(57)【要約】      （修正有）【課題】システム利用者が複数の作業ルートから一つの作業ルートを選択する際に、障害のある外部サービスにアクセスする必要があるルートを閉塞し、システム利用者が利用可能なルートのみを選択できる作業手順障害回避方法を提供する。【解決手段】外部サービスの障害情報を受信する障害通知受信部２２４１と、障害のある外部サービスにアクセスする作業ノードを判別する障害ノード判別部２２４２と、前記作業ノードを通る作業ルートを判別する障害ルート判別部２２４３と、システム利用者に表示する作業手順から前記ルートを閉塞させる作業ルート変更部２２４４と、サービスが障害から回復し閉塞していたルートが開放した場合、システム利用者に作業ルートが開放した旨をメールで通知するルート開放通知部２２４５と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2013222311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と作業ルート閉塞部とを備え、サービス実行装置と障害監視装置とが通信可能な管理装置における作業手順障害回避方法において、
前記管理装置が、
障害通知受信部は、外部サービスの障害情報を受信し、
障害ノード判別部は、障害のある前記外部サービスにアクセスする作業ノードを判別し、
障害ルート判別部は、前記作業ノードを通る前記作業ルートを判別し、
作業ルート変更部は、システム利用者に表示する作業手順から前記ルートを閉塞し、サービスが障害から回復し閉塞していた前記作業ルートが開放した場合、ルート開放通知部はシステム利用者に前記作業ルートが開放した旨をメールで通知する、
ことを特徴とする作業手順障害回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業手順をフローチャートで示すシステムにおいて、作業が不可能なフローチャートのルートを検知するとともに閉塞する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内で業務の作業手順を示す場合に、フローチャートを用いる場合が多い。前記フローチャートは、作業や処理内容のステップを表す矩形のノードと、各ステップの順序を示す矢印等で構成される。
【０００３】
特許文献1や特許文献2で開示されているような作業手順を示すシステムには、作業内容や作業結果を入力する項目を配備した画面を前記フローチャートの画面とともに表示し、項目に入力された作業結果をもとに、フローチャートの進むステップやシステム利用者に表示する作業内容を切り替える技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2009-246589
【特許文献２】特開2011-059790
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
業務では、外部のサービスを利用する作業が存在する。そのため、作業手順には、外部サービスに障害などが生じ特定の作業ができない有事に備え、代替の方法として、外部サービスを利用した場合と得られる結果が等しい複数の手段を用意しておくことがある。従来の作業手順を示すシステムでは、フローチャートの分岐を利用し、前記複数の手段を分岐先のルートとして定義する。システム利用者においては、複数の作業ルートから任意に一つの作業ルートを選択することとなる。
【０００６】
しかし、上記の場合は、システム利用者が実際に外部サービスを利用するまで、サービスが正常に動作しているかわからなかった。