(57)【要約】【課題】保守端末から被保守端末へ接続を行う中継通信システムにおいて、保守端末から被保守端末への接続の可否だけでなく、保守端末同士及び被保守端末同士の接続の可否についても管理する構成を提供する。【解決手段】センター端末の記憶部は、保守端末と、当該保守端末の接続が許可された被保守端末と、を対応付けた第１アクセス許可情報と、互いに接続が許可された被保守端末を示す第２アクセス許可情報と、互いに接続が許可された保守端末を示す第３アクセス許可情報と、を記憶する。制御部は、保守端末から接続許可リストの要求を受けた場合に、アクセス許可情報に基づいて、当該保守端末が接続可能な被保守端末及び保守端末のリストを接続許可リストとして返信する。制御部は、被保守端末から接続許可リストの要求を受けた場合に、アクセス許可情報に基づいて、当該被保守端末が接続可能な被保守端末のリストを接続許可リストとして返信する。【選択図】図５
2013038589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１グループの中継サーバと、当該中継サーバの接続が許可された第２グループの中継サーバと、を対応付けた第１アクセス許可情報を記憶するとともに、前記第２グループ内で互いの接続が許可された中継サーバを示す第２アクセス許可情報を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第１グループの中継サーバから、接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第１アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第２グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御と、
前記第２グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第２アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第２グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御と、
を行うことを特徴とする管理機能付き中継サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の管理機能付き中継サーバであって、
前記第２グループの中継サーバから選択された中継サーバで構成される接続許可グループが少なくとも１つ存在し、
前記第２アクセス許可情報は、同じ前記接続許可グループに所属する中継サーバ同士の接続を許可するように構成されることを特徴とする管理機能付き中継サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管理機能付き中継サーバであって、
前記記憶部は、前記第１グループ内で互いの接続が許可された中継サーバを示す第３アクセス許可情報を記憶し、
前記制御部は、前記第１グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第１アクセス許可情報及び前記第３アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御を行うことを特徴とする管理機能付き中継サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の管理機能付き中継サーバであって、
前記第１グループの中継サーバから選択された中継サーバで構成される接続許可グループが少なくとも１つ存在し、
前記第１アクセス許可情報は、同じ接続許可グループの中継サーバ同士の接続を許可するように構成されることを特徴とする管理機能付き中継サーバ。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の管理機能付き中継サーバであって、
接続許可リストを受信した中継サーバから、接続先として選択された中継サーバの通知を受けた場合、
前記制御部は、通知を行った中継サーバからの接続を許可するように、接続先として選択された中継サーバに要求することを特徴とする管理機能付き中継サーバ。
【請求項６】
第１グループに所属する中継サーバと、
第２グループに所属する中継サーバと、
管理機能付き中継サーバと、
を備え、
前記管理機能付き中継サーバは、
前記第１グループの中継サーバと、当該中継サーバの接続が許可された前記第２グループの中継サーバと、を対応付けた第１アクセス許可情報を記憶するとともに、前記第２グループ内で互いの接続が許可された中継サーバを示す第２アクセス許可情報を記憶する記憶部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第１アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第２グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御と、
