(57)【要約】【課題】蓄電装置の放電が自動で行われている状況にて蓄電装置の充電量を好適に把握することができる非接触電力伝送システム及び充放電機器を提供すること。【解決手段】非接触電力伝送システム１０は、地上に設けられた地上側機器１１と、車両に搭載された車両側機器２１とを備えている。地上側機器１１に設けられた１次側共振器１３と、車両側機器２１に設けられた２次側共振器２３とが磁場共鳴することにより、地上側機器１１及び車両側機器２１間において双方向の非接触の電力伝送が可能となる。ここで、車載バッテリ２５が自動で放電している状況において、車載バッテリ２５の充電量に関する報知が行われる。【選択図】図１
2013258873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力が入力される１次側コイルを有する１次側機器と、
前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイル及び前記２次側コイルで受電した前記交流電力により充電される蓄電装置を有する２次側機器と、
を備え、前記蓄電装置から放電された電力を前記２次側機器から前記１次側機器に伝送可能な非接触電力伝送システムであって、
自動で前記蓄電装置の放電が行われている状況において、前記蓄電装置の充電量に関する報知が行われることを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項２】
前記蓄電装置の放電が行われている状況において前記蓄電装置の充電量が予め定められた特定充電量となった場合に、前記報知が行われることを特徴とする請求項１に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項３】
前記報知が行われる場合に、前記放電を行うか否かを手動にて選択可能な選択手段を備え、
前記選択手段により前記放電の終了が選択された場合には、前記放電を終了することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項４】
交流電力が入力される１次側コイルを有する１次側機器から非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、前記２次側コイルで受電した前記交流電力により充電される蓄電装置とを有し、前記蓄電装置から放電された電力を前記１次側機器へ非接触で送電可能な充放電機器であって、
自動で前記蓄電装置の放電が行われている状況において前記蓄電装置の充電量が予め定められた特定充電量となったことを示す報知が行われた後に前記蓄電装置の放電の終了が指示された場合は、前記放電を終了することを特徴とする充放電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送システム及び充放電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送システムとして、例えば磁場共鳴を用いたものが知られている。例えば特許文献１の非接触電力伝送システムは、交流電源と、交流電源から交流電力が入力される１次側の共鳴コイルとが設けられた１次側機器を備えている。また、非接触電力伝送システムは、１次側の共鳴コイルと磁場共鳴可能な２次側の共鳴コイルを有し、車両に搭載された２次側機器（充放電機器）を備えている。そして、１次側の共鳴コイルと２次側の共鳴コイルとが磁場共鳴することにより、１次側機器から２次側機器に交流電力が伝送される。当該交流電力は、２次側機器に設けられた車載バッテリの充電に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば車載バッテリを用いて車両以外の電気機器を駆動させる等、車両を電源として用いることが要求される場合がある。この要求に応えるためには、車載バッテリの放電に係る電力を車両から１次側機器に伝送することが可能な非接触電力伝送システム、すなわち１次側機器及び２次側機器（車両）間で双方向の電力伝送が可能な非接触電力伝送システムが考えられる。
【０００５】
上記のような非接触電力伝送システムにおいては、例えばライフスタイル等に応じて、車載バッテリの充放電を自動で判断することにより、利便性の向上を図ることが考えられる。この場合、例えば車載バッテリの充電量に応じて、車載バッテリの放電を自動で終了することも考えられるが、例えば緊急時等の特別な状況においては、ユーザが直接放電制御を行いたい場合がある。この場合、ユーザとしては、その判断のために、車載バッテリの充電量を把握したい場合がある。
【０００６】
なお、上述した事情は、磁場共鳴を用いて非接触で電力伝送を行うものに限られず、電磁誘導を用いる場合についても同様である。また、車載バッテリが搭載された車両に限られず、蓄電装置が搭載された他の機器についても同様である。