そのため、システム利用者が複数の作業ルートから任意に一つの作業ルートを選択し、選択した作業ルートで利用するサービスに障害があった場合、他の作業ルートを選択しなおす必要があり、利用可能な作業ルートを選択するまでの作業時間が無駄になってしまう、という課題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的はシステム利用者が複数の作業ルートから一つの作業ルートを選択する際に、障害のある外部サービスにアクセスする必要があるルートを閉塞し、システム利用者が利用可能なルートのみを選択できるようにすることとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、外部サービスの障害情報を受信する障害通知受信部と、障害のある外部サービスにアクセスする作業ノードを判別する障害ノード判別部と、前記作業ノードを通る作業ルートを判別する障害ルート判別部と、システム利用者に表示する作業手順から前記ルートを閉塞させる作業ルート変更部と、サービスが障害から回復し閉塞していたルートが開放した場合、システム利用者に作業ルートが開放した旨をメールで通知するルート開放通知部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、システム利用者は問題が発生しない作業ルートを選択でき、その結果、従来技術で発生していた作業の手戻りを軽減することができる。また、問題が発生する作業ルートしかなかった場合においても、前記作業ルートが利用できるようになった際に、作業が再開できる旨をシステム利用者にメールで通知することができるため、業務の滞留時間も軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の作業手順管理テーブルの一例を示した図である。
【図３】実施形態の接続先情報管理テーブルの一例を示した図である。
【図４】実施形態のノードタグ管理テーブルの一例を示した図である。
【図５】実施形態の障害ルート管理テーブルの一例を示した図である。
【図６】実施形態の開放ルート通知テーブルの一例を示した図である。
【図７】実施形態において、作業ルートを閉塞する際の障害通知受信部と、障害ノード判別部と、障害ルート判別部と、作業ルート変更部の処理順序を説明するフローチャートである。
【図８】本実施形態における作業ルートを閉塞する際の障害ノード判別部の処理を説明するフローチャートである。
【図９】本実施形態における作業ルートを閉塞する際の障害ルート判別部の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本実施形態における作業ルートを閉塞する際の作業ルート変更部の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本実施形態におけるシステム利用者の情報を開放ルート通知テーブルに書き込む処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本実施形態における作業ルートを開放する際の障害通知受信部と、障害ルート判別部と、作業ルート変更部と、ルート開放通知部の処理順序を説明するフローチャートである。
【図１３】本実施形態における作業ルートを開放する際の障害ルート判別部の処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本実施形態における作業ルートを開放する際の作業ルート変更部の処理を説明するフローチャートである。
【図１５】本実施形態における作業ルートを開放する際のルート開放通知部の処理を説明するフローチャートである。
【図１６】本実施形態における障害ルート判別部の障害ルート格納処理を説明するフローチャートである。
【図１７】本実施形態における障害ルート格納処理の障害分岐ノード判別処理を説明するフローチャートである。
【図１８】本実施形態における障害ルート判別部の障害ルート削除処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明を適用した情報処理装置の構成を示すブロック図である。情報処理装置の構成は、端末装置１０００と、管理装置２０００と、サービス実行装置３０００と、障害監視装置４０００が、ネットワーク５０００を介して通信可能に接続されてなる。
【００１３】
