(57)【要約】【課題】在宅ターミナルケアサービスのサービス主体などが自ら膨大な量のデータを保持する必要がなく、情報の機密性や信頼性においてもより優れたサービスを提供することを可能にする。【解決手段】患者の自宅に配置されるモニタ装置と、同装置から生体情報を受信して転送する仲介サーバ装置と、在宅ターミナルケア患者の終末期をケアする医師等が常駐する監視センターに配置される監視装置からなり、仲介サーバ装置が、生体情報を受信する手段、受信した情報の量や質に応じて情報を保持すべきリソースを複数の候補から選択する手段、情報に付属した属性情報によって保持以外の動作を実行するか判断する手段、及び保持以外の動作を実行するという判断結果が得られ、かつ実行すべき処理が生体情報の転送であると判断される場合に、タイムスタンプを取得して転送時にこれを付加して転送する手段を有する監視システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅ターミナルケア患者の自宅に配置されるモニタ装置と、モニタ装置から生体情報を受信して転送する仲介サーバ装置と、在宅ターミナルケア患者の終末期をケアする医師又は／及び看護師が常駐する監視センターに配置される監視装置と、からなる主に在宅ターミナルケア患者の終末期をケアするための監視システムであって、
前記モニタ装置は、
前記在宅ターミナルケア患者の少なくとも映像を取得する撮影部と、
前記在宅ターミナルケア患者の生体情報をモニタのために取得する生体モニタ部と、
取得した映像を医師又は／及び看護師が常駐する監視センターに送信する第一送信部と、
取得した生体情報を仲介サーバ装置に送信する第二送信部と、からなり、
前記仲介サーバ装置は、
前記第二送信部から送信される生体情報を受信する生体情報受信部と、
受信した情報の量又は／及び情報に付属した属性情報によって判断される情報の質に応じて情報を保持すべきリソースを複数の候補から選択するリソース選択部と、
情報に付属した属性情報によって保持以外の動作を実行するか判断する判断部と、
判断部での判断結果が保持以外の動作を実行するとの判断結果であり、実行すべき処理が生体情報の転送であることが情報に付属した属性情報に基づいて判断される場合には、さらにタイムスタンプを取得して転送時にタイムスタンプを付加して転送する生体情報転送部と、を有し、
前記監視装置は、
前記映像をモニタ装置から直接受信する映像受信部と、
前記仲介サーバ装置を介して転送される生体情報をネットワークを介して取得する生体情報取得部と、
取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と関連付けて保持する統合保持部と、
取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と同期してモニタに出力するモニタ出力部と、
を有する監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、前記タイムスタンプを用いて生体情報の改ざんの有無を判定する判定部をさらに有する請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記仲介サーバ装置は、
生体情報受信部が受信した生体情報が、予め保持する生体情報の値と異常の有無を関連付けたテーブルを用いて異常であるか判断する異常判断部と、
異常判断部での判断結果が異常であるとの判断結果である場合に、前記監視装置に対して警報を出力する警報出力部と、
をさらに有する請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記モニタ装置の生体モニタ部は、生体情報として在宅ターミナルケア患者の心拍数をモニタのために取得する心拍数モニタ手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の監視システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の監視システムにおけるモニタ装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一に記載の監視システムにおける仲介サーバ装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一に記載の監視システムにおける監視装置。
【請求項８】
在宅ターミナルケア患者の自宅に配置されるモニタ装置と、モニタ装置から生体情報を受信して転送する仲介サーバ装置と、在宅ターミナルケア患者の終末期をケアする医師又は／及び看護師が常駐する監視センターに配置される監視装置とからなる主に在宅ターミナルケア患者の終末期をケアするための監視システムを利用する監視方法であって、
モニタ装置が、前記在宅ターミナルケア患者の少なくとも映像を取得する撮影ステップと、
モニタ装置が、前記在宅ターミナルケア患者の生体情報をモニタのために取得する生体モニタステップと、
モニタ装置が、取得した映像を監視装置に送信し、監視装置が、前記映像をモニタ装置から受信する映像送受信ステップと、
モニタ装置が、取得した生体情報を仲介サーバ装置に送信し、仲介サーバ装置が、前記生体情報をモニタ装置から受信する生体情報送受信ステップと、
仲介サーバ装置が、受信した情報の量又は／及び情報に付属した属性情報によって判断される情報の質に応じて情報を保持すべきリソースを複数の候補から選択するリソース選択ステップと、
仲介サーバ装置が、情報に付属した属性情報によって保持以外の動作を実行するか判断する判断ステップと、
仲介サーバ装置が、前記判断ステップでの判断結果が保持以外の動作を実行するとの判断結果であり、実行すべき処理が生体情報の転送であることが情報に付属した属性情報に基づいて判断される場合には、さらにタイムスタンプを取得して転送時にタイムスタンプを付加して転送する生体情報転送ステップと、
監視装置が、前記仲介サーバ装置を介して転送される生体情報をネットワークを介して取得する生体情報取得ステップと、
監視装置が、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と関連付けて保持する統合保持ステップと、
監視装置が、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と同期してモニタに出力するモニタ出力ステップと、
を有する監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に在宅ターミナルケア患者の終末期をケアするための監視システム及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
在宅ターミナルケアは、終末期の患者や老人（以下、単に「患者」という）を施設に収容せず在宅のまま医療・福祉サービスを提供するものであり、終末期を自宅で過ごしたいという患者のニーズに対応するものである。在宅ターミナルケアを行うためには、通例、患者の容態をモニタするためのモニタ装置と、医師などの医療専門家が患者の容態を監視するための監視装置からなるシステムが利用される。モニタ装置と監視装置はネットワークを介して接続されており、モニタ装置でモニタした患者の容態に関する情報を監視装置に送信し、医療専門家がこの情報を用いて患者の容態を監視し、必要な場合には治療のために往診するといったケアを行うことができるようになっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、このような装置を備えたケアシステムが開示されている。同文献に記載のシステムは、各種の情報を入力するための入力部と表示部とを備える患者用のコンピュータを電気通信回線を介してケア用サーバに接続可能にしたケアシステムである。当該システムは、ケアの開始から終了までのケア期間を患者の容態の変化に対応したケアの時期に区分しておき、この時期を判定するための情報を医療専門知識のない者でも選択可能に患者用のコンピュータに表示できるようにし、患者が選択して入力した時期をケア用サーバに送信してサーバ側でケア時期を判定できるようにしたことを特徴とするものである。
