(57)【要約】【課題】適切なノイズ低減処理を行うことのできる録音ノイズ低減装置および光学機器を提供する。【解決手段】本発明の録音ノイズ低減装置１４は、複数の集音部１３Ｌ，１３Ｒと、前記複数の集音部１３Ｌ，１３Ｒによって集音された各音信号を、それぞれ所定幅の周波数帯域ごとのスペクトル信号に変換する変換部１４１と、前記複数の集音部１３Ｌ，１３Ｒの全てにおいて、同じ周波数帯域のスペクトル信号に雑音低減処理を行うスペクトル抑圧部１４２と、前記スペクトル抑圧部１４２による処理後のスペクトル信号を音信号に逆変換する逆変換部１４１と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2013222179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の集音部と、
前記複数の集音部によって集音された各音信号を、それぞれ所定幅の周波数帯域ごとのスペクトル信号に変換する変換部と、
前記複数の集音部の全てにおいて、同じ周波数帯域のスペクトル信号に雑音低減処理を行うスペクトル抑圧部と、
前記スペクトル抑圧部による処理後のスペクトル信号を音信号に逆変換する逆変換部と、
を備えることを特徴とする録音ノイズ低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の録音ノイズ低減装置であって、
前記スペクトル抑圧部は、
１つの集音部が集音した音信号において、雑音低減対象となる周波数帯域がある場合、前記複数の集音部の全てにおいて、その周波数帯域のスペクトル信号に雑音低減処理を行うこと、
を特徴とする録音ノイズ低減装置。
【請求項３】
請求項１に記載の録音ノイズ低減装置であって、
前記スペクトル抑圧部は、
前記複数の集音部の全てにおいて、共通となる雑音低減対象の周波数帯域がある場合、前記複数の集音部の全てにおいて、その周波数帯域のスペクトル信号に雑音低減処理を行うこと、
を特徴とする録音ノイズ低減装置。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の録音ノイズ低減装置であって、
前記スペクトル抑圧部は、共通の判断基準スペクトルに基づいて、前記集音部が集音した音信号から雑音低減対象とする周波数帯域を判断すること、
を特徴とする録音ノイズ低減装置。
【請求項５】
請求項４に記載の録音ノイズ低減装置であって、
前記変換部が変換したスペクトル信号に基づいて、環境音に応じた前記判断基準スペクトルを生成する閾値生成部をさらに備えること、
を特徴とする録音ノイズ低減装置。
【請求項６】
請求項５に記載の録音ノイズ低減装置であって、
前記閾値生成部は、前記複数の集音部が集音した各音信号からそれぞれ生成した前記環境音に応じたスペクトル信号における最小、最大または平均を、前記判断基準スペクトルとすること、
を特徴とする録音ノイズ低減装置。
【請求項７】
請求項５に記載の録音ノイズ低減装置であって、
前記閾値生成部は、前記複数の集音部が集音した各音信号からそれぞれ生成した前記環境音に応じたスペクトル信号を加算して、前記判断基準スペクトルを生成すること、
を特徴とする録音ノイズ低減装置。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の録音ノイズ低減装置を備える光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、録音ノイズ低減装置および光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
動画と音とを同時に記録する録音装置を備える撮像装置等において、動作音ノイズが目的音と共に記録されることによる音品質の低下を抑制する技術として、ノイズ低減処理がある。