図１において、管理装置２０００は、ＣＰＵ２１００、メモリ２２００を備える。メモリ２２００は、ＯＳ２２１０、作業手順定義部２２２０、作業手順管理テーブル２２３０、作業ルート閉塞部２２４０を有する。作業ルート閉塞部２２４０は、障害通知受信部２２４１、障害ノード判別部２２４２、障害ルート判別部２２４３、障害ルート変更部２２４４、ルート開放通知部２２４５、接続先情報管理テーブル２２４６、ノードタグ管理テーブル２２４７、障害ルート管理テーブル２２４８、開放ルート通知テーブル２２４９を有する。サービス実行装置３０００は、ＣＰＵ３１００、メモリ３２００を備える。メモリ３２００は、ＯＳ３２１０、サービス実行部３２２０を有する。障害監視装置４０００は、ＣＰＵ４１００、メモリ４２００を備える。メモリ４２００は、ＯＳ４２１０、運用監視部４２２０を有する。
【００１４】
従来の作業手順を示すシステムの処理を図１に基づいてに説明する。システム利用者が、端末装置１０００から管理装置２０００の作業手順定義部２２２０にアクセスすると、作業手順定義部２２２０は、作業手順管理テーブル２２３０から、業務の作業手順を表したフローチャートや作業内容を取得し、端末装置１０００上に表示する。システム利用者は端末装置１０００から前記フローチャートや作業内容を参照し、業務を進めることができる。システム利用者が、前記フローチャートで外部のサービスを利用する作業を実行した場合、作業手順定義部２２２０はサービス実行装置３０００のサービス実行部３２２０にアクセスし、前記サービスを実行する。つまり、システム利用者は、作業手順定義部２２２０を介して外部のサービスを利用することができる。
【００１５】
上記システムに本発明を適用した場合の処理を図１に基づいてに説明する。障害監視装置４０００の運用監視部４２２０は、サービス実行部３２２０の稼動状態を監視しており、サービスに障害があると、管理装置２０００の作業ルート閉塞部２２４０に障害情報を通知する。前記障害情報には、障害のあったサービスのホスト名やプロセス名などの接続先情報が含まれており、作業ルート閉塞部２２４０の障害通知受信部２２４１は、接続先情報管理テーブルを検索し、前記サービスの接続先情報のユニークなＩＤを取得する。前記ユニークなＩＤ情報は、障害ノード判別部２２４２が受け取り、ノードタグ管理テーブル２２４７を検索し、障害のある外部サービスにアクセスする作業ノードを判別する。前記作業ノードとは、作業手順を示したフローチャートの各作業ステップに該当する。前記作業ノード情報は、障害ルート判別部２２４３が受け取り、障害ルート管理テーブル２２４８を検索し、前記作業ノードを通る作業手順の作業ルートを判別する。前記作業ルート情報は、作業ルート変更部２２４４が受け取り、作業手順管理テーブル２２３０を検索し、業務の作業手順を表したフローチャートや作業内容を更新する。
【００１６】
前記更新内容には、作業手順を表したフローチャートを前記作業ルートが閉塞したフローチャートに変更することと、閉塞した作業ルートをシステム利用者が選択する画面で、前記ルートが利用できない旨を警告するように変更することを含む。システム利用者が前記作業手順を表したフローチャートを利用した場合、前記障害の警告が表示され、また障害から回復した場合にメール通知を受けるか設定をすることができる。システム利用者がメール通知を受ける設定をした場合、前記利用者のユニークなユーザＩＤと閉塞している作業ルートの情報を、開放ルート通知テーブル２２４９に格納する。前記開放ルート通知テーブル２２４９に格納した情報は、サービスが障害から回復して閉塞している作業ルートが開放された際、ルート開放通知部２２４５がメールを送るシステム利用者を判別するために利用する。上記、作業ルートを閉塞する処理と開放する処理の詳細は後述する。なお、本発明の対象は作業ルート閉塞部２２４０に該当する。各処理部は、プログラムで実現されており、それぞれの装置のＣＰＵが、その装置の各処理部を実行することにより、実現される。各処理部の機能をハードウェアで実現することも可能である。
【００１７】
図２は、作業手順管理テーブル２２３０について示している。カラム２２３０aは、作業手順定義名を示し、カラム２２３０ｂは、作業手順定義データを示している。作業手順定義名とは、作業手順定義データのユニークな定義名である。作業手順定義データとは、手順手順を表したフローチャートと、フローチャートで定義した各作業のノード名や、ノードでシステム利用者が実行すべき作業内容を定義した情報である。