【０００４】
ところで、患者の容態に関する情報の中には、心拍数などの具体的なデータのように正確な数値及びその取得のタイミングを知ることがケアにとって不可欠であるため高い信頼性が求められる情報や患者のプライバシーに関わる機密性の高い情報もあれば、単に患者の顔色などのようにそれほど信頼性や機密性が高くなくてもよいものもある。
【０００５】
この点、特許文献２には、特許文献１と同様のケアシステムにおいて、保健福祉機関に設置されたサーバとインターネットの間に秘密保持のためのセキュリティシステム（例えばファイアウォール）を介挿し、患者に関する情報を防護できるようにしたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７‐２６５３７９号公報
【特許文献２】特開２００１‐２７５９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に記載の発明では、秘密保持の対象とする患者情報の内容に特に区別は設けていない。そこで、当該発明では、例えば患者の顔色のような秘匿度の高くない情報まで秘密保持の対象となり、情報の送受信等の処理が不必要に煩雑になるおそれがあった。また、同文献に記載されているセキュリティシステムは、あくまで保健福祉機関に設置されたサーバが保持する情報が外部に漏れないようにするためのものであり、患者の端末から保健福祉機関のサーバに情報が送信される段階で外部に漏れるおそれには配慮がなされていなかった。また、かかる従来のしくみにおいては、患者情報を医療専門機関等に設置されるサーバ自らが保持し、自らその秘密保持のための手段を設けることとなるため、データ量が保持能力等に比して過大になったり、秘密保持手段が破られたりするおそれも皆無ではなかった。
【０００８】
一方、最近、自ら利用するための情報の保持、保全等を、ネットワークを介して接続された外部の仲介サーバに依存し、自らは情報の保持、保全等を行うことなく、安価で安全な情報サービスの提供を受けることを可能にするためのサービスが普及しつつある。このようなサービスの提供主体の中には、多数のコンピュータを組み合わせて膨大で多様な情報を保持することで全世界的な規模でのサービスの展開を可能にすると共に、かかる規模の利益を利用してセキュリティ対策にも多額の投資を行って極めて情報の信頼性や機密性が高いサービスを提供する者も出現するに至っている。そこで、在宅ターミナルケアサービスについても、かかる仲介サーバを利用すれば、サービス主体などが自ら膨大な量のデータを保持する必要がなく、また、情報の信頼性や機密性においてもより優れたサービスを提供することが期待できる。しかし、従来、かかる仲介サーバを利用した在宅ターミナルケアサービスの仕組みについては知られていなかった。
【０００９】
そこで、本発明の解決すべき課題は、かかる仲介サーバを利用した在宅ターミナルケアサービスの仕組みを提供し、もってサービス主体などが自ら膨大な量のデータを保持する必要がなく、また、情報の信頼性や機密性においてもより優れたサービスを提供することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、本発明のうち、第一の発明は、在宅ターミナルケア患者の自宅に配置されるモニタ装置と、モニタ装置から生体情報を受信して転送する仲介サーバ装置と、在宅ターミナルケア患者の終末期をケアする医師又は／及び看護師が常駐する監視センターに配置される監視装置と、からなる主に在宅ターミナルケア患者の終末期をケアするための監視システムであって、前記モニタ装置は、前記在宅ターミナルケア患者の少なくとも映像を取得する撮影部と、前記在宅ターミナルケア患者の生体情報をモニタのために取得する生体モニタ部と、取得した映像を医師又は／及び看護師が常駐する監視センターに送信する第一送信部と、取得した生体情報を仲介サーバ装置に送信する第二送信部とからなり、前記仲介サーバ装置は、前記第二送信部から送信される生体情報を受信する生体情報受信部と、受信した情報の量又は／及び情報に付属した属性情報によって判断される情報の質に応じて情報を保持すべきリソースを複数の候補から選択するリソース選択部と、情報に付属した属性情報によって保持以外の動作を実行するか判断する判断部と、判断部での判断結果が保持以外の動作を実行するとの判断結果であり、実行すべき処理が生体情報の転送であることが情報に付属した属性情報に基づいて判断される場合には、さらにタイムスタンプを取得して転送時にタイムスタンプを付加して転送する生体情報転送部とを有し、前記監視装置は、前記映像をモニタ装置から直接受信する映像受信部と、前記仲介サーバ装置を介して転送される生体情報をネットワークを介して取得する生体情報取得部と、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と関連付けて保持する統合保持部と、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と同期してモニタに出力するモニタ出力部とを有する監視システムを提供する。
【００１１】
また、第二の発明は、第一の発明を基礎として、前記監視装置は、前記タイムスタンプを用いて生体情報の改ざんの有無を判定する判定部をさらに有する監視システムを提供する。
【００１２】
また、第三の発明は、第一又は第二の発明を基礎として、前記仲介サーバ装置は、生体情報受信部が受信した生体情報が、予め保持する生体情報の値と異常の有無を関連付けたテーブルを用いて異常であるか判断する異常判断部と、異常判断部での判断結果が異常であるとの判断結果である場合に、前記監視装置に対して警報を出力する警報出力部とをさらに有する監視システムを提供する。
【００１３】
また、第四の発明は、第一から第三のいずれか一の発明を基礎として、前記モニタ装置の生体モニタ部は、生体情報として在宅ターミナルケア患者の心拍数をモニタのために取得する心拍数モニタ手段を有する監視システムを提供する。
【００１４】
また、第五の発明は、第一から第四のいずれか一の発明に係る監視システムにおけるモニタ装置を提供する。
【００１５】
また、第六の発明は、第一から第四のいずれか一の発明に係る監視システムにおける仲介サーバ装置を提供する。
【００１６】
また、第七の発明は、第一から第四のいずれか一の発明に係る監視システムにおける監視装置を提供する。
【００１７】
また、第八の発明は、在宅ターミナルケア患者の自宅に配置されるモニタ装置と、モニタ装置から生体情報を受信して転送する仲介サーバ装置と、在宅ターミナルケア患者の終末期をケアする医師又は／及び看護師が常駐する監視センターに配置される監視装置とからなる主に在宅ターミナルケア患者の終末期をケアするための監視システムを利用する監視方法であって、モニタ装置が、前記在宅ターミナルケア患者の少なくとも映像を取得する撮影ステップと、モニタ装置が、前記在宅ターミナルケア患者の生体情報をモニタのために取得する生体モニタステップと、モニタ装置が、取得した映像を監視装置に送信し、監視装置が、前記映像をモニタ装置から受信する映像送受信ステップと、モニタ装置が、取得した生体情報を仲介サーバ装置に送信し、仲介サーバ装置が、前記生体情報をモニタ装置から受信する生体情報送受信ステップと、仲介サーバ装置が、受信した情報の量又は／及び情報に付属した属性情報によって判断される情報の質に応じて情報を保持すべきリソースを複数の候補から選択するリソース選択ステップと、仲介サーバ装置が、情報に付属した属性情報によって保持以外の動作を実行するか判断する判断ステップと、仲介サーバ装置が、前記判断ステップでの判断結果が保持以外の動作を実行するとの判断結果であり、実行すべき処理が生体情報の転送であることが情報に付属した属性情報に基づいて判断される場合には、さらにタイムスタンプを取得して転送時にタイムスタンプを付加して転送する生体情報転送ステップと、監視装置が、前記仲介サーバ装置を介して転送