(57)【要約】【課題】  利用者がバックアップ状況を把握でき、かつ震災がおきてもデジタル情報をバックアップ管理することができる。【解決手段】  利用者の端末に記録されたデジタル情報を記録し、所定のタイミングに記録されたデジタル情報を複製し、配信する管理プログラムが予めインストールされた利用者サーバと、利用者サーバとネットワーク経由で接続し、利用者サーバにより複製され、配信されたデジタル情報を第一の複製デジタル情報として記録し、該第一の予備デジタル情報を複製し、配信するものであって、利用者の端末に、第一の予備デジタル情報が記録されたことを示す電子通知を行う第一のサーバと、第一のサーバとネットワーク経由で接続し、第一のサーバから複製され、配信された第一のデジタル情報を第二の複製デジタル情報として記録する第二のサーバとを備える。【選択図】図１
2013257795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の端末に記録されたデジタル情報を記録し、所定のタイミングに前記記録されたデジタル情報を複製し、配信する管理プログラムが予めインストールされた利用者サーバと、
前記利用者サーバとネットワーク経由で接続し、前記利用者サーバにより複製され、配信されたデジタル情報を第一の複製デジタル情報として記録し、該第一の複製デジタル情報を複製し、配信するものであって、利用者の端末に、前記第一の複製デジタル情報が記録されたことを示す電子通知を行う第一のサーバと、
前記第一のサーバとネットワーク経由で接続し、前記第一のサーバから複製され、配信された第一のデジタル情報を第二の複製デジタル情報として記録する第二のサーバとを備えたことを特徴とするネットワークシステム
【請求項２】
前記第一のサーバは、更に、震度を測定可能な第一の地震測定器を備えるものであって、
前記地震測定器が地震を感知した際、最新の前記第一の複製デジタル情報を前記第二のサーバに配信するものであることを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ネットワークシステムは、更に、第三のサーバを備えるものであって、
前記第二のサーバは、更に、震度測定可能な第二の地震測定器を備えるものであり、前記第二の地震測定器が地震を感知した際、最新の前記第二の複製デジタル情報を前記第三のサーバに配信するものであることを特徴とする請求項１または２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記第一のサーバは、前記第一の地震測定器が地震を感知した際、最新の前記第一の複製デジタル情報を前記第三のサーバに配信するものであることを特徴とする請求項３記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記第一のサーバは、前記第一の複製デジタル情報を重要度に応じてグループ分けされた情報を記録するものであって 、
前記第一の地震測定器が地震を感知した際、重要度が高いグループのデジタル情報を前記第一の利用者サーバに配信することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記第一のサーバまたは前記第二のサーバは、地震情報を受信した際、前記利用者サーバに対して、前記第一の複製デジタル情報または前記第二の複製デジタル情報が記録されているか否かを判別し、該判別された結果を示す電子通知を利用者毎に配信することを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記第一のサーバまたは前記第二のサーバは、前記利用者サーバが地震発信源から近い際に、前記判別された結果を示す電子通知を発信することを特徴とする請求項６記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステムに関するものであって、特に、複数のサーバを利用したネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の災害で利用不能となった場合に、メールデータをバックアップするサーバシステムが知られている。例えば、メール単位でのメール識別情報やメール更新情報を含めたメールデータの複製をソフトウェアにより行うバックアップシステムに関する技術が、特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したバックアップシステムは、例えば、メールデータの複製をソフトウェアにより行うことで、遠隔バックアップを行うことができる。
【０００５】
しかしながら、メールデータを記録した利用者のサーバからデジタル情報がバックアップサーバに記録され、利用者のサーバに記録されたデジタル情報が更新された際に、バックアップサーバに記録されたデジタル情報の更新状況を利用者が把握できないという問題があった。
【０００６】
また、東北地方太平洋沖地震のような大地震が発生した際、バックアップサーバが震災によって破損してしまうことでバックアップしたデジタル情報を消失するリスクが生じてしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、利用者がバックアップ状況を把握でき、かつ震災がおきてもデジタル情報をバックアップ管理することができるネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のネットワークシステムは、利用者の端末に記録されたデジタル情報を記録し、所定のタイミングに記録されたデジタル情報を複製し、配信する管理プログラムが予めインストールされた利用者サーバと、利用者サーバとネットワーク経由で接続し、利用者サーバにより複製され、配信されたデジタル情報を第一の複製デジタル情報として記録し、該第一の複製デジタル情報を複製し、配信するものであって、利用者の端末に、第一の複製デジタル情報が記録されたことを示す電子通知を行う第一のサーバと、第一のサーバとネットワーク経由で接続し、第一のサーバから複製され、配信された第一のデジタル情報を第二の複製デジタル情報として記録する第二のサーバとを備えたものである。
