(57)【要約】      （修正有）【課題】屋外に設置したチラーの内部が温度上昇する環境にあっても、その温度上昇を抑制し、冷却能力の低下を回避するとともに、部品類の劣化やチラーの意図しない運転停止を回避する。【解決手段】少なくとも、熱交換器と、この熱交換器の一次側に接続した冷却機能部と、熱交換器の二次側に接続し、かつ冷却液を循環可能な冷却液循環系統と、冷却機能部を制御することにより冷却液の温度制御を行う制御機能部６とを、キャビネット２の内部に配設してなるチラーＭに対して、内部の高温化を防止するに際し、予め、チラーＭの内部の温度の変化を監視するための一又は二以上の監視要素に対する監視条件を設定するとともに、チラーＭの運転時に、監視要素の変化を監視し、当該変化が監視条件を満たしたなら、キャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺を水Ｌｗｍ（冷却水Ｌｗを含む）により冷却する。【選択図】図１
2013167413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、熱交換器と、この熱交換器の一次側に接続した冷却機能部と、前記熱交換器の二次側に接続し、かつ冷却液を循環可能な冷却液循環系統と、前記冷却機能部を制御することにより前記冷却液の温度制御を行う制御機能部とを、キャビネットの内部に配設してなるチラーに対する、内部の高温化を防止するチラー内の高温化防止方法であって、予め、チラーの内部の温度の変化を監視するための一又は二以上の監視要素に対する監視条件を設定するとともに、チラーの運転時に、前記監視要素の変化を監視し、当該変化が前記監視条件を満たしたなら、前記キャビネットの表面及び／又は当該キャビネット周辺を水（冷却水を含む）により冷却するようにしたことを特徴とするチラー内の高温化防止方法。
【請求項２】
前記水は、外部の給水源から供給される水，又は前記冷却液循環系統に備える冷却液タンクに収容する冷却水を用いることを特徴とする請求項１記載のチラー内の高温化防止方法。
【請求項３】
前記監視要素は、少なくとも、外気温，前記制御機能部に備える制御盤の温度，前記冷却機能部における冷媒圧力，の一又は二以上を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のチラー内の高温化防止方法。
【請求項４】
前記監視条件は、前記外気温が予め設定した外気温監視温度に達したこと，前記制御盤の温度が予め設定した制御盤監視温度に達したこと，前記冷媒圧力が予め設定した冷媒監視圧力に達したこと，の少なくとも一つを満たすことを条件とすることを特徴とする請求項３記載のチラー内の高温化防止方法。
【請求項５】
少なくとも、熱交換器と、この熱交換器の一次側に接続した冷却機能部と、前記熱交換器の二次側に接続し、かつ冷却液を循環可能な冷却液循環系統と、前記冷却機能部を制御することにより前記冷却液の温度制御を行う制御機能部とを、キャビネットの内部に配設してなるチラーに対する、内部の高温化を防止するチラー内の高温化防止装置であって、チラーの内部の温度の変化を監視するための一又は二以上の監視要素を検出する監視要素検出手段と、前記キャビネットの表面及び／又は当該キャビネット周辺を水（冷却水を含む）を用いて冷却するキャビネット冷却手段と、前記監視要素の変化を監視し、当該変化が前記監視条件を満たしたなら、前記キャビネット冷却手段を制御することにより前記キャビネットの表面及び／又は当該キャビネット周辺を冷却する制御機能部と、を具備してなることを特徴とするチラー内の高温化防止装置。
【請求項６】
前記水として、冷却液循環系統に備える冷却液タンクに収容した冷却水を用いるとともに、当該冷却液タンクに収容する冷却水の水面レベルを検出し、当該水面レベルが低下したなら自動で水を供給して前記水面レベルを一定に維持する自動給水部を備えることを特徴とする請求項５記載のチラー内の高温化防止装置。
【請求項７】
前記監視要素検出手段は、少なくとも、外気温を検出する外気温センサ，前記制御機能部に備える制御盤の温度を検出する制御盤温度センサ，前記冷却機能部における冷媒圧力を検出する冷媒圧力センサ，の一又は二以上を含むことを特徴とする請求項５又は６記載のチラー内の高温化防止装置。
【請求項８】
前記キャビネット冷却手段は、前記キャビネットの表面に水を流れ落とす一又は二以上の放水口を有する放水ユニットを備えることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のチラー内の高温化防止装置。
【請求項９】
前記キャビネット冷却手段には、前記キャビネットの表面に流れ落ちた水を保持する保水性シートを備えることを特徴とする請求項８記載のチラー内の高温化防止装置。
【請求項１０】
前記キャビネット冷却手段は、前記キャビネットの表面及び／又は当該キャビネットの周辺に水を散布する一又は二以上の散布ノズルを有するノズルユニットを備えることを特徴とする請求項５〜７記載のチラー内の高温化防止装置。
【請求項１１】
前記キャビネット冷却手段には、前記キャビネットの表面及び／又は当該キャビネットの周辺に散布された水を保持する保水性シートを備えることを特徴とする請求項１０載のチラー内の高温化防止装置。
【請求項１２】
前記キャビネットには、前記キャビネット冷却手段により冷却された前記キャビネットの表面及び／又は当該キャビネットの周辺に存在する外気を、空冷用空気として内部に取込み可能なフードを備えることを特徴とする請求項５〜１１のいずれかに記載のチラー内の高温化防止装置。
【請求項１３】
前記キャビネット冷却手段は、前記キャビネットの表面に付設することにより水を流通させる熱交換器を備えることを特徴とする特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のチラー内の高温化防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チラーの内部（キャビネットの内部）の高温化を防止するためのチラー内の高温化防止方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱交換器と、この熱交換器の一次側に接続した冷却機能部と、熱交換器の二次側に接続することにより冷却液を循環可能な冷却液循環系統と、冷却機能部を制御することにより冷却液の温度制御を行う制御機能部とを、キャビネットの内部に配設してなる基本構造を備えるチラー（冷却装置）としては、特許文献１及び２で開示される冷却装置が知られている。
【０００３】
同文献１の冷却装置は、上記基本構造を備えるとともに、特に、冷凍サイクルを構成する凝縮器を除く他の機能部品の全部又は一部を囲んで一又は二以上の凝縮器と送風ファンを配し、かつ送風ファンによる送風経路に凝縮器及び機能部品を配して構成したものである。また、同文献２の冷却装置も、上記基本構造を備えるとともに、特に、装置本体と、この装置本体に収容された冷却水を集溜する水槽と、この水槽内の冷却水を外部機器に導き冷却してから再び水槽内に戻す第１の循環回路に設けられる第１のポンプと、水槽内の冷却水を冷凍機に導き蒸発器で冷却してから再び水槽内に戻す第２の循環回路と、この第２の循環回路に設けられる第２のポンプと、水槽内の冷却水を冷却塔に導き散水と送風によって冷却してから再び水槽に戻す第３の循環回路に設けられる第３のポンプを備えて構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１４２６７４号公報
