(57)【要約】【課題】  本発明は所定の労働基準に違反する前に従業員等に警告を行い労働基準の遵守を促す労務管理システムおよび労務管理用携帯端末を得るにある。【解決手段】  従業員の勤怠情報を労務管理装置に入力する入力手段と、該入力手段で入力された従業員の勤怠情報を蓄積する前記労務管理装置に備えられた記憶装置と、該記憶装置に蓄積された従業員の勤怠情報から従業員の現在の労働情報を算出する労働情報算出手段と、該労働情報算出手段で算出された労働情報が、労働基準を満たしているかを判定する判定手段と、該判定手段で判定された判定結果あるいは労働情報算出手段で算出された労働情報の少なくとも一方を送信する送信手段と、該送信手段により送信された情報を受信し表示することができる携帯端末より労務管理システムを構成している。【選択図】  図１
2013167925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の勤怠情報を労務管理装置に入力する入力手段と、該入力手段で入力された従業員の勤怠情報を蓄積する前記労務管理装置に備えられた記憶装置と、該記憶装置に蓄積された従業員の勤怠情報から従業員の現在の労働情報を算出する労働情報算出手段と、該労働情報算出手段で算出された労働情報が、労働基準を満たしているかを判定する判定手段と、該判定手段で判定された判定結果あるいは労働情報算出手段で算出された労働情報の少なくとも一方を送信する送信手段と、該送信手段により送信された情報を受信し表示することができる携帯端末とから構成される労務管理システム。
【請求項２】
従業員の勤怠情報を労務管理装置に入力する入力手段と、該入力手段で入力された従業員の勤怠情報を蓄積する前記労務管理装置に備えられた記憶装置と、該記憶装置に蓄積された従業員の勤怠情報から従業員の現在の労働情報を算出する労働情報算出手段と、該労働情報算出手段で算出された労働情報が、労働基準に違反しないように設定された所定のアラート条件に該当するか判定する判定手段と、該判定手段で判定された判定結果あるいは労働情報算出手段で算出された労働情報の少なくとも一方を送信する送信手段と、該送信手段により送信された情報を受信し表示することができる携帯端末とから構成される労務管理システム。
【請求項３】
前記判定結果送信手段は、所定のアラート条件に該当すると判定された場合に、アラート条件に該当した従業員にアラートを送信するものであることを特徴とする請求項２記載の労務管理システム。
【請求項４】
前記判定結果送信手段は、アラート条件に該当した従業員およびその従業員の監督者にアラートを送信するものであることを特徴とする請求項２、３いずれかに記載の労務管理システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、従業員の勤怠情報を入力する入力手段を備えるものであることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の労務管理システム。
【請求項６】
従業員の勤怠情報を入力する入力手段と、該入力手段で入力された従業員の勤怠情報を蓄積する記憶装置と、該記憶装置に蓄積された従業員の勤怠情報から従業員の現在の労働情報を算出する労働情報算出手段と、算出された労働情報が、労働基準を満たしているかを判定する判定手段と、該判定手段で判定された判定結果あるいは労働情報算出手段で算出された労働情報の少なくとも一方を表示することができる表示手段とから構成される労務管理用携帯端末。
【請求項７】
従業員の勤怠情報を入力する入力手段と、該入力手段で入力された従業員の勤怠情報を蓄積する記憶装置と、該記憶装置に蓄積された従業員の勤怠情報から従業員の現在の労働情報を算出する労働情報算出手段と、算出された労働情報が、労働基準に違反しないように設定された所定のアラート条件に該当するか判定する判定手段と、該判定手段で判定された判定結果あるいは労働情報算出手段で算出された労働情報の少なくとも一方を表示することができる表示手段とから構成される労務管理用携帯端末。
【請求項８】
前記表示手段により表示される判定結果は、所定のアラート条件に該当すると判定された場合に、アラートを表示するものであることを特徴とする請求項７記載の労務管理用携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は所定の労働基準に違反する前に従業員等に警告を行い労働基準の遵守を促す労務管理システムおよび労務管理用携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の労務管理システムは、シフト作成の際にすでに労働基準に違反している従業員がいた場合に管理者に警告したり、勤務実績情報を入力した時にすでに労働基準に抵触している従業員がいた場合に管理者および従業員が使用するクライアント装置にアラートを送信するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５０７５６