このようなノイズ低減処理として、雑音となる撮影動作時の機構音をあらかじめスペクトル化した信号として記憶しておき、機構音が発生するタイミングに基づいて、スペクトル化信号に所定係数を乗じた信号を取得した音信号から減算することにより、音信号に混入する機構音を抑制する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、ＡＦ（オートフォーカス）作動時の機構音は時間とともに変動する非定常な音である。このため、大きな機構音が生じた場合には、過小減算になって雑音が残ってしまうおそれがあった。一方、小さな機構音が生じた場合には、過大減算となって音質劣化につながってしまう。
また、複数の集音部を備えてステレオ録音を行う場合、左右の音情報それぞれに対して独立してノイズ低減処理を行うと、左右の音情報の違いによって左右で処理を行う周波数成分が必ずしも一致しない。その結果、処理前後で各周波数成分の左右の大小関係が変わり、音像定位が変化して再生時に違和感を生じさせるものとなる虞がある。
【０００５】
本発明の課題は、適切なノイズ低減処理を行うことのできる録音ノイズ低減装置および光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、複数の集音部（１３Ｌ，１３Ｒ）と、前記複数の集音部（１３Ｌ，１３Ｒ）によって集音された各音信号を、それぞれ所定幅の周波数帯域ごとのスペクトル信号に変換する変換部（１４１）と、前記複数の集音部（１３Ｌ，１３Ｒ）の全てにおいて、同じ周波数帯域のスペクトル信号に雑音低減処理を行うスペクトル抑圧部（１４２）と、前記スペクトル抑圧部（１４２）による処理後のスペクトル信号を音信号に逆変換する逆変換部（１４１）と、を備えることを特徴とする録音ノイズ低減装置（１４）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の録音ノイズ低減装置（１４）であって、前記スペクトル抑圧部（１４２）は、１つの集音部が集音した音信号において、雑音低減対象となる周波数帯域がある場合、前記複数の集音部（１３Ｌ，１３Ｒ）の全てにおいて、その周波数帯域のスペクトル信号に雑音低減処理を行うこと、を特徴とする録音ノイズ低減装置（１４）である。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の録音ノイズ低減装置（１４）であって、前記スペクトル抑圧部（１４２）は、前記複数の集音部（１３Ｌ，１３Ｒ）の全てにおいて、共通となる雑音低減対象の周波数帯域がある場合、前記複数の集音部（１３Ｌ，１３Ｒ）の全てにおいて、その周波数帯域のスペクトル信号に雑音低減処理を行うこと、を特徴とする録音ノイズ低減装置（１４）である。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３に記載の録音ノイズ低減装置（１４）であって、前記スペクトル抑圧部（１４２）は、共通の判断基準スペクトルに基づいて、前記集音部が集音した音信号から雑音低減対象とする周波数帯域を判断すること、を特徴とする録音ノイズ低減装置（１４）である。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の録音ノイズ低減装置（１４）であって、前記変換部（１４１）が変換したスペクトル信号に基づいて、環境音に応じた前記判断基準スペクトルを生成する閾値生成部（１４４）をさらに備えること、を特徴とする録音ノイズ低減装置（１４）である。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の録音ノイズ低減装置（１４）であって、前記閾値生成部（１４４）は、前記複数の集音部（１３Ｌ，１３Ｒ）が集音した各音信号からそれぞれ生成した前記環境音に応じたスペクトル信号における最小、最大または平均を、前記判断基準スペクトルとすること、を特徴とする録音ノイズ低減装置（１４）である。
