(57)【要約】【課題】災害発生時に要援護者の所在を迅速かつ適切に把握でき、本人に不利益を与えない範囲で、デジタル端末の個人情報を利用できる技術を確立する。【解決手段】本発明による緊急時情報管理システム１は、ゾーン内のデジタル端末と交信する基地局３と、災害時に基地局３を介してデジタル端末４から情報を収集し、被災地の人数分布を表示する緊急時管理サーバ２とを備える緊急時情報管理システム１において、基地局３は、受信部３０１Ａで受信した通信情報及び通信情報ログから個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出する情報抽出部３０６と、情報抽出部３０６で抽出された個人位置時刻情報のうち個人情報を匿名化し、匿名化された個人位置時刻情報を第２の所定時間経過後に自動的に消滅するように処理するデータ匿名化部３０５を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゾーン内のデジタル端末と交信する単数又は複数の基地局と、災害時に前記基地局を介して複数の前記デジタル端末から情報を収集し、被災地の人数分布を表示する緊急時管理サーバとを備える緊急時情報管理システムにおいて；
前記基地局は、前記デジタル端末から災害発生基準時から第１の所定時間範囲の通信情報を受信する第１の受信部と、前記第１の受信部で受信した前記通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログから個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出する第１の情報抽出部と、前記第１の情報抽出部で抽出された個人位置時刻情報のうち個人情報を匿名化し、前記匿名化された個人位置時刻情報を第２の所定時間経過後に自動消滅するように処理する第１のデータ匿名化部と、前記第１のデータ匿名化部で処理された前記匿名化された個人位置時刻情報を前記緊急時管理サーバに送信する第１の送信部とを有し；
前記緊急時管理サーバは、前記第１の送信部で送信された前記匿名化された個人位置時刻情報を受信する第２の受信部と、前記第２の受信部で受信した前記匿名化された個人位置時刻情報に基づいて、個人を属性及び／又は健康状態によりランク分けし、地域毎のランク別人数分布を演算する演算部と、前記演算部での演算結果を表示する表示部とを有する；
緊急時情報管理システム。
【請求項２】
ゾーン内のデジタル端末と交信する単数又は複数の基地局と、災害時に前記基地局を介して複数の前記デジタル端末から情報を収集し、被災地の人数分布を表示する緊急時管理サーバとを備える緊急時情報管理システムにおいて；
前記基地局は、前記デジタル端末から災害発生基準時から第１の所定時間範囲の通信情報を受信する第１の受信部と、前記第１の受信部で受信した前記通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログを前記緊急時管理サーバに送信する第１の送信部とを有し；
前記緊急時管理サーバは、前記第１の送信部で送信された前記通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログを受信する第２の受信部と、前記第２の受信部で受信された通信情報及び前記通信情報に係る通信情報ログから個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出する第２の情報抽出部と、前記第２の情報抽出部で抽出された個人位置時刻情報のうち個人情報を匿名化し、前記匿名化された個人位置時刻情報を第２の所定時間経過後に自動消滅するように処理する第２のデータ匿名化部と、前記第２のデータ匿名化部で処理された前記匿名化された個人位置時刻情報に基づいて、個人を属性及び／又は健康状態によりランク分けし、地域毎のランク別人数分布を演算する演算部と、前記演算部での演算結果を表示する表示部とを有する；
緊急時情報管理システム。
【請求項３】
前記緊急時管理サーバは、個人の移動データを記録する位置情報蓄積部と、緊急時の人数分布を予測する位置予測部を有し、位置予測部は、前記位置情報蓄積部の記録データと災害情報から緊急時の人数分布を予測する； 
請求項１又は請求項２に記載の緊急時情報管理システム。
【請求項４】
前記緊急時管理サーバは、緊急時の人数分布を予測する位置予測部を有し、前記位置予測部は、前記演算部での演算結果と集団行動モデルを用いて災害時の集団の行動を予測し、緊急時の人数分布を予測する； 
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の緊急時情報管理システム。
【請求項５】
前記緊急時管理サーバは、前記位置予測部で予測された緊急時の人数分布に基づいて、避難誘導情報を作成する避難誘導情報作成部を有する； 
請求項４又は請求項５に記載の緊急時情報管理システム。
【請求項６】
前記デジタル端末として、携帯端末を含む；
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の緊急時情報管理システム。
【請求項７】
前記デジタル端末として、デジタルゲート端末又はＰＯＳ端末を含み；
前記緊急時管理システムは、デジタルゲート端末又はＰＯＳ端末の情報を収集して前記基地局又は前記緊急時管理サーバに送信するゲート情報収集装置を有する； 
請求項６に記載の緊急時情報管理システム。
【請求項８】
前記災害発生基準時は緊急地震速報等の災害発生情報又は災害発生信号を契機として定められ、第１の所定時間範囲の始期と終期及び前記第２の所定時間は前記災害発生基準時を基準として緊急状態のレベルに応じて定められる；
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の緊急時情報管理システム。
【請求項９】
前記第１のデータ匿名化部及び／又は前記第２のデータ匿名化部は、前記個人位置時刻情について、個人の氏名を個人番号に変更し、前記第２の所定時間経過後に自動消滅させるためのタグを付する；
請求項８に記載の緊急時情報管理システム。
【請求項１０】
前記属性とは性別及び年令であり、前記健康状態とは、病状又は怪我の程度を重度・中度・軽度等のランクに分けて表現したものである：
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の緊急時情報管理システム。
【請求項１１】
前記緊急時管理サーバは、少なくとも重度の病人又は怪我人に対して、収集した前記個人位置時刻情報から得られる医療情報に情報利用マークを付する情報利用マーク付与部を有し、第２の送信部にて、前記情報利用マークが付された医療情報を前記重度の病人又は怪我人が搬送された医療機関に送付する； 
請求項１０に記載の緊急時情報管理システム。
【請求項１２】
前記緊急時管理サーバは、第２の制御部にて、前記基地局に前記災害発生基準時以後の前記デジタル端末から前記基地局への通信を単パケット通信に限定するように指示し；
前記基地局は、前記デジタル端末から前記基地局への通信が単パケットか否かを判別する単パケットチェック部を有し、第１の受信部では、前記単パケットチェック部の判別に従って、前記災害発生基準時以後の前記デジタル端末から前記基地局への通信を単パケット通信に限定して受信する；
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の緊急時情報管理システム。
【請求項１３】
ゾーン内のデジタル端末と交信する単数又は複数の基地局と、災害時に前記基地局を介して複数の前記デジタル端末から情報を収集し、被災地の人数分布を表示する緊急時管理サーバとを備える緊急時情報管理システムの基地局であって；
前記デジタル端末から災害発生基準時から第１の所定時間範囲の通信情報を受信する第１の受信部と、前記第１の受信部で受信した前記通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログから個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出する第１の情報抽出部と、前記第１の情報抽出部で抽出された個人位置時刻情報のうち個人情報を匿名化し、前記匿名化された個人位置時刻情報を第２の所定時間経過後に自動消滅するように処理する第１のデータ匿名化部と、前記第１のデータ匿名化部で処理された前記匿名化された個人位置時刻情報を前記緊急時管理サーバに送信する第１の送信部とを有する；
基地局。
【請求項１４】
ゾーン内のデジタル端末と交信する単数又は複数の基地局と、災害時に前記基地局を介して複数の前記デジタル端末から情報を収集し、被災地の人数分布を表示する緊急時管理サーバとを備える緊急時情報管理システムの緊急時管理サーバであって；
前記第１の送信部で送信された前記匿名化された個人位置時刻情報を受信する第２の受信部と、前記第２の受信部で受信した前記匿名化された個人位置情報に基づいて、個人を属性及び／又は健康状態によりランク分けし、地域毎のランク別人数分布を演算する演算部と、前記演算部での演算結果を表示する表示部とを有する；
緊急時管理サーバ。
【請求項１５】
ゾーン内のデジタル端末と交信する単数又は複数の基地局と、災害時に前記基地局を介して複数の前記デジタル端末から情報を収集し、被災地の人数分布を表示する緊急時管理サーバとを備える緊急時情報管理システムの緊急時管理サーバであって；
前記第１の送信部で送信された前記通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログを受信する第２の受信部と、前記第２の受信部で受信された通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログから個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出する第２の情報抽出部と、前記第２の情報抽出部で抽出された個人位置時刻情報のうち個人情報を匿名化し、前記匿名化された個人位置時刻情報を第２の所定時間経過後に自動消滅するように処理する第２のデータ匿名化部と、前記第２のデータ匿名化部で処理された前記匿名化された個人位置時刻情報に基づいて、個人を属性及び／又は健康状態によりランク分けし、地域毎のランク別人数分布を演算する演算部と、前記演算部での演算結果を表示する表示部とを有する；
緊急時管理サーバ。
【請求項１６】
コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータに請求項１３に記載の基地局としての機能を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータに請求項１４又は請求項１５に記載の緊急時管理サーバとしての機能を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
受信された前記通信情報ログに含まれる個人情報及び／又は前記個人情報に基づいて作成された前記匿名化された個人位置時刻情報を、前記災害発生基準時から第２の所定時間経過後に前記個人情報に係る本人に消去又は修正を許容するように構成されている；
請求項１３に記載の基地局。
【請求項１９】
受信された前記通信情報ログに含まれる個人情報及び／又は前記個人情報に基づいて作成された前記匿名化された個人位置時刻情報を、前記災害発生基準時から第２の所定時間経過後に前記個人情報に係る本人に消去又は修正を許容するように構成されている；
請求項１４又は請求項１５に記載の緊急時管理サーバ。
【請求項２０】
前記個人情報に追跡されない権利を表示する追跡拒否コードが付され；
前記通信情報ログから前記追跡拒否コードを検出した時に、受信された前記通信情報ログに含まれる個人情報及び／又は前記個人情報に基づいて作成された前記匿名化された個人位置時刻情報が、前記災害発生基準時から第２の所定時間経過後に自動的に消滅するように構成されている；
請求項１３に記載の基地局。
【請求項２１】
前記個人情報に追跡されない権利を表示する追跡拒否コードが付され；
前記通信情報ログから前記追跡拒否コードを検出した時に、受信された前記通信情報ログに含まれる個人情報及び／又は前記個人情報に基づいて作成された前記匿名化された個人位置時刻情報が、前記災害発生基準時から第２の所定時間経過後に自動的に消滅するように構成されている；
請求項１４又は請求項１５に記載の緊急時管理サーバ。
【請求項２２】
緊急情報信号を受信する第３の受信部と、前記緊急情報信号を受信した時に、自動的に緊急事態発生を通知する緊急事態発生通知用ダイアログボックスを表示し、前記緊急事態発生通知用ダイアログボックスからの誘導により送信用個人情報設定用ダイアログボックスを表示する表示部と、前記送信用個人情報設定用ダイアログボックスに一定様式の通信情報を入力することにより、基地局を通して前記一定様式の通信情報と当該通信情報に係る通信情報ログを緊急時管理サーバに送信する第３の送信部とを備える；
