(57)【要約】【課題】各印紙課税文書に課せられる印紙税額を認識することが可能な納税管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置３は、記入情報に基づき、預り証２０が該当する文書種別番号を認識することで、当該文書種別番号に応じた印紙税額を認識する。そして、サーバ装置３は、記入情報に基づき、預り証２０が電子ペン１により記入された日付を認識し、所定の納税対象期間に電子ペン１により記入された日付が含まれる各預り証２０の印紙税額の合計金額である納税額を算出する。【選択図】図７
2013222369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード化パターンが印刷された印紙課税文書と、
コード化パターンを読み取り、手書きのストロークに関する記入情報を生成する電子ペンと、
コンピュータ装置とを有する納税管理システムであって、
前記コンピュータ装置は、
前記記入情報に基づき、前記印紙課税文書が該当する印紙税法上の印紙課税文書の種別を認識することで、当該種別に応じた前記印紙課税文書に課せられる印紙税額を認識する印紙税額認識手段
を備えることを特徴とする納税管理システム。
【請求項２】
前記コンピュータ装置は、
前記記入情報に基づき、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付を認識し、所定の納税対象期間に前記日付が含まれる各印紙課税文書の印紙税額の合計金額を算出する納税額算出手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の納税管理システム。
【請求項３】
前記納税額算出手段は、前記記入情報に含まれる日付を、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付として認識することを特徴とする請求項２に記載の納税管理システム。
【請求項４】
前記納税額算出手段は、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記印紙課税文書の日付を記入する欄に記入された文字を認識することで、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付を認識することを特徴とする請求項２に記載の納税管理システム。
【請求項５】
前記印紙税額認識手段は、前記種別に応じた印紙税額が取引金額に応じて異なる場合、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記印紙課税文書の前記取引金額を記入する欄に記入された文字を認識することで、前記印紙税額を認識することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の納税管理システム。
【請求項６】
前記印紙税額認識手段は、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記印紙課税文書に設けられた各記入欄に記入された記入内容を認識することで、前記印紙課税文書の種別を認識することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の納税管理システム。
【請求項７】
前記コンピュータ装置は、
前記印紙課税文書が該当する印紙税法上の印紙課税文書の種別と、当該印紙課税文書に印刷されたコード化パターンが示す座標範囲とを関連付けた情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記印紙税額認識手段は、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記情報を参照することで、前記印紙課税文書の種別を認識することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の納税管理システム。
【請求項８】
前記電子ペンが載置される保持装置と、
前記保持装置と電気的に接続する端末装置とをさらに備え、
前記端末装置は、
前記電子ペンが前記保持装置に載置された場合に、前記保持装置を介して前記電子ペンが記憶した記入情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した記入情報を前記コンピュータ装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の納税管理システム。
【請求項９】
コード化パターンが印刷された印紙課税文書と、
コード化パターンを読み取り、手書きのストロークに関する記入情報を生成する電子ペンと、
コンピュータ装置とを有する納税管理システムであって、
前記コンピュータ装置は、
前記記入情報に基づき、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付を認識し、所定の納税対象期間に前記日付が含まれる各印紙課税文書の印紙税額の合計金額を算出する納税額算出手段
を有することを特徴とする納税管理システム。
【請求項１０】
前記納税額算出手段は、前記記入情報に含まれる日付を、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付として認識することを特徴とする請求項９に記載の納税管理システム。
【請求項１１】
前記納税額算出手段は、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記印紙課税文書の日付を記入する欄に記入された文字を認識することで、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付を認識することを特徴とする請求項９に記載の納税管理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のコンピュータ装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペンで読み取り可能なコード化パターンを利用した技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記入した情報を電子化する電子ペンが開発されており、その代表的なものとしてスウェーデンのＡｎｏｔｏ社が開発した「アノトペン（Ａｎｏｔｏ  ｐｅｎ）」が知られている。例えば、特許文献１に記載されているように、アノトペンは、用紙に印刷された所定のドットパターンを読み取って記入情報を生成し、当該記入情報を端末装置に送信する。また、特許文献２には、ドットパターンに対向する電子ペンの角度に起因するドットの画像上の配列を補正する回転補正処理機能が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２及び３には、伝票綴りや集金取次票などの取次帳の例が記載されている。さらに、非特許文献１には、電子ペンを使用したシステムにおいて、電子ペンが生成した記入情報に基づき、入金取次帳の記入内容をデータ化し、電子的に管理するシステムが開示されている。その他、特許文献４乃至９には、本発明に関連する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８７２４９８号公報