【０００９】
また、本発明の第一のサーバは、更に、震度を測定可能な第一の地震測定器を備えるものであって、地震測定器が地震を感知した際、最新の第一の複製デジタル情報を第二のサーバに配信するものであってもよい。
【００１０】
また、本発明のネットワークシステムは、更に、第三のサーバを備えるものであって、第二のサーバは、更に、震度測定可能な第二の地震測定器を備えるものであり、第二の地震測定器が地震を感知した際、最新の前記第二の複製デジタル情報を第三のサーバに配信するものであってもよい。
【００１１】
また、本発明の第一のサーバは、第一の地震測定器が地震を感知した際、最新の第一の複製デジタル情報を第三のサーバに配信するものであってもよい。
【００１２】
本発明の第一のサーバは、第一の複製デジタル情報を重要度に応じてグループ分けされた情報を記録するものであって 、第一の地震測定器が地震を感知した際、重要度が高いグループのデジタル情報を第一の利用者サーバに配信するものであってもよい。
【００１３】
また、本発明の第一のサーバまたは第二のサーバは、地震情報を受信した際、利用者サーバに対して、第一の複製デジタル情報または第二の複製デジタル情報が記録されているか否かを判別し、該判別された結果を示す電子通知を利用者毎に配信するものであってもよい。
【００１４】
本発明の第一のサーバまたは第二のサーバは、利用者サーバが地震発信源から近い際に、判別された結果を示す電子通知を発信するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のネットワークシステムによれば、利用者の端末に記録されたデジタル情報を記録し、所定のタイミングに記録されたデジタル情報を複製し、配信する管理プログラムが予めインストールされた利用者サーバと、利用者サーバとネットワーク経由で接続し、利用者サーバにより複製され、配信されたデジタル情報を第一の複製デジタル情報として記録し、該第一の予備デジタル情報を複製し、配信するものであって、利用者の端末に、第一の予備デジタル情報が記録されたことを示す電子通知を行う第一のサーバと、第一のサーバとネットワーク経由で接続し、第一のサーバから複製され、配信された第一のデジタル情報を第二の複製デジタル情報として記録する第二のサーバとを備えることにより、利用者がバックアップ状況を把握できる。また、大震災が起こり、第一のサーバまたは第二のサーバいずれかが破損したとしても、いずれかのサーバにおいて、データをバックアップすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態におけるネットワークシステムを示す図
【図２】本発明の実施形態におけるネットワークシステムのフローチャートを示す図
【図３】本発明の実施形態におけるバックアップ設定の実行ＬＯＧを示す図
【図４】本発明の実施形態におけるバックアップ設定のスケジュールを示す図
【図５】本発明の実施形態におけるバックアップ設定のフォルダ指定を示す図
【図６】本発明の実施形態におけるバックアップ設定のフォルダ設定を示す図
【図７】本発明の実施形態におけるバックアップ設定のパラメータ指定を示す図
【図８】本発明の実施形態におけるバックアップ設定のＶＰＮ設定を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態となるネットワークシステムについて、図面を参照しつつ説明する。ネットワークシステム１は、図１に示すように、利用者の端末（１０Ａ、１５Ａ、２０Ａ）に記録されたデジタル情報を記録し、所定のタイミングに記録されたデジタル情報を複製し、配信する管理プログラムが予めインストールされた利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）と、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）とネットワーク経由で接続し、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）により複製され、配信されたデジタル情報を第一の複製デジタル情報として記録し、該第一の複製デジタル情報を複製し、配信するものであって、利用者の端末（１０Ａ、１５Ａ、２０Ａ、利用者設備５に備えたいずれかの端末）に、第一の複製デジタル情報が記録されたことを示す電子通知Ｍを行う第一のサーバ４０と、第一のサーバとネットワーク経由で接続し、第一のサーバ４０から複製され、配信された第一のデジタル情報を第二の複製デジタル情報として記録する第二のサーバ５０とを備えたものである。
【００１８】
利用者設備５は、複数の端末（１０Ａ、１５Ａ、２０Ａ、１０Ｂ、１５Ｂ、２０Ｂ）、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）、インターネット用ルータ３５等を備えるものである。
【００１９】
利用者の端末は、複数の端末（１０Ａ、１５Ａ、２０Ａ）から構成されるものであって、利用者の端末は、複数のサーバ（１０Ｂ、１５Ｂ、２０Ｂ）で構成するものであってもよい。デジタル情報は、文書情報、メール情報、図形情報等が挙げられる。
【００２０】
電子通知Ｍは、電子メールであって、内容としてデジタル情報（第一の複製デジタル情報、第二の複製デジタル情報でもよい）の記録情報を示すものである。また、電子メールには、インターネット上のリンク先のみを記述し、リンク先のホームページ上にて上記電子メールの内容を記載するような設計であってもよい。