【特許文献２】特開２００１−６６０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来におけるチラー（冷却装置）は、次のような解決すべき課題も存在した。
【０００６】
第一に、この種のチラー、特に、フリークーリングチラーは、通常、屋外に設置するとともに、チラーはスチール板等のキャビネットで全体が覆われるため、外気温が上昇したり直射日光が当たった場合、キャビネット内部の温度上昇（高温化）により、冷却能力の低下や部品類の劣化を招く虞れがある。さらに、キャビネット内部には、電解コンデンサを含むインバータ等の電装部品が実装された制御盤や巻線を有するポンプモータ類を備えるため、制御盤内の耐熱性や巻線の電気絶縁性を考慮した場合、温度上昇時の限界温度は、５０〔℃〕程度となり、これ以上の温度上昇が生じた場合には、保護スイッチ等の作動によりチラーの意図しない運転停止を招く。
【０００７】
第二に、チラーは、冷却水（冷却液）を循環させて外部における被冷却部を冷却する機能を有するため、通常、冷却水を収容する冷却液タンクを内蔵する。この場合、冷却液タンク内の冷却水は、循環させて使用するため、冷却液タンク内には、藻，スライム（ぬめり），微生物等が発生しやすいとともに、発生した場合には、熱媒体としての冷却水の機能低下を招く。したがって、通常、一定期間（例えば、１ケ月等）の使用後は、冷却液タンク内に収容した冷却水の入れ替えを行っている。このように、従来のチラーでは、冷却水に対する定期的なメンテナンス作業が必須になるとともに、メンテナンスを忘れた場合には、冷却能力（冷却効率）が低下した状態での運転が継続する不具合を招く。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したチラー内の高温化防止方法及び装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るチラーＭ内の高温化防止方法は、上述した課題を解決するため、少なくとも、熱交換器３と、この熱交換器３の一次側３ｆに接続した冷却機能部４と、熱交換器３の二次側３ｓに接続し、かつ冷却液Ｌを循環可能な冷却液循環系統５と、冷却機能部３を制御することにより冷却液Ｌの温度制御を行う制御機能部６とを、キャビネット２の内部に配設してなるチラーＭに対する、内部の高温化を防止するに際し、予め、チラーＭの内部の温度の変化を監視するための一又は二以上の監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）に対する監視条件を設定するとともに、チラーＭの運転時に、監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）の変化を監視し、当該変化が監視条件を満たしたなら、キャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺を水Ｌｗｍ（冷却水Ｌｗを含む）により冷却するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るチラーＭ内の高温化防止装置１は、上述した課題を解決するため、少なくとも、熱交換器３と、この熱交換器３の一次側３ｆに接続した冷却機能部４と、熱交換器３の二次側３ｓに接続し、かつ冷却液Ｌを循環可能な冷却液循環系統５と、冷却機能部４を制御することにより冷却液Ｌの温度制御を行う制御機能部６とを、キャビネット２の内部に配設してなるチラーＭに対する、内部の高温化を防止する高温化防止装置を構成するに際して、チラーＭの内部の温度の変化を監視するための一又は二以上の監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）を検出する監視要素検出手段Ｆｗと、キャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺を水Ｌｗｍ（冷却水Ｌｗを含む）を用いて冷却するキャビネット冷却手段Ｆｃと、監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）の変化を監視し、当該変化が監視条件を満たしたなら、キャビネット冷却手段Ｆｃを制御することによりキャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺を冷却する制御機能部６と、を具備してなることを特徴とする。
【００１１】
一方、本発明は、好適な実施の態様により、水Ｌｗｍには、外部の給水源１１から供給される水Ｌｗｍ，又は冷却液循環系統５に備える冷却液タンク５ｔに収容する冷却水Ｌｗを利用できる。この際、水Ｌｗｍとして、冷却液循環系統５に備える冷却液タンク５ｔに収容する冷却水Ｌｗを用いるとともに、冷却液タンク５ｔに、収容する冷却水Ｌｗの水面レベルを検出し、当該水面レベルが低下したなら自動で水Ｌｗｍを供給して水面レベルを一定に維持する自動給水部５ｓを設けることができる。また、監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）には、少なくとも、外気温Ｔｏ，制御機能部６に備える制御盤６ｂの温度Ｔｃ，冷却機能部４における冷媒圧力Ｐｋ一又は二以上を含ませることができる。したがって、監視要素検出手段Ｆｗとして、少なくとも、外気温Ｔｏを検出する外気温センサ１３，制御機能部６に備える制御盤６ｂの温度（制御盤温度）Ｔｃを検出する制御盤温度センサ１４，冷媒圧力Ｐｋを検出する冷媒圧力センサ１２の一又は二以上を含ませることができる。さらに、監視条件には、外気温Ｔｏが予め設定した外気温監視温度Ｔｏｕに達したこと，制御盤温度Ｔｃが予め設定した制御盤監視温度Ｔｃｕに達したこと，冷媒圧力Ｐｋが予め設定した冷媒監視圧力Ｐｋｕに達したこと，の少なくとも一つを満たすことを条件とすることができる。
【００１２】
他方、キャビネット冷却手段Ｆｃには、キャビネット２の表面に水Ｌｗｍを流れ落とす一又は二以上の放水口１５ｈ…を有する放水ユニット１５を使用できる。この際、キャビネット２の表面に流れ落ちた水Ｌｗｍを保持する保水性シート１６を用いてもよい。また、キャビネット冷却手段Ｆｃには、キャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２の周辺に水Ｌｗｍを散布する一又は二以上の散布口１７ｈ…を有するノズルユニット１７を使用できる。この際、キャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺に散布された水Ｌｗｍを保持する保水性シート１６を用いてもよい。なお、キャビネット２には、キャビネット冷却手段Ｆｃにより冷却されたキャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺に存在する外気を、空冷用空気Ａとして内部に取込み可能なフード１８を設けることができる。さらに、キャビネット冷却手段Ｆｃには、キャビネット２の表面に付設することにより水Ｌｗｍを流通させる熱交換器１９を用いてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
このような本発明に係るチラー内の高温化防止方法及び装置１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１４】
