと第３チャネルとの組合せ、隣接した第３チャネルと第４チャネルとの組合せ、隣接した第４チャネルと第５チャネルとの組合せ、隣接した第６チャネルと第７チャネルとの組合せ、のそれぞれにおいて全二重双方向通信が適用されると見なすことができる。
【０１８７】
この場合において、実施例３の手法を適用して、上側隣接チャネルが送信処理部ＴＸである組合せについて、Ｙチャネル用のローノイズアンプ４００にはＹ＋１チャネルの利得を抑制する（Ｙ＋１チャネル帯に減衰周波数が設定されている）トラップ回路ＴＰ_Y+1を設ける。例えば、第１通信装置１００には、第２チャネル用のローノイズアンプ４００に第３チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_3を設け、第４チャネル用のローノイズアンプ４００に第５チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_5を設ける。第２通信装置２００には、第１チャネル用のローノイズアンプ４００に第２チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_2を設け、第３チャネル用のローノイズアンプ４００に第４チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_4を設け、第６チャネル用のローノイズアンプ４００に第７チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_7を設ける。
【０１８８】
図１８（Ｂ）に示す第２例では、第１通信装置１００には、Ｆ1ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ2ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ3ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ4ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ5ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ6ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ7ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸが設けられている。第２通信装置２００には、Ｆ1ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ2ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ3ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ4ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ5ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸ、Ｆ6ギガヘルツ帯用の送信処理部ＴＸ、Ｆ7ギガヘルツ帯用の受信処理部ＲＸが設けられている。
【０１８９】
隣接した第１チャネルと第２チャネルの組合せ、隣接した第３チャネルと第４チャネルとの組合せ、隣接した第５チャネルと第６チャネルとの組合せ、隣接した第６チャネルと第７チャネルとの組合せ、のそれぞれにおいて全二重双方向通信が適用されると見なすことができる。第１通信装置１００には、第３チャネル用のローノイズアンプ４００に第４チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_4を設け、第６チャネル用のローノイズアンプ４００に第７チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_7を設ける。第２通信装置２００には、第１チャネル用のローノイズアンプ４００に第２チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_2を設け、第５チャネル用のローノイズアンプ４００に第６チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_6を設ける。
【０１９０】
このように、４チャネル以上の場合でも、第１通信装置１００と第２通信装置２００との間で全二重双方向通信を行なう隣接チャネルの組合せについて、Ｙチャネル用のローノイズアンプ４００にはＹ＋１チャネル帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Y+1を設けることにより、Ｙ＋１チャネル帯の送信処理部ＴＸから漏洩パスを経由してＹチャネルの受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。
【実施例４】
【０１９１】
実施例４は、全二重双方向通信と片方向二重通信とを併用した構成における相互干渉の対策への適用事例である。前述の実施例３との相違は、片方向二重通信においては、送信側同士では相互干渉対策（つまり実施例２の手法）は不要であるが受信側同士では相互干渉対策（つまり実施例２の手法）が必要であるとの前提に立った構成である。つまり、実施例３に加えて、何れかの２チャネルの組合せの内で隣接チャネルの関係にあって且つ片方向二重通信が適用されるものについて実施例２を適用する。実施例３とは異なり、片方向二重通信系の漏洩パスについても考慮する。
【０１９２】
図１９は、全二重双方向通信と片方向二重通信とを併用した実施例４の送受信系統を説明する図であって、送信用の増幅部から高周波信号導波路３０８を経由しての受信用の増幅部（ローノイズアンプ４００）までの信号伝送機能に着目した簡略した機能ブロック図である。ここでは、送信処理部と受信処理部の周波数帯の組合せとしてとり得る３通りの構成を示している。尚、送受信処理部（増幅部４とローノイズアンプ４００の組合せで成る回路及びその周辺回路）は１チップ構成であるのが好適である。
【０１９３】
実施例４の信号伝送装置１Ｄでは、第１通信装置１００と第２通信装置２００との間の片方向二重通信において、ある周波数帯の受信処理部ＲＸに着目したときに、上側隣接チャネルが送信処理部ＴＸである組合せについてローノイズアンプ４００に利得抑制部（トラップ回路）を設け、これ以外の組合せについては利得抑制部（トラップ回路）を設けない。以下、実施例３との相違点に着目して、３通りの構成について具体的に説明する。
【０１９４】
［第１例］
