(57)【要約】【課題】装置本体に増設ユニットが取り付けられた状態で装置本体と増設ユニットとの間に安定した隙間を形成する記録装置を提供する。【解決手段】用紙へ記録を施す記録部２０が設けられた装置本体１２と、装置本体の重力方向側となる下部１４ｄへ着脱自在に取り付けられる用紙の収納部を有する増設ユニット３０と、装置本体の下部に設けられ、装置本体が載置面上に載置されたときに当該載置面と当接する本体脚部と、増設ユニットに設けられ、本体脚部よりも圧縮変形量が少ない高い剛性を有するとともに、装置本体の下部に当接することにより、下部と増設ユニットの間に隙間ＧＰを形成する当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄと、を備える。【選択図】図５
2013043776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体へ記録を施す記録部が設けられた装置本体と、
前記装置本体の重力方向側となる下部へ着脱自在に取り付けられる被記録媒体の収納部を有する増設ユニットと、
前記装置本体の下部に設けられ、当該装置本体が載置面上に載置されたときに当該載置面と当接する本体脚部と、
前記増設ユニットに設けられ、前記本体脚部よりも圧縮変形量が少ない高い剛性を有するとともに、前記装置本体の下部に当接することにより、前記下部と前記増設ユニットの間に隙間を形成する隙間形成部材と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記装置本体の前記本体脚部は、前記増設ユニットに対して非当接状態であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、
前記装置本体には、前記下部に前記装置本体内部に連通するダクトが形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記増設ユニットには、前記装置本体の前記下部と対向する対向部位に一方の開口部を有し、前記対向部位以外の部位に他方の開口部を有するダクトが設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関し、特に装置本体に増設ユニットが取り付けられる記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体の一例としての用紙を積層して収容する給紙カセットと、この給紙カセットからから送り出され搬送経路に沿って搬送される用紙に対して、例えば液体噴射ヘッドから液体を噴射して文字や図形を含む画像を記録する記録部と、を備えた記録装置が実用化されている。
【０００３】
この種の記録装置には、装置本体とは別体のユニットで構成された例えば増設容器である増設ユニット（オプションユニット）が、装置本体に対して着脱可能とされる装置がある。例えば、特許文献１に開示されているように、増設ユニットの一つとして、装置本体の重力方向側に位置する下部に着脱可能に取り付けられ、内部に収容された用紙を装置本体内の搬送経路に送り出すユニットなどがある。
【０００４】
また、記録装置は、増設ユニットが取り付けられない装置本体のみの状態で載置面に載置された場合に、載置面と当接する本体脚部が装置本体の下部の下面に設けられる。本体脚部は、装置本体が載置される際の載置面との当接による衝撃を緩和するため、通常、弾性材料（ゴムやエラストマーなど）で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、記録装置では、被記録媒体への記録処理に伴う記録部における発熱などによって装置内の温度が上昇し、この温度上昇によって液体噴射ヘッドから噴射される液体の液量が変化するなどの現象により画像が正しく記録されないことがある。従って、記録装置において、装置（装置本体）の下部から装置内に空気（外気）を流入させて装置内で暖められた空気を装置外へ排出させることによって、記録装置を冷却（空冷）させることが必要である。
【０００７】
そこで、記録装置では、装置本体が載置面に載置された状態において、本体脚部によって下部下面と載置面との間に隙間が形成されるように、装置本体が形成されている。この隙間を介して空気（外気）が下部下面へ流入し、装置内において暖められた空気の上昇に伴って、例えば装置本体の筐体に形成される隙間を通って、下部から装置内へ外気が流入するように構成されている。
【０００８】
一方、増設ユニットが装置本体の下部に取り付けられた状態では、本体脚部は載置面ではなく増設ユニットの反重力方向側に位置する上部上面に当接する。このとき本体脚部によって増設ユニットの上部上面と装置本体の下部下面との間には隙間が形成される。
【０００９】