【００１８】
図３は、接続先情報管理テーブル２２４６について示している。接続先情報管理テーブル２２４６は、サービス実行部３２２０の各サービスの接続先情報を格納したテーブルである。カラム２２４６aはタグＩＤを示し、２２４６ｂはサービスのホスト名を示し、２２４６ｃはサービスのプロセス名を示し、サービス２２４６ｄはサービスのサービス名を示し、２２４６ｅは任意で拡張可能なサービスの上記以外の接続先情報を示している。タグＩＤはサービスの接続先情報のユニークなＩＤである。
【００１９】
図４は、ノードタグ管理テーブル２２４７について示している。ノードタグ管理テーブルとは、各作業ノードと作業ノードが利用する外部サービスの接続先情報を関係付けたテーブルである。カラム２２４７ａは作業手順定義名を示し、カラム２２４７ｂはカラム２２４７ａの作業手順定義データで定義した作業ノード名を示し、カラム２２４８ｃはカラム２２４７ｂの作業ノードが利用する外部サービスの接続先情報を示している。前記接続先情報は、接続先情報管理テーブル２２４６のタグＩＤと等しい。
【００２０】
図５は、障害ルート管理テーブル２２４８について示している。カラム２２４８ａは障害が発生している外部サービスを利用する作業ノード名と、障害が発生している外部サービスの接続先情報のタグＩＤを関係付けたテーブルである。なお、前記作業ノード名を障害ノード名とし、前記タグＩＤを障害タグＩＤとする。カラム２２４８ａは障害ノード名を定義した作業手順定義データの定義名を示し、カラム２２４８ｂは障害ノード名を示し、カラム２２４８ｃはカラム２２４８ｂの一つ前の作業ステップである上位ノードを示し、カラム２２４８ｄは障害タグＩＤを示している。なお、前記上位ノード名を上位障害ノードとする。
【００２１】
図６は、開放ルート通知テーブル２２４９について示している。開放ルート通知テーブルとは、サービスが障害から回復し閉塞状態から開放した作業ルートと、前記旨をメールで通知するシステム利用者を関係付けたテーブルである。カラム２２４９ａは、閉塞状態から開放した作業ルートを定義した作業手順定義データの定義名を示し、カラム２２４９ｂは、サービスの障害によってシステム利用者が作業を続けられず中断した作業ノード名を示し、カラム２２４９ｃはカラム２２４９ｂの中断したノードの次のステップである作業ノード名を示し、カラム２２４９ｄはシステム利用者のユーザＩＤを示している。
【００２２】
図７は、作業ルートを閉塞する際の障害通知受信部と、障害ノード判別部と、障害ルート判別部と、作業ルート変更部の処理順序を説明するフローチャートである。ステップＡ０１で、障害通知受信部２２４１は、運用監視部４２２０から通知される障害情報をもとに、接続先情報管理テーブル２２４６から、サービスの障害タグＩＤを検索する。なお、運用監視部４２２０とは特許文献２にあるようなサービスの障害情報をログなどから検知するシステムである。ステップＡ０２で、障害タグＩＤが存在するかどうか判断する。障害タグＩＤが存在しなかった場合は終了する。ステップＡ０３で、障害ノード判別部２２４２が障害タグＩＤをもとに、ノードタグ管理テーブル２２３７から障害ノードの情報を検索する。ステップＡ０４で、障害ノードが存在するかどうか判断する。障害ノードが存在しなかった場合は終了する。ステップＡ０５で、障害ルート判別部２２４３が障害ノードを通る障害ルートが存在するかどうかを検索する。ステップＡ０６で、障害ルートが存在するかどうか判断する。障害ルートが存在しなかった場合は終了する。ステップＡ０７で、作業ルート変更部２２４４が障害ルートをもつ作業手順定義データを変更して、障害ルートを閉塞する。前記障害通知受信部２２４１の処理について詳細を説明する。運用監視部４２２０から障害が起きたサービス実行部３２２０のホスト名やプロセス名などを受信する。前記障害情報を障害接続先情報とし、接続先情報管理テーブル２２４６から、前記障害接続先情報がカラム２２４６ｂのホスト名やカラム２２４６ｃのプロセス名やカラム２２４６ｄのサービス名などと一致するカラム２２４６ａのタグＩＤを検索する。最後に、取得した障害タグＩＤをリスト化し、終了する。なお、ステップＡ０３の障害ノード判別部２２４２の処理は、図８に基づいて後述する。ステップＡ０５の障害ルート判別部２２４３の処理は、図９に基づいて後述する。ステップＡ０７の作業ルート変更部２２４４の処理は、図１０に基づいて後述する。