【特許文献２】特表２００３−５２９８５３号公報
【特許文献３】特開２００１−２３２９７１号公報
【特許文献４】特開２０００−１５８８４８号公報
【特許文献５】特開２００５−０５６２７０号公報
【特許文献６】特開２００６−２６８５５５号公報
【特許文献７】特開２００６−１２７３９１号公報
【特許文献８】特開２００９−０３２０９６号公報
【特許文献９】特開２００６−２６０３４５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】大日本印刷株式会社ホームページ、デジタルペン・ソリューション、入金取次帳管理システム、［平成２４年２月２７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.dnp.co.jp/bf/digitalpen/instance_03/instance_11.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、印紙税の納付は、原則として収入印紙による納付が行われ、特例として書式表示による納付等が認められる。書式表示による納付の場合、所轄税務署長の承認を受けることによって、財務省令で定める書式により、金銭で印紙税を納付することが可能となる。一方で、印紙課税文書に課税される印紙税額は、当該印紙課税文書が該当する印紙税法上の種別等に応じて異なる。従って、書式表示による納付の場合に、使用された各印紙課税文書に課税される印紙税額を担当者が個別に認識し、当該担当者が印紙税額をコンピュータ装置に入力することで、所定の書式を作成するという形態では手間がかかる。そこで、本発明は、各印紙課税文書に課せられる印紙税額を認識することが可能な納税管理システム及びプログラムを提供することを主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る納税管理システムは、コード化パターンが印刷された印紙課税文書と、コード化パターンを読み取り、手書きのストロークに関する記入情報を生成する電子ペンと、コンピュータ装置とを有する納税管理システムであって、前記コンピュータ装置は、前記記入情報に基づき、前記印紙課税文書が該当する印紙税法上の印紙課税文書の種別を認識することで、当該種別に応じた前記印紙課税文書に課せられる印紙税額を認識する印紙税額認識手段を備える。
【０００８】
上記納税管理システムは、コード化パターンが印刷された印紙課税文書と、手書きのストロークに関する記入情報を生成する電子ペンと、コンピュータ装置とを有する。コンピュータ装置は、記入情報に基づき、印紙課税文書が該当する印紙税法上の印紙課税文書の種別を認識することで、当該種別に応じた前記印紙課税文書に課せられる印紙税額を認識する。このように、納税管理システムは、印紙課税文書への電子ペンによる記入情報に基づき印紙課税文書の印紙税法上の種別を認識することで、使用された印紙課税文書に課せられる印紙税額を適切に認識することができる。
【０００９】
上記納税管理システムの一態様では、前記コンピュータ装置は、前記記入情報に基づき、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付を認識し、所定の納税対象期間に前記日付が含まれる各印紙課税文書の印紙税額の合計金額を算出する納税額算出手段をさらに備える。この態様により、コンピュータ装置は、使用した各印紙課税文書に課せられる印紙税額の合計金額を計算し、所定の納税対象期間において納付すべき納税額を的確に把握することができる。
【００１０】
上記納税管理システムの他の一態様では、前記納税額算出手段は、前記記入情報に含まれる日付を、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付として認識する。この態様により、コンピュータ装置は、印紙課税文書が使用された日付を記入情報から好適に認識することができる。
【００１１】
上記納税管理システムの他の一態様では、前記納税額算出手段は、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記印紙課税文書の日付の記入する欄に記入された文字を認識することで、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付を認識する。この態様によっても、コンピュータ装置は、印紙課税文書が使用された日付を記入情報から好適に認識することができる。
【００１２】
上記納税管理システムの他の一態様では、前記印紙税額認識手段は、前記種別に応じた印紙税額が取引金額に応じて異なる場合、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記印紙課税文書の前記取引金額を記入する欄に記入された文字を認識することで、前記印紙税額を認識する。この態様により、コンピュータ装置は、印紙課税文書の種別に応じて一意に印紙税額が定まらない場合であっても、好適に、印紙課税文書に課税される印紙税額を認識することができる。
【００１３】
上記納税管理システムの他の一態様では、前記印紙税額認識手段は、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記印紙課税文書に設けられた各記入欄に記入された記入内容を認識することで、前記印紙課税文書の種別を認識する。この態様により、コンピュータ装置は、電子ペンにより記入された印紙課税文書の種別を好適に認識することができる。
【００１４】