【特許文献２】特開２００７−２７２７４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、従業員が携帯できる端末に労働基準に労働情報や判定結果、アラートを送信することができ、所定の労働基準の遵守を促すことができる労務管理システムおよび労務管理用携帯端末を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は従業員の勤怠情報を労務管理装置に入力する入力手段と、該入力手段で入力された従業員の勤怠情報を蓄積する前記労務管理装置に備えられた記憶装置と、該記憶装置に蓄積された従業員の勤怠情報から従業員の現在の労働情報を算出する労働情報算出手段と、該労働情報算出手段で算出された労働情報が、労働基準を満たしているかを判定する判定手段と、該判定手段で判定された判定結果あるいは労働情報算出手段で算出された労働情報の少なくとも一方を送信する送信手段と、該送信手段により送信された情報を受信し表示することができる携帯端末より労務管理システムを構成している。
【０００７】
あるいは、本発明は従業員の勤怠情報を入力する入力手段と、該入力手段で入力された従業員の勤怠情報を蓄積する記憶装置と、該記憶装置に蓄積された従業員の勤怠情報から従業員の現在の労働情報を算出する労働情報算出手段と、算出された労働情報が、労働基準を満たしているかを判定する判定手段と、該判定手段で判定された判定結果あるいは労働情報算出手段で算出された労働情報の少なくとも一方を表示することができる表示手段より労務管理用携帯端末を構成している。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１の構成により、携帯端末に判定結果を受信し表示することができるので、リアルタイムで労働状態を把握することができる。
（２）前記（１）によって、携帯端末に判定結果を受信し表示することができるので、席を離れていても自分の労働状態を把握することができる。
（３）請求項２も前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、アラート条件を労働基準に違反しないように設定しているので、労働基準に違反する前に判定結果を送信することできる。
したがって、労働基準の遵守を促すことができる。
（４）請求項３も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、アラートが送信されるので、より大きな注意喚起ができ労働基準の遵守を促すことができる。
（５）請求項４も前記（１）〜（５）と同様な効果が得られるとともに、監督者にも判定結果やアラートが送信されるので、労働環境の改善および労働基準の遵守を促すことができる。
（６）請求項５も前記（１）〜（５）と同様な効果が得られる。
（７）請求項６も前記（１）〜（２）と同様な効果が得られる。
（８）請求項７も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
（９）請求項８も前記（１）〜（４）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施するための第１の形態のブロック図。
【図２】本発明を実施するための第１の形態のフローチャート。
【図３】本発明を実施するための第１の形態の判定結果を表示した状態の携帯端末の説明図。
【図４】本発明を実施するための第２の形態のブロック図。
【図５】本発明を実施するための第２の形態フローチャート。
【図６】本発明を実施するための第２の形態の判定結果を表示した状態の監督者の携帯端末の説明図。
【図７】本発明を実施するための第３の形態のブロック図。
【図８】本発明を実施するための第３の形態の入力手段の説明図。
【図９】本発明を実施するための第４の形態のブロック図。
【図１０】本発明を実施するための第４の形態フローチャート。
【図１１】本発明を実施するための第４の形態の判定結果を表示した状態の説明図。
【図１２】本発明を実施するための第５の形態のブロック図。
【図１３】本発明を実施するための第５の形態フローチャート。
【図１４】本発明を実施するための第６の形態のブロック図。
【図１５】本発明を実施するための第６の形態フローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。本発明の実施の形態では、労働基準として労働基準法に基づいて説明するが、この労働基準は、会社の内規、改善基準告示等を基準にしてもよい。
【００１１】