される生体情報をネットワークを介して取得する生体情報取得ステップと、監視装置が、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と関連付けて保持する統合保持ステップと、監視装置が、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と同期してモニタに出力するモニタ出力ステップとを有する監視方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、仲介サーバを利用した在宅ターミナルケアサービスの仕組みを提供し、もってサービス主体などが自ら膨大な量のデータを保持する必要がなく、また、情報の信頼性や機密性においてもより優れたサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の監視システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２】実施例１の監視システムのモニタ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図３】実施例１の監視システムの仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図４】実施例１の監視システムの監視装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図５】実施例１の監視システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図６】実施例２の監視システムの監視装置の機能ブロックの一例を示す図
【図７】実施例２の監視システムの監視装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図８】実施例２の監視システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図９】実施例３の監視システムの仲介サーバ装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１０】実施例３の監視システムの監視装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１１】実施例３の監視システムにおける処理の流れの一例を示す図
【符号の説明】
【００２０】
０１００      監視システム
０１１０      モニタ装置
０１１１      撮影部
０１１２      生体モニタ部
０１１３      第一送信部
０１１４      第二送信部
０１２０      仲介サーバ装置
０１２１      生体情報受信部
０１２２      リソース選択部
０１２３      判断部
０１２４      生体情報転送部
０１３０      監視装置
０１３１      映像受信部
０１３２      生体情報取得部
０１３３      統合保持部
０１３４      モニタ出力部
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と特許請求の範囲の請求項の相互の関係については、実施例１は主に請求項１、４、５、６、７、８などに関し、実施例２は主に請求項２、５、６、７などに関し、実施例３は主に請求項３、５、６、７などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００２２】
<概要>
本実施例の監視システムは、主に在宅ターミナルケア患者の終末期をケアするためのシステムであり、在宅ターミナルケア患者の自宅に配置されるモニタ装置と、モニタ装置から生体情報を受信して転送する仲介サーバ装置と、在宅ターミナルケア患者の終末期をケアする医師等が常駐する監視センターに配置される監視装置とからなるものである。本実施例の監視システムの特徴は、仲介サーバ装置を備え、当該仲介サーバ装置がモニタ装置から送信された生体情報を受信し、当該情報の信頼性を担保するための所要の処理を行った上で監視装置に転送するようにした点にある。
【００２３】
<構成>
図１は、本実施例の監視システムの機能ブロックの一例を示す図である。本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２４】
同図に示すように、本実施例の「監視システム」０１００は、「モニタ装置」０１１０と、「仲介サーバ装置」０１２０と、「監視装置」０１３０とからなり、これらはインターネットなどのネットワークを介して接続されている。
【００２５】
（モニタ装置：全般）
「モニタ装置」は、在宅ターミナルケア患者の自宅に配置されるもので、「撮影部」０２１１と、「生体モニタ部」０２１２と、「第一送信部」０２１３と、「第二送信部」０２１４とからなる。
【００２６】
（モニタ装置：撮影部）
「撮影部」は、在宅ターミナルケア患者の少なくとも映像を取得するように構成されている。映像の取得は、例えば患者宅に設置されたカメラによる撮影によって行われる。映像には動画像と静止画の両方が含まれ得る。具体的には、患者自身の映像、例えば患者の顔色、体格、動き（ふらふらしていないかなど）を把握することができるような映像が該当する。また、このほか患者の容態を知るために役立つ患者の周囲の状態の映像が含まれていてもよい。例えば、患者が食事や薬を残していないかといったことを把握できるような映像が考えられる。「少なくとも映像を取得」とは、取得対象として映像は必須であるほか、他に映像以外の情報が含まれていてもよいという意味である。映像以外の情報としては、例えばマイクロフォンによって取得される音声（家族と話す患者の声や周囲の音など）が考えられる（以下の記載において単に「映像」という場合も、特に断らない限り「少なくとも映像」の意味で用いる）。
【００２７】
なお、撮影された映像は、後述のように監視装置に送信された後、仲介サーバ装置を介して送信された生体情報と同期して監視装置が置かれる監視センターのモニタに出力される。このため、どの映像とどの生体情報が対応するものであるかを監視装置が判断できるようにしておく必要がある。このため、例えば撮影された映像は、撮影時刻を示す情報と関連づけられて取得される。
【００２８】
（モニタ装置：生体モニタ部）
「生体モニタ部」は、在宅ターミナルケア患者の生体情報をモニタ（監視）のために取得するように構成されている。「生体情報」は、生体が発する種々の生理学的な情報であり、例えば心拍数、脈拍数、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）、血圧、体温などが含まれる。モニタのための取得は、定量的に計測可能なものであれば、公知のセンサを用いて行うことが可能である。例えば、心拍数は心電計、脈波計などの心拍計を用いて計測可能である。また、動脈に含まれる酸素の飽和度であるＳｐＯ２はパルスオキシメーターを使って測定される。この生体情報も仲介サーバ装置を介して監視装置に転送され、上述のように映像と同期して出力されるものであるから、生体情報の取得時刻を映像の取得時刻と比較できる必要がある。これは、後述の仲介サーバ装置が行う生体情報へのタイムスタンプの付加によって可能であるが、生体モニタ部が生体情報をその取得時刻と関連付けて取得するようにしてもよい。この場合には、生体情報の取得時刻については当該生体モニタ部が関連付けた時刻によって判断され、タイムスタンプはその信頼性のチェックに用いられることになる（例えば、生体情報を取得後、瞬時に仲介サーバ装置に送信してリアルタイム時刻を示すタイムスタンプを付加することでかかるチェックが可能となる）。
【００２９】
（モニタ装置：第一送信部、第二送信部）
「第一送信部」は、取得した映像を医師又は／及び看護師が常駐する監視センターに送信するように構成されている。ここでいう映像は「少なくとも映像」の意味であって、映像とともに音声等が取得された場合に当該音声等も監視センターに送信されてもよい。なお、ここでいう送信には、例えば映像や音声の取得を患者宅に設置されたＷｅｂカメラやＷｅｂマイクで行い、ネットワークを介して接続されている監視装置からアクセスして視聴することも含まれる。