【００２１】
利用者サーバは、複数の端末に記録されたデジタル情報を記録するものである。利用者サーバは、コンピュータ３０Ａ、またはサーバ３０Ｂであってもよい。また、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）は、インターネットルータ３５を介してデジタル情報を配信する。
【００２２】
利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）から第一のサーバ４０にデジタル情報を配信する際、インターネット上でのセキュア通信によりネットワークを介して配信される。このネットワークは、暗号化通信、またはインターネット上でのＶＰＮ（Virtual Private Network）通信等である。
【００２３】
また、第一のサーバ４０は、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）に記録されたデジタル情報をインターネット用ルータ３５およびインターネット用ルータ４５を介して、受信し、記録する。
【００２４】
また、第二のサーバ５０は、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）に記録されたデジタル情報をインターネット用ルータ３５およびインターネット用ルータ５５を介して、受信し、記録する。
【００２５】
第一のサーバ４０と、第二のサーバ５０は、日本国内において遠隔に設置されているものであり、例えば、第一のサーバ４０は東北地方、第二のサーバ５０は、沖縄に設置されている。第一のサーバ、第二のサーバ、第三のサーバの設置場所は、日本国内どこでもよいが、震災を考慮し、ある程度の遠隔にそれぞれのサーバを設置した方が好ましい。
【００２６】
第一のサーバ４０は、震度を測定可能な第一の地震測定器を備えるものであって、地震測定器が地震を感知した際、最新の第一の複製デジタル情報を第二のサーバ５０に配信する。この第一の地震測定器は、地震計であって、高感度地震計、強震計、広帯域地震計等のいずれかでよい。第一のサーバ４０の付近で地震が起こることにより、第一のサーバに記録された第一の複製デジタル情報の破損を第二のサーバ５０に配信することで、リスク回避を図る。
【００２７】
また、ネットワークシステム１は、第三のサーバ（不図示）を備えるものであって、第二のサーバ５０は、震度測定可能な第二の地震測定器を備えるものであり、第二の地震測定器が地震を感知した際、最新の第二の複製デジタル情報を第三のサーバ（不図示）に配信する。この第二の地震測定器は、地震計であって、高感度地震計、強震計、広帯域地震計等のいずれかでよい。
【００２８】
第二のサーバ５０は、第三のサーバに第二の複製デジタル情報を配信することで、リスク回避を図る。なお、第一のサーバ４０から第二のサーバ５０にデジタル情報を配信する説明をしたが、第二のサーバ５０で震災を受けた際、第二のサーバ５０から第一のサーバ４０にデジタル情報を配信するものであってもよい。
【００２９】
第三のサーバ（不図示）は、最新の第二の複製デジタル情報を記録する。また、第一のサーバ４０は、第一の地震測定器が地震を感知した際、最新の第一の複製デジタル情報を第三のサーバに配信する。なお、第二のサーバ５０は、第二の地震測定器が地震を感知した際、最新の第二の複製デジタル情報を第三のサーバに配信することが可能である。
【００３０】
また、第一のサーバ４０は、第一の複製デジタル情報を重要度に応じてグループ分けされた情報を記録するものであって 、第一の地震測定器が地震を感知した際、重要度が高いグループのデジタル情報を利用者サーバに配信する。また、第二のサーバ５０は、第二の複製デジタル情報を重要度に応じてグループ分けされた情報を記録するものであって 、第二の地震測定器が地震を感知した際、重要度が高いグループのデジタル情報を利用者サーバに配信する。このようにすることで、バックアップサーバ（第一サーバ、第二サーバ、第三サーバ）に記録されたデジタル情報のうち、重要度が高いものだけ、利用者サーバに配信し、利用者が重要度の高いデジタル情報のみを利用者設備５内で管理できるようになる。重要度が高いか否かを判断するには、重要度判断プログラムが判断する。重要度判断プログラムは、利用者から重要度が高いと指定されたデジタル情報を重要度が高いと判断する。また、重要度判断プログラムは、予め登録された特定の利用者の書類のみを重要度が高いと判別してもよい。
【００３１】
また、第一のサーバ４０または第二のサーバ５０は、地震情報を受信した際、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）に対して、第一の複製デジタル情報または第二の複製デジタル情報が記録されているか否かを判別し、該判別された結果を示す電子通知Ｍを利用者毎に配信する。これにより、地震が起こった際、利用者はバックアップしたデジタル情報が無事かどうかを把握できるようになる。
【００３２】
また、第一のサーバ４０または第二のサーバ５０は、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）が地震発信源から近い際に、判別された結果を示す電子通知Ｍを発信するようにしてもよい。また、利用者サーバに位置情報を把握する機器（例えば、グローバル・ポジショニング・システム）を有する場合、上述した地震情報の位置と利用者サーバの位置が近い場合に、電子通知Ｍを発信する。これにより、被災地以外の利用者に必要以上に電子通知を行わない制御が可能となる。
【００３３】