デジタル端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急時情報管理システムに関する。詳しくは、利用者のライフログ情報から、災害発生時における要援護者の行動を予測し、要援護者の救助活動を支援するための緊急時情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大震災等の大規模災害発生時に、警察、消防、自衛隊といった所定機関が、効率的な避難誘導を行ったり、要援護者の救助活動等を行ったりする場合には、今現在、要援護者がどこに所在しているのかを適切に把握する必要がある。地震・津波等の緊急災害時には正確な情報に基づいた迅速な災害救助と避難誘導が求められる。平常時であれば、要援護者の所在位置は、携帯電話などの公衆通信システムを利用して所定機関に通報することができる。しかし、大規模災害発生時においては、極端な輻輳状態が発生したり、あるいは通信システム自体が物理的に損壊される等により、通常の公衆通信システムを介した通信そのものが困難あるいは不可能な状態になってしまう可能性が非常に高い。このため、大規模災害発生時に、要援護者の所在を迅速かつ適切に把握できないという問題点があった。
【０００３】
他方、基地局及び携帯端末などのデジタル端末には、個人情報と共に通信情報ログや通信内容が蓄積されており、緊急時にはこれらの情報を収集して利用できれば、個人の所在位置を特定する際に、或いは要援護者に適切な救助・医療を施したい時に大変便利であるが、個人情報を取得するには本人の同意が必要となっている。また、緊急時（生命、身体、財産が脅かされている場合）には特例として本人の同意なしに個人情報の取得が許されるが、正当に認定された機関により本人に不利益を与えない範囲で、利用できる技術を確立し、提示することが必要である。
【０００４】
また、災害時にモバイル情報を利用して避難誘導する非常時情報通信システムが開示されているが（特許文献１参照）、本人に不利益を与えない個人情報の利用については開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように、災害発生時に要援護者の所在を迅速かつ適切に把握できないという問題点があった。また、本人に不利益を与えない範囲で、デジタル端末の個人情報を利用できる技術が確立されていないという問題があった。
【０００７】
本発明は、第１に、災害発生時に要援護者の所在を迅速かつ適切に把握できる緊急時情報管理システムを提供することを目的とする。第２に、災害緊急時に本人に不利益を与えない範囲で、デジタル端末の個人情報を利用できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様における緊急時情報管理システム１は、例えば図１に示すように、ゾーン８内のデジタル端末４と交信する単数又は複数の基地局３と、災害時に基地局３を介して複数のデジタル端末４から情報を収集し、被災地の人数分布を表示する緊急時管理サーバ２とを備える緊急時情報管理システム１において、基地局３は（図３参照）、デジタル端末４から災害発生基準時から第１の所定時間範囲の通信情報を受信する第１の受信部３０１Ａと、第１の受信部３０１Ａで受信した通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログから個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出する第１の情報抽出部３０６と、第１の情報抽出部３０６で抽出された個人位置時刻情報のうち個人情報を匿名化し、匿名化された個人位置時刻情報を第２の所定時間経過後に自動消滅するように処理する第１のデータ匿名化部３０５と、第１のデータ匿名化部３０５で処理された匿名化された個人位置時刻情報を緊急時管理サーバ２に送信する第１の送信部３０１Ｂとを有し、緊急時管理サーバ２は（図４参照）、第１の送信部３０１Ｂで送信された匿名化された個人位置時刻情報を受信する第２の受信部２０１Ａと、第２の受信部２０１Ａで受信した匿名化された個人位置時刻情報に基づいて、個人を属性及び／又は健康状態によりランク分けし、地域毎のランク別人数分布を演算する演算部２１０と、演算部２１０での演算結果を表示する表示部２０９とを有する。
【０００９】
ここにおいて、デジタル端末４とは、デジタル情報を用いて情報通信又はデータ通信を行なう端末をいい、携帯端末４Ａ、デジタル電話端末４Ｂ、パーソナルコンピュータ端末４Ｃの他、自動改札ゲート、自動入場券ゲート、自動病院受付機などのデジタルゲート端末４Ｄ及びＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅ）端末４Ｅを含む。ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）受信機６付きのデジタル端末４では位置情報を記憶し、更新できる。ＩＣカードはデジタルデータを保持するが、これらのデータはデジタルゲート端末４Ｄへの入力を通してデジタルゲート端末４Ｄに蓄積される。また、通信情報を送信又は受信する際に、電話の場合には、通信相手の電話番号、通信の開始・終了時間等が、電子メールの場合には、通信相手のＥメールアドレス、通信の開始・終了時間等が、送信装置又は受信装置に自動的に記録されるが、このように通信に際して自動的に記録される情報を通信情報に係る通信情報ログという。また、災害発生基準時とは、災害発生前後の時間を計測する際の基準とする時刻で、緊急地震警報・速報受信時などを使用できる。また、第１の所定時間範囲は、広範囲に取得できれば多くの情報を収集できて精度が上がる一方、処理量が多くなるので演算部２１０の演算負荷も増加し、結果出力に要する時間が長くなる。したがって、適切な時間範囲は両者の兼ね合いで決められる。また、災害の程度によっても異なり、災害の規模が大きければ長く、小さければ短くなる。また、災害発生前の時間は、現在位置を推定するために有効な時間範囲とすれば良く、発生後の範囲は、避難誘導を安全に進めるために使用され、避難誘導が終了し、地震や津波などの災害が沈静化するまでが適切であろう。災害の規模にもよるが、例えば災害発生基準時前は１〜３時間、後は３〜１０時間とする。大災害の場合は、例えば災害発生基準時前は１〜３日、後は３〜１０日とする。
【００１０】
第２の所定時間も、避難誘導が終了し、地震や津波などの災害が沈静化するまでが適切であろう。災害の程度によっても異なり、災害の規模が大きければ長く、小さければ短くなる。例えば災害発生基準時後３〜１０時間とする。大災害の場合は、例えば３〜１０日とする。また、匿名化は、例えば氏名を個人番号に変換する、都民（又は県民等）第Ｘ号に変換する、男Ｘにする等あるが、ここでは個人同士を差別化するため個人番号を用いることとする。また、緊急時管理サーバ２は、単数に限られず、例えば県単位に設けられても良く、市単位に設けられても良い。行政が消防・警察・自衛隊を活用して救済と避難誘導に使用するためのものであるから、行政が処理し易い範囲を想定して設けられれば良い。なお、相互に連携して使用されるのが理想的である。また、健康状態とは典型的には、病気又は怪我の症状をいい、病状又は怪我の程度を例えば重度・中度・軽度等のランクに分けて表現できる。地域毎のランク別人数分布は、例えば、どのゾーンにどのランクの属性及び／又は症状の人が何人いるかであり、地域はゾーンより大きくても小さくても良い。一般にゾーンは基地局に対応しているので、地域をゾーンとすると集計処理が容易である。
【００１１】
本態様のように構成すると、災害発生時に要援護者の所在を迅速かつ適切に把握できる緊急時情報管理システムを提供できる。また、災害緊急時に本人に不利益を与えない範囲で、デジタル端末の個人情報を利用できる技術を提供できる。また、基地局で匿名化処理を行い、緊急時管理サーバの負担を軽減するので、緊急時管理サーバは速く人数分布を把握できる。
【００１２】
また、本発明の第２の態様における緊急時情報管理システム１Ａは、例えば図８に示すように、ゾーン内のデジタル端末４と交信する単数又は複数の基地局３Ａと、災害時に基地局３Ａを介して複数のデジタル端末４から情報を収集し、被災地の人数分布を表示する緊急時管理サーバ２Ａとを備える緊急時情報管理システム１Ａにおいて、基地局３Ａは（図３参照）、デジタル端末４から災害発生基準時から第１の所定時間範囲の通信情報を受信する第１の受信部３０１Ａと、第１の受信部３０１Ａで受信した通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログを緊急時管理サーバ２Ａに送信する第１の送信部３０１Ｂとを有し、緊急時管理サーバ２Ａは（図４参照）、第１の送信部３０１Ｂで送信された通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログを受信する第２の受信部２０１Ａと、第２の受信部２０１Ａで受信された通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログから個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出する第２の情報抽出部２０６と、第２の情報抽出部２０６で抽出された個人位置時刻情報のうち個人情報を匿名化し、匿名化された個人位置時刻情報を第２の所定時間経過後に自動消滅するように処理する第２のデータ匿名化部２０５と、第２のデータ匿名化部２０５で処理された匿名化された個人位置時刻情報に基づいて、個人を属性及び／又は健康状態によりランク分けし、地域毎のランク別人数分布を演算する演算部２１０と、演算部２１０での演算結果を表示する表示部２０９とを有する。
【００１３】
本態様のように構成すると、災害発生時に要援護者の所在を迅速かつ適切に把握できる緊急時情報管理システムを提供できる。また、災害緊急時に本人に不利益を与えない範囲で、デジタル端末の個人情報を利用できる技術を提供できる。また、緊急時管理サーバで匿名化処理を行い、平常時には基地局に負担をかけず、また、緊急時管理サーバはデジタル端末の生のデータを受信するので、生のデータを用いて多様な処理が可能になる。
【００１４】
また、本発明の第３の態様における緊急時情報管理システム１Ｂは、第１の態様又は第２の態様において、例えば図９に示すように、緊急時管理サーバ２Ｂは個人の移動データを記録する位置情報蓄積部２２０と、緊急時の人数分布を予測する位置予測部２０７を有し、位置予測部２０７は、位置情報蓄積部２２０の記録データと災害情報から緊急時の人数分布を予測する。
本態様のように構成すると、平常時の個人の移動データを用いることにより、通信が途絶した後でも、個人の位置や人数分布を推定し易くなる。
【００１５】
また、本発明の第４の態様における緊急時情報管理システム１Ｃは、第１の態様ないし第３の態様のいづれかにおいて、例えば図１３に示すように、緊急時管理サーバ２Ｃは、緊急時の人数分布を予測する位置予測部２０７を有し、位置予測部２０７は、演算部２１０での演算結果と集団行動モデルを用いて災害時の集団の行動を予測し、緊急時の人数分布を予測する。
本態様のように構成すると、集団行動モデルは集団の行動を考慮して予測を行なうので、緊急・災害時の集団の位置推定の精度を高められる。
【００１６】
また、本発明の第５の態様における緊急時情報管理システム１Ｄは、第１の態様ないし第４の態様のいずれかにおいて、例えば図１４に示すように、緊急時管理サーバ２Ｄは、位置予測部２０７で予測された緊急時の人数分布に基づいて、避難誘導情報を作成する避難誘導情報作成部２８０を有する。
本態様のように構成すると、人数分布を把握して誘導するので、効率的にかつ安全に避難を誘導できる。
【００１７】
また、本発明の第６の態様における緊急時情報管理システム１は、第１の態様ないし第５の態様のいずれかにおいて、例えば図１に示すように、デジタル端末４として、携帯端末４Ａを含む。
本態様のように構成すると、携帯端末４Ａの通信情報は基地局３に蓄積されており、収集し易い。また、広範に普及して使用されており、有用な通信情報が多く得られる可能性が高い。
【００１８】
また、本発明の第７の態様における緊急時情報管理システム１は、第６の態様において、例えば図１に示すように、デジタル端末４として、デジタルゲート端末４Ｄ又はＰＯＳ端末４Ｅを含み、緊急時管理システム１は、デジタルゲート端末４Ｄ又はＰＯＳ端末４Ｅの情報を収集して基地局３又は緊急時管理サーバ２に送信するゲート情報収集装置７を有する。