【００２３】
図８は、図７におけるステップＡ０３の障害ノード判別部２２４２の処理を説明するフローチャートである。ステップＣ０１で、障害通知受信部２２４１から、障害タグＩＤリストを取得する。ステップＣ０３で、ノードタグ管理テーブル２２４７から、障害タグＩＤがカラム２２４７ｃのタグＩＤと一致するカラム２２４９ａの作業手順定義名とカラム２２４９ｂの作業ノード名を検索する。ステップＣ０４で、ステップＣ０３で取得した作業手順定義名と障害ノード名と障害タグＩＤを障害ノード情報としてリスト化する。ステップＣ０３とステップＣ０４を、障害通知受信部２２４１から取得した障害タグＩＤの数だけ繰り返して、終了する。
【００２４】
図９は、図７におけるステップＡ０５の障害ルート判別部２２４３の処理を説明するフローチャートである。ステップＤ０１で、障害ノード判別部２２４２から、障害ノード情報リストを取得する。ステップＤ０３で、作業手順管理テーブル２２４８から、障害ノード情報の作業手順定義名がカラム２２３０ａの作業手順定義名と一致するカラム２２３０ｂの作業手順定義データを検索する。ステップＤ０４で、前記作業手順定義データから上位障害ノード名を取得する。ステップＤ０５で、作業手順定義名と前記上位障害ノード名と障害ノード名と障害タグＩＤをルート情報としてリスト化する。ステップＤ０７で、前記ルート情報を障害ルート管理テーブル２２４８ｄに格納する。また、前記ルート情報により新しく障害ノードとなった作業ノードを判別する。ステップＤ０７の障害ルート格納処理の詳細は、図１６に基づいて後述する。ステップＤ０８で、ステップＤ０７で判別した新しい障害ノードをステップＤ０１の障害ノード情報リストに追加する。ステップＤ０９で、ステップＤ０７の障害ルート格納処理で障害ルート管理テーブル２２４８ｄに格納したルート情報を、障害ルート情報としてリスト化する。ステップＤ０７からステップＤ０９は、ステップＤ０５のルート情報の数だけ繰り返す(ステップＤ０６)。また、ステップＤ０３からステップＤ０６は、ステップＤ０１の障害ノードの数だけ繰り返して、終了する。
【００２５】
図１０は、図７におけるステップＡ０７の作業ルート変更部２２４４の処理を説明するフローチャートである。ステップＥ０１で、障害ルート判別部２２４３から、障害ルート情報リストを取得する。ステップＥ０２で、障害ルート管理テーブル２２４８から、障害ルート情報の作業手順定義名とカラム２２４８ａの作業手順定義名が一致し、障害ルート情報の障害ノード名とカラム２２４８ｂの障害ノード名が一致し、障害ルート情報の上位障害ノード名がカラム２２４８ｃの上位障害ノード名と一致するデータ数を検索する。ステップＥ０４で、前記データ数を評価する。データ数が１件の場合、図９のステップＥ０７で格納した障害ルートのデータだけが取得されたため、検索された１件は前記障害ルート情報の障害タグＩＤにより新規に障害ルートとになった作業ルートと判断できる。データ数が２件以上の場合、検索されたデータは、前記障害タグＩＤ以外の障害タグＩＤで、既に障害ルートとなった作業ルートと判断できる。データ数が２件以上の場合は、ステップＥ０５とステップＥ０６を処理をしない。ステップＥ０５で、作業手順定義管理テーブル２２３０から、前記障害ルート情報の作業手順定義名とカラム２２３０ａの作業手順定義名が一致するカラム２２３０ｂの作業手順定義データを取得する。ステップＥ０６で、前記障害ルート情報の障害ノードで、同ノードが利用できない旨をシステム利用者に警告する処理と、前記障害ルート情報の上位障害ノードで、障害ノードへのルート間を閉塞した旨をシステム利用者に警告する処理と、前記障害ノードと前記上位障害ノードのルート間を閉塞する処理を、前記作業手順定義データに追加する。ステップＥ０３からステップＥ０６は、ステップＥ１の障害ルート情報の数だけ繰り返して、終了する。
【００２６】