図１９（Ａ）に示す第１例の信号伝送装置１Ｄ_1は、実施例３の第１例の構成に対する変形例であり、高域チャネルと低域チャネルとにより片方向二重通信が適用可能であり、漏洩パス（図中の破線ｅ及び破線ｆ）が形成される。しかしながら、両チャネルは隣接チャネルの関係にないので、実施例２の適用の余地（必要性）はない。
【０１９５】
［第２例］
図１９（Ｂ）に示す第２例の信号伝送装置１Ｄ_2は、実施例３の第２例の構成に対する変形例であり、中域チャネルと低域チャネルとにより片方向二重通信が適用可能であり、漏洩パス（図中の破線ｅ及び破線ｆ）が形成される。両チャネルは隣接チャネルの関係にあるので、実施例２の適用の余地がある。具体的には、第２通信装置２００側において、低域チャネル用のローノイズアンプ４００に８０ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Mを設ける、つまり、実施例３の第２例に対して更にトラップ回路ＴＰ_Mを追加する。
【０１９６】
第２通信装置２００側においては、５７ギガヘルツ帯（Ｌｏｗ）よりも電力の大きな８０ギガヘルツ帯（Ｍｉｄ）の高周波信号が漏洩パス（図中の破線ｅ）を経由して受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み低域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。低域チャネル用のローノイズアンプ４００には８０ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Mが設けられているので、図１６（Ａ）に示すように、８０ギガヘルツ帯の高周波信号はトラップ回路ＴＰ_Mの機能により十分に減衰される。このため、第２通信装置２００においては、図示しない後段の５７ギガヘルツ帯用の復調機能部８４００では８０ギガヘルツ帯は復調されず、８０ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから漏洩パスｅを経由して５７ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。
【０１９７】
［第３例］
図１９（Ｃ）に示す第３例の信号伝送装置１Ｄ_3は、実施例３の第３例の構成に対する変形例であり、高域チャネルと中域チャネルとにより片方向二重通信が適用可能であり、漏洩パス（図中の破線ｅ及び破線ｆ）が形成される。両チャネルは隣接チャネルの関係にあるので、実施例２の適用の余地がある。具体的には、第２通信装置２００側において、中域チャネル用のローノイズアンプ４００に１０３ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Hを設ける、つまり、実施例３の第３例に対して更にトラップ回路ＴＰ_Hを追加する。
【０１９８】
第２通信装置２００側においては、８０ギガヘルツ帯（Ｌｏｗ）よりも電力の大きな１０３ギガヘルツ帯（Ｈｉｇｈ）の高周波信号が漏洩パス（図中の破線ｅ）を経由して受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み中域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。高域チャネル用のローノイズアンプ４００には１０３ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Hが設けられているので、図１６（Ｂ）に示すように、１０３ギガヘルツ帯の高周波信号はトラップ回路ＴＰ_Hの機能により十分に減衰される。このため、第２通信装置２００においては、図示しない後段の８０ギガヘルツ帯用の復調機能部８４００では１０３ギガヘルツ帯は復調されず、１０３ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから漏洩パスｅを経由して８０ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。
【０１９９】
〔変形例〕
図２０は、実施例４に対する変形例を説明する図である。この変形例は、３チャネルの場合で説明した実施例４の手法を、４チャネル以上の場合に適用するものである。実施例４では、最も基本となる３チャネルの場合で説明したが、４チャネル以上の場合でも同様に考えればよい。一例として、図１８に示した実施例３の変形例をベースに説明する。
【０２００】
実施例４の手法を適用して、上側隣接チャネルが送信処理部ＴＸである片方向二重通信が適用されるチャネルの組合せ（図中に楕円で括った組合せのもの）について、Ｙチャネル用のローノイズアンプ４００にはＹ＋１チャネルに対しての利得を抑制する（Ｙ＋１チャネル帯に減衰周波数が設定されている）トラップ回路ＴＰ_Y+1を設ける。
【０２０１】
例えば、図２０（Ａ）に示す第１例では、実施例３の変形例（第１例）で説明した隣接チャネルの組合せにおける全二重双方向通信に加えて、隣接した第５チャネルと第６チャネルとの組合せにおいて片方向二重通信が適用されると見なすことができる。そこで、第１通信装置１００には、第５チャネル用のローノイズアンプ４００に第６チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_6を設ける。
【０２０２】
図２０（Ｂ）に示す第２例では、実施例３の変形例（第２例）で説明した隣接チャネルの組合せにおける全二重双方向通信に加えて、隣接した第２チャネルと第３チャネルとの組合せ、及び、隣接した第４チャネルと第５チャネルとの組合せ、のそれぞれにおいて片方向二重通信が適用されると見なすことができる。そこで、第１通信装置１００には、第２チャネル用のローノイズアンプ４００に第３チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_3を設け、第２通信装置２００には、第４チャネル用のローノイズアンプ４００に第５チャネルに対しての利得を抑制するトラップ回路ＴＰ_5を設ける。
【０２０３】
このように、４チャネル以上の場合でも、第１通信装置１００と第２通信装置２００との間で片方向二重通信を行なう隣接チャネルの組合せについて、Ｙチャネル用のローノイズアンプ４００にはＹ＋１チャネル帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Y+1を設けることにより、Ｙ＋１チャネル帯の送信処理部ＴＸから漏洩パスを経由してＹチャネルの受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。
【実施例５】
【０２０４】
［相互干渉の対策手法：第２例］