ここにおいて、「基地局３又は緊急時管理サーバ２に送信する」の送信は、直接送信しても良く、間接的に送信しても良い。本態様のように構成すると、一般に位置が固定的であるデジタルゲート端末の所持するデジタル情報を有効に利用できる。
【００１９】
また、本発明の第８の態様における緊急時情報管理システム１は、第１の態様ないし第７の態様のいずれかにおいて、災害発生基準時は緊急地震速報等の災害発生情報又は災害発生信号を契機として定められ、第１の所定時間範囲の始期と終期及び第２の所定時間は災害発生基準時を基準として緊急状態のレベルに応じて定められる。
本態様のように構成すると、災害発生前後の所定時間範囲の情報を収集することにより、比較的精度の高い人数分布を予測できる。また、緊急状態のレベルに応じて所定時間を定めるので、レベルに合った避難誘導が可能になる。
【００２０】
また、本発明の第９の態様における緊急時情報管理システム１は、第８の態様において、例えば図３及び図８に示すように、第１のデータ匿名化部３０５及び／又は第２のデータ匿名化部２０５は、個人位置時刻情報について、個人の氏名を個人番号に変更し、第２の所定時間経過後に自動的に消滅させるためのタグを付する。
本態様のように構成すると、利用するに当たり、個人の情報を匿名化するので、個人のプライバシーの保護を図れる。
【００２１】
また、本発明の第１０の態様における緊急時情報管理システム１Ａは、第１の態様ないし第９の態様のいずれかにおいて、例えば図１に示すように、前記属性とは性別及び年令であり、前記健康状態とは、病状又は怪我の程度を重度・中度・軽度等のランクに分けて表現したものである。
本態様のように構成すると、性別、年令、病状又は怪我の程度に応じた救助対策が可能になる。
【００２２】
また、本発明の第１１の態様における緊急時情報管理システムは、第１０の態様において、緊急時管理サーバは、少なくとも重度の病人又は怪我人に対して、収集した個人位置時刻情報から得られる医療情報に情報利用マークを付する情報利用マーク付与部を有し、第２の送信部２０１Ｂにて、情報利用マークが付された医療情報を重度の病人又は怪我人が搬送された医療機関に送付する。
ここにおいて、第３の所定時間は、避難誘導が終了し、地震や津波などの災害が沈静化するまで、かつ、利用したデータを要援護者に通知するに十分な時間とする必要がある。例えば災害発生基準時後１〜２日とする。
本態様のように構成すると、利用された個人情報を要支援者は知ることができ、安心感を得られる。
【００２３】
また、本発明の第１２の態様における緊急時情報管理システムは、第１の態様ないし第１１の態様のいずれかにおいて、緊急時管理サーバ２は、第２の制御部２９０にて、基地局３に災害発生基準時以後のデジタル端末４から基地局３への通信を単パケット通信に限定するように指示し、基地局３は、デジタル端末４から基地局３への通信が単パケットか否かを判別する単パケットチェック部を有し、第１の受信部３０１Ａでは、単パケットチェック部の判別に従って、災害発生基準時以後のデジタル端末４から基地局３への通信を単パケット通信に限定して受信する。
【００２４】
ここにおいて、単パケットとは、デジタルデータを分解して送る最小単位で、例えば１２８バイト（全角文字で６４文字）が使用されており、例えば、安否確認の連絡ができる程度であり、最も重要な情報は送信可能と考えられる。
本態様のように構成すると、通信データを単パケットに限定するので、災害時の通信の輻輳を回避できる。
【００２５】
また、本発明の第１３の態様における基地局３は、例えば図３に示すように、ゾーン内のデジタル端末４と交信する単数又は複数の基地局３と、災害時に基地局３を介して複数のデジタル端末４から情報を収集し、被災地の人数分布を表示する緊急時管理サーバ２とを備える緊急時情報管理システム１の基地局３であって、デジタル端末４から災害発生基準時から第１の所定時間範囲の通信情報を受信する第１の受信部３０１Ａと、第１の受信部３０１Ａで受信した通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログから個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出する第１の情報抽出部３０６と、第１の情報抽出部３０６で抽出された個人位置時刻情報のうち個人情報を匿名化し、匿名化された個人位置時刻情報を第２の所定時間経過後に自動的に消滅するように処理する第１のデータ匿名化部３０５と、第１のデータ匿名化部３０５で処理された匿名化された個人位置時刻情報を緊急時管理サーバ２に送信する第１の送信部３０１Ｂとを有する。
本態様における基地局３は、第１の態様における緊急時情報管理システム１の基地局３に該当する。
【００２６】
また、本発明の第１４の態様における緊急時管理サーバ２は、例えば図４に示すように、ゾーン内のデジタル端末４と交信する単数又は複数の基地局３と、災害時に基地局３を介して複数のデジタル端末４から情報を収集し、被災地の人数分布を表示する緊急時管理サーバ２とを備える緊急時情報管理システム１の緊急時管理サーバ２であって、第１の送信部３０１Ｂで送信された匿名化された個人位置時刻情報を受信する第２の受信部２０１Ａと、第２の受信部２０１Ａで受信した匿名化された個人位置時刻情報に基づいて、個人を属性及び／又は健康状態によりランク分けし、地域毎のランク別人数分布を演算する演算部２１０と、演算部２１０での演算結果を表示する表示部２０９とを有する。
本態様における緊急時管理サーバ２は、第１の態様における緊急時情報管理システム１の緊急時管理サーバ２に該当する。
【００２７】
また、本発明の第１５の態様における緊急時管理サーバ２Ａは、例えば図８に示すように、ゾーン内のデジタル端末４と交信する単数又は複数の基地局３と、災害時に基地局３を介して複数のデジタル端末４から情報を収集し、被災地の人数分布を表示する緊急時管理サーバ２Ａとを備える緊急時情報管理システム１Ａの緊急時管理サーバ２Ａであって、第１の送信部３０１Ｂで送信された通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログを受信する第２の受信部２０１Ａと、第２の受信部２０１Ａで受信された通信情報及び通信情報に係る通信情報ログから個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出する第２のデータ抽出部２０６と、第２のデータ抽出部２０６で抽出された個人位置時刻情報のうち個人情報を匿名化し、匿名化された個人位置時刻情報を第２の所定時間経過後に自動的に消滅するように処理する第２のデータ匿名化部２０５と、第２のデータ匿名化部２０５で処理された匿名化された個人位置時刻情報に基づいて、個人を属性及び／又は健康状態によりランク分けし、地域毎のランク別人数分布を演算する演算部２１０と、演算部２１０での演算結果を表示する表示部２０９とを有する。
本態様における緊急時管理サーバ２Ａは、第２の態様における緊急時情報管理システム１Ａの緊急時管理サーバ２Ａに該当する。
【００２８】
また、本発明の第１６の態様におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、コンピュータに第１３の態様における基地局としての機能を実行させるためのプログラムである。
【００２９】
また、本発明の第１７の態様におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、コンピュータに第１４の態様又は第１５の態様における緊急時管理サーバとしての機能を実行させるためのプログラムである。
【００３０】
また、本発明の第１８の態様における基地局は、第１３の態様において、受信された通信情報ログに含まれる個人情報及び／又は個人情報に基づいて作成された匿名化された個人位置時刻情報を、災害発生基準時から第２の所定時間経過後に個人情報に係る本人に消去又は修正を許容するように構成されている。
このように構成すると、本人に個人情報及び／又は個人位置時刻情報の消去又は修正を許容するので、個人情報の保護が図られる。
【００３１】
また、本発明の第１９の態様における緊急時管理サーバは、第１４の態様又は第１５の態様おいて、例えば図１６に記載のように、受信された通信情報ログに含まれる個人情報及び／又は個人情報に基づいて作成された匿名化された個人位置時刻情報を、災害発生基準時から第２の所定時間経過後に個人情報に係る本人に消去又は修正を許容するように構成されている。
このように構成すると、本人に個人情報及び／又は個人位置時刻情報の消去又は修正を許容するので、個人情報の保護が図られる。
【００３２】
また、本発明の第２０の態様における基地局は、第１３の態様において、個人情報に追跡されない権利を表示する追跡拒否コードが付され、通信情報ログから追跡拒否コードを検出した時に、受信された通信情報ログに含まれる個人情報及び／又は個人情報に基づいて作成された匿名化された個人位置時刻情報が、災害発生基準時から第２の所定時間経過後に自動的に消滅するように構成されている。
このように構成すると、追跡拒否コードに基づいて個人情報及び／又は個人位置時刻情報が自動的に消滅するので、個人情報の保護が図られる。
【００３３】
また、本発明の第２１の態様における緊急時管理サーバは、第１４の態様又は第１５の態様おいて、例えば図１７に記載のように、個人情報に追跡されない権利を表示する追跡拒否コードが付され、通信情報ログから追跡拒否コードを検出した時に、受信された通信情報ログに含まれる個人情報及び／又は個人情報に基づいて作成された匿名化された個人位置時刻情報が、災害発生基準時から第２の所定時間経過後に自動的に消滅するように構成されている。
このように構成すると、追跡拒否コードに基づいて個人情報及び／又は個人位置時刻情報が自動的に消滅するので、個人情報の保護が図られる。
【００３４】
また、本発明の第２２の態様におけるデジタル端末４は、緊急情報信号を受信する第３の受信部４０１Ａと、緊急情報信号を受信した時に、自動的に緊急事態発生を通知する緊急事態発生通知用ダイアログボックスを表示し、緊急事態発生通知用ダイアログボックスからの誘導により送信用個人情報設定用ダイアログボックスを表示する表示部と、送信用個人情報設定用ダイアログボックスに一定様式の通信情報を入力することにより、基地局を通して前記一定様式の通信情報と当該通信情報に係る通信情報ログを緊急時管理サーバに送信する第３の送信部４０１Ｂとを備える。
ここにおいて、一定様式の通信情報とは、例えば、通信すべき内容について、項目及び入力事項が予め形式的に定められていることをいう。本態様のように構成すると、項目、入力事項が予め定められている（例えば選択肢により）ので、通信情報を受信した緊急時管理サーバは人数分布等の統計処理を行い易く、迅速な処理ができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、第１に、災害緊急時にスムーズな救助活動を支援する緊急災害情報管理システムを提供できる。第２に、災害緊急時に基地局及びデジタル端末が有する個人情報を支障をおよぼさず利用できる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例１における緊急時情報管理システム１のシステム構成を示す図である。
【図２】携帯端末４Ａの構成を示す図である。
【図３】基地局３の構成例を示す図である。
【図４】実施例１における緊急時管理サーバ２の構成例を示す図である。
【図５】緊急時における基地局３の処理フロー例を示す図である。
【図６】緊急時における緊急時管理サーバ２の処理フローを示す図である。
【図７】実施例２における基地局３Ａの構成例を示す図である。
【図８】実施例２における緊急時管理サーバ２Ａの構成例を示す図である。
【図９】実施例３における位置予測部２０７Ａの構成例を示す図である。
【図１０】要援護者の平常時の位置の遷移を説明するための図である。
【図１１】遷移確率を説明するための図である。
【図１２】要援護者の緊急時の位置の遷移を説明するための図である。
【図１３】実施例４における緊急時管理サーバ２Ｃの構成例を示す図である。
【図１４】実施例５における緊急時管理サーバ２Ｄの構成例を示す図である。
【図１５】実施例７における緊急時情報管理システム１Ｇの構成例を示す図である。
【図１６】携帯端末４Ａから緊急時個人情報を送信する場合の表示画面の例を示す図である。
【図１７】実施例１０における緊急時管理サーバ２Ｅの構成例を示す図である。
【図１８】実施例１１における緊急時管理サーバ２Ｆの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。尚、各図において、互いに同一又は相当する部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【実施例１】
