(57)【要約】      （修正有）【課題】剥離性を有し、リワークが容易な太陽電池モジュール用保護フィルム及びこれを用いた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】太陽電池モジュール用保護フィルム１１は、合成樹脂製の基材層２と、この基材層２の一方の面側に積層される熱融着層３とを備え、熱融着層３が、シロキサン結合を有する重合体を含有する。太陽電池モジュール用保護フィルム１１は、上記シロキサン結合を有する重合体がシロキサン変性ポリカーボネートであるとよい。太陽電池モジュール用保護フィルムは、上記熱融着層が、シロキサン結合を有さないポリカーボネートをさらに含有するとよく、また、シロキサン変性ポリカーボネートに対するシロキサン結合を有さないポリカーボネートの質量比が１０質量％以上１０００質量％以下であるとよい。【選択図】図３
2013145801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の基材層と、
この基材層の一方の面側に積層される熱融着層と
を備え、
上記熱融着層が、シロキサン結合を有する重合体を含有する太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項２】
上記シロキサン結合を有する重合体が、シロキサン変性ポリカーボネートである請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項３】
上記熱融着層が、さらにシロキサン結合を有さないポリカーボネートを含有する請求項２に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項４】
シロキサン変性ポリカーボネートに対するシロキサン結合を有さないポリカーボネートの質量比が１０質量％以上１０００質量％以下である請求項３に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項５】
上記熱融着層の２３℃×５０％ＲＨの環境下におけるガラス板に対する引張速度３００ｍｍ/ｍｉｎでの１８０°剥離強度が２０Ｎ／１０ｍｍ以上２００Ｎ／１０ｍｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項６】
上記熱融着層中に顔料が分散含有されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項７】
上記基材層の他方の面側に耐加水分解層をさらに備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項８】
上記基材層の他方の面側にガスバリア層をさらに備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項９】
太陽電池モジュールの太陽電池セルの裏面側に上記熱融着層によって接着される請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項１０】
透光性基板と、充填剤層と、光起電力素子としての太陽電池セルと、充填剤層と、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルムとがこの順に積層されている太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに好適に使用される保護フィルム及びそれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化等の環境問題に対する意識の高まりから、クリーンエネルギー源としての太陽光発電が注目され、種々の形態からなる太陽電池が開発されている。この太陽電池は、一般的には直列又は並列に配線された複数枚の太陽電池セルをパッケージングし、ユニット化した複数の太陽電池モジュールから構成されている。
【０００３】
上記太陽電池モジュールは、屋外で長期間使用し得る十分な耐久性、耐候性等が要求される。一般的な太陽電池モジュール３１の具体的な構造としては、図４に示すように、ガラス等からなる透光性基板３２と、熱可塑性樹脂からなる表面側充填剤層３３と、光起電力素子としての太陽電池セル３４と、熱可塑性樹脂からなる裏面側充填剤層３５と、太陽電池モジュール用バックシート４０（以下、単にバックシートということがある）とが、この順に積層されて一体成形されている（例えば特開２００９−３０２３６１号公報参照）。上記裏面側充填材層３５は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ：ＥＶＡ）によって形成され、また上記バックシート４０の表面には熱可塑性のポリエチレン系樹脂によって形成された熱融着層（図示省略）が設けられている。そして、上記一体成形は、一般的には上述のように積層された積層体を加熱ラミネーション法によって接着している。このため上記裏面側充填材層３５とバックシート４０（の熱融着層）とは熱融着によって接着固定されている。
【０００４】
一方、設置後の太陽電池モジュールは、複数枚の太陽電池セルのうち一部が破損する等の理由で発電効率が不十分となる場合がある。このような場合には、破損した太陽電池セルを交換する等の所謂リワーク作業が行われる。このリワーク作業に際しては、一般的に太陽電池モジュールの裏面から太陽電池モジュール用バックシートを剥離して、この裏面側から不具合のある太陽電池セル等の交換作業が行われている。
【０００５】
このリワーク作業において、作業者は、バックシートの一部を把持して、このバックシートを太陽電池モジュールの裏面側に引っ張ることによって、バックシートを剥離している。
【０００６】
しかしながら、バックシートは、表面の熱融着層がＥＶＡからなる裏面側充填材層に熱融着によって強固に接着されているため、上記作業者の手作業によって剥離することは困難である。この剥離作業を容易化するために、バックシートを加熱しながら、上記剥離作業を行うことも考えられるが、作業者が把持できる程度の加熱では、裏面側充填材層と熱融着層との接着力は大きく、剥離作業に要する労力は多大なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−３０２３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、剥離性等に優れ、太陽電池モジュールを一体成形した後であっても、破損した太陽電池セルの交換等のリワーク作業を容易且つ迅速に行い得る太陽電池モジュール用保護フィルム及びこれを用いた太陽電池モジュールの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた発明は、
合成樹脂製の基材層と、
この基材層の一方の面側に積層される熱融着層と
を備え、
上記熱融着層が、シロキサン結合を有する重合体を含有する太陽電池モジュール用保護フィルムである。
【００１０】
当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、熱融着層が熱融着されることによって太陽電池モジュールの表面側又は裏面側に配設される。その結果、当該太陽電池モジュール用保護フィルムによって太陽電池モジュールの構成部品が保護されることになる。そして、当該太陽電池モジュール用保護フィルムの熱融着層は、シロキサン結合を有する重合体を含有するため、良好な剥離性を有する。そのため、当該太陽電池モジュール用保護フィルムを用いた太陽電池モジュールは、太陽電池セルの破損等が生じた場合、当該太陽電池モジュール用保護フィルムを容易に剥離することができ、この剥離した側から部品の交換作業等を行うことができる。つまり、当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、太陽電池モジュールのリワーク作業の効率を向上することができる。
【００１１】
当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、上記シロキサン結合を有する重合体が、シロキサン変性ポリカーボネートであるとよい。上記熱融着層がシロキサン変性ポリカーボネートを含有することによって、当該太陽電池モジュール用保護フィルムの耐衝撃性、耐熱性、自己消火性をより向上させることができる。
【００１２】
当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、上記熱融着層が、シロキサン結合を有さないポリカーボネートをさらに含有するとよい。このように、上記熱融着層が、シロキサン結合を有さないポリカーボネートをさらに含有し、このポリカーボネートの含有量を調整することによって、使用場所や熱融着する相手の素材等に応じて所望の剥離強度を得ることができる。
【００１３】
当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、シロキサン変性ポリカーボネートに対するシロキサン結合を有さないポリカーボネートの質量比が１０質量％以上１０００質量％以下であるとよい。シロキサン変性ポリカーボネートに対するポリカーボネートの質量比を上記範囲とすることによって、十分な剥離性を有しつつ、熱融着層の成分が滲み出す現象（ブリードアウト）の発生を抑制することができる。