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の録音ノイズ低減装置（１４）であって、前記閾値生成部（１４４）は、前記複数の集音部（１３Ｌ，１３Ｒ）が集音した各音信号からそれぞれ生成した前記環境音に応じたスペクトル信号を加算して、前記判断基準スペクトルを生成すること、を特徴とする録音ノイズ低減装置（１４）である。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７に記載の録音ノイズ低減装置（１４）を備える光学機器（１）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、適切なノイズ低減処理を行うことのできる録音ノイズ低減装置および光学機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明における録音装置の一実施形態を適用したカメラのブロック構成図である。
【図２】音情報処理部のブロック構成図である。
【図３】ノイズ低減処理部によるノイズ低減処理のフローチャートである。
【図４】ノイズ低減処理を概念的に説明する図である。
【図５】第２実施形態におけるノイズ低減処理のフローチャートである。
【図６】第２実施形態におけるノイズ低減処理を概念的に説明する図である。
【図７】音情報処理を実行するコンピュータ装置を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明における録音装置の一実施形態を適用したカメラ１のブロック構成図である。図２は、音情報処理部１４のブロック構成図である。
【００１１】
図１に示すように、カメラ１は、カメラ本体１０と、レンズ鏡筒２０とにより構成されている。カメラ１は、自動的に合焦するオートフォーカス（以下ＡＦと略記する）機能を備えている。また、カメラ１は、静止画と動画の何れも撮影可能であって、動画撮影時には画像と同時に音をステレオで記録可能である。
【００１２】
カメラ本体１０は、撮像素子１１と、画像処理部１２と、ステレオ集音部１３と、音情報処理部１４と、記録部１５と、制御部１６と、を備えている。
撮像素子１１は、ＣＣＤ等の光電変換素子により構成され、レンズ鏡筒２０の結像光学系によって結像された被写体像光を電気信号に変換する。
画像処理部１２は、撮像素子１１から出力されるアナログの画像情報をＡ／Ｄ変換すると共に画像処理して画像データを生成する。
【００１３】
ステレオ集音部１３は、図２に示すように、左右一対のマイクロフォン（左マイク１３Ｌ，右マイク１３Ｒ）を備えている。
左マイク１３Ｌと右マイク１３Ｒとは、カメラ１を画面が水平横長となる正位置に構えた状態においてレンズ鏡筒２０の中心を通る鉛直線を挟んで左右対象位置に配置されている。
各マイク１３Ｌ，１３Ｒは、それぞれ外部の音を集音してアナログ信号として検出し、音情報処理部１４に出力する。
【００１４】
音情報処理部１４は、図２に示すように、Ａ／Ｄ変換部１４Ａと、ノイズ低減処理部１４０（１４０Ｒ，１４０Ｌ）と、を備えている。音情報処理部１４は、ステレオ集音部１３から入力される音信号をＡ／Ｄ変換してデジタル信号とすると共に、Ａ／Ｄ変換された音信号に対してノイズ低減処理部１４０が音信号に含まれる動作ノイズを低減処理して、記録部１５に出力する。なお、本実施形態において低減処理対象とする動作ノイズは、レンズ鏡筒２０から発生するＡＦ制御にかかる駆動ノイズ（ＡＦ駆動音）である。このノイズ低減処理部１４０については、後に詳述する。
【００１５】
記録部１５は、画像処理部１２が出力する画像データおよび音情報処理部１４が出力する音データをメモリーカード等の図示しない記録媒体に記録する。
制御部１６は、ＣＰＵ等を備えて構成され、設定された撮像条件（例えば、絞り値、露出値等）に応じて、レンズ鏡筒２０の後述する各構成要素を含めた当該カメラ１の各構成要素を統括制御する。たとえば、制御部１６は、後述するレンズ鏡筒２０におけるＡＦ駆動用モータ２２を駆動する駆動制御信号を生成し、ＡＦ駆動用モータ２２に出力する。
【００１６】
レンズ鏡筒２０は、フォーカシングレンズ、手振れ補正レンズ、ズーミングレンズ等を備える結像光学系（図示省略）と、ＡＦエンコーダ２１と、ＡＦ駆動用モータ２２と、を備えている。
ＡＦエンコーダ２１は、フォーカシングレンズの位置を検出してカメラ本体１０における制御部１６に出力する。
ＡＦ駆動用モータ２２は、制御部１６から入力されるＡＦレンズの位置を制御するための駆動制御信号に応じて、ＡＦレンズを移動駆動する。このＡＦ駆動用モータ２２の駆動音が、音情報処理部１４におけるノイズ低減処理部１４０が低減処理対象とする主なＡＦ駆動音である。