【０００７】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、蓄電装置の充放電が可能な非接触電力伝送システムにおいて、自動で蓄電装置の放電が行われている状況にて蓄電装置の充電量を好適に把握することができる非接触電力伝送システム及び充放電機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、交流電力が入力される１次側コイルを有する１次側機器と、前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイル及び前記２次側コイルで受電した前記交流電力により充電される蓄電装置を有する２次側機器と、を備え、前記蓄電装置から放電された電力を前記２次側機器から前記１次側機器に伝送可能な非接触電力伝送システムであって、自動で前記蓄電装置の放電が行われている状況において、前記蓄電装置の充電量に関する報知が行われることを特徴とする。
【０００９】
かかる発明によれば、ユーザがプラグを接続するといった操作を行うことなく電力伝送が可能な非接触電力伝送システムにおいて、自動で蓄電装置の放電が行われている場合に蓄電装置の充電量に関する報知が行われる。これにより、自動で蓄電装置の放電が行われる状況において、蓄電装置の充電量をユーザが把握することができる。よって、ユーザとしては、特別な状況においては、上記報知が行われることに基づいて、当該特別な状況に応じた措置を取ることができる。したがって、ユーザの操作（意志）に関わらず蓄電装置の放電が行われる構成において、ユーザの意志を好適に反映させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記蓄電装置の放電が行われている状況において前記蓄電装置の充電量が予め定められた特定充電量となった場合に、前記報知が行われることを特徴とする。かかる発明によれば、蓄電装置の充電量が特定充電量となった場合に報知が行われる。これにより、蓄電装置の充電量が特定充電量となったことを把握することができる。よって、特定充電量を契機として、ユーザの意志を反映させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記報知が行われる場合に、前記放電を行うか否かを手動にて選択可能な選択手段を備え、前記選択手段により前記放電の終了が選択された場合には、前記放電を終了することを特徴とする。かかる発明によれば、報知されたことに基づいて、放電を行うか否かをユーザが手動にて選択することができる。これにより、ユーザの操作に関わらず自動で放電が行われる状況において、ユーザが自ら放電を行うか否かを判断することができる。よって、自動で放電を行うことによる利便性の向上と、ユーザの意志で放電を制御するという柔軟性との両立を図ることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、交流電力が入力される１次側コイルを有する１次側機器から非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、前記２次側コイルで受電した前記交流電力により充電される蓄電装置とを有し、前記蓄電装置から放電された電力を前記１次側機器へ非接触で送電可能な充放電機器であって、自動で前記蓄電装置の放電が行われている状況において前記蓄電装置の充電量が予め定められた特定充電量となったことを示す報知が行われた後に前記蓄電装置の放電の終了が指示された場合は、前記放電を終了することを特徴とする。
【００１３】
かかる発明によれば、蓄電装置の充電量が特定充電量となった場合に報知が行われる。これにより、蓄電装置の充電量が特定充電量となったことを把握することができる。そして、その後に放電の終了が指示された場合には、放電が終了する。よって、ユーザの操作（意志）に関わらず蓄電装置の放電が行われる構成において、ユーザの意志を好適に反映させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、自動で蓄電装置の放電が行われている状況にて蓄電装置の充電量を好適に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る非接触電力伝送システムのブロック図。
【図２】車両側コントローラにて実行される充電中処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る非接触電力伝送システム（非接触電力伝送装置）を車両に適用した一実施形態について図１及び図２を用いて説明する。
図１に示すように、非接触電力伝送システム１０は、地上に設けられた地上側機器１１と、車両に搭載された車両側機器２１とを備えている。地上側機器１１が１次側機器に対応し、車両側機器２１が２次側機器に対応する。
【００１７】
非接触電力伝送システム１０は、地上側機器１１から車両側機器２１への電力伝送を行う経路としての第１電力伝送経路ＥＬ１と、車両側機器２１から地上側機器１１への電力伝送を行う経路としての第２電力伝送経路ＥＬ２とを備えている。
【００１８】
先ず、第１電力伝送経路ＥＬ１に係る構成について説明すると、地上側機器１１は、所定の周波数の高周波電力（交流電力）を出力可能な１次側高周波電源１２（交流電源）を備えている。１次側高周波電源１２は、インフラとしての系統電源から入力される低周波電力を高周波電力に変換するものである。
【００１９】
詳細には、１次側高周波電源１２は、系統電源の低周波電力を直流電力に整流する整流器と、スイッチング素子を有するとともに整流器により整流された直流電力を変換するＤＣ／ＤＣコンバータとを備えている。さらに１次側高周波電源１２は、Ｄ級増幅器で構成され、高周波電力に変換するＤＣ／ＲＦ変換器とフィルタ回路とを備えている。つまり、１次側高周波電源１２は、スイッチング素子のスイッチング動作によって高周波電力を得るスイッチング電源であり、その電力効率は１００％に近くなっている。