【００１４】
当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、上記熱融着層の２３℃×５０％ＲＨの環境下におけるガラス板に対する引張速度３００ｍｍ/ｍｉｎでの１８０°剥離強度が２０Ｎ／１０ｍｍ以上２００Ｎ／１０ｍｍ以下であるとよい。太陽電池モジュール用保護フィルムの剥離強度を上記範囲とすることによって、十分な接着性を有しつつ、剥離作業が容易となり、リワーク時の作業効率を向上させることができる。
【００１５】
当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、上記熱融着層中に顔料が分散含有されているとよい。このように、上記熱融着層中に顔料を分散含有することによって、当該太陽電池モジュール用保護フィルムの耐熱性、熱的寸法安定性、耐候性、強度、経年劣化防止性等を向上させることができる。
【００１６】
当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、上記基材層の他方の面側に耐加水分解層をさらに備えるとよい。このように、基材層の他方の面側に耐加水分解層を備えることによって、当該太陽電池モジュール用保護フィルムの耐久性、耐候性等を飛躍的に高めることができる。また、当該太陽電池モジュール用保護フィルムを用いた太陽電池モジュールは耐久性、耐候性等が向上されることによって、屋外での長時間の使用に好適に用いることができる。
【００１７】
当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、上記基材層の他方の面側にガスバリア層をさらに備えるとよい。このように、基材層の他方の面側にさらにガスバリア層を備えることによって、当該太陽電池モジュール用保護フィルムに、酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を付与することができる。また、当該太陽電池モジュール用保護フィルムを用いた太陽電池モジュールは、酸素、水蒸気等に対するガスバリア性が付与されることにより、耐久性、耐候性等が向上され、屋外での長時間の使用に好適に用いることができる。
【００１８】
当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、太陽電池モジュールの太陽電池セルの裏面側に上記熱融着層によって接着される構成を採用することが好ましい。これにより、当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、太陽電池モジュール用バックシートとして用いることができる。つまり、当該太陽電池モジュール用保護フィルムを接着した太陽電池モジュールは、その構成部品が当該太陽電池モジュール用保護フィルムによって保護されることになる。そして、この太陽電池モジュールは、太陽電池セルの破損等が生じた場合、裏面側から当該太陽電池モジュール用保護フィルムを容易に剥離することができるため、この剥離した裏面側から部品の交換作業等を簡便に行うことができる。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、
透光性基板と、充填剤層と、光起電力素子としての太陽電池セルと、充填剤層と、上記太陽電池モジュール用保護フィルムとがこの順に積層されている太陽電池モジュールである。
【００２０】
当該太陽電池モジュールは、太陽電池モジュール用保護フィルムの熱融着層がシロキサン結合を有する重合体を含有するため、良好な剥離性を有している。そのため、当該太陽電池モジュールは、太陽電池セルの破損等が生じた場合、太陽電池モジュール用保護フィルムを容易に剥離することができ、この剥離した側から部品の交換作業等を行うことができる。つまり、当該太陽電池モジュールは、リワーク作業の効率を向上させることができる。また、当該太陽電池モジュールは、太陽電池モジュールの裏面側に太陽電池モジュール用保護フィルムが熱融着によって接着されている。その結果、この太陽電池モジュール用保護フィルムによって太陽電池モジュールの構成部品が保護されることになる。
【００２１】
ここで、「裏面」とは、太陽電池モジュールの受光側と反対側の面を意味する。「シロキサン結合」とは、化学式「Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ」で表されるケイ素と酸素とによる結合であり、「シロキサン変性ポリカーボネート」とは、ポリカーボネートの主鎖、側鎖又は末端にシロキサン結合を有するものを意味する。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の太陽電池モジュール用保護フィルムは、熱融着層が優れた剥離性を有するため、太陽電池モジュールとして一体形成した後に、太陽電池セルの破損等が生じた場合であっても、当該太陽電池モジュール用保護フィルムを容易に剥離することができ、リワーク作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュール用保護フィルムを示す模式的断面図である。
【図２】図１の太陽電池モジュール用保護フィルムとは異なる形態に係る太陽電池モジュール用保護フィルムを示す模式的断面図である。
【図３】（イ）は図１の太陽電池モジュール用保護フィルムを用いた太陽電池モジュールを示す模式的断面図であり、（ロ）は図２の太陽電池モジュール用保護フィルムを用いた太陽電池モジュールを示す模式的断面図である。
【図４】従来の一般的な太陽電池モジュールを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明に係る太陽電池モジュール用保護フィルムの実施の形態を詳説する。まず、本発明の第一実施形態として、図１及び図３の（イ）に示す太陽電池モジュール用バックシート（以下、バックシートということがある）について説明する。
【００２５】
［第一実施形態］
第一実施形態の太陽電池モジュール用保護フィルム１は、シート状に形成された基材層２と熱融着層３とを備えている。
【００２６】
＜基材層＞
基材層２は、合成樹脂を材料とするシートにより形成されている。かかる基材層２に用いられる合成樹脂としては特に限定されるものではなく、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。上記樹脂の中でも、高い耐熱性、強度、耐候性、耐久性、水蒸気等に対するガスバリア性等を有するポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及び環状ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００２７】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステル系樹脂の中でも、耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２８】
上記フッ素系樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらのフッ素系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるポリフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）やテトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）が特に好ましい。
【００２９】
上記環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えばａ）シクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）、シクロヘキサジエン（及びその誘導体）、ノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンを重合させてなるポリマー、ｂ）上記環状ジエンとエチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン系モノマーの１種又は２種以上とを共重合させてなるコポリマー等が挙げられる。これらの環状ポリオレフィン系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるシクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）又はノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンのポリマーが特に好ましい。
【００３０】
なお、基材層２の形成材料としては、上記合成樹脂を１種又は２種以上混合して使用することができる。
【００３１】