上記納税管理システムの他の一態様では、前記コンピュータ装置は、前記印紙課税文書が該当する印紙税法上の印紙課税文書の種別と、当該印紙課税文書に印刷されたコード化パターンが示す座標範囲とを関連付けた情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記印紙税額認識手段は、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記情報を参照することで、前記印紙課税文書の種別を認識する。この態様によっても、コンピュータ装置は、電子ペンにより記入された印紙課税文書の種別を好適に認識することができる。
【００１５】
上記納税管理システムの他の一態様では、納税管理システムは、前記電子ペンが載置される保持装置と、前記保持装置と電気的に接続する端末装置とをさらに備え、前記端末装置は、前記電子ペンが前記保持装置に載置された場合に、前記保持装置を介して前記電子ペンが記憶した記入情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した記入情報を前記コンピュータ装置に送信する送信手段と、を有する。この態様により、コンピュータ装置は、電子ペンが生成した記入情報を好適に受信することができ、電子ペンにより記入された印紙課税文書に課せられる印紙税額を算出することが可能となる。
【００１６】
本発明に係る納税管理システムの別の態様では、コード化パターンが印刷された印紙課税文書と、コード化パターンを読み取り、手書きのストロークに関する記入情報を生成する電子ペンと、コンピュータ装置とを有する納税管理システムであって、前記コンピュータ装置は、前記記入情報に基づき、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付を認識し、所定の納税対象期間に前記日付が含まれる各印紙課税文書の印紙税額の合計金額を算出する納税額算出手段を有する。この態様では、納税管理システムは、記入情報に基づき、印紙課税文書が電子ペンにより記入された日付を認識する。これにより、納税管理システムは、所定の納税対象期間において課税対象となる各印紙課税文書の印紙税額の合計金額を的確に算出することが可能となる。
【００１７】
上記納税管理システムの他の一態様では、前記納税額算出手段は、前記記入情報に含まれる日付を、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付として認識する。この態様により、コンピュータ装置は、印紙課税文書が使用された日付を記入情報から好適に認識することができる。
【００１８】
上記納税管理システムの他の一態様では、前記納税額算出手段は、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記印紙課税文書の日付の記入する欄に記入された文字を認識することで、前記印紙課税文書が前記電子ペンにより記入された日付を認識する。この態様によっても、コンピュータ装置は、印紙課税文書が使用された日付を記入情報から好適に認識することができる。
【００１９】
本発明に係るプログラムは、上記記載のいずれか一つのコンピュータ装置として機能させる。これらのプログラムをコンピュータ装置にインストールして機能させることで、本発明に係るコンピュータ装置を構成させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、納税管理システムは、印紙課税文書への電子ペンによる記入情報に基づき、電子ペンにより記入された印紙課税文書に課せられる印紙税額を適切に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る納税管理システムの構成図である。
【図２】預り証の上面図を示す。
【図３】ドットパターンにおけるドットの配置と変換される値との関係を示す説明図である。
【図４】（ａ）は、ドットパターンを模式的に示し、（ｂ）は、それに対応する情報の例を示す図である。
【図５】電子ペンの構造を示す概略図である。
【図６】サーバ装置の機能ブロック図である。
【図７】印紙税額参照情報のデータ構造を示す。
【図８】サーバ装置による受付処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】サーバ装置による納税集計処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するのに好適な実施形態について説明する。以下に述べる納税管理システムは、銀行や信用金庫などの金融業の企業に導入され、取り扱う全ての預り証（印紙課税文書）に対する印紙税の計算を的確に行うシステムである。以後では、「印紙税額」とは、各預り証に対して課税される印紙税の金額を指し、「納税額」とは、所定の納税対象期間において納付対象となる預り証に課せられる印紙税額の合計金額を指すものとする。
【００２３】
［納税管理システムの構成］
図１は、本実施形態に係る納税管理システムの構成を示す。図１に示すように、本実施形態の納税管理システムは、営業員等が訪問先で使用する電子ペン１と、ドットパターン（コード化パターン）が印刷された複数の預り証（印紙課税文書）が綴られた冊子である預り証冊子２と、印紙税の納税額を算出するサーバ装置３と、サーバ装置３と接続する端末装置４Ａ、４Ｂと、電子ペン１を載置するクレードル（保持装置）６とを備える。以下、これらの各構成要素について説明する。
【００２４】
（預り証冊子）
まず、預り証冊子２について図２を参照して説明する。図２は、預り証冊子２に綴られた預り証２０の上面の概略図を示す。図２に示すように、預り証２０には、営業員が訪問先で通帳や現金等を預かった際に必要事項を電子ペン１により記入する記入欄が設けられている。具体的には、預り証２０には、主に、氏名記入欄２０１と、受取日記入欄２０２と、返却予定日記入欄２０３と、取引金額を記入するための金額記入欄２０５と、取引種類選択欄２０６と、依頼内容選択欄２０７と、口座番号記入欄２０８と、処理予定日記入欄２０９と、特記事項記入欄２１０と、受領記入欄２１１と、担当者名記入欄２１２とが印刷されている。なお、各取引の内容を記入する欄に相当する金額記入欄２０５と、取引種類選択欄２０６と、依頼内容選択欄２０７と、口座番号記入欄２０８と、処理予定日記入欄２０９とには、最大で３つの取引内容を記入することが可能なように、それぞれ、第１取引記入欄２２１乃至第３取引記入欄２２３が設けられている。これらの記入欄及び預り証２０に記載されている線及び文字等は、赤外域に吸収特性を持たないインクにより印刷される。
