(57)【要約】      （修正有）【課題】停電発生時に、終了処理を誘導させて適切に終了処理を実行させるようにする。【解決手段】通常時に電力を供給する電源装置と、電源装置からの電力供給がないときに電力を供給するバックアップ用電源装置とを備える取引装置において、所定の取引処理を行う取引処理手段と、電源装置から電力供給がないときに、取引状態に応じて取引終了を誘導する動作モード態様を保持する動作モード保持手段と、電源装置から供給される電力の供給断を検知する電力供給断検知手段と、電力供給断検知手段により電力の供給断が検知されると、動作モード態様を参照して、取引処理手段の取引状態に対応する動作を実行させる終了誘導制御手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時に電力を供給する電源装置と、上記電源装置からの電力供給がないときに電力を供給するバックアップ用電源装置とを備える取引装置において、
所定の取引処理を行う取引処理手段と、
上記電源装置から電力供給がないときに、取引状態に応じて取引終了を誘導する動作モード態様を保持する動作モード保持手段と、
上記電源装置から供給される電力の供給断を検知する電力供給断検知手段と、
上記電力供給断検知手段により電力の供給断が検知されると、上記動作モード態様を参照して、上記取引処理手段の取引状態に対応する動作を実行させる終了誘導制御手段と
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記動作モード態様が、当該取引装置の操作時間及び又は排出媒体の受け取り時間を規制するタイムアウト時間を短縮させる態様を有することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記動作モード態様が、取引終了を誘導する取引終了誘導画面を当該取引装置の表示部に表示させる態様を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記動作モード態様が、連続取引の選択を規制する態様を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項５】
上記取引処理手段の取引状態に対応する上記動作モード態様に上記タイムアウト時間を短縮させる態様が含まれるとき、
上記終了誘導制御手段は、当該取引装置の操作時間及び又は排出媒体の受け取り時間のタイムアウト時間を短縮するものであり、
上記取引処理手段は、上記タイムアウト時間が経過すると終了処理を実行して、当該取引装置を電源ＯＦＦとする
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の取引装置。
【請求項６】
上記終了誘導制御手段が、上記バックアップ用電源装置から電力残容量を取得するたびに、取得される上記電力残容量に基づいて、上記タイムアウト時間を変更するものであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の取引装置。
【請求項７】
上記取引処理手段の取引状態に対応する上記動作モード態様に、取引終了ボタンを拡大表示させる態様が含まれるとき、
上記終了誘導制御手段は、取引終了ボタンを拡大表示させることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の取引装置。
【請求項８】
上記取引処理手段の取引状態に対応する上記動作モード態様に、停電中であることを表示させるよう態様が含まれるとき、
上記終了誘導制御手段は、停電中であることを示す画面を表示させることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の取引装置。
【請求項９】
上記取引処理手段の取引状態に対応する上記動作モード態様に、当該取引装置の操作時間及び又は排出媒体の受け取り時間のタイムアウト時間を表示させる態様が含まれるとき、
上記終了誘導制御手段が、上記タイムアウト時間を表示部を表示させることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の取引装置。
【請求項１０】
上記取引処理手段の取引状態に対応する上記動作モード態様に、連続取引の選択を規制する態様が含まれるとき、
上記終了誘導制御手段が、表示画面における取引の選択ボタンを消去することを特徴とする請求項４〜９のいずれかに記載の取引装置。
【請求項１１】
通常時に電力を供給する電源装置と、上記電源装置からの電力供給がないときに電力を供給するバックアップ用電源装置とを備える取引装置の終了誘導プログラムにおいて、
上記電源装置から電力供給がないときに、取引状態に応じて取引終了を誘導する動作モード態様を保持する動作モード保持手段を備えるコンピュータを、
所定の取引処理を行う取引処理手段、
上記電源装置から供給される電力の供給断を検知する電力供給断検知手段、
