(57)【要約】      （修正有）【課題】塗膜の厚さを厚くしてもヒビ割れが発生しにくく高容量を与える非水電解液二次電池用正極およびそれを用いた非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】集電体と集電体の少なくとも片面に形成された塗膜とからなり、塗膜が正極活物質と導電材とバインダーを含む非水電解質二次電池用正極であって、正極活物質の比表面積から算出した正極活物質の表面積と導電材の比表面積から算出した導電材の表面積の総和が、集電体の片面の単位面積当たり、０．２５〜１．７５ｍ２／ｃｍ２であり、バインダーの塗布量が、集電体の片面の単位面積当たり、０．３〜８ｍｇ／ｃｍ２である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と該集電体の少なくとも片面に形成された塗膜とからなり、該塗膜が正極活物質と導電材とバインダーを含む非水電解質二次電池用正極であって、
上記正極活物質の比表面積から算出した上記正極活物質の表面積と上記導電材の比表面積から算出した上記導電材の表面積の総和が、上記集電体の片面の単位面積当たり、０．２５〜１．７５ｍ２／ｃｍ２であり、上記バインダーの塗布量が、上記集電体の片面の単位面積当たり、０．３〜８ｍｇ／ｃｍ２である非水電解質二次電池用正極。
【請求項２】
上記正極活物質の上記集電体の片面の単位面積当たりの塗布量が１５〜３８ｍｇ／ｃｍ２である請求項１記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項３】
上記正極活物質がリン酸鉄リチウムである請求項１または２に記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の非水電解質二次電池用正極を用いた非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池用正極および非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質二次電池として、リチウム二次電池が実用化されており、広く普及している。更に近年、リチウム二次電池は、ポータブル電子機器用の小型のものだけでなく、車載用、あるいは太陽光発電システム用や夜間電力貯蔵用等の電力貯蔵用の大容量のデバイスとしても注目されている。そのため、安全性やコスト、寿命等の要求がより高くなっている。
【０００３】
二次電池の電極（正極および負極）は、活物質とバインダーを含むスラリーを長尺状の金属箔等の集電体上に片面もしくは両面に塗布することにより塗膜を形成し、該塗膜を乾燥し、次いで乾燥した該塗膜をプレスして巻き取った後、必要に応じて所定幅あるいは所定長さに切断することにより製造されている（例えば、特許文献１）。製造された電極はセパレータを介して積層され、短冊状または巻回状の積層体とされた後、電池容器の中に挿入されている。また、スラリーには、必要に応じて導電材が添加されている。
【０００４】
この従来の製造方法を電力貯蔵用の大容量の二次電池に適用しようとすると大容量を確保するためには、積層数あるいは巻回数を増加させる必要があり、その結果、集電体やセパレータを大量に使用することになり、製造コストが増加するという問題がある。
【０００５】
これに対し、塗膜の厚さを厚くして活物質量を増やせば、より少ない積層数あるいは巻回数で積層体を製造することができ、集電体やセパレータの数量を削減できるので、製造コストの低減を図ることができる。しかしながら、塗膜の厚さを厚くするにつれて、ヒビ割れが発生しやすくなり、巻き取り時に電極にかかる張力により活物質が脱落して内部短絡の原因となったり、電極が破断する等の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３２９４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は上記の問題を解決し、塗膜の厚さを厚くしてもヒビ割れが発生しにくく、高容量を与える非水電解液二次電池用正極およびそれを用いた非水電解液二次電池を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意努力した結果、正極活物質と導電材の表面積の総和と、バインダーの塗布量が塗膜のヒビ割れに影響を及ぼすことを見出して本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の非水電解液二次電池用正極は、集電体と該集電体の少なくとも片面に形成された塗膜とからなり、該塗膜が正極活物質と導電材とバインダーを含む非水電解質二次電池用正極であって、上記正極活物質の比表面積から算出した上記正極活物質の表面積と上記導電材の比表面積から算出した上記導電材の表面積の総和が、上記集電体の片面の単位面積当たり、０．