【００２５】
また、預り証２０の略全面には、アノト方式のドットパターンが印刷される。ドットパターンは、赤外線を吸収するカーボンを含んだインクにより印刷される。そして、各預り証冊子２の各預り証２０には、それぞれ、異なる座標範囲を示すドットパターンが印刷される。
【００２６】
ここで、預り証２０に課税される印紙税について説明する。預り証２０は、記入された取引内容に応じて、印紙税法上の第１４号、第１７号−１、又は／及び第１７号−２に規定する印紙課税文書に該当し、該当する印紙税法上の番号（「文書種別番号」とも呼ぶ。）に応じて印紙税が科せられる。ここで、第１４号の印紙課税文書は、金銭又は有価証券の寄託に関する契約書であり、取引金額によらず２００円が一律で課税される。第１７号−１の印紙課税文書は、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書であり、受取金額に応じた印紙税額が課税される。第１７号−２の印紙課税文書は、売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書であり、受取金額に応じた印紙税額が課税される。なお、第１７号−１の印紙課税文書及び第１７号−２の印紙課税文書に課される具体的な印紙課税額については、図７を参照して後述する。ただし、課税額は、印紙税法の改正により変わりうる。
【００２７】
納税方法については、原則として収入印紙による納付が行われ、特例として書式表示による納付等が認められる。書式表示による納付の場合、所轄税務署長の承認を受けることによって、財務省令で定める書式により、金銭で印紙税を納付することが可能となる。そして、本実施形態では、書式表示による納付を行う場合について説明する。後述するように、サーバ装置３は、書式表示による納付において、過誤納が生じることなく印紙税を的確に計算することが可能である。
【００２８】
（ドットパターン）
続いて、預り証冊子２の各預り証２０に印刷されたアノト方式のドットパターン（コード化パターン）について図３及び図４を用いて説明する。図３は、預り証冊子２の各預り証２０に印刷されたドットパターンのドットとそのドットが変換される値との関係を説明する図である。図３に示すように、ドットパターンの各ドットは、その位置によって所定の値に対応付けられている。すなわち、ドットの位置を仮想格子の基準位置（縦線及び横線の交差点）から上下左右のどの方向にシフトするかによって、各ドットは、０〜３の値に対応付けられている。また、各ドットの値は、さらに、Ｘ座標用の第１ビット値及びＹ座標用の第２ビット値に変換できる。このようにして対応付けられた情報の組合せにより、預り証冊子２の各預り証２０上の位置座標が決定されるよう構成されている。
【００２９】
図４（ａ）は、あるドットパターンの配列を示している。図４（ａ）に示すように、縦横約２ｍｍの範囲内に６×６個のドットが、預り証冊子２の各預り証２０上のどの部分から６×６ドットを取ってもユニークなパターンとなるように配置されている。これら３６個のドットにより形成されるドットパターンは位置座標（例えば、そのドットパターンが預り証冊子２の各預り証２０上のどの位置にあるのか）を保持している。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す各ドットを、格子の基準位置からのシフト方向によって、図３に示す規則性に基づいて対応づけられた値変換したものである。この変換は、ドットパターンの画像を撮影する電子ペン１によって行われる。
【００３０】
（電子ペン）
次に、電子ペン１について図５を用いて説明する。図５は、電子ペン１の構造を示す概略図である。図５に示すように、電子ペン１は、その筐体１０１の内部に、インクカートリッジ１０４、ＬＥＤ１０５、ＣＭＯＳカメラ１０６、圧力センサ１０７、ＣＰＵ等により構成されるプロセッサ１０８、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ１０９、リアルタイムクロック１１０、アンテナ等により構成される通信ユニット１１１、バッテリー１１２、クレードル６を介して外部機器と接続するための端子１１３を備える。インクカートリッジ１０４の先端は、ペン先部１０３となっており、ユーザは、電子ペン１のペン先部１０３を預り証冊子２の各預り証２０に当接させて、ストローク（手書きストローク）を記入する。ここで、電子ペン１のペン先部１０３が預り証冊子２の各預り証２０に接触することをペンダウンと呼び、接触している（当接している）状態からペン先部１０３が離れることをペンアップと呼ぶ。電子ペン１のペンダウンからペンアップまでの間に記入される軌跡が１つのストロークとなり、文字や図形等は、１つ又は複数個のストロークからなる。
【００３１】
バッテリー１１２は電子ペン１内の各部品に電力を供給するためのものであり、例えば電子ペン１のキャップ（図示せず）の脱着により電子ペン１自体の電源のオン／オフを行うよう構成させてもよい。リアルタイムクロック１１０は、現在時刻（タイムスタンプ）を示す時刻情報を発信し、プロセッサ１０８に供給する。圧力センサ１０７は、ユーザが電子ペン１により預り証冊子２の各預り証２０に文字やマークを書いたりタップしたりする際にペン先部１０３からインクカートリッジ１０４を通じて与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、その値をプロセッサ１０８へ伝送する。
【００３２】
プロセッサ１０８は、圧力センサ１０７から与えられる筆圧データに基づいて、ＬＥＤ１０５及びＣＭＯＳカメラ１０６のスイッチのオン／オフを切替える。即ち、ユーザが電子ペン１で預り証冊子２の各預り証２０に文字などを書くと、ペン先部１０３に筆圧がかかり、圧力センサ１０７によって所定値以上の筆圧が検出されたときに、プロセッサ１０８は、ユーザが記入を開始したと判定して、ＬＥＤ１０５及びＣＭＯＳカメラ１０６を作動させる。そして、ユーザが１つのストロークを記入し終えて電子ペン１を預り証冊子２の各預り証２０から離すと、圧力センサ１０７は、所定値以上の筆圧が検出されなくなることでペンアップを検出する。すると、プロセッサ１０８は、ペンダウンからペンアップまでの間に生成したストロークデータ（後述する座標属性情報）とペンＩＤとを関連付けて、記入情報としてメモリ１０９に記憶させる。
【００３３】
