(57)【要約】【課題】放射能汚染物の放射能を容易に低減することができる取扱も容易な新規な組成の放射能低減処理剤を提供する。【解決手段】熱水１００重量部に対して、無機質ホウ素化合物５０．０〜２００．０重量部を添加・混合して第１混合液を得る第１工程と、第１工程で得られた第１混合液に水酸化アルミニウム２．５〜２５．０重量部と水酸化カリウム１．５〜１５．０重量部とシュウ酸２．５〜２５．０重量部を添加・混合して第２混合液を得る第２工程と、第２混合液を放冷して得られた放冷第２混合液に亜硫酸水（８２％濃度）２．０〜３０．０重量部を添加して放射能低減作用を発揮する第３混合液（放射能低減処理剤）を取得する。  水酸化アルミニウムと亜硫酸水の代わりに、硫酸アルミニウムを用いてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱水１００重量部に対して、無機質ホウ素化合物５０．０〜２００．０重量部を添加・混合して第１混合液を得る第１工程と、第１工程で得られた第１混合液に水酸化アルミニウム２．５〜２５．０重量部と水酸化カリウム１．５〜１５．０重量部とシュウ酸２．５〜２５．０重量部を添加・混合して第２混合液を得る第２工程と、第２混合液を放冷して得られた放冷第２混合液に亜硫酸水（８２％濃度）２．０〜３０．０重量部を添加して放射能低減作用を発揮する第３混合液を取得することを特徴とする放射能低減処理剤の製造方法。
【請求項２】
熱水１００重量部に対して、無機質ホウ素化合物５０．０〜２００．０重量部を添加・混合してホウ素含有混合液を得た後、同ホウ素含有混合液に硫酸アルミニウム５．０〜５０．０重量部と水酸化カリウム１．５〜１５．０重量部とシュウ酸２．５〜２５．０重量部を添加・混合して放射能低減作用を発揮する混合液を取得することを特徴とする放射能低減処理剤の製造方法。
【請求項３】
無機質ホウ素化合物が、ホウ酸と硼砂（Ｎａ2ＢＯ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）の混合物であり、かつそれらの混合割合（重量比）はホウ酸：硼砂＝１：１．３〜２．０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射能低減処理剤の製造方法。
【請求項４】
固形の放射能汚染物１００重量部に対して、請求項１〜３のいずれか１項で得られた放射能低減処理剤１０〜１００重量部を添加・混合することを特徴とする放射能汚染物の放射能低減方法。
【請求項５】
固形の放射能汚染物 １００重量部に対して、請求項１〜３のいずれか１項で得られた放射能低減処理剤１０〜１００重量部を添加・混合し、加熱して混合乾燥物となした後、
熱水１００重量部に対して、無機質ホウ素化合物４０．０〜１２０．０重量部と、石灰３０．０〜９０．０重量部と、パーライト１０．０〜５０．０重量部を添加・混合した後、乾燥して得られた乾燥混合物を、
上記混合乾燥物１００重量部に対して、乾燥混合物１０〜１００重量部の割合で添加・混合して、より充分に放射能汚染物の放射能を安定的に低減することを特徴とする放射能汚染物の放射能低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は放射能汚染物の放射能を低減するためのに使用する放射能低減処理剤の製造方法及びその放射能低減処理剤を用いる放射能汚染物の放射能低減処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、原子力利用技術の発展・利用に伴って、放出される放射能により汚染された放射能汚染物の処理、特にその放射能低減化や遮蔽の技術提供が求められている。
例えば、放射性セシウムの処理においては、ゼオライト、石灰、硝酸、硫酸等の有機溶剤等で吸着、捕捉させ減容化する技術が大半を占めている。
なお、放射能汚染水の処理は微生物・Ｒ.Ｏ膜フィルター等により行われるものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８９７９９号公報
