(57)【要約】【課題】工場における測定項目、測定箇所、測定時期等をデータベースに格納し、それぞれのデータを支援システムに取り込ませ、自治体等への報告書を作成することで、環境関係測定を一元管理し、測定落ちを防止すると共に、報告書を正確に作成する。【解決手段】データベース１０、担当者判定連絡手段２２により担当者が検索され、かつその担当者へ連絡され、測定時期判定手段２３により測定する時期か否かについて判定され、次に測定データ解析手段２４により過去の測定実績との比較、測定過誤について判定され、測定過誤がないと判定されると、報告書フォーマット出力手段２６により、これらの測定データから報告書が作成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場から排出される環境に影響を及ぼす物質について測定する環境測定の計画とその報告書を作成する環境測定業務管理支援システム（１００）であって、
大気・水質関係等の環境測定種別に関する測定項目情報データベース（１１）、測定をする者に関する担当者情報データベース（１２）、法令等による規則上の測定時期に関する測定時期情報データベース（１３）、工場から排出される環境に影響を及ぼす物質について測定した測定結果に関する測定結果情報データベース（１４）及び報告書の作成に関する報告書フォーマット情報データベース（１６）が格納されたデータベース（１０）と、
前記データベース（１０）の情報の演算処理を行う処理装置（２０）と、入力装置（３０）とから成り、
前記データベース（１０）との間でデータを送受信することにより、工場における環境測定である排ガス、排水、粉じんなどに関する測定項目、測定場所、測定方法、測定頻度、報告の有無及び報告先を入力する測定項目入力手段（２１）と、これらの環境測定に関して担当する担当者を判定し、かつその人へ連絡する担当者判定連絡手段（２２）と、環境測定の項目に応じて実施する時期、周期を判定する測定時期判定手段（２３）と、測定項目に応じて測定したデータについて過去の測定実績との比較、測定過誤などを判定する測定データ解析手段（２４）と、環境測定の結果について測定データから報告書を作成する報告書フォーマット出力手段（２６）と、を備え、
操作者により、入力装置（３０）を用いて測定項目情報が前記測定項目情報データベース（１１）に格納され、
測定項目情報が入力されると担当者判定連絡手段（２２）により担当者が検索され、その担当者へその旨が連絡され、かつ測定時期判定手段（２３）により測定する時期か否かについて判定され、
次に、必要な測定項目について、担当者が該当する時期に環境測定を実施し、その測定データ情報が測定結果情報データベース（１４）に格納されると、測定データ解析手段（２４）により過去の測定実績との比較、測定過誤について判定され、
測定過誤がないと判定されると、報告書フォーマット出力手段（２６）により、これらの測定データから報告書が作成されて環境測定業務管理処理が終了する、ことを特徴とする環境測定業務管理支援システム。
【請求項２】
前記報告書フォーマット出力手段（２６）により報告書が作成される前に、環境測定に関連する法令と改正された法令について出力する法令データ出力手段（２５）を更に備え、常に新しい法律規則に則った内容で報告書が作成される、ことを特徴とする請求項１の環境測定業務管理支援システム。
【請求項３】
前記測定時期判定手段（２３）により検索された計画時期と周期・期日に規則違反があったときに警告を発する警告発生手段（２７）を、更に備えた、ことを特徴とする請求項１の環境測定業務管理支援システム。
【請求項４】
前記報告書フォーマット出力手段（２６）により作成された報告書に規則違反があったときに警告を発する警告発生手段（２７）を、更に備えた、ことを特徴とする請求項１の環境測定業務管理支援システム。
【請求項５】
工場から排出される環境に影響を及ぼす物質について測定する環境測定の計画とその報告書を作成する環境測定業務管理支援方法であって、
工場の排ガス、排水、粉じんの環境測定に関する測定項目情報（１１）と、これらの環境測定を担当する担当者情報（１２）、規則に基づいて環境測定をする周期・期日に関する測定時期情報（１３）、工場における環境測定である排ガス、排水、粉じんなどに関する測定結果に関する測定結果情報（１４）、大気汚染防止法・水質汚濁防止法・県条例・協定等により規制物質と測定頻度等が決められた法令情報（１５）と報告書フォーマットを該当法令と関連づけて格納した報告書フォーマット情報（１６）が記憶されるデータベース（１０）を作成し、