【００３８】
図１に実施例１における緊急時情報管理システム１のシステム構成例を示す。本実施例では、災害発生直後の人数分布図を即時に作成し、表示する例を説明する。すなわち、デジタル端末（主として携帯端末）の情報（主として通信情報ログ）を収集し、基地局でデータを匿名化して、人数分布を表示する例について説明する。
【００３９】
図１において、緊急時情報管理システム１は、緊急時管理サーバ２と単数又は複数の基地局３から構成される。基地局３は自ゾーン内のデジタル端末４（４Ａ〜４Ｅ）と無線通信で通信可能であると共に、有線及び／又は無線の公衆通信回線網５により他の基地局３、上位の交換局及び緊急時管理サーバ２と通信可能に構成されている。デジタル端末４として、携帯端末４Ａ、デジタル電話機４Ｂ、パーソナルコンピュータ４Ｃ等があるが、本実施例では、自動改札ゲート、自動入場券ゲート、自動駐車場ゲート、高速道路ゲート、自動病院受付機等のデジタルゲート端末４Ｄ、ＰＯＳ端末４Ｅ等を含めることとする。勿論、デジタル端末はＧＰＳ受信機６搭載のものを含めても良く、これらＧＰＳ受信機６搭載のデジタル端末は自己の位置情報を適時に取得できる。基地局３は、更にＧＰＳ受信機６を有し（又は他のＧＰＳ受信機６を有する局からＧＰＳデータを受信して）、自ゾーン内の携帯端末４ＡにＧＰＳ衛星から位置情報を供給している。また、携帯端末４Ａは、基地局３が常に携帯端末４Ａの位置を把握できるように、自己がいるゾーンの基地局３に定常的に位置登録を行っている。よって、基地局３は常に携帯端末４Ａの位置を把握しており、自動車用の移動電話機等他のモバイル端末の位置も同様に把握している。デジタル電話機４Ｂやその他の固定デジタル端末については位置が固定されているので、一度基地局３に通知すれば基地局３で位置を把握できる。日本国においては２０１３年には携帯端末４Ａの数が国民人口を上回ると予想されており、携帯端末４Ａの位置を把握すれば、人数分布の大部分を把握できると言っても良く、他のデジタル端末の位置でこれを補完すれば、人数分布の殆どを把握できると言っても過言ではなかろう。
【００４０】
図２にデジタル端末４の代表例として携帯端末４Ａの構成例を示す。無線通信部４０１は、公衆通信回線網５と基地局３を介して他の通信端末からの通信情報と制御信号を受信する第３の受信部４０１Ａと、基地局３と公衆通信回線網５を介して他の通信端末４へ通信情報と制御信号を送信する第３の送信部４０１Ｂとを有する。通信手段としては音声による電話と電子メールを有し、さらにインターネットに接続可能であり、インターネットから諸種の情報（テキスト、音声、画像）を取得する。また、テレビ放送・ラジオ放送を取得可能なものもある。第３のセンサ部４０２は例えば位置情報センサとしてのＧＰＳ受信機を有し、自己の位置情報を取得する、また、例えば加速度センサを有し、自己の速度情報・加速度情報を取得する等である。
【００４１】
第３の記録部４０３は電子メール情報、添付資料、留守番電話などの通信情報を記録する通信情報記録部４１１、インターネットからダウンロードした動画像ファイルや音楽ファイルやテレビ予約番組を保存するファイル記録部４１２、ＧＰＳ受信機を介して取得した位置情報、その他のセンサから得たセンシング情報を記録するセンシング情報記録部４１３、第３の受信部４０１Ａで得た通信情報に係る通信情報ログ（以後、簡単のため単に「通信情報ログ」ともいう）を所定期間記憶するログ記録部４１４、内蔵のＣＰＵ４１７で演算に用いるプログラム、その他のアプリケーションプログラム等を格納するプログラム格納部４１５、内蔵のＣＰＵ４１７での演算結果を記録したり演算途中のデータを一次的に記憶したりする演算記録部４１６等を有する。また、電話の音声による通話情報を録音して通信情報記録部４１１に記録できるものもある。これらの記録部は、ＲＡＭ，ＲＯＭ，磁気メモリ等で構成され、大容量の記憶を要する場合は、着脱可能なＵＳＢメモリ、メモリカード等が使用される。
【００４２】
入力部４０４は当該携帯端末４Ａに装着されたマイクロフォン、デジタルカメラ、キーボード、タッチペン及び／又はディスプレイ上のユーザの指の動きを感知するタッチパネル等を有し、テキスト、音声、画像による通信情報や制御信号（指示情報を含む）を入力可能である。出力部４０５はディスプレイ、スピーカ及び／又はイヤフォンを有し、テキスト、音声、画像によりユーザに通信情報や演算結果を提供する。
ＣＰＵ４１７は画像処理、ソート、統計、その他の携帯端末４Ａの機能に必要な処理を行なう。第３の制御部４０９は、携帯端末４Ａ及びその各部を制御して携帯端末４Ａとしての各種機能を実行させる。
【００４３】
通信情報に係る通信情報ログとして、記録部のログ記録部４１４に、電話の場合には、通信相手の電話番号、通信の開始・終了時間が、電子メールの場合には、通信相手のＥメールアドレス、通信の開始・終了時間が、自動的に記録される。このように自動的に記録される通信に係る情報を通信情報ログという。また、ＧＰＳ受信機６を有する場合には、ＧＰＳデータ受信時間とＧＰＳ衛星の位置情報に係るコード（これを基に携帯端末の位置を計算できる）が自動的に記録される。また、デジタルカメラを有する場合には、撮影時間と撮影画像番号が自動的に記録されるように、録音マイクを有する場合には、録音時間と録音データ番号が自動的に記録されるように構成するものとする。
【００４４】
また、通信情報（通信内容）を解析することにより、携帯端末４Ａの所有者が何時どこにいたかという情報、家族・職業・健康・趣味に関する情報が得られる可能性がある。ＧＰＳ情報からはＧＰＳデータ受信時の位置−時間情報を得られる。デジタルカメラ情報からは、撮影画像と時間との関係を得られる（例えば、Ａ河沿いの桜を撮影していた）。録音情報からは、録音情報と時間との関係を得られる（例えば、Ａ市主催のイベントを録音していた）。このように、携帯端末４Ａは端末所有者個人の行為をライフログ情報として蓄積することができる。また、自己の電話番号、Ｅメールアドレスの他、個人情報（年令、住所、血液型、通院先、）を携帯端末４Ａに記録できる。そして、通信情報ログ又はライフログから得られる位置情報、健康情報等は、緊急時に役立つ情報となり得る。災害発生前後の所定時間に限ったとしても有益な情報が含まれる。
【００４５】
図３は基地局３の構成例を示す図である。第１の受信部３０１Ａは、無線通信により、自己のゾーン内の単数又は複数のデジタル端末４から、及び有線又は無線の公衆通信回線網５を介して他の基地局から通信情報及び制御情報を受信する。通信情報ログとして、第１の記録部３０４内の受信データ記録部３０４Ａに、電話の場合には、通信先であるデジタル端末４の電話番号、通信の開始・終了時間が、電子メールの場合には、通信先であるデジタル端末４のＥメールアドレス、通信の開始・終了時間が自動的に記録される。第１の送信部３０１Ｂは、無線通信により、自己のゾーン内の単数又は複数のデジタル端末４に、及び有線又は無線の公衆通信回線網５を介して他の基地局に通信情報及び制御情報を送信する。また、第１の送信部３０１Ｂは、緊急時管理サーバ２に対して、有線又は無線の公衆通信回線網５を介して、平時は定期的に（例えば１時間おきに）、第１の記録部３０４内の送信データ記録部３０４Ｂに記録した各デジタル端末４の通信情報に係る通信情報ログを（例えば現在から１時間前の情報まで）送信する。デジタル端末４の通信情報ログは緊急時管理サーバ２に自動的に記録されないので、ここでは送信することとする。
【００４６】
通信情報には、電話や電子メールでの通話情報の他に、ＧＰＳ受信器で取得した位置情報、デジタルカメラで撮影した画像情報、マイクで録音した音声情報を含むものとする。基地局３が緊急情報信号を取得すると、基地局３から緊急時管理サーバ２へ所定時間範囲（第１の所定時間範囲）の通信情報と当該通信情報に係る通信情報ログを送信する。これらの通信情報は基地局３を経由する通信情報であり、これたの通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログが基地局３から緊急時管理サーバ２へ送信される。緊急性が高い場合には、送信情報を通信情報ログだけに絞っても良く、通信情報を後に送信しても良い。
第１の受信部３０１Ａ内の緊急情報信号取得部３０１Ｃは、緊急状態が発生すると第１の受信部３０１Ａが受信した通信情報又は制御信号から緊急情報信号を取得する。基地局３は、緊急情報信号を取得すると、緊急状態発生時刻をｔとすると、時刻ｔ−Δｂ≦ｔ≦ｔ＋Δｆの範囲のデータを緊急時管理サーバ２に送信する。この範囲を第１の所定時間範囲とする。ΔｂとΔｆは緊急状態のレベル（基地局設置場所、デジタル端末の位置、通信途絶状況、基地局及びデジタル端末の各種センサ情報、及び緊急時管理サーバからの情報、特に災害の規模に関する情報）に応じて決定される。
【００４７】
センサ部３０２は例えば位置情報センサとしてのＧＰＳ受信機６を有し、自己の位置情報を取得する。バッファ部３０３は第１の受信部３０１Ａから得たデジタル端末４の情報を、第１の記録部３０４に記録する前に一次的に記憶する、又は第１の送信部３０１Ｂに送るデジタル端末４の情報を第１の記録部３０４から読み出して一次的に記憶する。
【００４８】
第１の記録部３０４は、デジタル端末４から得た通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログを受信データ記録部３０４Ａに記録する。
第１の情報抽出部３０６は受信データ記録部３０４Ａに記録された通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログから、個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出する。第１の情報抽出部３０６で抽出された個人位置時刻情報は抽出位置記録部３０４Ｃに記録される。
第１のデータ匿名化部３０５は、抽出位置記録部３０４Ｃに記録された個人位置時刻情報について、緊急時に使用できるようにデータの匿名化を行なう。具体的には「氏名」を個人番号に変換し、個人の氏名がインターネット等を通して漏れないようにする。また一定時間（第２の所定時間）経過後にデータが自動的に消滅するようにタグ（消滅マーク）を付する。これにより、個人が特定されなくなる。もし、匿名化されたデータが第三者の目に触れたとしても、個人を知得できないことになる。しかも、緊急時に、年齢・性別・病気や怪我のレベルなどの属性の人が何時、どこに何人いたかという集計を行なうことができる。また、データに自動消滅タグ情報が付されているので、一定時間経過後にデータは自動消去される。匿名処理された個人位置時刻情報は送信データ記録部３０４Ｂに記録される。なお、情報抽出と匿名化の順序を逆にしても良い。
第１の制御部３０９は、基地局３及びその各部を制御して、基地局として機能するようにする。
【００４９】
図４に、緊急時管理サーバ２の構成例を示す。要援護者を例えばｐ（１≦ｐ≦Ｐ）とする。４Ａ−１、．．．、４Ａ−Ｐは、Ｐ人の要援護者ｐの各々が保持しているＧＰＳ付き携帯端末、５は公衆通信回線網である。第２の受信部２０１Ａは基地局３からの通信情報及び通信情報ログを受信する。第２の記録部２０４内の位置情報蓄積部２２０では第２の受信部２０１Ａで受信された通信情報及び通信情報ログを蓄積する。例えば、Ｐ人の要援護者ｐに対応する個別位置情報蓄積部２２０−１、．．．、２２０−Ｐを有する。
【００５０】
基地局３は自己のゾーン内の携帯端末４Ａ−１〜４Ａ−Ｐと交信し、通信情報ログとして携帯端末４Ａの電話番号、Ｅメールアドレス、交信開始時・終了時、位置情報（ＧＰＳデータがある場合はＧＰＳ位置情報、無い場合は少なくとも自ゾーン内にいるという情報）を記憶している。基地局３は平常時には定期的に（例えば１時間毎に）緊急時管理サーバ２にこれらの通信情報ログと通信情報を送信し、緊急時管理サーバ２は位置情報蓄積部２２０の個別位置情報蓄積部２２０−１、．．．、２２０−Ｐにこれらの情報を蓄積する。これらの情報は基地局３の第１のデータ匿名化部３０５において、匿名化処理され、氏名が個人番号に変換されていると共に、データが所定時間後に消滅するようになっている。各個別位置情報蓄積部２２０−ｐ（０≦ｐ≦Ｐ−１）は、通信情報ログを記録するログ情報蓄積部２２１Ａ−ｐ、通信情報を記録する通信情報蓄積部２２１Ｂ−ｐ、個人位置時刻情報を記録する個人位置時刻情報蓄積部２２１Ｃ−ｐを有する。個別位置情報蓄積部２２０−ｐは取得した情報をこのように情報の種別に応じて分けて記録する。
【００５１】
しかしながら、これらの情報には個人情報が含まれている。平常時は個人情報保護のため、個人情報の利用は厳しく制限されており、個人の同意を得た場合に利用できる。ただし、個人情報保護法１６条３項２号に、緊急時には本人の同意を得ることなしに個人情報を取得しても良い旨が規定されている。