前記第２グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第２アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第２グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御と、
を行うことを特徴とする中継通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、異なるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されている端末間の通信を可能とする中継通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、仮想プライベートネットワーク（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＶＰＮ）と呼ばれる通信技術が知られている。このＶＰＮは、例えば、地域ごとに設けられた複数の拠点のＬＡＮに接続された端末同士でインターネットを介して通信する用途に用いられている。前記ＶＰＮを利用すれば、遠隔地にある他のＬＡＮを、あたかも直接接続されているネットワークであるかのように使用することができる。ＶＰＮは、例えば、他の拠点に設けられた端末を遠隔保守する用途に用いられる。保守対象の端末は、遠隔地にある他のＬＡＮに接続された機器からリモートメンテナンス等を受けることができる。
【０００３】
特許文献１は、この種のネットワークを介した管理システムを開示する。この管理システムの管理対象は、ビルオーナが保有するビルに設置された電気設備である。管理システムは、この電気設備を制御するための運転制御管理装置と、設備保守会社と、電気設備メーカーと、に跨る形で構築されている。設備保守会社は、ビルオーナから電気設備の管理を委託されている。設備保守会社は、電気設備メーカーからアクセス許可を得ることで、インターネットを介して、運転制御管理装置へ接続して保守作業を行うことができる。
【０００４】
特許文献２も、特許文献１と同様に、保守側の機器と、被保守側の機器と、保守側から被保守側へのアクセス権を管理する機器と、で構成されている。保守側の機器は、アクセス権を管理する機器へ接続することで、自身が接続可能な被保守側の機器を知ることができる。そして、保守側の機器は、接続が許可されている被保守側の機器へ接続して保守作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２３５２１号公報
【特許文献２】特開２０１１−５３８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１及び２のような管理システムでは、管理側の機器は、保守側の機器同士の接続については関与しない。通常は、保守側の機器同士で必要な情報が共有できるように、保守側の全ての機器同士で互いに接続可能なシステムが構築される。しかし、そのように構築されたシステムでは、他の保守側の機器から、例えば被保守側の機器に関する情報（顧客の情報）を取得することが可能となってしまい、セキュリティ上の観点から改善の余地があった。
【０００７】
また、上記特許文献１及び２のような管理システムでは、管理側の機器は、被保守側の機器同士の接続についても関与しない。通常は、被保守側の機器に関する情報の漏洩を防ぐために、被保守側の全ての機器同士で互いに接続ができないシステムが構築される。しかし、そのように構築されたシステムでは、例えば複数の被保守側の機器が同じ会社（又は関連会社）の機器である場合であっても、保守内容等を共有することができなかった。従って、従来の管理システムは、この点においても改善の余地が残されていた。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、第１グループ（例えば保守側）の中継サーバから第２グループ（例えば被保守側）の中継サーバへの接続を行う中継通信システムにおいて、第１グループから第２グループへの接続の可否だけでなく、第１グループ同士及び第２グループ同士の接続の可否についても管理する構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１０】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の管理機能付き中継サーバが提供される。即ち、この管理機能付き中継サーバは、記憶部と、制御部と、を備える。前記記憶部は、第１グループの中継サーバと、当該中継サーバの接続が許可された第２グループの中継サーバと、を対応付けた第１アクセス許可情報を記憶するとともに、前記第２グループ内で互いの接続が許可された中継サーバを示す第２アクセス許可情報を記憶する。前記制御部は、前記第１グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第１アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第２グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御を行う。前記制御部は、前記第２グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第２アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第２グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御を行う。
