(57)【要約】【課題】多層フィルムでシールされ、レトルト操作用に好適であるのみならず、マイクロ波オーブン内での加熱時に自己通気もする、パウチ（例えば、直立型パウチ）やプラスチック（例えばポリプロピレン）製の容器を含む容器で使用可能な材料であって、そのシール強度が、レトルト温度を受けても大きく損なわれず、また剥離又は材料層が劣化しないと言う点における温度抵抗性を有する材料から構成されたレトルト容器が提供される。【解決手段】移行点Ｐの位置で容器から逃出するガスが、少なくとも非通気性シール部分１２Ｂにおける最小幅３２と同程度の最小距離Ｄにおいて周囲シール１２を横断し、かくして、自己通気性容器１０内のガスが移行点Ｐ位置及び１シール部分１２Ｂの内側境界部６３に沿ったその他全ての点位置から逃出するに要する圧力が、自己通気性シール部分１２Ａの内側境界部６３に沿った各点位置から逃出するに要する閾値圧力と比較して小さくなる。【選択図】図１
2013043699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムからなるシール層で形成した周囲シール部を含むレトルト容器であって、
前記周囲シール部が、非通気性シールのそれ未満であるところの最小通気性シール幅を有する少なくとも１つの自己通気性シール部分を有し、
該周囲シール部が、その溶解温度が１００℃未満である任意のフィルム層を含まないレトルト容器。
【請求項２】
前記最小通気性シール幅が約３．２ｍｍ（０．１２５インチ）〜約３．２ｍｍ（０．１２５インチ）である請求項１に記載のレトルト容器。
【請求項３】
前記最小通気性シール幅が約２．４ｍｍ（０．０９４インチ）であり、最小非通気性シール幅が約３．２ｍｍ（０．１２５インチ）である請求項１に記載のレトルト容器。
【請求項４】
前記自己通気性シール部分の周囲シール部が、非通気性シール部分の周囲シール部に対する内方凸部を形成する請求項１に記載のレトルト容器。
【請求項５】
内方凸部と、非通気性シール部分において容器のエッジ部により画定されるラインとが突出部を画定する請求項４に記載のレトルト容器。
【請求項６】
前記突出部が部分円または部分楕円を含む請求項５に記載のレトルト容器。
【請求項７】
突出部が、部分円の直径または部分楕円の最小直径に関して更に小直径のガス放出開口を更に含む請求項６に記載のレトルト容器。
【請求項８】
ガス放出開口の直径が少なくとも約４ｍｍ（０．１６インチ）であり、部分円の直径または部分楕円の最小直径が少なくとも約１０ｍｍ（０．３９インチ）である請求項７に記載のレトルト容器。
【請求項９】
突出部が多角形状である請求項５に記載のレトルト容器。
【請求項１０】
自己通気性シール部分の内側境界部が内方凸部の形状に実質的に一致する形状を有し、かくして通気性シール部分の幅が自己通気性シール部分の少なくとも一部に渡り実質的に一定である請求項４に記載のレトルト容器。
【請求項１１】
自己通気性シール部分の内側境界部が内方凸部の形状に実質的に一致しない形状を有し、かくして通気性シール部分の幅が自己通気性シール部分の少なくとも一部に渡り変化する請求項４に記載のレトルト容器。
【請求項１２】
突出部が部分円または部分楕円を含み、自己通気性シール部分の内側境界部が線セグメントにより構成される請求項９に記載のレトルト容器。
【請求項１３】
多層フィルムのシール層がポリプロピレンを含む請求項１に記載のレトルト容器。
【請求項１４】
多層フィルムが、接着剤層によりシール層から随意的に分離された二軸延伸ナイロンまたは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを含む外側層を更に含む請求項１３に記載のレトルト容器。
【請求項１５】
多層フィルムの、２３℃(７３°Ｆ)の温度下におけるバリヤ−酸素透過率が約０．０１〜約４ｃｃ／１００平方インチ／２４時間である請求項１４に記載のレトルト容器。
【請求項１６】
容器内の圧力が閾値圧力からゲージ圧での１３７９０Ｐａ〜３４４８０Ｐａ（約２ｐｓｉｇ〜約５ｐｓｉｇ）を上回ると自己通気性シール部分からガスが放出される請求項１に記載のレトルト容器。
【請求項１７】
多層フィルムから成るシール層により形成した周囲シール部を含むレトルト容器であって、
前記周囲シール部が、非通気性シールのそれ未満であるところの最小通気性シール幅を有する少なくとも１つの自己通気性シール部分を有し、
レトルト熱処理後における、クロスヘッドスピードを２．１２ｃｍ／秒（５インチ／分）とするＡＳＴＭ−Ｆ８８に従う容器のシール強度が、約４０Ｎ／１５ｍｍ（１５ｌｂ／インチ)〜約８０Ｎ／１５ｍｍ（３０ｌｂ／インチ)であるレトルト容器。
【請求項１８】
容器内の圧力が閾値圧力からゲージ圧での１３７９０Ｐａ〜３４４８０Ｐａ（約２ｐｓｉｇ〜約５ｐｓｉｇ）を上回ると自己通気性シール部分がら放出される請求項１７に記載のレトルト容器。
【請求項１９】
多層フィルムから成るシール層により形成した周囲シール部を含むレトルト容器であって、
自己通気性シール部分の周囲シール部が、非通気性シール部分の周囲シール部に対する内方凸部を形成し、
