(57)【要約】【課題】連結状態にある管継手の保護性を高めることの可能な管継手の固定構造を提供する。【解決手段】管継手１０は、雄型継手２１が固設された雄部材２０と、雄型継手２１が差し込まれることで連結される雌型継手３１が固設された雌部材３０とで構成されている。雄部材２０は、ブラケット５に固設された可撓性の配管部材７に雄型継手２１が連結されて、雄型継手２１と雌型継手３１との連結部分の破壊応力よりも小さい破壊応力を有した固定部材２５によってブラケット５に固定されている。雌部材３０は、ブラケット６に固設された可撓性の配管部材８に雌型継手３１が連結されて、雄型継手２１と雌型継手３１との連結部分の破壊応力よりも小さい破壊応力を有した固定部材３５によってブラケット６に固定されている。【選択図】図１
2013002585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結可能な第１継手と第２継手とから構成される管継手のうち、
第１対象物の第１配管に連結された前記第１継手が、前記第１対象物に固定され、
第２対象物の第２配管に連結された前記第２継手が、前記第２対象物に固定されてなる
管継手の固定構造であって、
前記第１対象物に対し前記第１継手を固定する第１固定部材を備え、
前記第１配管が、可撓性を有した配管であり、
前記第１固定部材の破壊応力が、前記第１継手と前記第２継手との連結部分の破壊応力よりも小さい
ことを特徴とする管継手の固定構造。
【請求項２】
前記第１継手と前記第２継手との連結する方向と交差する方向では、
前記第１固定部材の剪断強さが、前記第１継手と前記第２継手との連結部分の剪断強さよりも小さい
請求項１に記載の管継手の固定構造。
【請求項３】
前記第１固定部材が、
前記第１継手と前記第２継手との連結する方向に延びる部材である
請求項２に記載の管継手の固定構造。
【請求項４】
前記第１固定部材は、前記第１継手と前記第１対象物との境目と対向する部位に切り欠きを有する
請求項３に記載の管継手の固定構造。
【請求項５】
前記第２対象物に対し前記第２継手を固定する第２固定部材を備え、
前記第２配管が、可撓性を有した配管であり、
前記第２固定部材の破壊応力が、前記第１継手と前記第２継手との連結部分の破壊応力よりも小さい
請求項１〜４のいずれか一項に記載の管継手の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手を構成する２つの継手が互いに異なる対象物に固定された構造である管継手の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、突き合わされた第１配管と第２配管とを接続する管継手として、例えば特許文献１に記載のような管継手が知られている。この特許文献１に記載の管継手について図５を参照して説明する。図５は、従来例における管継手の断面構造を示した断面図である。
【０００３】
図５に示されるように、特許文献１に記載の管継手１００は、第１配管１０１の一端に固定された第１継手１１０と、第２配管１０２の一端に固定された第２継手１２０とから構成されている。第１継手１１０は、第１配管１０１に連結される本体１１１と、本体１１１が内挿されるスライダー１１２とで構成されている。本体１１１は、略円筒形状をなしており、その端縁に形成されたフランジ部１１１ａが第１配管１０１と連結されている。スライダー１１２は、本体１１１が摺動可能に内挿された円筒部１１２ａと、この円筒部１１２ａの端縁に形成されたフランジ部１１２ｂとによって構成されている。
【０００４】
一方、第２継手１２０は、第２配管１０２が連結される本体１２１と、第１継手１１０のスライダー１１２に形成されたフランジ部１１２ｂを本体１２１と挟持する連結部材１２２とで構成されている。本体１２１は、多段状の円筒形状をなしており、第２配管１０２が連結されるフランジ部を端縁に有する小径部１２１ａと、連結部材１２２が連結される大径部１２１ｂと、これら小径部１２１ａと大径部１２１ｂとを繋ぐ段差部１２１ｃとで構成されている。連結部材１２２は、スライダー１１２の円筒部１１２ａが内挿可能な大きさの略円環形状をなしており、本体１２１の大径部１２１ｂに連結されると、本体１２１の段差部１２１ｃ及び大径部１２１ｂとによって径方向に延びる収容凹部１２３を形成する。そして、第１継手１１０と第２継手１２０とが連結される際には、スライダー１１２のフランジ部１１２ｂが収容凹部１２３に収容されるように、第２継手１２０の本体１２１に連結部材１２２が連結される。なお、第１及び第２継手には、流通する流体が外部へ漏出することを抑えるべく各所にシール部材が配設されている。
【０００５】