【００１１】
これにより、管理機能付き中継サーバは、第１グループから第２グループへの接続だけでなく、第２グループ内（主として接続を受ける側の中継サーバ同士）の接続についても管理することができる。従って、様々な環境及び要望に柔軟に対応可能なネットワークを構築することができる。
【００１２】
前記の管理機能付き中継サーバにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記第２グループの中継サーバから選択された中継サーバで構成される接続許可グループが少なくとも１つ存在する。前記第２アクセス許可情報は、同じ前記接続許可グループに所属する中継サーバ同士の接続を許可するように構成される。
【００１３】
これにより、第２グループの中継サーバ同士の接続を効率的に管理することができる。
【００１４】
前記の管理機能付き中継サーバにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記記憶部は、前記第１グループ内で互いの接続が許可された中継サーバを示す第３アクセス許可情報を記憶する。前記制御部は、前記第１グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第１アクセス許可情報及び前記第３アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御を行う。
【００１５】
これにより、第１グループから第２グループへの接続及び第２グループ内の接続だけでなく、第１グループ内（主として接続を行う側の中継サーバ同士）の接続についても管理することができる。従って、様々な要望に柔軟に対応可能なネットワークを構築することができる。
【００１６】
前記の管理機能付き中継サーバにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記第１グループの中継サーバから選択された中継サーバで構成される接続許可グループが少なくとも１つ存在する。前記第１アクセス許可情報は、同じ接続許可グループの中継サーバ同士の接続を許可するように構成される。
【００１７】
これにより、第１グループの中継サーバ同士の接続を効率的に管理することができる。
【００１８】
前記の管理機能付き中継サーバにおいては、接続許可リストを受信した中継サーバから、接続先として選択された中継サーバの通知を受けた場合、前記制御部は、通知を行った中継サーバからの接続を許可するように、接続先として選択された中継サーバに要求することが好ましい。
【００１９】
これにより、中継サーバ同士で接続を確立するためには、管理機能付き中継サーバに通知を行うことが必要となる。従って、中継サーバ同士の接続の可否だけでなく、中継サーバが実際に要求する接続先についても管理機能付き中継サーバ側で把握することができる。
【００２０】
本発明の第２の観点によれば、以下の構成の中継通信システムが提供される。即ち、この中継通信システムは、第１グループに所属する中継サーバと、第２グループに所属する中継サーバと、管理機能付き中継サーバと、を備える。前記管理機能付き中継サーバは、記憶部と、制御部と、を備える。前記記憶部は、前記第１グループの中継サーバと、当該中継サーバの接続が許可された前記第２グループの中継サーバと、を対応付けた第１アクセス許可情報を記憶するとともに、前記第２グループ内で互いの接続が許可された中継サーバを示す第２アクセス許可情報を記憶する。前記制御部は、前記第１グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第１アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第２グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御を行う。前記制御部は、前記第２グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第２アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第２グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御を行う。
【００２１】
これにより、第１グループから第２グループへの接続だけでなく、第２グループ内（主として接続を受ける側の中継サーバ同士）の接続についても管理可能な中継通信システムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る中継通信システムの全体構成を示す説明図。
【図２】センター端末の構成を示す機能ブロック図。
【図３】保守端末リストの内容を示す図。
【図４】被保守端末リストの内容を示す図。
【図５】アクセス許可情報の内容を示す図。
【図６】接続記録情報の内容を示す図。