前記周囲シール部が、融解温度が１００℃未満である任意のフィルム層を含まないレトルト容器。
【請求項２０】
容器内の圧力が閾値圧力からゲージ圧での１３７９０Ｐａ〜３４４８０Ｐａ（約２ｐｓｉｇ〜約５ｐｓｉｇ）を上回ると自己通気性シール部分からガスが放出される請求項１９に記載のレトルト容器。
【請求項２１】
多層フィルムから成るシール層により形成した周囲シール部を含むレトルト容器であって、
前記周囲シール部が、非通気性シールのそれ未満であるところの最小通気性シール幅を有する少なくとも１つの自己通気性シール部分を有し、
前記多層フィルムを温度１００℃下に３０分暴露した後も、当該多層フィルムに層間剥離が観察されないレトルト容器。
【請求項２２】
前記多層フィルムを温度１００℃下に６０分暴露した後も、当該多層フィルムに層間剥離が観察されない請求項２１に記載のレトルト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱処理操作、特にはレトルトで使用可能であり、マイクロ波調理時における自己通気性をも有する容器に関する。本発明は詳しくは、周囲シール部が、シール幅の異なる、自己通気性及び非通気性の各シール部分を有する如き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト操作は、食品の熱処理と、パッケージした全ての主材料を殺菌するために行われる。パウチ等のレトルト容器中に充填した食品はオートクレーブに移され、そこで長時間に渡り水沸点より一般に高い温度を受ける。可撓性シール容器をレトルト処理する際に、熱による内圧を均衡させる対向外圧を容器壁に印加する特別のオートクレーブが必要になる場合がある。また、パッケージの破裂を防止するため、その後の冷却相を注意深くコントロールしなければならない。
【０００３】
マイクロ波オーブン用の食品容器の自己通気性は、それによって内圧（オーブン内環境では外的に相殺されない）を制御下に逃がせるため、容器の予期せぬ突然の破裂や中身の損失／飛散を回避する上で有益である。高温下にその１層が破れることで自己通気性を提供する多層型パッケージ材が知られており、例えば米国特許第６，５９６，３５５号に記載される。一般に、それら多層型材料は、冷凍及び冷蔵した、マイクロ波加熱可能なある種の食品パッケージ用の非レトルト容器に使用できるが、レトルト条件では耐え切れずにシールが剥がれる。当該条件に耐性を有する既知のその他容器は、マイクロ波加熱による上昇内圧をうまく逃がせず、あるいは逃げを少なくともコントロールできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，５９６，３５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
結局、多層フィルムでシールされ、レトルト操作用に好適であるのみならず、マイクロ波オーブン内での加熱時に自己通気もするパウチ（例えば、直立型パウチ）やプラスチック（例えばポリプロピレン）製容器を含む容器で使用可能な材料に対する需要が尚ある。それら材料のシール強度は、レトルト温度を受けても大きく損なわれるべきでなく、材料は剥離又は材料層が劣化しないと言う点での温度耐性を有すべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、レトルト条件下での殺菌後でさえ高いシール強度を有益に維持するレトルト容器（容器とも称する）及び当該容器で使用する多層フィルム（フィルムとも称する）の発見に関わるものである。前記条件には代表的には、通常３０〜６０分維持されるところの約１１０℃（２３０°Ｆ）〜１３５℃（２７５°Ｆ）の温度範囲が含まれる。レトルト容器及び多層フィルムは有益には、マイクロ波加熱暴露時に内圧が閾値を超えると自己通気をも行う。容器の自己通気性は、以下に詳しく説明する如き、自己通気性シール部分の画定部分のシール幅が所定の周囲シール部の非通気性シール部分の幅と異なる特定のシール特徴部に基づくものである。自己通気性シール部分の特定の構造的特徴及びジオメトリもまた、被通気ガスの通気位置及びコントロール性を改善するために使用され得る。
【０００７】
本発明のある様相によれば、多層フィルムからなるシール層で形成した周囲シールを含むレトルト容器が提供される。周囲シール部は、非通気性シールのそれ未満であるところの最小非通気性シール幅を有する少なくとも１つの自己通気性シール部分を有する。ある実施例では周囲シール部は、その溶解温度がレトルト操作での要求温度以下である任意のフィルム層を含まない。例えば、代表的な多層フィルム、従って、それらフィルムで形成したシールは、溶解温度が約９０℃（１９４°Ｆ）未満であるフィルム層、代表的には約１００℃（２１２°Ｆ）未満、そしてしばしば約１１０℃（２３０°Ｆ）未満であるフィルム層を含まない。周囲シール部は多層フィルムのそれらと全て同一の層を含む。自己通気性及び非通気性の各シール部分を含む所定の周囲シール部は一般に、多層フィルム及びベース材の各１種から形成される。また自己通気性及び非通気性の各シール部分は通常、同一の容器内側環境に暴露される。従って、これらファクターが所定周囲シール部に渡り一定または略一定であれば、異なるシール部分のシール厚及びまたはジオメトリを変更することでガスの通気及びその他の通気特性上の容易化を調節可能となる。しかしながら、本発明を実施する上でこれらファクターが各シール部分に渡り一定または実施的に一定である必要はない。