環境測定を実施する際に、前記データベース（１０）を参照し、その測定項目を設定し、
設定された測定項目について、測定頻度、測定方法、測定結果の報告先に条例違反、規則違反、運用違反がないか否かについて判断し、
判断した違反がない測定結果を集約して表示すると共に、報告書として印刷する、ことを特徴とする環境測定業務管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大気・水質関係などの環境に影響を及ぼす物質等の測定に関する作業管理技術に係り、特に工場における環境関係測定を一元管理する環境測定業務管理支援システム及びその業務管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大気・水質関係などの環境に影響を及ぼす物質等を排出する工場は、大気汚染防止法・水質汚濁防止法・県条例・協定等により規制物質とその測定頻度等が決められ、それぞれの規制基準を遵守する必要がある。これらの法律、条例、協定では環境に関して測定する項目、その測定する頻度（測定周期）及びその測定結果の報告方法、報告先などが決められている。これらの工場では、図６の概略図に示すように、環境測定として、例えば排ガス測定、排水測定、悪臭・騒音測定、振動測定、粉じん測定などを実施している。担当者は、これらの測定データを結果報告書に取りまとめ、自治体等へ報告する。
【０００３】
この環境測定は、連続自動測定で行う場合と手分析で行う場合があり、この測定結果は一定期間保存する義務がある。また測定データは、自治体等へ定期的に報告する必要があるものについては報告書の作成が必要となる。近年工場における環境測定に係る不祥事が続いており、法的にも罰則が強化されている。管理責任者は、環境測定に関してその測定の実施、報告が欠落しないように管理することが重要である。
【０００４】
そこで、現状は図７の作業手順に示すように環境測定に関しては担当者が測定スケジュールを計画する。次にそのスケジュールに従って排ガス、排水などの環境に関連する測定を実施し、その測定データを処理システムを用いてデータ処理と管理をしている。
次に、測定実施後に報告書を作成する。担当者による測定結果のデータを測定機関の報告書から転記して報告書を作成する場合に転記ミスが発生する可能性があり、測定結果を正確に報告できないことがあった。そこで、測定実施後のデータをコンピュータの管理システムに入力して報告書を作成している。
その報告書を自治体等へ提出している。
【０００５】
一方、環境測定に関して、工場発足時の協定やその後の法令・条例等の改正により、測定方法、測定周期又は報告方法等が変更されていることが多い。環境測定とその報告に携わる担当者に異動があると、次の担当者がその経緯を詳細に把握できず、その時点から測定箇所又は測定頻度による過誤で測定落ちが発生するというおそれがある。また、担当者の誤認等によっても環境測定の落ちが発生するというおそれがある。
【０００６】
このように測定のスケジュールを計画又は測定後のデータを管理するための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１の特開昭６３−７９１８８号公報「環境測定デ−タ処理システム」のように、環境測定データを取り込み、その報告書を作成することができるシステムが提案されている。
【０００７】
また、特許文献２の特開２００７−２５７３８９号公報「申請書作成支援システム」のように、法的な申請書を容易かつ確実に作成する支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−７９１８８号公報
【特許文献２】特開２００７−２５７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述した特許文献１の「環境測定デ−タ処理システム」は、環境測定データを取り込み、報告書を作成するものである。このシステムは測定したデータから報告書を作成し、環境測定業務を簡素化するものであるが、各種環境測定のスケジュール作成や実施状況等の管理機能は有していない。このシステムでは、測定箇所又は測定頻度による過誤で測定落ちが発生しやすいという問題を有していた。
【００１０】