【特許文献２】特開２００４−１６９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、原子力発電所の崩壊事故による放射能汚染については、その除染区域が広範囲なため、多大な労力・時間・費用を要し、また放射汚染土壌の回収仮置き場、廃棄処分の施設並びに再処理装置、人的被害の対策等の諸問題が山積されているところ、未だそれらの問題を解決するための有効な技術が提供されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、上記課題を解決するものであって、下記構成の放射能低減処理剤、放射能低減処理剤の製造方法及び放射能汚染物の放射能低減方法である。
[１]  熱水１００重量部に対して、無機質ホウ素化合物５０．０〜２００．０重量部を添加・混合して第１混合液を得る第１工程と、第１工程で得られた第１混合液に水酸化アルミニウム２．５〜２５．０重量部と水酸化カリウム１．５〜１５．０重量部とシュウ酸２．５〜２５．０重量部を添加・混合して第２混合液を得る第２工程と、第２混合液を放冷して得られた放冷第２混合液に亜硫酸水（８２％濃度）２．０〜３０．０重量部を添加して放射能低減作用を発揮する第３混合液を取得することを特徴とする放射能低減処理剤の製造方法。
[２]  熱水１００重量部に対して、無機質ホウ素化合物５０．０〜２００．０重量部を添加・混合してホウ素含有混合液を得た後、同ホウ素含有混合液に硫酸アルミニウム５．０〜５０．０重量部と水酸化カリウム１．５〜１５．０重量部とシュウ酸２．５〜２５．０重量部を添加・混合して放射能低減作用を発揮する混合液を取得することを特徴とする放射能低減処理剤の製造方法。
[３]  無機質ホウ素化合物が、ホウ酸と硼砂（Ｎａ2ＢＯ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）の混合物であり、かつそれらの混合割合（重量比）はホウ酸：硼砂＝１：１．３〜２．０であることを特徴とする前記[１]又は[２]に記載の放射能低減処理剤の製造方法。
[４]  固形の放射能汚染物 １００重量部に対して、前記[１]〜[３]のいずれか１項で得られた放射能低減処理剤１０〜１００重量部を添加・混合することを特徴とする放射能汚染物の放射能低減方法。
[５]  固形の放射能汚染物 １００重量部に対して、前記[１]〜[３]のいずれか１項で得られた放射能低減処理剤１０〜１００重量部を添加・混合し、加熱して混合乾燥物となした後、
熱水１００重量部に対して、無機質ホウ素化合物４０．０〜１２０．０重量部と、石灰３０．０〜９０．０重量部と、パーライト１０．０〜５０．０重量部を添加・混合した後、乾燥して得られた乾燥混合物を、
上記混合乾燥物１００重量部に対して、乾燥混合物１０〜１００重量部の割合で添加・混合して、より充分に放射能汚染物の放射能を安定的に低減することを特徴とする放射能汚染物の放射能低減方法。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明によれば、硼素を主成分とした無機物主体溶液により、放射能汚染物の放射能を容易に低減することができる。
また、本願発明で得られた放射能低減処理剤は水分含有量が少ないため、被処理物の放射能汚染物と混ぜた場合に、それらが固形化・粒状化され、その取り扱いや保存が容易となる。
さらに、本願発明の放射能低減処理剤は少しの加熱又は温風乾燥により、粉粒化できるので、そうした粉粒体を例えば土壌・焼却灰等の泥状の放射能汚染物に添加・混合すれば水分調整材として作用し、得られた混合物は粉粒化できて、取り扱いや保存が容易となる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
原子力発電所の事故により、広範な周辺地域へ放射性ヨウ素、放射性セシウム等の放射性物質が飛散され土地、建物、農水産物等が放射性物質で汚染されている。
その対策として、各種方法により放射性物質を取り除く除染が行われている。