次に、第２例の相互干渉対策手法及びその具体的な適用例について説明する。第２例の相互干渉対策手法は、第１例の相互干渉対策手法と同様に、増幅回路の裸の利得周波数特性の非対称性を利用して、「増幅部のゲイン特性の非対称性による減衰性の不足分を補う」という点に特徴がある。但し、その実現のため、増幅部外（但し、復調処理以前である）に自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を配置する方法を採用する点が異なる。信号抑制部としては、例えばトラップ回路を採用する。
【０２０５】
図２１及び図２２は、実施例５の送受信系統を説明する図である。ここで、図２１は、第１例〜第３例を示し、図２２は、第４例〜第６例を示す。何れも、実施例４に対しての変形例で示すが、実施例１〜実施例３に対しても、同様に適用できる。
【０２０６】
図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）に示す第１例〜第３例はそれぞれ、実施例４の第１例〜第３例に対しての変形例であり、信号抑制部（トラップ回路６０１やトラップ回路６０２）を、ローノイズアンプ４００内に設けるのではなく、ローノイズアンプ４００の前段に設けた形態である。一方、図２２（Ａ）〜図２２（Ｃ）に示す第１例〜第３例はそれぞれ、実施例４の第１例〜第３例に対しての変形例であり、信号抑制部（トラップ回路６０１やトラップ回路６０２）を、ローノイズアンプ４００内に設けるのではなく、ローノイズアンプ４００の後段（復調機能部８４００の前段）に設けた形態である。
【０２０７】
このような第２例の相互干渉対策手法を適用した形態であっても、信号抑制部（トラップ回路６０１やトラップ回路６０２）の機能により妨害チャネルの信号レベルが減衰されるため、ローノイズアンプ４００の後段に設けられる図示しない復調機能部８４００では、妨害チャネル成分は復調されず、相互干渉を防止することができる。増幅回路の裸の利得周波数特性の非対称性を利用するので、信号抑制部は、利得周波数特性の非対称性による減衰性の不足分を補う程度の減衰特性を持つものであればよい。対象のチャネル位置で小さな減衰度となる減衰特性を持つものでよく、例えばトラップ回路であれば、トラップ量は少なくてもよく、簡易な構成で実現できる。
【実施例６】
【０２０８】
［相互干渉の対策手法：第３例］
次に、第３例の相互干渉対策手法及びその具体的な適用例について説明する。第３例の相互干渉対策手法は、第１例や第２例の相互干渉対策手法とは異なり、増幅回路の裸の利得周波数特性の非対称性を利用しない点に特徴がある。換言すると、増幅回路の裸の利得周波数特性が対称であるのか非対称であるのかを問わず適用可能な形態である。例えば、増幅回路が、周波数（波長）選択性を持たない広帯域の増幅回路である場合でも適用できる形態である。この場合においても、全てのチャネルの受信処理部に利得抑制部を設けるのではなく、受信処理部の何れかに、自チャネル以外の他チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を設ける。これにより、少なくとも利得抑制部を設けたチャネルからの妨害を防止することができる。
【０２０９】
図２３及び図２４は、実施例６の送受信系統を説明する図である。ここで、図２３は、第１例〜第３例を示し、図２４は、第４例〜第６例を示す。図２３は、実施例４に対しての変形例で示し、図２４は、実施例５に対しての変形例で示すが、その他の実施例に対しても、同様に適用できる。
【０２１０】
図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）に示す第１例〜第３例はそれぞれ、利得抑制部（トラップ回路６０１やトラップ回路６０２）をローノイズアンプ４００内に設けている実施例４の第１例〜第３例に対しての変形例であり、図２４（Ａ）〜図２４（Ｃ）に示す第４例〜第６例はそれぞれ、利得抑制部（トラップ回路６０１やトラップ回路６０２）をローノイズアンプ４００の前段に設けている実施例５の第１例〜第３例に対しての変形例である。
【０２１１】
何れも、ローノイズアンプ４００は、裸の利得周波数特性は明確な非対称性を持たず、例えば、周波数選択性を持たず、全チャネル帯域分に亘って利得がほぼ平坦なフラットアンプ（多少のうねりは許容する）であるとする。ローノイズアンプ４００の裸の利得周波数特性の非対称性を利用するものではないので、利得抑制部（トラップ回路６０１やトラップ回路６０２）は、大きな減衰特性を持つものが必要となる。
【０２１２】
このような第３例の相互干渉対策手法を適用した形態であっても、少なくとも利得抑制部を設けた系統に関しては、利得抑制部（トラップ回路６０１やトラップ回路６０２）の機能により妨害チャネルの信号レベルが減衰されるため、ローノイズアンプ４００の後段に設けられる図示しない復調機能部８４００では、妨害チャネル成分は復調されず、干渉を防止することができる。増幅回路の裸の利得周波数特性の非対称性を利用するものではないので、実施例４や実施例５等と比べると、利得抑制部は、対象のチャネル位置で大きな減衰度となる減衰特性を持つものが必要であり、例えばトラップ回路であれば、トラップ量の多いものを使用する。
【実施例７】
【０２１３】
図２５〜図２６は、実施例７を説明する図である。ここで、図２５は、実施例７で使用するローノイズアンプ４００の周波数特性例を示す図である。図２６は、実施例７の送受信系統を説明する図である。
【０２１４】
前述の各実施例では、典型的な例として、両隣りの関係にある隣接チャネルからの妨害（相互干渉）をトラップ回路等を利用した利得抑制部により抑制することについて具体的に説明したが、本明細書で開示する技術は、これには限らない。本明細書で開示する技術は、隣接チャネルに限らず、より離れたチャネルを含む自チャネル以外の他チャネルから妨害波としての影響がある場合に、自チャネル以外の他チャネル（妨害チャネル）の影響をトラップ回路等を利用した利得抑制部により抑制するものであればよい。例えば、隣接チャネルのもう１つ隣りのチャネルからの影響も防止することができる。
【０２１５】
例えば、図２５には、実施例７で使用するローノイズアンプ４００の周波数特性例が示されている。一例として、高域側に利得抑制部を適用する図４（Ｃ）及び図５（Ｂ）に対する変形例で示すが、低域側に利得抑制部を適用する図４（Ｂ）及び図５（Ａ）に対しても同様の思想を適用できる。図２５（Ａ）に示すように、ローノイズアンプ４００の裸の周波数特性は、希望チャネル信号（搬送周波数ＦC）つまり自チャネルに周波数選択性を持っており、且つ、下側隣接チャネル信号（搬送周波数ＦD）及び上側隣接チャネル信号（搬送周波数ＦU1）の何れについても十分に減衰している。但し、上側隣接チャネル（搬送周波数ＦU1）よりも更に高域側の周波数では跳ね上がり現象が存在し、もう１つ上側のチャネル信号（搬送周波数ＦU2）に対しての利得減衰度が不足した特性を持っている。つまり、自チャネルに対して２チャネル分上側（隣接チャネルのもう１つ高域側のチャネル）であるチャネル（搬送周波数ＦU2）では、利得減衰度が不足している。