図１ないし図３に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は労務管理システムで、労務管理システム１は従業員の出社日時、退社日時、外出日時、出張等の勤怠情報を労務管理装置２に入力する入力手段３と、該入力手段３で入力された従業員の勤怠情報を蓄積する前記労務管理装置に備えられた記憶装置４と、該記憶装置４に蓄積された従業員の勤怠情報から従業員の現在の労働情報を算出する労働情報算出手段５と、該労働情報算出手段５で算出された労働情報が、労働基準に違反しないように設定された所定のアラート条件に該当するか判定する判定手段６と、該判定手段６で判定された判定結果、労働情報を送信する送信手段７と、該送信手段７により送信された情報を受信し表示することができる携帯端末８より構成されている。
【００１２】
入力手段３は、出社日時、退社日時、休憩時間開始、休憩時間終了、外出日時、出張等の勤怠情報を労務管理装置２に入力し、記憶装置４に蓄積させるものである。入力方法としては、非接触ＩＣ、ＩＣカード、二次元コード等に従業員の情報を記録したＩＤ９を用いて出社、退社等の情報にタイムスタンプを付与した状態で入力する方法や、タブレット、キーボード、タッチパネル等の入力端末１０でそれらの情報を入力する方法等が想定される。具体的には、通常の出社、退社時間の管理はＩＤ９を用いて入力し、出張や外出先からの直帰等の情報は入力端末１０でそれらの情報を入力する等が想定される。出張や外出、直帰等の情報は、社外から入力端末１０でネットワーク１１を介して入力してもよいし、出社した際にそれらの情報を会社に備えられた入力端末１０から入力してもよい。
記憶装置４には、従業員ごとにその従業員の勤怠情報、氏名や社員番号等の個人情報およびアラート条件、判定の基準となる労働基準が記録されている。
【００１３】
労働情報算出手段５は、労務管理装置２にインストールされたプログラムで、記憶装置４に蓄積された勤怠情報から、従業員の単位期間あたりの労働時間（１日、１週間、１ヶ月、１年等）、休憩時間、単位期間あたりの時間外労働時間、休日取得状況等（以下、労働情報とする）を算出する。
【００１４】
判定手段６は、労務管理装置２にインストールされたプログラムで、前記記憶装置４に記録されたアラート条件および算出された労働情報から、その従業員がアラート条件に該当しているか、及びその従業員の労働状態を判定する。前記アラート条件は、労働基準に違反しないように設定されており、労働基準法等の労働基準が改正された場合には、アラート条件や判定の基準は見直される。アラート条件は労働基準に違反するまでに段階的に設定することが望ましい。アラート条件を段階的に設定することで、労働基準の遵守をより促すことができる。
【００１５】
例えば、一般的な労働者の時間外労働時間の限度基準としては、１週間で１５時間以内、２週間で２７時間以内等と３６協定に定められており、１週間あたりの時間外労働時間が１０時間を超過した時点でアラートを送信し、以後時間外労働時間１時間毎にアラートを送信するようアラート条件を設定する等である。
【００１６】
なお、労働状態とは労働情報を算出し、労働基準と照合して得られるもので、具体例としては、単位期間あたりの労働時間残余、休憩取得時時刻、休憩取得時刻までの残り時間、休憩時間残余、単位期間あたりの時間外労働時間残余、休日取得期限等である。
判定が終了すると送信手段７は判定結果（労働状態、およびアラート条件に該当する場合にはアラート）および労働情報（単位期間あたりの労働時間、休憩時間、単位期間あたりの時間外労働時間、休日取得状況等の累積時間）を携帯端末８に送信する。例えば、アラート条件に該当しない場合には、労働状態を判定結果として送信する。また、アラート条件に該当する場合には、アラート及び労働状態を判定結果として送信する。判定結果の送受信は、社内ＬＡＮやネットワーク１１等を介して行われる。
【００１７】
労働情報の算出および判定は、逐次行うものでもよいし、一定時間ごとに行うものでもよい。算出および判定を逐次行う場合には、労働状態はカウントダウン、カウントアップ等の方式で表示され、アラートはアラート条件に該当した際に表示される。一定時間ごとに算出および判定を行う場合、判定結果の送受信は電子メールにより行なうものでもよい。付言すると、カウントアップ方式で労働状態を表示する場合には、実際の労働情報と労働基準を併記する方法等が考えられる。具体的には、「１週間あたりの残業時間    １０時間２５分／１５時間」のように左側に労働情報、右側に労働基準を表示する。
【００１８】
なお、本実施の形態において労働情報算出手段５や判定手段６は、労務管理装置１にインストールされているが、一般的な記憶装置を有するコンピュータにインターフェイスを介してこれらの手段を有する機器をに外付けで接続し、労務管理装置２としてもよい。
携帯端末８は送信手段７が送信した情報を受信手段１２で受信し、それを表示部１３に表示する。なお、携帯端末８は判定結果を表示する機能のみを有するものでもよいし、スマートフォン、タブレットＰＣのような多機能携帯端末でもよい。
【００１９】
本発明の労務管理装置２における労働情報の算出および判定の全体的なフローについて図２に示すフローチャートに従って説明する。
【００２０】