【００２０】
なお、１次側高周波電源１２の具体的な構成はこれに限られず、例えばＤ級増幅器に代えてＥ級増幅器を用いてもよい。
１次側高周波電源１２から出力された高周波電力は、非接触で車両側機器２１に伝送され、車両側機器２１に設けられた２次側負荷２２に入力される。具体的には、非接触電力伝送システム１０は、地上側機器１１及び車両側機器２１間の電力伝送を行うものとして、地上側機器１１に設けられた１次側共振器１３（１次側共鳴器）と、車両側機器２１に設けられた２次側共振器２３（２次側共鳴器）とを備えている。
【００２１】
１次側共振器１３及び２次側共振器２３は同一の構成となっており、両者は磁場共鳴可能に構成されている。具体的には、１次側共振器１３は、並列に接続された１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂから構成されている。２次側共振器２３は、並列に接続された２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂから構成されている。両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００２２】
かかる構成によれば、高周波電力が１次側共振器１３に入力された場合、１次側共振器１３（１次側コイル１３ａ）と２次側共振器２３（２次側コイル２３ａ）とが磁場共鳴する。これにより、２次側共振器２３は１次側共振器１３のエネルギの一部を受け取る。すなわち、２次側共振器２３は、１次側共振器１３から高周波電力を受電する。
【００２３】
車両側機器２１には、２次側共振器２３にて受電された高周波電力を直流電力に整流する２次側整流器２４ａが設けられている。２次側整流器２４ａにより整流された直流電力は、車両側機器２１に設けられた２次側ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ｂによって充電に適した電圧に変換されて、車両側機器２１に設けられた蓄電装置としての車載バッテリ２５に入力される。これにより、車載バッテリ２５が充電される。２次側整流器２４ａ、２次側ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ｂ、検知センサ２５ｂ及び車載バッテリ２５が２次側負荷２２を構成する。なお、車載バッテリ２５に充電された電力は、車両に設けられた走行用モータ（図示略）を駆動させるのに用いられる。
【００２４】
２次側ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ｂと車載バッテリ２５との間には、車載バッテリ２５と他の機器とを接続又は遮断するスイッチ２５ａと、車載バッテリ２５の充電状況を検知する検知センサ２５ｂが設けられている。
【００２５】
以上の通り、１次側高周波電源１２から出力された高周波電力は、１次側共振器１３及び２次側共振器２３を介して、２次側負荷２２に入力される。すなわち、第１電力伝送経路ＥＬ１は、１次側高周波電源１２→１次側共振器１３→２次側共振器２３→２次側負荷２２を伝送する経路であると言える。
【００２６】
ちなみに、第１電力伝送経路ＥＬ１が、車載バッテリ２５の充電に係る経路であることに着目すれば、当該第１電力伝送経路ＥＬ１は充電経路ＥＬ１であるとも言える。また、充電経路ＥＬ１を用いて電力伝送を行う場合において、１次側共振器１３は送電器として機能し、２次側共振器２３は受電器として機能する。
【００２７】
次に、第２電力伝送経路ＥＬ２に係る構成について説明する。
車両側機器２１には、車載バッテリ２５に充電されている直流電力を、各共振器１３，２３にて電力伝送可能な高周波電力に変換する変換器２６が設けられている。変換器２６は、車載バッテリ２５（詳細にはスイッチ２５ａ）と２次側共振器２３との間に設けられているとともに、２次側整流器２４ａ及び２次側ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ｂに対して並列に設けられている。
【００２８】
変換器２６は、車載バッテリ２５に充電されている直流電力の電圧を、電力伝送に適した電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ２６ａと、そのＤＣ／ＤＣコンバータ２６ａにて変換された直流電力を、電力伝送に適した周波数、詳細には各共振器１３，２３の共振周波数と同一周波数の高周波電力に変換するＤＣ／ＲＦ変換器２６ｂとを備えている。
【００２９】
かかる構成によれば、車載バッテリ２５の直流電力は、変換器２６にて高周波電力に変換され、２次側共振器２３に入力される。すると、２次側共振器２３と１次側共振器１３とが磁場共鳴することにより、１次側共振器１３は、２次側共振器２３から高周波電力を受電する。
【００３０】
また、地上側機器１１には、１次側共振器１３にて受電した高周波電力が入力される１次側負荷１４が設けられている。１次側負荷１４は、１次側共振器１３と外部負荷Ｘとの間に設けられており、１次側高周波電源１２に対して並列に設けられている。
【００３１】