【図７】第１保守端末が第１被保守端末へ接続する際に行われる処理を示すシーケンス図。
【図８】第１被保守端末が第２被保守端末へ接続する際に行われる処理を示すシーケンス図。
【図９】アクセス許可リストの内容を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る中継通信システム１の全体構成を示す説明図である。
【００２４】
図１に示すように、中継通信システム１は、インターネット等のＷｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＷＡＮ、広域通信網）３を介して接続された複数の中継サーバと、これらの中継サーバにＬＡＮを介して接続されるクライアント端末と、で構成されている。中継サーバは、他の中継サーバ及び他の中継サーバに接続されるクライアント端末と通信可能である。クライアント端末は、ＬＡＮで接続された中継サーバを介して、他の中継サーバ及び他の中継サーバに接続されるクライアント端末と通信可能である。
【００２５】
本実施形態では、この中継通信システム１を用いて、遠隔保守及びその管理が行われている。中継通信システム１において、前記中継サーバとして機能する端末は、センター端末５（管理機能付き中継サーバ）、第１から第４の被保守端末７Ａ〜７Ｄ、第１から第４の保守端末９Ａ〜９Ｄである。
【００２６】
センター端末５は、例えばコールセンターに設けられている。コールセンターとは、保守対象の機器の所有者からの問い合わせに対応するオペレータが在籍する拠点である。また、センター端末５は、保守端末の被保守端末に対するアクセス権を管理している。センター端末５には、前記クライアント端末としてのセンター端末操作端末１１がＬＡＮ１３を介して接続されている。なお、センター端末５のＩＤは、「Ｃｅｎｔｅｒ＠ｒｅｌａｙｓｙｓｔｅｍ．ｎｅｔ」である。
【００２７】
第１被保守端末７Ａは、遠隔保守の対象となる機器の設置先に設けられている。第１被保守端末７Ａには、ＬＡＮ１７を介して、前記クライアント端末としての第１被保守対象システム１５Ａ及び第２被保守対象システム１５Ｂが接続されている。第１被保守対象システム１５Ａ及び第２被保守対象システム１５Ｂは、遠隔保守の対象となるファイルサーバ又はＷｅｂサーバ等である。なお、第１被保守端末７ＡのＩＤは、「Ｔａｒｇｅｔ１＠ｒｅｌａｙｓｙｓｔｅｍ．ｎｅｔ」である。
【００２８】
第２被保守端末７Ｂは、遠隔保守の対象となる機器の設置先に設けられている。第２被保守端末７Ｂには、ＬＡＮ２１を介して、前記クライアント端末としての第３被保守対象システム１９Ａ及び第４被保守対象システム１９Ｂが接続されている。第３被保守対象システム１９Ａ及び第４被保守対象システム１９Ｂは、遠隔保守の対象となるファイルサーバ又はＷｅｂサーバ等である。なお、第２被保守端末７ＢのＩＤは、「Ｔａｒｇｅｔ２＠ｒｅｌａｙｓｙｓｔｅｍ．ｎｅｔ」である。
【００２９】
被保守端末としては、上記に加え、ＩＤが「Ｔａｒｇｅｔ３＠ｒｅｌａｙｓｙｓｔｅｍ．ｎｅｔ」である第３被保守端末７Ｃと、ＩＤが「Ｔａｒｇｅｔ４＠ｒｅｌａｙｓｙｓｔｅｍ．ｎｅｔ」である第４被保守端末７Ｄと、が存在する。なお、これらの被保守端末にも被保守対象システムが接続されているが、図１では記載を省略している。
【００３０】
第１保守端末９Ａは、遠隔保守を行うオペレータが在籍する保守拠点に設けられている。第１保守端末９Ａには、ＬＡＮ２５を介して、前記クライアント端末としての第１保守操作端末２３Ａ及び第２保守操作端末２３Ｂが接続されている。なお、第１保守端末９ＡのＩＤは、「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ１＠ｒｅｌａｙｓｙｓｔｅｍ．ｎｅｔ」である。
【００３１】
第２保守端末９Ｂは、遠隔保守を行うオペレータが在籍する保守拠点に設けられている。第２保守端末９Ｂには、ＬＡＮ２９を介して、前記クライアント端末としての第３保守操作端末２７Ａ及び第４保守操作端末２７Ｂが接続されている。なお、第２保守端末９ＢのＩＤは、「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ２＠ｒｅｌａｙｓｙｓｔｅｍ．ｎｅｔ」である。
【００３２】
保守端末としては、上記に加え、ＩＤが「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ３＠ｒｅｌａｙｓｙｓｔｅｍ．ｎｅｔ」である第３保守端末９Ｃと、ＩＤが「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ４＠ｒｅｌａｙｓｙｓｔｅｍ．ｎｅｔ」である第４保守端末９Ｄと、が存在する。なお、これらの保守端末にも保守操作端末が接続されているが、図１では記載を省略している。
【００３３】
なお、被保守端末及び保守端末は、通常はセンター端末５以外からの接続を許可しておらず、センター端末から接続元が通知されたときに限り、当該接続元からの接続を許可するように構成されている。
【００３４】
次に、図２から図６までを参照して、センター端末５の構成を説明する。図２は、センター端末５の構成を示す機能ブロック図である。図３から図６までは、センター端末５の記憶部５０に保存された内容を示す図である。