【０００８】
多層フィルムにおいて一般に最内側層と称されるシール層は容器の中身、例えば食品に露呈される。シール層は、隣り合う接着面位置で通常はヒートシールによりベース材と接着して周囲シール部を構成する。ベース材は剛性または可撓性の容器底部であり得、例えば、ポリプロピレンまたはポリエチレンを含む。ベース材は多層フィルムと同一または異種の第２多層フィルムでもあり得る。例えば、多層フィルムを折り返して重畳させたエッジ部をヒートシールしてレトルト容器を形成するある実施例では、多層フィルムとベース材とを同一種とし、それら材料に隣り合うシール層も同様に同一種とする必要がある。
【０００９】
本発明の他の様相によれば、多層フィルムからなるシール層で形成した周囲シール部を含むレトルト容器が提供される。自己通気性シール部分の周囲シール部が、非通気性部分の周囲シール部に関する内方凸部を形成する。上述した如く、周囲シール部は、その溶解温度がレトルト操作上必要な溶解温度未満の温度（例えば、１００℃（２１２°Ｆ）未満の温度）であるフィルム層を含まない。
【００１０】
本発明の上記各様相によれば、特定のシール特性により、レトルト容器に対する所望の、自己通気性能力が有益に提供される。代表的容器では、容器内の圧力が閾値圧を上回る場合においてガスは、ここで説明する如く１つ以上の自己通気性シール部分を通して放出される。前記閾値圧は一般に少なくとも１ｐｓｉｇ（即ち、ゲージ圧での１ｐｓｉ、または周囲環境圧、一般には大気圧以上である１ｐｓｉ）（６８９５Ｐａ）、また代表的には少なくとも２ｐｓｉｇ（１３７９０Ｐａ）、またあるケースでは少なくとも５ｐｓｉｇ（３４４８０Ｐａ）である。容器における自己通気性シール部分を通しての通気を生じさせる閾値圧力例は約２ｐｓｉｇ〜約５ｐｓｉｇである。
本発明に関わるその他実施例及び様相は以下の詳細な説明から明らかである。
【発明の効果】
【００１１】
多層フィルムでシールされ、レトルト操作用に好適であるのみならず、マイクロ波オーブン内での加熱時に自己通気もする、パウチ（例えば、直立型パウチ）やプラスチック（例えばポリプロピレン）製容器を含む容器で使用可能な材料であって、そのシール強度が、レトルト温度を受けても大きく損なわれず、また剥離又は材料層が劣化しないと言う点における温度耐性を有する材料から構成されたレトルト容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、自己通気性及び非通気性の各シール部分を有する代表的容器の平面図である。
【図２】図２は、自己通気性及び非通気性の各シール部分を有する代表的容器の平面図である。
【図３】図３は、図１の容器の自己通気性シール部分の拡大図である。
【図４】図４Ａ−４Ｃは、別態様の自己通気性シール部分のジオメトリを示す各例示図である。
【図５】図５Ａ−５Ｃは、ここで説明するレトルト容器用に好適な多層フィルムの各断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図５Ｃは本発明を例示するものであってこれに限定しようとするものではない。
本発明の代表的実施例におけるレトルト容器は、少なくとも１つのエッジ部位置に近接する周囲シール部を有する。このエッジ部は、例えば、単一の多層フィルムのヒートシール用の重畳部分、別個の多層フィルム、または、単一の多層フィルムと剛性または可撓性のプラスチック材料製であり得る容器底部とから構成され得る。後者の場合、容器底部はしばしば多層フィルムと共にシールされて容器底部をカバーし、かくして容器を包囲する周囲フランジを有する。レトルト容器は自己通気性である、即ち、容器内圧が閾値（例えば、ゲージ圧での約２ｐｓｉ〜５ｐｓｉ）に達すると、好ましくは制御態様下に容器からガスが逃出され得る。前記閾値内圧は通常、マイクロ波オーブン内でパッケージ食品の水分または氷を蒸発させ及びまたは内部ガスを著しく膨張させるに十分な温度に容器を加熱することで達成される。
【００１４】
加熱によるガス逃出は、閾値内圧のみならず、自己通気性シール部分の、逃出する蒸気の方向及び速度をも含む通気特性を調節するべく変更させ得る特定構造（例えば、シール幅の）及びジオメトリ（例えば、内方凸部）を持つ画定位置で生ずることが好ましい。
【００１５】
図１及び図２には容器の各側部及び底部に沿って伸延する周囲シール部１２を有する自己通気性の容器１０の一例が夫々示される。図２の容器はその頂部に伸延する周囲シール部を更に有する。周囲シール部１２は、容器のエッジ部１５位置で重畳する多層フィルムの各層を加熱及び圧縮することで形成し得る。容器１０の底部付近の高さＬの位置に、容器を特定のタイプの容器、即ち自立型のマチ付きタイプとする水平方向マチ部（水平方向点線で示す）を入れても良い。しかしながら、一般的にはここで説明する本発明の各様相は、少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つの側部ヒートシール部を有するパウチを含む広範なタイプの容器に適用可能である。ピローパウチもまた、パウチを自立させる代表例である。