（１）  予め、チラーＭの内部の温度の変化を監視するための監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）に対する監視条件を設定するとともに、チラーＭの運転時に、監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）の変化を監視し、当該変化が監視条件を満たしたなら、キャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺を水Ｌｗｍ（冷却水Ｌｗを含む）により冷却するようにしたため、外気温が上昇したり直射日光が当たるなどにより、屋外に設置したチラーＭの内部、即ち、キャビネット２の内部が温度上昇する環境にあっても、その無用な温度上昇を抑制できる。これにより、冷却能力の低下及び部品類の劣化を回避できるとともに、チラーＭの意図しない運転停止を回避できる。
【００１５】
（２）  チラーＭの内部の温度の変化を監視するための監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）を検出する監視要素検出手段Ｆｗと、キャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺を水Ｌｗｍ（冷却水Ｌｗを含む）を用いて冷却するキャビネット冷却手段Ｆｃと、監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）の変化を監視し、当該変化が監視条件を満たしたなら、キャビネット冷却手段Ｆｃを制御することによりキャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺を冷却する制御機能部６とを具備してなるため、本発明に係る高温化防止方法を容易かつ確実に実施できるとともに、チラーＭの冷却能力の低下，部品類の劣化及びチラーＭの意図しない運転停止等を回避する目的を有効に達成できる。
【００１６】
（３）  好適な態様により、水Ｌｗｍに、外部の給水源１１から供給される水Ｌｗｍ，又は冷却液循環系統５に備える冷却液タンク５ｔに収容した冷却水Ｌｗを利用できるようにすれば、冷却液タンク５ｔを内蔵しないタイプのチラーＭであっても本発明を適用できるなど、汎用性に優れる。
【００１７】
（４）  好適な態様により、水Ｌｗｍとして、冷却液循環系統５に備える冷却液タンク５ｔに収容する冷却水Ｌｗを用いるとともに、冷却液タンク５ｔに、収容した冷却水Ｌｗの水面レベルを検出し、水面レベルが低下したなら自動で水Ｌｗｍを供給して水面レベルを一定に維持する自動給水部５ｓを設ければ、冷却液タンク５ｔに収容した冷却水Ｌｗの入替を自動で行うことができるため、冷却液タンク５ｔ内の冷却水Ｌｗを定期的に入れ替えるメンテナンス作業を排除又は低減できるとともに、冷却水Ｌｗが劣化した状態での運転、即ち、冷却能力（冷却効率）が低下した状態での運転が継続する不具合を回避又は低減できる。
【００１８】
（５）  好適な態様により、監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）に、少なくとも、外気温Ｔｏ，制御機能部６に備える制御盤６ｂの温度Ｔｃ，冷却機能部４における冷媒圧力Ｐｋ，の一又は二以上を含ませれば、複数の監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）を選択し又は組合わせて使用できるため、使用環境等に応じた最適な監視要素を用いることができるとともに、各監視要素を二以上組合わせることにより、チラーＭの内部の温度の変化に対する的確な監視を行うことができる。
【００１９】
（６）  好適な態様により、監視条件に、外気温Ｔｏが予め設定した外気温監視温度Ｔｏｕに達したこと，制御盤温度Ｔｃが予め設定した制御盤監視温度Ｔｃｕに達したこと，冷媒圧力Ｐｋが予め設定した冷媒監視圧力Ｐｋｕに達したこと，の少なくとも一つを満たすことを条件とすれば、複数の監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）のうち、いずれかの検出によりキャビネット２の冷却を開始できるため、いわば監視漏れを回避できる。したがって、監視条件に達したことをより確実に検出できるとともに、検出に対する信頼性を高めることができる。
【００２０】
（７）  好適な態様により、キャビネット冷却手段Ｆｃに、キャビネット２の表面に水Ｌｗｍを流れ落とす一又は二以上の放水口１５ｈ…を有する放水ユニット１５を用いれば、無用な場所に対する水Ｌｗｍの飛散を防止できるため、水Ｌｗｍが無駄になったり飛散により他の場所を濡らしてしまうなどの不具合を回避できる。
【００２１】
（８）  好適な態様により、キャビネット２の表面に流れ落ちた水Ｌｗｍを保持する保水性シート１６、或いはキャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺に散布された水Ｌｗｍを保持する保水性シート１６を用いれば、この保水性シート１６により水Ｌｗｍを保持し、水Ｌｗｍを本来の冷却に使用できるため、水Ｌｗｍの使用効率をより高めることができる。
【００２２】
（９）  好適な態様により、キャビネット冷却手段Ｆｃに、キャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２の周辺に水Ｌｗｍを散布する一又は二以上の散布口１７ｈ…を有するノズルユニット１７を用いれば、水Ｌｗｍをより広範囲に散布し、かつ速やかに蒸発可能になるため、潜熱を用いた冷却をより迅速かつ効率的に行うことができる。
【００２３】
（１０）  好適な態様により、キャビネット２に、キャビネット冷却手段Ｆｃにより冷却されたキャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺に存在する外気を、空冷用空気Ａとして内部に取込み可能なフード１８を設ければ、送風ファンにより取り込まれる空冷用空気Ａを予め冷却できるため、内蔵する熱交換器に対する空冷能力をより高めることができるなど、水Ｌｗｍの利用価値をより多彩にできる。
【００２４】
（１１）  好適な態様により、キャビネット冷却手段Ｆｃに、キャビネット２の表面に付設することにより水Ｌｗｍを流通させる熱交換器１９を用いれば、キャビネット冷却手段Ｆｃが外部に露出する不具合を排除でき、チラーＭの外観性及び商品性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の好適実施形態に係るチラーの一部断面正面図を含む高温化防止装置の全体構成図、
【図２】同高温化防止装置を備えるチラーの全体系統回路図、
【図３】同高温化防止装置に備える放水ユニットの抽出拡大断面を含むチラーの一部断面側面構成図、
【図４】同高温化防止装置に備える放水ユニットの断面正面図、
【図５】同高温化防止装置に備える自動給水部の構成図、
【図６】本発明の好適実施形態に係る高温化防止方法の処理手順を説明するためのフローチャート、
【図７】同高温化防止方法の処理を説明するための各部における信号のタイミングチャート、
【図８】同高温化防止装置の変更例を含むチラーの全体を示す外観斜視図、
【図９】本発明の変更実施形態に係る高温化防止装置を備えるチラーの全体を示す外観斜視図、
【図１０】本発明の他の変更実施形態に係る高温化防止装置を備えるチラーの全体を示す外観斜視図、
【図１１】本発明の他の変更実施形態に係る高温化防止装置を備えるチラーの一部を示す正面図、
【図１２】同変更実施形態に係る高温化防止装置を備えるチラーの一部を示す断面側面図、