また、基材層２の形成材料中には、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、種々の添加剤等を混合することができる。この添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、光安定化剤、充填剤、強化繊維、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤等が挙げられる。
【００３２】
基材層２には、紫外線吸収剤が含有されていることが好ましい。基材層２が、紫外線吸収剤を含有することで、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の耐候性及び耐久性をさらに向上することができる。この紫外線吸収剤としては、紫外線を吸収し、効率よく熱エネルギーに変換できるもので、かつ、光に対して安定な化合物であれば特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。中でも、紫外線吸収機能が高く、上記基材ポリマーとの相溶性が良好で、基材ポリマー中に安定して存在するサリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤が好ましく、これらの群より選択される１種又は２種以上のものを用いるとよい。また、紫外線吸収剤としては、分子鎖に紫外線吸収基を有するポリマー（例えば、（株）日本触媒の「ユーダブルＵＶ」シリーズ等）も好適に使用される。かかる分子鎖に紫外線吸収基を有するポリマーを用いることで、基材層２を構成するポリマーとの相溶性が高まり、紫外線吸収剤成分のブリードアウト等による紫外線吸収機能の劣化を効果的に防止することができる。
【００３３】
上記紫外線吸収剤の含有量の下限としては０．１質量％が好ましく、１質量％がより好ましく、３質量％がさらに好ましい。一方、紫外線吸収剤の含有量の上限としては１０質量％が好ましく、８質量％がより好ましく、５質量％がさらに好ましい。紫外線吸収剤の配合量が上記下限未満の場合、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の紫外線吸収機能を効果的に奏することができないおそれがあり、一方、紫外線吸収剤の配合量が上記上限を超えると、マトリックスポリマーに悪影響を及ぼし、基材層２の強度、耐久性等の低下をもたらすおそれがある。
【００３４】
基材層２には帯電防止剤を含有するとよい。このように帯電防止剤を含有することによって当該太陽電池モジュール用保護フィルム１に帯電防止効果が付与される。その結果、静電気による発電効率の低下やゴミの吸い寄せを抑制し、リワーク時におけるフィルム間への異物混入を効果的に防止することができる。また、帯電防止剤をフィルム表面にコーティングすると表面のベタツキや汚濁が生じてしまうが、このように基材層２の中に含有することによってかかる弊害が低減される。このような帯電防止剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、アルキル硫酸塩、アルキルリン酸塩等のアニオン系帯電防止剤、第四アンモニウム塩、イミダゾリン化合物等のカチオン系帯電防止剤、ポリエチレングリコール系、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステル、エタノールアミド類等のノニオン系帯電防止剤、ポリアクリル酸等の高分子系帯電防止剤などが用いられる。中でも帯電防止効果が比較的大きいカチオン系帯電防止剤が好ましく、少量の添加で帯電防止効果が奏される。
【００３５】
基材層２には顔料を分散含有するとよい。このように基材層２中に顔料を分散含有することで、基材層２ひいては当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の耐熱性、耐候性、耐久性、熱的寸法安定性、強度等の諸特性を向上することができる。また、基材層２中に黒色顔料等を分散含有し、基材層２を種々の色に着色することで、太陽電池モジュールの意匠性を向上することができる。
【００３６】
上記顔料のうち、光拡散性を付与できる点において白色顔料が好ましい。白色顔料としては、特に限定されるものではなく、例えば炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸鉛、硫酸バリウムなどを使用することができる。中でも、合成樹脂層を形成する樹脂材料中への分散性に優れ、合成樹脂層の耐久性、耐熱性、強度等の向上効果が比較的大きい炭酸カルシウムが好ましい。この炭酸カルシウムは、カルサイト、アラゴナイト、バテライトなどの結晶タイプがあり、どの結晶タイプでも使用できる。この炭酸カルシウムは、ステアリン酸、ドデジシルベンゼンスルホン酸ソーダ、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等で表面処理されていてもよく、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、二酸化チタン等の不純物が１０％以下程度含まれていてもよい。その他の顔料としては、カーボンブラック等の黒色顔料、ウルトラマリン、紺青等の青色顔料、べんがら（酸化鉄赤）、カドミウムレッド、モリブデンオレンジ等の赤色顔料、メタリック光沢を与える金属粉顔料などが挙げられ、これらは太陽電池モジュールの意匠性の向上に寄与する。
【００３７】
上記顔料の平均粒子径の下限としては、１００ｎｍが好ましく、３００ｎｍがより好ましい。一方、上限としては、３０μｍが好ましく、３μｍがより好ましい。顔料の平均粒子径が上記下限未満の場合、凝集等により基材層２中への均一な分散が困難になるおそれがあるためであり、一方、上記上限を超えると、基材層２に対する耐熱性等の諸特性向上効果が低下するおそれがあるためである。
【００３８】
上記顔料の含有量の下限としては８質量％が好ましく、１５質量％がより好ましい。一方、上限としては、３０質量％が好ましく、２０質量％がより好ましい。顔料の含有量が上記下限未満の場合、基材層２の耐久性、耐熱性、強度等の向上効果が小さくなるおそれがあるためであり、一方、上記上限を超えると、基材層２中での顔料の分散性が低下し、基材層２の強度の低下を招来するおそれがあるためである。
【００３９】
基材層２の成形方法としては、特に限定されず、例えばＴダイ法もしくはインフレーション法等の押出し法、キャスト成形法又は切削法等の公知の方法が採用される。
【００４０】
上記基材層２の厚み（平均厚み）の下限としては、２５μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。一方、基材層２の厚みの上限としては、２５０μｍが好ましく、１８８μｍがより好ましい。基材層２の厚みが上記下限未満の場合、後述する熱融着層３の塗工加工の際にカールが発生しやすくなってしまう、取扱いが困難になる等の不都合が発生するおそれがある。一方、基材層２の厚みが上記上限を超えると、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになるためである。
【００４１】
＜熱融着層＞
熱融着層３は、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１を太陽電池モジュールの裏面に熱融着する際に溶融する樹脂層であり、上記基材層２の表面に熱融着される。当該太陽電池モジュール用保護フィルム１は、熱融着層３がシロキサン結合を有する重合体を含有することを特徴とする。
【００４２】
シロキサン結合を有する重合体としては、基材となるポリマーの主鎖、側鎖又は末端の少なくともいずれかがシロキサン変性されているものが挙げられる。基材ポリマーとしては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。中でも、透明性、耐衝撃性、耐候性、離型性等を有する観点からシロキサン変性ポリカーボネートが好ましく、柔軟性に富み、紫外線による劣化が少なく、耐熱性、難燃性等を有する観点からポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）変性ポリカーボネートがより好ましい。
【００４３】
シロキサン変性ポリカーボネートは、ポリカーボネートの主鎖、側鎖又は末端がシロキサン骨格を有する化合物で変性されたものであれば特に限定されない。シロキサン変性ポリカーボネートの数平均分子量は特に限定されず、例えば２０００以上３００００以下程度とすればよい。
【００４４】
シロキサン結合を有する重合体の製造方法としては、特に限定されず、公知の方法が採用される。このような製造方法としては、例えば上記基材ポリマーを与える化合物とシロキサン化合物とを共重合させることにより製造される。
【００４５】
熱融着層３は、上記シロキサン結合を有する重合体に加えて、さらにシロキサン結合を有さないポリカーボネートを含有することが好ましい。このように、シロキサン結合を有さないポリカーボネートをさらに含有し、このポリカーボネートの配合量を調整することによって熱融着層３の剥離強度を容易に調整することができる。
【００４６】
シロキサン結合を有さないポリカーボネートとしては、直鎖ポリカーボネート又は分岐ポリカーボネートのいずれでもよく、また、両者を混合して用いてもよい。
【００４７】