しかしながら、弾性材料からなる本体脚部は、初期的には所定の隙間を形成していても、増設ユニットの上部上面との当接時間が長くなると、圧縮による経時変化によってその変形量（つぶれ量）が次第に大きくなる。この結果、増設ユニットの上部上面と装置本体の下部下面との間の隙間が初期状態に比べて狭くなり下部から装置本体内へ流入する空気の流入量が少なくなってしまうという課題がある。また、装置本体と増設ユニットとの間の隙間が狭くなることで、増設ユニットから送り出される用紙の搬送経路長が短くなるように変化して搬送条件が変動するため搬送が不安定になるという課題もある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、装置本体に増設ユニットが取り付けられた状態で装置本体と増設ユニットとの間に安定した隙間の形成が可能な記録装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、被記録媒体へ記録を施す記録部が設けられた装置本体と、前記装置本体の重力方向側となる下部へ着脱自在に取り付けられる被記録媒体の収納部を有する増設ユニットと、前記装置本体の下部に設けられ、当該装置本体が載置面上に載置されたときに当該載置面と当接する本体脚部と、前記増設ユニットに設けられ、前記本体脚部よりも圧縮変形量が少ない高い剛性を有するとともに、前記装置本体の下部に当接することにより、前記下部と前記増設ユニットの間に隙間を形成する隙間形成部材と、を備える。
【００１２】
この構成によれば、装置本体に増設ユニットを取り付けた場合、高い剛性を有する隙間形成部材によって、経時変化により間隔が狭くなることが抑制された隙間を装置本体の下部と増設ユニットとの間に安定して形成することができる。従って、装置本体の下部から確実に装置内へ外気が流入する。
【００１３】
本発明の記録装置において、前記装置本体の前記本体脚部は、前記増設ユニットに対して非当接状態である。
この構成によれば、隙間形成部材によって、確実に本体脚部が増設ユニットに当接しない状態を維持できるので、本体脚部の圧縮によるつぶれを抑制することができる。従って、その後、増設ユニットが取り外され装置本体が載置面に載置された状態において、下部と載置面との間の隙間の減少が抑制される。
【００１４】
本発明の記録装置において、前記装置本体には、前記下部に前記装置本体内部に連通するダクトが形成されている。
この構成によれば、下部から装置本体内に流入する外気によって、例えば記録部における温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００１５】
本発明の記録装置において、前記増設ユニットには、前記装置本体の前記下部と対向する対向部位に一方の開口部を有し、前記対向部位以外の部位に他方の開口部を有するダクトが設けられている。
【００１６】
この構成によれば、装置本体に増設ユニットが取り付けられた状態で、増設ユニット側から装置本体の下部に外気を流入させることができるので、装置本体の下部に流入する外気の総量が多くなる。
【００１７】
本発明の記録装置において、前記装置本体の前記下部の全周に渡り、前記下部と前記増設ユニットの間に隙間が形成される。
この構成によれば、装置本体の下部に流入する外気の総量が多くなるので、装置本体の下部から確実に装置本体内へ外気が流入する。
【００１８】
本発明の記録装置において、前記隙間形成部材は前記増設ユニットが前記装置本体に取り付けられたときに前記本体脚部に対して水平方向あるいはその近傍となる位置に設けられている。
【００１９】
この構成によれば、隙間形成部材によって、確実に本体脚部が増設ユニットに当接しない状態を維持できるので、本体脚部の圧縮によるつぶれを抑制することができる。従って、その後、増設ユニットが取り外され装置本体が載置面に載置された状態において、底面部と載置面との間の隙間の減少が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態である記録装置を前方左斜め上方から見た斜視図。
【図２】実施形態の記録装置が備えるダクトおよび用紙の搬送経路の部分断面図。
【図３】装置本体の下部を下方から見た状態で示した模式図。
【図４】（ａ）は増設ユニットの構造を示す斜視図、（ｂ）は増設ユニットに設けられた凸形状部、装置本体と当接する当接部、本体脚部の逃げ形状部を示す構造図。
【図５】装置本体のダクトを介して外気が流入する状態を示す記録装置の正面図。
【図６】（ａ）（ｂ）は、変形例で、増設ユニットに設けられたダクトの構造図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明を具体化した一実施形態として、画像を読み取る画像読取装置と、液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置とが一体化した複合機であって、被記録媒体に液体を噴射して画像を記録する記録装置について、図を参照して説明する。なお、以降の説明を容易にするため、図１に示したように、鉛直方向における重力方向を下方向、反重力方向を上方向とする。また、これと交差する方向であって、被記録媒体の一種である用紙Ｐが画像の記録時において搬送される搬送方向を前方向、搬送方向と反対方向を後方向とする。さらに鉛直方向および搬送方向の双方と交差する方向であって液体噴射ヘッド２５が往復移動する方向を、前方から見て、それぞれ右方向、左方向と呼ぶことにする。
【００２２】
図１に示すように、記録装置１１は、装置本体１２と、記録装置１１において装置本体１２に対する増設容器である増設ユニット３０と、によって構成されている。装置本体１２には、液体噴射装置の一例としてのインクジェット式プリンター（単に「プリンター」とも呼ぶ）として機能する記録部２０と、装置本体１２の上部に配設され画像読取装置として機能する画像読取部１３と、が備えられている。そして、装置本体１２は、複数の部材で構成された筐体としての装置ケース１４によって、記録部２０が内装されるとともに画像読取部１３と一体化されている。
【００２３】