１次側負荷１４は、上記高周波電力を直流電力に整流する１次側整流器１４ａと、その直流電力の電圧を所定の大きさの電圧に変換する１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂとから構成されている。そして、１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂにて変換された直流電力は、外部負荷Ｘに入力される。これにより、車載バッテリ２５の直流電力を、車両に係る用途以外に用いることが可能となっている。
【００３２】
以上のとおり、車載バッテリ２５の直流電力は、変換器２６、２次側共振器２３及び１次側共振器１３を介して、１次側負荷１４に伝送され、外部負荷Ｘに伝送される。すなわち、第２電力伝送経路ＥＬ２は、車載バッテリ２５及び変換器２６からなる２次側高周波電源２７→２次側共振器２３→１次側共振器１３→１次側負荷１４（→外部負荷Ｘ）を伝送する経路であると言える。
【００３３】
ちなみに、第２電力伝送経路ＥＬ２が、車載バッテリ２５の放電に係る経路であることに着目すれば、当該第２電力伝送経路ＥＬ２は放電経路ＥＬ２であるとも言える。また、放電経路ＥＬ２を用いて電力伝送を行う場合において、２次側共振器２３は送電器として機能し、１次側共振器１３は受電器として機能する。
【００３４】
非接触電力伝送システム１０は、充電経路ＥＬ１及び放電経路ＥＬ２を切り換える一対の切換手段として１次側リレー１５及び２次側リレー２８を備えている。１次側リレー１５は、地上側機器１１に設けられており、１次側共振器１３の接続先を、１次側高周波電源１２と１次側負荷１４のいずれかに切り換える。２次側リレー２８は、車両側機器２１に設けられており、２次側共振器２３の接続先を、２次側負荷２２と２次側高周波電源２７のいずれかに切り換える。
【００３５】
かかる構成によれば、１次側リレー１５によって１次側共振器１３が１次側高周波電源１２に接続され、２次側リレー２８によって２次側共振器２３が２次側負荷２２に接続された場合に、充電経路ＥＬ１が形成される。
【００３６】
一方、１次側リレー１５によって１次側共振器１３が１次側負荷１４に接続され、２次側リレー２８によって２次側共振器２３が２次側高周波電源２７に接続された場合に、放電経路ＥＬ２が形成される。
【００３７】
地上側機器１１には、１次側高周波電源１２及び１次側リレー１５の制御を行う電源側コントローラ１６が設けられている。また、車両側機器２１には、検知センサ２５ｂの検知結果が入力されるものであって、スイッチ２５ａ及び２次側リレー２８の制御を行う車両側コントローラ２９が設けられている。各コントローラ１６，２９は無線通信可能に構成されている。各コントローラ１６，２９は、互いに情報のやり取りを行いながら、各リレー１５，２８を制御することにより、電力伝送経路を切り換えることが可能となっている。これにより、車載バッテリ２５の充放電の切換が可能となっている。なお、車両側コントローラ２９はスイッチ２５ａをオフにすることにより、車載バッテリ２５の放電を終了（中断）させることができる。また、電源側コントローラ１６は、１次側高周波電源１２からの高周波電力の出力が停止するよう１次側高周波電源１２を制御することにより、車載バッテリ２５の充電を終了させることができる。この場合、車両側コントローラ２９は、１次側高周波電源１２からの高周波電力の出力が停止してからスイッチ２５ａをオフにする。
【００３８】
また、車両側機器２１には、警報音を発生可能な警報音発生装置３１が設けられている。車両側コントローラ２９は、警報音発生装置３１を制御可能に構成されており、所定のタイミングで警報音を発生させることが可能となっている。
【００３９】
さらに、車両側機器２１には、ユーザから情報の入力が可能な入力部３２が設けられている。入力部３２は例えばタッチパネル式の入力端末で構成されており、車両側コントローラ２９に対して入力情報を送信可能に構成されている。これにより、車両側コントローラ２９は、入力部３２にてユーザから入力された情報を把握可能となっている。なお、入力部３２及び車両側コントローラ２９が選択手段に対応する。
【００４０】
ここで、車両側コントローラ２９にはリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２９ａが搭載されており、車両側コントローラ２９は、時刻を把握可能に構成されている。そして、車両側コントローラ２９は、時刻に基づいて車載バッテリ２５の充放電の制御等を行う。具体的には、車両側コントローラ２９は、定期的に時刻を把握し、当該把握された時刻が充電対応時刻（例えば深夜）であるか、放電対応時刻（例えば昼間）であるかを判定する。そして、車両側コントローラ２９は、その判定結果に基づいて２次側リレー２８の制御を行う。詳細には、車両側コントローラ２９は、充電対応時刻であって車載バッテリ２５の放電が行われている場合には、車載バッテリ２５の充電が行われるように２次側リレー２８を切り換えるとともに、電源側コントローラ１６に対して切換信号を送信する。そして、電源側コントローラ１６は、上記切換信号を受信したことに基づいて１次側リレー１５を切り換える。同様に、各コントローラ１６，２９は、放電対応時刻であって車載バッテリ２５の充電が行われている場合には、車載バッテリ２５の放電が行われるように各リレー１５，２８を切り換える。各リレー１５，２８が「放電部」に対応し、各コントローラ１６，２９が「制御部」に対応する。
【００４１】
車両側コントローラ２９は、放電対応時刻において放電が行われている場合には、定期的に放電中処理を実行する。当該放電中処理について図２を用いて説明する。
先ずステップＳ１０１にて、車載バッテリ２５の現状の充電量を把握する。その後、ステップＳ１０２に進み、車両側コントローラ２９の所定の記憶領域（例えばＲＡＭ）に強制継続フラグが格納されているか否かを判定する。強制継続フラグは、手動で強制的に放電を行うと決定された場合にセットされるフラグである。
【００４２】
強制継続フラグがセットされていない場合には、ステップＳ１０３に進み、現状の充電量が予め定められた最小充電量よりも小さいか否かを判定する。最小充電量は、例えば車両が走行するのに最低限必要な充電量であり、ユーザが任意に設定できる。
【００４３】
現状の充電量が最小充電量以上である場合には、ステップＳ１０３を否定判定し、そのまま本処理を終了する。これにより、放電が継続される。一方、現状の充電量が最小充電量よりも小さい場合には、ステップＳ１０４〜ステップＳ１１１にて、充電量に係る報知を行うとともに、ユーザに放電継続するか否かの選択を促し、ユーザから放電継続の要求が無い場合には自動的に放電を終了する処理を実行する。
【００４４】
具体的には、ステップＳ１０４にて放電を中断する。具体的には、スイッチ２５ａをオフにする。その後、ステップＳ１０５に進み、充電量が最小充電量であることを報知する報知処理を実行する。具体的には、警報音発生装置３１にて警報音を発生させる。
【００４５】
続くステップＳ１０６の手動入力要求処理では、入力部３２に放電を継続（再開）するか否かを選択させる表示（報知）を行うとともに、入力部３２を、ユーザから放電継続するか、放電終了するかの入力が可能な状態にする。
【００４６】
その後、ステップＳ１０７では、入力部３２に放電継続の入力がなされたか否かを判定する。放電継続の入力がなされたと判定する場合には、ステップＳ１０８にて強制継続フラグをセットし、ステップＳ１０９にて放電を再開（スイッチ２５ａをオン）して本処理を終了する。
【００４７】
一方、放電継続の入力がない場合にはステップＳ１０７を否定判定し、ステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０では、放電終了の入力がなされたか、又はステップＳ１０６の処理の実行タイミングから予め定められた待機時間（中断時間）が経過したかを判定する。いずれの条件も満たされていない場合にはステップＳ１０７に戻る。一方、いずれか一方の条件が満たされた場合にはステップＳ１１１に進み、放電終了シーケンスに移行する。放電終了シーケンスでは、放電が継続されている場合には放電を終了するとともに、強制継続フラグがセットされている場合にはそれを消去する。そして、本処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ１０２にて、強制継続フラグがセットされている場合、現状の充電量が最小充電量よりも小さくなった場合に、手動にて放電を継続する要求があったことを意味する。この場合、ステップＳ１１２に進み、現状の充電量が「０」であるか否かを判定する。現状の充電量が「０」でない場合には、そのまま本処理を終了する。これにより、充電が継続されることとなる。一方、現状の充電量が「０」である場合には、ステップＳ１１１の放電終了シーケンスを実行して、本処理を終了する。
【００４９】
次に、本実施形態の非接触電力伝送システム１０の作用について説明する。
車載バッテリ２５の充放電が可能に構成されている非接触電力伝送システム１０において、時刻に応じて車載バッテリ２５の充放電が行われる。これにより、例えば電気料金が安い夜間にて車載バッテリ２５の充電を行い、電気料金が高い昼間に放電を行うといったピークシフトを行うことができる。
【００５０】
かかる構成において、自動放電時において充電量が最小充電量となった場合には、警告音が発生する。これにより、現状の充電量が最小充電量となったことをユーザが把握することができる。さらに、手動にて放電を継続するか終了するかの選択が可能な状態となる。そして、手動にて放電を終了することが選択された場合、又は待機時間が経過した場合には、放電が終了する。これにより、車載バッテリ２５の充電量が最小充電量よりも小さくなることがない。
【００５１】
一方、手動にて放電を継続することが選択された場合、車載バッテリ２５の充電量が「０」となるまで、放電が継続される。これにより、車載バッテリ２５に充電されている電力を最大限に利用することができる。
【００５２】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）自動で車載バッテリ２５の放電が行われている状況において、車載バッテリ２５の充電量に関する報知を行う構成とした。具体的には、車載バッテリ２５の充電量が最小充電量となった場合に、警報音が発生するように構成した。そして、手動にて放電を継続するか否かの選択が可能な状態とした。これにより、車載バッテリ２５の放電が自動で行われている状況において車載バッテリ２５の充電量が最小充電量となったことをユーザが把握することができ、ユーザが、状況に応じて、放電の継続（再開）又は終了を判断することができる。よって、自動で放電が行われている状況においてユーザの意志を反映させることができるため、自動による利便性と、ユーザの意志の反映という柔軟性との両立を図ることができる。