第２の情報抽出部２０６は、緊急時管理サーバ２の個別位置情報蓄積部２２０−１、．．．、２２０−Ｐに蓄積されたデータから、個人番号−時刻−位置の情報を抽出する。本実施例においては、基地局３で匿名化処理された個人位置時刻情報が抽出される。そして、各個人番号について、最新時刻の位置情報をその個人の第１の位置情報とする。
【００５２】
演算部２１０は、匿名化された個人位置時刻情報に基づいて、個人を属性（例えば性別、年令）及び／又は健康状態（例えば病気又は怪我の症状）によりランク分けし、例えばどのゾーンにどのランクの属性及び／又症状の人が何人いるかを演算する。また、演算部２１０は位置予測部２０７と人数分布図作成部２０８を有する。
位置予測部２０７は、各個人番号について、個人番号−時刻−位置の情報を時系列的に見て、その現在時刻への外挿位置を第２の位置情報とする。
個人の第１の位置情報及び第２の位置情報は個別位置情報蓄積部２２０−１、．．．、２２０−Ｐに記録される。
人数分布図作成部２０８は、第１の位置情報又は第２の位置情報に基づいて、地図の例えばゾーン８毎に人数を書き込んだ人数分布図を作成する。
表示部２０９は、人数分布図作成部２０８が作成した人数分布図をディスプレイの画面に表示する。
第２の制御部２９０は、緊急時管理サーバ２及びその各部を制御して、緊急時管理サーバとして機能するようにする。
【００５３】
次に、デジタル端末がゲートの場合について説明する。例えば駅の改札（デジタル処理するもの）では、チケット番号又は定期券番号（ユーザ番号）、乗車駅、降車駅、改札通過時刻などの利用情報が記録される。定期券のときは定期券番号を介して個人情報も把握可能である。少なくとも、現時点である区間を利用している乗客数を推定可能である。これらのデータは例えば鉄道会社の情報管理センターに蓄積されるが、緊急時に、鉄道会社の情報管理センターから例えばゲート情報収集装置７と基地局３を介して（直接でも良い）緊急時管理サーバ２に上記利用情報を送信し、緊急時管理サーバ２では、チケット番号又は定期券番号（ユーザ番号）毎の個別位置情報蓄積部２２０−１、．．．、２２０−Ｐにこれらの情報を蓄積する。高速道路料金所のゲートでも、チケット番号対応に同様の管理ができる。駐車場料金所のゲート、病院の受付、ホテルの受付では個人情報と滞在情報（滞在していれば位置を特定できる）を関連付けられる。イベント会場、映画館ではチケット番号で場内の人数を把握可能である。これらの情報も例えばゲート情報収集装置７を介して緊急時に基地局３を介して（直接でも良い）緊急時管理サーバ２に送信し、チケット番号毎の個別位置情報蓄積部２２０−１、．．．、２２０−Ｐにこれらの情報を蓄積する。ＰＯＳ端末４Ｅでは、ＩＣカード番号と時刻情報と買い物情報が記録される（位置情報はＰＯＳ端末の設置位置となる）。これらの情報（ＰＯＳ端末番号を付して）も例えばゲート情報収集装置７を介して緊急時に基地局３を介して（直接でも良い）緊急時管理サーバ２に送信し、ＩＣカード番号毎の個別位置情報蓄積部２２０−１、．．．、２２０−Ｐにこれらの情報を蓄積する。その他のＩＣカード情報（銀行の利用カード）も同様に位置情報の把握に利用できる。以上のように、デジタル端末がゲートの場合についても、個人の位置情報を把握できるので、携帯端末４Ａの場合と同様に基地局３で匿名化処理をして、緊急時に人数分布図の作成に利用することができる。
【００５４】
図５に基地局３のデータ記録・送信手順のフローチャート例を示す。基地局３では、緊急情報信号を取得する前は（Ｓ１０２でＮ）、平常時モードで平常時のデータ記録を続ける（Ｓ１０１）。緊急情報信号を取得すると（Ｓ１０２でＹ）、平常時モードから緊急時モードに移行する。デジタル端末４との通信が可能であれば（Ｓ１０３でＹ）、デジタル端末４から通信情報及び通信情報ログを取得する（Ｓ１０４）。デジタル端末３との通信が可能でなければ（Ｓ１０３でＮ）、又はデジタル端末３から通信情報及び通信情報ログを取得した（Ｓ１０４）後に、緊急時管理サーバ２への通信が可能であれば（Ｓ１０５でＹ）、デジタル端末４から取得した情報を緊急時管理サーバ２に送信する（Ｓ１０６）。緊急状態発生時刻をｔとすると、時刻ｔ−Δｂ≦ｔ≦ｔ＋Δｆの範囲（第１の所定時間範囲）のデータを緊急時管理サーバ２に送信する。まず、ｔ−Δｂ〜ｔの範囲（例えば１時間）のデータを一括送信し、その後、新たなデータが入力された時にｔ〜ｔ＋Δｆの範囲のデータを分割して（例えば５〜１０分毎に）順次送信する。ΔｂとΔｆは緊急状態のレベル（基地局設置場所、デジタル端末の位置、通信途絶状況、基地局及びデジタル端末の各種センサ情報、及び緊急時管理サーバからの情報、特に災害の規模に関する情報）に応じて決定される。最初のｔ−Δｂ〜ｔの範囲のデータは平常時に蓄積されたデータであり、その後の新たなデータは災害発生後に位置移動を追跡するためのデータである。緊急時管理サーバ２へのデータ送信時に匿名化処理を行ってから送信する。緊急時管理サーバ２への通信が可能でなければ（Ｓ１０５でＮ）、又はデジタル端末４から取得した情報を緊急時管理サーバに送信した（Ｓ１０６）後に、Ｓ１０３に戻り、新たなデータが入力されれば、送信を継続する。緊急状態終了情報信号が取得されるまで（Ｓ１０７でＮ）、このループを繰り返し、緊急状態終了情報信号が取得されれば（Ｓ１０７でＹ）、緊急時処理を修了する。
【００５５】
図６に緊急時管理サーバ２での処理手順のフローチャート例を示す。まず、基地局３が緊急情報を取得すると、第２の受信部２０１Ａは基地局３から各携帯端末４Ａの通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログを受信する（Ｓ２０１）。位置情報蓄積部２２０は第２の受信部２０１Ａで受信された通信情報及び通信情報ログを携帯端末４Ａ毎に個別位置情報蓄積部２２０−１、．．．、２２０−Ｐに蓄積する（Ｓ２０２）。第２の情報抽出部２０６は、個別位置情報蓄積部２２０−１、．．．、２２０−Ｐに蓄積されたデータから、個人番号−時刻−位置の情報を抽出する。本実施例では基地局３で作成された個人位置時刻情報が抽出される。そして、各個人番号について、最新時刻の位置情報をその個人の第１の位置情報とする（Ｓ２０３）。位置予測部２０７は、各個人番号について、個人番号−時刻−位置の情報を時系列的に見て、その現在時刻への外挿位置を第２の位置情報とする（Ｓ２０４）。人数分布図作成部２０８は、第１の位置情報又は第２の位置情報に基づいて、地図の例えばゾーン８毎に人数を書き込んだ人数分布図を作成する（Ｓ２０５）。表示部２０９は、人数分布図作成部２０８が作成した人数分布図をディスプレイに表示する（Ｓ２０６）。
【００５６】
第１の位置情報、第２の位置情報共、短時間で求められるというメリットがあるので、本実施例によれば、第１に、災害緊急時にスムーズな救助活動を支援する緊急災害情報管理システムを提供できる。第２に、災害緊急時に基地局及びデジタル端末が有する個人情報を支障をおよぼさず利用できる技術を提供できる。
【実施例２】
【００５７】
実施例１では基地局３がデータの匿名化を行なったが、本実施例では、緊急時管理サーバ２がデータの匿名化を行なう例を説明する。
【００５８】
図７に実施例２における基地局３Ａの構成例を、図８に緊急時管理サーバ２Ａの構成例を示す。図７では実施例１で図３にあった第１のデータ匿名化部３０５がなくなり、第２のデータ匿名化部２０５が図８に追加されている。
基地局３Ａでは、データ匿名化部がないので、携帯端末４Ａからの受信情報を匿名化せずそのまま緊急時管理サーバ２Ａに送信する。第１の情報抽出部３０６で個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出し、第１の情報抽出部３０６で抽出された個人位置時刻情報を抽出位置記録部３０４Ｃに記録することも可能であるが、ここではこれらの抽出と記録を行なわないものとする。その結果、第１の受信部３０１Ａで受信された携帯端末４Ａからの情報がそのまま第１の送信部３０１Ｂに転送され、緊急時管理サーバ２Ａに送信される。
【００５９】
緊急時管理サーバ２Ａの第２の受信部２０１Ａでは、基地局３Ａの第１の送信部３０１Ｂから送信された通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログを受信する。第２の受信部２０１Ａで受信された通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログは第２の記録部２０４の位置情報蓄積部２２０に記録される。位置情報蓄積部２２０の各個別位置情報蓄積部２２０−ｐ（１≦ｐ≦Ｐ）は、通信情報ログを記録するログ情報蓄積部２２１Ａ−ｐ、通信情報を記録する通信情報蓄積部２２１Ｂ−ｐ、個人位置時刻情報を記録する個人位置時刻情報蓄積部２２１Ｃ−ｐを有し、通信情報ログをログ情報蓄積部２２１Ａ−ｐに、通信情報を通信情報蓄積部２２１Ｂ−ｐに記録する。第２の情報抽出部２０６は、位置情報蓄積部２２０に記録された通信情報及び当該通信情報に係る通信情報ログから、個人情報と位置情報と時刻情報とを関連付けた個人位置時刻情報を抽出する。第２の情報抽出部２０６で抽出された個人位置時刻情報は個人別に個人位置時刻情報蓄積部２２１Ｃ−ｐに記録される。
【００６０】
緊急時管理サーバ２Ａの第２のデータ匿名化部２０５では、第２の情報抽出部２０６で抽出された個人位置時刻情報について、緊急時に使用するためにデータの匿名化を行なう。具体的には「氏名」を個人番号に変換し、個人の氏名がインターネットを通して漏れないようにする。また一定時間（第２の所定時間）経過後にデータが自動的に消滅するようにタグ（自動消滅マーク）を付する。これにより、個人が特定されなくなる。もし、匿名化されたデータが第三者の目に触れたとしても、個人を知得できないことになる。しかも、緊急時に、年齢・性別などの属性の人で病気や怪我のレベルなどの健康状態の人が、何時、どこに何人いたかという集計を行なうことができる。また、自動消滅タグ情報が付されているので、一定時間（第２の所定時間）経過後データは自動消去される。匿名処理された個人位置時刻情報は個人位置時刻情報蓄積部２２１Ｃ−ｐに再記録される。なお、情報抽出と匿名化の順序を逆にしても良い。
【００６１】
本実施例では、緊急時管理サーバ２が直接通信データ（通信情報及び通信情報ログ）を処理するので、通信データ利用の多様化を図れる。例えば、基地局３が匿名化処理を行う時は、位置情報に関係しない通信情報と通信情報ログを緊急時管理サーバ２に送付しないことも可能であるが、緊急時管理サーバ２が処理する場合は携帯端末からの通信情報と通信情報ログが送付されるので、これらを加工して使用したい情報を多様な形式で取り出すことができる。
【００６２】
実施例１に比して、基地局３Ａの処理手順については、個人位置時刻情報抽出工程と匿名化工程が無くなる。また、緊急時管理サーバ２Ａの処理手順については、図６の個人位置時刻情報抽出工程（Ｓ２０３）の後に匿名化工程が追加される。なお、匿名化工程を個人位置時刻情報抽出工程（Ｓ２０３）の前にしても良い。
その他の構成及び処理手順は実施例１と同様であり、実施例１と同様に、第１に、災害緊急時にスムーズな救助活動を支援する緊急災害情報管理システムを提供できる。第２に、災害緊急時に基地局及びデジタル端末が有する個人情報を支障をおよぼさず利用できる技術を提供できる。
【実施例３】
【００６３】
実施例３では、要援護者の過去の行動データを解析し、現在位置を予測する例について説明する。緊急時管理サーバ２Ｂは、携帯端末４Ａから平常時の要援護者の行動データを個別位置情報蓄積部２２０−１、．．．、２２０−Ｐに蓄積しておく。緊急時には、この行動データに基づいて要援護者の現在位置を推定する。地震・津波等の災害状況データも利用する。データの匿名化処理は実施例２と同様に緊急時管理サーバ２Ｂで行なうものとする。基地局３Ａの構成は実施例２と同じ（図７参照）である。緊急時管理サーバ２Ｂの構成も実施例２とほぼ同様である（図８参照）が、位置予測部２０７Ａについて具体例が示されている。
【００６４】
図９に本実施例における位置予測部２０７Ａの構成例を示す。図９には、第２の受信部２０１Ａ、第２の記録部２０４の位置情報蓄積部２２０、演算部２１０の位置予測部２０７Ａのみが記載されており、その他の各部は記載が省略されている。位置情報蓄積部２２０と位置予測部２０７Ａとは一点鎖線で分けられている。要援護者を例えばｐとする。４Ａ−１、．．．、４Ａ−Ｐは、Ｐ人（１≦ｐ≦Ｐ）の要援護者の各々が保持しているＧＰＳ付き携帯端末、５は公衆通信回線網である。サーバ受信部２０１Ａは基地局３Ａから通信情報及び通信情報ログを受信して、第２の情報抽出部２０６で個人位置時刻情報を抽出し、第２のデータ匿名化部２０５で匿名化の処理を行う。位置情報蓄積部２２０では、Ｐ人の要援護者に対応する個別位置情報蓄積部２２０−１、．．．、２２０−Ｐを有し、各個別位置情報蓄積部２２０−ｐは、第２の受信部２０１Ａで受信された通信情報ログをログ情報蓄積部２２１Ａ−ｐに、通信情報を通信情報蓄積部２２１Ｂ−ｐに、第２の情報抽出部２０６で抽出された個人位置時刻情報を個人位置時刻情報蓄積部２２１Ｃ−ｐに蓄積する。