２５〜１．７５ｍ２／ｃｍ２であり、上記バインダーの塗布量が、上記集電体の片面の単位面積当たり、０．３〜８ｍｇ／ｃｍ２であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の非水電解液二次電池は、上記の非水電解液二次電池用正極を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、塗膜の厚さを厚くしてもヒビ割れの発生しにくく高容量を与える非水電解液二次電池用正極およびそれを用いた非水電解液二次電池を提供することができる。本発明の電池は大型・大容量にしても安全性が高く、蓄電池システム用の大型電池へ用いることができ、システムにおける電池の個数が低減でき、蓄電池システムの高安全化・低コスト化に効果がある。また、本発明の電池は低コスト化が可能となるため、太陽光発電システムと組み合わせた蓄電池システム、風力発電システムと組み合わせた蓄電池システム等の自然エネルギーから発電される電力を貯蔵する蓄電池システムへ好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の非水電解液二次電池用正極は、集電体と該集電体の少なくとも片面に形成された塗膜とからなり、該塗膜が正極活物質と導電材とバインダーを含む非水電解質二次電池用正極であって、上記正極活物質の比表面積から算出した上記正極活物質の表面積と上記導電材の比表面積から算出した上記導電材の表面積の総和が、集電体の片面の単位面積当たり、０．２５〜１．７５ｍ２／ｃｍ２であり、上記バインダーの塗布量が０．３〜８ｍｇ／ｃｍ２であることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の非水電解液二次電池用正極の塗膜の厚さは、従来のポータブル電子機器用の小型のリチウム二次電池の場合の塗膜の厚さよりも大きければ特に限定されるものではないが、好ましくは、正極活物質の塗布量を用いて表すと、集電体の片面の単位面積当たりの塗布量が１５ｍｇ／ｃｍ２以上、より好ましくは１５〜３８ｍｇ／ｃｍ２である。片面塗布量が１５ｍｇ／ｃｍ２より小さい電極では、電池に使用する電極枚数が増大し、セパレータや集電体の枚数が増え、電池の製造コストが上昇するため好ましくない。なお、両面塗布の場合、塗布量は片面塗布の場合の２倍であり、集電体の両面の単位面積当たりでは、３０ｍｇ／ｃｍ２以上、より好ましくは３０〜７６ｍｇ／ｃｍ２である。
【００１３】
本発明に用いる正極活物質は、リチウム二次電池に代表される非水電解質二次電池に使用されているものであれば特に限定することなく用いることができる。そのような正極活物質としてはリチウム含有複合金属酸化物を挙げることができ、具体例としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ２ＭｎＯ３、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅＰＯ４を挙げることができる。好ましくは、ＬｉＦｅＰＯ４（リン酸鉄リチウム）である。安全性が高く、低コストであるからである。なお、リン酸鉄リチウムには、鉄サイトとリンサイトを異種元素で置換した化合物も含まれる。鉄サイトの置換元素としては、Ｚｒ、Ｓｎ、ＹおよびＡｌからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素を挙げることができ、またリンサイトの置換元素としてはＳｉを挙げることができる。
【００１４】
導電材としては、アセチレンブラック、カーボンブラック、天然黒鉛、人造黒鉛等を１種または２種以上混合して用いることができる。
【００１５】
本発明では、正極活物質の比表面積から算出した正極活物質の表面積と導電材の比表面積から算出した導電材の表面積の総和が、集電体の片面の単位面積当たり、０．１５〜１．７５ｍ２／ｃｍ２である。該総和は、好ましくは０．３〜１ｍ２／ｃｍ２、より好ましくは０．３〜０．５ｍ２／ｃｍ２である。該総和が、１．７５ｍ２／ｃｍ２より大きいと塗膜にヒビ割れが発生し易くなり好ましくない。また、該総和が０．２５ｍ２／ｃｍ２より小さいと、容量が低下する。この原因は明らかではないが、正極活物質と電解液との接触面積が減ることによる正極活物質と電解液との接触抵抗の増加、および正極活物質と導電材との接触面積が減ることによる正極活物質と導電材との接触抵抗の増加が考えられる。なお、両面塗布の場合、表面積の総和は片面の場合の２倍であり、集電体の両面の単位面積当たりでは、０．３〜３．５ｍ２／ｃｍ２、好ましくは０．６〜２ｍ２／ｃｍ２、より好ましくは０．６〜１ｍ２／ｃｍ２である。
【００１６】
ここで、正極活物質の表面積と導電材の表面の総和は、以下の式を用いて算出することができる。