図１１は、システム利用者の情報を開放ルート通知テーブル２２４９に書き込む処理を説明するフローチャートである。本処理は、システム利用者が、図１０のステップＥ０６で追加した障害ノードや障害ルートの警告画面で、障害から回復した旨をメールで通知を受ける設定にすることが前提である(ステップＦ０１)。ステップＦ０２で、システム利用者が実行中の作業手順管理定義データから、システム利用者が作業を中断したノード名と、システム利用者が作業を中断したノードから遷移する次のステップである作業ノード名を取得する。前記作業手順定義データの定義名と、前記中断したノード名と、前記中断したノードから遷移するノード名と、システム利用者のユーザＩＤを、通知ユーザ情報とする。ステップＦ０３で、ルート開放通知テーブル２２４９で前記通知ユーザ情報の作業手順定義名とカラム２２４９ａの作業手順定義名が一致し、前記通知ユーザ情報の中断したノード名とカラム２２４９ｂの中断ノード名が一致し、前記通知ユーザ情報の中断したノードから遷移するノード名とカラム２２４９ｃの遷移先ノード名が一致し、前記通知ユーザ情報のユーザＩＤがカラム２２４９ｄのユーザＩＤと一致する通知ユーザ情報を検索する。ステップＦ０４で、前記通知ユーザ情報が存在するかどうか判断する。存在した場合は、終了する。前記通知ユーザ情報が存在しなかった場合は、ステップＦ０５で、通知ユーザ情報をルート開放通知テーブル２２４９に格納する。
【００２７】
図１２は、作業ルートを開放する際の障害通知受信部と、障害ルート判別部と、作業ルート変更部と、ルート開放通知部の処理順序を説明するフローチャートである。ステップＧ０１で、障害通知受信部２２４１は、運用監視部４２２０から通知される障害回復情報をもとに、接続先情報管理テーブル２２４６から障害が回復したサービスの接続先情報であるタグＩＤを検索する。前記タグＩＤを障害回復タグＩＤとする。ステップＧ０２で、障害回復タグＩＤが存在するかどうか判断する。障害回復タグＩＤが存在しなかった場合、終了する。ステップＧ０３で、障害ルート判別部２２４３が、障害回復タグＩＤをもとに障害ルート管理テーブル２２４８から障害ルートを検索する。前記障害ルートを障害回復ルートとする。ステップＧ０４で、障害回復ルートが存在するかどうか判断する。障害回復ルートが存在しなかった場合、終了する。ステップＧ０５で、作業ルート変更部２２４４が、障害回復ルートをもつ作業手順定義データを変更して、障害回復ルートを閉塞状態から開放する。前記障害回復ルートを作業可能ルートとする。ステップＧ０６で、作業可能ルートが存在するかどうか判断する。作業可能ルートが存在しなかった場合、終了する。ステップＧ０７で、ルート開放通知部２２４９が、前記作業ルートが開放した旨をメールでシステム利用者に通知する。前記障害通知受信部２２４１の処理の詳細を説明する。図７のステップ０１の障害通知受信部２２４１と比較して、取得するタグＩＤが障害タグＩＤではなく、障害から回復したタグＩＤである点が異なる。なお、ステップＧ０３の障害ノード判別部２２４２の処理は、図１３に基づいて後述する。ステップＧ０５の障害ルート判別部２２４３の処理は、図１４に基づいて後述する。ステップＧ０７の作業ルート変更部２２４４の処理は、図１５に基づいて後述する。
【００２８】
図１３は、図１２におけるステップＧ０３の障害ルート判別部２２４３の処理を説明するフローチャートである。ステップＩ０１で、障害通知受信部２２４１から、障害から回復したタグＩＤのリストである障害回復タグＩＤリストを取得する。ステップＩ０３で、障害ルート管理テーブル２２４８から前記障害回復タグＩＤとカラム２２４８ｄの障害タグＩＤが一致するルート情報を取得し、リスト化する。ステップＩ０５の障害ルート削除処理で、障害から回復した前記ルート情報により、新しく開放された障害ルートを判別し、障害ルート管理テーブル２２４８から前記障害ルートを削除する。なお、ステップＩ０５の障害ルート削除処理の詳細については、図１８に基づいて後述する。ステップI０６で、障害ルート管理テーブル２２４８から削除した障害回復ルート情報をリスト化し、終了する。
【００２９】