【００５３】
そもそも、非接触の電力伝送を行うことができる非接触電力伝送システム１０においては、プラグを接続するといったユーザの操作を要しない点に技術的価値がある。この場合、車載バッテリ２５の充放電を手動で行う構成とすると、非接触電力伝送システム１０の上記技術的価値が損なわれる場合がある。この点、本実施形態では、車載バッテリ２５の充放電を自動で行う構成とすることにより、上記技術的価値を損なうことなく、ピークシフトを行うことができる等の効果を奏することができる。このように車載バッテリ２５の充放電を自動で行う場合には、ユーザとしては車載バッテリ２５の充電量を知る必要がない。
【００５４】
しかしながら、通常とは異なる特別な状況、例えば天災等によって系統電源の電力供給量が小さい状況等においては、車載バッテリ２５の電力を全部使用する等、特別な措置を行いたい場合がある。このような場合、ユーザが車載バッテリ２５の放電制御を直接行う必要がある。その際、ユーザとしては、放電制御の判断として車載バッテリ２５の充電量を把握したい場合がある。
【００５５】
これに対して、本実施形態では、車載バッテリ２５の現状の充電量が最小充電量となった場合に警報音が発生し、手動にて放電の継続又は終了を選択することができる状態となる。これにより、ユーザとしては、現状の充電量を把握することができ、その把握結果及び状況に基づいて直接放電制御を行うことができる。
【００５６】
（２）車載バッテリ２５の充電量が最小充電量となった場合に、車載バッテリ２５の放電を中断する構成とした。これにより、ユーザから放電継続の入力が無いにも関わらず、放電が継続されることを抑制することができる。よって、ユーザの意志に反した放電を抑制することができる。
【００５７】
（３）さらに、ユーザから放電継続の入力があった場合には、車載バッテリ２５の放電の中断を解除し、ユーザから放電終了の入力があった場合又は待機時間が経過した場合には車載バッテリ２５の放電を終了する構成とした。これにより、ユーザの意志が反映させることを可能としつつ、ユーザの意志がない場合には自動にて放電終了させることができ、利便性とユーザの意志の反映との両立を図ることができる。
【００５８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、車載バッテリ２５の充放電を、時刻に基づいて自動で行う構成としたが、これに限られない。例えば、既存設備（家庭や工場等）における電力状況（例えば既存設備において使用している電力量や、使用可能な最大電力量）に応じて、車載バッテリ２５の充放電を自動で行う構成としてもよいし、特定の事象（例えば災害時）に自動に放電できるように構成してもよい。
【００５９】
○  実施形態では、車載バッテリ２５の放電が自動で行われている状況において車載バッテリ２５の充電量が最小充電量となった場合に報知を行う構成としたが、これに限られず、例えば車載バッテリ２５の放電が自動で行われている状況において系統電源等において停電や使用電力に制限が生じた場合に、現状の充電量に係る報知を行う構成としてもよい。
【００６０】
○  実施形態では、時刻に基づく充放電の制御を行う構成として車両側コントローラ２９を採用したが、これに限られず、制御の主体は任意である。例えば、電源側コントローラ１６が上記制御を行う構成であってもよい。また、各コントローラ１６，２９とは別のコントローラが充放電の判定を行う構成としてもよい。この場合、上記別のコントローラが、判定結果を各コントローラ１６，２９に対して送信し、各コントローラ１６，２９はその判定結果に基づいて各リレー１５，２８を制御する構成とするとよい。
【００６１】
○  実施形態では、車載バッテリ２５の充電量が最小充電量となった場合の報知として、警報音発生装置３１の警報音を採用したが、これに限られず、報知態様としては任意である。例えば、表示装置に警告表示を行う構成としてもよいし、警報音及び警告表示の双方を行う構成としてもよい。
【００６２】
○  また、車載バッテリ２５の充電量が最小充電量となった場合に報知を行う構成としたが、これに限られず、報知するタイミング、報知時間及び報知する頻度は任意である。例えば、車載バッテリ２５の充放電が自動で行われている状況において常に又は断続的に車載バッテリ２５の充電量を報知する構成としてもよい。
【００６３】
○  さらに、報知を行う装置としては、別途設ける構成としてもよいし、既存の構成を用いる構成としてもよい。既存の構成としては、例えば車両にナビゲーション装置が搭載されている場合には、そのナビゲーション装置の表示画面又は音声で報知する構成としてもよい。
【００６４】
○  実施形態では、警報音発生装置３１は車両側機器２１に搭載されていたが、これに限られず、例えば地上側機器１１に搭載されていてもよく、双方に搭載されていてもよい。また、地上側機器１１及び車両側機器２１とは別に、報知装置を独立して設ける構成としてもよい。この場合、車両側コントローラ２９は、報知タイミング（車載バッテリ２５の充電量が最小充電量となったタイミング）で報知装置に対して信号を送信し、報知装置にて報知が行われるようにするとよい。
【００６５】