正極活物質の表面積と導電材の表面の総和（ｍ２／ｃｍ２）
＝｛（正極活物質の比表面積（ｍ２／ｇ））×（正極塗膜中の正極活物質の重量（ｇ））＋（導電材の比表面積（ｍ２／ｇ））×（正極塗膜中の導電材の重量（ｇ））｝／（集電体の面積（ｃｍ２））
なお、比表面積は、ＢＥＴ法で測定された値である。
また、「集電体単位面積当りの正極塗膜中の正極活物質の重量」は、正極スラリーを集電体上へ塗布した後、溶媒（水、ＮＭＰなど）を乾燥除去して「正極単位面積当りの重量」を測定し、その「正極単位面積当りの重量」から「集電体の単位面積当りの重量」を減じて「正極単位面積当りの正極塗膜重量（ｇ／ｍ２）」を算出した。そして、「集電体単位面積当りの正極塗膜中の正極活物質の重量」は、以下の式を用いて算出した。
｛集電体単位面積当たりの正極塗膜中の正極活物質の重量（ｇ／ｃｍ２）｝
＝単位面積当りの正極塗膜重量（ｇ／ｃｍ２）×[正極活物質粉末重量（ｇ）／｛正極活物質粉末重量（ｇ）＋導電材粉末重量（ｇ）＋バインダー溶液重量（ｇ）×（バインダー固形分濃度／１００）＋増粘材重量（ＣＭＣ溶液重量）（ｇ）×（増粘材濃度／１００）｝]
【００１７】
また、塗膜中に含まれる正極活物質と導電材の割合は、正極活物質１００重量部に対して、導電材が２〜２０重量部、好ましくは４〜１０重量部である。導電材が２重量部よりも少ないと、正極活物質と集電体の間の接触抵抗が大きくなり好ましくない。また、導電材を２０重量部よりも多くしても添加量に見合う接触抵抗低減の効果が得られず、またコストが増加するので好ましくない。
【００１８】
また、バインダーには、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルクロライド、エチレンプロピレンジエンポリマー、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース、スチレンーブタジエンゴム等、あるいは水系バインダーエマルジョンとして、フッ素変性スチレンーブタジエンゴム、オレフィン系共重合体、酸変性オレフィン系共重合体などを挙げることができる。水系バインダーエマルジョンを用いる場合、必要に応じてカルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の増粘材を使用することもできる。
【００１９】
また、バインダーの集電体の片面の単位面積当たりの塗布量は、０．３〜８ｍｇ／ｃｍ２、好ましくは０．７５〜２．７５ｍｇ／ｃｍ２である。０．３ｍｇ／ｃｍ２より少ないと、電極のヒビ割れ程度ではなく、正極活物質と導電材の集電体からの剥離や脱落が起きるので好ましくなく、８ｍｇ／ｃｍ２より多いと、正極活物質と導電材へのバインダーの付着量が増加し、正極活物質と導電材、正極活物質と集電体、および導電材と集電体との接触抵抗が増加し、容量が低下するので好ましくない。なお、両面塗布の場合、バインダーの塗布量は片面の場合の２倍であり、バインダーの集電体の両面の単位面積当たりの塗布量は、０．６〜１６ｍｇ／ｃｍ２、好ましくは１．５〜５．５ｍｇ／ｃｍ２である。
【００２０】
（正極の製造方法）
正極は、少なくとも、正極活物質と導電材とバインダーと増粘材とを溶媒を用いて混練分散してスラリーを得、該スラリーを集電体の片面あるいは両面に塗布し、乾燥することによって作製する。溶媒には、有機溶剤としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、トルエン、シクロヘキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフラン等を用いることができる。バインダーに水溶性のものを使用する場合は溶媒として水を用いることもできる。
【００２１】
集電体としては、連続孔を持つ発泡（多孔質）金属、ハニカム状に形成された金属、焼結金属、エキスパンドメタル、不織布、板、孔開きの板、金属箔等を用いることができる。
【００２２】
以下、電池の他の構成材料について説明する。
（負極）
負極は公知の方法により作製できる。例えば、負極活物質とバインダーと導電材とを混合し、得られた混合粉末をシート状に成形し、得られた成形体を集電体、例えばステンレスまたは銅製のメッシュ状集電体に圧着して作製できる。また、正極の場合と同様に水スラリーを用いて作製することができ、その場合、少なくとも、負極活物質と導電材とバインダーとを水を用いて混練分散してスラリーを得、該スラリーを集電体に塗布することによって作製できる。必要に応じて、導電材を添加してもよい。
【００２３】
負極活物質としては公知の材料を用いることができる。高エネルギー密度電池を構成するためには、リチウムの挿入／脱離する電位が金属リチウムの析出／溶解電位に近いものが好ましい。その典型例は、粒子状（鱗片状、塊状、繊維状、ウィスカー状、球状、粉砕粒子状等）の天然もしくは人造黒鉛のような炭素材料である。