【００３０】
一方、「第二送信部」は、取得した生体情報を仲介サーバ装置に送信するように構成されている。モニタ装置と仲介サーバ装置も通例ネットワークを介して接続され、従って、当該送信もネットワークを介して行われる。
【００３１】
このように本装置では映像と生体情報という情報の違いに応じて異なる先に送信するようにしている点に特徴があるが、このように違いを設けたのは、映像と生体情報とで性格に違いがあるためである。即ち、映像は定性的に把握されるものであって、厳密な数値によって定量的に把握されるものではないため、データの信頼性についてさほどの厳密さは求められない。また、プライバシーなどの観点からの秘匿を要する程度もそれほど高くない。これに対し、生体情報は、厳密な数値によって定量的に把握されるものであることからデータの高い信頼性が求められ、また、プライバシー保護などの観点からの高い機密性が求められるものである。
【００３２】
映像も生体情報も患者の容態を監視するために取得されるものであるから、取得した情報はリアルタイムで医師等が監視可能な状態となるように監視センターに送信されることが望ましく、特に生体情報ではその必要性が高い。そこで、その前提として、生体情報の仲介サーバ装置への送信も通例は生体情報を取得する都度リアルタイムで行われる。
【００３３】
（仲介サーバ装置：全般）
「仲介サーバ装置」は、モニタ装置から生体情報を受信して転送するためのものであり、「生体情報受信部」０１２１と、「リソース選択部」０１２２と、「判断部」０１２３と、「生体情報転送部」０１２４とを有する。仲介サーバ装置は、生体情報の信頼性・機密性を担保するために設けられるものであり、典型的には、モニタ装置や監視装置とは別の管理主体によって管理される、多数のコンピュータを組み合わせて膨大で多様な情報を保持することが可能であってセキュリティ対策にも多額の投資を行うことで、情報の機密性や信頼性が高いサービスを提供する装置が想定される。
【００３４】
（仲介サーバ装置：生体情報受信部）
「生体情報受信部」は、モニタ装置の第二送信部から送信される生体情報を受信するように構成されている。具体的な受信方法は、モニタ装置の第二送信部の構成のところで述べたとおりである。
【００３５】
（仲介サーバ装置：リソース選択部）
「リソース選択部」は、受信した情報の量又は／及び情報に付属した属性情報によって判断される情報の質に応じて情報を保持すべきリソースを複数の候補から選択するように構成されている。このため、リソース選択部は、複数のリソース０１２５にアクセス可能に構成される。リソース選択の目的は、情報保持に係る負荷を分散することにある。例えば、情報の量によって選択する場合としては、受信した情報の量が多い場合に、複数のメモリの中から空き容量の大きいメモリをリソースとして選択するといったことが考えられる。
【００３６】
また、情報に付属した属性情報によって判断される情報の質に応じて選択する場合としては、例えば、生体情報の種類によってリソースを選択する場合が考えられる。この場合、生体情報の種類を示す情報が属性情報にあたる。例えば、心拍数などの生体情報の種類を示す情報である。そして、これによる情報の質とは、例えば心拍数を示す生体情報であれば、高度の信頼性を要する情報であることや高度の機密性が保たれるべき情報であることなどをいう。そして、情報の質としてかかる高度の信頼性を要する情報である場合には、例えば、タイムスタンプを付加する機能を備えたコンピュータ装置のメモリを情報保持のためのリソースとして選択する。あるいは、情報の質として高度の機密性が保たれるべき情報である場合には、暗号などによる機密保持の機能を備えたリソースを選択する。情報に付属した属性情報によって判断される情報の質に応じて選択する場合の他の例としては、属性情報がやはり生体情報の種類であるが、情報の質として生体情報のデータ分析のために特殊な計算式を用いて計算を行う必要があるという性質がある場合に、特定のリソースを専ら当該計算用に割り当てるといった場合が考えられる。このように、リソースの機能には情報の保持のほかに情報に係る演算処理が含まれ得る。また、情報に付属した属性情報によって判断される情報の質に応じて選択する場合のさらに他の例としては、属性情報が生体情報に関連付けられた患者のＩＤであり、このＩＤに応じて予め当該患者に割り当てられているリソースを選択する場合が考えられる。この場合、リソースを選択するだけでなく、リソース内の記憶領域も選択するようにしてもよい。かかる構成は、例えば、仲介サーバ装置が過去に受信した同一の患者についての生体情報を同一のリソース（さらには同一の記憶領域）に履歴情報として蓄積しておき、必要なときにこれらを監視装置に転送して監視や治療に役立てるといったことに利用できるという利点を有する。
【００３７】
これらのリソースは、仲介サーバ装置自身が備えるものであってもよいし、仲介サーバ装置外、さらには本発明に係る監視システム外のコンピュータ装置が備えるものを利用するものであってもよい。特に、上述のような多数のコンピュータを組み合わせて膨大で多様な情報を保持する能力及び情報の信頼性や機密性についての高い能力を備える主体が管理するシステムを利用する場合には、本発明に係る監視システムの外にあってこうしたシステムが備えるリソースを利用することで、本発明に係る監視システム自体はその構成を簡易にすることができる。
【００３８】
さらに、仲介サーバ装置は複数備えられていてもよく、この場合、情報に付属した属性情報に応じて複数の仲介サーバ装置が機能を分担するようにしてもよい。また、この場合に、仲介サーバ装置が利用する複数のリソースは、複数の仲介サーバ装置に一対一に対応させるのではなく、複数の仲介サーバ装置が複数のリソースを共通の資源として利用できるようにすることが望ましい。これにより、より好適な負荷分散を図ることが可能となる。
【００３９】
生体情報は、一般に患者の容態を具体的な数値で示すものであるから、通例は、高度の信頼性および機密性を要するものである。従って、受信した情報の種類を示す属性情報が生体情報であれば、通例当該属性情報によって判断される情報の質には、高度の信頼性を要する情報であることや高度の機密性が保たれるべき情報であることが含まれる。ただし、生体情報のうち、例えば心拍数や血圧は高度の機密性を要するが、体温は中度の機密性で足りるというように、生体情報の種類によって求められる機密性の程度が異なる場合も考えられる。そこでこのような場合には、生体情報の具体的な種類に応じて異なる質と関連付けておき、これに基づいて高度の機密性保持能力を備えたリソースを選択したり、中度の機密性保持能力を備えたリソースを選択したりといったように、生体情報の具体的な種類ごとに異なるリソースの選択を行うようにしてもよい。
【００４０】
機密性保持のための手段としては、上述のように例えば暗号が用いられる。暗号は公知のものを利用可能である。このほか、当該機密情報を保持するリソースへのＩＤ、パスワード等を用いたアクセス制限や、不正アクセス排除のための手段が用いられる（これらも公知のものを用いればよい）。例えば、高度の機密性保持能力を備える必要がある場合には、公開鍵暗号や秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などを組み合わせた暗号技術であるＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）が利用可能である。
【００４１】
（仲介サーバ装置：判断部）
「判断部」は、情報に付属した属性情報によって保持以外の動作を実行するか判断するように構成されている。「保持以外の動作」とは、文字通り保持すること以外の何らかの積極的処理を行う動作を広く含むが、代表的な動作は生体情報の監視装置への転送である。
【００４２】