上記電力供給断検知手段により電力の供給断が検知されると、上記動作モード態様を参照して、上記取引処理手段の取引状態に対応する動作を実行させる終了誘導制御手段
として機能させることを特徴とする終了誘導プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置及び終了誘導プログラムに関し、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automatic  Teller  Machine）等において、停電発生時に終了処理を行うことができる取引装置及び終了誘導プログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は、停電が発生すると、ＡＴＭに設けられている各ユニットへの電源供給が停止してしまう。そのため、ＡＴＭは、電源供給先をバックアップ用電源装置に切り替えて、バックアップ用電源装置から電源供給を受けて取引処理を行う。これにより、顧客は継続して取引を行うことができる（特許文献１参照）。
【０００３】
バックアップ用電源装置は、非停電時に電力を蓄えておき、停電時にＡＴＭに蓄えておいた電力を供給するものである。そのため、例えば、停電発生が少ない地域では電力残容量が多いので、数時間程度の電源供給が可能となるが、逆に頻繁に停電が発生するような地域では電力残容量が少なく、数分又は数１０分程度の電源供給しかできないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１８５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、顧客が継続して取引を続けると、取引続行中にバックアップ用電源装置の電力量がなくなり、ＡＴＭが電源ＯＦＦ状態となってしまい、以下のような問題が生じ得る。
【０００６】
顧客がＡＴＭを用いて取引を行っているときに、ＡＴＭが電源ＯＦＦ状態になると、ＡＴＭに挿入されているカードや現金を返却することができないことがある。
【０００７】
また、ＡＴＭにおけるソフトウェア処理は、本来、停電を検知すると、適切にソフトウェアの終了処理を実施しなければならないが、適切な終了処理を出来ずに、電源ＯＦＦとなってしまう。その場合、ＡＴＭを再起動させるときに、正しく再起動ができなくなったり又は再起動に時間がかかってしまったりすることになり得る。
【０００８】
そのため、停電発生時に、ＡＴＭがバックアップ用電源装置から電力供給を受けて取引を行っている場合でも、適切に終了処理が実施されるようにすることができる取引装置、終了処理制御システム及び終了処理制御プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、通常時に電力を供給する電源装置と、電源装置からの電力供給がないときに電力を供給するバックアップ用電源装置とを備える取引装置において、（１）所定の取引処理を行う取引処理手段と、（２）電源装置から電力供給がないときに、取引状態に応じて取引終了を誘導する動作モード態様を保持する動作モード保持手段と、（３）電源装置から供給される電力の供給断を検知する電力供給断検知手段と、（４）電力供給断検知手段により電力の供給断が検知されると、動作モード態様を参照して、取引処理手段の取引状態に対応する動作を実行させる終了誘導制御手段とを備えることを特徴とする取引装置である。
【００１０】
第２の本発明は、通常時に電力を供給する電源装置と、電源装置からの電力供給がないときに電力を供給するバックアップ用電源装置とを備える取引装置の終了誘導プログラムにおいて、電源装置から電力供給がないときに、取引状態に応じて取引終了を誘導する動作モード態様を保持する動作モード保持手段を備えるコンピュータを、（１）所定の取引処理を行う取引処理手段、（２）電源装置から供給される電力の供給断を検知する電力供給断検知手段、（３）電力供給断検知手段により電力の供給断が検知されると、動作モード態様を参照して、取引処理手段の取引状態に対応する動作を実行させる終了誘導制御手段として機能させることを特徴とする終了誘導プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、停電発生時に、バックアップ用電源装置から電力供給を受けて取引を行っている場合でも、終了処理を誘導させることができるので、適切に終了処理を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の自動取引装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】第１の実施形態の金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図３】第１の実施形態の自動取引装置及び周辺装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態の停電モードの設定情報を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態の自動取引装置における取引処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の停電時終了誘導処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の停電中表示画面例を説明する説明図である。