この装置ケース１４において、その前面の上部側には、記録部２０及び画像読取部１３を操作するための操作パネル１５が配置されている。操作パネル１５はメニュー画面等を表示するための表示部１５ａ（例えば液晶ディスプレイ）と、表示部１５ａの左右両側に設けられた操作部１５ｂとを備えている。
【００２４】
また、装置ケース１４において、操作パネル１５の下方には前面カバー１８が開閉可能に取り付けられている。前面カバーは図示しない前面カバーの下方に設けたヒンジにより手前に開く。なお、前面カバー１８には、前面カバー１８を開閉するときにユーザーが手をかけるための把持部１８ａが凹設されている。また、装置ケース１４において、前面カバー１８の下方には、記録部２０から排出される用紙Ｐを装置本体１２外へ排出する排紙口１９が開口している。なお、排紙口１９の下側は排紙台５９が配設されている。
【００２５】
プリンターとして機能する記録部２０は、用紙Ｐに対して液体を噴射して画像を記録する。すなわち、装置ケース１４内において左右方向（これを「主走査方向」とも呼ぶ）に沿って延びるガイド軸２３が架設されている。また、ガイド軸２３には主走査方向に沿って移動可能な状態でキャリッジ２４が支持されている。キャリッジ２４は、図示しないキャリッジモーターの駆動に伴って、主走査方向に沿って往復移動する。また、キャリッジ２４の下面側には、用紙Ｐに対して液体の一例としてのインクを噴射して記録（印刷）を施す液体噴射ヘッド２５が支持されている。そして、キャリッジ２４を移動させることで液体噴射ヘッド２５を移動させるとともに、移動する液体噴射ヘッドからインクを噴射させるように駆動する駆動回路を有する基板ユニット２６が、キャリッジ２４の主走査方向に沿う移動領域の右側端部に配設されている。
【００２６】
一方、キャリッジ２４の主走査方向に沿う移動領域の左側端部には、インクを液体噴射ヘッド２５に供給するインクを収容した複数（本実施形態では４つ）のインクカートリッジ２７が配設されている。またインクカートリッジ２７を着脱可能に装着するためのカートリッジホルダー２８と、カートリッジホルダー２８側からキャリッジ２４側に向けてインクを供給するためのインク供給チューブ２９と、を備えている。そして、装置ケース１４の前面カバー１８を開いた状態でカートリッジホルダー２８に対してインクカートリッジ２７を着脱することが可能である。
【００２７】
さらに、記録装置１１には、このように構成された記録部２０において記録が施される用紙Ｐが、装置本体１２および増設ユニット３０の双方から、装置本体１２において形成された搬送経路を通って供給される。この用紙Ｐの記録部２０への供給について、その構成を図１および図２を参照して説明する。
【００２８】
図１および図２に示すように、まず、装置本体１２では、排紙台５９の下側において用紙Ｐを積層収容する給紙カセット２１が備えられ、収容された積層最上位の用紙Ｐが一枚ずつ搬送経路に送り出されたのち搬送経路に沿って搬送されて記録部２０へ供給される。給紙カセット２１は、装置本体１２に対して挿抜可能であって、その前面側に給紙カセット２１を装置本体１２から抜き出す際に作業者が手をかけるための庇状の把持部２１ａが形成され、装置本体１２から前方への給紙カセット２１の抜き出しが容易とされている。また、装置本体１２には、装置ケース１４の後側において用紙Ｐを載置する載置トレイ１７が設けられ、載置トレイ１７上に載置された用紙Ｐが、給紙カセット２１から記録部２０に至る搬送経路の途中位置から、その搬送経路に沿って搬送されることにより記録部２０へ供給される。
【００２９】
一方、増設ユニット３０は下側ケース３２と上側ケース３３，３４，３８とが組み合わされて箱状に形成される。そして増設ユニット３０では、左右で対をなす２つの上側ケース３３，３４の間に位置する中央の上側ケース３８の下側において用紙Ｐを積層収容する給紙カセット３１が用紙Ｐの収納部として備えられ、収容された積層最上位の用紙Ｐが一枚ずつ搬送経路に送り出されることで記録部２０へ給紙される。給紙カセット３１は、増設ユニット３０に対して前後方向での挿抜が可能であって、その前面側に給紙カセット３１を増設ユニット３０から抜き出す際に作業者が手をかけるための庇状の把持部３１ａが形成され、増設ユニット３０から前方への給紙カセット３１の抜き出しが容易とされている。なお、増設ユニット３０（下側ケース３２）の下部３２ｄの下面には、載置面Ｔと当接するユニット脚部８９が取り付けられている。
【００３０】
本実施形態の記録装置１１には、図２に示すように装置ケース１４の後側において反転ユニット５０が備えられ、この反転ユニット５０が記録部２０に供給される用紙Ｐの搬送経路の主要部を構成している。反転ユニット５０は、記録部２０へ供給される用紙Ｐについて用紙Ｐの両面に記録を施すために、搬送経路において用紙Ｐの表裏を反転つまり被記録面を反転させる。すなわち、反転ユニット５０は、その後面が装置ケース１４とともに記録装置１１の筐体として機能するユニットフレーム５１（図中ハッチング線部分）と、反転ローラー５２、およびリタードローラー５３とを備えている。反転ローラー５２は、ユニットフレーム５１に不図示の駆動源からの駆動力に基づき左右方向に沿う軸線を中心として回転可能に軸支され、同じくユニットフレーム５１に左右方向に沿う軸線を中心として回転自在に軸支されたリタードローラー５３との間で用紙Ｐを挟持して搬送する。なお、リタードローラー５３は反転ローラー５２によって用紙Ｐが一枚ずつ搬送されるように機能するローラーである。
【００３１】