本願発明では、高濃度の放射能汚染物あるいは各種除染方法の段階で生じる濃縮された放射能含有物等の放射能を更に低減化するための放射能低減処理剤を提供するものである。
更に同放射能低減処理剤を使用して、高濃度の放射能汚染物あるいは各種除染方法の段階で生じる濃縮された放射能含有物等の放射能を更に低減化する放射能汚染物の放射能低減方法を提供するものである。
【０００８】
本願発明では、ホウ素の中性子吸収作用を利用し、かつアルミニウム化合物にて放射性セシウム等放射性物質の吸着性を利用して放射能低減処理剤を開発した。
放射能低減処理剤を製造するに当たって、まず、無機質ホウ素化合物、好ましくはホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）と硼砂（Ｎａ2ＢＯ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）を溶解するために、熱水を用いる。熱水は８０〜１００℃が好ましい。
次に、得られたホウ酸・硼砂水溶液に、水酸化アルミニウムと水酸化カリウムとシュウ酸を添加・混合する。
その液を放冷した後、亜硫酸水（８２％濃度）を添加混合することによって、本願発明の放射能低減処理剤が製造される。
なお、上記の水酸化アルミニウムと亜硫酸水の代わりに、硫酸アルミニウムを採用することができる。
上記において、アルミニウム分と硫酸分とカリウム分は、ミョウバン（ＫＡｌ（ＳＯ4）2）を生成するものと考えられる。
そして、放射能汚染物に含まれる放射能除成分Ｃｓ１３７あるいはＣｓ１３４とは、（Ｋ・（Ｃｓ１３７・Ｃｓ１３４）Ａｌ（ＳＯ４）2)を形成してＣｓ１３７あるいはＣｓ１３４を取り込むものと考えられる。
【０００９】
実験の結果、
（第１工程）
熱水１００重量部に対して、無機質ホウ素化合物５０．０〜２００．０重量部を添加・混合して第１混合液を得る工程と、
（第２工程）
第１工程で得られた第１混合液に水酸化アルミニウム２．５〜２５．０重量部と水酸化カリウム１．５〜１５．０重量部とシュウ酸２．５〜２５．０重量部を添加・混合して第２混合液を得る工程と、
（第３工程）
第２混合液を放冷して得られた放冷第２混合液に亜硫酸水（８２％濃度）２．０〜３０．０重量部を添加して放射能低減作用を発揮する第３混合液（本願発明の放射能低減処理剤）が取得されることが確認された。
なお、ホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）と硼砂（Ｎａ2ＢＯ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）の混合割合（重量比）はホウ酸：硼砂＝１：１．３〜２．０が好ましいことが判った。
【００１０】
さらに、前記の放射能低減処理剤の作用を安定化して高めるために、性能安定化剤（下記石灰含有乾燥混合物）を開発した。
すなわち、該性能安定化剤の製造は、熱水１００重量部に対して、無機質ホウ素化合物４０．０〜１２０．０重量部と、石灰３０．０〜９０．０重量部と、パーライト１０．０〜５０．０重量部を添加・混合した後、乾燥して石灰含有乾燥混合物を取得する。
【００１１】
本願発明の放射能低減処理剤を使用して放射能汚染物を処理するには、
固形の放射能汚染物 １００重量部に対して、放射能低減処理剤１０〜１００重量部を添加・混合することが好ましい。
【００１２】
さらに、前記放射能汚染物を処理でも放射能低減化が不十分な場合には、上記性能安定化剤を使用する。
すなわち、上記放射能汚染物に放射能低減処理剤を混合して得られた混合乾燥物１００重量部に対して、性能安定化剤（石灰含有乾燥混合物）１０〜１００重量部の割合で添加・混合して、より充分に放射能汚染物の放射能を安定的に低減する。
【００１３】
以上における本願発明の機序について、以下に考察します。
ホウ素化合物の分子構造は安定した結合をもち、電子構造のイオン化が容易に反応する性質がある。特にＳｉ、Ａｌ、Ｂ、Ｆ、Ｋ、Ｃａは１２（６個のπ電子Ｘ二重結合  複素環式化合物的なもの）電子対錯塩化でき、溶液に７量体（イオン・水素結合の相互作用で、分子結合の機能する複合体）の水溶液無機化合物に合成したものである。