このような管継手が利用される環境では、第１継手１１０と第２継手１２０とが互いに連結された状態で、第１継手１１０の固定対象物に対し第２継手１２０の固定対象物を径方向に変位される荷重が作用することが少なくない。この点、上述した構成によれば、第１配管１０１と第２配管１０２とが互いに変位する際に、収容凹部１２３における第１継手１１０と第２継手１２０との隙間を利用して、第１配管１０１が第２配管１０２に対して移動することになる。そのため、上記のような荷重が管継手の固定構造に作用する場合であっても、第１継手１１０と第２継手１２０との連結が解除されたり、管継手１００そのものが変形したりすることを抑えることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−６５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した構成であっても、収容凹部１２３における第１継手１１０と第２継手１２０との隙間よりも大きい変位が、第１継手１１０の固定対象物である第１配管１０１と第２継手１２０の固定対象物である第２配管１０２との間に生じる場合には、第１継手１１０と第２継手１２０との連結が解除されたり、管継手１００そのものが変形したりすることになる。すなわち、連結状態にある管継手１００を保護するうえでは、上述した構成も、依然として改善の余地を残すものである。
【０００８】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであり、その目的は、連結状態にある管継手の保護性を高めることの可能な管継手の固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、互いに連結可能な第１継手と第２継手とから構成される管継手のうち、第１対象物の第１配管に連結された前記第１継手が、前記第１対象物に固定され、第２対象物の第２配管に連結された前記第２継手が、前記第２対象物に固定されてなる管継手の固定構造であって、前記第１対象物に対し前記第１継手を固定する第１固定部材を備え、前記第１配管が、可撓性を有した配管であり、前記第１固定部材の破壊応力が、前記第１継手と前記第２継手との連結部分の破壊応力よりも小さいことを要旨とする。
【００１０】
第１継手と第２継手とが連結した連結状態で、第１対象物や第２対象物に荷重が作用すると、第１継手と第２継手との連結部分や第１固定部材にも、こうした荷重が作用することになる。この際、第１固定部材の破壊応力が連結部分の破壊応力よりも大きい場合には、第１固定部材による固定が解除される前に、連結部分の連結が解除されることになる。この点、請求項１に記載の管継手の固定構造によれば、第１固定部材の破壊応力が連結部分の破壊応力よりも小さいため、連結部分の連結が解除される前に、第１固定部材による固定が解除されることになる。そして、第１固定部材による固定が解除された後には、第１対象物と第２対象物との相対的な変位が、可撓性を有した第１配管の変位によって吸収されることになる。それゆえに、連結部分に作用する荷重が低くなるため、連結状態にある管継手の保護性を高めることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記第１継手と前記第２継手との連結する方向と交差する方向では、前記第１固定部材の剪断強さが、前記第１継手と前記第２継手との連結部分の剪断強さよりも小さいことを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の管継手の固定構造によれば、第１継手と第２継手との連結する方向と交差する方向では、第１固定部材が連結部分よりも剪断されやすい。そのため、連結状態にある管継手を保護するうえで、連結方向と交差する方向の応力に対し、特に保護性を高めることが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記第１固定部材が、前記第１継手と前記第２継手との連結する方向に延びる部材であることを要旨とする。
請求項３に記載の管継手の固定構造によれば、第１継手と第２継手との連結する方向と第１固定部材の長手方向とが一致することになる。すなわち、第１固定部材は、第１継手と第２継手との連結する方向において最も剛性が大きくなり、該連結する方向に直交する方向に近づくほど小さくなる。それゆえに、連結方向と交差する方向の応力に対し、特に保護性を高めるうえで、第１固定部材の構造設計が容易なものとなる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記第１固定部材は、前記第１継手と前記第１対象物との境目と対向する部位に切り欠きを有することを要旨とする。
請求項４に記載の管継手の固定構造によれば、第１継手と第１対象物との境目において、第１固定部材の剛性が特に小さくなる。こうした境目付近には、第１対象物に作用する荷重に基づく剪断力が生じることから、その境目付近の部位において第１固定部材を剪断させることができる。その結果、剪断後の第１固定部材が第１対象物の移動を妨げることを抑えることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記第２対象物に対し前記第２継手を固定する第２固定部材を備え、前記第２配管が、可撓性を有した配管であり、前記第２固定部材の破壊応力が、前記第１継手と前記第２継手との連結部分の破壊応力よりも小さいことを要旨とする。
【００１６】
請求項５に記載の管継手の固定構造によれば、第２固定部材の破壊応力が連結部分の破壊応力よりも小さいため、連結部分の連結が解除される前に、第２固定部材による固定が解除されることになる。それゆえに、第１固定部材と第２固定部材とに作用する応力が互いに異なる場合であっても、大きい応力が作用する部材において固定が解除されることとなる。その結果、より高い確実性のもとで、連結状態にある管継手の保護性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る管継手の固定構造の一実施形態おける管継手を構成する雄部材及び雌部材の斜視構造を示す斜視図であって、雄部材と雌部材とが連結されていない非連結状態を示す図。