当該判断は情報に付属した属性情報によって行われる。例えば、属性情報が生体情報の種類を示す情報である場合であって、当該種類が心拍数を示すものである場合には、当該生体情報を監視装置に転送するという動作を実行するとの判断を行う。このため、判断部は、例えば、属性情報と実行すべき動作とを対応付けた判断ルール０１２６を保持しており、当該ルールに従って判断が行われる。
【００４３】
なお、判断ルールは例えば監視装置に対して医師等が行った入力に基づいて新たに追加したり、一部を変更したり、一部を削除したりといった書き換え可能にしておいてもよい。その際、例えば特定の患者ＩＤに対応する動作を変更することは特定の医師でなければできないようにするため、所定の認証処理を要するようにしておくことが望ましい。これにより、その患者に最もふさわしい治療方法に精通している医師がその患者の監視、治療のために最適の情報を最適のタイミングで入手することなどが可能となる。
【００４４】
（仲介サーバ装置：生体情報転送部）
【００４５】
「生体情報転送部」は、判断部での判断結果が保持以外の動作を実行するとの判断結果であり、実行すべき処理が生体情報の転送であることが情報に付属した属性情報に基づいて判断される場合には、さらにタイムスタンプを取得して転送時にタイムスタンプを付加して転送するように構成されている。タイムスタンプは、生体情報の転送順序を時刻情報によって識別するためのものであり、これにより生体情報の信頼性を高めることが可能となる。時刻情報は典型的にはリアルタイムの時刻を示す情報であるが、転送順序を一義的に判断できるものであれば、リアルタイム以外の時刻であってもよい。ただし、前述のように生体情報の取得時にモニタ装置において取得時刻が付加される場合に、そのチェックのためにタイムスタンプを利用する場合には、タイムスタンプが示す時刻は、リアルタイムもしくはほぼリアルタイムに近い時刻であることが望ましい。また、生体情報は監視装置に転送された後、モニタ装置から監視装置に送信された映像と同期して出力されるものであり、タイムスタンプは、映像との取得時刻の比較のためにも用いられる。この観点からも、タイムスタンプが示す時刻は、リアルタイムもしくはほぼリアルタイムに近い時刻であることが望ましい。さらに、タイムスタンプは改ざんの防止に利用することもできる。そのための構成については別の実施例にて後述する。
【００４６】
なお、通例はモニタ装置による生体情報の取得からモニタ装置・仲介サーバ装置間の生体情報の送受信、監視装置への生体情報の転送までの処理は瞬時に行われる。従って、生体情報の転送時刻は生体情報の取得時刻にほぼ等しい。このため、監視装置が別々に受信した映像と生体情報を同期してモニタに出力する際に、このタイムスタンプを時刻情報として利用することで、同期対象である映像の撮影時に対応した生体情報を出力することが可能となる。
【００４７】
なお、生体情報の転送は、監視装置からの要求にも基づいて行うようにしてもよい。具体的には、監視装置に対する医師等の入力操作に基づいて監視装置から仲介サーバ装置に対して生体情報の転送を要求する情報（生体情報転送要求情報）を送信対象である生体情報を特定する情報とともに送信し、仲介サーバ装置がこれを受信した場合には、当該生体情報を転送するようにすればよい。このため、例えば、上記判断ルールの中で、予め属性情報を「転送要求がなされた情報であること」として、これを「転送」という動作と対応付けておけばよい。これにより、生体情報転送要求情報を受信した場合には、判断部が当該判断ルールに照らして当該生体情報について実行すべき処理を生体情報の転送であると判断することで、生体情報転送部が当該生体情報を監視装置に転送することが可能となる。このような構成は、特に、医師等がリソースに保持されている患者の過去の履歴情報を見たいといった場合に有用である。
【００４８】
（監視装置：全般）
「監視装置」は、在宅ターミナルケア患者の終末期をケアする医師又は／及び看護師が常駐する監視センターに配置されるものであり、「映像受信部」０１３１と、「生体情報取得部」０１３２と、「統合保持部」０１３３と、「モニタ出力部」０１３４とを有する。
【００４９】
（監視装置：映像受信部）
「映像受信部」は、映像をモニタ装置から直接受信するように構成されている。具体的な受信方法は、モニタ装置の第一送信部の構成のところで述べたとおりである。
【００５０】
（監視装置：生体情報取得部）
「生体情報取得部」は、前記仲介サーバ装置を介して転送される生体情報をネットワークを介して取得するように構成されている。具体的な取得方法は、仲介サーバ装置の生体情報転送部の構成のところで述べたとおりである。
【００５１】
（監視装置：統合保持部）
「統合保持部」は、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と関連付けて保持するように構成されている。その目的は、次に述べるように、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と同期してモニタに出力するための前提として、別々に送信されてきた映像と生体情報及びタイムスタンプとを統合する（結び付ける）ことにある。なお、統合した情報は、不揮発性のメモリに記憶しておくようにしてもよい。これにより、後刻必要に応じて再度これらの情報を再生出力することなどが可能になる。
【００５２】
（監視装置：モニタ出力部）
「モニタ出力部」は、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と同期してモニタ０１３５に出力するように構成されている。かかる出力を行うことで、監視センターの医師等が、患者の映像及びこれと同時（ないしほぼ同時）に取得された当該患者の生体情報とを一緒に監視することが可能となる。このこと自体は従来の監視システムと同様であるが、本発明では、以上に述べた構成によって、出力される生体情報がより高い信頼性、機密性を有するものが担保されたものである点に特徴がある。これにより、医師等は安心して当該情報に基づく監視や、必要な場合の治療等の処置を行うことができる。
【００５３】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例の監視システムのハードウェア構成について説明する。まず、モニタ装置のハードウェア構成について説明する。
【００５４】
図２は、本実施例の監視システムのモニタ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例のモニタ装置の撮影部と、生体モニタ部と、第一送信部と、第二送信部は、「記憶装置」０２０１と、「メインメモリ」０２０２と、「ＣＰＵ」０２０３と「Ｉ／Ｏ」０２０４とから構成される。また、モニタ装置にはＩ／Ｏを介して「カメラ」０２０５、「マイクロフォン」（図示を省略）などの映像等の取得のためのセンサや、心拍計などの生体情報の取得のためのセンサ（図中「生体情報センサ」０２０６として示す）が接続されている。これらは「システムバス」０２０７などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００５５】
記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例では、撮影プログラムと、生体モニタプログラムと、第一送信プログラムと、第二送信プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００５６】
次に、各部に係るハードウェア構成について説明する。まず、撮影部に係る構成について説明する。撮影プログラムは、在宅ターミナルケア患者の映像、あるいはこれに加えて音声等をＩ／Ｏを介して接続されているカメラ、マイクロフォン等のセンサを用いて取得し、メインメモリに格納する。
【００５７】
次に、生体モニタ部に係る構成について説明する。生体モニタプログラムは、在宅ターミナルケア患者の心拍数、血圧などの生体情報をＩ／Ｏを介して接続されている心拍計、血圧計等のセンサを用いて取得し、メインメモリに格納する。
【００５８】