本願発明による放射性セシウムの除染には、ホウ素系の特殊溶液と硫化物を酸化還元剤として、マイナス電荷を有する化合物類となる。両極性を共に持つ化合物は、陽性の強い金属と陰性の強い非金属との間にできる無機塩類で、イオン結合性を共有結合の混じった配位結合である。
【００１４】
この溶液には、酢酸より３，０００倍の解離度を持つシュウ酸を化合させたもので、カルボキシル基が多数存在するが、カルボキシル基（ＣＯＯＨ基）は土壌の粘土層やセメント・コンクリート中のカルシウム（Ｃａ）と反応して安定なＣＯＯ−Ｃａ基になり不溶化し、ゲル化することによってセメントやコンクリートとの接着が強固になるが、その中に取り込まれたアルカリ金属セシウムは、シュウ酸の働きで酸化され解離がはじまる。
また、ホウ素硫化水溶液（シュウ酸カルシウムを含む）はコンクリートのキレート結合を劣化・分断・破壊現象の働きもある。
各地のクリーンセンターから排出される焼却灰の中には、重金属やダイオキシンを捕捉させるために、セメントミルクがキレート剤３〜５％混入されている。その固化された焼却灰の中に、放射性セシウムが国が定める最低の基準値、年間被爆限度量に汚染されている状態で、埋め立て処分が出来なくなっている。
本願発明の処理液で、焼却灰に散布及び加熱後、性能安定化剤（反応安定剤パウダー）を混入させる方法の２種で処分が可能になった。
ホウ素硫化化合物はカルボキシル基の水素を解離して、酸性を示すのでカルボン酸になり、水素イオンを生じるが、一般にカルボン酸が酸性を示すのは、カルボキシル基のO-H結合が切れてＯ-とＨ+を生成しやすく、他の水酸基に比べてカルボキシル基のＯＨだけが解離しやすくなる。主な理由として１つは水酸基が電子を、引き寄せる性質が大きい誘導体の置換基（官能基）カルボニル基に結合しているためであり、カルボニル基がＯＨ基の酸素上の電子が少なくなって、水素原子の電子を引きつける。従って、ＯＨ結合を作っている電子は、酸素の方へ引き付けられて水素原子のまわりの電子は少なくなり、Ｈ+として離れやすくなる。
【００１５】
もう１つの理由としては、解離してできたカルボン酸陰イオンが共鳴により安定していることで、解離の反応は、発生するイオンにおいて負の電荷が多くの原子上に分散していて、安定しているほど起こりやすい現象がある。
この上記の原理から水素反応結合はセシウム解離において、下記のように反応を起こす。
学問的には、アルカリ金属セシウムはセシウム１３７＋４個の水素還元により、プラセオジム１４１となり、セシウム１３７は５５個の陽子と８２個の中性子からなる核子ですが、ここに４つの陽子を加えると陽子数は５９個、中性子数はそのままの８２で、希土類プラセオジム１４１に転換される。質量は当然、陽子と中性子の数は合っており、核反応としてみた場合の電子や中性子の放出はない。
この反応で放射性セシウムを放射能でないプラセオジムセシウムに壊変できる。
【００１６】
ホウ酸化合物（Ｈ3ＢＯ3、Ｎａ2Ｂ4Ｏ5）の特徴として、水性ＢＮ化合物（Ｂ3Ｎ6） は６電子をもっている。このホウ酸化合物で原子力発電におけるウランの核分裂反応の制御、またホウ酸水溶液は中性子の反応を抑制する作用があるといわれており、捕獲能力を利用して、原子炉の核分裂で生成する熱中性子の吸収剤として利用され、また、原子炉の放射線遮蔽材、応急措置対策用の添加剤としても活用されている。
【００１７】
土壌中の粘土はセシウムを効率的に捕獲・吸収能力があり、セシウムは非常に反応しやすい物質でコンクリートや金属等、常に他の元素と結合しやすく、特にケイ素・アルミナに成分が多く含まれる珪藻土、つまり粘土層の粘土粒子にくっつき易い。また、粘土鉱物は２対１型層状ケイ酸塩鉱物で、薄いシート状の構造をもつ負電荷に帯電している。セシウムは、他の陽イオンによって容易にイオン交換し置き換えられるので、一度吸着されると水を加えてもセシウムが溶出することは難しい。