○  実施形態では、車載バッテリ２５の充電量が最小充電量となった場合に、車載バッテリ２５の放電を中断する構成としたが、これに限られない。例えば、最小充電量に対して待機時間にて放電される充電量を加算した充電量を閾値充電量として、当該閾値充電量と現状の充電量とを比較する構成とするとよい。これにより、待機時間の経過タイミングにおいて、現状の充電量が最小充電量よりも小さくなることを回避することができる。
【００６６】
○  実施形態では、ユーザからの入力を受け付けるものとして入力部３２を車両側機器２１に設けたが、これに限られず、地上側機器１１に設けてもよく、地上側機器１１及び車両側機器２１とは別に設けてもよい。
【００６７】
○  さらに、既存の構成を、入力部３２として流用してもよい。例えば車両に搭載されたナビゲーション装置を入力部３２として機能させる構成としてもよく、系統電源の使用状況を表示するとともにユーザからの入力が可能な装置が設けられている場合には、当該装置を入力部３２として機能させてもよい。
【００６８】
○  実施形態では、自動で放電が行われている状況において車載バッテリ２５の充電量に関する報知を行う構成としたが、これに限られず、自動で充電が行われている状況において車載バッテリ２５の充電量に関する報知を行う構成としてもよい。
【００６９】
○  上記構成においては、例えば自動で充電が行われている状況において、系統電源の状況（例えば系統電源において使用可能な最大電力量が制限されている場合や、使用している電力量が閾値電力量よりも多くなった場合等）に基づいて、現状の充電量に関する報知を行う構成としてもよい。そして、充電を継続するか否かを選択させる構成とするとよい。これにより、特別な状況において、車載バッテリ２５の充電を継続するか否かを、ユーザが判断することができる。
【００７０】
詳細には、例えば家庭の系統電源を用いて車載バッテリ２５を充電している状況において、使用している電力量が閾値電力量よりも多くなった場合に報知を行う。これにより、ユーザとしては、車載バッテリ２５の充電量を把握し、その把握結果に基づいて車載バッテリ２５の充電を優先するか否かを判断することができる。よって、ユーザとしては、例えば車載バッテリ２５の充電量が十分であれば、充電を終了し、車載バッテリ２５の充電量が不十分であり且つすぐに充電させたい場合には、家庭にて使用している電気製品の使用を控えるという措置を取ることができる。
【００７１】
○  実施形態では、現状の充電量が最小充電量となった場合に、放電を継続する否かを手動にて選択可能な構成としたが、これに限られない。例えば、車載バッテリ２５の充放電を手動で制御するモードと、自動で制御するモードとを設け、車載バッテリ２５の充放電が行われる状況において、いずれかのモードを選択可能に構成されていてもよい。この場合、自動で制御するモードにおいて、車載バッテリ２５の充電量を報知するとよい。
【００７２】
○  外部負荷Ｘは、所定のインピーダンスを有するものであれば任意である。例えば工場又は家庭等に設けられたバッテリとしてもよく、系統電力に変換する機器であってもよい。
【００７３】
○  実施形態では、車両側コントローラ２９がスイッチ２５ａをオフにすることによって充放電を停止させる構成であったが、これに限られず、例えばスイッチ２５ａを、車両側コントローラ２９が操作可能であるとともにユーザが操作可能に構成してもよい。この場合、ユーザが直接スイッチ２５ａを操作することを通じて、ユーザの意志を反映させることができる。
【００７４】
○  １次側高周波電源１２から出力される高周波電力の波形としては正弦波に限られず、例えばパルス波であってもよい。
○  実施形態では、各コンデンサ１３ｂ，２３ｂを設けたが、これらを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させるとよい。
【００７５】
○  実施形態では、各共振器１３，２３の共振周波数は同一に設定されていたが、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で両者を異ならせてもよい。
○  実施形態では、非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
【００７６】
○  実施形態では、車両に車両側機器２１が搭載されていたが、これに限られず、携帯電話等の他の機器に搭載されている構成であってもよい。
○  放電終了シーケンスを実行した後に利用者が放電を行いたい場合に、強制的に放電を行う構成としてもよい。例えば、強制放電スイッチを設け、当該強制放電スイッチが操作された場合には、放電が行われていない状態（充電状態、又は充放電の双方が行われていない状態）であっても、放電を開始するシーケンスを実行する構成としてもよい。
【００７７】
○  実施形態では、各コイル１３ａ，２３ａを介して車載バッテリ２５の放電が行われる構成であったが、これに限られず、各コイル１３ａ，２３ａを介することなく放電された電力を伝送する構成であってもよい。この場合、例えば非接触で電力伝送を行う放電用の共振回路等を別途設けるとよい。
【００７８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術思想について以下に記載する。