図１４は、図１２におけるステップＧ０５作業ルート変更部２２４４の処理を説明するフローチャートである。図１０と比較して、障害ルート管理テーブル２２４８を検索するデータが、障害ルート情報ではなく障害回復ルート情報である点と、ステップＪ０４とステップＪ０６とステップＪ０７の処理が異なる。ステップＪ０４では、ステップＪ０３で検索したデータ数を評価する。データ数が０件の場合、ステップＪ０３で検索した障害回復ルートが利用可能であると判断できる。データ数が１件以上の場合、ステップＪ０３で検索した障害回復ルートは、図１３のステップＩ０３もしくはステップＩ０７で削除した障害タグＩＤ以外の障害タグＩＤが原因により、まだシステム利用者が利用できない作業ルートであることが判断できる。データ数が１件以上の場合は、ステップＪ０５とステップＪ０６とステップＪ０７の処理をしない。ステップＪ０６では、図１０のステップＥ０６で、作業手順定義データに追加した処理を削除し、作業手順管理テーブル２２３０を更新する。ステップＪ０７では、障害回復ルート情報の作業手順定義名と障害回復ノード名と上位障害回復ノード名をリスト化し、作業可能ルート情報リストを作成する。
【００３０】
図１５は、図１２におけるステップＧ０７のルート開放通知部２２４５の処理を説明するフローチャートである。ステップＫ０１で、作業ルート変更部２２４４から作業可能ルート情報を取得する。ステップＫ０３で、ルート開放通知テーブル２２４９から、前記作業可能ルート情報の作業手順定義名とカラム２２４９ａの作業手順定義名が一致し、前記作業可能ルート情報の中断ノード名とカラム２２４９ｂの中断ノード名が一致し、前記作業可能ルート情報の遷移先ノード名とカラム２２４９ｃの遷移先ノード名が一致するカラム２２４９ｄのユーザＩＤを検索する。ステップＫ０４で前記ユーザＩＤをリスト化する。ステップＫ０５で、ステップＫ０４でリスト化したユーザＩＤに障害ルートが解放した旨をメールで通知する。ステップＫ０６で、ステップＫ０３で検索したデータを削除し、終了する。
【００３１】
図１６は、図９におけるステップＤ０７の障害ルート格納処理を説明するフローチャートである。本処理では、ステップＤ０５のルート情報を障害ルート管理テーブル２２４８ｄに格納する。また、前記ルート情報により新しく障害ノードとなった作業ノードを判別する。まず、ステップＬ０１で前記ルート情報を取得し、ステップＬ０２でルート情報に上位障害ノードが存在するか判別する。上位障害ノードが存在しない場合、前記ルート情報の障害ノードは、作業内容がない開始ノードであると判断できるため、処理を終了する。上位作業ノードが存在した場合、前記ルート情報を障害ルートとし、ステップＬ０４で障害ルート管理テーブル２２４８に格納する。このとき前記障害管理ルートテーブル２２４８に同データがあれば格納しない。ステップＬ０６で、ルート情報の上位障害ノードが分岐ノードであるか判別する。分岐ノードかどうかは作業手順定義データから取得することができる。前記上位障害ノードが分岐ノードでなかった場合、前記上位障害ノードからは前記ルート情報の障害ノードへのルートしかないため、ステップＬ０９で、前記上位障害ノードも、システム利用者の作業が手詰まりの作業ノードとして、新規に障害ノードと定義する。ステップＬ０６の上位障害ノードが分岐ノードだった場合は、ステップＬ０７の障害分岐ノード判別処理で、前記上位障害ノードから障害ノードを通らない利用可能な作業ルートがあるか判断する。前記分岐ノードである上位障害ノードが、分岐先として利用可能な作業ルートがない場合、前記上位障害ノードを新しく障害ノードとする。なお、ステップＬ０７の障害分岐ノード判別処理の詳細については、図１７に基づいて後述する。ステップＬ０８で、ステップＬ０７で判別した新規障害ノード情報を取得する。ステップＬ０８、ステップＬ０９で取得した新規障害ノード情報は、図９のステップＤ０１の障害ノード情報リストに追加される。
【００３２】