ＬＥＤ１０５とＣＭＯＳカメラ１０６は、電子ペン１のペン先部１０３付近に取り付けられており、筐体１０１におけるＬＥＤ１０５及びＣＭＯＳカメラ１０６と対向する部分には、開口部１０２が形成されている。ＬＥＤ１０５は、預り証冊子２の各預り証２０上のペン先部１０３近傍に向けて赤外線を照明する。その領域は、ペン先部１０３が預り証冊子２の各預り証２０に接触する位置とはわずかにずれている。ＣＭＯＳカメラ１０６は、ＬＥＤ１０５によって照明された領域内におけるドットパターンを撮影し、そのドットパターンの画像データをプロセッサ１０８に供給する。ここで、カーボンは赤外線を吸収するため、ＬＥＤ１０５によって照射された赤外線は、ドットに含まれるカーボンによって吸収される。そのため、ドットの部分は、赤外線の反射量が少なく、ドット以外の部分は赤外線の反射量が多い。ＣＭＯＳカメラ１０６の撮影により、赤外線の反射量の違いから閾値を設けることによって、カーボンを含むドットの領域とそれ以外の領域を区別することができる。したがって、預り証冊子２の各預り証２０に記入欄などが印刷されていた場合でも、印刷したインクは赤外域に吸収性を持たないため、プロセッサ１０８は、ドットパターンを認識することができる。なお、ＣＭＯＳカメラ１０６による撮影領域は、図４（ａ）に示すような約２ｍｍ×約２ｍｍの大きさを含む範囲であり、ＣＭＯＳカメラ１０６の撮影は毎秒５０〜１００回程度の定間隔で行われる。また、ＣＭＯＳカメラ１０６は、ドットを鮮明に撮影するため、十分な被写界深度を有している。
【００３４】
プロセッサ１０８は、ユーザの記入が行われる間、ＣＭＯＳカメラ１０６によって供給される画像データのドットパターンから、ユーザが記入するストローク（筆跡）の預り証冊子２の各預り証２０上におけるＸ、Ｙ座標（以後、単に「座標データ」または「座標情報」とも呼ぶ。）を連続的に演算していく。すなわち、プロセッサ１０８は、ＣＭＯＳカメラ１０６によって供給される、図４（ａ）に示されるようなドットパターンの画像データを図４（ｂ）に示すデータ配列に変換し、さらに、Ｘ座標ビット値・Ｙ座標ビット値に変換して、そのデータ配列から所定の演算方法によりＸ、Ｙ座標データを演算する。なお、プロセッサ１０８は、ドットパターンに対向する電子ペン１の角度に起因するドットの画像上の配列を補正する回転補正処理機能を備えている。そして、プロセッサ１０８は、リアルタイムクロック１１０から発信される現在時刻（タイムスタンプ：記入された時刻情報）、筆圧データ及びＸ、Ｙ座標データを関連付ける。以後、これらの関連付けたデータを、まとめて「座標属性情報」と呼ぶ。なお、預り証冊子２の各預り証２０における６×６のドットパターンは、預り証冊子２の各預り証２０内で重複することはないため、ユーザが電子ペン１で文字等を記入すると、記入された位置が預り証冊子２の各預り証２０のどの位置に当たるかを、プロセッサ１０８による座標演算により特定することができる。
【００３５】
メモリ１０９には、電子ペン１を識別するための「ｐｅｎ０１」といったペンＩＤ、ペン製造者番号、ペンソフトウェアのバージョン等のプロパティ情報が記憶されている。また、メモリ１０９は、ペンＩＤと、時刻情報（タイムスタンプ）と、筆圧データと、Ｘ、Ｙ座標データとを関連付けて、記入情報として記憶する。
【００３６】
端子１１３は、電子ペン１がクレードル６に把持されるよう所定位置に挿入されることで、クレードル６の端子（不図示）と電気的に接続する。そして、電子ペン１は、クレードル６を介して端末装置４Ａと自動的に通信を行い、記入情報を送信する。また、電子ペン１は、クレードル６を介して端末装置４Ａから電力の供給を受け、バッテリー１１２の充電を行う。
【００３７】
（クレードル）
次に、クレードル（保持装置）６について説明する。クレードル６は、所定位置に挿入された電子ペン１を把持可能なキャップ状部と、当該キャップ状部に把持された電子ペン１を載置するためのベース（スタンド）部とを備える。キャップ状部は、電子ペン１を把持した際、端子１１３と電気的に接続可能な図示しない端子を備える。また、キャップ状部は、外部機器とＵＳＢ規格により電気的に接続するためのインターフェースを備え、端末装置４ＡとＵＳＢケーブルにより接続する。そして、キャップ状部は、電子ペン１を把持しているとき、電子ペン１から送信された記入情報をコンピュータ装置３に中継すると共に、端末装置４Ａから供給された充電用の電力を端子１１３に中継する。ベース部は、取りつけられたキャップ状部をロックするためのロック機構を備え、キャップ状部及びキャップ状部に挿入された電子ペン１を固定する。
【００３８】
（端末装置）
次に、端末装置４Ａ、４Ｂについて説明する。端末装置４Ａ、４Ｂは、ハードウェアとして、サーバ装置３とのデータ通信が可能な通信装置、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ、ディスプレイ、マウスやキーボード等で構成されるパーソナルコンピュータ等で構成される。
【００３９】
端末装置４Ａは、ＵＳＢケーブルによりクレードル６と接続し、クレードル６に把持された電子ペン１と電気的に接続する。そして、端末装置４Ａは、クレードル６を介して電子ペン１に充電用の電力を供給したり、電子ペン１から記入情報を受信したりする。また、端末装置４Ａは、電子ペン１から受信した記入情報を即時にサーバ装置３へ転送する。
【００４０】
端末装置４Ｂは、作業員の操作による入力に基づき、各預り証冊子２の記入に用いる電子ペン１のペンＩＤを登録する。そして、端末装置４Ｂは、これらの登録情報を、サーバ装置３へ送信する。さらに、端末装置４Ｂは、作業員の操作による入力に基づき、サーバ装置３に対し、所定の納税対象期間において使用した預り証２０に課税される印紙税額の合計金額である納税額を算出させる指示信号を送信する。この場合、サーバ装置３は、［納税集計処理］のセクションで後述する処理を実行することにより、印紙税額の合計金額である納税額を算出し、書式表示による納付を行うための財務省令で定める書式に従った納付用紙の電子文書を作成する。その後、端末装置４Ｂは、サーバ装置３が作成した電子文書をサーバ装置３から受信し、印紙税の納付に必要な処理を行う。
【００４１】
（サーバ装置）
次に、サーバ装置（コンピュータ装置）３について説明する。サーバ装置３は、ハードウェアとして、端末装置４Ａ、４Ｂとのデータ通信が可能な通信装置、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリを有するコンピュータ装置である。図６は、サーバ装置３の機能ブロック図である。サーバ装置３は、機能的には、通信手段３２と、記憶手段３３と、処理手段３４とを備える。