また、特許文献２の「申請書作成支援システム」は、法的な申請書を容易かつ確実に作成するものである。このシステムは、設備設置等に係る法的申請の支援を行うものであり、環境関係データの報告書を作成するものでなく、特許文献１と同様に測定計画のスケジュール作成や実施状況等の管理機能は有していない。このシステムでも、測定箇所又は測定頻度による過誤で測定落ちが発生しやすいという問題を有していた。
【００１１】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、工場における測定項目、測定箇所、測定時期等をデータベースに格納し、それぞれのデータを支援システムに取り込ませ、自治体等への報告書を作成することで、環境関係測定を一元管理し、測定落ちを防止すると共に、報告書を正確に作成することができる環境測定業務管理支援システム及びその業務管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の環境測定業務管理支援システムは、工場から排出される環境に影響を及ぼす物質について測定する環境測定の計画とその報告書を作成する環境測定業務管理支援システム（１００）であって、大気・水質関係等の環境測定種別に関する測定項目情報データベース（１１）、測定をする者に関する担当者情報データベース（１２）、法令等による規則上の測定時期に関する測定時期情報データベース（１３）、工場から排出される環境に影響を及ぼす物質について測定した測定結果に関する測定結果情報データベース（１４）及び報告書の作成に関する報告書フォーマット情報データベース（１６）が格納されたデータベース（１０）と、前記データベース（１０）の情報の演算処理を行う処理装置（２０）と、入力装置（３０）とから成り、前記データベース（１０）との間でデータを送受信することにより、工場における環境測定である排ガス、排水、粉じんなどに関する測定項目、測定場所、測定方法、測定頻度、報告の有無及び報告先を入力する測定項目入力手段（２１）と、これらの環境測定に関して担当する担当者を判定し、かつその人へ連絡する担当者判定連絡手段（２２）と、環境測定の項目に応じて実施する時期、周期を判定する測定時期判定手段（２３）と、測定項目に応じて測定したデータについて過去の測定実績との比較、測定過誤などを判定する測定データ解析手段（２４）と、環境測定の結果について測定データから報告書を作成する報告書フォーマット出力手段（２６）と、を備え、操作者により、入力装置（３０）を用いて測定項目情報が前記測定項目情報データベース（１１）に格納され、測定項目情報が入力されると担当者判定連絡手段（２２）により担当者が検索され、その担当者へその旨が連絡され、かつ測定時期判定手段（２３）により測定する時期か否かについて判定され、次に、必要な測定項目について、担当者が該当する時期に環境測定を実施し、その測定データ情報が測定結果情報データベース（１４）に格納されると、測定データ解析手段（２４）により過去の測定実績との比較、測定過誤について判定され、測定過誤がないと判定されると、報告書フォーマット出力手段（２６）により、これらの測定データから報告書が作成されて環境測定業務管理処理が終了する、ことを特徴とする。
【００１３】
前記報告書フォーマット出力手段（２６）により報告書が作成される前に、環境測定に関連する法令と改正された法令について出力する法令データ出力手段（２５）を更に備え、常に新しい法律規則に則った内容で報告書が作成される。
前記測定時期判定手段（２３）により検索された計画時期と周期・期日に規則違反があったときに警告を発する警告発生手段（２７）を、更に備えた。  
前記報告書フォーマット出力手段（２６）により作成された報告書に規則違反があったときに警告を発する警告発生手段（２７）を、更に備えた。
【００１４】
本発明の環境測定業務管理支援方法は、工場から排出される環境に影響を及ぼす物質について測定する環境測定の計画とその報告書を作成する環境測定業務管理支援方法であって、工場の排ガス、排水、粉じんの環境測定に関する測定項目情報（１１）と、これらの環境測定を担当する担当者情報（１２）、規則に基づいて環境測定をする周期・期日に関する測定時期情報（１３）、工場における環境測定である排ガス、排水、粉じんなどに関する測定結果に関する測定結果情報（１４）、大気汚染防止法・水質汚濁防止法・県条例・協定等により規制物質と測定頻度等が決められた法令情報（１５）と報告書フォーマットを該当法令と関連づけて格納した報告書フォーマット情報（１６）が記憶されるデータベース（１０）を作成し、環境測定を実施する際に、前記データベース（１０）を参照し、その測定項目を設定し、設定された測定項目について、測定頻度、測定方法、測定結果の報告先に条例違反、規則違反、運用違反がないか否かについて判断し、判断した違反がない測定結果を集約して表示すると共に、報告書として印刷する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の環境測定業務管理支援システムおよび業務管理方法では、担当者がこの環境測定業務管理支援システム（１００）に、測定項目と実際の測定結果のデータを入力又は格納することで、報告書が自動作成され、更に印刷される。この印刷された報告書を自治体等へ提出する。このような報告書の作成により、従来のようなデータ転記の間違いを防止することができる。
更に、測定データを自動で解析処理し、集約されたものが報告書フォーマット出力手段（２６）により報告書が作成されるため、データ改ざんが不可能になる。そのために、環境測定業務管理の一元化を図ることができ、環境測定業務の管理作業の省力化および運用管理コストの低減化になる。
【００１６】
測定項目を操作者が入力するだけで、担当者判定連絡手段（２２）と測定時期判定手段（２３）により検索された担当者に連絡がされ、更に測定時期も検索されるので、担当者による測定落ちを防止することができ、かつ測定する時期の間違いを防止することができる。
【００１７】
警告発生手段（２７）により適切な担当者と測定頻度を報知でき、複数項目の環境測定の落ちと、報告書の作成に際しての法律違反・条例違反・社内基準違反等の発生を防止することができる。ヒューマンエラーをなくし、迅速にその環境測定を実施でき、更に測定計画と報告書作成の労力を大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の環境測定業務管理支援システムを利用した環境測定の業務管理を示す概略図である。
【図２】実施例１の環境測定業務管理支援システムを利用した作業手順を示す作業の流れ図である。
【図３】実施例１の環境測定業務管理支援システムを示すブロック図である。
【図４】データベースに格納された測定項目情報の一例を示す表である。
【図５】実施例１の環境測定業務管理支援システムが実行する支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】従来の環境測定業務管理支援システムの概要説明図である。
【図７】従来の環境測定業務の作業手順に示す作業の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の環境測定業務管理支援システムは、工場から排出される環境に影響を及ぼす物質について測定する環境測定の計画とその報告書を作成するシステムである。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は実施例１の環境測定業務管理支援システムを利用した環境測定の業務管理を示す概略図である。
本発明の環境測定業務管理支援システム１００は、図１の概略図に示すように、大気・水質関係などの環境に影響を及ぼす物質等を排出する工場における排ガス、排水、悪臭・騒音振動、粉じん等の環境測定を定期的に実施させるシステムである。更に、これらの測定データを集約し、必要な処理をして報告書を作成するシステムである。その後、作成された報告書は自治体等に提出される。
【００２１】
図２は実施例１の環境測定業務管理支援システムを利用した作業手順を示す作業の流れ図である。
このような環境測定業務については、図２の作業の流れ図に示すように、工場を管理する会社の管理部門などが年間スケジュールを作成し、その環境測定を実施する担当者へ連絡をする。その連絡を受けた担当者は、測定する時期を調整して、工場から排出され、又は発生する排ガス、排水、粉じん又は悪臭・騒音振動などの環境測定を実施する。この環境測定による測定データの集約とその処理を経て報告書を作成する。最後に、その報告書を必要な自治体、関係部署に提出する。
【００２２】
本発明の支援システム１００は、図２に示す作業手順の中、測定スケジュールの計画の段階から、報告書の作成までを自動で処理するものである。この支援システム１００は、測定時期は予め登録された時期に、担当者へ測定時期をメールなどで連絡して測定落ちを防止すると共に、担当者が予め決められた測定項目について環境測定を行い、その測定データについて処理し、自動で報告書を作成することにより、データ転記の間違いと改ざんを防止するものである。