【図２】図１における２−２線に沿った断面構造を示す断面図であって、雄部材及び雌部材の左側半分の断面構造、及びブラケットに対する固定部分の断面構造を示した図。
【図３】連結状態における雄部材及び雌部材の断面構造を示す断面図であって、雄部材及び雌部材の左側半分の断面構造を示した図。
【図４】管継手の側面構造を模式的に示す図であって、（ａ）荷重が作用する前の状態を模式的に示す図、（ｂ）荷重が作用した後の状態を模式的に示す図。
【図５】従来例における管継手の断面構造を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る管継手の固定構造の一実施形態について図１〜図４を参照して説明する。図１に示されるように、管継手１０は、第１継手としての雄型継手２１を有する雄部材２０と、該雄型継手２１が軸線方向Ａに沿って差し込まれることで該雄型継手２１と連結される第２継手としての雌型継手３１を有する雌部材３０とによって構成される。
【００１９】
雄部材２０を構成する矩形平板状の雄側基体２２は、ポリアミドで形成されており、その長手方向に沿って２つの雄型継手２１が所定の間隔で固設されている。また、雄側基体２２には、それら２つの雄型継手２１を長手方向で挟むように略円柱形状をなした２つのガイドピン２３が立設されている。雄側基体２２には、雄型継手２１及びガイドピン２３を取り囲むように四角筒状の防御壁２４が固設されている。雄側基体２２の各隅部には、図示しない貫通孔が穿設されており、この貫通孔には第１対象物としてのブラケット５に雄部材２０を固定する際に用いられる第１固定部材２５（以下では単に固定部材２５という。）が裏面２２ｂから突出するように貫挿されている。
【００２０】
一方、雌部材３０を構成する矩形平板状の雌側基体３２は、ポリアミドで形成されており、その長手方向に沿って２つの雌型継手３１が雄型継手２１と同じ間隔で固設されている。また、雌側基体３２には、これら２つの雌型継手３１を長手方向で挟むように略円筒形状をなした２つのガイド部材３３が立設されている。ガイド部材３３は、雄部材２０に形成された２つのガイドピン２３の各々に対応する位置に立設されており、該ガイドピン２３が挿通可能なガイド孔３４が形成されている。また雌側基体３２の各隅部には、図示しない貫通孔が穿設されており、この貫通孔には、第２対象物としてのブラケット６に雌部材３０を固定する際に用いられる第２固定部材３５（以下では単に固定部材３５という。）が裏面３２ｂから突出するように貫挿されている。
【００２１】
雄部材２０と雌部材３０とを連結する際には、ガイド部材３３のガイド孔３４に各ガイドピン２３が進入するように雄部材２０と雌部材３０とを軸線方向Ａで対向させる。そして、ブラケット５を軸線方向Ａに沿って移動させて雄部材２０と雌部材３０とを近づけると、各雄型継手２１は、ガイド孔３４に進入したガイドピン２３によって案内されながら雌型継手３１に差し込まれる。なお、連結状態においては、雄型継手２１と雌型継手３１とが防御壁２４によって取り囲まれた状態となる。
【００２２】
ちなみに、本実施形態において、上述した管継手１０は、電気自動車のバッテリーを冷却する冷却システムに用いられる。この冷却システムにおいては、車体側に配設された冷却装置で冷却される冷却水を車体とバッテリーとの間で循環させている。電気自動車では車体の底部にバッテリーが着脱可能に搭載されているため、例えば、雄部材２０は、バッテリー側に設けられたブラケット５に固定され、雌部材３０は、車体側に設けられたブラケット６に固定される。
【００２３】
ブラケット５には、固定部材２５が嵌入される図示しない貫通孔に加えて、後述する雄型継手２１の接続部４６が挿入される挿入口５ａが形成されており、雄部材２０は、その挿入口５ａに接続部４６を挿入した状態でブラケット５に固定される。同様に、ブラケット６には、固定部材３５が嵌入される図示しない貫通孔に加えて、後述する雌型継手３１の接続部７１が挿入される挿入口６ａが形成されており、雌部材３０は、その挿入口に接続部７１を挿入した状態でブラケット６に固定される。そして、本実施形態では、雄型継手２１の接続部４６には、バッテリー側で固設された配管部材であって、例えばゴムホースといった可撓性を有する第１配管としての配管部材７が、その長さに余裕を持たせた状態で接続される。また、雌型継手３１の接続部７１には、車体に固設された配管部材であって、例えばゴムホースといった可撓性を有する第２配管としての配管部材８が、その長さに余裕を持たせた状態で接続される。
（雄部材２０）
図２に示されるように、雄側基体２２には、取り付け座２２ｃによって裏面２２ｂ側で縮径された多段円柱形状の取り付け孔４１を貫挿するように雄型継手２１が配設されている。雄型継手２１は、外部の配管が接続される雄側接続体４２と、雄側接続体４２に支持される雄側筒体４３とを備えている。
【００２４】
雄側接続体４２は、ポリアミドで形成されており、内側に流路４４が形成されて軸線方向Ａに沿って延びる多段円筒形状をなして、その中心軸が取り付け孔４１の中心軸と一致するように配設されている。雄側接続体４２は、取り付け孔４１内に配設されて取り付け座２２ｃに係合する係合部４５と、係合部４５よりも小さな外径で形成されて雄側基体２２の裏面２２ｂから突出する接続部４６とが一体形成されている。