図１７は、図１６におけるステップＬ０７の障害分岐ノード判別処理を説明するフローチャートである。本処理では、分岐ノードである上位障害ノードから障害ノードを通らないルートがあるか判断する。ステップＭ０１で、図１６のステップＬ０１のルート情報リストを取得する。ステップＭ０２で、障害ルート管理テーブル２２４８から、前記ルート情報の作業手順定義名とカラム２２４８ａの作業手順定義名が一致し、前記ルート情報の上位障害名とカラム２２４８ｃの上位障害ノード名が一致するカラム２２４８ｂの障害ノード名の数を取得する。同障害ノード名は重複してカウントしない。ステップＭ０３で、作業手順管理テーブル２２３０から、前記ルート情報の作業手順定義名とカラム２２３０ａが一致するカラム２２３０ｂの作業手順定義データを取得して、前記ルート情報の上位障害ノードからの分岐数を取得する。ステップＭ０４で、ステップＭ０２で取得した障害ノード名の数と、ステップＭ０３で取得した上位障害ノードの分岐数を比較する。比較した結果値が等しければ、分岐ノードである前記上位障害ノードからの分岐先は、全て障害ノードであると判断できる。ステップＭ０５では、前記上位障害ノードを新しく障害ノードとして、障害タグＩＤを＊(アスタリスク)に変更する。ステップＭ０６では、ステップＭ０５の障害ノード名と障害タグＩＤ(アスタリスク)と作業手順定義名を、新規に障害ノード情報として定義して、終了する。
【００３３】
図１８は、図１３におけるステップＩ０５の障害ルート削除処理を説明するフローチャートである。ステップＮ０１で、図１３のステップＩ０５のルート情報を取得する。ステップＮ０２で、前記ルート情報を障害ルート管理テーブル２２４８から削除する。ステップＮ０３で、前記ルート情報の上位障害ノードが分岐ノードか判断する。分岐ノードかどうかは作業手順定義データから取得することができる。前記上位ノードが分岐ノードだった場合、前記ルート情報の上位障害ノード名と、前記ルート情報の障害ノード名の作業ルート間が、利用可能な作業ルートになったのか判断する必要がある。そこで、ステップＮ０４では、障害ルート管理テーブル２２４８から、前記ルート情報の作業定義名とカラム２２４８ａの作業定義名が一致し、前記ルート情報の障害ノード名とカラム２２４８ｂの障害ノード名が一致し、前記ルート情報の上位障害ノード名とカラム２２４８ｃが一致する障害ルートを検索する。一致するデータが存在しない場合、前記上位障害ノードである分岐ノードは利用可能な作業ノードであるといえる。前記上位障害ノードが、図１７のステップＭ０５の障害タグＩＤ＊(アスタリスク)によって、利用不可の障害ルートとされたのか判断する必要がある。そこで、ステップＮ０６では、障害ルート管理テーブル２２４８から、前記上位障害ノードとカラム２２４８ｂの障害ノードが一致し、カラム２２４８ｄの障害タグＩＤが＊(アスタリスク)と一致する障害ルート情報を検索する。一致するルート情報が存在した場合は、ステップＮ０８で、前記障害ルート情報を図１３のステップＩ０３のルート情報リストに追加する。上記で追加したルート情報は、上位障害ノードが分岐ノードでなかった場合においても、上位障害ノードのさらに上位ノードと上位障害ノードの作業ルート間も開放する必要がある。前記は、ステップＮ０６とステップＮ０８の処理に該当する。
【００３４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０００  端末装置
２０００  管理装置
２１００  ＣＰＵ
２２００  メモリ
２２１０  ＯＳ
２２２０  作業手順定義部
２２３０  作業手順管理テーブル
２２４０  作業ルート閉塞部
２２４１  障害通知受信部
２２４２  障害ノード判別部
２２４３  障害ルート判別部
２２４４  作業ルート変更部
２２４５  ルート開放通知部
２２４６  接続先情報管理テーブル
２２４７  ノードタグ管理テーブル
２２４８  障害ルート管理テーブル
２２４９  開放ルート通知テーブル
３０００  サービス実行装置
３１００  ＣＰＵ
３２００  メモリ
３２１０  ＯＳ
３２２０  サービス実行部
４０００  障害監視装置
４１００  ＣＰＵ
４２００  メモリ
４２１０  ＯＳ
４２２０  運用監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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