【００３５】
図２に示すように、センター端末５は、インタフェース部７０と、記憶部５０と、制御部６０と、を備える。
【００３６】
インタフェース部７０は、プライベートＩＰアドレスを利用して、ＬＡＮ１３に接続される機器と通信を行うことができる。また、インタフェース部７０は、グローバルＩＰアドレスを利用して、ＷＡＮ３を介した通信を行うことができる。
【００３７】
記憶部５０は、保守端末リスト格納部５１と、被保守端末リスト格納部５２と、アクセス許可情報格納部５３と、アクセス記録情報格納部５４と、を備えている。
【００３８】
保守端末リスト格納部５１には、図３に示す保守端末リスト５１ａが保存されている。保守端末リスト５１ａは、中継通信システム１を構成する保守端末について記述された、「名称」及び「端末ＩＤ」から構成されている。「名称」には、保守端末に付与された名称が記述されている。この名称には、保守端末の設置場所（保守拠点の名称）等、分かり易い適宜の名称を付与することができる。「端末ＩＤ」には、保守端末のＩＤが記述されている。なお、この保守端末リスト５１ａに記述されている保守端末で構成されるグループを保守グループ（第１グループ）と称することがある。
【００３９】
被保守端末リスト格納部５２には、図４に示す被保守端末リスト５２ａが保存されている。被保守端末リスト５２ａには、中継通信システム１を構成する被保守端末について記述された、「名称」及び「端末ＩＤ」から構成されている。「名称」には、被保守端末に付与された名称が記述されている。この名称には、被保守端末の設置場所（会社名）等、分かり易い適宜の名称を付与することができる。「端末ＩＤ」には、被保守端末のＩＤが記述されている。なお、この被保守端末リスト５２ａに記述されている被保守端末で構成されるグループを被保守グループ（第２グループ）と称することがある。
【００４０】
アクセス許可情報格納部５３には、図５（ａ）〜（ｃ）に示すアクセス許可情報５３ａ，５３ｂ，５３ｃが保存されている。アクセス許可情報とは、中継サーバ同士の接続の可否を判断するために用いられる情報である。なお、アクセス許可情報（及び後述のアクセス記録情報）は、保守端末及び被保守端末の端末ＩＤを用いて管理されるが、図５等では端末ＩＤのうち「＠ｒｅｌａｙｓｙｓｔｅｍ．ｎｅｔ」の部分を省略して表示している。
【００４１】
図５（ａ）に示す第１アクセス許可情報５３ａは、保守グループの中継サーバ（保守端末）から被保守グループの中継サーバ（被保守端末）への接続の可否を定めた情報である。具体的には、第１アクセス許可情報５３ａでは、保守端末と、当該保守端末が接続可能な被保守端末と、が対応付けられている。例えば、図５（ａ）に示すように、第１保守端末９Ａ（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ１）は、第１被保守端末７Ａ（Ｔａｒｇｅｔ１）及び第２被保守端末７Ｂ（Ｔａｒｇｅｔ２）と接続可能となっている。
【００４２】
図５（ｂ）に示す第２アクセス許可情報５３ｂは、被保守端末同士の接続の可否を定めた情報である。具体的には、第２アクセス許可情報５３ｂでは、被保守端末同士で構成されるグループ（接続許可グループ）が定められており、同一グループに所属する被保守端末同士について接続を許可し、そうでない被保守端末同士の接続は許可しない構成である。例えば、図５（ｂ）に示すように、第１被保守端末７Ａは、第２被保守端末７Ｂと同じグループ（Ｔ１）に所属している。従って、第１被保守端末７Ａから第２被保守端末７Ｂへの接続、及びその逆の接続が許可される。
【００４３】
図５（ｃ）に示す第３アクセス許可情報５３ｃは、保守端末同士の接続の可否を定めた情報である。具体的には、第３アクセス許可情報５３ｃでは、保守端末同士で構成されるグループ（接続許可グループ）が定められており、同一グループに所属する保守端末同士について接続を許可し、そうでない保守端末同士の接続は許可しない構成である。例えば、図５（ｃ）に示すように、第１保守端末９Ａは、同じグループ（Ｍ１）に所属する第２保守端末９Ｂへの接続が許可され、その逆の接続も許可される。更に、第１保守端末９Ａは、同じグループ（Ｍ２）に所属する第３保守端末９Ｃへの接続が許可され、その逆の接続も許可される。
【００４４】
アクセス記録情報格納部５４には、図６に示すアクセス記録情報５４ａが保存されている。アクセス記録情報５４ａは、中継サーバ同士の接続履歴を記録したものである。具体的には、接続を行った側の中継サーバのＩＤが「接続元」の欄に記述されており、当該接続を受けた側の中継サーバのＩＤが「接続先」の欄に記述されている。そして、これらの接続について、接続の準備を始めた時刻、接続が確立した時刻、及び接続が終了した（切断した）時刻が記録されている。
【００４５】
制御部６０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含んでおり、ＲＯＭ等から読み出したプログラムにより各種の処理を実行可能である。制御部６０は、記憶部５０の記憶内容に基づいて、接続の可否の判断、及び、接続履歴の保存等を行う。
【００４６】