【図８】第１の実施形態のキャンセルボタンの拡大表示を説明する説明図である。
【図９】第１の実施形態の入力タイムアウト時間の表示を説明する説明図である。
【図１０】第２の実施形態の自動取引装置及び無停電電源装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図１１】第２の実施形態のタイムアウト時間算出テーブルの構成を示す構成図である。
【図１２】第２の実施形態に係る停電モードの設定情報の変更処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の取引装置及び終了誘導プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図２は、第１の実施形態の金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。図２において、金融取引システム１０は、ネットワーク３に接続可能な、複数の自動取引装置１−１〜１−Ｎ（Ｎは正の整数）、ホストコンピュータ２を有して構成される。
【００１５】
ネットワーク３は、金融取引に関するデータを通信することができる通信網であり、例えば専用網を適用することができる。また、ネットワーク３は、金融取引に関するデータを通信することができるのであれば公衆網としても良い。
【００１６】
自動取引装置１−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、例えば、金融機関、駅、コンビニエンスストア、ホテル等に設けられている現金自動預け払い装置（ＡＴＭ）である。自動取引装置１−ｎは、ネットワーク３を介して、ホストコンピュータとしてのサーバ２と通信可能であり、例えば、振り込み取引、預け入れ取引、引き出し取引、通帳記入取引等の各種金融取引を行なうものである。
【００１７】
ホストコンピュータ２は、金融機関のホストコンピュータであり、自動取引装置１−ｎから取引に関する情報を取得すると、取得した取引に関する情報に基づいて、顧客が行なった取引の内容を管理するものである。
【００１８】
（Ａ−１−２）自動取引装置１−ｎについて
図３は、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎ及び周辺装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【００１９】
図３において、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎは、操作表示部１２、カード入出口１３、紙幣入出口１４、硬貨入出口１５、通帳入出口１６を有する。また、自動取引装置１−ｎは、バックアップ用電源装置としての無停電電源装置４と接続している。
【００２０】
操作表示部１２は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部１２は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１２は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００２１】
カード入出口１３は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを取り出したりするものである。
【００２２】
紙幣入出口１４は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を取り出したりするものである。紙幣入出口１４は、例えば、開閉可能な開閉体を有するバケットタイプのものを用いることができる。顧客が紙幣を投入するときには、顧客はバケットの開口部に紙幣を投入し、その後自動取引装置１−ｎは、開閉体が閉じて投入された紙幣を取り込む。また自動取引装置１−ｎが紙幣を返却するときには、自動取引装置１−ｎはバケットに紙幣を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２３】
硬貨入出口１５は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を取り出したりするものである。硬貨入出口１５も、例えば、開閉可能なバケットタイプのものを用いることができる。この場合も、紙幣入出口１４と同様に、顧客が硬貨を投入するときには、顧客はバケットの開口部に硬貨を投入し、その後自動取引装置１−ｎは、開閉体を閉じて投入された硬貨を取り込む。また自動取引装置１−ｎが硬貨を返却するときには、自動取引装置１−ｎはバケットに硬貨を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２４】