記録装置１１には、装置本体１２において、この反転ユニット５０を主体に用紙Ｐが搬送される搬送経路としての搬送路５５，５６，５７，５８が構成される。搬送路５５は、増設ユニット３０の給紙カセット３１に収容された用紙Ｐが給紙カセット３１から送り出される搬送経路になる。すなわち、増設ユニット３０には、後方上側に設けられた固定フレーム３７において揺動自在に軸支された給紙ローラー３６を備えている。この給紙ローラー３６によって、給紙カセット３１に積層載置されて収容された用紙Ｐが、増設ユニット３０の後部上側に開口する開口部３５から搬送路５５に送り出される。
【００３２】
搬送路５６は搬送路５５に続いて形成され、反転ローラー５２の外周面形状に対応した湾曲形状となっている。搬送路５６は、搬送路５５に沿って搬送される増設ユニット３０の用紙Ｐに加え、装置本体１２の給紙カセット２１に収容された用紙Ｐが送り出される搬送経路になる。すなわち、装置本体１２に形成された搬送路構成部材４３に揺動自在に軸支された給紙ローラー４６によって、給紙カセット２１に積層収容された用紙Ｐが搬送路５６へ送り出される。
【００３３】
搬送路５７は、湾曲形状の搬送路５６に続いて形成され、搬送路５６に沿って搬送される用紙Ｐに加え、載置トレイ１７に載置され給紙ローラー４５によって一枚ずつ搬送される用紙Ｐが送り出される。なお、この搬送路５７に送り出された用紙Ｐは、装置本体１２に回転可能に軸支された紙送りローラー対４１によって挟持され、記録部２０へ搬送される。そして記録部２０において記録面への記録が完了した用紙Ｐは、装置本体１２に回転可能に軸支された排紙ローラー対４２によって挟持され、記録部２０から排紙台５９（排紙口１９）へ排出される。
【００３４】
本実施形態では、紙送りローラー対４１ないし排紙ローラー対４２は、不図示の駆動源によって正逆両方向に回転される。この回転によって、用紙Ｐは、記録部２０において液体噴射ヘッド２５とその下方に配設された用紙Ｐを支持する支持台４０との間を搬送方向（ここでは前方向）に搬送されるとともに、片面（表面）に記録が施された後、後方に戻されて搬送路５８に沿って搬送される。
【００３５】
搬送路５８は搬送路５７の下方に形成され、例えば両面印刷など用紙Ｐの表裏両面に記録を施す際に用紙Ｐが前方から後方へ搬送される。すなわち、搬送路５８を搬送された用紙Ｐは、搬送路５６に送り出され、反転ローラー５２の回転によって湾曲形状となっている搬送路５６を移動する。この搬送路５６における移動によって用紙Ｐは移動方向が後方から前方へ反転し、再び搬送路５７へ送り出されるときには表裏が反転した状態になっている。以上のように、装置本体１２に形成される用紙Ｐの搬送経路において、反転ユニット５０は用紙Ｐの表裏を反転させる反転経路としての搬送路５６〜５８を構成する。
【００３６】
このように装置本体１２および増設ユニット３０の双方から用紙Ｐが供給される記録装置１１において、増設ユニット３０は装置本体１２に対して着脱可能な構成を有している。すなわち、本実施形態では、作業者が装置本体１２を増設ユニット３０に対して上方から重力方向に移動させる、すなわち持ち上げた装置本体１２の高さ位置を増設ユニット３０の上側から下げることで、装置本体の下側すなわち重力方向側に積層された状態で増設ユニット３０が取り付けられる。また、増設ユニット３０が取り付けられた状態で装置本体１２を上方すなわち反重力方向に持ち上げることによって装置本体１２から増設ユニット３０が取り外される。
【００３７】
この取り付けおよび取り外しの作業において作業者が手を掛けるための手掛部が一対設けられている。すなわち、図１に示すように、装置本体１２における装置ケース１４の下端部の左右両側と、増設ユニット３０における上側ケース３４の上部左側および上側ケース３３の上部右側と、においてそれぞれ内側に窪んだ空間領域が、手掛部として凹設されている。
【００３８】
具体的に、装置本体１２における装置ケース１４の下端部の左側には、下方向と左方向との両方向に開口する手掛構成部１４ａが設けられている。一方、増設ユニット３０における左右一対の上側ケース３３，３４のうちで左側の上側ケース３４の上部左側には、上方向と左方向に開口する手掛構成部３４ａが設けられている。そして、手掛構成部１４ａと手掛構成部３４ａとは、互いの空間領域が上下方向において重なるように設けられ、それらの空間領域が連続した手掛部を構成する。
【００３９】
また、装置本体１２における装置ケース１４の下端部の右側には、下方向と右方向との両方向に開口する手掛構成部１４ｂ（図３参照）が設けられている。一方、増設ユニット３０における右側の上側ケース３３の上部右側には、上方向と右方向に開口する手掛構成部３３ａ（図４参照）が設けられている。そして、手掛構成部１４ｂと手掛構成部３３ａとは互いの空間領域が上下方向において重なるように設けられ、それらの空間領域が連続した手掛部を構成する。こうして記録装置１１には、左右一対の手掛部が設けられる。
【００４０】
加えて、本実施形態の記録装置１１では、図１に示すように、増設ユニット３０の下端部の左側に左方と下方の両方向に開口する手掛構成部３２ａが設けられている。また、増設ユニット３０の下端部の右側に右方と下方の両方向に開口する手掛構成部３２ｂ（図４（ａ）参照）が手掛構成部１４ｂと同形状で設けられている。手掛構成部３２ａおよび手掛構成部３２ｂは、装置本体１２に増設ユニット３０が取り付けられた状態のまま記録装置１１全体を持ち上げるための手掛部となる空間領域を形成する。