【００１７】
そして、カメラ１は、使用者による図示しないシャッタボタンの押圧操作によって撮影が指令されると、制御部１６によって制御されて撮影作用を行う。
すなわち、撮像素子１１によって被写体像光を電気信号に変換し、画像処理部１２によって処理した画像データを、記録部１５を介して記録媒体に記録する（撮影する）。制御部１６は、撮影時において、ＡＦ駆動用モータ２２を介してＡＦレンズを移動駆動するＡＦ制御を行う。
【００１８】
動画撮影時においては、撮像素子１１は、いわゆるローリングシャッターで被写体像光を電気信号に変換して順次取り込み、記録部１５を介して１秒間に所定のフレーム（コマ数）の画像を記録媒体に記録する。
また、前述したように、音情報処理部１４が集音・処理した音データを、画像データと共にフレーム毎に記録部１５を介して記録媒体に記録（録音）する。動画撮影時には、撮影期間を通してＡＦ制御が行われる。
【００１９】
つぎに、前述した図１および図２に加えて図３および図４を参照し、音情報処理部１４におけるノイズ低減処理部１４０について詳細に説明する。
図３は、ノイズ低減処理部１４０によるノイズ低減処理のフローチャートである。図４は、ノイズ低減処理を概念的に説明する図である。
【００２０】
ノイズ低減処理部１４０は、前述したように、ステレオ集音部１３から入力されてＡ／Ｄ変換によってデジタル信号化されたる音信号に対して、その中に含まれる（重畳した）ＡＦ制御にかかる駆動ノイズ（ＡＦ駆動音）を低減処理する。
このノイズ低減処理部１４０は、制御部１６の制御下で作用する。たとえば、制御部１６は、ステレオ集音部１３が集音した音データを一時的に図示しないバッファメモリに記憶しておき、１フレームごとにノイズ低減処理部１４０による雑音低減処理を繰り返して、記録部１５を介して記録媒体に記録する。
【００２１】
図２に示すように、ノイズ低減処理部１４０は、スペクトル変換部１４１と、スペクトル処理部１４２と、音変換部１４３と、閾値設定部１４４と、を備えている。これらの構成要素は、ステレオ集音部１３における左マイク１３Ｌおよび右マイク１３Ｒから入力される音信号に対応してそれぞれ（少なくとも機能的には）設けられている。
すなわち、ノイズ低減処理部１４０は、同様の構成を二組（左チャンネルＬおよび右チャンネルＲ）備えるものであり、以下の説明中必要のある場合および図中には符号の末尾にＬまたはＲを付して区別するが、機能説明はＬ，Ｒを省いた符号を用いて区別せずに行う。
【００２２】
スペクトル変換部１４１は、対象フレームの音データに対して短時間フーリエ変換を施して、音信号の周波数成分ごとの振幅（周波数スペクトルと呼ぶ）を得る。たとえば、サンプリング周波数が４４．１ＫＨｚで約２０００の周波数帯域に分割する場合には、１周波数帯域の幅は約１０Ｈｚである。
【００２３】
スペクトル処理部１４２は、スペクトル変換部１４１によってスペクトル変換された対象フレームにおける周波数スペクトルを、後述する閾値設定部１４４によって設定された環境音閾値スペクトルと、周波数帯域毎に比較して、その周波数成分が環境音閾値スペクトルの対応する周波数帯域の成分より大きな値を有する場合には、ノイズが含まれているとしてその周波数帯域の成分の値を０に置換する。
【００２４】
このようにノイズが含まれていると考えられる周波数帯域の成分の値を０に抑圧することで、主にノイズが含まれる周波数帯域で雑音が残ったり（過小減算）、主に目的音が含まれる周波数帯域で目的音が劣化したり（過大減算）する虞を防ぐことができる。また、主にノイズが含まれる周波数帯域成分の位相の情報を取り除くことができるので、突発的なノイズや非定常なノイズを良好に低減することができる。
音変換部１４３は、スペクトル処理部１４２による処理を終えた対象フレームの周波数特徴スペクトルに対し、短時間逆フーリエ変換を施して音データとする。
【００２５】