また、位置予測部２０７Ａは要援護者の過去の行動から要援護者の位置を推定し、人数分布図作成部２０８は位置予測部２０７Ａで推定された要援護者の位置に基づいて人数分布図を作成する。表示部２０９は、人数分布図作成部２０８が作成した人数分布図をディスプレイの画面に表示する。ここまでは実施例２と同じである。
【００６５】
次に位置予測部２０７Ａの構成を説明する。２３０は平常時行動情報抽出部、２３１は平常時行動情報抽出処理部、２３２は平常時行動情報蓄積部、２３２−１、．．．、２３２−ＰはＰ人の要援護者に対応する個別平常時行動情報蓄積部、２４０は平常時存在確率情報抽出部、２５０は非常時存在確率情報抽出部、２５１は非常時存在確率情報抽出制御部、２５２は遷移確率情報抽出部、２５３は遷移確率情報蓄積部、２５３−１、．．．、２５３−ＰはＰ人の要援護者に対応した個別遷移確率情報蓄積部、２５４は非常時存在確率情報抽出処理部、２５５は予測存在確率情報蓄積部、２５５−１〜２５５−ＰはＰ人の要援護者に対応する個別予測存在確率情報蓄積部、２５６は火災発生予測情報蓄積部、２６０は存在確率情報蓄積部、２６１−１、．．．、２６１−ＰはＰ人の要援護者に対応する個別存在確率情報蓄積部、２６２は全体存在確率情報抽出部、２６３は全体存在確率情報蓄積部である。
【００６６】
本装置を作動するには、まず平常時においては、Ｐ人の要援護者ｐ（ｐ＝１，…，Ｐ）が保持するＧＰＳ付き携帯電話４Ａ−１，．．．，４Ａ−Ｐから公衆通信回線網５を介して、該要援護者の位置情報とその時刻情報が時間Δｔ毎に第２の受信部２０１Ａに送信される。第２の受信部２０１Ａは、平常時であれば、これらの位置情報と時刻情報を位置情報蓄積部２２０の要援護者ｐに対応する個別位置情報蓄積部２２０−ｐに出力するとともに、平常時存在確率情報抽出部２４０に起動信号を出力する。平常時行動情報抽出処理部２３１は、要援護者ｐに該当する個別位置情報蓄積部２２０−ｐから位置情報と時刻情報を読み出し、夜間におけるホームポジション情報を抽出して、該要援護者ｐに該当する個別平常時行動情報蓄積部２３２−ｐに蓄積する。平常時行動情報抽出処理部２３１は、同様の処理をＰ人の要援護者ｐの各々について反復する。このような構成になっているから、平常時における各要援護者ｐのホームポジション情報が平常時行動情報蓄積部２３２の対応する個別平常時行動情報蓄積部２３２−１〜２３２−Ｐに蓄積される。
【００６７】
一方、平常時存在確率情報抽出部２４０は、第２の受信部２０１Ａより起動信号を入力されると要援護者ｐに対応する現在時刻に対応する位置情報を個別位置情報蓄積部２２０−ｐから読み出し、該当する個別存在確率情報蓄積部２６１−ｐの蓄積要素に存在確率値１を出力し、それ以外の蓄積要素には０を出力する。平常時存在確率情報抽出部２４０は、同様の動作をＰ人の要援護者ｐの各々について反復する。このような構造になっているから平常時における要援護者ｐの存在確率情報が対応する個別存在確率情報蓄積部２６１−ｐに蓄積される。
【００６８】
大規模災害の発災によって、公衆通信回線が機能不全に陥った場合、緊急時管理サーバ２Ｂの第２の受信部２０１Ａに緊急情報信号としての発災信号が入力される。第２の受信部２０１Ａは発災信号が入力されると停止信号を平常時存在確率情報抽出部２４０に出力し、同時に起動信号を非常時存在確率情報抽出制御部２５１に出力する。平常時存在確率情報抽出部２４０は、停止信号を入力されるとその処理を停止する。非常時存在確率情報抽出制御部２５１は起動信号を入力されると、遷移確率情報抽出部２５２に起動信号を出力する。遷移確率情報抽出部２５２は起動信号を入力されると、まず要援護者ｐに対応する個別平常時行動情報蓄積部２３２−ｐからホームポジション情報を読み出すとともに、火災発生予測情報蓄積部２５６から事前に蓄積された火災発生予測情報を読み出す。
【００６９】
さらに遷移確率情報抽出部２５２は要援護者ｐに対応する個別存在確率情報蓄積部２６１−ｐの蓄積要素の内容を順次読み出し、その値が正値であった場合には、蓄積要素に対応する遷移確率情報を算出し、個別遷移確率情報蓄積部２５３−ｐに蓄積する。遷移確率情報抽出部２５２は、個別存在確率情報蓄積部２６１−ｐのすべての正値が蓄積された蓄積要素に対して同様の処理を反復する。この様な構成になっているから、個別遷移確率情報蓄積部２５３−ｐには、対応する個別存在確率情報蓄積部２６１−ｐの正値が蓄積されている全ての蓄積要素に対応する遷移確率情報が蓄積される。遷移確率情報抽出部２５２は、同様の処理をＰ人の要援護者ｐについて反復し、これが終了すると遷移確率情報抽出終了信号を非常時存在確率情報抽出制御部２５１に出力する。
【００７０】
非常時存在確率情報抽出制御部２５１は、遷移確率情報抽出終了信号を入力されると、起動信号を非常時存在確率情報抽出処理部２５４に出力し、同時に個別予測存在確率情報蓄積部２５５−１〜２５５−Ｐの各蓄積要素に０を蓄積する。非常時存在確率情報抽出処理部２５４は起動信号を入力されると、要援護者ｐに対応する個別存在確率情報蓄積部２６１−ｐの蓄積要素の内容（個別存在確率情報）を順次読み出し、その値が正値である場合に、個別遷移確率情報蓄積部２５３−ｐに蓄積された該当する遷移確率情報を読み出し、新たな存在確率情報を算出して個別予測存在確率情報蓄積部２５５−ｐの該当する蓄積要素に個別予測存在確率情報として蓄積する。この時、非常時存在確率情報抽出処理部２５４は、当該蓄積要素の値がすでに正値である場合には、当該正値に新たな存在確率情報の値を加算して該蓄積要素に個別予測存在確率情報として蓄積する。非常時存在確率情報抽出処理部２５４は、個別存在確率情報蓄積部２６１−ｐのすべての正値の蓄積要素について、新たな存在確率情報を算出して個別予測存在確率情報蓄積部２５５−ｐに蓄積すると、個別予測存在確率情報蓄積部２５５−ｐに蓄積された新たな存在確率情報を読み出して、個別存在確率情報蓄積部２６１−ｐに個別存在確率情報として蓄積する。非常時存在確率情報抽出処理部２５４は同様の処理をすべての要援護者ｐについて反復する。
【００７１】
全体存在確率情報抽出部２６２は、各個別存在確率情報蓄積部２６１−１〜２６１−Ｐに蓄積された各々が対応する蓄積要素の値を合算し、全体存在確率情報蓄積部２６３の対応する蓄積要素に蓄積する。表示部２０９は、全体存在確率情報蓄積部２６３の各蓄積要素の値を順次読み出し、その値の高低に応じた輝度情報、あるいは色情報に変換して表示部２０９に表示する。
【００７２】
この様な構成になっているから、大規模災害の発災にともなって、公衆通信回線が機能不全に陥り、要援護者の所在が不明確になったとしても、平常時における要援護者の平常時行動情報、および火災発生予測情報等に基づいて、要援護者がどの辺りに存在しそうかを、視覚的に表示することが可能となる。したがって、警察、消防、自衛隊といった所定機関はどの辺りで救助活動すべきかを適切に判断することが可能となる。
【００７３】
図１０は要援護者の平常時の行動分析を説明するための図である。本実施例では、平常時においては、要援護者ｐが保持するＧＰＳ機能付き携帯端末４Ａ−ｐから要援護者の時刻ｔ（ｔ＝０，…，Ｔ−１）における位置情報Ｘｐｔが、一定時間間隔Δｔ毎に、公衆通信回線網５を介して位置情報蓄積部２２０に蓄積されているものとする。この位置情報蓄積部２２０に蓄積された要援護者ｐの位置情報Ｘｐｔを位置予測部２０７Ａによって分析し、平常時行動情報蓄積部２３２に蓄積する。
【００７４】
位置予測部２０７Ａは、例えば以下のようにして分析を行なう。要援護者ｐが、日常、夜間は自宅に所在し、昼間は職場や学校などへ外出すると仮定すると、当該要援護者ｐは夜間においては、ほぼ常に一定の位置に所在すると考えられる。この夜間における位置を該要援護者ｐのホームポジションＨｐとする。Ｈｐは、Ｔが十分大きければ、時刻ｔから実際の夜間（たとえば２０：００から翌朝４：００）において出現頻度が高い位置Ｘｐｔの重心点等として容易に求めることができる。このＨｐを要援護者ｐの平常時行動情報として、平常時行動情報蓄積部２３２に蓄積する。無論これは一例であって、平常時行動情報としては、要援護者ｐの日常の移動経路や昼間における行動範囲などが含まれることは言うまでもない。
【００７５】
発災時以降、輻輳等の通信障害によって公衆通信システムが機能しなくなると、要援護者の位置情報Ｘｐｔが位置情報蓄積部に蓄積されなくなる。表示部２０９に最後に蓄積された要援護者の位置情報Ｘｐｔ（ｔ＝ｔｅ）を表示する。これによって、要援護者の発災時以降における最新の要援護者ｐの所在位置を特定することができる。
【００７６】
図１１は遷移確率を説明するための図である。発災害時以降、Ｘｐｔが取得不能となってからは、以下のようにして要援護者ｐの所在位置の推定を行う。
まず要援護者ｐが所在しうる地理的な位置に対応するＭ×ＮのマトリクスＢｉｊ（ｉ＝０，…，Ｍ−１；ｊ＝０，…，Ｎ−１）において、最後に取得された位置情報Ｘｐｔ（ｔ＝ｔｅ）に対応するマトリクス上の要素をＢｉｅ，ｊｅ、平常時におけるｐのホームポジションＨｐに対応する要素をＢｉｈ，ｊｈとする。
マトリクスの各要素Ｂｉｊには、要援護者ｐの存在確率が蓄積されるものとする。したがって、ｔ＝ｔｅの時点では、Ｂｉｅ，ｊｅ＝１であり、それ以外のＢｉｊ＝０とする。
次にｔ＝ｔｅ＋Δｔにおける要援護者ｐの所在確率を次のようにして予測する。
まずマトリクス上でＢｉｊ＞０であるＬ個の要素をＢｉｋ，ｊｋ（ｋ＝０，…Ｌ−１）とする。Ｂｉｋ，ｊｋに存在する要援護者ｐが、Δｔ時間経過後にマトリクスの隣接するどの要素に移動し得るかを遷移確率Ｐｉｋ＋ｌ，ｊｋ＋ｍ（ｌ，ｍ＝−１，０，＋１；ｌ，ｍは位置を示す）で表すと、
マトリクス上のＢｉｋ，ｊｋに隣接する各Ｂｉｊ（ｉ＝ｉｋ＋ｌ，ｊ＝ｊｋ＋ｍ）における要援護者の存在確率は、
【数１】
2013222305.tif 000003
となる。この存在確率を、その高低に応じた輝度情報や色情報に変換して表示部２０９に表示することで、Δｔ時間経過後に、要援護者が地理的にどの辺りに存在しそうかを把握することができる。
【００７７】
図１２は要援護者の緊急時の位置の遷移を説明するための図である。遷移確率Ｐｉｋ＋ｌ，ｊｋ＋ｍは、遷移確率更新部２５７において、時刻ｔにおけるＢｉｊ＞０なる各Ｂｉｋ，ｊｋ（ｋ＝０，…ＫＴ−１）の各々についてΔｔ毎に更新する。
この更新は、たとえば次のようにして行なう。要援護者ｐは基本的に帰宅したいと希望するであろうから、ホームポジションＨｐへの方向に向けた遷移確率を高く（たとえば０．４５）、それ以外を低く設定する（たとえば０．０５）。
また、火災や建造物の損壊などによって通行が困難な場合は迂回したり、その場にとどまったりする可能性が高くなる。そこで火災発生情報や建造物損壊情報に基づいて、侵入困難領域値（たとえば負の値）をマトリクス上の対応する要素Ｂｉｊに蓄積する。この火災発生情報や建造物損壊情報は、発災後に実際に取得された情報はもちろん、事前の災害予測によって予測された情報であっても良ことは言うまでもない。そして、Ｂｉｊ＜０となる要素に対応するＰｉｊについては、遷移確率は更新しないものとする。
【００７８】
この様に、マトリクスＢｉｊには、要援護者ｐのΔｔ時間経過後の存在確率が蓄積されるから、マトリクスＢｐｉｊをＰ人の要援護者ｐについて準備しておき、各ｐについて上記と同じ手順を反復することで、各要援護者ｐのΔｔ時間経過後における存在確率をＢｐｉｊ上に蓄積することができる。
そこで、マトリクスＢａｉｊの各要素にＢｐｉｊの各要素の値の和を蓄積すれば、すなわち、
【数２】
2013222305.tif 000004
とすれば、すべての要援護者の存在確率がマトリクスＢａｉｊ上に蓄積されることになる。したがって、Ｂａｉｊ上の存在確率の値を、その高低に応じた輝度情報や色情報に変換して表示部２０９に表示することで、Δｔ時間経過後に、すべて（Ｐ人の）の要援護者ｐが地理的にどの辺りに存在しそうかを把握することができる。
【００７９】
このように、要援護者の通信情報及び／又は通信情報ログを利用して、過去の行動データを解析することにより、災害緊急時の要援護者の存在位置を推定できる。すなわち、平常時の個人の移動データを用いることにより、通信が途絶した後でも、個人の位置や人数分布を推定し易くなる。蓄積データが多いほど、つまりデータを蓄積する時間が長いほど推定精度が向上する。蓄積データを利用することについて本人の同意がない場合には過去のデータは第１の所定時間範囲に限られるが、それなりの効果がある。