【００４１】
さて、記録装置１１では、給紙カセット２１，３１あるいは載置トレイ１７から供給される用紙Ｐに対して記録部２０において記録が施されるとき、記録部２０の構成部品の発熱による温度上昇が生ずる。例えば、キャリッジ２４の移動とともに主走査方向に移動する液体噴射ヘッド２５からのインクの噴射動作に伴って液体噴射ヘッド２５が発熱したり、キャリッジ２４の移動動作やインクの噴射動作に伴って、これらを駆動制御する基板ユニット２６が発熱したりすることによって、装置本体１２内の記録部２０における空気が温められる。
【００４２】
本実施形態の記録装置１１では、この温められた空気が上昇して装置本体１２外へ排出されるのに伴って、装置本体１２外の大気である外気を装置本体１２内に流入させるダクトが配設されている。すなわち、装置本体１２の装置ケース１４内において、左側端部にダクト７１が、また右側端部にダクト７２が、それぞれ設けられている。各ダクト７１，７２は、上側に複数のスリット状の開口部で形成された上側開口７１ａ，７２ａが、また下側に下側開口７１ｂ，７２ｂが、それぞれ設けられ、下側開口７１ｂと上側開口７１ａとの間を空気が流動する管路が形成されている。
【００４３】
すなわち、図２に示すように、ダクト７２の下側開口７２ｂは装置ケース１４の下部１４ｄの下方の空間と連通する一方、上側開口７２ａは装置ケース１４内の記録部２０が設けられた空間と連通する。また、図２では図示を省略しているが、ダクト７１についても、ダクト７２とほぼ同様に構成され、ダクト７１の下側開口７１ｂは装置ケース１４の下部１４ｄの下方の空間と連通する一方、上側開口７１ａは装置ケース１４内の記録部２０が設けられた空間と連通する。
【００４４】
ところで、記録装置１１は前述するように増設ユニット３０が装置本体１２に対して着脱可能な構成を有している。本実施形態では、図２に示すように、増設ユニット３０に上側へ突出する凸形状部６１，６２が設けられ、この凸形状部６１，６２が装置本体１２において増設ユニット３０が取り付けられる部位となる装置ケース１４の下部１４ｄに貫通孔あるいは有底の穴などで設けられた凹形状部１６ａ，１６ｂ（図３参照）に挿入されて嵌合する。この嵌合によって、装置本体１２の下側すなわち重力方向側に積層された状態で増設ユニット３０が装置本体１２に取り付けられる。そして、装置本体１２の下側に増設ユニット３０が取り付けられた状態で、装置本体１２の下部１４ｄの下面と増設ユニット３０の上面（より詳しくは上側ケース３３，３４の各上面）との間に所定の寸法を有する隙間ＧＰが形成される。
【００４５】
次に、このように隙間ＧＰが形成される装置本体１２と増設ユニット３０との間の取り付け構造について、図３および図４を参照して説明する。なお、図３および図４において既に上記で説明した構成要素については同じ符号を付し、それらの説明を省略する。
【００４６】
図３に示すように、装置本体１２において、増設ユニット３０が取り付けられる部位となる下部１４ｄは、下方から見て略矩形の形状を有し、その左右両端部において前後方向の略中央位置には手掛構成部１４ａ，１４ｂがそれぞれ形成されている。そして、手掛構成部１４ａの右側近傍に凹形状部１６ｂが設けられ、手掛構成部１４ｂの左側近傍に凹形状部１６ａが設けられている。
【００４７】
また、増設ユニット３０を取り付けない状態で装置本体１２を載置する際の脚部となる本体脚部６９（図中ハッチング線）が、下部１４ｄの下面に複数（ここでは６個）取り付けられている。本体脚部６９は、上下方向に所定の厚みを有する弾性材料（例えばエラストマーやゴムなど）で形成され、装置本体１２を載置面Ｔに載置する際の衝撃を圧縮変形によって吸収するとともに、摩擦力によって記録装置１１（装置本体１２）が載置面Ｔに安定して載置されるように機能する。
【００４８】
また、下部１４ｄには、その前方左側の角部近傍にダクト７１の下側開口７１ｂが略Ｔ字形で設けられるとともに、その前方右側の角部近傍にダクト７２の下側開口７２ｂが略Ｌ字形で設けられる。なお、本実施形態では、下側開口７１ｂと上下方向で開口領域が重なるように上側開口７１ａが形成され、下側開口７２ｂと上下方向で開口領域が重なるように上側開口７２ａが形成されている。
【００４９】
なお、本実施形態の記録装置１１では、増設ユニット３０が取り付けられるのと同時に、増設ユニット３０に設けられた接続端子６４ａ（図４（ａ）参照）が装置本体１２に挿入され、増設ユニット３０と装置本体１２との間での電気的な導通がとられる。この電気的な導通によって、増設ユニット３０における給紙カセット３１からの搬送路５５への用紙Ｐの送り出し動作が可能になる。このため、装置本体１２の下部１４ｄにおける前方右側の角部近傍には、増設ユニット３０に設けられた接続端子６４ａが装置本体１２に挿入される際に貫通する開口孔６４ｈが設けられている。さらに、下部１４ｄには、増設ユニット３０に設けられた接続端子６４ａを位置決めするための案内突起部６３（図４（ａ）参照）が挿入される案内孔１６ｃが、開口孔６４ｈの近傍に設けられている。
【００５０】