入力手段３により出社した状態であるという勤怠情報が入力されると従業員が出社したと判断し、記憶装置４にその情報が蓄積される（ステップＳ１０１）。従業員が出社状態になると記憶装置４に蓄積された勤怠情報により労働情報算出手段５は休日の取得状況を算出する（ステップＳ１０２）。休日取得状況が算出されると判定手段６は、休日取得がアラート条件に該当しているかを判定する（ステップＳ１０３）。アラート条件としては、「１週間で１日も休日を取得していない」、「２週間で２日以上休日を取得していない」等である。このように労働基準法に定める４週間を通じて４日以上の休日取得を遵守できるように、労働基準法に違反する前に段階的にアラート条件を設定しアラートを表示する。アラート条件に該当している場合には、判定結果として労働状態（休日取得期限）およびアラートを、労働情報として休憩取得状況を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１０４）。アラートとしては、「１週間で１日も休日を取得していません。今週は２日以上休日を取得してください」等である。アラート条件に該当していない場合には判定結果として労働状態（休日取得期限）を労働情報として休憩取得状況を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１０５）。
【００２１】
次に、単位期間あたりの労働時間について算出（ステップＳ１０６）を行う。単位期間としては、１日、１週間、２週間、４週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、１年等が考えられる。これら単位期間あたりの労働時間が算出されると判定手段６は、これらの労働時間がアラート条件に該当しているかを判定する（ステップＳ１０７）。アラート条件としては、「１週間の労働時間が４０時間を超えている」、「２週間の労働時間が８０時間を超えている」等である。このように労働基準法に定める月間１７１．４時間の労働時間（１月が３０日、変形労働時間制の場合）を遵守できるように、労働基準法に違反する前に段階的にアラート条件を設定しアラートを表示する。アラート条件に該当している場合には、判定結果として労働状態（労働時間残余）およびアラートを、労働情報として労働時間を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１０８）。アラート条件に該当していない場合には判定結果として労働状態（労働時間残余）を、労働情報として労働時間を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１０９）。
【００２２】
次に、休憩時間について算出を行う（ステップＳ１１０）。休憩時間が算出されると判定手段６は、これらの労働時間がアラート条件に該当しているかを判定する（ステップＳ１１１）。アラート条件としては、「労働時間が５時間を超過し、休憩時間を４５分以上取得していない」、「労働時間が６．５時間を超過し、休憩時間を６０分以上取得していない」、等である。アラート条件に該当している場合には、労判定結果として働状態（休憩時間残余、休憩取得期限等）およびをアラートを、労働情報として現在取得している休憩時間を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１１２）。アラートとしては「労働時間が６時間を超過する場合には、休憩時間を４５分以上労働時間の途中で取得してください」、「労働時間が８時間を超過する場合には、休憩時間を６０分以上労働時間の途中で取得してください」等である。アラート条件に該当していない場合には判定結果として労働状態（休憩時間残余、休憩取得期限等）を、労働情報として現在取得している休憩時間を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１１３）。
【００２３】
次に、従業員が時間外労働を行なっている場合には（ステップＳ１１４）、時間外労働について算出を行う（ステップＳ１１５）。時間外労働か否かは、例えば労働時間が８時間を超過した場合、午前９時から午後５時以外の時間の労働であって所定の時間以上労働している場合、休日と設定した日に労働している場合等の条件を設定しておき、これらに該当した場合には時間外労働と判定し（ステップＳ１１４）、時間外労働時間の算出ステップへと移行する。
【００２４】