閾値設定部１４４は、駆動ノイズ（ＡＦ駆動音）の含まれていない環境音の周波数スペクトルを、環境音閾値（環境音閾値スペクトル）として予め保持する。また、閾値設定部１４４は、対象駆動ノイズの発生源（本実施形態ではＡＦ駆動用モータ２２）が不駆動時のフレームの周波数スペクトルから、周波数成分ごとに最大値を抽出し、これを環境音閾値スペクトルの周波数成分と比較して環境音閾値スペクトルを更新する。
【００２６】
すなわち、ＡＦ駆動用モータ２２が不駆動時のフレームの周波数スペクトルの周波数成分が、既存の環境音閾値スペクトルの周波数成分より大きい場合には、これに置換する。これにより、駆動ノイズ（ＡＦ駆動音）が含まれていない直近のフレームの音データを環境音閾値スペクトルに反映するようになっている。
【００２７】
なお、本構成では左右の閾値設定部１４４Ｌ，１４４Ｒは、それぞれ独立して環境音閾値スペクトルを保持する（すなわち左右のチャンネルＬ，Ｒで環境音閾値スペクトルは異なる）が、環境音閾値スペクトルを左右で共通のものとしても良い。
【００２８】
その場合、左右の環境音閾値スペクトルの各周波数帯域における最小値、最大値または両者の平均を採用することができる。このようにすることにより、環境音閾値スペクトルを保持するメモリを節約できる。
また、左右チャンネルＬ，Ｒの加算信号から、左右で共通に使用する環境音閾値スペクトルを求めてもよい。このようにすることにより、演算量を軽減することができる。
【００２９】
ここで、前述したように、本実施形態におけるカメラ１はステレオ録音が可能であって、ノイズ低減処理部１４０は左チャンネルＬと右チャンネルＲとを備えているが、この左チャンネルＬと右チャンネルＲとがノイズ低減処理時において処理対象とする周波数帯域は、制御部１６の制御によって相互に連繋する。
【００３０】
つぎに、図３に示すフローチャートに沿って、制御部１６の制御による、ノイズ低減処理部１４０のノイズ低減処理、特にノイズ低減処理に係る左チャンネルＬと右チャンネルＲの連繋について説明する。なお、以下の説明および図４中において、ステップを「Ｓ」とも略記する。
【００３１】
ノイズ低減処理部１４０のノイズ低減処理は、まず、閾値設定部１４４Ｌ，１４４Ｒから、左右両チャンネルＬ，Ｒの環境音閾値スペクトルをそれぞれ読み込む（Ｓ３０１）と共に、対象フレームの左右両チャンネルＬ，Ｒの音データをそれぞれ読み込む（Ｓ３０２）。
次いで、ステップ３０２において読み込んだ対象フレームの左右両チャンネルＬ，Ｒの音データに対して、スペクトル変換部１４１Ｌ，１４１Ｒによってそれぞれ短時間フーリエ変換を施し、音信号の周波数スペクトルを得る（Ｓ３０３）。
【００３２】
ここで、対象フレームにＡＦ駆動ノイズが混入しているか否かを判定する（Ｓ３０４）。このＡＦ駆動ノイズの混入は、たとえば、ＡＦレンズの位置を検出するＡＦエンコーダ２１の出力に基づく。すなわち、ＡＦレンズが移動するとＡＦエンコーダ２１が検出信号を出力するため、ＡＦエンコーダ２１から検出信号の入力があればＹｅｓ，入力が無ければＮｏである。
【００３３】
ステップ３０４においてノイズが混入していると判断された場合（Ｙｅｓ）には、スペクトル処理部１４２Ｌ，１４２Ｒによって、左右連繋ノイズ低減処理を行う（Ｓ３０５〜Ｓ３０７）。
左右連繋ノイズ低減処理は、左右両チャンネルＬ，Ｒの何れか一方でも周波数スペクトルの周波数帯域の成分が環境音閾値スペクトルの対応する各周波数帯域の成分を越えている場合には、左右両チャンネルＬ，Ｒの当該周波数帯域の成分を０（ゼロ）にする。
【００３４】
すなわち、図３のフローチャートでは、まず、左右両チャンネルＬ，Ｒにおいて、周波数スペクトルの各周波数帯域の成分：Ｌｎｘ，Ｒｎｘを、環境音閾値スペクトルの対応する各周波数帯域の成分：Ｌｎｓ，Ｒｎｓとそれぞれ比較して、越えている周波数帯域：Ｌｎ，Ｒｎをそれぞれ選択する（Ｓ３０５）。
そして、ステップ３０５において左右両チャンネルＬ，Ｒの環境音閾値スペクトルを越えていると判断された周波数帯域：Ｌｎ，Ｒｎについて、左右両チャンネルＬ，Ｒの当該周波数帯域：Ｌｎ，Ｒｎの成分：Ｌｎｘ，Ｒｎｘを０（ゼロ）に置換する（Ｓ３０６）。
【００３５】