次に、図７から図９までのシーケンス図を参照して、本実施形態の中継通信システム１を用いて遠隔保守を行う際の処理の流れについて説明する。以下では、第１保守操作端末２３Ａを操作して、第１被保守対象システム１５Ａの保守作業を行う場合について説明する。図７及び図８は、中継サーバ同士で接続を行うときに行う処理を示すシーケンス図である。図９は、アクセス許可リストの内容を示す図である。
【００４７】
初めに、オペレータは第１保守操作端末２３Ａを操作して、第１保守端末９Ａを介して、アクセス許可リストをセンター端末５に要求する（シーケンス番号１）。
【００４８】
この要求を受信したセンター端末５は、アクセス許可情報に基づいて、第１保守端末９Ａがアクセス可能な中継サーバを示したアクセス許可リストを作成する。前述のように、第１アクセス許可情報５３ａには、第１保守端末９Ａからのアクセスを許可する被保守端末として、第１被保守端末７Ａ及び第２被保守端末７Ｂが設定されている。また、第３アクセス許可情報５３ｃには、第１保守端末９Ａからのアクセスを許可する保守端末として、第２保守端末９Ｂ及び第３保守端末９Ｃが設定されている。従って、センター端末５は、第１保守端末９Ａがアクセス可能なこれらの中継サーバをアクセス許可リスト（図９（ａ）を参照）として返信する。なお、アクセス許可リストは、ユーザが認識し易いように、保守端末リスト５１ａ等に保存された「名称」を併記して作成及び送信することもできる。
【００４９】
次に、オペレータは、このアクセス許可リストに基づいて、自らが通信すべき中継サーバを選択する。本実施形態においては、オペレータは、第１被保守端末７Ａを選択したとする。オペレータは、第１保守端末９Ａを介して、アクセス先をセンター端末５に対して通知する（シーケンス番号２）。
【００５０】
この通知を受信したセンター端末５は、第１保守端末９Ａから第１被保守端末７Ａへの接続が準備中である旨をアクセス記録情報５４ａに記録する。そして、センター端末５は、第１被保守端末７Ａへ、第１保守端末９Ａからの接続を許可するように要求する（シーケンス番号２．１）。
【００５１】
この要求を受信した第１被保守端末７Ａは、第１保守端末９Ａからの接続を受け付ける処理を行うとともに、センター端末５に対してＯＫレスポンスを返す。センター端末５は、第１被保守端末７ＡからＯＫレスポンスを受信した後、前記アクセス許可要求に対するＯＫレスポンスを第１保守端末９Ａに対して返す。
【００５２】
第１保守端末９Ａは、このＯＫレスポンスを受けると、第１被保守端末７Ａに対して接続要求を行う（シーケンス番号３）。そして、この要求に対するＯＫレスポンスを受けて、第１保守端末９Ａは、第１被保守端末７Ａに対して、ＩＮＶＩＴＥに対する最終レスポンス（ＡＣＫメソッド）を送信する（シーケンス番号４）。そして、第１保守端末９Ａと第１被保守端末７Ａとの間で通信経路（メディアセッション）を確立するための通信制御が行われる（シーケンス番号５）。
【００５３】
通信経路が確立されると、第１保守端末９Ａは、センター端末５に対して、通信経路の確立を通知する（シーケンス番号５．１）。そして、センター端末５は、第１保守端末９Ａが第１被保守端末７Ａへ接続中である旨をアクセス記録情報５４ａに記録する。そして、センター端末５は、通信経路の確立の通知に対するＯＫレスポンスを第１保守端末９Ａに対して返す。
【００５４】
保守端末から被保守端末への接続は、以上のようにして行われる。そして、オペレータは、通信経路が確立した後に、第１被保守端末７Ａを介して、第１被保守対象システム１５Ａに対して保守作業を行う。具体的な保守作業としては、第１被保守端末７Ａに設定されているファームウェアを更新する定期メンテナンス、及び、不具合を解消するための修正ファイルの適用等が考えられる。
【００５５】
オペレータは、保守作業が終了した後に、第１保守端末９Ａを介して、第１被保守端末７Ａに対し通信切断を行う旨を送信する（シーケンス番号６）。第１被保守端末７ＡからのＯＫレスポンスを受けて、第１保守端末９Ａ及び第１被保守端末７Ａは、確立されていた通信経路を切断する処理を行う。以上により通信が終了し、第１保守端末９Ａは、センター端末５に対して通信経路の終了を通知する（シーケンス番号６．１）。これを受信したセンター端末５は、第１保守端末９Ａと第１被保守端末７Ａとの接続が切断された旨をアクセス記録情報５４ａに記録する。
【００５６】
本実施形態の中継通信システム１による通信は、以上のようにして行われる。
【００５７】
なお、上記の説明では、図９（ａ）に示すアクセス許可リストから第１被保守端末７Ａが選択されたが、代わりに第２保守端末９Ｂが選択された場合であっても同様の処理が行われ、通信経路が確立される。保守端末同士では、メッセージ又はファイルを送受信することで、保守作業のヘルプ要請を行うこと、保守作業の進捗状況を送受信すること、及び、一方の保守作業を他方がサポートするための情報のやり取り等が行われる。このように、接続が許可された保守端末同士でのみ通信を許可することにより、セキュリティを確保しつつ保守作業に必要な情報をやり取りすることができる。
【００５８】