【図１３】本発明の他の変更実施形態に係る高温化防止装置を備えるチラーの外観正面図、
【図１４】本発明の他の変更実施形態に係る高温化防止装置を備えるチラーにおける一部の系統回路図、
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２７】
まず、本実施形態に係る高温化防止装置１の理解を容易にするため、高温化防止装置１を備えるチラーＭの概要について、図１〜図５（図８）を参照して説明する。
【００２８】
チラーＭは、図１及び図３（図８）に示すように、全体をスチール板等の金属素材により直方体状に形成したキャビネット２を備え、このキャビネット２の上部内部を外気熱交換室Ｒｃとして構成するとともに、下部内部を収納室Ｒｉとして構成する。また、キャビネット２の上端には送風ファン２２を配設する。
【００２９】
外気熱交換室Ｒｃの内部には、内部冷却系Ｕ１の凝縮器２３と外気冷却系Ｕ２の外気熱交換器２４を配設する。この場合、凝縮器２３は、図２に示すように、冷媒が循環する冷凍サイクルＣの一部となり、この冷凍サイクルＣは内部冷却系Ｕ１における冷却装置２５を構成する。一方、外気熱交換器２４は、空冷用空気（外気）Ａと冷却液Ｌの熱交換を行う外気冷却系Ｕ２を構成する。冷却装置２５（内部冷却系Ｕ１）及び外気冷却系Ｕ２は、いずれも後述する冷却液Ｌを冷却する機能を備え、特に、外気冷却系Ｕ２はフリークーリング機能を有するため、チラーＭはフリークーリングチラーとして構成される。なお、本実施形態では、冷却液Ｌとして冷却水Ｌｗを用いた場合を例示する。
【００３０】
外気熱交換器２４は、図３に示すように、一対の平坦状に形成した熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑの組合わせにより構成し、外気熱交換室Ｒｃの内部に側面から見てＶ形となるように配設する。これにより、送風ファン２２は、二つの熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑの内面により挟まれる内部空間の上方に配設されるとともに、外気熱交換器２４に対しては送風方向Ｄｗの下流側位置に配設される。また、二つの熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑに対向するキャビネット２の側面（正面，背面）には吸気口２ｉ，２ｉを設けるとともに、送風ファン２２の上方に位置するキャビネット２の上端には排気口２ｅを設ける。
【００３１】
熱交換ユニット２４ｐは、冷却水Ｌｗを通す冷却液管をジグザグ形状に湾曲形成し、外周面に多数の放熱用フィンを付設した一般的な熱交換器の形態により実施可能である。熱交換ユニット２４ｐは、鉛直線に対して所定の傾倒角度（例えば、１５〔゜〕前後）で起立（傾斜）させて配設する。他方の熱交換ユニット２４ｑも熱交換ユニット２４ｐと同様に構成するとともに、鉛直線に対して所定の傾倒角度（例えば、１５〔゜〕前後）で起立（傾斜）させて配設する。この場合、熱交換ユニット２４ｐと２４ｑの傾倒方向は反対方向となる。これにより、図３に示すように、側面から見てＶ形となる外気熱交換器２４が得られる。さらに、熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑにおける後述する水Ｌｗｍが噴霧される外面には、保水性シート２６ｐ，２６ｑを付設する。保水性シート２６ｐ，２６ｑとしては、例えば、ポリプロピレン素材により製作したサランネット（織物）を利用できる。このようなサランネットはメッシュ構造のため、十分な通気性を確保できるとともに、必要な保水性を確保できる。このような保水性シート２６ｐ，２６ｑを付設すれば、噴霧した水Ｌｗｍは保水性シート２６ｐ，２６ｑにより保持され、この保水性シート２６ｐ，２６ｑ上で蒸発させることができる。したがって、保水性シート２６ｐ，２６ｑ上で生成された空冷用空気Ａを外気熱交換器２４及び凝縮器２３に供給できるため、外気熱交換器２４及び凝縮器２３の双方に対して有効かつ安定した冷却を行える利点がある。
【００３２】
一方、凝縮器２３も二つの凝縮ユニット２３ｐ，２３ｑの組合わせにより構成する。凝縮ユニット２３ｐは、一般的な凝縮器構造、即ち、冷媒を通す冷媒管をジグザグ形状に湾曲形成した冷媒管ユニットの外周面に多数の放熱用フィンを付設した構造を有している。他方の凝縮ユニット２３ｑも凝縮ユニット２３ｐと同様に構成する。そして、各凝縮ユニット２３ｐ，２３ｑは、図３に示すように、送風ファン２２の送風方向Ｄｗの下流側から、各熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑに対してそれぞれ重なり合うように配設する。このような構成により、凝縮器２３は、送風方向Ｄｗの下流側から外気熱交換器２４に対面するため、凝縮器２３及び外気熱交換器２４を配設する際のデッドスペースが無くなり、全体の小型化に寄与できるとともに、送風ファン２２の共用化を容易に実現できる。加えて、通常、外気熱交換器２４の温度は、凝縮器２３の温度よりも低くなるため、送風方向Ｄｗを考慮すれば、より効率的な熱交換を行わせることができる。
【００３３】
さらに、収納室Ｒｉには、図１及び図３に示すように、凝縮器２３を除く圧縮機２７等の冷凍サイクルＣ（内部冷却系Ｕ１）の構成部品類、及び外気熱交換器２４を除く循環ポンプ２８等の外気冷却系Ｕ２における構成部品類を配設する。また、後述する被冷却部７０を冷却する冷却水Ｌｗを収容する冷却液タンク５ｔ，冷却液タンク５ｔの冷却水Ｌｗを熱交換器（冷却部）３を介して被冷却部７０に送出する圧送ポンプ２９，及びインバータ等の電装部品が実装される制御盤６ｂ，をそれぞれ配設する。例示の制御盤６ｂは、図１及び図３に示すように、脚部６ｂｆ…に支持され、かつキャビネット２の正面パネル２ｆの近傍に配設されている。
【００３４】
他方、図２は、チラーＭの全体系統回路を示す。７０は、チラーＭに接続することにより当該チラーＭから供給される冷却水Ｌｗにより冷却される工作機械等の被冷却部を示す。また、図２において、Ｕ１は内部冷却系、Ｕ２は外気冷却系をそれぞれ示す。内部冷却系Ｕ１は、冷却機能部４を備え、この冷却機能部４は冷凍サイクルＣにより構成する。したがって、前述した凝縮器２３の冷媒入口は、圧縮機２７を介して熱交換器（冷却部）３の一次側３ｆの流出口に接続するとともに、一次側３ｆの流入口は電子膨張弁３０を介して凝縮器２３の冷媒出口に接続する。これにより、冷媒Ｋが循環する公知の冷凍サイクルＣ、即ち、冷却機能部４が構成される。図２中、１２は冷媒Ｋの圧力（冷媒圧力）を検出する冷媒圧力センサを示す。また、熱交換器３の二次側３ｓに接続し、かつ冷却水Ｌｗを循環させる冷却液循環系統５を備える。これにより、熱交換器３を用いて冷媒Ｋと冷却水Ｌｗの熱交換が行われる。冷却液循環系統５は、熱交換器３の二次側３ｓの冷却液入口を、圧送ポンプ２９を介して冷却液タンク５ｔの供給口５ｔｉに接続するとともに、熱交換器３の二次側３ｓの冷却液出口を、被冷却部７０が接続される冷却液供給口３３ｓに接続し、さらに、被冷却部７０が接続される冷却液戻り口３３ｒは、戻り配管を介して冷却液タンク５ｔの戻り口５ｔｒに接続する。これにより、冷却水Ｌｗは、冷却液タンク５ｔから被冷却部７０に供給された後、再び冷却液タンク５ｔに戻る冷却水Ｌｗの循環系統が構成される。なお、供給口５ｔｉは、圧送ポンプ２９の吸込口を兼用する。
【００３５】