通帳入出口１６は、顧客が通帳を挿入したり又は通帳を取り出したりするものである。
【００２５】
無停電電源装置４は、非停電時に電力を蓄積し、停電発生時に、自動取引装置１−ｎに対して蓄積している電力を供給するバックアップ用電源装置である。図３では、無停電電源装置４が、自動取引装置１−ｎの外部に外付けされている場合を例示するが、自動取引装置１−ｎの内部に設けるようにしてもよい。
【００２６】
なお、無停電電源装置４の出力方式は、交流出力のものであってもよいし又は直流出力のものであっても良い。また給電方式も、特に限定されるものではなく、例えば、常時インバータ給電方式、常時商用給電方式等の種々のものを広く適用することができる。
【００２７】
図１は、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎの内部構成を示す内部構成図である。図１において、自動取引装置１−ｎは、制御部２１、電源装置２２、無停電電源装置インタフェース部２３、通帳機構制御部２４、操作表示機構制御部２５、カード機構制御部２６、現金機構制御部２７、記憶部２８、通信部２９、電源切替部５０を有する。
【００２８】
制御部２１は、自動取引装置１−ｎの全体機能を司るものである。例えば、制御部２１は、記憶部２８に格納される処理プログラムを実行することにより自動取引装置１−ｎの機能を実現するものである。
【００２９】
図１では、制御部２１が実行する主な機能部を示している。図１に示すように、制御部２１は、取引処理部２１１、停電モード設定部２１２、停電時終了誘導制御部２１３を有する。
【００３０】
取引処理部２１１は、例えば、振り込み取引、預け入れ取引、引き出し取引等の様々な取引処理を行うものであり、これら取引処理に伴う入金処理や出金処理等を行う。
【００３１】
停電モード設定部２１２は、管理者等の操作により、停電発生時に取引処理の終了を誘導する停電モードを設定するものである。例えば、管理者は、自動取引装置１−ｎと接続する管理者端末や自動取引装置１−ｎの操作表示部１２等を用いて停電モードの設定を行うことができる。
【００３２】
なお、この実施形態では、停電モードを設定する停電モード設定プログラムが記憶部２８に格納されており、停電モード設定部２１２が、制御部２１の一機能として、管理者等の操作を受けて、停電モードの設定情報を作成する場合を例示するが、例えば、予めコンピュータ等により作成された停電モードの設定情報をソフトウェア定義ファイルとして記憶部２８に格納するようにしてもよい。
【００３３】
ここで、停電モード設定部２１２は、各取引の処理手順における各タイミングで停電が検知されたときの動作を定義するものである。これにより、停電が検知されたタイミング毎の取引終了誘導動作を実行させることができる。停電モード設定部２１２により設定される停電モードの設定情報の一例を、図４を用いて説明する。
【００３４】
図４は、例えば、ある取引の停電モードの設定情報を説明する説明図である。図４に示すように、取引処理手順におけるタイミング（すなわち取引状態）として、「カード挿入待ち」、「カード挿入検知」、「暗証番号入力」、「取引処理中」、「連続取引選択」があるものとする。また、停電検出時の動作種類として、例えば図４に示すように、「電源ＯＦＦ」、「画面入力タイムアウト時間短縮」、「入力タイムアウト時間表示」、「キャンセルボタン拡大表示」、「停電中表示」、「紙幣受け取りタイムアウト時間短縮」、「カード受け取りタイムアウト時間短縮」、「連続取引ボタン消去」とする。
【００３５】
ここで、「電源ＯＦＦ」は、ソフトウェアによる終了処理を実行させ、その後自動取引装置１−ｎの電源をＯＦＦにする動作である。「画面入力タイムアウト時間短縮」は、通常時よりも画像入力タイムアウト時間を短くし、タイムアウトになると、取引を終了させる動作である。このとき、短縮する画面入力タイムアウト時間は、予め設定されていてもよいし、又は、管理者等により設定できるようにしてもよい。
【００３６】
「入力タイムアウト時間表示」は、画面入力タイムアウト時間を操作表示部１２に表示させる動作である。「入力タイムアウト時間表示」は、画面入力タイムアウト時間をカウントダウンで表示するようにするにしても良い。これにより、入力時間が短いことを顧客に示すことができる。
【００３７】
「キャンセルボタン拡大表示」は、操作表示部１２に表示される「キャンセルボタン」の表示を通常よりも拡大して表示する動作である。これにより、顧客に「キャンセルボタン」の選択を誘導させ、顧客の意思で取引を終了させることが期待できる。「停電中表示」は、例えば「停電中」であることを操作表示部１２に表示する動作である。これにより、顧客に停電が発生したことを知らせることができる。なお、「キャンセルボタン拡大表示」及び「停電中表示」の両方を同時に設定することで、停電発生時に、顧客がキャンセルボタンを選択して取引を中止させるように誘導することができる。