【００２５】
雄側筒体４３は、ポリアミドで形成されており、雄側接続体４２の接続部４６の内径よりも大きく且つ係合部４５の内径よりも小さい外径を有して軸線方向Ａに沿って延びる略円筒形状をなしている。雄側筒体４３は、その中心軸が取り付け孔４１の中心軸と一致するように、その一端が雄側接続体４２の係合部４５の内側に遊嵌された状態で配設されており、その内側に雄側接続体４２の流路４４に連通する流路４７が形成されている。
【００２６】
雄側筒体４３の下端には、雄側接続体４２の係合部４５の外径と略等しい外径を有して、取り付け孔４１内に配設される鍔部４３ａが形成されている。雄側筒体４３は、鍔部４３ａが雄側接続体４２の係合部４５に当接することにより雄側接続体４２に支持される。また雄側筒体４３の外周面と雄側接続体４２の係合部４５の内周面とがなす隙間には、当該隙間を通じて内部の流体が漏出しないように環状のシール部材４９が配設されている。
【００２７】
そして、雄型継手２１は、雄側接続体４２の係合部４５と雄側筒体４３の鍔部４３ａとが取り付け孔４１内に配設された状態で、該鍔部４３ａを覆う固定板５０が図示しないねじによって雄側基体２２の表面２２ａに螺着されることによって雄側基体２２に対して固定されている。
【００２８】
一方、雄側筒体４３の上端には、雌型継手３１に差し込まれて後述する雌側弁体８４を押圧面５１ａで押圧する雄側押圧部５１が形成されている。雄側押圧部５１においては、雄側弁座５２によって雄側筒体４３の流路４７よりも小さな径を有する雄側弁孔５３が押圧面５１ａで開口しているとともに、外周面の全周にわたって凹設された溝部に環状のシール部材５４が装着されている。
【００２９】
また、雄側筒体４３内には、雄側筒体４３の内部を軸線方向Ａに沿って摺動可能な雄側弁体５５が配設されている。雄側弁体５５は、ポリアミドで形成された略有蓋円筒形状をなしており、その中心軸が雄側筒体４３の中心軸と一致するように配設されているとともに、雄側接続体４２に下端が支持されたコイルばね５６によって雄側弁孔５３に向けて付勢されている。
【００３０】
雄側弁体５５は、雄側筒体４３の内径よりも僅かに小さい外径を有する基端部５５ａと、該基端部５５ａよりも小さな外径であって雄側弁孔５３を塞ぐかたちの先端部５５ｂとが一体形成されている。雄側弁体５５は、基端部５５ａが雄側弁座５２に当接することにより、先端部５５ｂの端面が雄側押圧部５１の押圧面５１ａと面一にある位置で雄側弁孔５３側への変位が規制されている。基端部５５ａの周壁には、コイルばね５６の付勢力に抗して雄側弁体５５が雄側接続体４２側へと変位したときに、雄側弁孔５３と雄側接続体４２の流路４４とを連通させる連通孔５５ｃが穿設されている。また先端部５５ｂの外周面に形成された溝部には、雄側弁体５５と雄側押圧部５１との隙間を通じて雄型継手２１内の流体が漏出することを抑える環状のシール部材５７が装着されている。
【００３１】
また、雄側基体２２には、雄型継手２１の左側方にガイドピン２３が配設されている。ガイドピン２３は、軸線方向Ａに沿って延びる略円柱形状をなしており、先端部２３ａが上方に向けて徐々に縮径されている。ガイドピン２３のうち、下方に向けて拡径した部位である基端部２３ｂは、ケース体６１内に配設されている。ケース体６１は、軸線方向Ａに沿って延びる略円筒形状をなしてガイドピン２３の基端部２３ｂを収容している。ケース体６１は、ガイドピン２３の基端部２３ｂが軸線方向Ａに沿って摺動可能な内径を有しており、雄側基体２２の表面２２ａに凹設された凹部６２に嵌入されて雄側基体２２に着脱可能に固定されている。ケース体６１は、該ケース体６１の頂部における開口が狭窄されており、ガイドピン２３の基端部２３ｂがケース体６１の内側から該頂部に当接することによって、雄側基体２２から離間する方向へのガイドピン２３の変位を規制する。
【００３２】
ケース体６１内には、凹部６２の底面に下端が支持された弾性部材としてのコイルばね６３が配設されている。コイルばね６３は、軸線方向Ａに沿ってガイドピン２３を雄側基体２２から離間させるように付勢している。すなわち、ガイドピン２３は、コイルばね６３の付勢力に基づく変位がケース体６１の頂部に規制される位置と、コイルばね６３が最も縮んだ位置との間で軸線方向Ａに沿って変位する。
【００３３】
こうした構成の雄部材２０は、雄側基体２２の各隅部を貫挿させた４つの固定部材２５によってブラケット５に固定されている。固定部材２５は、雄側基体２２及びブラケット５を貫挿させるのに十分な長さを有したボルトであって、軸線方向Ａに沿うように配設されている。また、固定部材２５は、これら４つの固定部材２５の剪断強さの合計が雄側筒体４３の剪断強さよりも小さくなるように、その材質及び断面積が選定されたものであって、例えば炭素鋼からなるＭ６のボルトである。ブラケット５に雄部材２０を固定する際には、ブラケット５の挿入口５ａに接続部４６を挿入した状態で位置あわせが行われて、雄側基体２２及びブラケット５に穿設された貫通孔に各固定部材２５が表面２２ａ側から嵌入される。そして、ブラケット５から突出した固定部材２５の先端部にナット５８が螺着されて、例えばトルクレンチ等を用いて、固定部材２５の材質や大きさに応じた所定のトルクに締め付けられる。また、固定部材２５には、雄側基体２２とブラケット５との境目付近に、その全周にわたって凹設された切り欠き部によって、固定部材２５のうちで最も剪断強さが小さくなる薄肉部２５ａが形成されている。