【００２４】
人造黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ粉末、等方性ピッチ粉末等を黒鉛化して得られる黒鉛を挙げることができる。また、非晶質炭素を表面に付着させた黒鉛粒子も使用できる。これらの中で、天然黒鉛は、安価でかつリチウムの酸化還元電位に近く、高エネルギー密度電池が構成できるため好ましい。
【００２５】
また、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属窒化物、遷移金属酸化物、酸化シリコン等も負極活物質として使用可能である。これらの中では、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２は電位の平坦性が高く、かつ充放電による体積変化が小さいため好ましい。
【００２６】
（非水電解質）
非水電解質としては、例えば、有機電解液、ゲル状電解質、高分子固体電解質、無機固体電解質、溶融塩等を用いることができる。
【００２７】
有機電解液を構成する有機溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート等の環状カーボネート類、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート、ジプロピルカーボネート等の鎖状カーボネート類、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ−バレロラクトン等のラクトン類、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等のフラン類、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、エトキシメトキシエタン、ジオキサン等のエーテル類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、ギ酸メチル、酢酸メチル等を挙げることができ、これらの１種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
また、ＰＣ、ＥＣ及びブチレンカーボネート等の環状カーボネート類は高沸点溶媒であるため、ＧＢＬと混合する溶媒として好適である。
【００２９】
有機電解液を構成する電解質塩としては、ホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、トリフルオロ酢酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＣＯＯ）、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２）等のリチウム塩を挙げることができ、これらの１種以上を混合して用いることができる。電解液の塩濃度は、０．５〜３ｍｏｌ／Ｌが好適である。
【００３０】
（セパレータ）
セパレータとしては、多孔質材料や不織布等の公知の材料を用いることができる。セパレータの材質としては、電解液中の有機溶媒に対して溶解したり膨潤したりしないものが好ましい。具体的には、ポリエステル系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、エーテル系ポリマー、ガラス繊維等を挙げることができる。
【００３１】
（他の部材）
電池容器のような他の部材についても公知の各種材料を使用でき、特に制限はない。
【００３２】
（二次電池の製造方法）
二次電池は、例えば、正極と負極と、それらの間に挟まれたセパレータとからなる積層体を備えている。積層体は、例えば短冊状の平面形状を有していてもよい。また、円筒型や扁平型の電池を作製する場合は、積層体を巻き取って巻回体としてもよい。
【００３３】
積層体は、その１つ又は複数が電池容器の内部に挿入される。通常、正極及び負極は電池の外部導電端子に接続される。その後に、正極、負極及びセパレータを外気より遮断するために電池容器を密閉する。
【００３４】
密封の方法は、円筒電池の場合、電池容器の開口部に樹脂製のパッキンを有する蓋をはめ込み、電池容器と蓋とをかしめる方法や、電池容器の開口部と蓋とをレーザー溶接等で溶接する方法が一般的である。また、角型電池の場合、金属性の封口板と呼ばれる蓋を開口部に取りつけ、溶接を行う方法を使用できる。これらの方法以外に、結着剤で密封する方法、ガスケットを介してボルトで固定する方法も使用できる。更に、金属箔に熱可塑性樹脂を貼り付けたラミネート膜で密封する方法も使用できる。なお、密封時に電解質注入用の開口部を設けてもよい。有機電解液を用いる場合、その開口部から有機電解液を注入し、その後でその開口部を封止する。封止の前に通電し発生したガスを取り除いてもよい。また、１個の電池当たりの容量が２０Ａｈ以上５００Ａｈ以下のような大型電池を作製する場合、電解液注入用の開口部を複数設けても良く、例えば、１つの開口部は電解液注入用とし、他方はガスを取り除くために用いることが良い。容量が２０Ａｈ未満であると、蓄電池システムとしての低コスト化が困難となり好ましくなく、容量が５００Ａｈを超えると、正極活物質としてリン酸鉄リチウムを用いても安全性が低くなるため好ましくない。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３６】