このアルカリ金属のセシウムはナトリウム塩よりはるかに結合性が強く、酸化還元を受けにくいため、化学薬品での除染は難しいといわれているが、シュウ酸性物質カルボン酸による酸化還元を行わせ、これを特殊な方法で処理した強力吸着剤のホウ系アルミナ化合やリチウム等で外郭原子価電子を取り外す。この吸着に必要なエネルギーは、アルカリ金属のなかで、標準電極電位は絶対値が最大であり、吸着力は増し粘土層より置換が可能となる。（今回の方法では他物質への吸着及び置換は不必要）この間にセシウムミョウバン壊変する作業が急速に展開される仕組みである。
【００１８】
通説として、そのメカニズムは、中性子と陽子が反応しあってイオンが生じ、二水性水和イオンは電解質溶液となり電離し、塩基生物質はイオン交換を早めさせセシウムを解離する。解離したセシウムイオンは、両性であるホウ酸化合物で電離定数と電離度が非常に大きく、中性子イオンと陽子はイオン結合的要素が大で、塩を作り陽イオンとなる。
分子イオンは陽子の数がそれぞれ違うため、待機陽子はそのまま空席の励起状態で残るが、中性子は電離され、離れた電子は自由電子になり破壊がはじまる。
また、電気をよく通す金属物質は原子でできているが、原子がバラバラにならずにくっついているのは、電子のためであり、原子同士を電子が結びつけている。つまりセシウム原子間を電子が自由に移動しているためである。金属が酸又はアルカリ性物質によって、電子はイオン交換をおこし、化学反応により酸化、つまり錆び、この時に金属電子イオンが逃げ出し、自由電子を失った状態になり電子を放出する。
このことによりセシウム１３７はベータ崩壊によって、短命なバリウム１３７ｍに壊変し、その後、非放射性のバリウムとなると考えられている。
一旦バリウムの準安定状態になり、それからすぐにガンマ線を出して安定状態のバリウムになり、更にバリウムはカルボン酸系錯体と化合し固体となり、そのまま無害化できることになる。
【００１９】
セシウムの放射崩壊は周知の通りであるが、セシウムは原発や原爆のウランが分裂して作られる。
識者等の学説によると、ガンマ線を出して安定な状態して存在するセシウムは、陽子が５５個、中性子が８２個、合計１３７個の原子からなり、総称として「５５Ｃｓ１３７」と表している。
セシウムの電子はマイナスの電気を帯び、陽子は電子１個分に相当する量のプラスの電気（電子の１，８３６倍の電気素量）を持っており、中性子は電気的には中性であるが、電気は帯びている。中性子は陽子１個と電子１個から出来ており、中性子から１個が放出されると、その中性子はプラスの電荷を持つ陽子になる。原子核の中の中性子から電子が放出される崩壊の仕方をベータ崩壊と言い、セシウム「５５Ｃｓ１３７」はベータ崩壊され、原子核の中性子から電子１個放出して、その中性子は陽子に変わる。すると陽子が１個増えて５６個になり、中性子は１個減って８１個になる。
陽子の数（原子番号）が原子を決め、陽子が５６個という原子はもうセシウムでなくなり、陽子が５６個の原子はバリウムと言う。
前述のようにセシウムはベータ線を放出してバリウム−１３７（１３７Ｂａ）となり、つまり、ベータ崩壊してバリウムに壊変し、その際、バリウムからガンマ線が放出されセシウム137に起因し、再びガンマ線ベータ線が放出するが、量は繰り返されるうちにだんだんと減少するといわれている。
【００２０】
前述のセシウムミョウバンや硫酸セシウム・プラセオジムにどれだけ壊変するか、またセシウムの半減期は３０年とされているが、もし放射性セシウムの反応が低減できれば、半減期・減衰期は同じでも、絶対量が減少すれば人的被害は少なくなることである。
【実施例】
【００２１】
次に、本願発明の実施例について説明する。
実施例１：
（１）被処理剤（微粒子状放射能汚染焼却灰）の調製：
まず、原発事故の影響で放射性物質（セシウム１３７）に汚染された廃棄物を焼却した灰である、放射能汚染焼却灰をクラッシャーにかけて粗粒子化した。
次いで、前記粗粒子化された放射能汚染焼却灰（少量のセメントミルク（セメントの３〜５％混合水液）を添加混合して軽く固化した焼却灰）に、その後、得られた放射能汚染焼却灰固化物を高速ミキサーにかけて微粉砕して、微粒子状放射能汚染焼却灰を取得した。