直鎖ポリカーボネートは、公知のホスゲン法または溶融法によって製造された直鎖の芳香族ポリカーボネート系樹脂であり、カーボネート成分とジフェノール成分とからなる。カーボネート成分を導入するための前駆物質としては、例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。また、ジフェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−チオジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。これらは、単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。このような直鎖ポリカーボネートは、例えば、米国特許第３９８９６７２号に記載されている方法等で製造され、その屈折率は１．５７以上１．５９以下のものが好ましい。
【００４８】
分岐ポリカーボネートは、分岐剤を用いて製造したポリカーボネートであり、分岐剤としては、例えば、フロログルシン、トリメリット酸、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００４９】
このような分岐ポリカーボネートは、例えば特開平３−１８２５２４号公報に記載されているように、芳香族ジフェノール類、上記分岐剤及びホスゲンから誘導されるポリカーボネートオリゴマーと、芳香族ジフェノール類と、末端停止剤とを、これらを含む反応混合液が乱流となるように撹拌しながら反応させ、反応混合液の粘度が上昇した時点で、アルカリ水溶液を加えると共に反応混合液が層流となるように反応させる方法により製造することができる。
【００５０】
シロキサン変性ポリカーボネートとシロキサン結合を有さないポリカーボネートとを組み合わせて用いる場合、シロキサン変性ポリカーボネートに対するシロキサン結合を有さないポリカーボネートの質量比が１０質量％以上１０００質量％以下であることが好ましい。シロキサン変性ポリカーボネートに対するシロキサン結合を有さないポリカーボネートの質量比を上記範囲とすることにより、十分な剥離性を有しつつ、熱融着層の成分が滲み出す、いわゆるブリードアウトの発生を抑制することができる。
【００５１】
また、上記熱融着層３は、剥離効果を高めるために、シリコーンオイルを含有することができる。一般的に、シリコーンオイルとは、直鎖のポリシロキサン構造を主たる構造とする重合体をいう。このポリシロキサンの側鎖及び末端を置換する有機基の種類により、ストレートシリコーンオイルと変性シリコーンオイルに大別できる。ストレートシリコーンオイルとは、ポリシロキサン構造の側鎖及び／又は末端にメチル基、フェニル基又は水素原子が結合しているものをいい、変性シリコーンオイルとは、ポリシロキサン構造の側鎖及び／又は末端にメチル基、フェニル基以外の有機基を導入したものをいう。
【００５２】
ストレートシリコーンオイルとしては、例えばポリシロキサンの側鎖、末端がすべてメチル基で置換されたジメチルシリコーンオイル、このジメチルシリコーンオイルの側鎖の一部がフェニル基で置換されたメチルフェニルシリコーンオイル、上記ジメチルシリコーンオイルの側鎖の一部が水素で置換されたメチルハイドロジェンシリコーンオイル等が挙げられる。
【００５３】
変性シリコーンオイルは、有機基の結合位置によってさらに分類される。具体的には、直鎖ポリシロキサンの側鎖の一部に有機基を導入した側鎖型、直鎖ポリシロキサンの両方の末端に有機基を導入した両末端型、直鎖ポリシロキサンのどちらか片方の末端に有機基を導入した片末端型、直鎖ポリシロキサンの側鎖の一部と両方の末端に有機基を導入した側鎖両末端型に分類される。
【００５４】
導入される有機基としては、例えばアミノ基、エポキシ基、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、ポリエーテル基、アラルキル基、アルキル基、フロロアルキル基、フェニル基、脂肪酸エステル基、脂肪酸アミド基、これらのうち２以上を組み合わせた基等が挙げられる。
【００５５】
これらの中でも、ポリシロキサンの側鎖の一部にポリエーテル基を導入したポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。ポリエーテル変性シリコーンオイルの数平均分子量は、例えば１，０００以上１００，０００以下が好ましく、２，０００以上５０，０００以下がより好ましい。数平均分子量が１，０００未満ではシリコーンオイルが熱融着層表面に滲み出てくる、いわゆるブリードアウトが発生するおそれがあり、一方、数平均分子量が１００，０００を超えると目的とする剥離効果が得られないおそれがある。
【００５６】
さらに、上記熱融着層３は上記成分の他に、例えばエチレン系重合体等を含有することができる。
【００５７】
エチレン系重合体としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸塩共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体等を使用することができる。これらは１種を単独で使用することも可能であり、また２種以上を併用することも可能である。
【００５８】
上記エチレン−αオレフィン共重合体を構成するαオレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル１−ペンテン等を用いることができる。
【００５９】
上記エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体を構成する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル等を用いることができる。
【００６０】
上記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体を構成する不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン等を用いることができる。
【００６１】
上記エチレン−ビニルエステル共重合体を構成するビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等を用いることができる。
【００６２】
さらに、エチレン系重合体に、グリシジル基、シラノール基、アミノ基等の反応性官能基を有する化合物が共重合されたものも用いることができる。
【００６３】
また、熱融着層３の形成材料中に、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等の添加剤を混合することも可能である。この場合、これらの添加剤の何れか１つ又は複数が高分子固定型であることが好ましい。これらの添加剤としては、太陽電池モジュール用保護フィルムにおいて従来から用いられている添加剤を用いることも可能である。例えば、有機過酸化物、架橋助剤、光重合開始剤、シランカップリング剤等の添加剤を熱融着層３の形成材料中に混合することが可能である。
【００６４】
有機過酸化物としては、反応性の観点から、半減期１０時間の分解温度が１４５℃以下のものを採用することが好ましい。この半減期１０時間の分解温度が１４５℃以下の有機過酸化物としては、例えばジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３，−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミル−パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等を用いることができる。これら有機過酸化物は、１種単独で用いることも可能であり、また２種以上を併用することも可能である。
【００６５】
上記有機過酸化物の配合量は、エチレン系重合体１００質量部に対して、０．０５質量部以上５質量部以下が好ましく、より好ましくは０．１質量部以上２質量部以下である。有機過酸化物の配合量が上記下限未満の場合には、架橋構造の形成が不十分となる可能性があり、また上記上限を超えると、過度の反応が起こってしまい分解等によって熱融着層３の形成材料の劣化が生ずるおそれがある。
【００６６】
上記架橋助剤は、熱融着層３の形成材料を架橋させることによって、熱融着層３の機械的強度等を向上させるための助剤である。このような架橋助剤としては、例えば（メタ）アクリロイル基を含有する化合物、アリル基を含有する化合物等を用いることができる。
【００６７】
（メタ）アクリロイル基を含有する化合物としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アミド等を用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基としては、例えばメチル、エチル、ドデシル等を用いることができる。
【００６８】
上記架橋助剤の配合量は、エチレン系重合体１００質量部に対して０．０５質量部以上５質量部以下が好ましく、０．１質量部以上２質量部以下がより好ましい。架橋助剤の配合量が上記下限未満の場合、架橋構造の形成が不十分となる可能性があり、また上記上限を超えると過度の反応によって熱融着層３の形成材料が劣化するおそれがある。