【００４２】
通信手段３２は、端末装置４Ａから電子ペン１が生成した記入情報を受信する。また、通信手段３２は、端末装置４Ｂからの要求に応じて、財務省令で定める書式に従った納付用の電子文書を端末装置４Ｂに送信する。さらに、通信手段３２は、各預り証冊子２に使用する電子ペン１のペンＩＤの情報を受信する。
【００４３】
記憶手段３３は、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリによって構成される。記憶手段３３は、各預り証冊子２の各預り証２０にそれぞれ対応するドットパターンの座標範囲を示す座標定義情報を記憶する。また、記憶手段３３は、座標定義情報として、各預り証２０の各記入欄に印刷されるドットパターンの座標範囲を記憶する。また、記憶手段３３は、通信手段３２が受信した各預り証冊子２に使用する電子ペン１のペンＩＤの登録情報を記憶する。さらに、記憶手段３３は、記入済みの預り証２０ごとに、後述する記入履歴情報を記憶する。
【００４４】
また、記憶手段３３は、後述する図７に示すように、預り証２０の各文書種別番号と、当該文書種別番号に該当すると判断するための判断基準となる預り証２０の記入内容の情報と、当該文書種別番号に対応する印紙税額とを関連付けた情報（「印紙税額参照情報」とも呼ぶ。）を記憶する。図７に示す印紙税額参照情報のデータ構造については、［印紙税額参照情報］のセクションで詳しく説明する。
【００４５】
さらに、記憶手段３３は、後述する印紙税額認識手段３４１が認識した記入済みの各預り証２０に対し、課税される印紙税額と、当該預り証２０が電子ペン１により記入された日付の情報とを関連付けた情報（「印紙税額管理情報」とも呼ぶ。）を記憶する。なお、預り証２０が電子ペン１により記入された日付は、当該預り証２０が納税対象期間における納税対象に当たるか否かを判断するための基準日（「納税基準日」とも呼ぶ。）に該当する。
【００４６】
処理手段３４は、ＣＰＵ等のプロセッサによって構成され、サーバ装置３の全体の制御を行う。処理手段３４は、通信手段３２が記入情報を受信した場合、記憶手段３３に記憶したペンＩＤの登録情報を参照し、受信した記入情報が示すペンＩＤが各預り証冊子２に使用する電子ペン１のペンＩＤであるか否か判定する。そして、受信した記入情報が示すペンＩＤが各預り証冊子２に使用する電子ペン１のペンＩＤである場合、処理手段３４は、以下に述べる処理を実行する。
【００４７】
まず、処理手段３４は、通信手段３２が受信した記入情報に基づき、電子ペン１により記入がなされた預り証２０を認識する。そして、処理手段３４は、各預り証２０について、記入情報により認識した記入日時を含む記入履歴情報を作成し、記憶手段３３に記憶させる。記入履歴情報は、例えば、各預り証２０に対し、記入情報に基づき認識された記入日時、記入情報に基づき認識された金額記入欄２０５等の記入欄への記入内容、電子ペン１により記入された後の預り証２０を記入情報に基づき再現した画像（「預り証再現画像」とも呼ぶ。）等が関連付けられたデータベースである。記入履歴情報の生成処理については、［受付処理］のセクションで後述する。
【００４８】
処理手段３４の印紙税額認識手段３４１は、通信手段３２が受信した記入情報に基づき、印紙税額参照情報を参照し、電子ペン１により記入がなされた預り証２０に課せられる印紙税額を認識する。そして、印紙税額認識手段３４１は、認識した印紙税額を、当該印紙税額が課せられる預り証２０及び当該預り証２０の記入日である納税基準日と関連付けて印紙税額管理情報として記憶手段３３に記憶させる。
【００４９】
処理手段３４の納税額算出手段３４２は、端末装置４Ｂから所定の指示信号を受信した場合に、印紙税額管理情報を参照することで、所定の納税対象期間内に使用された預り証２０に課せられた各印紙税額を認識し、積算して納税額を算出する。納税額算出手段３４２の詳細については、［納税集計処理］のセクションで詳しく述べる。
【００５０】
［印紙税額参照情報］
次に、サーバ装置３の記憶手段３３が記憶する印紙税額参照情報について説明する。図７は、印紙税額参照情報のデータ構造を示す。図７に示すように、印紙税額参照情報は、文書種別番号ごとに、金額記入欄２０５への記入の有無に関する情報と、取引種類選択欄２０６において選択される情報と、依頼内容選択欄２０７において選択される情報と、口座番号記入欄２０８への記入の有無に関する情報と、印紙税額の情報とが関連付けられて記憶されている。
【００５１】
そして、印紙税額認識手段３４１は、図７に示す印紙税額参照情報を参照し、預り証２０への電子ペン１による記入情報に基づき、当該預り証２０に課税される印紙税額を認識する。例えば、印紙税額認識手段３４１は、預り証２０への電子ペン１による記入情報に基づき、金額記入欄２０５への記入があり、取引種類選択欄２０６で「当座」又は「普通」が選択され、依頼内容選択欄２０７で「入金」が選択され、口座番号記入欄２０８への記入があると判断した場合、口座への預金のために預かった金銭の寄託と認定して、預り証２０の文書種別番号が１４号であると認識する。そして、この場合、印紙税額認識手段３４１は、当該預り証２０の印紙税額が２００円であると認識する。
【００５２】
また、印紙税額認識手段３４１は、文書種別番号が１７号−１又は１７号−２の場合、さらに、記入情報に基づき再現された金額記入欄２０５内のストロークが示す金額を文字認識し、当該金額に基づき、印紙税額を認識する。
例えば、印紙税額認識手段３４１は、預り証２０への電子ペン１による記入情報に基づき、金額記入欄２０５への記入があり、取引種類選択欄２０６で「手数料」が選択されたと判断した場合、金融機関側の売上金となる手数料であると認定し、預り証２０の文書種別番号が１７号−１であると認識する。そして、この場合、印紙税額認識手段３４１は、記入情報に基づき金額記入欄２０５に記入されたストロークが示す金額を文字認識し、当該金額が３万円未満である場合には印紙税額が０円であると判断し、当該金額が３万円以上１００万円未満である場合には印紙税額が２００円であると判断する。なお、金額記入欄２０５に記入されたストロークが示す金額が１００万円以上である場合、印紙税額認識手段３４１は、印紙税法による定めに基づき、当該金額に応じた印紙税額を認識する。
【００５３】