【０２１６】
このような場合、図２５（Ｂ）に示すように、このチャネル信号（搬送周波数Ｆう2）に減衰周波数（トラップ位置）を合わせた利得抑制部を適用することにより、このチャネル信号成分（搬送周波数Ｆう2）を減衰させることができる。チャネル信号成分（搬送周波数Ｆう2）を受信限界レベル以下にすることができ、そのチャネル信号成分（搬送周波数Ｆう2）が復調されることはなく、相互干渉を防止できる。
【０２１７】
図２６には、この手法を適用した実施例７の送受信系統が示されている。図は、図１７（Ｃ）に示した実施例３の第３例に対する変形例で示している。第１通信装置１００自身において、低域チャネル用の受信処理部ＲＸに着目したときに、２チャネル分上側（隣接チャネルのもう１つ高域側のチャネル）である高域チャネルが送信処理部ＴＸである組合せとなるので、低域チャネル用のローノイズアンプ４００に高域チャネルの利得を抑制する利得抑制部（トラップ回路）を設ける。これら以外の組合せについては利得抑制部（トラップ回路）を設けない。因みに、図１７（Ａ）に示した実施例３の第１例や図１７（Ｂ）に示した実施例３の第２例に対しては適用の余地（必要性）がない。
【０２１８】
第１通信装置１００においては、１０３ギガヘルツ帯（Ｈｉｇｈ）の高周波信号は送信アンテナＴＸＡＮＴにより高周波信号導波路３０８に結合され第２通信装置２００側へ伝送されるが、このとき、漏洩パス（図中の破線ｂ）を経由して自身の受信アンテナＲＸＡＮＴに飛び込み低域チャネル用のローノイズアンプ４００に供給される。低域チャネル用のローノイズアンプ４００には１０３ギガヘルツ帯に減衰周波数が設定されているトラップ回路ＴＰ_Hが設けられているので、図２５（Ｂ）に示すように、１０３ギガヘルツ帯の高周波信号はトラップ回路ＴＰ_Hの機能により十分に減衰される。このため、第１通信装置１００においては、図示しない後段の５７ギガヘルツ帯用の復調機能部８４００では１０３ギガヘルツ帯は復調されず、１０３ギガヘルツ帯の送信処理部ＴＸから５７ギガヘルツ帯の受信処理部ＲＸに漏洩された高周波信号による干渉を防止することができる。詳細説明は割愛するが、これ以外の漏洩パス（図中の破線ａ，ｃ，ｄ）については、利得抑制部を使用しなくても、復調機能部８４００では妨害波は復調されず、漏洩成分による干渉を防止することができる。
【０２１９】
以上、本明細書で開示する技術について実施形態を用いて説明したが、請求項の記載内容の技術的範囲は前記実施形態に記載の範囲には限定されない。本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で前記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本明細書で開示する技術の技術的範囲に含まれる。前記の実施形態は、請求項に係る技術を限定するものではなく、実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが、本明細書で開示する技術が対象とする課題の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の技術が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の技術を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、本明細書で開示する技術が対象とする課題と対応した効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成も、本明細書で開示する技術として抽出され得る。
【０２２０】
前記実施形態の記載を踏まえれば、特許請求の範囲に記載の請求項に係る技術は一例であり、例えば、以下の技術が抽出される。以下列記する。
［付記Ａ１］
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は３以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、
受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する信号伝送装置。
［付記Ａ２］
受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、
信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成り、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、
利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する付記Ａ１に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ３］
２つのチャネルの組合せは、相互に隣接チャネルの関係にあり、
利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する付記Ａ２に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ４］
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
下側隣接チャネル用の増幅部に設けられる利得抑制部は、上側隣接チャネルに対しての利得を抑制する付記Ａ３に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ５］
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第２チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第２チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する付記Ａ４に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ６］
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第３チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第３チャネルと第２チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する付記Ａ４に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ７］