すなわち、一方のチャンネルＬまたはＲにおいて周波数帯域：ＬｎまたはＲｎの成分：ＬｎｘまたはＲｎｘが、環境音閾値スペクトルの対応する各周波数帯域の成分：ＬｎｓまたはＲｎｓを越えている場合には、当該チャンネルＬまたはＲの周波数帯域：ＬｎまたはＲｎの成分：ＬｎｘまたはＲｎｘのみならず他方のチャンネルＲまたはＬの当該周波数帯域：ＲｎまたはＬｎの成分も０（ゼロ）にする。
【００３６】
図４は、この左右連繋ノイズ低減処理を概念的に説明する図であって、（ａ）は左右両チャンネルＬ，Ｒの周波数スペクトル、（ｂ）は左右両チャンネルＬ，Ｒの環境音閾値スペクトル、（ｃ）はノイズ低減処理後の周波数スペクトルを示す。
図４（ａ）中にハッチングで示すように、左チャンネルＬの周波数スペクトルは周波数帯域ｆ７，ｆ８およびｆ９が環境音閾値スペクトルを越えており、右チャンネルＲの周波数スペクトルはｆ７，ｆ８およびｆ１１が環境音閾値スペクトルを越えているとする。この場合には、図４（ｃ）で示すように、左右のチャンネルＬ，Ｒの何れか一方でも環境音閾値スペクトルを越えている全ての周波数帯域、ｆ７，ｆ８，ｆ９およびｆ１１の成分を、左右のチャンネルＬ，Ｒにおいて０（ゼロ）にする。
【００３７】
ステップ３０６において左右両チャンネルの周波数スペクトルに対するノイズ低減処理が終了した後、音変換部１４３によって対象フレームの周波数スペクトルを短時間逆フーリエ変換して音データとし（Ｓ３０８）、その音データを、記録部１５を介して記録媒体に記録する（Ｓ３０９）。
【００３８】
一方、ステップ３０４においてノイズが混入していないと判断された場合（Ｎｏ）には、閾値設定部１４４に設定された環境音閾値スペクトル更新を行い（Ｓ３０７）、ステップ３０８に進む。
ステップ３０７における環境音閾値スペクトル更新は、前述したように、ＡＦモータ不駆動時の対象フレームの周波数スペクトルから、周波数帯域ごとにその周波数成分の最大値を抽出し、これを既存の環境音閾値スペクトルの周波数成分と比較して、これが大きい場合には置換する。これにより、ＡＦモータ駆動音が含まれていない直近のフレームの音データを環境音閾値スペクトルに反映させる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態における音情報処理部１４におけるノイズ低減処理部１４０のスペクトル処理部１４２Ｌ，１４２Ｒは、左右のチャンネルＬ，Ｒにおいてノイズが含まれていると考えられる周波数帯域の成分の値を０に抑圧する。これにより、主にノイズが含まれる周波数帯域におけるノイズの過小減算や、主に目的音が含まれる周波数帯域における目的音の過大減算を防ぐことができる。また、主にノイズが含まれる周波数帯域成分の位相の情報を取り除くことができるので、突発的なノイズや非定常なノイズを良好に低減することができる。また、左右のチャンネルで処理を行う周波数成分を一致させることで、各周波数成分の左右の大小関係が逆転することがなく、音像定位の大きな変動を防止できる。その結果、ノイズが良好に低減されたステレオ音を得ることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
つぎに、図５にノイズ低減処理のフローチャートを示す本発明の第２実施形態について説明する。なお、カメラ１の構成は、第１実施形態と全く同様であり、説明は省略する。
上記第１実施形態におけるノイズ低減処理による左右連繋ノイズ低減処理は、左右両チャンネルＬ，Ｒの何れか一方でも、周波数スペクトルにおける周波数帯域の成分が環境音閾値スペクトルを越えている場合には、その周波数帯域について左右両チャンネルＬ，Ｒの成分を０（ゼロ）にする。
すなわち、第１実施形態では、左右両チャンネルＬ，Ｒの「ＯＲ」で左右両チャンネルＬ，Ｒの当該周波数帯域の成分を０（ゼロ）にする。これに対して、本第２実施形態では、左右両チャンネルＬ，Ｒの「ＡＮＤ」で、左右両チャンネルＬ，Ｒの当該周波数帯域の成分を０（ゼロ）にする。
【００４１】
図５に示すフローチャートは、前述した図３のフローチャートにおけるステップ３０５および３０６を、ステップ５０５〜５０７に置換した以外、他のステップの内容は同じである。