本実施の形態においては時間外労働時間は、早出出勤、残業、休日出勤をまとめて算出している。なお、時間外労働時間についても単位期間あたりの時間外労働時間を算出する。単位期間としては、１日、１週間、２週間、４週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、１年等が考えられる。これら単位期間あたりの時間外労働時間が算出されると判定手段６は、これらの時間外労働時間がアラート条件に該当しているかを判定する（ステップＳ１１６）。アラート条件としては、「１週間で１０時間以上の時間外労働している」、「１か月で４０時間以上の時間外労働している」、「３か月で１００時間以上の時間外労働している」、「１年で３３０時間以上時間外労働している」等である。このように３６協定に定める１週間で１５時間、２週間で２７時間、４週間で４３時間、１か月で４５時間、２か月で８１時間、３か月で１２０時間、１年で３６０時間の時間外労働時間を遵守できるように、３６協定に定める労働基準に違反する前に段階的にアラート条件を設定しアラートを表示する。アラート条件に該当している場合には、判定結果として労働状態（残業時間残余）およびアラートを、労働情報として残業時間を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１１７）。アラートとしては「時間外労働時間が１週間で１０時間を超過しています。限度時間である１週間に１５時間を超過しないようにしてください。」、「時間外労働時間が１年で３３０時間を超過しています。限度時間である１年に３６０時間を超過しないようにしてください。」等である。アラート条件に該当していない場合には判定結果として労働状態（残業時間残余）を、労働情報として残業時間を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１１８）。
【００２５】
従業員が退社すると、入力手段３により退社した状態であるという勤怠情報が入力され（ステップＳ１１９）、記憶装置４に蓄積され、労働情報の算出および判定は終了する。なお、ステップＳ１０６からステップＳ１１８までのステップは従業員が退社するまで繰り返し行われる。これらのステップを行うタイミングは、逐次でも所定時間毎でもよく、これによりリアルタイムに労働情報および労働状態を把握できるので、労働基準の遵守を促すことができる。
【００２６】
なお、表示は携帯端末８の画面に表示するもののほか、音声で表示するものであってもよい。
【００２７】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図４ないし図１５に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
図４ないし図６に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、従業員がアラート条件に該当した場合には、アラートを当該従業員の携帯端末８だけでなく、その監督者の携帯端末８Ａに送信する（ステップＳ１０４Ａ、Ｓ１０８Ａ、Ｓ１１２Ａ、Ｓ１１７Ａ）送信手段７Ａにした点で、このような労務管理システム１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、監督者にもアラートを送信することにより、監督者が従業員の労働状態を把握することができるので、監督者に労働環境の改善を促すことができる。
【００２８】
図７および図８に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、入力手段３Ａを備えた携帯端末８Ｂを使用して勤怠情報を入力する入力手段３Ａにした点で、このような労務管理システム１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２９】
なお、携帯端末８Ｂに備える入力手段３Ａとしては上記ＩＣチップを利用する方法の他に、携帯端末８ＢのＧＰＳや位置情報を利用して勤怠情報を入力する方法や携帯端末８Ｂを端末ホルダー等から取った時間等を利用して入力する方法、従業員が携帯端末のキーボードからネットワークを介して入力する方法なども考えられる。
【００３０】
図９ないし図１１に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、入力手段３Ａと、該入力手段３Ａで入力された従業員の勤怠情報を蓄積する記憶装置４と、該記憶装置４に蓄積された従業員の勤怠情報から従業員の現在の労働情報を算出する労働情報算出手段５と、該労働情報算出手段５で算出された労働情報が、労働基準に違反しないように設定された所定のアラート条件に該当するか判定する判定手段６と、該判定手段６で判定された判定結果を表示部１３にテキストで表示する表示手段１５を備えた労務管理用携帯端末１４とした点で、このような労務管理用携帯端末１４にしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、労務管理用携帯端末１４に備えられたタッチパネル等の入力手段で勤怠情報を入力した後、労務管理用携帯端末１４で算出・判定等が可能であるのでネットワークに接続しなくても労働情報の算出、判定等を行いアラート等を表示することができる。
【００３１】
なお、算出、判定のステップ、アラート条件、アラート等は本発明の第１の実施の形態と同等のものであるが、労務管理用携帯端末１４において算出及び判定を行うので、ステップＳ１０４Ｂ、Ｓ１０５Ａ、Ｓ１０８Ｂ、Ｓ１０９Ａ、Ｓ１１２Ｂ、Ｓ１１３Ａ、Ｓ１１７Ｂ、Ｓ１１８Ａにおいては判定結果やアラートを送信ではなく表示することとなっている。また、表示手段１５として表示部１３にテキストで表示するものについて説明したが、テキストで表示するだけでなく、音声およびテキスト、音声のみで表示する表示手段１５であってもよい。