【００６９】
さらに、熱融着層３の上記形成材料に光重合開始剤を添加することも可能である。このような光重合開始剤としては、例えば水素引き抜き型や内部開裂型のものを用いることができる。
【００７０】
水素引き抜き型（二分子反応型）の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、オルソベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、イソプロピルチオキサントン等を用いることができる。
【００７１】
また、内部開裂型の光重合開始剤としては、例えばベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール等を用いることができる。また、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アルキルフェニルグリオキシレート、ジエトキシアセトフェノン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン型重合開始剤、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等のα−アミノアルキルフェノン型重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド等を用いることができる。
【００７２】
上記シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等を用いることができる。シランカップリング剤の配合量は、エチレン系重合体１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。シランカップリング剤の配合量が上記下限未満の場合、接着性が低下するおそれがあり、また、上記上限を超えると充分な耐熱性、耐光性、耐候性が得られないおそれがある。
【００７３】
熱融着層３の厚さ（平均厚さ）の下限としては、２５μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。一方、上限としては、１５０μｍが好ましく、１２５μｍがより好ましい。熱融着層３の厚さが上記下限未満の場合、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１と太陽電池モジュールとの接合が不十分となるおそれがあり、また、上記上限を超える場合、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【００７４】
また、熱融着層３には、上記基材ポリマーの水酸基と反応可能な官能基を２個以上有する多官能イソシアネート化合物、メラミン化合物およびアミノプラスト樹脂から選ばれる少なくとも１種のものを含有するとよい。これにより、シロキサン結合を有する重合体が架橋構造で結合され、保存安定性、耐汚染性、可撓性、耐候性等がより良好になる。
【００７５】
熱融着層３の基材ポリマーの水酸基価は２５以上５００以下が好ましい。水酸基価が２５よりも小さいと架橋密度が低すぎることによって熱融着層３の硬度等が低下するおそれがあり、一方、５００を超えると架橋密度が高すぎることによって脆くなり、割れや欠けなどの破損が生じやすくなるおそれがある。なお、水酸基価とは、ＪＩＳ−Ｋ００７０に準拠した方法により測定することができる値であって、上記基材ポリマー１ｇをアセチル化する時に生じる酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数を意味する。
【００７６】
さらに、熱融着層３には、取扱性、耐熱性、耐候性、熱的寸法安定性、機械的性質等を改良、改質する目的で、例えば顔料、溶媒、滑剤、充填剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤等の種々の添加剤を適宜混合することができる。
【００７７】
熱融着層３の上記基材層２への積層方法としては、公知の方法を適宜採用することができる。例えば、共押出法によるＴダイ法等により基材層２に直接積層することで熱融着層３を設けることができる。また、予め離型性のある基材、例えばフィルム及びシート上に熱融着層３を設けておき、その後、離形性のある基材から熱融着層３を基材層２上に転写することによって熱融着層３を設けてもよい。離形性の基材上に熱融着層３を設ける方法としては公知の方法を適宜採用することができる。例えば、吹き付け塗装、浸漬コーティング、スピンコーティング、ナイフコーティング、キスコーティング、グラビアコーティング、スクリーン印刷、インクジェット印刷、パッド印刷及びロールコーティング等が挙げられる。これらの中でも、生産性の観点からグラビアコーティングを用いることが好ましい。
【００７８】
熱融着層３の積層量（固形分換算）の下限としては、例えば１ｇ／ｍ２が好ましく、３ｇ／ｍ２がより好ましい。一方、熱融着層３の上記積層量の上限としては、例えば１０ｇ／ｍ２が好ましく、７ｇ／ｍ２がより好ましい。熱融着層３の積層量が上記下限未満の場合、充分な剥離性が得られないおそれがある。一方、熱融着層３の積層量が上記上限を超えると、積層強度や耐久性が低下するおそれがある。
【００７９】
熱融着層３のガラス転移温度の下限としては、例えば８０℃が好ましく、１００℃がより好ましい。一方、熱融着層３のガラス転移温度の上限としては、例えば２５０℃が好ましく、２００℃がより好ましい。熱融着層３のガラス転移温度を上記範囲とすることにより、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１を容易に形成することができる。
【００８０】
熱融着層の２３℃×５０％ＲＨの環境下におけるガラス板に対する引張速度３００ｍｍ/ｍｉｎでの１８０°剥離強度は２０Ｎ／１０ｍｍ以上２００Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましく、３０Ｎ／１０ｍｍ以上１８０Ｎ／１０ｍｍ以下であることがより好ましく、４０Ｎ／１０ｍｍ以上１５０Ｎ／１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。１８０°剥離強度を上記範囲とすることによって、加熱する必要なく人手での剥離が可能となり、リワーク時の作業効率を向上させることができる。
【００８１】
＜太陽電池モジュール用保護フィルム１の製造方法＞
当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の製造工程としては、一般的には、（ａ）熱融着層３を構成するシロキサン結合を有する重合体等を混合することで熱融着層用組成物を調製する工程と、（ｂ）この熱融着層用組成物を基材層２の表面に積層し、硬化させることで熱融着層３を形成する工程とを有している。熱融着層用組成物の積層手段は、特に限定されるものではなく、例えばバーコーター、ブレードコーター、スピンコーター、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、スプレー、スクリーン印刷等を用いたコーティング等が適宜採用される。
【００８２】
当該太陽電池モジュール用保護フィルム１は、シロキサン結合を有する重合体を含有する熱融着層３を有しているため良好な剥離性を有する。そのため、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１を用いる太陽電池モジュールは太陽電池セルの破損等が生じた場合、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１を容易に剥離することができ、この剥離した側から部品の交換作業等を行うことができる。つまり、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１は、太陽電池モジュールのリワーク作業の作業効率の向上を図ることができる。また、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１は、熱融着層３が熱融着されることによって太陽電池モジュールの表面側又は裏面側に配設される。その結果、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１によって太陽電池モジュールの構成部品が保護されることになる。
【００８３】
＜太陽電池モジュール２１（ａ）＞
図３の（イ）の太陽電池モジュール２１（ａ）は透光性基板２５、充填剤層２４、太陽電池セル２３、充填剤層２２及び上記太陽電池モジュール用保護フィルム１が表面側からこの順に積層されている。
【００８４】
上記透光性基板２５は、最表面に積層されるものであり、ａ）太陽光に対する透過性及び電気絶縁性を有すること、ｂ）機械的、化学的及び物理的強度、具体的には耐候性、耐熱性、耐久性、耐水性、水蒸気等に対するガスバリア性、耐風圧性、耐薬品性、堅牢性に優れること、（ｃ）表面硬度が高く、かつ表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れることが要求される。