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せ及び第１チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する付記Ａ４に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ８］
更に、何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、
利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する付記Ａ２乃至付記Ａ７の何れか１項に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ９］
２つのチャネルの組合せは、相互に隣接チャネルの関係にあり、
利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する付記Ａ８に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ１０］
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第３チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第３チャネルと第２チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せにて片方向二重通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する付記Ａ６に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ１１］
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せ及び第１チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第２チャネルと第３チャネルとの組合せにて片方向二重通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する付記Ａ７に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ１２］
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は２以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、
受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する信号伝送装置。
［付記Ａ１３］
受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、
信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成り、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、
利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する付記Ａ１２に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ１４］
２つのチャネルの組合せは、相互に隣接チャネルの関係にあり、
利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する付記Ａ１３に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ１５］
利得抑制部は、トラップ回路で構成されている付記Ａ１乃至付記Ａ１５の何れか１項に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ１６］
トラップ回路は、インダクタとコンデンサとの直列共振回路で構成されている付記Ａ１５に記載の信号伝送装置。
［付記Ａ１７］
チャネルの総数は３以上である場合において、何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、
自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する受信回路。
［付記Ａ１８］
何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、
自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する受信回路。
［付記Ａ１９］
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は３以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、全二重双方向通信が適用されるものについて、
受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する電子機器。
［付記Ａ２０］
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は２以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せの内で、片方向二重通信が適用されるものについて、
受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する電子機器。
【０２２１】
［付記Ｂ１］
伝送信号を受信する複数の受信処理部を備え、
複数の受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する信号伝送装置。
［付記Ｂ２］
受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、
信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成り、
利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する付記Ｂ１に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ３］