【００１６】
周囲シール部１２は、シールがそこに沿って伸延するところの容器エッジ部に直交する幅ディメンションに沿った部分の幅の異なる、自己通気性シール部分１２Ａ及び非通気性シール部分１２Ｂを具備することで特徴付けられる。自己通気性シール部分は図１〜図４Ｃでは斜行影線セグメントで表される。
【００１７】
図１及び図２では、自己通気性及び非通気性の各シール部分１２Ａ及び１２Ｂの各区分は、容器エッジ部に直交して周囲シール部を貫いて伸延する点線位置で示される。図３では前記各区分が、周囲シール部１２の内側境界部６３上の移行点Ｐを貫いて伸びる点線で更に明瞭に示される。移行点Ｐの位置では容器から逃出するガスは、少なくとも非通気性シール部分１２Ｂの最小幅３２と同程度の最小距離Ｄにおいて周囲シール部１２を横断することになる。従って、自己通気性の容器１０内のガスが移行点Ｐ位置及び１シール部分１２Ｂの内側境界部６３Ｂに沿ったその他全ての位置から逃出するに要する圧力は、自己通気性シール部分１２Ａの内側境界部６３Ａに沿った各点位置から逃出するに要する閾値圧力と比較して小さくなる。
【００１８】
かくして、ガスの通気は周囲シール部１２、即ち、自己通気性シール１２Ａの１つ以上の特定部分に有益に制限される。しかも、通気が生じる閾値圧力は自己通気性シール部分１２Ａのシール特性（例えば、厚さやシール強度）を変更させることで調節可能である。従って、十分なマイクロ波に暴露される容器１０からの通気は、エンドユーザーにとって好都合には、制御下に且つ、著しい破損、飛散、及びまたは容器中身の損失を生じることなく達成され得る。フィルム層を熱劣化または溶解させることで自己通気特性を実現する従来システムとは異なり、本発明の各実施例に従う容器では、厚さの変化する部分を含むシールジオメトリにより、画定された通気“プロファイル”が確立される。通気は、周囲シール部１２の熱的破壊ではなくむしろ、もっとコントローラブルな機械的破壊に基づくものであり得る。従って、先に議論した如く、周囲シール部はマイクロ波調理（あるいはレトルト処理）時に代表的に遭遇する温度下に溶解するフィルム層を含まないことが好ましい。
【００１９】
図３に拡大してより明瞭に例示する如く、自己通気性シール部分１２Ａの最小幅３０は、非通気性シール部分１２Ｂの最小幅３２未満である。前記自己通気性シール部分の最小幅は自己通気性シール部分１２Ａの横断方向最小距離に相当し、通気発生（即ち、容器内部からのガス逃出）時の容器内の閾値圧力、または容器内圧（例えば、マイクロ波加熱条件下での）に影響を与える。代表的実施例では、自己通気性シール部分の最小幅３０は一般に、最大で約５ｍｍ（０．２０インチ）（例えば、約０．５ｍｍ（０．０２０インチ）〜約５ｍｍ（０．２０インチ）、代表的には最大で約３．２ｍｍ（０．１２５インチ）（例えば、約２．４ｍｍ（０．０９４インチ）〜約３．２ｍｍ（０．１２５インチ））である。非通気性シール部分の最小幅３２は一般に、少なくとも約１ｍｍ（０．０３９インチ）（例えば、約１ｍｍ（０．０３９インチ）から約１０ｍｍ（０．３９インチ））であり、代表的には少なくとも約３．２ｍｍ（０．１２５インチ）（例えば約３．２ｍｍ（０．１２５インチ）から約７．５ｍｍ（０．３０インチ））である。
【００２０】
図３の実施例では、自己通気性シール部分１２Ａにおける周囲シール部１２が、非通気性シール部分１２Ｂでの周囲シール部１２に関する内方凸部を形成する。従ってこの凸部は、非通気性シール部分１２Ｂにおいて容器１０のエッジ部１５（図１及び図２）が画定する部分の、例えばセンター方向に伸延する。図３には、自己通気性シール部分１２Ａの当該構成（または内方凸部）が、非通気性シール部分１２Ｂにおいて容器のエッジ部１５により画定されるライン５５と共に突出部５７を画定する状況が例示される。この突出部５７は結局、自己通気性シール部分１２Ａの外側境界部６５を画定する。図３の突出部５７は、ガス排出開口５９を除き実質的に完全な円である部分円６１を含む。他の実施例では前記突出部は半円等の不完全な円を、または、楕円あるいは部分楕円（例えば半楕円）等の湾曲形状により境界付けられるその他部分を含み得る。そうでなければ突出部は多角形であり得る。
【００２１】
シールされ、上述した如きエッジ部１５を形成する材料（例えば、単一の多層フィルム、個別の多層フィルム、あるいは多層フィルムと容器底部、の各重畳部分）は、例えば、これら材料を周囲シール部１２から単に打ち抜く場合は突出部５７を有さない。他の実施例では前記各材料は突出部５７を有するが、シールされず、または少なくとも部分的にシールされない。この場合、突出部５７の各非シール材料（例えば、シールされない多層フィルム）は排出（通気される）蒸気を、例えば排出開口５９を通る非シール材料間に送るガイドとして有益に作用する。従って、これら排出蒸気は、実質的に周囲シール部１２を有する平面内で容器１０の側部から外側に送られることが好ましい。しかしながら１つ以上のガス放出開口を、それらを非シール材料間に位置決めするよりはむしろ、突出部５７の平面に関して上方あるいは下方に蒸気を送るように突出部５７内での位置を変更させ得る（例えば、突出部５７の頂部及び底部の各ガス放出開口により、周囲シール部１２を有する平面に直交する平面内に蒸気を配行させ得る）。