（雌部材３０）
図２に示されるように、雌側基体３２には、取り付け座３２ｃによって裏面３２ｂ側で縮径された多段円柱形状の取り付け孔６６を貫挿するように雌型継手３１が配設されている。雌型継手３１は、外部の配管が接続される雌側接続体６７と、雌側接続体６７に支持される雌側筒体６８とを備えている。
【００３４】
雌側接続体６７は、ポリアミドで形成されており、内側に流路６９が形成されて軸線方向Ａに沿って延びる多段円筒形状をなして、その中心軸が取り付け孔６６の中心軸と一致するように配設されている。雌側接続体６７は、取り付け孔６６内に配設されて取り付け座３２ｃに係合する係合部７０と、係合部７０よりも小さな外径で形成されて雌側基体３２の裏面３２ｂから突出する接続部７１とが一体形成されている。
【００３５】
雌側筒体６８は、ポリアミドで形成されており、雌側接続体６７の接続部７１の内径よりも大きい内径を有して軸線方向Ａに沿って延びる多段円筒形状をなしている。雌側筒体６８は、その内側に流路７２が形成されているとともに、その中心軸が取り付け孔６６の中心軸と一致するように配設されている。雌側筒体６８は、取り付け孔６６内に基端部が配設される大径部７３と、大径部７３の先端部に段差部７４を介して連結された小径部７５とが一体形成されている。小径部７５は、雄側筒体４３が摺動可能な大きさに形成されており、その先端部には外側に拡開されて雄側筒体４３が差し込まれる差込口を形成する差込部７５ａが形成されている。
【００３６】
大径部７３の基端部には、大径部７３の外径よりも大きく且つ雌側接続体６７の係合部７０の内径よりも僅かに小さい外径で形成され、該係合部７０に嵌入される嵌入部７３ａが形成されている。雄側筒体４３は、この嵌入部７３ａが係合部７０に嵌入されることにより雌側接続体６７に支持される。また嵌入部７３ａの外周面に形成された溝部には、嵌入部７３ａと雌側接続体６７の係合部７０との隙間を通じて雌型継手３１内の流体が漏出しないように環状のシール部材７６が配設されている。
【００３７】
そして、雌型継手３１は、雌側接続体６７の係合部７０と大径部７３の嵌入部７３ａとが取り付け孔６６内に配設された状態で、該嵌入部７３ａを覆う固定板７７が図示しないねじで雌側基体３２の表面３２ａに螺着されることによって雌側基体３２に対して固定されている。
【００３８】
また、雌側筒体６８内には、雄側弁体５５を押圧する弁押体８０が配設されている。弁押体８０は、ポリアミドで形成されており、その一端には、１２０°間隔で放射状に延出された３つの固定部８０ａが形成されている。弁押体８０は、固定部８０ａの先端が雌側接続体６７と雌側筒体６８とに挟持されることによって雌側筒体６８内に固定されている。弁押体８０には、３つの固定部８０ａの中心部から差込部７５ａ側へ向けて略円柱形状の延出部８０ｂが延出形成されている。
【００３９】
延出部８０ｂの外周面には、３つの固定部８０ａの間に向けて軸線方向Ａに沿って凹設され、雌側接続体６７の流路６９と雌側筒体６８の流路７２とを連通させる連通路８１が形成されている。
【００４０】
延出部８０ｂの先端には、略円柱形状の雌側押圧部８２が形成されている。雌側押圧部８２は、中心軸が取り付け孔６６の中心軸と一致するように配設されており、延出部８０ｂの径よりも大きな径であって、且つ雄側弁孔５３に挿通可能な外径で形成されている。雌側押圧部８２の外周面に形成された溝部には、環状のシール部材８３が装着されている。
【００４１】
また、雌側筒体６８内には、雌側押圧部８２と雌側筒体６８との間の環状の隙間を塞ぐかたちをなす雌側弁体８４が配設されている。雌側弁体８４は、ポリアミドで形成された軸線方向Ａに沿って延びる略円筒形状をなして、中心軸が取り付け孔６６の中心軸と一致するように配設されている。雌側弁体８４は、雌側押圧部８２の外周面を摺動可能な内径と、雌側筒体６８の小径部７５を摺動可能な外径とを有する略円筒形状に形成されている。雌側弁体８４の外周面に形成された溝部には、雌側弁体８４と雌側筒体６８との隙間を通じて雌型継手３１内の流体が漏出することを抑える環状のシール部材８５が装着されている。なお、雌側押圧部８２に装着されたシール部材８５は、雌側押圧部８２と雌側弁体８４との隙間を通じて雌型継手３１内の流体が漏出することを抑える。
【００４２】
雌側弁体８４は、弁押体８０の固定部８０ａに一端が支持されたコイルばね８６によって差込部７５ａ側へ付勢されている。雌側弁体８４には、雌側接続体６７側の端部における外周面に鍔部８４ａが突設されている。この鍔部８４ａは、雌側筒体６８の段差部７４に当接することにより、雌側弁体８４の端面が雌側押圧部８２の押圧面８２ａと面一になる位置で雌側弁体８４の差込部７５ａ側への変位を規制する。
【００４３】
雌側基体３２における雌型継手３１の左側には、ガイド部材３３が配設されている。ガイド部材３３は、軸線方向Ａに沿って延びる有底円筒形状をなしており、底部から延出形成されたねじ部８９によって雌側基体３２に螺着されている。ガイド部材３３には、その端面に開口を有して軸線方向Ａに沿って延びるガイド孔３４が形成されている。ガイド孔３４は、ガイドピン２３の外径よりも大きな径で形成されているとともにガイドピン２３を収容可能な長さに形成されている。
【００４４】