【００３２】
本実施の形態に示す労務管理用携帯端末１４で算出および判定を行う場合には、労働情報および判定結果を携帯端末から会社のサーバー等へ送信できるよう送信手段を備えることが望ましい。労働情報および判定結果を会社のサーバーへ送信することにより、監督者等も従業員の勤怠情報を把握することができる。
【００３３】
また、本実施の形態における入力手段３Ａは第１の実施の形態と同等の手段を想定しているが、出社および退社の入力手段として、労務管理用携帯端末１４を保管場所から取得すると出社したという情報が入力され、保管場所に戻すと退社したという情報が入力される等の入力手段を用いてもよい。このような入力手段を用いる場合には、保管場所に戻した際に会社のサーバーと有線で通信を行い、労働情報等の送信や、その労働情報に基づいてアラート条件の見直しを行なってもよい。アラート条件の見直しの具体例としては、「２時間残業時にアラートを送信」というアラート条件があった場合、３時間残業した翌日は「１時間残業時にアラートを送信」というようにアラート条件を見直してもよい。
【００３４】
図１２および図１３に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、判定結果（労働状態、アラート）のみを送信する送信手段７Ａ（ステップＳ１０４Ｃ、Ｓ１０５Ｂ、Ｓ１０８Ｃ、Ｓ１０９Ｂ、Ｓ１１２Ｃ、Ｓ１１３Ｂ、Ｓ１１７Ｃ、Ｓ１１８Ｂ）にした点で、このような労務管理システム１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００３５】
図１４および図１５に示す本発明を実施するための第６の形態において、前記本発明を実施するための第４の形態と主に異なる点は、判定結果（労働状態、アラート）のみを表示部１３に表示する表示手段１５Ａ（ステップＳ１０４Ｄ、Ｓ１０５Ｃ、Ｓ１０８Ｄ、Ｓ１０９Ｃ、Ｓ１１２Ｄ、Ｓ１１３Ｃ、Ｓ１１７Ｄ、Ｓ１１８Ｃ）にした点で、このような労務管理用携帯端末１４Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００３６】
本発明の実施の形態では労働基準として、労働基準法等の基準を想定して説明したが、本発明の労働基準はこれに限られず、例えば税法上の扶養の範囲内で労働できる時間を労働基準として設定してもよい。休日労働に関しては時間外労働として算出しているが、割増賃金等の関係から単なる時間外労働とは別個に算出するものであってもよい。
本発明の実施の形態において、入力手段としてＩＤ８と入力端末９を利用するものについて説明したが、本発明はこれに限らず勤怠情報を入力できるものであれば、どのようなものでもよい。
【００３７】
本発明の実施の形態において、判定結果のみを表示するものや、判定結果および労働情報を送信し表示するものを記載したが、本発明はこれらに限られず、労働情報のみを送信し表示するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は労務管理システムおよび労務管理用携帯端末を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３９】
１、１Ａ、１Ｂ：労務管理システム、  ２：労務管理装置、
３、３Ａ：入力手段、                ４：記憶装置、
５：労働情報算出手段、              ６：判定手段、
７、７Ａ：送信手段、                ８、８Ａ、８Ｂ：携帯端末、
９：ＩＤ、                          １０：入力端末、
１１：ネットワーク、                １２：受信手段
１３：表示部、                      １４、１４Ａ：労務管理用携帯端末、
１５、１５Ａ：表示手段。
【図１】
2013167925.tif 000003
【図２】
2013167925.tif 000004
【図３】
2013167925.tif 000005
【図４】
2013167925.tif 000006
【図５】
2013167925.tif 000007
【図６】
2013167925.tif 000008
【図７】
2013167925.tif 000009
【図８】
2013167925.tif 000010
【図９】
2013167925.tif 000011
【図１０】
2013167925.tif 000012
【図１１】
2013167925.tif 000013
【図１２】
2013167925.tif 000014
【図１３】
2013167925.tif 000015
【図１４】
2013167925.tif 000016
【図１５】
2013167925.tif 000017