次に、第一送信部、第二送信部に係る構成について説明する。第一送信プログラムは、メインメモリに格納されている在宅ターミナル患者の映像をＩ／Ｏを介して監視装置に送信する。第二送信プログラムは、メインメモリに格納されている在宅ターミナル患者の生体情報をＩ／Ｏを介して仲介サーバ装置に送信する。
【００５９】
次に、本実施例の監視システムのうち仲介サーバ装置のハードウェア構成について説明する。
【００６０】
図３は、本実施例の監視システムの仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例の仲介サーバ装置の生体情報受信部と、生体情報転送部は、「記憶装置」０３０１と、「メインメモリ」０３０２と、「ＣＰＵ」０３０３と、「Ｉ／Ｏ」０３０４とから構成される。また、リソース選択部と、判断部は、「記憶装置」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。これらも「システムバス」０３０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっているところ、本例では、生体情報受信プログラムと、リソース選択プログラムと、判断プログラムと、生体情報転送プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００６１】
次に、各部に係るハードウェア構成について説明する。まず、生体情報受信部に係る構成について説明する。生体情報受信プログラムは、モニタ装置から送信される生体情報をＩ／Ｏを介して受信する。次に、リソース選択部に係る構成について説明する。リソース選択プログラムは、受信した情報の量又は／及び情報に付属した属性情報によって判断される情報の質に応じて情報を保持すべきリソースを複数の候補から選択する。このため、リソース選択プログラムは、受信した情報から情報の量を示す情報（図中「量情報」として示す）を抽出し、あるいは情報に付属した属性情報を抽出してこれに基づいて所定の判断ルール（図中「質判断ルール」として示す）に従って判断した情報の質を示す情報（図中「質情報」として示す）を取得し、これら抽出・取得した情報を参照してリソースの選択を行う。なお、質判断ルールは予め記憶装置に記憶されており、リソース選択プラグラムがこれをメインメモリに読み出して上記判断に際して参照する。以上の場合において、リソース選択プログラムは、情報の側の事情だけでなく、必要に応じてリソース側の状態、例えば空き容量も参照して、リソースの選択を行う。選択した結果（選択結果）はいったんメインメモリに格納される。
【００６２】
次に、判断部に係る構成について説明する。判断プログラムは、予め記憶装置に記憶されているルールであって、情報に付属した属性情報によって保持以外の動作を実行するか判断するための判断ルールをメインメモリに読み出し、当該ルールを参照して判断を行う。判断結果もいったんメインメモリに格納される。次に、生体情報転送部に係る構成について説明する。生体情報転送プログラムは、上記の判断結果を読み出し、当該判断結果が保持以外の動作を実行するとの判断結果であり、実行すべき処理が生体情報の転送であることが情報に付属した属性情報に基づいて判断される場合には、さらにタイムスタンプを取得して転送時にタイムスタンプを付加して監視装置に転送する。タイムスタンプの取得は、例えば仲介サーバ装置が有する時計機能を用いて行うことが可能である。
【００６３】
次に、本実施例の監視システムのうち監視装置のハードウェア構成について説明する。
【００６４】
図４は、本実施例の監視装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例の監視装置の映像受信部と、生体情報取得部と、モニタ出力部は、「記憶装置」０４０１と、「メインメモリ」０４０２と、「ＣＰＵ」０４０３と「Ｉ／Ｏ」０４０４とから構成される。また、統合保持部は、「記憶装置」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。また、監視装置には、Ｉ／Ｏを介して「モニタ」０４０５が接続されている。モニタには映像を出力するためのディスプレイのほか、音声を出力するためのスピーカなども含まれ得る。これらも「システムバス」０４０６などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっているところ、本例では、映像受信プログラムと、生体情報取得プログラムと、統合保持プログラムと、モニタ出力プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００６５】
次に、各部に係るハードウェア構成について説明する。まず、映像受信プログラムに係る構成について説明する。映像受信プログラムは、映像（音声等を含んでいてもよい。以下同じ）をモニタ装置からＩ／Ｏを介して直接受信する。次に、生体情報取得部に係る構成について説明する。生体情報取得プログラムは、前記仲介サーバ装置からネットワークを介して転送される生体情報を、Ｉ／Ｏを介して取得する。その際、生体情報に付加されて転送されるタイムスタンプも合わせて取得する。次に、統合保持部に係る構成について説明する。統合保持プログラムは、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と関連付けて保持する。映像と生体情報およびこれに付加されたタイムスタンプとの関連付けは、例えば映像に付加された取得時刻情報とタイムスタンプを照合して同じ時刻を示すものを関連付けるようにすればよい。あるいは、生体情報の取得から転送までの極めてわずかな所要時間も無視したくなければ、当該時間差を加味した時刻で比較して関連付けるように予めプログラムしておけばよい。なお、関連付けた情報はメインメモリに格納されるほか、不揮発性のメモリである記憶装置にも記憶するようにしてもよい。次に、モニタ出力部に係る構成について説明する。モニタ出力プログラムは、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と同期してモニタに出力する。具体的には、上記処理によって関連付けられた映像と生体情報を同時にモニタに出力する。
【００６６】
<処理の流れ>
次に、本実施例の監視システムにおける処理の流れについて説明する。
【００６７】
図５は本実施例の監視システムにおける処理の流れの一例を示す。本図では、説明の便宜上、映像に係る処理の流れと、生体情報に係る処理の流れと、両者を合わせた処理の流れに分けて示した。
【００６８】
図中（ａ）は映像に係る処理の流れを示す。まず、撮影ステップＳ０５０１において、モニタ装置は、在宅ターミナルケア患者の少なくとも映像を取得する。次に、映像送受信ステップＳ０５０２において、モニタ装置は、取得した映像を監視装置に送信し、監視装置がこれを受信する。
【００６９】
（ｂ）は生体情報に係る処理の流れを示す。生体モニタステップＳ０５０３において、モニタ装置は、在宅ターミナルケア患者の生体情報をモニタのために取得する。次に、生体情報送受信ステップＳ０５０４において、モニタ装置は、取得した生体情報を仲介サーバ装置に送信し、仲介サーバ装置がこれを受信する。次に、リソース選択ステップＳ０５０５において、仲介サーバ装置は、受信した情報の量又は／及び情報に付属した属性情報によって判断される情報の質に応じて情報を保持すべきリソースを複数の候補から選択する。当該ステップは、以下のサブステップ（ステップＳ０５０６〜Ｓ０５１０）からなる。まず、仲介サーバ装置は、受信した情報の量を示す情報（量情報）を抽出する（ステップＳ０５０６）。次に、仲介サーバ装置は、受信した情報に付属した属性情報を抽出する（ステップＳ０５０７）。次に、仲介サーバ装置は、情報の質を判断するための質判断ルールを読み出す（ステップＳ０５０８）。次に、仲介サーバ装置は、抽出した属性情報と読み出した質判断ルールとを用いて情報の質を示す情報を取得する（ステップＳ０５０９）。そして、仲介サーバ装置は、これら抽出・取得した情報に応じて情報を保持すべきリソースを選択する（ステップＳ０５１０）。なお、ステップＳ５０６と、ステップＳ０５０７〜Ｓ０５０９とのいずれか一方を欠いていてもよい。また、ステップＳ５０６とステップＳ０５０７〜Ｓ０５０９の両方の処理を行う場合その順序は逆でもよい。また、まず量情報に応じた選択のための処理（ステップＳ０５０６、Ｓ０５１０）を行い、しかる後質情報に応じた選択のための処理（ステップＳ０５０７〜Ｓ０５１０）を行うといったように、選択を別個に行ってもよく、さらにこれらの処理を複数回行ってその都度異なるリソースを選択するようにしてもよい。