こうした構成の雌部材３０は、雌側基体３２の各隅部を貫挿させた４つの固定部材３５によってブラケット６に固定されている。固定部材３５は、雌側基体３２及びブラケット６を貫挿させるのに十分な長さを有したボルトであって、軸線方向Ａに沿うように配設されている。また、固定部材３５は、これら４つの固定部材３５の剪断強さの合計が雌側筒体６８の剪断強さよりも小さくなるように、その材質及び大きさが選定されたものである。ブラケット６に雌部材３０を固定する際には、ブラケット６の挿入口６ａに接続部７１を挿入した状態で位置あわせが行われて、雌側基体３２及びブラケット６に穿設された貫通孔に固定部材３５が表面３２ａ側から嵌入される。そして、ブラケット６から突出した固定部材３５の先端部にナット９０が螺着されて、例えばトルクレンチ等を用いて、固定部材３５の材質や大きさに応じた所定のトルクに締め付けられる。また、固定部材３５には、雌側基体３２とブラケット６との境目付近に、その全周にわたって凹設された切り欠きによって、固定部材３５のうちで最も剪断強さが小さな薄肉部３５ａが形成されている。
【００４５】
上述した雄型継手２１を有する雄部材２０と、雌型継手３１を有する雌部材３０とで構成される管継手１０の作用について図３を参照して説明する。
まず、ガイドピン２３がガイド孔３４に進入するように軸線方向Ａに沿って雄部材２０と雌部材３０とが配置される。そして、雄部材２０と雌部材３０とが近づけられると、雄型継手２１は、ガイド孔３４に進入したガイドピン２３に案内されながら雌型継手３１に差し込まれる。雌型継手３１に雄型継手２１が差し込まれると、雄側筒体４３が雌側筒体６８の小径部７５を摺動し、やがて雄側押圧部５１と雌側弁体８４とが当接するとともに雄側弁体５５と雌側押圧部８２とが当接する。
【００４６】
この状態から、さらに雌型継手３１に雄型継手２１が差し込まれると、図３に示されるように、雄側押圧部５１が、コイルばね８６の付勢力に抗して雌側弁体８４を押圧し、雌側弁体８４を雌側接続体６７側へと変位させる。また雌側押圧部８２が、コイルばね５６の付勢力に抗して雄側弁体５５を押圧し、雄側弁体５５が雄側接続体４２側へと変位する。こうした連結状態においては、雄側接続体４２の流路４４と雌側接続体６７の流路６９とが互いに連通して流体の流通が可能となる。なお、連結状態においては、雄側押圧部５１の外周面に装着されたシール部材５４は、雄側筒体４３の外周面と雌側筒体６８の内周面との隙間を通じて流体が漏出することを抑える。
【００４７】
また、上述した雄部材２０及び雌部材３０においては、雄側筒体４３の剪断強さよりも４つの固定部材２５の剪断強さの合計が小さく、且つ雌側筒体６８の剪断強さよりも４つの固定部材３５の剪断強さが小さい。すなわち、雌側筒体６８と、該雌側筒体６８に差し込まれた雄側筒体４３とによって構成される雄型継手２１と雌型継手３１との連結部分９１は、これら固定部材２５，３５の剪断強さの合計よりも大きいことになる。
（作用）
次に、上述した雄部材２０及び雌部材３０のブラケット５，６への固定構造の作用の一例について図４を参照して説明する。なお、図４においては、防御壁２４、ガイドピン２３、ガイド部材３３を省略して示しているとともに、雄側基体２２とブラケット５との固定部分、及び雌側基体３２とブラケット６との固定部分については断面構造を示している。また、上述したように、本実施形態において管継手１０は、電気自動車に着脱可能に搭載されたバッテリーを冷却する冷却システムに用いられており、雄部材２０はバッテリー側のブラケット５に固定されて、雌部材３０は車体側のブラケット６に固定されている。
【００４８】
図４（ａ）に示されるように、例えばこれら管継手１０を備えた電気自動車に後続の自動車が追突したりすると、バッテリー（ブラケット５）に対して軸線方向Ａに直交する方向へ移動させようとする荷重Ｆが作用する。この荷重Ｆは、雄部材２０の各固定部材２５、雄型継手２１と雌型継手３１との連結部分９１、雌部材３０の各固定部材３５の各々に作用する。このとき、固定部材２５において雄側基体２２とブラケット６との境目に位置している薄肉部２５ａには、ブラケット５から受ける荷重Ｆに基づく剪断力が生じている。
【００４９】
そして、ブラケット５に作用する荷重Ｆが連結部分９１を変形させるような大きさである場合には、固定部材２５の合計の剪断強さが連結部分９１における剪断強さよりも小さいことから、図４（ｂ）に示すように、固定部材２５は、連結部分９１が変形するよりも前に上述した剪断力によって薄肉部２５ａで剪断することになる。すなわち、固定部材２５による雄部材２０の固定が解除されることから、軸線方向Ａに直交する方向にブラケット５が移動したとしても、雄型継手２１と雌型継手３１との連結部分９１に作用する荷重が大幅に低減されてその連結状態が維持されやすくなる。
【００５０】
なお、固定部材２５は、薄肉部２５ａを基準として雄側基体２２側の部位とブラケット５側の部位とに分断されることになるが、例えば雄側基体２２側の部位が裏面２２ｂから突出してしまったとしても、その突出量は僅かでありブラケット５の移動を妨げるようなものではない。
【００５１】
また、こうしたブラケット５の移動、すなわちバッテリーの移動によって、当該バッテリーにおける配管部材７の固設部分も移動することになる。これに対して本実施形態では、配管部材７が可撓性を有し且つその長さに余裕があることから、バッテリーの移動によって配管部材７の固設部分と雄型継手２１の接続部４６との位置関係が変化したとしても、その変化に応じて配管部材７が追従することになる。