（２）放射能低減処理剤の調製：（図１に示すフローチャート参照）
熱水１０００ｇに対して、硼砂（Ｎａ2ＢＯ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）１０００ｇとホウ酸６００ｇを添加・混合して第１混合液を取得した（第１工程）。
次いで、第１工程で得られた第１混合液にシュウ酸１００ｇと水酸化アルミニウム７５ｇと水酸化カリウム５０ｇを添加・混合して第２混合液を取得した（第２工程）。
その後、第２工程で得られた第２混合液を放冷して得られた放冷第２混合液に亜硫酸水（８２％濃度）２００ｇを添加・混合して放射能低減作用を発揮する第３混合液（放射能低減処理剤）を取得した（第３工程）。
（３）放射能汚染物の放射能低減処理：
上記（１）で得られた微粒子状放射能汚染焼却灰１ｋｇ（２０，０００ベクレル／ｋｇ）に上記（２）で得られた放射能低減処理剤０．４ｋｇを添加・混合し、その汚染焼却灰・処理剤混合物を１時間放置した。
放置後の汚染焼却灰・処理剤混合物の放射能を測定したところ、１０，０００ベクレル／ｋｇであった。
【００２２】
実施例２；
放射能汚染物の放射能低減処理：
上記実施例１の（１）と同様にして得られた微粒子状放射能汚染焼却灰１ｋｇ（２，０００ベクレル／ｋｇ）に上記（２）で得られた放射能低減処理剤０．４ｋｇを添加・混合し、その汚染焼却灰・処理剤混合物を１時間放置した。
放置後の汚染焼却灰・処理剤混合物の放射能を測定したところ、５００ベクレル／ｋｇであった。
【００２３】
実施例３：
本例は、実施例１で最終処理されて得られた汚染焼却灰・処理剤混合物の放射能を更に低減して安定化する、放射能汚染物の高度放射能低減処理の例である。
（ａ）石灰含有乾燥混合物の調製：
熱水１０００ｇに対して、硼砂（Ｎａ2ＢＯ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）１０００ｇとホウ酸６００ｇと石灰６００ｇとパーライト２００ｇを添加・混合した後、加熱・乾燥して１５００ｇの水分を蒸発除去して１１００ｇの石灰含有乾燥混合物を取得した。
【００２４】
（Ａ）放射能汚染物の高度放射能低減処理：
上記実施例１（１）で得られた微粒子状放射能汚染焼却灰１ｋｇ（２０，０００ベクレル／ｋｇ）に上記実施例１（２）で得られた放射能低減処理剤０．４ｋｇを添加・混合し、その汚染焼却灰・処理剤混合物を１時間放置した。
（放置後の汚染焼却灰・処理剤混合物の放射能を測定したところ、１０，０００ベクレル／ｋｇであった。）
更に上記１０，０００ベクレル／ｋｇの汚染焼却灰・処理剤混合物１．４ｋｇに、上記（ａ）で得られた石灰含有乾燥混合物０．４ｋｇを添加・混合した。
その結果、得られた混合物の放射能は８，０００ベクレル／ｋｇとなった。
すなわち、その放射能低減率は約６０％であった。
【００２５】
なお、上記放射能低減処理剤の製造において、水酸化アルミニウムと亜硫酸水の代わりに、当量のアルミニウムを含む硫酸アルミニウムを用いて製造し、放射能汚染物の処理をしたところ、同様の効果が発揮された。
さらに、図２のフローチャートについて説明すると、まず「放射能汚染物（焼却灰・土壌・吸着材等）」を「乾燥」し、「粉末化」した後、それに「放射能低減処理剤」を添加混合する。次いで、加熱して、あるいは炭化してから、最後に冷却して「処理完了物」となす。
また、必要に応じて、破線で示す工程を付加してより安定的な放射能低減処理を行って、完全な「処理完了物」となすことも好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願発明の実施例１における放射能低減処理剤を製造するフローチャートである。
【図２】本願発明で得られた放射能低減処理剤を用いて放射能汚染物を処理するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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