【００３８】
「紙幣受け取りタイムアウト時間短縮」は、通常時よりも紙幣受け取りタイムアウト時間を短くし、タイムアウトになると、紙幣を取り込み、取引を終了させる動作である。「カード受け取りタイムアウト時間短縮」は、通常時よりもカード受け取りタイムアウト時間を短くし、タイムアウトになると、カードを取り込み、取引を終了させる動作である。短縮する紙幣受け取りタイムアウト時間及びカード受け取りタイムアウト時間は、予め設定されていてもよいし、又は、管理者等により設定できるようにしてもよい。
【００３９】
「連続取引ボタン消去」は、連続取引を規制するために、連続取引の選択ボタンを消去する動作である。
【００４０】
上述したように、停電モード設定部２１２は、それぞれの取引状態で停電が検知されたときに実行させる動作種類を、取引状態毎に個別に設定することができる。例えば、図４の場合、「カード挿入検知」の状態で停電が検知されると、「画面入力タイムアウト時間短縮」、「入力タイムアウト時間表示」、「キャンセルボタン拡大表示」及び「停電中表示」の動作を実行させることを意味する。
【００４１】
停電時終了誘導制御部２１３は、後述する電源切替部５０により停電発生が検知された場合であって、停電モードが設定されているときに、停電モードの設定情報を参照して、取引処理部２１１の取引処理の状態に応じた動作を実行するものである。これにより、停電が発生しても、取引処理の終了を誘導することができるので、適切にソフトウェアによる終了処理を実行させることができる。
【００４２】
停電時終了誘導制御部２１３は、図１に示すように、取引状態監視部３１、停電モード実行部３２を有する。
【００４３】
取引状態監視部３１は、当該自動取引装置１−ｎの取引処理部２１１による取引状態を監視するものであり、停電発生が検知されると、取引処理手順の中で、現在どの状態であるかを取得するものである。
【００４４】
停電モード実行部３２は、停電モードの設定情報を参照して、取引状態監視部３１により取得された取引状態に応じて、対応する動作を実行するものである。
【００４５】
電源装置２２は、通常時に、自動取引装置１−ｎに電源を供給するものである。
【００４６】
無停電電源装置インタフェース部２３は、無停電電源装置４と接続する接続インタフェース部である。電源切替部５０による電源切替時に、無停電電源装置４に対して電源切替の旨を通知する。
【００４７】
電源切替部５０は、電源装置２２からの通電を監視している。電源切替部５０は、停電の発生を検知すると、電源供給先を無停電電源装置４に切り替えるものである。電源切替部５０は、電源装置２２からの通電を監視して、停電の発生を検知する停電検知部５１と、停電検知部５１により停電発生が検知されると、無停電電源装置４からの給電に切り替える電源切替実行部５２とを有する。
【００４８】
記憶部２８は、制御部２１が実行する処理プログラム、停電モードの設定情報、操作表示部１２に表示させる画面情報等を記憶するものである。
【００４９】
通信部２９は、ネットワーク３を介して、ホストコンピュータ２との間で取引データの送受信を行うものである。
【００５０】
通帳機構制御部２４は、制御部２１の制御の下、通帳入出口１６から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳機構制御部２４は、通帳入出口１６から挿入された通帳の格納部（例えば、磁気データ格納部やＩＣチップ等）に格納されている通帳情報（例えば、磁気ストライプデータ）を読み取り、その通帳情報を制御部２１に与えるものである。
【００５１】
操作表示機構制御部２５は、制御部２１の制御の下、操作表示部１２の動作を制御するものである。操作表示機構制御部２５は、制御部２１から画面情報に基づいて、操作表示部１２に画面表示させたり、又操作表示部１２から入力された情報を制御部２１に与えたりするものである。
【００５２】
カード機構制御部２６は、制御部２１の制御の下、カード入出口１３からキャッシュカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カード機構制御部２６は、カード入出口１３から挿入されたキャッシュカードの格納部（例えば、磁気格納部やＩＣチップ等）に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を制御部２１に与えるものである。
【００５３】
現金機構制御部２７は、制御部２１の制御の下、紙幣入出口１４や硬貨入出口１５の動作を制御するものである。また、現金機構制御部２７は、紙幣入出口１４、硬貨入出口１５から投入された金銭の金額を計上し、その金額を制御部２１に与える。また現金機構制御部２７は、制御部２１の指示に従って、顧客に返金すべき金銭を紙幣入出口１４、硬貨入出口１５から排出したりする。
【００５４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎにおける停電時の終了誘導処理の動作を、図面を参照しながら説明する。