また、実施例１と同様に、第１に、災害緊急時にスムーズな救助活動を支援する緊急災害情報管理システムを提供できる。第２に、災害緊急時に基地局及びデジタル端末が有する個人情報を支障をおよぼさず利用できる技術を提供できる。
【００８０】
また、本実施例の位置予測部２０７Ａを実施例２の緊急時管理サーバに代えて、実施例１の緊急時管理サーバと組み合わせた場合は、緊急時管理サーバは第２のデータ匿名化部を有せず、第２の情報抽出部で個人位置時刻情報を抽出しない。また、第２の受信部２０１Ａで基地局３Ａから通信情報及び通信情報ログと共に個人位置時刻情報を受信して、通信情報ログをログ情報直積部２２１Ａ−ｐに、通信情報を通信情報蓄積部部２２１Ｂ−ｐに、個人位置時刻情報を個人位置時刻情報蓄積部２２１Ｃ−ｐに蓄積する。これらの情報は位置予測部２０７Ａでの解析に使用される。
【実施例４】
【００８１】
実施例３では、要援護者の過去の行動データを解析し、現在位置を予測する例について説明したが、実施例４では、集団の行動モデルを用いて、集団の行動データを解析し、現在位置を予測する例について説明する。
集団の行動モデルとして例えばボイドモデルが挙げられる。ボイドモデルは、例えば渡り鳥の集団飛行を説明するために使用されている。近隣の仲間や障害物と衝突しない（分離）、近隣の仲間と方向・速度等を合わせる（整列）、仲間が多くいる方向へ向かう、すなわち、群れの中心に向かう（凝集）という原理を取り入れて集団行動の予測を行なう。災害避難行動は集団の行動になるので、個人の行動モデルを用いて予測を行なうのに比して、集団の行動モデルを用いて予測を行なうのが適切と考えられる。
【００８２】
図１３に本実施例における緊急時管理サーバ２Ｃの構成を示す。実施例３の構成（図８参照）に比して、位置予測部２０７は、集団の行動を予測する集団行動分析部２０７Ｂを有し、この集団行動分析部２０７Ｂの予測に基づいて集団の位置を推定する。人数分布図作成部２０８は集団行動分析部２０７Ｂで推定された集団の位置に基づいて人数分布図を作成する。表示部２０９は、人数分布図作成部２０８が作成した人数分布図をディスプレイの画面に表示する。なお、個別位置情報蓄積部２２０−ｐは実施例３と同様である(図８参照)。
【００８３】
これにより、集団行動モデルは集団の行動を考慮して予測を行なうので、緊急・災害時の集団の位置推定の精度を高められる。すなわち、災害時の予測に集団の行動モデルが用いられるので、より現実的な予測結果を期待できる。また、本実施例についても、実施例３と同様に、第１に、災害緊急時にスムーズな救助活動を支援する緊急災害情報管理システムを提供できる。第２に、災害緊急時に基地局及びデジタル端末が有する個人情報を支障をおよぼさず利用できる技術を提供できる。
【実施例５】
【００８４】
実施例５では、演算された人数分布図に基づいて、避難誘導ルートの解析を行ない、避難誘導、要援護者の救助に役立てる例について説明する。また、位置データの他に速度データも使用する。
【００８５】
図１４に本実施例における緊急時管理サーバ２Ｄの構成を示す。実施例４の構成（図１３参照）に比して、位置予測部２０７で予測された緊急時の人数分布に基づいて、避難誘導情報を作成する避難誘導情報作成部２８０を有する。
避難誘導情報作成部２８０は、人数分布図作成部２０８が作成した人数分布図、災害状況を予測する災害予測図、避難誘導候補ルートを記載した避難誘導地図を重ね合わせ、どの避難誘導候補ルートにどれだけの人数を誘導するように割り当てると、最も安全、かつ迅速に避難を完了するかをシミュレーションし、シミュレーション結果を避難誘導推奨図として表示部２０９に表示する。移動体に関してはＧＰＳ受信機６を利用して当該移動体の位置情報の他に速度情報も収集すれば、自動車の流れ、渋滞状況、故障・事故状況も把握でき、避難誘導の際に役立てられる。次に、避難誘導推奨図から避難誘導員を配置すべき地点を示し、自衛隊、警察、消防に送信する。自衛隊、警察、消防は、送信された避難誘導推奨図を参照して、避難誘導活動を行なう。なお、個別位置情報蓄積部２２０−ｐは実施例３と同様である（図８参照）。  
これにより、位置予測部２０７での予測が避難誘導に役立てられる。すなわち、人数分布を把握して誘導するので、効率的にかつ安全に避難を誘導できる。また、その他の構成は、実施例４と同様であり、実施例４と同様の効果を奏する。
【実施例６】
【００８６】
以上の実施例では、主に通信情報ログから要援護者の現在位置を予測する例を説明したが、実施例６では、通信情報（内容）から緊急時に有用なデータを取り込み、匿名化して、避難誘導、要援護者の救助に役立てる例について説明する。また、位置データの他に速度データも使用する。
【００８７】
実施例６における緊急時管理サーバ２Ｅの構成について説明する。緊急時管理サーバ２Ｅは、実施例２の緊急時管理サーバ２Ａ（図８参照）に比して、第２の情報抽出部２０６で抽出する範囲、及び第２のデータ匿名化部２０５で匿名化する範囲に通信情報（内容）を含むことが異なる。第２の情報抽出部２０６は、通信情報ログに加えて、通信情報からも緊急時に有用なデータを取り込む。例えば、会話に、「今秋葉原にいる・・・」、「これから横浜にいく」などの地名がでてくるもの、「銀行に向かう」、「会社に帰る」などの位置情報に結びつく用語を含むものを機械的にピックアップし、個人番号−時刻−位置の情報に修正して、第２の記録部２０４の例えば、個別位置情報蓄積部２２０の個人時刻位置情報蓄積部２２０Ｃ−ｐの個人位置時刻情報蓄積部２２１Ｃ−ｐに蓄積する。行先の位置情報（例えば「会社」）を含む場合には、行先の位置（例えば「丸の内」）を定め、現在位置のおよその推定位置（例えば「神田一ツ橋」）から行先の位置までのルートと所要時間を要援護者の平常時行動パターンから解析し（電車を使う、自動車を使うなど）、現在位置の推定に役立てる。「時速６０ｋｍで靖国通りを運転している」などの速度情報も利用できる。
【００８８】
また、例えば、「ＸＹ病院で透析をして」、「ＵＶ先生のお話では」などの病院に関する通話情報があれば、通院先のカルテに結びつけられるので、要援護者が災害に巻き込まれて病院に搬送された場合には、病院の患者番号を特定することで、処置に役立てられる。例えば、緊急時管理サーバは、少なくとも重度の病人又は怪我人に対して、収集した個人位置時刻情から得られる医療情報に情報利用マークを付する情報利用マーク付与部を有し、第２の送信部２０１Ｂにて、情報利用マークが付された医療情報を重度の病人又は怪我人が搬送された医療機関に送付する。
第２のデータ秘匿化部２０５は、氏名を個人番号に変更する、取得した通話データ及び通信情報ログデータに所定時間（例えば１時間）経過後に自動的に消滅するようにタグ（自動消滅マーク）を付け、データが所定時間後に消滅するようにする。また、位置データの推定や要援護者の要援護者救助に役立てたデータは、求めに応じて要援護者に通知できるように記録し、一定時間（第３の所定時間）経過後に消滅させる。第３の所定時間は、避難誘導が終了し、地震や津波などの災害が沈静化するまで、かつ、利用したデータを要援護者に通知するに十分な時間とする必要がある。例えば災害発生基準時後１〜２日とする。
位置情報データの抽出は、テキストデータであれば地名辞典（漢字及びフリガナ、駅名を含む）を有し、取得テキストデータを地名辞典の地名・駅名と比較し、一致した場合にその地名の前後２０字ぐらいを抽出する。音声データであれば地名音声波形辞典を有し、一致度９０％以上のものを前後２０字程度抽出してテキストデータに翻訳する。
これにより、通信情報を要援護者救助に役立てられる。また、その他の構成は、実施例２と同様であり、実施例２と同様の効果を奏する。
【実施例７】
【００８９】
以上の実施例では、緊急時管理サーバ２が１つの例を説明したが、本実施例では複数の緊急時管理サーバ２がネットワークを構成する例について説明する。
【００９０】
図１５に本実施例における緊急時情報管理システム１Ｇのシステム構成例を示す。
複数の緊急時管理サーバ２がネットワークを介して連結されている。各緊急時管理サーバ２は、例えば行政の単位である県単位に設置され、災害地域が県を超えて広域に及ぶ場合には、県が相互に連携して、例えば相互に人数分布図や避難誘導推奨図を共有する、これを基に支援・救済活動を連携して行なうなど連携活動が可能なようにする。
【実施例８】
【００９１】
実施例８では、緊急時には、通信を単パケット通信に絞って行なう例について説明する。災害発生時には、一部の通信施設が使用できなくなったり、通信が混乱し、輻輳する等の事態が発生したりする。そこで、通信の輻輳・混乱を避けるために、基地局は通信を単パケット通信に限定するというものである。
【００９２】
単パケットとは、デジタルデータを分解して送る最小単位で、例えば１２８バイトが使用されており、全角文字で６４文字である。安否確認が行なえる程度の大きさであるが、多数の人が緊急の通信を必要とする事態では、安否確認さえできれば良いとも考えられる。そこで、例えば、緊急時管理サーバ２は、第２の制御部２９０にて、基地局３に災害発生基準時以後のデジタル端末４から基地局３への通信を単パケット通信に限定するように指示し、基地局３は、実施例１の構成（図３参照）に、単パケットチェック部を追加し、パケットが単パケットである場合のみ、通信を許可するようにする。第１の受信部３０１Ａでは、単パケットチェック部の判別に従って、災害発生基準時以後のデジタル端末４から基地局３への通信を単パケット通信に限定して受信する。これにより、通信の輻輳・混乱を避けることができる。他方、単パケット通信でも、通信情報ログが作成され、通信情報にも個人の位置を特定するのに有効な情報が含まれるので、基地局３では、第１の記録部３０４に、デジタル端末３から得た通信情報及び通信情報ログを記録することができる。また、基地局３で受信した通信情報及び通信情報ログは緊急時管理サーバ２に送信され、緊急時管理サーバ２で要援護者の行動の予測に使用される。
これにより、災害時に発生する通信の輻輳を回避できる。また、その他の構成は、実施例１と同様であり、実施例１と同様の効果を奏する。
【実施例９】
【００９３】
実施例９では、携帯端末から緊急時個人情報を送信し、匿名化を行う場合を説明する。実施例１の携帯端末の構成(図２参照)に、第３のデータ匿名化部が追加される。
第３のデータ匿名化部は、携帯端末４Ａの利用者が匿名化したい個人情報を匿名化する。具体的には「氏名」を個人番号に変換し、個人の氏名がインターネット等を通して漏れないようにする。またログ情報から個人が特定されないように、送信情報に「匿名コード」を付して送信する。基地局３では「匿名コード」を検出した場合には、匿名化処理を行なう。これにより個人が特定されなくなる。また、基地局３で受信した通信情報及び通信情報ログは緊急時管理サーバ２に送信され、緊急時管理サーバ２で要援護者の行動の予測に使用される。
なお、基地局３での処理の効率化のため、携帯端末で匿名化に使用するソフトウェアはできれば共通化されることが望ましい。
【００９４】
図１６に、携帯端末４Ａから緊急時個人情報を送信する場合の表示画面の例を示す。図１６（ａ）に緊急事態が発生した時のディスプレイの表示画面を、図１６（ｂ）に緊急時個人情報を送信する時のディスプレイの表示画面を示す。携帯緊急事態が発生した時、プログラム格納部４１５に格納されたプログラムにより、緊急情報信号（災害発生信号等）を受信した時に、自動的に緊急事態発生を通知する緊急事態発生通知用ダイアログボックスが表示部に表示される。なお、表示部は出力部４０５に含まれる。緊急事態発生通知用ダイアログボックスには例えば図１６（ａ）に示すように、「緊急事態発生（千代田区震度６）個人情報を送信しますか？」と表示され、さらに「はい」ボタンと「いいえ」ボタンが表示されている。「はい」ボタンをクリックすると、送信用の個人情報を設定するための送信用個人情報設定用ダイアログボックスが表示部に表示される。送信用個人情報設定用ダイアログボックスには例えば図１６（ｂ）に示すように、「緊急時個人情報送信」と表示され、緊急時のレベルと送信情報のレベルを３ランクのレベル、送信情報の消去時間を５ランクのレベルのいずれかに設定するレベル入力ボックスと、「オン」ボタンが表示されている。「緊急時のレベル」は、例えば、交通・通信が平常時と大差ない状況を「レベル１」、帰宅が遅延する状況を「レベル２」、帰宅が困難な状況を「レベル３」とし、いずれかを選択できる。「送信情報のレベル」は。例えば重要度により３ランクに分ける。「送信情報の消去時間」は、例えば１時間、１日、１週間、１月、消去しないの５ランクに分ける。このように、送信用個人情報設定用ダイアログボックスに例えば一定様式の通信情報が入力される。さらに、短い通信文を入力する欄を設けても良い。「緊急時のレベル」、「送信情報のレベル」、「送信情報の消去時間」を設定して、「オン」ボタンをクリックすると、第３の送信部４０１Ｂから、基地局３を通して宛先に緊急時個人情報が送信されると共に、基地局３を通して、通信情報と通信ログ情報が緊急時管理サーバ２に送信される。これにより、緊急時管理サーバ２は匿名化された個人情報と共に、個人位置時刻情報と当該個人のおよその状況を把握できる。なお、プログラム格納部４１５に格納されるプログラムについては、例えば緊急時管理サーバ２が配布する等、統一化することが望ましい。