（イ）自動で前記蓄電装置の放電が行われている状況において前記蓄電装置の充電量が予め定められた特定充電量となった場合に、前記蓄電装置の放電が中断し、
前記蓄電装置の放電が中断している状況において前記選択手段において前記放電を行うと選択された場合には前記放電を再開する一方、前記選択手段において前記放電を行わないと選択された場合又は前記放電の中断時間が予め定められた待機時間だけ経過した場合には、前記放電を終了することを特徴とする請求項３に記載の非接触電力伝送システム。
【００７９】
（ロ）前記２次側機器は車両に搭載されており、
前記車両には、前記蓄電装置に充電された電力を用いて駆動する走行用モータが設けられており、
前記特定充電量は、前記蓄電装置に充電された電力を用いて走行可能な距離に対応させて設定されていることを特徴とする請求項２に記載の非接触電力伝送システム。
【００８０】
（ハ）電力伝送経路として、
前記蓄電装置の充電を行う場合の電力伝送経路である充電経路と、
前記蓄電装置の放電を行う場合の電力伝送経路である放電経路と、
が設けられており、
前記電力伝送経路を、前記充電経路及び前記放電経路に切り換える切換手段と、
前記切換手段を自動で制御することにより、前記蓄電装置の充放電を自動で切り換える制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜３及び技術思想（イ），（ロ）のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送システム。
【００８１】
（ニ）自動で前記蓄電装置の充電が行われている場合に、前記系統電源の状況に応じて前記蓄電装置の充電量に関する報知を行うことを特徴とする請求項１〜３及び技術思想（イ）〜（ハ）のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送システム。
【００８２】
（ホ）交流電力が入力される１次側コイルを有する１次側機器と、前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルと前記２次側コイルで受電した前記交流電力により充電される蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられた電力を放電させる放電部と、予め定めた所定時間に前記放電が行われるように前記放電部を制御する制御部とを有する２次側機器と、を備え、前記蓄電装置から放電された電力を前記２次側機器から前記１次側機器に伝送可能な非接触電力伝送システムであって、前記放電が行われるように前記制御部が前記放電部を制御している状況において、前記蓄電装置の充電量に関する報知が行われることを特徴とする非接触電力伝送システム。
【００８３】
（ヘ）前記蓄電装置から放電された電力は、前記１次側コイル及び前記２次側コイルを介して前記２次側機器から前記１次側機器に伝送されることを特徴とする技術思想（ホ）に記載の非接触電力伝送システム。
【００８４】
（ト）前記予め定めた所定時間とは、利用者により設定された時間又は特定の事象が起った時間であることを特徴とする技術思想（ホ）または（ヘ）に記載の非接触電力伝送システム。
【００８５】
（チ）交流電力が入力される１次側コイルを有する１次側機器から非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、前記２次側コイルで受電した前記交流電力により充電される蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられた電力を放電させる放電部と、予め定めた所定時間に前記放電が行われるように前記放電部を制御する制御部とを有し、前記蓄電装置から放電された電力を前記１次側機器へ非接触で送電可能な充放電機器であって、前記制御部は、前記放電が行われるように前記放電部を制御している状況において、前記蓄電装置の充電量が予め定められた特定充電量となったことを示す報知が行われた後に、前記蓄電装置の放電の終了が指示された場合は、前記放電を終了するように前記放電部を制御することを特徴とする充放電機器。
【００８６】
（リ）前記予め定めた所定時間とは、利用者により設定された時間又は特定の事象が起った時間であることを特徴とする技術思想（チ）に記載の充放電機器。
なお、技術思想（ホ）及び（チ）において、「予め定めた所定時間に前記放電が行われるように前記放電部を制御する制御部」を、「予め定められた放電条件が成立した場合に前記放電が行われるように前記放電部を制御する制御部」に置き換えてもよい。この場合、放電条件とは、例えば予め定められた特定時刻となることや、予め定められた特定事象が発生した場合等が考えられる。特定事象とは、例えば系統電源の電力供給状況に異常が発生した場合が考えられる。
【符号の説明】
【００８７】
１０…非接触電力伝送システム、１１…地上側機器、１２…１次側高周波電源、１３ａ…１次側コイル、１５…１次側リレー（放電部）、１６…電源側コントローラ（制御部）、２１…車両側機器（充放電機器）、２３ａ…２次側コイル、２５…車載バッテリ（蓄電装置）、２５ａ…スイッチ、２８…２次側リレー（放電部）、２９…車両側コントローラ（制御部）、３１…警報音発生装置、３２…入力部。
【図１】
2013258873.tif 000003
【図２】
2013258873.tif 000004