他の例では、印紙税額認識手段３４１は、預り証２０への電子ペン１による記入情報に基づき、金額記入欄２０５への記入があり、取引種類選択欄２０６で「当座」又は「普通」が選択され、依頼内容選択欄２０７で「振込み」が選択され、口座番号記入欄２０８への記入があると判断した場合、振込みのために預かった（売上代金には相当しない）金銭であると認定し、預り証２０の文書種別番号が１７号−２であると認識する。そして、この場合、印紙税額認識手段３４１は、記入情報に基づき金額記入欄２０５に記入されたストロークが示す金額を文字認識し、当該金額が３万円未満である場合には印紙税額が０円であると判断し、当該金額が３万円以上である場合には印紙税額が２００円であると判断する。
【００５４】
なお、預り証２０に複数の取引内容が記載されている場合、即ち、第１取引記入欄２２１乃至第３取引記入欄２２３のうち複数の取引記入欄に電子ペン１による記入がなされた場合、印紙税額認識手段３４１は、記入された取引記入欄のそれぞれについて、図７を参照し、預り証２０に課税される印紙税額を認識する。例えば、印紙税額認識手段３４１は、第１取引記入欄２２１に文書種別番号が１４号に該当する記入内容がなされ、第２取引記入欄２２２に文書種別番号が１７号−１に該当する記入内容がなされたと判断した場合、それぞれに対応する印紙税額の合計金額を当該預り証２０に課される印紙税額であると認識する。
【００５５】
［受付処理］
次に、端末装置４Ａから記入情報を受信した場合にサーバ装置３が実行する処理（受付処理）について説明する。図８は、サーバ装置３が実行する受付処理の手順を示すフローチャートである。図８に示す処理フローは、電子ペン１が生成した記入情報を端末装置４Ａがサーバ装置３へ送信するごとに繰り返し実行される。
【００５６】
まず、サーバ装置３は、端末装置４Ａから記入情報を受信する（ステップＳ１０１）。具体的には、ユーザが電子ペン１をクレードル６のキャップ状部に挿入して載置すると、電子ペン１は、クレードル６の端子と、端子１１３との接触を検知し、記入情報を端末装置４Ａに送信する。そして、端末装置４Ａは、当該記入情報をサーバ装置３へ即時に転送し、サーバ装置３の通信手段３２は、記入情報を受信する。
【００５７】
次に、サーバ装置３の処理手段３４は、受信した記入情報の座標データから預り証２０の各記入欄への記入内容を認識する（ステップＳ１０２）。具体的には、処理手段３４は、記憶手段３３が記憶する座標定義情報を参照し、記入情報に含まれる座標データから、預り証２０に記入がなされたことを認識すると共に、記入がなされた記入欄を認識する。そして、処理手段３４は、取引種類選択欄２０６及び依頼内容選択欄２０７等については、記入情報から再現されたストロークの位置に基づき、選択された項目を認識し、金額記入欄２０５及び口座番号記入欄２０８等については、記入情報から再現されたストロークを文字認識する。
【００５８】
そして、処理手段３４は、ステップＳ１０２で特定した預り証２０を再現した預り証再現画像を、記入情報に含まれる時刻情報と共に記憶手段３３に記憶させる（ステップＳ１０３）。具体的には、処理手段３４は、まず、記憶手段３３が記憶する預り証２０の画像データと、記入情報が示す座標データにより特定されるストロークとを重畳させることで、預り証再現画像を生成する。その後、処理手段３４は、特定された預り証２０に対し、ステップＳ１０２で認識した各記入欄への記入内容、預り証再現画像、及び記入情報に付された、日時を含む時刻情報を関連付けて記入履歴情報として記憶する。この日時情報は、納税基準日として納税額算出手段３４２によって納税対象期間に作成された課税文書を抽出する際に用いられる。
【００５９】
なお、ステップＳ１０３において、処理手段３４は、生成した預り証再現画像等を、端末装置４Ａ，４Ｂ又はサーバ装置３を管理する他の端末装置（不図示）のディスプレイに表示させてもよい。この場合、処理手段３４は、預り証再現画像の各記入欄に描かれたストロークの文字認識結果を端末装置４Ａ，４Ｂ等のディスプレイにさらに表示させ、端末装置４Ｂ等を介して、文字認識結果等の修正の入力を受け付けてもよい。
【００６０】
次に、サーバ装置３の印紙税額認識手段３４１は、取引ごとに該当する文書種別番号を特定し、文字認識した金額記入欄２０５に記入された金額を参照して対象となる預り証２０に課税される印紙税額を算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、印紙税額認識手段３４１は、図７に示す印紙税額参照情報を参照し、第１取引記入欄２２１乃至第３取引記入欄２２３の各記入内容に基づき、各取引に対応する印紙税額を認識し、これらの合計金額を預り証２０に課税される印紙税額とする。この際、印紙税額認識手段３４１は、預り証２０の文書種別番号が１４号である場合には、金額記入欄２０５に記入された金額によらずに印紙税額を定め、預り証２０の文書種別番号が１７号−１又は１７号−２である場合には、金額記入欄２０５に記入された金額に基づき印紙税額を定める。
【００６１】
［納税集計処理］
次に、サーバ装置３の納税額算出手段３４２が実行する納税集計処理について図９を参照して説明する。図９は、納税集計処理の手順を示すフローチャートである。納税額算出手段３４２は、図９に示すフローチャートの処理を、例えば、端末装置４Ｂから所定の指示信号を受信した際に実行する。
【００６２】
まず、納税額算出手段３４２は、納税対象期間に作成された預り証２０（課税文書）を抽出する（ステップＳ２０１）。具体的には、納税額算出手段３４２は、印紙税額管理情報を参照し、所定の納税対象期間に納税基準日が含まれる預り証２０を特定する。たとえば、当月１０日に納税するために、納税額算出手段３４２が、先月１か月を納税対象期間とする。
【００６３】
次に、納税額算出手段３４２は、納税額を算出する（ステップＳ２０２）。具体的には、納税額算出手段３４２は、印紙税額管理情報を参照し、ステップＳ２０１で特定した預り証２０に対応する各印紙税額を積算して、その合計金額を納税額として算出する。
【００６４】
そして、納税額算出手段３４２は、算出した納税額を書式に当てはめて保存する（ステップＳ２０３）。例えば、納税額算出手段３４２は、ステップＳ２０２で算出した納税額を、財務省令で定める書式に当てはめて電子文書を作成し、当該電子文書を、記憶手段３３に記憶させる。これにより、端末装置４Ｂは、印紙税の納税に必要な財務省令で定める書式の電子文書をサーバ装置３からダウンロードすることが可能となる。納税の際には、端末装置４Ｂやプリンターを用いて電子文書を印刷して税務署に提出してもよく、あるいは、端末装置４Ｂやサーバ装置３を用いインターネット経由で国税庁に電子申告してもよい。