【００２３】
図３は実施例１の環境測定業務管理支援システムを示すブロック図である。
実施例１の環境測定業務管理支援システム１００は、図３に示すように、データベース１０、測定項目入力手段２１、担当者判定連絡手段２２、測定時期判定手段２３および報告書フォーマット出力手段２６を主な構成要素としている。これらの測定項目入力手段２１、担当者判定連絡手段２２、測定時期判定手段２３および報告書フォーマット出力手段２６は、コンピュータシステムおよびその周辺機器により構成され、コンピュータシステムおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各手段の機能を発揮するようになっている。
【００２４】
実施例１の環境測定業務管理支援システム１００は、工場における排水、排ガスなどの測定項目、測定場所、測定頻度、測定値情報のデータ等を入力する入力装置３０と、環境測定のために測定の周期を計画決定し、その測定方法の判断などを行う処理装置２０と、測定項目情報と、測定場所・測定方法・測定頻度・報告の有無・報告先情報などの情報を記憶するデータベース１０と、処理装置２０によって測定データを報告書として出力された環境測定情報を表示する表示装置４０を備えたシステムである。
【００２５】
入力装置３０は、例えばキーボードやマウスなどの情報入力装置によって構成され、ユーザインタフェースとして用いられる。表示装置４０は、例えば液晶表示装置などの情報表示装置によって構成される。
【００２６】
処理装置２０は、例えばＣＰＵなどの情報処理装置によって構成され、工場における環境測定である排ガス、排水、粉じんなどに関する測定項目、測定場所、測定方法、測定頻度、報告の有無及び報告先を入力する測定項目入力手段２１と、環境測定に関して担当する担当者を判定し、かつその人へ連絡する担当者判定連絡手段２２、これらの環境測定の項目に応じて実施する時期、周期を判定する測定時期判定手段２３、項目に応じて測定したデータについて過去の測定実績との比較、測定過誤などを調べる測定データ解析手段２４、環境測定に関連する法令と改正について出力する法令データ出力手段２５、環境測定の結果について測定データから報告書を作成する報告書フォーマット出力手段２６、法令、規則等の違反があるときに表示装置４０に画面表示し、表示装置４０に報知による警告をする警告発生手段２７を含む。
【００２７】
データベース１０は、工場における測定スケジュール、担当者名、関係法令、測定に関連する必要なデータを格納した部分であり、ハードディスク記憶装置等の大容量記憶装置を含んで構成される。また、測定項目入力手段２１と、担当者判定連絡手段２２、測定時期判定手段２３と、測定データ解析手段２４、法令データ出力手段２５、報告書フォーマット出力手段２６及び警告発生手段２７は、このデータベース１０との間でデータを送受信することにより、各手段としての動作を行うようになっている。
【００２８】
データベース１０は、例えば情報記憶装置によって構成され、対象となる工場の排ガス、排水、粉じんの環境測定に関する測定項目情報データベース１１と、これらの環境測定を担当する担当者情報データベース１２、法令、規則に基づいて環境測定をする頻度（周期・期日）に関する測定時期情報データベース１３、工場における環境測定である排ガス、排水、粉じんなどに関する測定結果に関する測定結果情報データベース１４、大気汚染防止法・水質汚濁防止法・県条例・協定等により規制物質と測定頻度等が決められた法令情報データベース１５と報告書フォーマットを該当法令と関連づけて格納した報告書フォーマット情報データベース１６が格納されたデータベースである。
【００２９】
図４はデータベースに格納された測定項目情報の一例を示す表である。
上記したデータベース１０には、図４に示すような測定項目に関する情報が格納される。この測定項目情報を示す表は、その左から測定項目、測定場所、測定方法、測定頻度、報告有無、報告先と報告頻度から成る。なお、これらの測定項目は法令、自治体との協定等により各工場で異なる。
（１）大気関係の環境測定