【００２２】
前記突出部が図３に示す如き排出開口５９を更に含む各実施例において、ガス放出開口は、部分円直径または部分楕円最小直径（例えば短軸に沿った）に関する開口最小横断距離に基づく更に小さい（例えばもっと小直径の）ものであることが好ましい。特定実施例では、ガス放出開口は（突出部の形状にかかわらず）、一般に少なくとも約２ｍｍ（０．０７９インチ）（例えば約２ｍｍ（０．０７９インチ）〜約１５ｍｍ（０．５９インチ））、代表的には少なくとも約４ｍｍ（０．１６インチ）（例えば、約４ｍｍ（０．１６インチ）〜約１０ｍｍ（０．３９インチ））である。これに対し、突出部の部分円直径または部分楕円最小直径は一般に、少なくとも約７．５ｍｍ（０．３０インチ）（例えば、約７．５ｍｍ（０．３０インチ）〜約２５ｍｍ（１インチ））、代表的には少なくとも約１０ｍｍ（０．３９インチ）（たとえば、約１０ｍｍ（０．３９インチ）〜約２０ｍｍ（０．７９インチ））である。排出開口５９を突出部の部分円直径または部分楕円最小直径に関して小直径化することで、排出蒸気を一段と“収斂”させ得る。
【００２３】
しかしながら、図４Ａ〜図４Ｃには半円形突出部５７の直径（あるいは楕円形突出部５７の軸と同じ）と同じガス放出開口（図４Ｂ）を含む他のジオメトリを有する自己通気性シール部分の内方凸部が例示される。図４Ｃでは、線５５と自己通気性シール部分１２Ａの内方凸部とが画定する突出部は矢印状の多角形状である。図４Ｂ及び図４Ｃに例示されるように、自己通気性シール部分１２Ａの内側境界部６３は、前記内方凸部の形状に実質的に一致し、従って外側境界部６５の形状とも一致する形状を有する。これらの実施例では通気性シールの幅は内外各側の境界部６３、６５の少なくとも一部に渡り、従って自己通気性シール部分の少なくとも一部（例えば、その大半及び恐らくは全て）に渡り実質的に一定である。通気性シールの当該実質的に一定の幅部分の幅は、特に、通気性シールの最小幅３０に相当する。通気性シールの実質的に一定の最小幅３０をこのように用いることで、通気開始の予測性、つまり所望の閾値圧力が通気性シールの最小幅３０に相当するガスバリヤを破るに十分となる時点の予測性が得られる。
【００２４】
しかしながら、図４Ｃに示すように、内側境界部６３、従って自己通気性シール部分１２Ａを内方凸部と一致しない形状とすることもできる。その場合、通気性シールの幅は、自己通気性シール部分の少なくとも一部（例えば、その大半及びおそらくは全て）に渡り変化する。図４Ａの実施例では通気性シールの最小幅３０は、容器中身のマイクロ波加熱時に容器内に生じる圧力及び熱に暴露されてシールが機械的に破壊されやすい部分であるところの、内側境界部６３上のいくつかの個別の点位置Ｘ、Ｙ、Ｚの部分に相当し得る。図４Ｃの特定実施例から明らかなように、突出部５７は、自己通気性シール部分１２Ａの内側境界部６３が線セグメントから構成される状態下に、部分円または部分楕円形状を含み得る。本明細書全体において、自己通気性シール部分の特定の特徴（ジオメトリ、材料、シール厚を含む）は、閾値圧、ガス排出方向、及び安定性に関する所望の通気特性を達成するべく可変であるものとする。
【００２５】
本発明の他の様相によれば、上述した容器の一方あるいは両方の側部、詳しくは、周囲シール部の一方あるいは両方の側部形成用の多層フィルムが提供される。この多層フィルムをレトルト操作に耐えさせるには、全てのフィルム層の融点を十分に高くする必要がある。上述した如く、それらフィルムは約９０℃（１９４°Ｆ）未満、代表的には約１００℃（２１２°Ｆ）未満、そしてしばしば約１１０℃（２３０°Ｆ）未満であるフィルム層を含まないことが好ましい。フィルム層がポリマーの混合物を含む場合は当該混合物自体の溶解温度が十分に高い限り、混合物の各成分の溶解温度はこの条件に合致し得るものではない。
更には、多層フィルムのみならずそれら多層フィルムを有する容器は、所望の機能特性を失うことなくレトルト条件を受容し得るシール強度、安定性、耐熱性、そして酸素及び水蒸気透過性を有することが好ましい。
【００２６】
例えば、上述した如き周囲シール部を含む代表的レトルト容器は、レトルト加熱処理模擬条件を受けた後においてさえ、一般に、クロスヘッドスピードを２．１２ｃｍ／秒（５インチ／分）とするＡＳＴＭ−Ｆ８８に従うシール強度は、約１０Ｎ／１５ｍｍ（１５ポンド／インチ）〜約２００Ｎ／１５ｍｍ（７５ポンド／インチ）、代表的には約４０Ｎ／１５ｍｍ（１５ポンド／インチ）〜約８０Ｎ／１５ｍｍ（３０ポンド／インチ）であった。レトルト加熱処理模擬条件を受ける際のシール強度低下が一般に約３５％未満、代表的には約２０％未満、しばしば約１０％未満であることに基づく高い容器シール強度安定性を有するのが有益である。