【００６５】
［納税管理システムによる作用効果］
本実施形態の納税管理システムによれば、サーバ装置３は、記入情報に基づき、預り証２０が該当する文書種別番号を認識することで、当該文書種別番号に応じた印紙税額を認識する。このように、納税管理システムは、預り証２０への電子ペン１による記入情報に基づき文書種別番号を認識することで、使用された預り証２０に課せられる印紙税額を適切に認識することができる。
【００６６】
また、サーバ装置３は、記入情報に基づき、預り証２０が電子ペン１により記入された日付を認識し、所定の納税対象期間に電子ペン１により記入された日付が含まれる各預り証２０の印紙税額の合計金額である納税額を算出する。これにより、納税管理システムは、所定の納税対象期間において課税対象となる各預り証２０の印紙税額の合計金額である納税額を的確に算出することが可能となる。
【００６７】
さらに、サーバ装置３は、文書種別番号に応じた印紙税額が取引金額に応じて異なる場合、記入情報に含まれる座標データに基づき、金額記入欄２０５に記入された文字を認識することで、印紙税額を認識する。この態様により、サーバ装置３は、文書種別番号に応じて一意に印紙税額が定まらない場合であっても、好適に、各預り証２０に課税される印紙税額を認識することができる。
【００６８】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例について説明する。以下の変形例は、任意に組み合わせて上述の実施形態に適用してもよい。
【００６９】
（変形例１）
サーバ装置３の処理手段３４は、記入情報に含まれる時刻情報に基づき、電子ペン１により預り証２０が記入された日付を認識した。これに代えて、処理手段３４は、預り証２０の受取日記入欄２０２に描かれたストロークを記入情報の座標データに基づき特定し、座標データに基づき特定したストロークを文字認識することで、電子ペン１により預り証２０が記入された日付を認識してもよい。
【００７０】
この態様であっても、サーバ装置３は、納税基準日を正確に認識することができる。
【００７１】
（変形例２）
本発明が適用可能な印紙課税文書は、預り証２０に限定されず、各種契約書等の印紙税法別表第１に掲載された各文書種別に該当する印紙課税文書であればよい。
【００７２】
この場合、例えば、サーバ装置３の記憶手段３３は、各文書種別番号と、当該文書種別番号に該当する印紙課税文書に印刷するドットパターンの座標範囲とを関連付けた情報を座標定義情報として予め記憶する。そして、図８に示す受付処理を実行する際、印紙税額認識手段３４１は、ステップＳ１０４において、座標定義情報を参照し、電子ペン１が生成した記入情報に基づき、印紙課税文書の文書種別番号を認識し、当該文書種別番号に対応する印紙税額を認識する。
【００７３】
このとき、本実施例のように、印紙課税文書への記入内容に応じて該当する文書種別番号が定まる場合、印紙税額認識手段３４１は、図８に示す受付処理を実行することで、電子ペン１により記入された印紙課税文書の文書種別番号及び印紙税額を認識する。具体的には、印紙税額認識手段３４１は、ステップＳ１０２で認識した印紙課税文書内の記入欄への記入内容に基づき、印紙税額参照情報を参照することで、ステップＳ１０４において文書種別番号及び印紙税額を認識する。このとき、認識した文書種別番号に対応する印紙税額が取引金額に応じて定められる場合には、印紙税額認識手段３４１は、ステップＳ１０２で認識した印紙課税文書内の金額記入欄への記入内容を示す金額に基づき、ステップＳ１０４において印紙税額を認識する。その後、サーバ装置３の納税額算出手段３４２は、図９に示す納税集計処理を実行することで、所定の納税対象期間における納税額を算出する。
【００７４】
（変形例３）
本発明が適用可能な納税管理システムの構成は、図１に示す構成に限定されない。これに代えて、例えば、納税管理システムは、電子ペン１と、端末装置４Ａと、クレードル６とを有し、端末装置４Ａが電子ペン１から受信した記入情報に基づき、本実施形態においてサーバ装置３が実行した図８、図９に示す処理を実行してもよい。この場合、端末装置４Ａは、本発明における「コンピュータ装置」の一例である。
【００７５】
（変形例４）
図７に示す印紙税額参照情報の説明では、印紙税額認識手段３４１は、依頼内容選択欄２０７及び口座番号記入欄２０８の記入内容によらず、文書種別番号が１７号−１であるか否かを判断した。これに代えて、印紙税額認識手段３４１は、依頼内容選択欄２０７及び口座番号記入欄２０８の記入内容に基づき、さらに文書種別番号が１７号−１であるか否かを判断してもよい。
【００７６】
例えば、印紙税額認識手段３４１は、金額記入欄２０５への記入があり、取引種類選択欄２０６で「手数料」が選択された場合であっても、依頼内容選択欄２０７で選択された項目が「解約」、「入金」、「振込み」である場合には、文書種別番号が１７号−１であると判断しない。即ち、この場合、印紙税額認識手段３４１は、取引種類選択欄２０６の内容と依頼内容選択欄２０７の内容とが相互に矛盾することから、預り証２０への書込みが正常に行われていないと判断する。一方、印紙税額認識手段３４１は、金額記入欄２０５への記入があり、取引種類選択欄２０６で「手数料」が選択され、さらに、依頼内容選択欄２０７の選択内容が「支払い料」又は「その他」の場合、文書種別番号が１７号−１であると判断する。
【００７７】
（変形例５）
上記実施形態において、アノト方式のコード化パターン（ドットパターン）を用いたが、位置座標を示すコード化パターンであればよく、アノト方式に限られない。また、ドットパターン（コード化パターン）も、位置座標を示すものに限られず、預り証２０を識別するためのコード値を示すものであってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…電子ペン
２…預り証冊子
３…サーバ装置
４Ａ、４Ｂ…端末装置
６…クレードル
【図１】
2013222369.tif 000003
【図２】
2013222369.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013222369.tif 000009
【図８】
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【図９】
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