すなわち、図５のフローチャートにおけるノイズ低減処理部１４０のノイズ低減処理は、まず、閾値設定部１４４Ｌ，１４４Ｒから、左右両チャンネルＬ，Ｒの環境音閾値スペクトルをそれぞれ読み込む（Ｓ５０１）と共に、対象フレームの左右両チャンネルＬ，Ｒの音データをそれぞれ読み込む（Ｓ５０２）。
次いで、ステップ３０２において読み込んだ対象フレームの左右両チャンネルＬ，Ｒの音データに対して、スペクトル変換部１４１Ｌ，１４１Ｒによってそれぞれ短時間フーリエ変換を施し、音信号の周波数スペクトルを得る（Ｓ５０３）。
【００４２】
そして、対象フレームにＡＦ駆動ノイズが混入しているか否かを判定する（Ｓ５０４）。
ステップ３０４においてノイズが混入していると判断された場合（Ｙｅｓ）には、スペクトル処理部１４２Ｌ，１４２Ｒによって、左右連繋ノイズ低減処理を行う（Ｓ５０５〜Ｓ５０７）。
本第２実施形態における左右連繋ノイズ低減処理は、前述したように、左右両チャンネルＬ，Ｒにおいて同一の周波数帯域の成分が環境音閾値スペクトルの対応する各周波数帯域の成分を越えている場合には、左右両チャンネルＬ，Ｒの当該周波数帯域の成分を０（ゼロ）にする。
【００４３】
すなわち、まず、左チャンネルＬにおいて、周波数スペクトルの各周波数帯域の成分：Ｌｎｘを、環境音閾値スペクトルの対応する各周波数帯域の成分：Ｌｎｓとそれぞれ比較して、それを越えている周波数帯域：Ｌｎを選択する（Ｓ５０５）。
次いで、ステップ５０５において左チャンネルＬの環境音閾値スペクトルを越えているとして選択された周波数帯域：Ｌｎと同じ右チャンネルＲの周波数帯域：Ｒｎについて、周波数スペクトルの成分：Ｒｎｘが環境音閾値スペクトルの対応する周波数帯域の成分：Ｒｎｓを越えているか否かを判断する（Ｓ５０６）。
【００４４】
ステップ５０６において左チャンネルＬの環境音閾値スペクトルを越えているとして選択された周波数帯域：Ｌｎと同じ右チャンネルＲにおける周波数帯域：Ｒｎについても環境音閾値スペクトルを越えていると判断された場合（Ｙｅｓ）には、左右両チャンネルＬ，Ｒの当該周波数帯域：Ｌｎ，Ｒｎの成分：Ｌｎｘ，Ｒｎｘを０（ゼロ）に置換する（Ｓ５０７）。
【００４５】
図６は、この左右連繋ノイズ低減処理の概念を説明する図であって、（ａ）は左右両チャンネルＬ，Ｒの周波数スペクトル、（ｂ）は左右両チャンネルＬ，Ｒの環境音閾値スペクトル、（ｃ）はノイズ低減処理後の周波数スペクトルを示す。
図６（ａ）中にハッチングで示すように、左チャンネルＬの周波数スペクトルは周波数帯域ｆ７，ｆ８およびｆ９が環境音閾値スペクトルを越えており、右チャンネルＲの周波数スペクトルはｆ７，ｆ８およびｆ１１が環境音閾値スペクトルを越えているとする。この場合には、図６（ｃ）で示すように、左右のチャンネルＬ，Ｒにおいて、共通するｆ７およびｆ８の周波数帯域の成分を０（ゼロ）にする。
【００４６】
ステップ５０７において左右両チャンネルの周波数スペクトルに対する処理（ノイズ低減処理）が終了した後、音変換部１４３によって対象フレームの周波数スペクトルを短時間逆フーリエ変換して音データとし（Ｓ５０９）、その音データを、記録部１５を介して記録媒体に記録する（Ｓ５１０）。
【００４７】
一方、ステップ５０４においてノイズが混入していないと判断された場合（Ｎｏ）には、環境音閾値スペクトル更新を行い（Ｓ５０８）、ステップ５０９に進む。
また、左右連繋ノイズ低減処理に係るステップ５０６において左チャンネルＬの環境音閾値スペクトルを越えているとして選択された周波数帯域：Ｌｎと同じ右チャンネルＲにおける周波数帯域：Ｒｎについて環境音閾値スペクトルを越えていないと判断された場合（Ｎｏ）には、ステップ５０７をスキップしてステップ５０９に進み、音変換部１４３によって対象フレームの周波数スペクトルを逆フーリエ変換して音データとし、その音データをステップ５１０において記録部１５を介して記録媒体に記録する。
【００４８】
本第２実施形態によっても、左右のチャンネルで処理を行う周波数帯域を一致させることで、各周波数成分の左右の大小関係が逆転を防いで音像定位の大きな変化を防止できる。また、本第２実施形態では、左右両チャンネルのＡＮＤで左右両チャンネルの当該周波数帯域の成分を０（ゼロ）にするため、処理対象の周波数帯域を少なくでき、目的音の劣化を抑えることができる。