この装置本体１２における下部１４ｄに対して、図３において二点鎖線で示したように、増設ユニット３０に設けられた隙間形成部材としての当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄが当接して隙間ＧＰを形成する。すなわち、図４（ａ）に示すように、増設ユニット３０には、上部において給紙カセット３１の内部を視認可能な開口部３０ｈを挟んで、その右側および左側に、上面が上下方向において同じ高さを有する上側ケース３３および上側ケース３４がそれぞれ配置されている。上側ケース３３および上側ケース３４には、手掛構成部３３ａの水平方向（ここでは左方向）および手掛構成部３４ａの水平方向（ここでは右方向）の近傍において上方に突出する凸形状部６１および凸形状部６２がそれぞれ形成されている。同じく、増設ユニット３０には、装置本体１２における装置ケース１４の下部１４ｄの下面に当接する４つの当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄが分散配置態様で形成されている。なお、当接部６５ｄは当接面が長円形状を有し、他の当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃは当接面が円形状となっている。
【００５１】
本実施形態では、当接部６５ｂ，６５ｃが下側ケース３２と一体で形成されるとともに、それらと個別対応するように右側の上側ケース３３に形成された不図示の貫通孔を通して上側ケース３３の上面から所定量上方に飛び出すように形成されている。また、当接部６５ａ，６５ｄが下側ケース３２と一体で形成されるとともに、それらと個別対応するように左側の上側ケース３４に形成された不図示の貫通孔を通して上側ケース３４の上面から所定量上方に飛び出すように形成されている。
【００５２】
すなわち、図４（ｂ）に示すように、当接部６５ｃ（６５ａ，６５ｂ，６５ｄ）は、上側ケース３３（３４）の上面よりも上方に高く飛び出すように形成されている。そして、凸形状部６１（６２）が、それらと個別対応するように装置本体１２における装置ケース１４の下部１４ｄに設けられた凹形状部１６ａ（１６ｂ）に挿入されて嵌合する。なお、本実施形態における嵌合とは、増設ユニット３０に対して装置本体１２が、記録装置１１において用紙Ｐへの記録処理に支障がない範囲において水平方向に相対移動を許容する隙間を凸形状部６１（６２）と凹形状部１６ａ（１６ｂ）との間で有している状態を含む。
【００５３】
凸形状部６１（６２）と凹形状部１６ａ（１６ｂ）とがこのように勘合した状態で、当接部６５ｃ（６５ａ，６５ｂ，６５ｄ）は隙間形成部材として機能することにより、装置本体１２の下部１４ｄと上側ケース３３（３４）の上部との間で隙間ＧＰを形成する。当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄは、本体脚部６９よりも圧縮変形量が少ない高い剛性を有する材料（例えばＡＢＳ樹脂など）で形成される。
【００５４】
また、本実施形態では、当接部６５ｃ（６５ａ，６５ｂ，６５ｄ）が下部１４ｄの下面と当接した状態において、本体脚部６９が増設ユニット３０（上側ケース３３，３４）と当接しないように逃げる（すなわち、非当接状態となる）逃げ形状部３９が上側ケース３３，３４の上面に凹設されている。逃げ形状部３９は、上側ケース３３，３４においてそれぞれ３つの本体脚部６９のそれぞれに対応して設けられる。また、本実施形態では、増設ユニット３０に設けられた当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄは増設ユニット３０が装置本体１２に取り付けられたときに本体脚部６９に対して水平方向あるいはその近傍となる位置に設けられている。このため、本体脚部６９の位置に対応して設けられた逃げ形状部３９は、当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄの水平方向における近傍に位置する。
【００５５】
以上のように構成された記録装置１１における作用、すなわち、記録部２０において温められた空気の上昇に伴い、装置本体１２外から温められた空気よりも相対的に冷たい外気を装置本体１２内の記録部２０へ流入させる作用について、図５を参照して説明する。
【００５６】
図５に示すように、記録装置１１では、装置本体１２が増設ユニット３０上に積み重ねられた状態で、少なくとも右側の上側ケース３３と装置本体１２（下部１４ｄ）との間において、当接部６５ｂ，６５ｃによって隙間ＧＰが形成される。また、少なくとも左側の上側ケース３４と装置本体１２（下部１４ｄ）との間において、当接部６５ａ，６５ｄによって隙間ＧＰが形成される。従って、記録部２０において温められた空気の上昇に伴って、それぞれの隙間ＧＰから流入した外気がダクト７１，７２を通して記録部２０へ流入する。
【００５７】
例えば、記録装置１１の右側において形成される隙間ＧＰから装置本体１２と増設ユニット３０との間に流入した外気は、装置本体１２の下部１４ｄの下方空間と連通するダクト７２の下側開口７２ｂからダクト７２の管路に流入して上昇し、さらに上側開口７２ａを通過して記録部２０の配設空間へ流入する（図中矢印）。この外気の流入によって、例えば上側開口７２ａの上部近傍に配設された基板ユニット２６や、右側において移動する液体噴射ヘッド２５を空冷する。
【００５８】
あるいは、記録装置１１の左側において形成される隙間ＧＰから装置本体１２と増設ユニット３０との間に流入した外気は、装置本体１２の下部１４ｄの下方空間と連通するダクト７１の下側開口７１ｂからダクト７１の管路に流入して上昇し、さらに上側開口７１ａを通過して記録部２０の配設空間へ流入する（図中矢印）。この外気の流入によって、例えば上側開口７１ａの上部近傍に配設されたカートリッジホルダー２８や、左側において移動する液体噴射ヘッド２５を空冷する。なお、記録部２０において温められた空気は、装置ケース１４に設けられるケース接合部や搬送経路などの隙間、あるいは装置ケース１４に設けられた排気口などを通して装置本体１２外へ排出される。