次に本実施形態であるネットワークシステム１のデータのバックアップの流れについて、図２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）は、複数の端末（１０Ａ、１５Ａ、２０Ａ）それぞれに記録されたデジタル情報を記録する（ＳＴＥＰ１０）。また、利用者サーバには、所定のスケジュールによりデジタル情報を第一のサーバ４０にデジタル情報を配信する管理プログラムがインストールされている。
【００３５】
利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）は、利用者がキーボード、マウス等の入力手段を用いることにより、管理プログラムにより、デジタル情報のバックアップ設定を行うことができる。
【００３６】
具体的には、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）は、図３に示すように、第一のサーバ４０にデジタル情報を複製し配信したことを示すログ（実行ＬＯＧ）を記録する。これにより、配信の開始時間および終了時刻が把握できるとともに、実行結果を把握することができる。また、実行ＬＯＧは、バックアップ実施のスケジュールを日又は曜日単位で指定、    バックアップ実施の前後に実行するバッチ処理を指定（例えば、データベースエンジンの停止、再起動）、バックアップ対象ファイルをフォルダ単位に指定することができる。また、バックアップ方法は、フォルダ内全ファイルか、更新日が前回の記録時点、またはバックアップ後のファイルのみをバックアップする差分方式等を選択できる。
【００３７】
利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）は、図４に示すようなユーザインターフェースを介して、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）のデジタル情報を、第一のサーバ４０に第一の複製デジタル情報としてバックアップするためのスケジュールを設定できる。このスケジュールは、デジタル情報をバックアップする間隔やバックアップ開始時間を設定できるものである。
【００３８】
また、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）は、図５および図６に示すようなユーザインターフェースを介して、フォルダ指定・設定を行う。また、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）は、第一のサーバ４０に対して、最新のバックアップ時点に復元できるだけでなく、その前の時点にでも復元できるように管理する世代管理の設定を行うことができる。
【００３９】
また、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）は、図７に示すようなユーザインターフェースを介して、パラメータ指定を行うことができる。
【００４０】
また、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）は、図８に示すようなユーザインターフェースを介して、ＶＰＮ設定を行うことができる。
【００４１】
次に、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）に記録されたデジタル情報が複製され、第一のサーバ４０に配信されることにより、第一のサーバ４０が第一の複製デジタル情報を記録する（ＳＴＥＰ２０）。この際、第二のサーバは、利用者設備１にある端末のいずれかに電子通知Ｍを通知する。
【００４２】
また、第一のサーバ４０に記録された第一の複製デジタル情報を複製し、第二のサーバ５０に配信することで、第二のサーバ５０は、第二の複製デジタル情報を記録できる（ＳＴＥＰ３０）。
【００４３】
また、ネットワークシステム１は、サイバー状態の監視を行い、一方のサーバが停止状態になると、他方のサーバーとのミラーリングに切り替わる。
【００４４】
本実施形態のネットワークシステム１によれば、利用者の端末（１０Ａ、１５Ａ、２０Ａ、１０Ｂ、１５Ｂ、２０Ｂ）に記録されたデジタル情報を記録し、所定のタイミングに記録されたデジタル情報を複製し、配信する管理プログラムが予めインストールされた利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）と、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）とネットワーク経由で接続し、利用者サーバ（３０Ａ、３０Ｂ）により複製され、配信されたデジタル情報を第一の複製デジタル情報として記録し、該第一の予備デジタル情報を複製し、配信するものであって、利用者の端末に、第一の予備デジタル情報が記録されたことを示す電子通知を行う第一のサーバ４０と、第一のサーバ４０とネットワーク経由で接続し、第一のサーバ４０から複製され、配信された第一のデジタル情報を第二の複製デジタル情報として記録する第二のサーバ５０とを備えることにより、利用者がバックアップ状況を把握できる。また、大震災が起こり、第一のサーバ４０または第二のサーバ５０いずれかが破損したとしても、いずれかのサーバにおいて、データをバックアップすることが可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
１    ネットワークシステム
５    利用者設備
１０  端末
１５  端末
２０  端末
２５  携帯端末
３０  利用者サーバ
３５  インターネット用ルータ
４０  第一サーバ
４５  インターネット用ルータ
５０  第二サーバ
５５  インターネット用ルータ
６０  サーバセンター
Ｍ    電子通知
【図１】
2013257795.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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