外気冷却系Ｕ２は、前述した外気熱交換器２４を備え、この外気熱交換器２４の冷却液流入口は、循環ポンプ２８を介して冷却液タンク５ｔの供給口５ｔｓに接続するとともに、外気熱交換器２４の冷却液流出口は、戻り配管を介して冷却液タンク５ｔの戻り口５ｔｂに接続する。これにより、冷却液タンク５ｔに収容した冷却水Ｌｗを外気熱交換器２４に循環させる冷却液循環回路３５が構成される。その他、３６はバイパスバルブ、３７はタンクドレンバルブ、３８は水圧計をそれぞれ示す。外気冷却系Ｕ２は、外気温Ｔｏが低下した際に、この外気温Ｔｏを利用して冷却水Ｌｗを冷却するフリークーリング機能を有する。
【００３６】
一方、吸気口２ｉ，２ｉの近傍には、散水機構４１を構成する噴霧ノズルＮｓ…，Ｎｓ…を配設する。各噴霧ノズルＮｓ…，Ｎｓ…は、斜め上方に噴霧できるように、それぞれ熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑに向けて配設し、特に、より広い範囲に拡散できるように最適位置及び角度を選定する。例示の場合、図３に示すように、各熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑに対して、離間した二つの噴霧ノズルＮｓ，Ｎｓ…をそれぞれ配設した。各噴霧ノズルＮｓ…は、各熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑの設置面上に取付ける。これにより、各噴霧ノズルＮｓ…は、各熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑに対して送風方向Ｄｗの上流側に配されるとともに、各熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑの外面に対して、予め設定した所定角度（例えば、３０〔゜〕前後）で噴霧可能となる。熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑの外面における噴霧位置は中央位置から下寄り位置に設定する。さらに、各噴霧ノズルＮｓ…は、図２に示すように、給水弁４２を介して水Ｌｗｍが供給される給水口４３に接続する。この給水口４３には、外部の水道管等の給水源１１を接続する。この場合、給水弁４２には、各噴霧ノズルＮｓ…に対する水Ｌｗｍの供給又は停止を行う電磁開閉弁や各噴霧ノズルＮｓ…に対する水Ｌｗｍの供給量を可変制御可能な制御弁を用いることができる。
【００３７】
なお、給水弁４２の下流側には、圧縮エア供給弁４４を介して圧縮エアが供給される給気口４５に接続する。この給気口４５には、外部における圧縮エア供給源４６を接続する。圧縮エア供給源４６には、工場等における設備に既設された圧縮エア供給源を利用できる。これにより、空気と水Ｌｗｍを混合し、より微細な水粒子径にすることができるとともに、寒冷期には、給水弁４２を閉じ、圧縮エアのみを供給することにより、残留した水Ｌｗｍを全て噴霧ノズルＮｓ…から吹き飛ばし、散水機構４１の凍結防止を図ることができる。図中、４７は水圧計を示す。
【００３８】
また、冷却機能部４を制御することにより冷却水Ｌｗの温度制御を行う制御機能部６を備える。制御機能部６は、図１に示すチラーコントローラ５１を備える。チラーコントローラ５１は、チラーＭの全体における各種制御を司るコンピューティング機能を有する。チラーコントローラ５１は、ＣＰＵ及び各種ドライブユニット等のハードウェアを含むとともに、メモリ５２ｍを含み、さらに、操作部５３及び表示部５４が付属する。メモリ５２ｍには、少なくともチラーＭの内部の高温化を防止する本実施形態に係る高温化防止方法に対応する一連の動作を実行するためのシーケンス制御プログラムを格納するプログラムエリア５２ｍｐを有するとともに、設定データを含む各種データを書込むデータエリア５２ｍｄを有する。なお、図１は、便宜上、チラーコントローラ５１を外部に抽出して描いているが、チラーコントローラ５１はキャビネット２の内部に配設されるとともに、操作部５３及び表示部５４は、図８に示すように、キャビネット２の上側の正面パネル２ｆに配設される。
【００３９】
このように構成されるチラーＭは、運転時には圧送ポンプ２９が作動し、冷却液タンク５ｔ内の冷却水Ｌｗは、熱交換器（冷却部）３を介して被冷却部７０に供給される。冷却水Ｌｗは、被冷却部７０を冷却し、熱交換された冷却水Ｌｗは、再び冷却液タンク５ｔに戻される。この際、被冷却部７０に供給される冷却水Ｌｗの温度は、図示を省略した出口温度センサにより検出されるとともに、チラーコントローラ５１により冷却機能部４がフィードバック制御され、冷却水Ｌｗの温度が予め設定した目標温度となるように温度制御される。また、送風ファン２２の回転により、外気熱交換室Ｒｃ内が吸引されることにより、キャビネット２の側面（正面，背面）に設けた吸気口２ｉ，２ｉから空冷用空気（外気）Ａが吸気され、熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑ及び凝縮ユニット２３ｐ，２３ｑを通過してキャビネット２の上端に設けた排気口２ｅから排気される。そして、負荷が大きいなどの所定の条件下で、噴霧ノズルＮｓ…から水Ｌｗｍが噴霧され、蒸発時の潜熱の利用により空冷用空気Ａが冷却されるとともに、外気温Ｔｏが低下した等の所定の条件下で、循環ポンプ２８が作動し、冷却液タンク５ｔの冷却水Ｌｗが熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑに循環されることにより冷却水Ｌｗに対して外気温Ｔｏによる冷却、即ち、フリークーリングが行われる。
【００４０】
次に、本実施形態に係る高温化防止装置１の具体的な構成について、図１〜図５を参照して説明する。
【００４１】
本実施形態に係る高温化防止装置１は、図１に示すように、基本構成として、チラーＭの内部の温度の変化を監視するための一又は二以上の監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）を検出する監視要素検出手段Ｆｗと、キャビネット２の表面を冷却水Ｌｗ（水Ｌｗｍ）を用いて冷却するキャビネット冷却手段Ｆｃと、監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）の変化を監視し、当該変化が監視条件を満たしたなら、キャビネット冷却手段Ｆｃを制御することによりキャビネット２の表面を冷却する制御機能部６とを具備する。
【００４２】
この場合、監視要素は、チラーＭの内部、即ち、キャビネット２の内部の温度を変化させる要素、又はキャビネット２の内部の温度の変化に対応して変化する要素を用いることができる。例示は、監視要素として、外気温Ｔｏ，制御機能部６に備える制御盤６ｂの温度（制御盤温度）Ｔｃ，冷却機能部４における冷媒圧力Ｐｋ，の三つを用いた。このため、監視要素検出手段Ｆｗとして、図１に示すように、外気温Ｔｏを検出する外気温センサ１３，制御盤温度Ｔｃを検出する制御盤温度センサ１４，冷媒圧力Ｐｋを検出する冷媒圧力センサ１２を備える。これら外気温センサ１３，制御盤温度センサ１４及び冷媒圧力センサ１２は、前述したチラーコントローラ５１のセンサ入力ポートに接続する。このように、監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）に、外気温Ｔｏ，制御盤温度Ｔｃ，冷媒圧力Ｐｋを含ませれば、複数の監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）を選択し、又は組合わせて使用できるため、使用環境等に応じた最適な監視要素を用いることができるとともに、各監視要素を組合わせることにより、チラーＭの内部の温度の変化に対する的確な監視を行うことが可能となる。