【００５９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）装置本体１２に増設ユニット３０を取り付けた場合、高い剛性を有する当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄによって経時変化による間隔の減少が抑制された隙間ＧＰが装置本体１２の下部１４ｄと増設ユニット３０との間に安定して形成される。従って、装置本体１２の下部１４ｄから確実に装置本体１２内へ外気が流入する。また、増設ユニット３０の給紙カセット３１に収容された用紙Ｐを記録部２０へ搬送する際、装置本体１２内の搬送経路（搬送路５５）に送り出される用紙Ｐの搬送経路長が短くならないように抑制される。従って搬送条件の変動が回避され、用紙Ｐは安定して搬送経路に沿って搬送される。
【００６０】
（２）当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄおよび逃げ形状部３９によって、確実に本体脚部６９が増設ユニット３０に当接しない状態を維持できるので、本体脚部６９の圧縮によるつぶれを抑制することができる。従って、その後、増設ユニット３０が取り外され装置本体１２が載置面Ｔに載置された状態において、下部１４ｄと載置面Ｔとの間の隙間の減少が抑制される。
【００６１】
（３）下部１４ｄから装置本体１２内に流入する外気によって、記録部２０における温度上昇を効果的に抑制することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００６２】
・上記実施形態において、増設ユニット３０には、装置本体１２に取り付けられた状態で下部１４ｄと対向する対向部位に一方の開口部を有し、対向部位以外の部位に他方の開口部を有するダクトが設けられていてもよい。本変形例について、図６（ａ）（ｂ）を参照して説明する。なお、本変形例において上記実施形態と同じ機能要素については同符号を付し、それらの説明は省略する。
【００６３】
図６（ａ）に示すように、本変形例では、増設ユニット３０において、左側にダクト８１を右側にダクト８２をそれぞれ設けるようにしてもよい。すなわち、ダクト８１は、下部１４ｄと対向する対向部位である増設ユニット３０の上部に一方の開口部である上側開口８１ａが設けられ、装置本体１２と増設ユニット３０との間の隙間と連通するように形成される。このとき、上側開口８１ａがダクト７１の下側開口７１ｂと上下方向において少なくとも一部が重なるように形成されてもよい。一方、他方の開口部である下側開口８１ｂは、増設ユニット３０において上部以外の部位である下部３２ｄに設けられ、ユニット脚部８９によって増設ユニット３０の下部３２ｄと載置面Ｔとの間に形成される隙間と連通するように形成される。
【００６４】
同様に、ダクト８２は、増設ユニット３０の上部上面に一方の開口部である上側開口８２ａが設けられ、装置本体１２と増設ユニット３０との間の隙間と連通するように形成される。このとき、上側開口８２ａがダクト７２の下側開口７２ｂと上下方向において少なくとも一部が重なるように形成されてもよい。一方、他方の開口部である下側開口８２ｂは、下側開口８１ｂと同様に、増設ユニット３０において下部３２ｄに設けられ、ユニット脚部８９によって増設ユニット３０の下部３２ｄと載置面Ｔとの間に形成される隙間（空間）と連通するように形成される。
【００６５】
この結果、装置本体１２と増設ユニット３０との間の隙間に加えて、増設ユニット３０と載置面Ｔとの間の隙間に対して外気が流入する。従って、図６（ａ）において矢印で示したように、増設ユニット３０の下部３２ｄから外気が装置本体１２内へ流入するように作用する。
【００６６】
あるいは、図６（ｂ）に示すように、増設ユニット３０において、途中で管路が曲がったダクト８３およびダクト８４を、左側および右側にそれぞれ設けるようにしてもよい。すなわち、ダクト８３は、一方の開口部である上側開口８３ａが装置本体１２と増設ユニット３０との間の隙間と連通するように形成される。このとき、上側開口８３ａがダクト７１の下側開口７１ｂと上下方向において少なくとも一部が重なるように形成されてもよい。一方、他方の開口部である下側開口８３ｂは、増設ユニット３０の下側ケース３２の左側面下端部に形成される。このとき、下側開口８３ｂは、増設ユニット３０の下部３２ｄに設けられた手掛構成部３２ａ（図１参照）と連通して形成されてもよい。
【００６７】
同様に、ダクト８４は、一方の開口部である上側開口８４ａが装置本体１２と増設ユニット３０との間の隙間と連通するように形成される。このとき、上側開口８４ａがダクト７２の下側開口７２ｂと上下方向において少なくとも一部が重なるように形成されてもよい。一方、他方の開口部である下側開口８４ｂは、増設ユニット３０の下側ケース３２の右側面の中央に形成される。
【００６８】
この結果、装置本体１２と増設ユニット３０との間の隙間に対して、図６（ｂ）において矢印で示したように、増設ユニット３０の側面からも外気が装置本体１２内へ流入するように作用する。もとより、下側開口８３ｂ，８４ｂは下側ケース３２の側面であればどの位置に形成されていてもよい。
【００６９】