実施例１〜４および比較例１，２
（正極の作製）
正極活物質粉末Ａ（ｇ）と、導電材粉末Ｂ（ｇ）と、バインダーＣ（ｇ）と、増粘材水溶液Ｄ（ｇ）と、イオン交換水Ｅ（ｇ）とをフィルミクス８０−５０型（プライミクス製）を用いて室温下で攪拌混合して水性ペーストを得た。
【００３７】
この水性ペーストを、圧延アルミニウム箔（厚さ：２０μｍ）上にダイコーターを用いて両面に塗布し、空気中１００℃で３０分間乾燥し、プレス加工して正極板（塗工面サイズ：３０ｃｍ（縦）×１５ｃｍ（横））を得た。
【００３８】
正極作製用スラリーの組成、スラリー成分の塗布量、塗膜中の正極活物質と導電材の表面積の総和を表１に示す。
【００３９】
（負極の作製）
負極活物質粉末ａ（ｇ）と、導電材粉末ｂ（ｇ）と、バインダーｃ（ｇ）と、増粘材水溶液ｄ（ｇ）と、イオン交換水ｅ（ｇ）とを２軸遊星プラネタリミキサー（プライミクス製）を用いて室温下で攪拌混練して水性ペーストを得た。
【００４０】
この水性ペーストを、圧延銅箔（厚さ：１０μｍ）上にダイコーターを用いて両面に塗布し、空気中１００℃で３０分間乾燥し、プレス加工して負極板（塗工面サイズ：３０．４ｃｍ（縦）×１５．４ｃｍ（横））を得た。
【００４１】
負極作製用スラリーの組成、スラリー成分の塗布量、塗膜中の負極活物質と導電材の表面積の総和を表１に示す。なお、実施例および比較例では、負極活物質の比表面積から算出した負極活物質の表面積と導電材の比表面積から算出した導電材の表面積の総和が、集電体の両面の単位面積当たり、０．０８〜０．１７ｍ２／ｃｍ２、バインダーの塗布量が０．２〜１．０ｍｇ／ｃｍ２である負極を用いた例を示したが、本発明では特にその範囲に限定されない。
【００４２】
（電池の作製）
作製した正極及び負極を１３０℃で２４ｈｒ減圧乾燥し、Ａｒ雰囲気下のグローブボックス中に入れた。以下の電池組み立ては全てそのグローブボックス内、室温下で行った。
負極の上に、ポリエチレン（ＰＥ）微多孔膜（３０．４ｃｍ（縦）×１５・４ｃｍ（横）×２５μｍ（厚）、空隙率：５５％）を載置し、その上に正極を重ね、またＰＥ微多孔膜を重ねる作業を繰り返して、負極６枚と正極５枚とそれぞれの極間にＰＥ微多孔膜を１０枚挟んだ積層体を作製した。負極６枚にＮｉリードを超音波溶接し、正極５枚からＡｌリードを超音波溶接し、Ａｌラミネート袋へ挿入し、３辺を熱融着した。エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を、体積比１：２で混合した溶媒に１ｍｏｌ／ｌになるようにＬｉＰＦ６を溶解させた電解液をセルへ注液し、それぞれのリードを取り出しつつ、Ａｌラミネート袋の最後の１辺を熱融着して電池を得た。電解液注液量及び電池容量を表１へ示す。電解液の注液量は、各電池で使用する電極の厚さに準じて適宜決定しており、実際に作製した電池の正負極およびセパレータに電解液が十分浸透する量とした。
【００４３】
（電極の評価）
最小ロール径７５ｍｍのダイコーターのサポート棒を経由して巻き取った電極について、以下の方法でヒビ割れを確認した。まず、目視により幅０．５ｍｍ以上、長さ１ｍｍ以上のヒビ割れの有無について調べ、その後、光学顕微鏡で観察した。評価は以下の基準で行った。
○：表面性状良好（幅５００μｍ以上、長さ１ｍｍ以上のヒビ割れがない状態）
×：表面性状不良（幅５００μｍ、長さ１ｍｍを越えるヒビ割れがある状態）
【００４４】
（電池の容量測定）
電池の容量は、０．１Ｃ定電流で３．６Ｖまで充電を行い、０．１Ｃ定電流で２Ｖまで放電を行って求めた（以下、０．１Ｃ容量という）。また、レート特性は、（１．０Ｃ容量／０．１Ｃ容量）で定義した。１．０Ｃ容量は、０．１Ｃ定電流で３．６Ｖまで充電を行い、１．０Ｃ定電流で２Ｖまで放電を行って求めた。０．１Ｃ容量は上記の方法で求めた。結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
（結果）
実施例１から４では、正極にヒビ割れは認められず、９．１Ａｈ以上の高い電池容量が得られた。また、レート特性も０．８５以上であった。一方、比較例１は、正極のヒビ割れのため、電池を作製することができなかった。また、比較例２は容量は大きかったものの、レート特性は０．４５と低い値であった。