【００５２】
なお、上述した作用の記載では、ブラケット５に荷重Ｆが作用したときに雄部材２０の固定部材２５が剪断する例について説明したが、雄部材２０の固定部材２５に加えて雌部材３０の固定部材３５までも剪断する場合もあるし、雌部材３０の固定部材３５のみが剪断する場合もある。しかし、いずれの場合もブラケット５とブラケット６との相対位置が変化しても、雄型継手２１と雌型継手３１とを連結状態に維持することが可能である。
【００５３】
以上説明したように、上記実施形態に係る管継手１０の固定構造によれば、以下列記するような効果が得られるようになる。
（１）固定部材２５，３５の剪断強さの合計が雄型継手２１と雌型継手３１との連結部分９１における剪断強さよりも小さいことから、該連結部分９１を変形させるような荷重Ｆがブラケット５に作用したとしても、その連結部分９１が変形するより前に固定部材２５，３５の少なくとも一方が剪断することになる。上記実施形態のように、固定部材２５が剪断すると、ブラケット５に対する雄部材２０の固定が解除される。
【００５４】
この際、雄型継手２１の接続部４６には、可撓性を有する配管部材７が接続されていることから、ブラケット５の移動によって配管部材７の固設部分と雄型継手２１の接続部４６との位置関係が変化したとしても、その変化に応じて配管部材７を追従させることができる。それゆえに、雄型継手２１と雌型継手３１との連結部分９１に作用する荷重が大幅に低減されることから、雄型継手２１と雌型継手３１との連結状態が維持されやすくなるとともに管継手１０の保護性を高めることができる。
【００５５】
（２）雄部材２０及び雌部材３０は、軸線方向Ａに沿うように配設されたボルトである固定部材２５，３５によってブラケット５，６に固定されている。すなわち、固定部材２５，３５は、雄型継手２１を雌型継手３１に差し込む軸線方向Ａに直交する方向の荷重Ｆに対する剪断強さが最も小さくなるように配設されている。その結果、該荷重Ｆによって固定部材２５，３５が剪断されやすくなることから、軸線方向Ａと交差する方向の荷重、特に軸線方向Ａと直交する方向の荷重に対して、管継手１０の保護性を高めることができる。
【００５６】
（３）ブラケット５に荷重Ｆが作用すると、固定部材２５における雄側基体２２とブラケット５との境目付近の部位には、その荷重Ｆに基づく剪断力が生じる。上記固定部材２５には、その部位に最も剪断強さが小さくなる薄肉部２５ａが形成されている。これにより、固定部材２５を薄肉部２５ａで剪断させることができる。その結果、こうした薄肉部２５ａが設けられていない固定部材を用いた場合に比べて、すなわち固定部材２５のどの部位が剪断するか特定されない場合に比べて、剪断後の固定部材２５がブラケット５の移動を妨げることを抑えることができる。また、雄部材２０の固定がより小さな荷重で解除されることから、雄型継手２１と雌型継手３１との連結部分９１への機械的な負荷を高い確実性のもとで低減することもできる。
【００５７】
（４）固定部材２５の剪断強さの合計及び固定部材３５の剪断強さの合計の各々が連結部分９１の剪断強さよりも小さいことから、これら固定部材２５，３５に互いに異なる大きさの剪断力が作用したとしても、よい大きな剪断力が作用する固定部材が剪断される。その結果、より高い確実性のもとで、連結状態にある管継手１０の保護性を高めることができる。
【００５８】
（５）固定部材２５が剪断することによって雄部材２０の固定が解除されることから、当該雄部材２０を再使用する際には、固定部材２５を取替えるだけで済む。なお、雌部材３０についても同様のことがいえる。
【００５９】
なお、上記実施の形態は、以下のような態様をもって実施することもできる。
・雄部材２０及び雌部材３０の各々は、筒体４３，６８よりも小さな剪断強さを有する固定部材２５，３５によってブラケット５，６に固定されている。これを変更して、雄部材２０及び雌部材３０のいずれか一方が、上述した固定部材で固定されていてもよい。すなわち、例えば、雄側筒体４３の剪断強さよりも小さい剪断強さを有する固定部材によって雄側基体２２が固定され、雌側筒体６８の剪断強さよりも大きい剪断強さを有する固定部材によって雌側基体３２が固定されてもよい。こうした構成の下においては、雌部材３０が固定されたブラケット６に荷重Ｆが作用した場合、雄部材２０を固定する固定部材２５が剪断してブラケット５に対する雄部材２０の固定が解除され、連結状態にある管継手１０はブラケット６とともに移動することになる。
【００６０】
・薄肉部２５ａ、３５ａの形成される部位は、雄側基体２２とブラケット５との境目付近の部位以外であってもよい。また薄肉部２５ａ、３５ａは、割愛されてもよい。要は、固定部材の剪断強さが連結部分よりも小さい構成であればよい。
【００６１】
・固定部材２５は、その長手方向が軸線方向Ａに沿って配設されている態様に限らず、軸線方向Ａに直交する方向の荷重に対する剪断強さが雄側筒体４３の剪断強さよりも小さいならば、例えば軸線方向Ａに交差する方向に沿って配設されていてもよい。すなわち、例えばブラケット５の移動が想定される方向に応じて固定部材２５の延出方向を適宜変更するとよい。なお、固定部材３５に対しても同様のことがいえる。
【００６２】