【００８５】
透光性基板２５の形成材料としては、ガラス及び合成樹脂が使用される。透光性基板２５に使用される合成樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、フッ素系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂が特に好ましい。
【００８６】
なお、合成樹脂製の透光性基板２５の場合、（ａ）ガスバリア性等を向上させる目的でＰＶＤ法又はＣＶＤ法によりその一方の面に酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の透明蒸着膜を積層すること、（ｂ）加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、例えば滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、充填剤、強化繊維、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等の各種添加剤を含有することも可能である。
【００８７】
透光性基板２５の厚さ（平均厚さ）としては、特に限定されず、使用する材料に応じて所要の強度、ガスバリア性等を具備するよう適宜選択される。合成樹脂製の透光性基板２５の厚さとしては６μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、９μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。また、ガラス製の透光性基板２５の厚さとしては、一般的には３ｍｍ程度とされている。
【００８８】
上記充填剤層２２及び充填剤層２４は、太陽電池セル２３の周囲に充填されており、太陽電池セル２３を保護するための耐スクラッチ性、衝撃吸収性等を有している。なお、太陽電池セル２３の表面に積層される充填剤層２４は、上記諸機能に加え、太陽光を透過する透明性を有している。
【００８９】
充填剤層２２及び充填剤層２４の形成材料としては、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などが挙げられる。これらの合成樹脂の中でも、耐候性、耐熱性、ガスバリア性等に優れるフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂が好ましい。
【００９０】
また、充填剤層２２及び充填剤層２４の形成材料としては、特開２０００−３４３７６号公報に示される熱可逆架橋性オレフィン系重合体組成物、具体的には（ａ）不飽和カルボン酸無水物と不飽和カルボン酸エステルとによって変性された変性オレフィン系重合体であって、１分子当たりのカルボン酸無水物基の平均結合数が１個以上で、かつ該変性オレフィン系重合体中のカルボン酸無水物基数に対するカルボン酸エステル基数の比が０．５〜２０である変性オレフィン系重合体と、（ｂ）１分子当たりの水酸基の平均結合数が１個以上の水酸基含有重合体とを含み、（ａ）成分のカルボン酸無水物基数に対する（ｂ）成分の水酸基数の比が０．１〜５のものなども使用される。
【００９１】
なお、充填剤層２２及び充填剤層２４の形成材料には、耐候性、耐熱性、ガスバリア性等の向上を目的として、例えば架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤等の各種添加剤を適宜含有することができる。また充填剤層２２及び充填剤層２４の厚さ（平均厚さ）としては、特に限定されるものではないが、２００μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、３５０μｍ以上６００μｍ以下がより好ましい。
【００９２】
上記太陽電池セル２３は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光起電力素子であり、充填剤層２２及び充填剤層２４間に配設されている。複数枚の太陽電池セル２３は、略同一平面内に敷設され、図示していないが直列又は並列に配線されている。この太陽電池セル２３としては、例えば単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型やタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等の第３〜第５族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等の第２〜第６族化合物半導体太陽電子素子等を使用することができ、それらのハイブリット素子も使用することができる。なお、複数枚の太陽電池セル２３間にも充填剤層２２及び充填剤層２４が隙間なく充填されている。
【００９３】
＜太陽電池モジュール２１（ａ）の製造方法＞
当該太陽電池モジュール２１（ａ）の製造方法としては、特に限定されるものではないが、一般的には（１）充填剤層２４と、太陽電池セル２３と、充填剤層２２と、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１とをこの順に積層する工程と、（２）それらを真空吸引により一体化して加熱圧着する真空加熱ラミネーション法等により一体成形するラミネート工程とを有している。また、上記太陽電池モジュール２１（ａ）の製造方法において、太陽電池セル２３と充填剤層２２及び充填剤層２４との間の接着性等を目的として、例えば、加熱溶融型接着剤、溶剤型接着剤、光硬化型接着剤等を塗工したり、各積層対向面にコロナ放電処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化処理、プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理等を施すことが可能である。
【００９４】
当該太陽電池モジュール２１（ａ）は、上述のように太陽電池モジュール用保護フィルム１の熱融着層３がシロキサン結合を有する重合体を含有することにより、良好な剥離性を有している。そのため、当該太陽電池モジュール２１（ａ）は、太陽電池セルの破損等が生じた場合、太陽電池モジュール用保護フィルム１を容易に剥離することができ、この剥離した側から部品の交換作業等を行うことができる。つまり、太陽電池モジュール２１（ａ）は、リワーク作業の作業効率の向上を図ることができる。そのため、当該太陽電池モジュール２１（ａ）は、屋根据え置き型の太陽電池モジュールなどに好適に使用することができる。
【００９５】
［第二実施形態］
図２及び図３の（ロ）は、上記図１及び図３の（イ）とは異なる形態に係る太陽電池モジュール用バックシートである。当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１は、基材層２の表面に熱融着層３を備え、基材層２の裏面にガスバリア層１２を備えている。さらにこのガスバリア層１２の裏面には耐加水分解層１３が積層されている。
【００９６】
この基材フィルム２及び熱融着層３は上記太陽電池モジュール用保護フィルム１と同様であるため、同一番号を付して説明を省略する。
【００９７】
＜ガスバリア層＞
ガスバリア層１２は、水素ガス、酸素ガス等のガスの透過を低減する機能を有する層である。このガスバリア層１２は、基材フィルム（図示省略）と、この基材フィルムに積層された無機酸化層（図示省略）とを備えている。
【００９８】
このガスバリア層１２の基材フィルムは合成樹脂を主成分として形成されている。この基材フィルムの主成分の合成樹脂としては、上記基材層２と同様の合成樹脂が用いられ、中でも耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。また基材フィルムの成形方法や基材フィルムの形成材料中の添加剤等に関しては上記基材層２と同様である。
【００９９】
上記基材フィルムの厚さ（平均厚さ）の下限としては、７μｍが好ましく、１０μｍがより好ましい。一方、基材フィルムの厚さの上限としては、２０μｍが好ましく、１５μｍがより好ましい。基材フィルムの厚さが上記下限未満の場合、無機酸化物層を形成するための蒸着加工の際にカールが発生しやすくなってしまう、取扱いが困難になる等の不都合が発生するおそれがある。逆に、基材フィルムの厚さが上記上限を超えると、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【０１００】
無機酸化物層は、酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を発現するための層であり、基材フィルムの裏面に無機酸化物を蒸着することで形成される。この無機酸化物層を形成する蒸着手段としては、合成樹脂製の基材フィルムに収縮、黄変等の劣化を招来することなく無機酸化物が蒸着できれば特に限定されるものではなく、（ａ）真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＰＶＤ法）、（ｂ）プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＣＶＤ法）が採用される。これらの蒸着法の中でも、生産性が高く良質な無機酸化物層が形成できる真空蒸着法やイオンプレーティング法が好ましい。