【００７０】
次に、判断ステップＳ０５１１において、仲介サーバ装置は、情報に付属した属性情報によって保持以外の動作を実行するか判断する。次に、生体情報転送判断ステップＳ０５１２において、仲介サーバ装置は、判断ステップでの判断結果が保持以外の動作を実行するとの判断結果である場合に、さらに実行すべき処理が生体情報の転送であるか判断する。なお、ステップＳ０５１１における判断とステップＳ０５１２における判断は、情報に付属した属性情報によっていかなる動作を実行するかという形で一つの判断ステップで行ってもよい。次に、前記ステップＳ０５１２における判断結果が、実行すべき処理が生体情報の転送であるとの判断結果である場合、生体情報転送ステップＳ０５１３において、仲介サーバ装置は、さらにタイムスタンプを取得し、当該タイムスタンプを生体情報に付加して、当該生体情報を監視装置にネットワークを介して転送し、監視装置が転送された当該生体情報を取得する。
【００７１】
（ｃ）は上記処理によって監視装置で受信した映像及び生体情報の両者に係る処理の流れを示す。まず、統合保持ステップＳ０５１４において、監視装置は、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と関連付けて保持する。さらに、モニタ出力ステップＳ０５１５において、監視装置は、取得した生体情報と、生体情報に付加されたタイムスタンプとを、前記受信した映像と同期してモニタに出力する。
【００７２】
<効果>
本実施例の監視システムにより、仲介サーバを利用した在宅ターミナルケアサービスの仕組みを提供し、もってサービス主体などが自ら膨大な量のデータを保持する必要がなく、また、情報の信頼性や機密性においてもより優れたサービスを提供することが可能となる。
【実施例２】
【００７３】
<概要>
本実施例の監視システムは、監視装置がタイムスタンプを用いて生体情報の改ざんの有無を判定する手段を有している点に特徴があるものである。
【００７４】
<構成>
図６は、本実施例の監視システムの監視装置の機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の監視システムは、実施例１の監視システムと基本的に共通する。ただし、本実施例の監視システムでは、「監視装置」０６３０が「判定部」０６３６を有する。以下、判定部の構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例１の監視システムと同様であるから、説明を省略する。
【００７５】
（監視装置：判定部）
「判定部」は、前記タイムスタンプを用いて生体情報の改ざんの有無を判定するように構成されている。この構成の目的は、生体情報の信頼性を高めることにある。
【００７６】
この判定に用いるタイムスタンプは、原則として、仲介サーバ装置から取得した生体情報に付加されているものと同じものを指す。本実施例では、改ざん防止を好適に行うため、このタイムスタンプとして、例えば日本データ通信協会の認定を取得した時刻配信事業者である時刻配信業務認定事業者が配信する時刻情報が用いられる。あるいは、仲介サーバが本システムに特有の時刻情報を付加したタイムスタンプであってもよい。タイムスタンプを用いた改ざん防止のための具体的構成は、公知技術を用いて可能である。一例として、広く用いられている電子署名方式による場合であれば、仲介サーバ装置から時刻認証業務認定事業者の下にあるサーバ装置に生体情報に係るハッシュ値を送付し、当該事業者がこれに時刻配信業務認定事業者が配信する時刻情報を組み合わせたトークンを生成し、仲介サーバ装置に返送する。また、トークンの生成に際しては公開鍵暗号方式を利用した電子署名が付加されることにより当該トークンが暗号化される。これにより、認証された公開鍵取得者だけがトークンを復号してハッシュ値を取り出し、送付したハッシュ値と比較することが可能となるため、偽造を防止することが可能となる。
【００７７】
あるいは、仲介サーバ装置から取得した生体情報に付加されたタイムスタンプとは別に改ざん防止用のタイムスタンプを取得してもよい。例えば、生体情報に付加されたタイムスタンプは、監視装置における映像と同期した出力に用いるためリアルタイムの時刻情報を示すものとし、改ざん防止用のタイムスタンプは、リアルタイムとは異なる独自の時刻情報を示すものとするといった場合が考えられる。
【００７８】
なお、本実施例では、改ざんの有無の判定を監視装置が行うようにしているが、これとは異なり、監視装置からの要求等に基づいて仲介サーバ装置が改ざんの有無を判定してその判定結果を監視装置に送信するようにしてもよい。さらに、仲介サーバ装置が、判定に必要な情報をリソース選択部の選択対象となっているリソースを保持するコンピュータ装置に渡して改ざんの有無の判定を行ってもらい、仲介サーバ装置が当該コンピュータ装置から判定結果を取得して監視装置に転送するようにしてもよい。
【００７９】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例の監視システムの監視装置のハードウェア構成について説明する。
【００８０】
図７は、本実施例の監視システムの監視装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本実施例の監視装置の判定部は、「記憶装置」０７０１と、「メインメモリ」０７０２と、「ＣＰＵ」０７０３とから構成される。これらは「システムバス」０７０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっているところ、本例では、実施例１と同様のプログラムのほか、判定プログラムが記憶装置に記憶されており、このプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００８１】
次に、判定部に係る構成について説明する。判定プログラムは、取得された生体情報に付加されたタイムスタンプをメインメモリに読み出すともに、当該タイムスタンプを用いて生体情報の改ざんの有無を判定する。具体的な判定方法は、タイムスタンプの付与方式に依存する。例えば電子証明方式によりタイムスタンプが付加されている場合、判定プログラムは、予め仲介サーバ装置を介して取得され記憶装置に保持されている公開鍵を用いてタイムスタンプに組み合わされたハッシュ値を復号するとともに、生体情報のハッシュ値との比較を行って、改ざんの有無を判定する。
【００８２】
<処理の流れ>
図８は、本実施例の監視システムにおける処理の流れの一例を示す図であって、タイムスタンプを用いた生体情報の改ざんの有無の判定に係る処理の流れの部分だけを示したものである。
【００８３】
まず、生体情報が取得されたか否かの判断ステップＳ０８０１において、監視装置は当該判断を行う。その結果、生体情報が取得されたとの判断結果が得られた場合、タイムスタンプの読出しステップＳ０８０２において、監視装置は、当該生体情報に付加されたタイムスタンプを読み出す。
【００８４】
次に、改ざん有無判定ステップＳ０８０３において、監視装置は、前記ステップＳ０８０２にて読み出したタイムスタンプを用いて生体情報の改ざんの有無を判定する。
【００８５】
本実施例の監視システムにおけるその余の処理の流れは、実施例１の処理の流れと同じであるから、説明を省略する。
【００８６】
<効果>
本実施例の監視システムにより、生体情報の改ざんの有無を判定し、改ざんされた生体情報を排除することができることから、生体情報の信頼性を高めることが可能となる。