なお、本実施例では携帯端末に適用する例を説明したが、他の移動可能なデジタル端末に適用することも可能である。
【実施例１０】
【００９５】
実施例１０では、緊急時管理サーバに取得された個人情報を、取得された本人が消去・修正可能とする例について説明する。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）提供会社や情報検索会社に大量の個人情報が蓄積され、技術的には通信情報ログから個人情報を取得・利用可能になっている。しかしながら、個人情報保護の観点から個人情報の利用が制限されており、欧米では、個人情報の保護について議論が進んでいる。欧州では「忘れてもらう権利」（オンライン上の個人データを修正、消去、ブロックする権利）が提唱されており、本実施例では、個人情報保護の１態様として、取得された個人情報に係る個人本人にデータの修正、消去を許容する例を説明する。
【００９６】
図１７に本実施例における緊急時情報管理システム１Ｅのシステム構成例を示す。実施例２（図８参照）に比して、緊急時管理サーバ２Ｅにおいて、第２の記録部２０４には第２の受信部２０１Ａで取得した個人ｐ（１≦ｐ≦Ｐ）に係る通信情報、当該通信情報に係る通信情報ログ及びこれらに基づいて生成された個人位置時刻情報を個別に蓄積する個別位置情報蓄積部２２１Ｃ−ｐが個人ｐに対応して設けられている。第２の情報抽出部２０６で通信情報、通信情報ログから個人位置時刻情報を抽出した後に、個人情報保護のため、すぐに通信情報及び通信情報ログを捨象してしまうのが通常であるが、緊急時の医療情報提供など、別の利用を想定して保存する場合もあり得る。
【００９７】
本実施例では、かかる場合に、個人情報に係る個人本人にデータの修正、消去を許容する例を示す。認証部２２２は、個人が緊急時管理サーバ２Ｅにアクセスした時に、個人情報に係る個人本人であるかを照合し、本人であることが確認された場合に、位置情報蓄積部２２０の当該個人ｐに係るログ情報蓄積部２２１Ａ−ｐ、通信情報蓄積部２２１Ｂ−ｐ及び個人位置時刻情報蓄積部２２１Ｃ−ｐにアクセスすることを許容する。データ管理部２２３は、個人ｐが当該個人ｐに係る個別位置情報蓄積部２２０−ｐにアクセスしたときに、管理画面を表示し、当該個人に係る個別通信情報、個別ログ情報及び／又は個人位置時刻情報の保存を維持するか消去するか選択させる。或いは以後保存を維持する時間を入力させても良い。また、修正欄を設けて個人情報に誤りがあれば修正させても良い。また、データ管理部２２３は、災害発生基準時から第３の所定時間までは、個人にアクセスを許容せず、第３の所定時間経過後に個人にアクセスを許容するようにしても良い。すなわち、許容したときのみ管理画面を表示する。データ修正消去部２２４は、個人ｐが個別通信情報、個別ログ情報及び／又は個人位置時刻情報を消去することを選択した場合に、これらの情報を消去する。保存を維持する時間を入力した場合には、当該時間が経過後に消去する。
【００９８】
これにより、緊急時管理サーバ２Ｅは、受信された通信情報、通信情報ログに含まれる個人情報及び／又は個人情報に基づいて作成された個人位置時刻情報を、災害発生基準時から第２の所定時間経過後に個人情報に係る個人本人に消去・修正を許容するように構成される。すなわち、緊急時以外には、個人本人に係る個人情報の利用をコントロールすることができる。
その他の構成は、実施例２と同様であり、同様の効果を奏する。
なお、本実施例では、緊急時管理サーバに個別のログ情報と個別位置時刻情報が蓄積され、個人がそのデータを消去・修正する例を説明したが、基地局に情報が蓄積される場合についても適用可能である。
【実施例１１】
【００９９】
実施例１１では、オンライン上で個人情報の追跡を拒否するコードが使用された場合の例を説明する。
欧米で議論されている個人情報保護の中に、「追跡されない権利」（オンライン上で行動を追跡されるのを拒否する権利）がある。例えば、ウェブサイトにアクセスした時に「追跡防止信号」をサイト管理者に送信し、サイト側は利用者の閲覧履歴を収集しないというものである。ここでは、個人情報の追跡を拒否するコード「追跡拒否コード」が、携帯端末４Ａから個人情報に付されて送信され、基地局３や緊急時管理サーバが取得する通信情報ログに取り込まれる場合を想定する。
【０１００】
図１８に本実施例における緊急時情報管理システム１Ｆのシステム構成例を示す。実施例２（図８参照）に比して、緊急時管理サーバ２Ｆにおいて、第２の記録部２０４の位置情報蓄積部２２０には第２の受信部２０１Ａで取得した通信情報ログを個別に蓄積するログ情報蓄積部２２１Ａ−ｐが個人ｐ（１≦ｐ≦Ｐ）に対応して設けられている。また、通信情報ログに基づいて生成された個人位置時刻情報を個別に蓄積する個別位置情報蓄積部２２１Ｃ−ｐが個人ｐ（１≦ｐ≦Ｐ）に対応して設けられている。追跡拒否コード検出部２２５は緊急時管理サーバ２Ｆが受信した通信情報ログから追跡拒否コードを検出する。個人ｐの通信情報ログに追跡拒否コードが検出された場合には、追跡拒否コード検出部２２５はデータ管理部２２３に個人ｐの通信情報ログに追跡拒否コードを検出された旨を送信し、データ管理部２２３は、データ修正消去部２２４に、災害発生基準時から第２の所定時間が経過した時に、当該個人ｐに係るログ情報蓄積部２２１Ａ−ｐ及び通信情報ログに基づいて作成された個人位置時刻情報蓄積部２２１Ｃ−ｐの個人位置時刻情報を消去させる。
【０１０１】
これにより、通信情報ログから追跡拒否コードを検出した時に、受信された通信情報ログに含まれる個人情報及び／又は個人情報に基づいて作成された個人位置時刻情報が、災害発生基準時から第２の所定時間経過後に自動的に消滅するように構成される。
なお、本実施例では、緊急時管理サーバ２に個別の通信情報ログと個人位置時刻情報が蓄積され、通信情報ログから追跡拒否コードを検出した時にこれらの情報が自動的に消滅する例を説明したが、基地局３にこれらの情報が蓄積される場合についても適用可能である。
【実施例１２】
【０１０２】
実施例１２では、緊急時管理サーバと携帯端末との情報通信に互酬性を取り入れる例を説明する。
互酬性とは、誰かに助けてもらったら、他の誰かを助ける、人から親切にしてもらったら、誰かに親切にする、助け合っている人々を見ると、自分も困っている人を助けようという気持ちになるということで、安否確認、避難誘導、救護活動に有効である。
ここでは、利用者が緊急時管理サーバ２から周囲の人の分布状況の情報を教えてもらった時に、自分の周囲にどの位多くの人がいるかという情報を付して返信する例を示す。
実施例１（図４参照）において、第２の情報抽出部２０６は収集した通信情報ログから個人の位置と時間に係る情報を抽出するが、本実施例では、携帯端末４Ａの利用者が緊急時管理サーバ２にアクセスして、周囲の人の分布状況の情報を教えてもらった時に、自分の周囲にどの位多くの人がいるかという情報を付して緊急時管理サーバ２に返信し、第２の情報抽出部２０６は通信情報ログからのデータに加えて、返信データからも人々の位置と時間に係る情報を抽出する。そして、返信データの情報を緊急時管理サーバが把握している人数分布情報と照合して、人数分布情報に必要な修正を加える。このようにして、緊急時管理サーバ２は人数分布情報の精度を向上すると共に、データ収集に係るコストを低減できる。
その他の構成は実施例１と同様であり、実施例１と同様の効果を奏する。
【０１０３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、実施の形態は以上の例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更を加え得ることは明白である。
【０１０４】
例えば、以上の実施例ではデジタル端末として各種の端末を含む例を説明したが、少なくとも携帯端末等、１種のデジタル端末を含めばよい。また、デジタル端末の通信情報として、電話や電子メールでの通話情報の他に、ＧＰＳ受信器で取得した位置情報、デジタルカメラで撮影した画像情報、マイクで録音した音声情報を含むものとして説明したが、少なくとも１種の通信情報を含めばよい。また、データ匿名化は、緊急時管理サーバと基地局のいずれかで行なうように説明したが、分担しても良い。例えば通信情報ログの匿名化を基地局で、通信情報の匿名化を緊急時管理サーバで行なうようにしても良い。また、利用する情報は通信情報と通信情報ログの両方を利用しても良く、その片方を利用しても良い。また、予測モデルは、マルコフモデルやボイドモデル以外のモデルも利用可能である。また、緊急時管理サーバは日本国に１箇所でなく、都道府県毎に設けても良く、もっと小さい地域毎に設けても良い。生活圏と同じ程度が適当であろう。また、病院情報の他に介護情報（要介護度など）も有用である。また、ランクの内容、ランク数、緊急時管理サーバ２の予測結果の連絡先等は適宜に決められる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、災害発生時に救助活動を支援する緊急時情報管理システムとして利用される。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１Ａ〜１Ｇ  緊急時情報管理システム
２，２Ａ〜２Ｆ  緊急時管理サーバ
３，３Ａ  基地局
４    デジタル端末
４Ａ，４Ａ−１、．．．、４Ａ−Ｐ  携帯端末
４Ｂ  デジタル電話機
４Ｃ  パーソナルコンピュータ
４Ｄ  デジタルゲート
４Ｅ  ＰＯＳ端末
５    公衆通信回線網
６    ＧＰＳ受信機
７    ゲート情報収集装置
８    ゾーン
２０１Ａ  第２の受信部
２０１Ｂ  第２の送信部
２０４  第２の記録部
２０４Ａ  受信データ記録部
２０４Ｂ  抽出位置記録部
２０４Ｃ  送信データ記録部
２０５  第２のデータ匿名化部
２０６  第２のデータ抽出部
２０７，２０７Ａ  位置予測部
２０７Ｂ  集団行動分析部
２０８  人数分布図作成部
２０９  表示部
２１０  演算部
２２０  位置情報蓄積部
２２０−１、．．．、２２０−Ｐ  個別位置情報蓄積部
２２１  ログ情報蓄積部
２２１−１、．．．、２２１−Ｐ  個別ログ情報蓄積部
２２２  認証部
２２３  データ管理部
２２４  データ修正消去部
２２５  追跡拒否コード検出部
２３０  平常時行動情報抽出部
２３１  平常時行動情報抽出処理部
２３２  平常時行動情報蓄積部
２３２−１、．．．、２３２−Ｐ  個別平常時行動情報蓄積部
２４０  平常時存在確率情報抽出部
２５０  非常時存在確率情報抽出部
２５１  非常時存在確率情報抽出制御部
２５２  遷移確率情報抽出部
２５３  遷移確率情報蓄積部
２５３−１、．．．、２５３−Ｐ  個別遷移確率情報蓄積部
２５４  非常時存在確率情報抽出処理部
２５５  予測存在確率情報蓄積部
２５５−１〜２５５−Ｐ  個別予測存在確率情報蓄積部
２５６  火災発生予測情報蓄積部
２５７  遷移確率更新部
２６０  存在確率情報蓄積部
２６１−１、．．．、２６１−Ｐ  個別存在確率情報蓄積部
２６２  全体存在確率情報抽出部
２６３  全体存在確率情報蓄積部
２８０  避難誘導情報作成部
２９０  第２の制御部
３０１Ａ  第１の受信部
３０１Ｂ  第１の送信部
３０１Ｃ  緊急情報信号取得部
３０２  第１のセンサ部
３０３  バッファ部
３０４  第１の記録部
３０４Ａ  受信データ記録部
３０４Ｂ  送信データ記録部
３０４Ｃ  抽出位置記録部
３０５  第１のデータ匿名化部
３０６  第１の情報抽出部
３０９  第１の制御部
４０１  無線通信部
４０１Ａ  第３の受信部
４０１Ｂ  第３の送信部
４０２  第３のセンサ部
４０３  第３の記録部
４０４  入力部
４０５  出力部
４０９  第３の制御部
４１１  通信情報記録部
４１２  ファイル記録部
４１３  センシング情報記録部
４１４  ログ記録部
４１５  プログラム格納部
４１６  演算記録部
４１７  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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