・固定部材の剪断強さが連結部分の剪断強さよりも大きい構成であってもよく、要は、固定部材における剪断強さ、圧縮強さ、及び引っ張り強さの少なくとも一つ、すなわち破壊応力が連結部分よりも小さい構成であればよい。このような構成であれば、固定構造に作用する剪断応力、圧縮応力、引っ張り応力の少なくとも一つに対し、連結状態の管継手に対し保護性を高めることが可能である。
【００６３】
・雄部材２０及び雌部材３０には、それぞれ可撓性を有した配管部材７，８がそれぞれ接続されている。これを変更して、例えば、雄側筒体４３の剪断強さよりも小さい剪断強さを有する固定部材によって雄側基体２２が固定され、雌側筒体６８の剪断強さよりも大きい剪断強さを有する固定部材によって雌側基体３２が固定されている場合には、雄型継手２１のみに可撓性を有した配管部材７が接続されていてもよい。
【００６４】
こうした構成の下では、雌部材３０が固定されたブラケット６に荷重Ｆが作用すると、雄部材２０を固定する固定部材２５が剪断してブラケット５に対する雄部材２０の固定が解除される。そして、連結状態にある管継手１０はブラケット６にとともに移動する。
【００６５】
このとき、雄型継手２１の接続部４６に非可撓性の配管部材が接続されているとなれば、ブラケット６に追従した管継手１０の移動がその配管部材によって妨げられるばかりか、連結部分９１に機械的な負荷が作用することになる。この点、上述した構成によれば、雄部材２０の固定解除後、ブラケット６とともに移動する管継手１０に配管部材７を追従させることができる。すなわち、筒体よりも剪断強さが小さい固定部材によって固定された継手に対して、可撓性を有する配管部材が接続されていればよい。
【００６６】
・雄側筒体４３等、雄型継手２１に関わる部材の材質は、ポリアミドに限られるものではない。また、雌側筒体６８等、雌型継手３１に関わる部材の材質も、ポリアミドに限られるものではない。
【００６７】
・また、固定部材は、雄型継手２１と雌型継手３１との連結部分９１よりも破壊応力が小さいものであればよく、炭素鋼からなるボルトに限らず、樹脂製のボルトであってもよい。また、樹脂製のアンカークリップやカヌークリップ、ブラッシュクリップ等のクリップ類、ターンファスナー等のファスナー類であってもよい。
【００６８】
・また、雄部材２０の固定部材は、例えば、雄側基体２２の裏面２２ｂから立設された取り付けピンと、取り付けピンが嵌入される嵌入部を有してブラケット５に対して直接あるいは間接的に固定されるボスとによって構成されてもよい。こうした構成においては、雄型継手２１と雌型継手３１との連結部分９１に比較して、取り付けピンの剪断強さを大きく且つボスの剪断強さを小さくしてもよいし、取り付けピンの剪断強さを小さく且つボスの剪断強さを大きくしてもよいし、双方の剪断強さが小さくてもよい。こうした構成によれば、取り付けピン及びボスのいずれか一方が剪断することによって、ブラケット５に対する雄部材２０の固定を解除することが可能である。なお、雌部材３０についても同様である。
【００６９】
・雄部材２０及び雌部材３０が固定される対象物は、各々に配設された配管部材が雄部材２０と雌部材３０とによって互いに接続されるものであればよく、電気自動車を構成する車体及びバッテリーに限られるものではない。
【００７０】
・雄部材２０に固設される雄型継手２１、及び雌部材３０に固設される雌型継手３１の数は、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ…軸線方向、Ｆ…荷重、５…ブラケット、５ａ…挿入口、６…ブラケット、６ａ…挿入口、７，８…配管部材、１０…管継手、２０…雄部材、２１…雄型継手、２２…雄側基体、２２ａ…表面、２２ｂ…裏面、２２ｃ…取り付け座、２３…ガイドピン、２３ａ…先端部、２３ｂ…基端部、２４…防御壁、２５…第１固定部材、２５ａ…薄肉部、３０…雌部材、３１…雌型継手、３２…雌側基体、３２ａ…表面、３２ｂ…裏面、３２ｃ…取り付け座、３３…ガイド部材、３４…ガイド孔、３５…第２固定部材、３５ａ…薄肉部、４１…取り付け孔、４２…雄側接続体、４３…雄側筒体、４３ａ…鍔部、４４…流路、４５…係合部、４６…接続部、４７…流路、４９…シール部材、５０…固定板、５１…雄側押圧部、５１ａ…押圧面、５２…雄側弁座、５３…雄側弁孔、５４…シール部材、５５…雄側弁体、５５ａ…基端部、５５ｂ…先端部、５５ｃ…連通孔、５６…コイルばね、５７…シール部材、５８…ナット、６１…ケース体、６２…凹部、６３…コイルばね、６６…取り付け孔、６７…雌側接続体、６８…雌側筒体、６９…流路、７０…係合部、７１…接続部、７２…流路、７３…大径部、７３ａ…嵌入部、７４…段差部、７５…小径部、７５ａ…差込部、７６…シール部材、７７…固定板、８０…弁押体、８０ａ…固定部、８０ｂ…延出部、８１…連通路、８２…雌側押圧部、８２ａ…押圧面、８３…シール部材、８４…雌側弁体、８４ａ…鍔部、８５…シール部材、８６…コイルばね、８９…ねじ部、９０…ナット、９１…連結部分、１００…管継手、１０１…第１配管、第２配管…１０２、１１０…第１継手、１１１…本体、１１２…スライダー、１１２ａ…円筒部、１１２ｂ…フランジ部、１２０…第２継手、１２１…本体、１２１ａ…小径部、１２１ｂ…大径部、１２１ｃ…段差部、１２２…連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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