【００４３】
また、キャビネット冷却手段Ｆｃは、キャビネット２の表面を、冷却水Ｌｗ（水Ｌｗｍ）を用いて冷却する機能を備える。例示の場合、図３及び図４に示す放水ユニット１５を用いた。この放水ユニット１５は、両端が閉塞された細長い管状部材６１を使用するとともに、この管状部材６１の下面から後面に至る小孔により形成した複数の放水口１５ｈ…を有し、各放水口１５ｈ…は長手方向に沿って一定間隔置きに形成した。例示の管状部材６１は、図３に示すように、断面形状を矩形としたが、その他、円形，半円形，三角形等、デザイン性（外観性）を考慮した任意の形状を選定できる。なお、各放水口１５ｈ…の間隔をできるだけ狭くし、かつ各放水口１５ｈ…の面積を小さくすれば、キャビネット２の表面を濡らす密度をより高めることができる。このような放水ユニット１５を用いれば、無用な場所に対する冷却水Ｌｗ（水Ｌｗｍ）の飛散を防止できるため、冷却水Ｌｗ（水Ｌｗｍ）が無駄になったり飛散により他の場所を濡らしてしまうなどの不具合を回避できる利点がある。
【００４４】
放水ユニット１５は、図１及び図３に示すように、キャビネット２における収納室Ｒｉを形成する正面パネル２ｆの外面であって、その上端位置に取付けるとともに、放水ユニット１５の後面に給水管６２を接続した。したがって、給水管６２は正面パネル２ｆを貫通して収納室Ｒｉの内部に至らせる。一方、給水管６２は、図２に示すように、電磁開閉弁を用いた放水用給水弁６３を介して循環ポンプ２８の下流側に連通接続する。この場合、循環ポンプ２８は、外気熱交換器２４に冷却液タンク５ｔに収容した冷却水Ｌｗを循環させる外気冷却系Ｕ２に備えるため、給水管６２には循環ポンプ２８から吐出する冷却水Ｌｗｗを取込むことができる。なお、外気熱交換器２４側と放水ユニット１５側をそれぞれ独立して制御できるようにするため、循環ポンプ２８の下流側と外気熱交換器２４にも電磁開閉弁を用いた熱交換器用給水弁６４を追加的に接続した。また、放水用給水弁６３及び熱交換器用給水弁６４は、前述したチラーコントローラ５１の制御信号出力ポートに接続する。
【００４５】
さらに、冷却液タンク５ｔには、図５に示す自動給水部５ｓを設ける。自動給水部５ｓは、開閉弁６５と、この開閉弁６５を開閉操作するボールタップ６６を備え、開閉弁６５の流出口は冷却液タンク５ｔの内部に臨ませるとともに、開閉弁６５の流入口は給水口４３（給水源１１）に接続する。これにより、ボールタップ６６が設定した水面レベルの高さにあれば、開閉弁６５は閉じ、かつ水面レベルが低下し、ボールタップ６６が設定した水面レベルの高さよりも下降すれば、開閉弁６５が開いて冷却液タンク５ｔに給水源１１から給水される。即ち、自動給水部５ｓは、収容した冷却水Ｌｗの水面レベルを検出し、水面レベルが低下したなら自動で水Ｌｗｍを供給して水面レベルを一定に維持する機能を備える。このような自動給水部５ｓを設ければ、冷却液タンク５ｔに収容した冷却水Ｌｗの入替を自動で行うことができるため、冷却液タンク５ｔ内の冷却水Ｌｗを定期的に入れ替えるメンテナンス作業を排除又は低減できるとともに、冷却水Ｌｗが劣化した状態での運転、即ち、冷却能力（冷却効率）が低下した状態での運転が継続する不具合を回避又は低減できる利点がある。
【００４６】
一方、チラーコントローラ５１には、外気温Ｔｏ，制御盤温度Ｔｃ，冷媒圧力Ｐｋの変化を監視するための監視条件を設定する。この場合、監視条件として、予め、外気温Ｔｏに対する外気温監視温度Ｔｏｕ（例えば、３０〔℃〕前後）及び制御盤温度Ｔｃに対する制御盤監視温度Ｔｃｕ（例えば、４０〔℃〕前後）をそれぞれ閾値として設定し、外気温Ｔｏが外気温監視温度Ｔｏｕに達したこと，制御盤温度Ｔｃが制御盤監視温度Ｔｃｕに達したこと，冷媒圧力Ｐｋが予め設定した冷媒監視圧力Ｐｋｕに達したこと，のいずれか一つを満たすことを条件とした。したがって、制御機能部６は、監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）の変化を監視し、当該変化が監視条件を満たしたなら、キャビネット冷却手段Ｆｃを制御することによりキャビネット２の表面（正面パネル２ｆ）を冷却する機能を備える。なお、図１は、本実施形態に係る高温化防止装置１に関連する系のみを抽出した制御機能部６を示す。このように、監視条件に、外気温Ｔｏが予め設定した外気温監視温度Ｔｏｕに達したこと，制御盤温度Ｔｃが予め設定した制御盤監視温度Ｔｃｕに達したこと，冷媒圧力Ｐｋが予め設定した冷媒監視圧力Ｐｋｕに達したこと，の少なくとも一つを満たすことを条件とすれば、複数の監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）のうち、いずれかの検出によりキャビネット２の冷却を開始できるため、いわば監視漏れを回避できる。したがって、監視条件に達したことをより確実に検出できるとともに、検出に対する信頼性を高めることができる利点がある。
【００４７】
次に、上述した高温化防止装置１の動作を含む本実施形態に係る高温化防止方法について、各図を参照しつつ図６に示すフローチャート及び図７に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
【００４８】
まず、チラーＭは、工場等における屋外に設置し、図２に示すように、被冷却部７０及び電源等の必要となる各種接続を行う。また、工場等における設備に既設された圧縮エア供給源４６を給気口４５に接続するとともに、外部の水道管等の給水源１１を給水口４３に接続する。チラーＭの設置が終了したなら、冷却水Ｌｗに対する目標温度等の必要な設定事項の設定を行う。
【００４９】
今、チラーＭの電源がＯＦＦであれば、放水用給水弁６３は閉側に切換わっている（ステップＳ１）。また、熱交換器用給水弁６４も閉側に切換わっている。チラーＭの電源がＯＮすれば、チラーＭの運転が行われる（ステップＳ２）。チラーＭの運転中は、圧送ポンプ２９が作動し、冷却液タンク５ｔ内の冷却水Ｌｗが、圧送ポンプ２９，冷却部３の二次側３ｓ，冷却液供給口３３ｓを経て、被冷却部７０に供給され、被冷却部７０が冷却水Ｌｗにより冷却されるとともに、熱交換により温められた冷却水Ｌｗは、冷却液戻り口３３ｒを介して戻り口５ｔｒから冷却液タンク５ｔ内に戻される等、前述したチラーＭ本来の基本運転が行われる。
【００５０】
一方、外気温センサ１３により外気温Ｔｏが検出され、検出された外気温Ｔｏ（検出値）はチラーコントローラ５１に付与されるとともに、制御盤温度センサ１４により制御盤温度Ｔｃが検出され、検出された制御盤温度Ｔｃ（検出値）はチラーコントローラ５１に付与される。そして、チラーコントローラ５１では、各監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）を監視する（ステップＳ３，Ｓ４）。即ち、外気温Ｔｏが設定した外気温監視温度Ｔｏｕに達したか否か（ステップＳ５）、制御盤温度Ｔｃが設定した制御盤監視温度Ｔｃｕに達したか否か（ステップＳ６）、冷媒圧力Ｐｋが冷媒監視圧力Ｐｋｕに達したか否か（ステップＳ７）を監視する。この際、外気温Ｔｏが外気温監視温度Ｔｏｕに達することがなく、また、制御盤温度Ｔｃが制御盤監視温度Ｔｃｕに達することがなく、さらに、冷媒圧力Ｐｋが冷媒監視圧力Ｐｋｕに達することがなければ、放水用給水弁６３は閉側に切換わった状態を維持する（ステップＳ８）。
【００５１】