【０１０１】
無機酸化物層を構成する無機酸化物としては、ガスバリア性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば酸化アルミニウム、酸化シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム等が用いられ、中でもガスバリア性及び価格面のバランスが良好な酸化アルミニウム又は酸化シリカが特に好ましい。
【０１０２】
無機酸化物層の厚さ（平均厚さ）の下限としては、３Åが好ましく、４００Åがより好ましい。一方、無機酸化物層の厚さの上限としては、３０００Åが好ましく、８００Åがより好ましい。無機酸化物層の厚さが上記下限より小さいと、ガスバリア性が低下するおそれがある。一方、無機酸化物層の厚さが上記上限を超えると、無機酸化物層のフレキシビリティーが低下し、クラック等の欠陥が発生しやすくなる。
【０１０３】
無機酸化物層は、単層構造でもよく、２層以上の多層構造でもよい。このように無機酸化物層を多層構造とすることで、蒸着の際に懸かる熱負担の軽減によって基材フィルムの劣化が低減され、さらに基材フィルムと無機酸化物層との密着性等を改善することができる。また、上記物理気相成長法及び化学気相成長法における蒸着条件は、基材フィルムの樹脂種類、無機酸化物層の厚さ等に応じて適宜設計される。
【０１０４】
また、基材フィルムと無機酸化物層との密接着性等を向上させるため、基材フィルムの蒸着面に表面処理を施すとよい。このような密着性向上表面処理としては、例えば（ａ）コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いた酸化処理や、（ｂ）プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理、蒸着アンカーコート処理などが挙げられる。これらの表面処理の中でも、無機酸化物層との接着強度が向上し、緻密かつ均一な無機酸化物層の形成に寄与するコロナ放電処理及びアンカーコート処理が好ましい。
【０１０５】
上記アンカーコート処理に用いるアンカーコート剤としては、例えばポリエステル系アンカーコート剤、ポリアミド系アンカーコート剤、ポリウレタン系アンカーコート剤、エポキシ系アンカーコート剤、フェノール系アンカーコート剤、（メタ）アクリル系アンカーコート剤、ポリ酢酸ビニル系アンカーコート剤、ポリエチレンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系アンカーコート剤、セルロース系アンカーコート剤などが挙げられる。これらのアンカーコート剤の中でも、基材フィルムと無機酸化物層との接着強度をより向上することができるポリエステル系アンカーコート剤が特に好ましい。
【０１０６】
上記アンカーコート剤のコーティング量（固形分換算）の下限としては、０．１ｇ／ｍ２が好ましく、１ｇ／ｍ２がより好ましい。一方、当該アンカーコート剤のコーティング量の上限としては、５ｇ／ｍ２が好ましく、３ｇ／ｍ２がより好ましい。アンカーコート剤のコーティング量が上記下限より小さいと、基材フィルムと無機酸化物層との密着性向上効果が小さくなるおそれがある。一方、当該アンカーコート剤のコーティング量が上記上限を超えると、ガスバリア層１２の強度、耐久性等が低下するおそれがある。
【０１０７】
なお、上記アンカーコート剤中には、密接着性向上のためのシランカップリング剤、基材フィルムとのブロッキングを防止するためのブロッキング防止剤、耐候性等を向上させるための紫外線吸収剤等の各種添加剤を適宜混合することができる。かかる添加剤の混合量としては、添加剤の効果発現とアンカーコート剤の機能阻害とのバランスから０．１重量％以上１０重量％以下が好ましい。
【０１０８】
＜耐加水分解層＞
耐加水分解層１３は、合成樹脂を主成分として形成されている。この耐加水分解層１３の主成分の合成樹脂としては、耐加水分解性及び耐熱性に優れるポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が用いられている。
【０１０９】
このポリエチレンナフタレートとは、エチレンナフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル樹脂で、ナフタレンジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として合成される。
【０１１０】
このエチレンナフタレート単位は、ポリエステルの全繰り返し単位の８０モル％以上が好ましい。エチレンナフタレート単位の割合が８０モル％未満となるとポリエチレンナフタレートの耐加水分解性、強度、バリア性が低下するおそれがある。
【０１１１】
上記ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、上記耐加水分解性等の面からは２，６−ナフタレンジカルボン酸が特に好ましい。
【０１１２】
耐加水分解層１３は、主成分であるポリエチレンナフタレート中に、カルボジイミド化合物を含有するとよい。このようにガルボジイミド化合物を含有することで、耐加水分解層１３の耐加水分解性が格段に向上する。このカルボジイミド化合物の含有量としては、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３質量％以下がより好ましい。このようにカルボジイミド化合物の含有量を上記範囲とすることで、耐加水分解層１３の耐加水分解性を効果的に向上することができる。
【０１１３】
このカルボジイミド化合物としては、例えば（ａ）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド等のモノカルボジイミド、及び（ｂ）ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）等のポリカルボジイミド化合物が挙げられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド及びＮ，Ｎ’−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが好ましく、耐加水分解層１３の耐加水分解性をより向上することができる。また、カルボジイミド化合物の分子量としては、２００〜１０００の範囲、特に２００〜６００の範囲が好ましい。分子量が上記下限未満の場合、カルボジイミド化合物の飛散性が上昇するおそれがあり、分子量が上記上限を超えると樹脂中でのカルボジイミド化合物の分散性が低下するおそれがある。
【０１１４】
また、耐加水分解層１３は、主成分であるポリエチレンナフタレート中に、上記カルボジイミド化合物に加えて酸化防止剤を含有するとよい。このようにポリエチレンナフタレート中にカルボジイミド化合物と酸化防止剤を共に含有することで、上記耐加水分解性が格段に向上し、さらにカルボジイミド化合物の分解も抑制することができる。この酸化防止剤の含有量としては、０．０５質量％以上１質量％以下が好ましく、０．１質量％以上０．５質量％以下がより好ましい。酸化防止剤の含有量が上記下限未満の場合、カルボジイミドの分解抑制機能及び耐加水分解性の向上効果が低下するおそれがあり、酸化防止剤の含有量が上記上限を超えると耐加水分解層１３の色調が損なわれるおそれがある。この酸化防止剤としては、具体的には、ヒンダードフェノール系化合物及びチオエーテル系化合物、特にヒンダードフェノール系化合物が好ましく、耐加水分解層１３の耐加水分解性を効果的に向上することができる。カルボジイミド化合物の含有量に対する酸化防止剤の含有量の質量比としては、０．１以上１．０以下が好ましく、０．１５以上０．８以下がより好ましい。この質量比が上記下限未満の場合、カルボジイミド自体の加水分解を抑制する効果が不十分となるおそれがあり、一方、この質量比が上記上限を越えるとカルボジイミドの加水分解を抑制する効果が頭打ちになる。なお、カルボジイミド化合物及び酸化防止剤の添加方法は、ポリエチレンナフタレートに混練する方法でも、ポリエチレンナフタレートの重縮合反応に添加する方法でもよい。
【０１１５】
ポリエチレンナフタレートの末端カルボキシル基量としては、１０ｅｑ／Ｔ（当量／１０６ｇ）以上４０ｅｑ／Ｔ以下、特に１０ｅｑ／Ｔ以上３０ｅｑ／Ｔ以下、さらに１０ｅｑ／Ｔ以上２５ｅｑ／Ｔ以下が好ましい。末端カルボキシル基量が上記下限未満の場合、生産性が低下するおそれがあり、一方、末端カルボキシル基量が上記上限を超えるとカルボジイミド化合物による耐加水分解性の向上効果が低下するおそれがある。
【０１１６】
また、耐加水分解層１３は、ポリエチレンナフタレートに加えて、芳香族ポリエステルを含有するとよい。このようにポリエチレンナフタレート中に芳香族ポリエステルを含有することで、耐加水分解層１３の耐加水分解性を保持しつつ結節強度、耐デラミネーション性、機械的強度等を向上することができる。この芳香族ポリエステルの含有量としては１質量％以上１０質量％以下が好ましい。芳香族ポリエステルの含有量を上記範囲とすることで、結節強度、耐デラミネーション性、機械的強度等を効果的に向上することができる。この芳香族ポリエステルとしては、具体的にはテレフタル酸成分及び４，４’−ジフェニルジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として共重合してなるポリエステルが好ましい。