「測定項目」としては、ＮＯＸ濃度、ＳＯＸ濃度、Ｏ２濃度、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量、排ガス量及び排ガストラバースなどがある。「測定場所」としては、煙突入口などがある。「測定方法」としては、自動測定計器と手分析がある。「測定頻度」としては、常時測定、１回／２ヶ月、１回／年などがある。
「報告有無」としては、「有」又は「無」がある。「報告先」としては、市・県のような地方自治体である。「報告頻度」としては、月１回などがある。
「報告有無」としては、「有」又は「無」がある。「報告先」としては、市・県のような地方自治体である。「報告頻度」としては、月１回などがある。
【００３０】
（２）排水関係の環境測定
排水関係の環境測定は、公共水域となる海水、工場からの処理廃水及び生活排水の３種類がある。
（ａ）「海水」について、
「測定項目」としては、残留塩素（自動測定計器と手分析）、取水温度、排水温度などがある。「測定場所」としては、取水口と放水口などがある。「測定方法」としては、自動測定計器と手分析がある。「測定頻度」としては、常時測定、２回／１ヶ月などがある。
「報告有無」としては、「有」又は「無」がある。「報告先」としては、市・県のような地方自治体である。「報告頻度」としては、月１回などがある。
【００３１】
（ｂ）「処理廃水」について、
「測定項目」としては、排水量、ｐＨ、ＣＯＤ、Ｔ−Ｎ,Ｐ（全窒素、全リン）などがある。「測定場所」としては、排水処理装置出口などがある。「測定方法」としては、自動測定計器と手分析がある。「測定頻度」としては、常時測定、１回／週がある。
「報告有無」としては、「有」又は「無」がある。「報告先」としては、市・県のような地方自治体である。「報告頻度」としては、月１回などがある。
【００３２】
（ｃ）「生活廃水」について、
「測定項目」としては、生活環境項目と有害物質などがある。「測定場所」としては、雨水排水口などがある。「測定方法」としては、手分析がある。「測定頻度」としては、１回／年がある。
「報告有無」としては、「有」又は「無」がある。「報告先」としては、市・県のような地方自治体である。「報告頻度」としては、年１回などがある。
【００３３】
（３）報告
「報告項目」としては、法令、自治体との協定等により各工場で異なり、測定項目毎に報告「有」又は「無」がある。「報告先」としては、市・県のような地方自治体である。「報告頻度」としては、月１回、年１回などがある。
本発明の環境測定業務管理支援システム１００において、これらの「報告項目」のデータを設定する場合又は変更する場合には、誰もが勝手に変更できないように、環境測定に関する管理者が確認し、許可するようなセキュリティー機能を追加するようにする。
【００３４】
図５は実施例１の環境測定業務管理支援システム１００が実行する支援処理の一例を示すフローチャートである。
環境測定業務管理支援システム１００では、データベース１０との間でデータを送受信することにより、工場における環境測定である排ガス、排水、粉じんなどに関する測定項目、測定場所、測定方法、測定頻度、報告の有無及び報告先が決められる。環境測定を実施する担当者について、担当者判定連絡手段２２により測定項目が入力されると該当する担当者名が選択され、該当する担当者へメール等で連絡される。このとき、担当者判定連絡手段２２により、測定項目情報が測定項目情報データベース１１と担当者情報データベース１２に格納されると、環境測定の担当者が設定される。
【００３５】
測定の頻度、即ち測定時期・周期については、測定項目情報が測定時期情報データベース１３に格納されると、測定時期が設定され、入力された測定項目が測定時期判定手段２３により、その測定をする周期・期日が近づいているか否かについて判定される。
これにより、入力装置３０の操作者は、入力した測定項目についての担当者と測定時期（測定頻度）を確認することができる。
【００３６】
なお、測定項目が設定されていないとき、又は法令等による規則上の測定時期でないときは、測定項目を再度入力する。測定時期が該当するものでないときは、規則周期を再度入力する。
【００３７】
なお、所定の測定項目を入力すると、その測定時期を表示装置４０に表示させるようにしたが、所定の期間を入力することによりその日時或いは期間に測定の時期が到来する測定項目を表示するようにしても良い。また、入力装置３０を起動したときに、その日に測定の時期が到来する測定項目を表示するようにしても良い。この場合、入力装置３０から処理装置２０にアクセスがあると、処理装置２０が測定時期情報データベース１３にアクセスしてその日に測定時期が到来する測定項目を抽出して、表示装置４０に送信するようにすれば良い。