利得抑制部は、何れか２つのチャネルの組合せの内で、隣接チャネルの関係にあるものについて、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方に対しての利得を抑制する付記Ｂ２に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ４］
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
利得抑制部は、上側隣接チャネルに対しての利得を抑制する付記Ｂ３に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ５］
何れか２つのチャネルの組合せの内で、隣接チャネルの関係にあり、且つ、全二重双方向通信が適用されるものについて、増幅部は利得抑制部を有する付記Ｂ３に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ６］
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第２チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第２チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する付記Ｂ５に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ７］
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第３チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第３チャネルと第２チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する付記Ｂ５に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ８］
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せ及び第１チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する付記Ｂ５に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ９］
チャネルの総数は３以上であり、
更に、何れか２つのチャネルの組合せの内で、隣接チャネルの関係にあり、且つ、片方向二重通信が適用されるものについて、増幅部は利得抑制部を有する付記Ｂ５に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ１０］
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
利得抑制部は、上側隣接チャネルに対しての利得を抑制する付記Ｂ９に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ１１］
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第３チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第３チャネルと第２チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せにて片方向二重通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する付記Ｂ１０に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ１２］
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せ及び第１チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第２チャネルと第３チャネルとの組合せにて片方向二重通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する付記Ｂ１０に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ１３］
何れか２つのチャネルの組合せの内で、隣接チャネルの関係にあり、且つ、片方向二重通信が適用されるものについて、増幅部は利得抑制部を有する付記Ｂ３に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ１４］
利得抑制部は、トラップ回路で構成されている付記Ｂ２に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ１５］
トラップ回路は、インダクタとコンデンサとの直列共振回路で構成されている付記Ｂ１４に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ１６］
増幅部は、カスケード接続された２つのトランジスタを有するとともに、自チャネルに周波数選択性を持つように定数が設定されたインダクタを負荷に有する増幅段を具備し、
トラップ回路は、２つのトランジスタのカスケード接続点と基準電位点との間に接続されている付記Ｂ１４に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ１７］
増幅部は、増幅段を複数段有しており、
トラップ回路は、１段目の増幅段に設けられている付記Ｂ１６に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ１８］
増幅部は、増幅段を複数段有しており、
トラップ回路は、１段目以外の少なくとも１つの増幅段に設けられている付記Ｂ１６に記載の信号伝送装置。
［付記Ｂ１９］
自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅回路を有し、
増幅回路は、自チャネル以外の他チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制回路を有する受信回路。
［付記Ｂ２０］
伝送信号を受信する受信処理部をチャネルごとに備え、
受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、
増幅部は、自チャネル以外の他チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する電子機器。
【０２２２】
［付記Ｃ１］