他方、外気温Ｔｏが上昇して外気温監視温度Ｔｏｕに達したこと、制御盤温度Ｔｃが上昇して制御盤監視温度Ｔｃｕに達したこと、冷媒圧力Ｐｋが上昇して冷媒監視圧力Ｐｋｕに達したこと、のいずれか一つの条件を満たしたなら、循環ポンプ２８を作動させるとともに、放水用給水弁６３を開側に切換える（ステップＳ９）。これにより、冷却液タンク５ｔ内の冷却水Ｌｗは、循環ポンプ２８，放水用給水弁６３，給水管６２を介して放水ユニット１５に供給される。そして、放水ユニット１５に供給された冷却水Ｌｗは、図４に示すように、各放水口１５ｈ…から放水される（ステップＳ１０）。なお、図４中、矢印Ｄｓは冷却水Ｌｗの流通方向を示す。放水された冷却水Ｌｗ…は、図１及び図３に示すように、キャビネット２の正面パネル２ｆの表面を伝って下方へ流れ落ちる。図３中、矢印Ｄｄは冷却水Ｌｗの流れ落ちる方向を示す。この際、正面パネル２ｆの表面は、高温になっているため、冷却水Ｌｗ…は蒸発し、蒸発時の潜熱により正面パネル２ｆが冷却される。例示の場合、正面パネル２ｆの内面近傍に制御盤６ｂが配設されるため、正面パネル２ｆの表面（外面）が冷却されることにより、内面近傍に配設される制御盤６ｂの温度上昇が効果的に抑制されるとともに、キャビネット２内部における全体の温度上昇も抑制される（ステップＳ１１）。
【００５２】
この後、外気温Ｔｏが外気温監視温度Ｔｏｕよりも下降すること、制御盤温度Ｔｃが制御盤監視温度Ｔｃｕよりも下降すること、冷媒圧力Ｐｋが冷媒監視圧力Ｐｋｕよりも下降すること、の全てを満たさない限り、放水はそのまま継続する（ステップＳ１１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５…Ｓ９）。これに対して、外気温Ｔｏが外気温監視温度Ｔｏｕよりも下降すること、制御盤温度Ｔｃが制御盤監視温度Ｔｃｕよりも下降すること、冷媒圧力Ｐｋが冷媒監視圧力Ｐｋｕよりも下降すること、の全てを満たした場合には、放水用給水弁６３を閉側に切換える（ステップＳ１１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５…Ｓ８）。
【００５３】
以上の処理に基づく各部の信号のタイミングチャートを図７に示す。図７（ａ）は、外気温Ｔｏの時間に対する変化データであり、Ｔｏｓは外気温監視温度設定値、Ｔｏｓｕは同設定値に対する上ディファレンシャル値、Ｔｏｓｄは同設定値に対する下ディファレンシャル値をそれぞれ示す。この場合、外気温監視温度設定値Ｔｏｓを外気温監視温度Ｔｏｕとして設定してもよいが、例示の場合、上ディファレンシャル値Ｔｏｓｕを昇温時の外気温監視温度Ｔｏｕとして使用し、かつ下ディファレンシャル値Ｔｏｓｄを降温時の外気温監視温度Ｔｏｕとして使用した。したがって、図７（ａ）に示す外気温Ｔｏの場合、図７（ａｐ）に示すように、時刻ｔ１において外気温監視温度Ｔｏｕに達したことの判定パルス（Ｈ）を出力し、時刻ｔ４において外気温監視温度Ｔｏｕよりも下降したことの判定パルス（Ｌ）を出力する。また、図７（ｂ）は、制御盤温度Ｔｃの時間に対する変化データであり、Ｔｃｓは制御盤監視温度設定値、Ｔｃｓｕは同設定値に対する上ディファレンシャル値、Ｔｃｓｄは同設定値に対する下ディファレンシャル値をそれぞれ示す。この場合、制御盤監視温度設定値Ｔｃｓを制御盤監視温度Ｔｃとして設定してもよいが、例示の場合、上ディファレンシャル値Ｔｃｓｕを昇温時の制御盤監視温度Ｔｃｕとして使用し、かつ下ディファレンシャル値Ｔｃｓｄを降温時の制御盤監視温度Ｔｃｕとして使用した。したがって、図７（ｂ）に示す制御盤温度Ｔｃの場合、図７（ｂｐ）に示すように、時刻ｔ２において制御盤監視温度Ｔｃに達したことの判定パルス（Ｈ）を出力し、時刻ｔ５において制御盤監視温度Ｔｃよりも下降したことの判定パルス（Ｌ）を出力する。さらに、図７（ｃ）は、冷媒圧力Ｐｋの時間に対する変化データであり、Ｐｋｓは冷媒監視圧力設定値、Ｐｋｓｕは同設定値に対する上ディファレンシャル値、Ｐｋｓｄは同設定値に対する下ディファレンシャル値をそれぞれ示す。この場合、冷媒監視圧力設定値Ｐｋｓを冷媒監視圧力Ｐｋｕとして設定してもよいが、例示の場合、上ディファレンシャル値Ｐｋｓｕを昇温時の冷媒監視圧力Ｐｋｕとしてとして使用し、かつ下ディファレンシャル値Ｐｋｓｄを降温時の冷媒監視圧力Ｐｋｕとして使用した。したがって、図７（ｃ）に示す冷媒圧力Ｐｋの場合、図７（ｃｐ）に示すように、時刻ｔ３において冷媒監視圧力Ｐｋｕに達したことの判定パルス（Ｈ）を出力し、時刻ｔ６において冷媒監視圧力Ｐｋｕよりも下降したことの判定パルス（Ｌ）を出力する。これにより、例示の場合は、図７（ｗ）に示すように、最初に外気温Ｔｏが外気温監視温度Ｔｏｕに達した時刻ｔ１で放水用給水弁６３が開き、最後に冷媒圧力Ｐｋが冷媒監視圧力Ｐｋｕよりも下降した時刻ｔ６で放水用給水弁６３が閉じる制御が行われる。
【００５４】
よって、このような本実施形態に係るチラーＭ内の高温化防止方法及び装置１によれば、予め、チラーＭの内部の温度の変化を監視するための監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）に対する監視条件を設定するとともに、チラーＭの運転時に、監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）の変化を監視し、当該変化が監視条件を満たしたなら、キャビネット２の表面を冷却水Ｌｗにより冷却するようにしたため、外気温が上昇したり直射日光が当たるなどにより、屋外に設置したチラーＭの内部、即ち、キャビネット２の内部が温度上昇する環境にあっても、その無用な温度上昇を抑制できる。これにより、冷却能力の低下及び部品類の劣化を回避できるとともに、チラーＭの意図しない運転停止を回避できる。また、チラーＭの内部の温度の変化を監視するための監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）を検出する監視要素検出手段Ｆｗと、キャビネット２の表面を冷却水Ｌｗを用いて冷却するキャビネット冷却手段Ｆｃと、監視要素（Ｔｏ，Ｔｃ，Ｐｋ）の変化を監視し、当該変化が監視条件を満たしたなら、キャビネット冷却手段Ｆｃを制御することによりキャビネット２の表面を冷却する制御機能部６とを具備してなるため、本発明に係る高温化防止方法を容易かつ確実に実施できるとともに、チラーＭの冷却能力の低下，部品類の劣化及びチラーＭの意図しない運転停止等を回避する目的を有効に達成できる。
【００５５】
次に、本実施形態に係る高温化防止装置１の変更例を含む変更実施形態について、図８〜図１４を参照して説明する。
【００５６】
図８は、図１〜図５に示した基本の実施形態の構成はそのままとし、保水性シート１６とフード１８を追加する場合の変更例を示す。図８中、仮想線で示す符号１６は、キャビネット２の表面に流れ落ちた冷却水Ｌｗを保持する保水性シートであり、正面パネル２ｆにおける外面のほぼ全面を覆うように取付けた。この保水性シート１６には、前述した保水性シート２６ｐと同一のものを使用できる。このような保水性シート１６を用いれば、保水性シート１６により冷却水Ｌｗを保持し、冷却水Ｌｗを本来の冷却に使用できるため、冷却水Ｌｗの使用効率をより高めることができる利点がある。
【００５７】