【００３８】
次に、この環境測定業務管理支援システム１００により該当する担当者は、大気・水質関係などの環境に影響を及ぼす物質等を排出する工場における排ガス、排水、悪臭・騒音振動、粉じん等の環境測定を実施する。この測定については、図４に示した環境測定項目表に表されているように、測定項目に沿った測定場所、測定方法、測定頻度、報告の有無、報告先と報告頻度に則り測定する。
【００３９】
このように測定した測定結果については、測定データを測定結果情報データベース１４に格納する。この測定データについては、測定データ解析手段２４により項目に応じて測定したデータについて過去の測定実績との比較、測定過誤などが判定される。
また、法令データ出力手段２５により、項目に応じて測定したデータについて過去の測定実績との比較、測定過誤などが判定される。
【００４０】
次に、報告書フォーマット出力手段２６により、環境測定の結果について測定データから報告書が作成される。報告書フォーマット情報のデータベース１６を参照して該当する報告書フォーマットを呼び出し、呼び出された報告書フォーマットを利用して報告書が作成される。そして、作成された報告書は表示装置４０に表示され、更に印刷されて処理が終了する。また、必要に応じて、作成された報告書データを記憶してもよい。
【００４１】
報告書フォーマット出力手段２６により報告書が作成される前に、環境測定に関連する法令と改正された法令について出力する法令データ出力手段２５により新しい法律規則に則った内容と一致した内容か否か判定される。そこで、常に新しい法律規則に則った内容で報告書が作成される。
【００４２】
測定時期判定手段２３により検索された計画時期と周期・期日に規則違反があったときには、警告発生手段２７により表示装置４０に警告が発せられる。そこで、測定担当者又は入力装置３０の操作者へ注意を喚起でき、測定落ちを防止することができる。
【００４３】
報告書フォーマット出力手段２６により作成された報告書に規則違反があったときには、警告発生手段２７により表示装置４０に警告が発せられる。そこで、測定担当者へ注意を喚起でき、報告書の訂正又は再度最初から処理し直して正確な内容の報告書を自治体等に提出することができる。
【００４４】
一方、図３に示すように、周期・期日に規則違反、運用周期違反があるときは、規則違反、運用周期違反がある旨が、警告発生手段２７により表示装置４０に画面表示又は音声で警告が発せられる。このときは、再度報告書の作成を初めからやり直す。
【００４５】
なお、本発明は、工場における測定項目、測定箇所、測定時期等をデータベース１０に格納し、それぞれのデータ１１〜１６を支援システム１００に取り込ませ、自治体等への報告書を作成することで、環境関係測定を一元管理し、測定落ちを防止すると共に、報告書を正確に作成することができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の環境測定業務管理支援システム及びその業務管理方法は、工場、プラントに限定されず、大気、水質の環境測定を定期的に実施する施設であればこのシステムと方法を利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００  環境測定業務管理支援システム
１０  データベース
１１  測定項目情報データベース
１２  担当者情報データベース
１３  測定時期情報データベース
１４  測定結果情報データベース
１５  法令情報データベース
１６  報告書フォーマット情報データベース
２０  処理装置
２１  測定項目入力手段
２２  担当者判定連絡手段
２３  測定時期判定手段
２４  測定データ解析手段
２５  法令データ出力手段
２６  報告書フォーマット出力手段
２７  警告発生手段
３０  入力装置
４０  表示装置
【図１】
2013145477.tif 000003
【図２】
2013145477.tif 000004
【図３】
2013145477.tif 000005
【図４】
2013145477.tif 000006
【図５】
2013145477.tif 000007
【図６】
2013145477.tif 000008
【図７】
2013145477.tif 000009