上述したシール強度及びシール強度安定性に相当する代表的なレトルト加熱処理模擬条件には、容器を、（１）温度１１０℃（２３０°Ｆ）下に３０分、（２）温度１１０℃（２３０°Ｆ）下に６０分、（３）温度１３５℃（２７５°Ｆ）下に３０分、（４）温度１３５℃（２７５°Ｆ）下に６０分、各暴露することが含まれる。また、ここで説明する多層フィルムは、層間剥離を生じない点において受け入れ可能な耐熱性をも有する。温度１００℃（２１２°Ｆ）下に３０分または６０分暴露した後もフィルム構造の層間剥離が観察されないことが好ましい。更には、代表的な各フィルムは、温度２３℃（７３°Ｆ）でのバリヤー−酸素透過率が一般に約０．１６ｃｃ／Ｍ2／日（０．０１ｃｃ／１００平方インチ／日）〜約６２ｃｃ／Ｍ2／日（４ｃｃ／１００平方インチ／日）、代表的には約０．１６ｃｃ／Ｍ2／日（０．０１ｃｃ／１００平方インチ／日）〜約１．６ｃｃ／Ｍ2／日（０．１ｃｃ／１００平方インチ／日）であり、及びまたは、温度１００℃（２１２°Ｆ）及び相対湿度９０％でのバリヤー−水蒸気透過率が、一般に約０．４７ｇ／Ｍ2／日（０．０３ｇ／１００平方インチ／日）〜約７．８ｇ／Ｍ2／日（０．５ｇ／１００平方インチ／日）、代表的には約０．４７ｇ／Ｍ2／日（０．０３ｇ／１００平方インチ／日）〜約３．９ｇ／Ｍ2／日（０．２５ｇ／１００平方インチ／日）である。
【００２７】
代表的な多層フィルムは、ここでの参照により本明細書の一部とする、２１Ｃ．Ｆ．Ｒ．§１７７．１３９０の規定も満たしている。
多層フィルムは、容器の、上述した自己通気性及び非通気性の各シール部分を含む周囲シール部を形成するシール層を含む。前記シール部分は多層フィルムのシール部分（例えば熱による）において、例えばポリプロピレンまたはポリエチレンを含む剛性または可撓性の底部等の好適なベース材に接着される。ベース材は同種または異種の別の多層フィルムでもあり得る。例えば、仮に多層フィルムを自身に折り返し、その重畳するエッジ部位置でヒートシールしてフィルムの非シール部分で境界付けされる容器容積部分を形成する場合は、接着させる多層フィルム及びベース材のみならずシール層は必然的に同一タイプのものとなる。多層フィルムの非シール部分ではシール層は最も内側にあって容器の内部に面し、しばしば容器の中身、例えば食品に直に接触する。
【００２８】
好ましいシール層には、（i）ポリプロピレンまたは（ii)ポリプロピレン及び少なくとも１つのその他ポリオレフィンの混合物を本来含み（例えば、重量比での５０％以上の主要量で）あるいは当該混合物から構成される。ポリオレフィンは、例えば、シール層に混入され得るポリエチレン等のポリオレフィンプラストマを含む。シール層は更に、（i）レトルト等級ポリプロピレンのキャスト成形物、（ii)ポリプロピレンポリマーあるいはコポリマーの共有押し出し成形物、または（iii)ポリプロピレンポリマーあるいはコポリマーの共有押し出し成形物と、少なくとも１つのその他ポリオレフィンとの混合物、をも含み（例えば、重量比での５０％以上の主要量で）あるいは当該混合物から構成される。ある実施例ではシール層は、重量％において１００％のレトルト等級ポリプロピレンのキャスト成形物を含む。代表的なレトルト等級ポリプロピレンの特定のキャスト成形物は、例えば、ＫＡＰ高性能ＣＰＰ（イタリア国Ｃａｍｐｉｇｌｉａ  ＭａｒｉｔｔｉｍａのＡｍｃｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅｓ Ｖｅｎｔｕｒｉｎａ社)等の、密度：約０．９ｇ／ｃｍ3（例えば約０．８５ｇ／ｃｍ3〜約０．９５ｇ／ｃｍ3）、メルトフローインデックス：２．１ｇ／１０分（例えば、約１．９ｇ／１０分〜約２．３ｇ／１０分）のものである。
【００２９】
シール層の厚さは約１０μｍ（０．３９ミル）〜約５００μｍ（２０ミル）であり、代表的には約５０μｍ（２ミル）〜約２００μｍ（７．９ミル）である。多層フィルムは、シール層に加え、容器の外側を向き且つ容器の中身から最遠位置に配置した外側層を含む。２層フィルムの場合、最遠の外側層及びシール層は隣り合い且つ相互に直に接着される。それ以上の層（即ち、合計総数が３またはそれ以上の）を含むフィルムの場合、外側層及びシール層は隣り合わず、これら外側層及びシール層間に配置したそれら追加層により分離される。代表的な外側層は本来、（i)二軸延伸ナイロンまたは、（ii)二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを本来含み（例えば、重量比での５０％以上の主要量で）あるいはそれらから構成される。好適な二軸延伸ナイロンは、Ｆｉｌｍｏｎ  ＢＸＳ  Ｎｙｌｏｎ  ６（イタリア国Ｃｅｓａｎｏ  ｍａｄｅｒｎｏのＣＦＰ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐａｃｋｅｇｉｎｇ社)等のＮｙｌｏｎ６である。好適な二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの供給元はＩＢ−ＰＥＴ−ＲＢ（日本、東京の大日本印刷社）である。外側層の厚さは一般に約１μｍ（０．０３９ミル）〜約１００μｍ（３．９ミル）、代表的には約７．５μｍ（０．３０ミル）〜約２５μｍ（０．９８ミル）である。
【００３０】