次に、図８を参照して、被保守端末同士で通信を行うときに行われる処理について説明する。ここでは、保守端末から被保守端末へ接続を行うときと略同様の処理が行われる。つまり、第１被保守端末７Ａからセンター端末５へアクセス許可リストが要求される（シーケンス番号１１）。被保守端末は、図５に示すように、同一のグループに属する被保守端末への接続しか許可されていない。従って、第１被保守端末７Ａは、同一グループに所属する第２被保守端末７Ｂへ接続することが可能であることが記述されたアクセス許可リストを受信する（図９（ｂ）を参照）。
【００５９】
そして、第２被保守端末７Ｂが選択されて、その旨がセンター端末５へ通知される（シーケンス番号１２）。そして、上記と同様に第１被保守端末７Ａと第２被保守端末７Ｂとの間に通信経路が確立される（シーケンス番号１３，１４，１５）。被保守端末同士で通信経路が確立された場合は、例えば、当該端末及び保守対象システムに保存されたデータのバックアップを行うことができる。このように、接続が許可された被保守端末同士でのみ通信を許可することにより、セキュリティを確保しつつバックアップを行うことができる。
【００６０】
その後、通信の必要がなくなった際に、通信経路が切断され（シーケンス番号１６）、その旨がセンター端末５へ通知される（シーケンス番号１６．１）。
【００６１】
以上に示したように、センター端末５は、記憶部５０と、制御部６０と、を備える。記憶部５０は、保守端末と、当該保守端末の接続が許可された被保守端末と、を対応付けた第１アクセス許可情報と、互いに接続が許可された被保守端末を示す第２アクセス許可情報と、互いに接続が許可された保守端末を示す第３アクセス許可情報と、を記憶する。制御部６０は、保守端末から接続許可リストの要求を受けた場合に、第１アクセス許可情報及び第３アクセス許可情報に基づいて、当該保守端末が接続可能な被保守端末及び保守端末のリストを接続許可リストとして返信する制御を行う。制御部６０は、被保守端末から接続許可リストの要求を受けた場合に、第２アクセス許可情報に基づいて、当該被保守端末が接続可能な被保守端末のリストを接続許可リストとして返信する制御を行う。
【００６２】
これにより、保守端末から被保守端末への接続だけでなく、保守端末同士、又は被保守端末同士の接続についても管理することができる。従って、様々な環境及び要望に柔軟に対応可能なネットワークを構築することができる。
【００６３】
また、本実施形態の中継通信システム１では、保守端末同士で構成される接続許可グループが作成され、保守端末同士の接続は、同じ接続許可グループに所属する場合にのみ可能である。また、本実施形態の中継通信システム１では、被保守端末同士で構成される接続許可グループが作成され、被保守端末同士の接続は、同じ接続許可グループに所属する場合にのみ可能である。
【００６４】
これにより、保守端末同士の接続及び被保守端末同士の接続を効率的に管理することができる。
【００６５】
また、本実施形態の中継通信システム１では、接続許可リストを受信した中継サーバから、接続先として選択された中継サーバの通知を受けた場合、センター端末５の制御部６０は、通知を行った中継サーバからの接続を許可するように、接続先として選択された中継サーバに要求する。
【００６６】
これにより、中継サーバ同士で接続を確立するためには、センター端末５に通知を行うことが必要となる。従って、センター端末５において、中継サーバ同士の接続の可否だけでなく、中継サーバが実際に要求した接続先についても把握することができる。
【００６７】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００６８】
中継通信システム１を構成する被保守端末及び保守端末の台数は上記実施形態に限定されず、それぞれ３台以下であっても良いし、５台以上であっても良い。また、被保守端末に接続される被保守対象システム、及び、保守端末に接続される保守操作端末の台数は上記実施形態に限定されず、それぞれ１台であっても良いし、３台以上であっても良い。
【００６９】
上記の保守端末９Ａ〜９Ｄは、パーソナルコンピュータに着脱可能に取り付けられるメモリ及び当該メモリに保存されたアプリケーションであっても良い。
【００７０】
保守端末リスト５１ａ、被保守端末リスト５２ａ、アクセス許可情報５３ａ〜５３ｃ、アクセス記録情報５４ａは、適宜の形式（例えばＸＭＬ形式）で格納することができる。
【００７１】
上記実施形態の構成に代えて、各中継サーバ間での通信に用いられる外部サーバをインターネット上に設置し、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとしての機能を発揮させて通信を行う構成にしても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１  中継通信システム
５  センター端末（管理機能付き中継サーバ）
７Ａ〜７Ｄ  被保守端末（第１グループ（被保守グループ）の中継サーバ）
９Ａ〜９Ｄ  保守端末（第２グループ（保守グループ）の中継サーバ）
５０  記憶部
５１  保守端末リスト格納部
５２  被保守端末リスト格納部
５３  アクセス許可情報格納部
６０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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