【０１１７】
なお、ポリエチレンナフタレートの製造方法は、特に限定されるものではなく、エステル交換法、直接エステル化法等の公知の種々の方法を採用することができる。また、耐加水分解層１３の成形方法や耐加水分解層１３の形成材料中の添加剤等に関しては上記基材層２と同様である。
【０１１８】
耐加水分解層１３の厚さの下限としては、１２μｍが好ましく、２５μｍがより好ましい。一方、耐加水分解層１３の厚さの上限としては、５０μｍが好ましく、４０μｍがより好ましい。耐加水分解層１３の厚さが上記下限未満の場合、ポリエチレンナフタレートの耐加水分解性による耐加水分解層１３の耐久性向上効果が十分に発揮されないおそれがあり、その取扱いが困難になる等の不都合も発生する。一方、耐加水分解層１３の厚さが上記上限を超えると太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【０１１９】
＜太陽電池モジュール用保護フィルム１１の製造方法＞
当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１の製造工程としては、一般的には、（ａ）熱融着層３を構成する熱融着層用組成物を調製する工程と、（ｂ）この熱融着層用組成物を基材層２の表面に積層し、硬化させることで熱融着層３を形成する工程と、（ｃ）基材層２の裏面にガスバリア層１２を形成する工程と、（ｄ）上記ガスバリア層１２の外側に更に耐加水分解層１３を形成する耐加水分解層用組成物を積層する工程とを有している。この熱融着層用組成物及び耐加水分解層用組成物の積層手段は、特に限定されるものではなく、例えばバーコーター、ブレードコーター、スピンコーター、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、スプレー、スクリーン印刷等を用いたコーティング等が適宜採用される。
【０１２０】
当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１は、上記図１の実施形態と同様に良好な剥離性を有するため、リワーク作業が容易であり、作業効率を向上させることができる。
【０１２１】
＜太陽電池モジュール２１（ｂ）＞
図３の（ロ）の太陽電池モジュール２１（ｂ）は透光性基板２５、充填剤層２４、太陽電池セル２３、充填剤層２２及び当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１が表面側からこの順に積層されている。
【０１２２】
太陽電池モジュール２１（ｂ）の透光性基板２５、充填剤層２４、太陽電池セル２３及び充填剤層２２は上記太陽電池モジュール２１（ａ）と同様であるため、同一番号を付して説明を省略する。
【０１２３】
＜太陽電池モジュール２１（ｂ）の製造方法＞
当該太陽電池モジュール２１（ｂ）の製造方法としては、上記太陽電池モジュール２１（ａ）と同様に、特に限定されるものではないが、一般的には（１）充填剤層２４と、太陽電池セル２３と、充填剤層２２と、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１とをこの順に積層する工程と、（２）それらを真空吸引により一体化して加熱圧着する真空加熱ラミネーション法等により一体成形するラミネート工程とを有している。また、上記太陽電池モジュール２１（ｂ）の製造方法においても、太陽電池セル２３と充填剤層２２及び充填剤層２４との間の接着性等を目的として、例えば加熱溶融型接着剤、溶剤型接着剤、光硬化型接着剤等を塗工したり、各積層対向面にコロナ放電処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化処理、プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理等を施すことなどが可能である。
【０１２４】
当該太陽電池モジュール２１（ｂ）は、上述のように太陽電池モジュール用保護フィルム１１の熱融着層３が優れた再剥離性を有するため、リワーク作業が容易であり、作業効率を向上させることができる。また、当該太陽電池モジュール２１（ｂ）は、ガスバリア層１２を備えることによって、酸素、水蒸気等に対するガスバリア性、耐久性、耐候性等が向上され、屋外の長時間の使用に好適に用いることができる。また、当該太陽電池モジュール２１（ｂ）は、耐加水分解層１３を備えることによって、耐久性、耐候性等が向上されるため、屋根据え置き型の太陽電池モジュールなどに好適に使用することができる。
【０１２５】
［その他の実施形態］
なお、本発明の太陽電池モジュール用保護フィルム及び太陽電池モジュールは上記実施形態に限定されるものではない。具体的には、基材層２又は熱融着層３に複数のビーズが含まれていても良いし、基材層２と熱融着層３の両方にビーズが含まれていてもよい。また、当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、基材層２と熱融着層３との間に他の層（例えば、ＵＶ吸収層等）が積層されてもよい。また、太陽電池モジュール用保護フィルムは上記実施形態のように太陽電池モジュールの裏面に設置されていても良く、太陽電池モジュールの表面に設置されていても良く、太陽電池モジュールの表面及び裏面の両方に設置されていてもよい。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例に基づき本発明を詳述するが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるものではない。
【０１２７】
［太陽電池モジュール用保護フィルムの製造］
以下の表１に記載の材質からなる基材層及び熱融着層を共押出法にて積層することにより各太陽電池モジュール用保護フィルムを作製した。なお、下記表１中、「ＰＥＴ」とは「ポリエチレンテレフタラート」を、「ＰＤＭＳ変性ＰＣ」とは「ポリジメチルシロキサン変性ポリカーボネート」を、「ＰＣ」とは「ポリカーボネート」をそれぞれ意味する。
【０１２８】
【表１】
2013145801.tif 000003
【０１２９】
［特性評価］
上記各実施例及び比較例の太陽電池モジュール用保護フィルムを用いて剥離試験を行った。具体的には、まずガラス基板、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる充填剤及び上記太陽電池モジュール用保護フィルムをこの順番に積層し、真空ラミネート機（ＮＰＣ社製）を用いて１５０℃×２０分の条件で貼り合わせた。次いで、引張り試験機を用いて１８０度剥離及び剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で太陽電池モジュール用保護フィルムの剥離力を測定した。また、同様に作成した各太陽電池モジュールの保護フィルムを人の手で剥離した。その結果を下記表２に示す。なお、下記表２中「材破」とは、接着力が大きく剥離前に太陽電池モジュール用保護フィルムが破壊された場合を意味する。
【０１３０】
【表２】
2013145801.tif 000004
【０１３１】
上記表２に示すように、熱融着層としてＰＤＭＳ変性ＰＣを用いた実施例１及び熱融着層としてＰＤＭＳ変性ＰＣとＰＣを用いた実施例２、３の太陽電池モジュール用保護フィルムは、太陽電池モジュールとして一体形成した後においても、人の手の力だけで容易に剥離することができた。一方、熱融着層としてＰＥＴを用いた比較例１は、接着力が強く人の手の力だけでは剥離不可能であり、１８０度剥離試験では剥離前に保護フィルムが破壊された。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上のように、本発明の太陽電池モジュール用保護フィルムは太陽電池モジュールとして一体形成した後であっても容易に剥離可能である。よって、これを用いた太陽電池モジュールはリワーク作業を容易に作業効率良く行うことができる。このように、本発明の太陽電池モジュール用保護フィルム及びこれを用いた太陽電池モジュールは、太陽電池の構成要素として有用であり、好適に使用される。
【符号の説明】
【０１３３】
１  太陽電池モジュール用保護フィルム
２  基材層
３  熱融着層
１１  太陽電池モジュール用保護フィルム
１２  ガスバリア層
１３  耐加水分解層
２１（ａ）  太陽電池モジュール
２１（ｂ）  太陽電池モジュール
２２  充填剤層
２３  太陽電池セル
２４  充填剤層
２５  透光性基板
３１  太陽電池モジュール
３２  透光性基板
３３  充填剤層
３４  太陽電池セル
３５  充填剤層
４０  バックシート
Ａ  表面方向
【図１】
2013145801.tif 000005
【図２】
2013145801.tif 000006
【図３】
2013145801.tif 000007
【図４】
2013145801.tif 000008