層数が３以上の代表的多層フィルムでは、外側層とシール層との間に接着剤層またはプライマ層が配置され得る。特に３層フィルムでは、接着剤またはプライマは外側層及びシール層の何れにも隣接し得る（つまりこれら層間に挟持される）。好適な接着剤には、固形物容量が約３２％の、Ａｄｃｏｔｅ（商標名）８１２／９Ｌ１０（米国ペンシルベニア州フィラデルフィアのＲｏｈｍ  ＆Ｈａｓｓ社）等の２液型ポリウレタンが含まれる。好適なプライマには、固形容量分が約５％の、ＭＩＣＡ  Ａ-１３１（米国コネチカット州シェルトンのＭｉｃａ社）が含まれる。
【００３１】
層数が３以上の代表的多層フィルムでは、接着剤層またはプライマ層に加え、（i）外側層に関して先に説明した如き層厚を有する１つ以上の二軸延伸ナイロン及びまたは、（ii)先に説明した如き１つ以上の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートをも含み得る。そうでなければ、それら多層フィルムは、アルミ箔等の機能バリヤ層を含む機能層をも含み得る。機能層を使用する場合、その厚さは一般に約１μｍ（０．０３９ミル）〜約１００μｍ（３．９ミル）、代表的には約５μｍ（０．２０ミル）〜約１０μｍ（０．３９ミル）である。
ここで説明する如き自己通気性のレトルト容器で使用する代表的な多層フィルムの全厚は一般に、約５１μｍ（２ミル）〜約３８０μｍ（１５ミル）、代表的には約７４μｍ（２．９ミル）〜約１５０μｍ（６ミル）である。
【００３２】
例えば図５Ａに断面で示す代表的な５層フィルム５００は、以下の順の各層、即ち、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート外側層５０１、ポリウレタン接着剤層５０２、二軸延伸ナイロン層５０３、第２ポリウレタン接着剤層５０４、ポリプロピレンシール層５０５、を含む。図５Ｂに断面で示す他の代表的な５層フィルム５００は、以下の順の各層、即ち、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート外側層５０１、ポリウレタン接着剤層５０２、アルミ箔層５１０、第２ポリウレタン接着剤層５０４、ポリプロピレンシール層５０５、を含む。
【００３３】
図５Ｃには、ここで説明する如き容器の周囲シール部分１２の、自己通気性または非通気性の各シール部分の何れかにおける隣り合うシール層５０５間のシールが例示される。シールは、同一の２つの３層フィルム、あるいはそうでなければ折り曲げた単一の３層フィルム（例えば、図示されないが、図の左側を超えた位置で折られた）の間部分に生じる。フィルムは上述した如く、シール層５０５に加えて接着剤層５０２及び外側層５０１をも含む。
【００３４】
本発明の各様相は全て、自己通気性のレトルト容器及びそれら容器で使用するに好適な多層フィルムを指向するものである。多層フィルムの特徴が自己通気性シール部分の特徴と組み合わされることで、ここで説明する如き望ましい通気特性を持つ容器が提供される。
以下の各例は本発明の代表例に関するものであり、本発明をこれらに限定しようとするものではない。
【００３５】
比較例１：
非レトルトフィルムのシール強度：
非レトルトパッケージで使用するフィルムを調製し、クロスヘッドスピードを２．１２ｃｍ／秒（５インチ／分）とするＡＳＴＭ−Ｆ８８に従うシール強度特性を評価した。
詳しくは、フィルムの外側から内側（シールまたは食品と接する）方向において各層は以下の構造を有した。
第１層（外側）：（５０ゲージ）ポリビニリデンクロリド（ＰＶＤＣ）を二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）上にコーティングしたもの−Ｓｋｙｒｏｌ ＳＸ３（商標名）  (米国ジョージア州ｃｏｎｖｉｎｇｔｏｎ  ＳＫＣ社）
第２層（接着性）：２部材型の無溶剤型ウレタン系接着剤−Ｔｙｃｅｌ  ７６６８／７２７６（商標名）（ドイツ国デュッセルドルフのＨｅｎｋｅｌ社）
第３層：６５．７０重量％直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）−Ｅｘｘｏｎ１００１．３２（商標名）（米国テキサス州アーヴィンのＥｘｘｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）＋３０．００重量％直鎖低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）-Ｄｏｗ６０８Ａ（商標名）（米国ミシガン州ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）＋４．３重量％添加剤
第４層：１２重量％アセテートを有する７６重量％エチレンビニルアセテート(ＥＶＡ）−ＤｕＰｏｎ  ３１３５ＸＺ（商標名)（米国デラウェア州ウィルミントンのＤｕＰｏｎ社）＋１９重量％ポリブテン(ＰＢ）−８６４０Ｍ（商標名）（Ｂ．Ｖ．Ｓａｓｅｌｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ社）＋５重量％低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）-Ｄｏｗ６０８Ａ（商標名）（米国ミシガン州ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）