【実施例３】
【００８７】
<概要>
本実施例の監視システムは、仲介サーバ装置が、受信した生体情報が予め保持する生体情報の値と異常の有無を関連付けたテーブルを用いて異常であるか判断する手段と、当該判断結果が異常であるとの判断結果である場合に監視装置に対して警報を出力する手段とを有している点に特徴があるものである。
【００８８】
<構成>
図９は、本実施例の監視システムの仲介サーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の監視システムは、実施例１又は２の監視システムと基本的に共通する。ただし、本実施例の監視システムの仲介サーバ装置０９２０は、「異常判断部」０９２７と、「警報出力部」０９２８を有する。その余の各部の構成は、実施例１又は２の監視システムと同様であるから、説明を省略する。
【００８９】
（仲介サーバ装置：異常判断部）
「異常判断部」は、生体情報受信部が受信した生体情報が予め保持する生体情報の値と異常の有無を関連付けたテーブルを用いて異常であるか判断するように構成されている。本実施例の目的は、患者に何か異常があった場合に、すぐにそのことを監視センターにいる医師等に知らせて必要な治療等を行うことができるようにすることにある。このため、生体情報を受信したらその値が異常を示しているかどうかの判断を瞬時に行う必要があることから、予め生体情報の値と異常の有無を関連付けたテーブル（異常有無判断テーブル）０９２９が保持され、当該テーブルに基づいて一義的な判断がなされる。
【００９０】
異常有無判断テーブルにおいて異常の有無と関連付けられる生体情報の値としては、大別して、患者の属性に関係なくどの患者にも共通の値として関連付けれるものと、特定の患者に特有の値とが考えられる。前者の例としては、例えば、脈拍数が５０回／分以下の値であるとか、脈拍数が１１０回／分以上の値であると言った場合が考えられる。また、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）が８８％以下の値であると言った場合が考えられる。これに対し後者は、特定の患者が特殊な病気であるために、通常人であれば異常ではないがその患者の場合には異常であるといった値である場合（又はその逆の場合）であり、例えば、その患者の平熱が一般人よりも高いといった場合が考えられる。
【００９１】
特に後者の場合には、その患者について過去に取得され、リソース選択部によって選択されたリソースに履歴情報として保持されている生体情報との比較が重要となる。そこで、かかる場合、異常判断部は、リソースから直接、あるいはリソース選択部を介して当該患者の生体情報（履歴情報）を取得し、これに照らして予め生体情報の値と異常の有無との関連付けを行ってテーブルに書き込んでおく。履歴情報の取得に当たっては、これを迅速で利用しやすい形で行うため、リソースを保持するコンピュータ装置が有する編集機能を用いて予め抽出し易いように編集されたものを取得し、あるいは検索機能を利用して取得するようにしてもよい。関連付けは、例えば、当該履歴情報を予め監視装置に送信し、これを参照して医師等によりなされた監視装置に対する入力に基づく情報を監視装置から仲介サーバ装置に返信することを通じて行うことができる。
【００９２】
（仲介サーバ装置：警報出力部）
「警報出力部」は、異常判断部での判断結果が異常であるとの判断結果である場合に監視装置に対して警報を出力するように構成されている。これを受けて監視装置は警報を医師等が認識可能な態様で出力することが可能となる。監視装置における警報の具体的な出力方法としては、例えば監視装置に接続されているモニタの画面に文字等で表示したり、スピーカからアラーム音や音声で出力したりするといったものが考えられる。また、特に特定の患者に関する異常については、担当医師等にいち早く知らせる必要があることから、当該医師の滞在先（例えば自宅）に警報の出力先を切換え可能になっていてもよい。さらに、警報はモニタ装置からの出力により患者の自宅にも知らせることができるようになっていてもよい。
【００９３】
なお、本実施例と異なり、異常判断部が異常であるとの判断結果を監視装置に送信し、監視装置に設けられた警報出力部が直接モニタ等に警報を出力するようにしてもよい。
【００９４】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例の監視システムの監視装置のハードウェア構成について説明する。
【００９５】
図１０は、本実施例の監視システムの監視装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本実施例の監視装置の異常判断部は、「記憶装置」１００１と、「メインメモリ」１００２と、「ＣＰＵ」１００３とから構成される。また、警報出力部は、「記憶装置」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」と、「Ｉ／Ｏ」１００４とから構成される。これらは「システムバス」１００５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっているところ、本例では、実施例１と同様のプログラムのほか、異常判断プログラムと警報出力プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００９６】
次に、異常判断部に係る構成について説明する。異常判断プログラムは、予め記憶装置に保持されている異常有無判断テーブルを読み出すとともに、仲介サーバ装置が生体情報を受信した場合に、取得した生体情報、あるいは必要に応じてこれに加え過去に取得されてリソースに履歴情報として保持されている生体情報の値を読み出し、上記テーブルを参照して当該値についての異常の有無を判断する。異常がある場合、その結果（異常判断結果）はメインメモリに格納される。
【００９７】
次に、警報出力部に係る構成について説明する。警報出力プログラムは、異常判断結果がメインメモリに格納された場合、警報を取得してＩ／Ｏを介して監視装置に出力する。警報の取得は、例えば、異常判断結果と警報の内容（出力方法、メッセージの内容など）を予め対応付けたテーブルなどを保持しておき、メインメモリから読み出した異常判断結果と当該テーブルを参照して所定の警報を出力することが考えられる。
【００９８】
<処理の流れ>
図１１は、本実施例の監視システムにおける処理の流れの一例を示す図であって、受信した生体情報の異常の有無の判断及び異常がある場合の警報の出力に係る処理の流れの部分だけを示したものである。
【００９９】
まず、生体情報が受信されたか否かの判断ステップＳ１１０１において、仲介サーバ装置は当該判断を行う。その結果、生体情報が受信されたとの判断結果が得られた場合、異常有無判断テーブルの読出しステップＳ１１０２において、仲介サーバ装置は、当該テーブルを読み出す。
【０１００】
次に、異常有無判断ステップＳ１１０３において、仲介サーバ装置は、前記ステップＳ１１０２にて読み出した異常有無判断テーブルを用いて生体情報の異常の有無を判断する。
【０１０１】
次に、前記ステップＳ１１０３にての判断結果が異常ありとの判断結果であるかどうかの判断ステップＳ１１０４において、異常ありとの判断結果であるとの判断結果が得られた場合、警報出力ステップＳ１１０５において、仲介サーバ装置は、監視装置に対して警報を出力する。これを受けて、監視装置は取得した警報を自身に接続されたモニタ等から出力する。
【０１０２】
本実施例の監視システムにおけるその余の処理の流れは、実施例１の処理の流れと同じであるから、説明を省略する。
【０１０３】
<効果>
本実施例の監視システムにより、生体情報に異常が見られた場合に医師等による迅速な対応が可能となるための仕組みを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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