また、図８中、仮想線で示す符号１８は、キャビネット冷却手段Ｆｃ（放水ユニット１５）により冷却された外気を空冷用空気Ａとして内部に取込み可能なフードであり、フード１８はキャビネット２の一部を構成する。例示のフード１８は、放水ユニット１５を取付けた正面パネル２ｆの上方に位置する吸気口２ｉを囲み、かつ下方から外気を取り込むことができる。これにより、このように、キャビネット２に、キャビネット冷却手段Ｆｃにより冷却されたキャビネット２の表面及び／又は当該キャビネット２周辺に存在する外気を、空冷用空気Ａとして内部に取込み可能なフード１８を設ければ、送風ファン２２により取り込まれる空冷用空気Ａを予め冷却できるため、内蔵する熱交換器（２３，２４）に対する空冷能力をより高めることができるなど、冷却水Ｌｗの利用価値をより多彩にできる利点がある。
【００５８】
図９〜図１２は、キャビネット冷却手段Ｆｃを変更した場合の変更実施形態を示す。図９は、キャビネット冷却手段Ｆｃとして、キャビネット２の表面に対して冷却水Ｌｗを散布する一又は二以上の散布口１７ｈ…を有するノズルユニット１７を用いたものである。特に、例示の場合、正面パネル２ｆの外面に対して前方の離間位置に、ノズルユニット１７を配し、このノズルユニット１７の両端を支持ステー１７ｓ，１７ｓで支持することにより構成した。なお、ノズルユニット１７は、前述した放水ユニット１５と同様に構成することができる。この際、放水口１５ｈを噴霧機能（噴射機能）を有する散布口１７ｈに変更すればよい。また、支持ステー１７ｓ，１７ｓの下端は正面パネル２ｆの下端に取付ける。この場合、回動可能に取付ければ、支持ステー１７ｓ，１７ｓの角度（ノズルユニット１７の位置及び高さ）を任意に調整できるとともに、ノズルユニット１７が正面パネル２ｆに重なる位置に格納する（折り畳む）ことができる。このようなノズルユニット１７を設ければ、冷却水Ｌｗをより広範囲に散布し、かつ速やかに蒸発可能になるため、潜熱を用いた冷却をより迅速かつ効率的に行うことができる利点がある。一方、図１０は、ノズルユニット１７を、キャビネット２の周辺、即ち、正面パネル２ｆの前方に冷却水Ｌｗを散布できるように、当該正面パネル２ｆ（例示は上下方向中間位置）に取付けるとともに、散布された冷却水Ｌｗを保持する保水性シート１６を正面パネル２ｆの前方に敷いたものである。これにより、冷却水Ｌｗをより広範囲に散布できるとともに、前述した保水性シート１６に基づく作用効果を享受できる利点がある。
【００５９】
図１１及び図１２は、キャビネット冷却手段Ｆｃとして、キャビネット２の表面に付設することにより冷却水Ｌｗを流通させる熱交換器１９を用いたものである。このため、図１１に示すように、送水管６７をジグザグ状に湾曲形成した熱交換器１９を正面パネル２ｆの内面に取付けて構成した。例示の場合、送水管６７の上端口から冷却水Ｌｗを供給するとともに、下端に位置する送水管６７の一部の周面に一又は二以上の散布孔６７ｈ…を形成し、正面パネル２ｆの前方に散水できるようにした。このような熱交換器１９を用いれば、キャビネット冷却手段Ｆｃが外部に露出する不具合を排除し、チラーＭの外観性及び商品性を高めることができる利点がある。
【００６０】
図１３は、キャビネット冷却手段Ｆｃの取付位置を変更した変更実施形態を示す。前述したキャビネット冷却手段Ｆｃは、いずれも正面パネル２ｆ又はその前方を冷却する例を示したが、図１３は、放水ユニット１５をキャビネット２の天面２ｕに配設した例を示す。したがって、この場合、制御盤６ｂはキャビネット２の内部上側における外気熱交換室Ｒｃの右側に配設されている。これにより、放水ユニット１５から放水を行えば、冷却水Ｌｗは、矢印示すように、キャビネット２の天面２ｕから右側の側面パネル２ｐに流れ落ちるため、制御盤６ｂの配設場所に対応した最適な冷却を行うことができる。
【００６１】
図１４は、給水源１１を変更した変更実施形態を示す。図１〜図５の実施形態は、給水源１１として、冷却液タンク５ｔの冷却水Ｌｗを使用した場合を示したが、図１４は、冷却液タンク５ｔの冷却水Ｌｗを使用せず、外部の給水源１１からの水Ｌｗｍを直接用いる場合を示す。したがって、この場合、放水ユニット１５の給水管６２は、放水用給水弁６３を介して散水機構４１における給水口４３に接続した。これにより、放水用給水弁６３を開閉制御すれば、放水ユニット１５から水Ｌｗｍを放水し、又は放水停止することができる。このように、使用する水Ｌｗｍは、外部の給水源１１から供給される水Ｌｗｍを用いてもよいし、冷却液循環系統５に備える冷却液タンク５ｔに収容した冷却水Ｌｗを用いてもよい。したがって、高温化防止装置１は、冷却液タンク５ｔを内蔵しないタイプのチラーＭであっても適用できるなど、汎用性に優れる。
【００６２】
以上、好適実施形態（変更実施形態）について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，制御手法等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。例えば、実施形態では、外気熱交換器２４の構成として、Ｖ形に構成した例を挙げたが、最も一般的な構成となる一つ又は二つの熱交換ユニット２４ｐ，２４ｑを平行に起立させた構成或いはＸ形の構成等の他の構成を排除するものではない。また、熱交換ユニット２４ｐ…を凝縮ユニット２３ｐ…に重ね合わせ又は近接させて配設する場合を示したが、離間して配設する場合を排除するものではない。一方、監視要素として、外気温Ｔｏ，制御盤温度Ｔｃ，冷媒圧力Ｐｋの三つを用いる場合を示したが、これらの一又は二以上であってもよいし、必要により、これら以外の他の監視要素を付加してもよい。また、監視条件として、外気温Ｔｏが設定した外気温監視温度Ｔｏｕに達したこと，制御盤温度Ｔｃが設定した制御盤監視温度Ｔｃｕに達したこと，冷媒圧力Ｐｋが設定した冷媒監視圧力Ｐｋｕに達したこと，のいずれか一つを満たすことを条件とした例を挙げたが、いずれか二つを満たすこと或いは三つの全てを満たすことを条件とすることも可能である。他方、図１〜図５及び図８〜図１４により、変更例及び変更実施形態を含む各種実施形態を示したが、これらの各実施形態は、単独の形態で用いてもよいし、複数の異なる形態を組合わせて用いてもよい。なお、冷却液Ｌには、冷却水Ｌｗや不凍液をはじめ各種溶液が含まれるとともに、水Ｌｗｍには、水道水や井戸水等の各種清水が含まれる。また、本発明における制御上の冷却とは加熱も含まれる概念である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る高温化防止装置は、冷却液を循環させて冷却する必要のある工作機械等の各種被冷却部に接続して用いる各種チラーに利用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１：高温化防止装置，２：キャビネット，３：熱交換器，３ｆ：熱交換器の一次側，３ｓ：熱交換器の二次側，４：冷却機能部，５：冷却液循環系統，５ｔ：冷却液タンク，５ｓ：自動給水部，６：制御機能部，６ｂ：制御盤，１１：給水源，１２：冷媒圧力センサ，１３：外気温センサ，１４：制御盤温度センサ，１５：放水ユニット，１５ｈ…：放水口，１６：保水性シート，１７：ノズルユニット，１７ｈ…散布口，１８：フード，１９：熱交換器，Ｍ：チラー，Ａ：空冷用空気，Ｌ：冷却液，Ｌｗ：冷却水，Ｌｗｍ：水，Ｆｗ：監視要素検出手段，Ｆｃ：キャビネット冷却手段，Ｔｏ：外気温（監視要素），Ｔｏｕ：外気温監視温度，Ｔｃ：制御盤温度（監視要素），Ｔｃｕ：制御盤監視温度，Ｐｋ：冷媒圧力（監視要素），Ｐｋｕ：冷媒監視圧力，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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