第５層(シール性)：８３重量％ポリプロピレン(ＰＰ）−Ｐｒｏ−ｆａｘ  ＳＡ８６１（商標名）（オランダ国ロッテルダムのＬｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社）＋１５重量％（ＬＤＰＥ）-Ｄｏｗ６０８Ａ（商標名）（米国ミシガン州ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）＋２重量％添加剤
【００３６】
この５層多層フィルムを、その上部、側部及びマチ部でシールしてマチ付きパウチを形成した。引き続くレトルト処理における各シールのピークシール強度を、クロスヘッドスピードを２．１２ｃｍ／秒（５インチ／分）とするＡＳＴＭ−Ｆ８８に従い評価した。表１にその結果を示す。
【００３７】
【表１】
2013043699.tif 000003
【００３８】
例１：
代表的な可撓性の５層フィルムの酸素及び水蒸気透過率：
本発明の代表的フィルム構造に従う５層フィルムを調製し、そのバリヤ酸素及び水蒸気透過率を試験した。詳しくはフィルムは以下の構成を有した。
第１層（外側）：酸化アルミニュームコーテッド二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）、リバースプリント−ＩＢ−ＰＥＴ−ＲＢ（商標名）(日本国東京の大日本印刷社）
第２層（接着性）：２部材型のポリウレタン−Ａｄｃｏｔｅ（商標）  ８１２／９Ｌ１０（商標名）（米国ペンシルベニア州フィラデルフィアのＲｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ社）
第３層：二軸延伸ナイロン(ＢＯＮ）−Ｆｉｌｍｏｎ  ＢＸＳ  Ｎｙｌｏｎ６（商標名）（イタリア国Ｃｅｓａｎｏ  ＭａｄｅｒｎｏのＰａｃｋａｇｉｎｇ社)
第４層（接着性）：２部材型のポリウレタン−Ａｄｃｏｔｅ（商標）  ８１２／９Ｌ１０（商標名）（米国ペンシルベニア州フィラデルフィアのＲｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ社）
第５層(シール性)：キャストレトルト等級ポリプロピレンＫＡＰ（イタリア国Ｃａｍｐｉｇｌｉａ  ＭａｒｉｔｔｉｍａのＡｍｃｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅｓ Ｖｅｎｔｕｒａ社）
【００３９】
この５層フィルムを横断しての酸素及び水蒸気透過率を試験した。酸素透過率を２３℃（７３°Ｆ）(外気相対湿度３０％における相対湿度５０％）下に評価した結果を以下の表２に示す。
【００４０】
【表２】
2013043699.tif 000004
【００４１】
水蒸気透過率を相対湿度９０％下の３８℃(１００°Ｆ)下に評価した結果を以下の表３に示す。
【００４２】
【表３】
2013043699.tif 000005
【００４３】
例２：
代表的な可撓性５層フィルムのシール強度：
例１で説明した５層フィルムを頂部、側部及びマチ部の各シール部でシールして３つに分離されたマチ付きパウチを形成した。レトルト処理の後、これら各シール部の強度を、クロスヘッドスピードを２．１２ｃｍ／秒（５インチ／分）とするＡＳＴＭ−Ｆ８８に従い評価した。表４−６にその結果を示す。
【００４４】
【表４】
2013043699.tif 000006
【００４５】
【表５】
2013043699.tif 000007
【００４６】
【表６】
2013043699.tif 000008
【００４７】
前記各例は、例１の５層フィルムの、レトルト容器、詳しくは自己通気性の、マイクロ波を受ける用途における安定性に関する特性を例示したものである。強度測定値は例１の比較用フィルムを使用した場合に得られるそれよりかなり高いものであった。この高いシール強度は標準的なレトルトプロセス操作後に得られたものである。
以上、本発明を実施例に基づき説明したが、本発明の範囲内において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  容器
１２  周囲シール部
１２Ａ  自己通気性シール部分
１２Ｂ  非通気性シール部分
１２  周囲シール部分
１５  エッジ部
３０  最小幅
３２  最小幅
５７  突出部
５９  排出開口
６３  内側境界部
６５  外側境界部
５００  ５層フィルム
５０１  二軸延伸ポリエチレンテレフタレート外側層
５０２  ポリウレタン接着剤層
５０３  二軸延伸ナイロン層
５０４  第２ポリウレタン接着剤層
５０５  ポリプロピレンシール層
５１０  アルミ箔層
【図１】
2013043699.tif 000009
【図２】
2013043699.tif 000010
【図３】
2013043699.tif 000011
【図４】
2013043699.tif 000012
【図５】
2013043699.tif 000013