なお、上記左右連繋ノイズ低減処理に係るステップ３０５および３０６の判断における左右のチャンネルＬ，Ｒの順序は、逆であっても良い。
【００４９】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
カメラ１の音情報処理部１４におけるノイズ低減処理部１４０のスペクトル処理部１４２Ｌ，１４２Ｒは、ステレオ集音部１３によって集音された左右の音信号に対して、左右のチャンネルＬ，Ｒにおいてノイズが含まれていると考えられる周波数帯域の成分の値を０に抑圧する。これにより、０に抑圧する前の値が非定常な音であっても過小減算や過大減算をすることを防ぐことができる。また、左右のチャンネルで処理を行う周波数成分を一致させることで、各周波数成分の左右の大小関係が逆転することがなく、音像定位の大きな変動を防止できる。その結果、ノイズが良好に低減されたステレオ音を得ることができる。
【００５０】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）上記実施形態は、本発明を光学機器としてのカメラ１におけるＡＦ駆動音によるノイズを低減するように構成したものである。しかし、本発明はこれに限らず、フォーカシングレンズ，ズーミングレンズまたはブレ補正光学系等の移動音や、それらを駆動するモータの駆動音、さらには操作部材の操作音の低減にも適用可能である。
（２）上記実施形態は、録音ノイズ低減装置を備えるカメラであるが、本発明はカメラに限らず、再生機能を備えるデジタルフォトフレームやプロジェクタ等にも適用可能である。
【００５１】
（３）上記実施形態では、光学機器としてのカメラ１に録音ノイズ低減装置を搭載する例であるが、録音ノイズ低減装置をパーソナルコンピュータによって構成するようにしてもよい。図７にその概念構成を示す。
すなわち、図３または図５に例示したフローチャートに基づく処理を行うプログラムを、図７に示すコンピュータ装置１００に実行させることにより、録音ノイズ低減装置を構成する。
プログラムをパーソナルコンピュータ１００に取込んで使用する場合には、パーソナルコンピュータ１００のデータストレージ装置にプログラムをローディングした上で、当該プログラムを実行させることによって録音ノイズ低減装置として使用する。
【００５２】
パーソナルコンピュータ１００に対するプログラムのローディングは、プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体１０４をパーソナルコンピュータ１００にセットして行ってもよいし、ネットワークなどの通信回線１０１を経由する方法でパーソナルコンピュータ１００へローディングしてもよい。通信回線１０１を経由する場合は、通信回線１０１に接続されたサーバー（コンピュータ）１０２のハードディスク装置１０３などにプログラムを格納しておく。プログラムは、記憶媒体１０４や通信回線１０１を介する提供など、種々の形態のコンピュータプログラム製品として供給することができる。
【００５３】
このように録音ノイズ低減処理のみを行う装置の場合には、処理対象として入力される音データファイルには、音データと同じ時間軸で表されたＡＦ駆動情報が含まれる必要がある。ＡＦ駆動情報は、録音時にＡＦ駆動用モータ２２が駆動中であったか否かを示すデータである。たとえば、駆動開始時刻と駆動終了時刻とを示すタイムデータでもよいし、駆動中を「１」で表し、非駆動中を「０」で表す２値データでもよい。
【００５４】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５５】
１：カメラ、１３：ステレオ集音部、１３Ｌ：左マイク、１３Ｒ：右マイク、１４：音響情報処理部、１４０：ノイズ低減処理部、１４１：スペクトル変換部、１４２：スペクトル処理部、１４３：音響変換部、１４４：閾値設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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