本変形例によれば、上記実施形態における効果（１）〜（３）に加えて、以下の効果を奏する。
（４）装置本体１２に増設ユニット３０が取り付けられた状態で、増設ユニット３０側から装置本体１２の下部１４ｄに外気を流入させることができるので、装置本体１２の下部１４ｄに流入する外気の総量が多くなる。
【００７０】
・上記実施形態において、装置本体１２に増設ユニット３０が取り付けられた状態で、下部１４ｄの全周に渡り、装置本体１２の下部１４ｄと増設ユニット３０の間に隙間ＧＰが形成されることが好ましい。すなわち、上側ケース３８、固定フレーム３７、および下側ケース３２の各上面の位置が、上側ケース３３，３４の上面位置よりも高くならないように形成する（図４（ａ）参照）。
【００７１】
本変形例によれば、上記実施形態における効果（１）〜（３）に加えて、以下の効果を奏する。
（５）装置本体１２の下部１４ｄに流入する外気の総量が多くなるので、装置本体１２の下部１４ｄから確実に装置本体１２内へ外気が流入する。
【００７２】
・上記実施形態において、ダクト７１の下側開口７１ｂは、手掛構成部１４ａと連通するように形成されてもよい。同様に、ダクト７２の下側開口７２ｂは、手掛構成部１４ｂと連通するように形成されてもよい。こうすれば、手掛構成部１４ａ，１４ｂの空間領域を介して、より多量の外気を下部１４ｄに流入させることができる。
【００７３】
・上記実施形態において、ダクト７１，７２は、必ずしも下側開口７１ｂ，７２ｂと上下方向で開口領域が重なるように上側開口７１ａ，７２ａがそれぞれ形成されなくてもよい。例えば、基板ユニット２６を効果的に空冷するため、上側開口７２ａを基板ユニット２６の鉛直方向下側に位置させることで下側開口７２ｂとは上下方向においてずれた位置になっても差し支えない。もとより、この場合は、管路を折り曲げることで、下側開口７２ｂと上側開口７２ａとを連通させればよい。
【００７４】
・上記実施形態において、装置本体１２には、下部１４ｄから記録部２０まで連通するダクト７１，７２が必ずしも形成されていなくても差し支えない。ダクト７１，７２以外に装置ケース１４の隙間や搬送経路などを通して隙間ＧＰに流入した外気が装置本体１２内に流入する場合は、ダクト７１，７２を設けなくてもよい。
【００７５】
・上記実施形態において、本体脚部６９と当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄとは水平方向において必ずしも隣接して設けられなくてもよい。下部１４ｄにおいて、そりなどの変形が少ない場合や、増設ユニット３０の上側ケース３３，３４において、逃げ形状部３９を大きく（深く）形成できる場合は、このようにすることができる。
【００７６】
・上記実施形態において、装置本体１２の本体脚部６９と、増設ユニット３０のユニット脚部８９とは、同一部材であってもよい。こうすれば、本体脚部６９とユニット脚部８９とを共通使用することができ、部材の種類の増加を抑制できる。
【００７７】
・上記実施形態において、媒体は用紙Ｐに限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とする板状部材であってもよい。すなわち、搬送可能な部材であれば、媒体として採用できる。
【００７８】
・上記実施形態において、記録部２０は、インクカートリッジ２７がキャリッジ２４上に搭載されるオンキャリッジタイプであってもよい。あるいは、キャリッジ２４が主走査方向に移動するシリアル式のプリンターに限らず、液体噴射ヘッド２５を固定したままでも用紙最大幅範囲の印字が可能なラインヘッド式のプリンターであってもよい。
【００７９】
・上記実施形態において、記録装置１１は画像読取部１３を備えない装置であってもよいし、記録部２０とともにＦＡＸ装置やコピー装置などの機能を備えた複合機であってもよい。また、記録装置１１は反転ユニット５０を備えない用紙Ｐの片面のみに記録を行う装置であってもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、記録装置１１において、記録部２０を液体としてのインクを噴射するインクジェット式のプリンターとして機能する液体噴射装置として具体化したが、記録部２０をインク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置として具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置を流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１１…記録装置、１２…装置本体、１４ｄ…下部、２０…記録部、３０…増設ユニット、３０ｈ…開口部、３２ｄ…下部、３５…開口部、６９…本体脚部、６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄ…当接部（隙間形成部材）、７１，７２，８１，８２，８３，８４…ダクト、ＧＰ…隙間、Ｔ…載置面。
【図１】
2013043776.tif 000003
【図２】
2013043776.tif 000004
【図３】
2013043776.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013043776.tif 000007
【図６】
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