チャネルの総数が２であって、周波数帯を分けて全二重双方向通信を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、
受信処理部は、隣接チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する信号伝送装置。
［付記Ｃ２］
受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、
信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成り、
利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方に対しての利得を抑制する付記Ｃ１に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ３］
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
下側隣接チャネル用の増幅部に設けられる利得抑制部は、上側隣接チャネルに対しての利得を抑制する付記Ｃ２に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ４］
利得抑制部は、トラップ回路で構成されている付記Ｃ１に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ５］
トラップ回路は、インダクタとコンデンサとの直列共振回路で構成されている付記Ｃ４に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ６］
インダクタは、複数の配線層にてパターン形成されるとともに、各層のインダクタを電気回路的に並列接続することにより形成されている付記Ｃ５に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ７］
コンデンサは、インダクタをパターン形成する際の分布容量を利用したものである付記Ｃ５に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ８］
増幅部は、カスケード接続された２つのトランジスタを有するとともに、自チャネルに周波数選択性を持つように定数が設定されたインダクタを負荷に有する増幅段を具備し、
トラップ回路は、２つのトランジスタのカスケード接続点と基準電位点との間に接続されている付記Ｃ４に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ９］
増幅部は、増幅段を複数段有しており、
トラップ回路は、１段目の増幅段に設けられている付記Ｃ８に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ１０］
増幅部は、増幅段を複数段有しており、
トラップ回路は、１段目以外の少なくとも１つの増幅段に設けられている付記Ｃ８に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ１１］
増幅部は、増幅段を複数有しており、
トラップ回路は、１段目の増幅段と、１段目以外の少なくとも１つの増幅段のそれぞれに設けられている付記Ｃ８に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ１２］
１段目の増幅段に設けられている利得抑制部と、１段目以外の少なくとも１つの増幅段に設けられているトラップ回路の少なくとも一方には、トラップ回路の選択的な使用を可能にするスイッチが設けられている付記Ｃ１１に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ１３］
インダクタは、複数の配線層にてパターン形成されるとともに、各層のインダクタを電気回路的に並列接続することにより形成されている付記Ｃ８に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ１４］
増幅部は、相補型金属酸化膜半導体に形成されている付記Ｃ２に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ１５］
送信処理部と受信処理部との間は導波路で結合されている付記Ｃ２に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ１６］
導波路は、誘電体素材で成る付記Ｃ１５に記載の信号伝送装置。
［付記Ｃ１７］
自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する、チャネルの総数が２であって周波数帯を分けて全二重双方向通信を行なう受信回路。
［付記Ｃ１８］
チャネルの総数が２であって、周波数帯を分けて全二重双方向通信を行なうことを可能に、受信処理部をチャネルごとに備え、
受信処理部は、隣接チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する電子機器。
［付記Ｃ１９］
受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、
信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成り、
利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方に対しての利得を抑制する付記Ｃ１８に記載の電子機器。
［付記Ｃ２０］
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
下側隣接チャネル用の増幅部に設けられる利得抑制部は、上側隣接チャネルに対しての利得を抑制する付記Ｃ１９に記載の電子機器。
【符号の説明】
【０２２３】
１…信号伝送装置、１００…第１通信装置、１０３…半導体チップ、２００…第２通信装置、２０３…半導体チップ、４００…ローノイズアンプ、６０１…トラップ回路、６０２…トラップ回路、６０３…トラップ回路、６０４…トラップ回路、８…電子機器８、３０８…高周波信号導波路、ＴＸ…送信処理部（送信回路）、ＲＸ…受信処理部（受信回路）
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2013038646.tif 000022
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図１】
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【図２】
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