【００５５】
以下では、まず、自動取引装置１−ｎにおける取引処理の手順の一例を簡単に説明し、このような手順例で取引処理がなされる場合の停電時終了誘導処理の動作を説明する。
【００５６】
図５は、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎにおける取引処理の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
なお、ここでは、カード挿入から取引を開始する場合を例示するが、操作表示部１２に表示される取引選択メニューから顧客が希望する取引種類の選択を受け付け、その後でカード挿入を受け付けるという手順であってもよい。
【００５８】
図５において、自動取引装置１−ｎの取引処理部２１１は、顧客がカードを挿入するのを待機している（Ｓ１０１）。取引処理部２１１は、カード挿入を検知すると（Ｓ１０２）、暗証番号の入力を受け付ける。取引処理部２１１は、顧客により暗証番号が入力されると（Ｓ１０３）、取引処理を行う（Ｓ１０４）。
【００５９】
Ｓ１０４の取引処理では、取引種類に応じた処理がなされる。例えば、取引種類が振り込み取引の場合には、自動取引装置１−ｎは、振込先や振込人や振込金額等の入力受付や振込金額の取り込み等を行い、ホストコンピュータ２との間で取引に係る情報の送受信を行う等の処理がなされる。他の種類の取引がなされる場合も、自動取引装置１−ｎは、既存の自動取引装置と同様に、取引に必要な情報の入力を受け付け、また預け入れ取引等のような入金処理の場合には必要に応じて現金を取り込み、取引に係る情報をホストコンピュータ２との間で送受信を行う。
【００６０】
Ｓ１０４において、取引が終了すると、取引処理部２１１は操作表示部１２に取引選択メニュー画面を表示させ、連続取引の選択を受け付ける（Ｓ１０５）。これにより、顧客が最初に選択した取引とは別の異なる取引を連続して行うことができる。そして、顧客により連続取引の選択がなされると、処理はＳ１０４に移行し、次に選択された取引がなされる。一方、顧客により連続取引の選択がなされない場合、処理はＳ１０６に移行し、挿入されているカードが返却される（Ｓ１０６）。自動取引装置１−ｎは、通常時には、上記のような取引処理の手順を行う。
【００６１】
また、図５は、取引処理中での停電検知のタイミングを示している。例えば、図５に示す「停電検知（Ｃ）」は、取引処理部２１１がカード挿入を検知したときに、停電が検知されたことを示す。つまり、「停電検知（Ｃ）」等の表記は、電源切替部５０から停電検知情報が通知されるタイミングを示す。
【００６２】
図５に示すタイミングで、停電が検知されると、制御部２１では、停電時終了誘導制御部２１３による取引終了を誘導する停電モードが実行される。ここで、図５に示すタイミングで停電が検知されたときの動作の一例を、図４、図５及び図６を用いて説明する。
【００６３】
図６は、第１の実施形態の停電時終了誘導処理の動作を示すフローチャートである。なお、図６は、停電モードの設定情報が図４に例示するものである場合の動作例であり、停電モードの設定情報の内容に応じて対応する動作となる。
【００６４】
まず、図５の「停電検知（Ａ）」のタイミングで停電が検知された場合、すなわち自動取引装置１−ｎがスタンバイ状態のときの停電が検知されると、取引処理部２１１は、ソフトウェアによる所定の終了処理を行い（Ｓ１０７）、終了処理が終了すると電源ＯＦＦとなる（Ｓ１０８）。
【００６５】
次に、図５の「停電検知（Ｂ）」のタイミングで停電が検知された場合、例えば、自動取引装置１−ｎが顧客を検知して初期手順としてのカード挿入を待機している状態のときに停電が検知されると、停電時終了誘導制御部２１３は、図４の停電モードの設定情報を参照して取引状態に対応する動作を行う。
【００６６】
電源切替部５０から停電検知情報が与えられ停電が検知されると（Ｓ２０１）、停電時終了誘導制御部２１３は、取引処理部２１１における停電検知時の取引状態を取得する（Ｓ２０２）。そして、停電時終了誘導制御部２１３は、図４の停電モードの設定情報を参照して、停電検知時の取引状態に対応する動作を検索する（Ｓ２０３）。
【００６７】
例えば、停電モードの設定情報が図４に例示するものである場合、「停電検知（Ｂ）」の取引状態は「カード挿入待ち」の状態であるため、「電源ＯＦＦ」及び「停電中表示」の動作が検索される。従って、停電時終了処理部２１３は、操作表示部１２に停電中表示をさせ（Ｓ２０４）、処理を図５のＳ１０７に移行させる（Ｓ２０５）。これにより、これからカードを挿入しようとする顧客に対して停電発生を知らせることができる。また、顧客に対して取引を止めさせ、ソフトウェアによる終了処理をさせることができる。
【００６８】
図７は、停電中である旨を表示する停電中表示画面例を説明する説明図である。例えば、図７の例では、ＯＫボタン５０５と取引を終了させるキャンセルボタン５０４とを有する画面５０１上に、停電中表示画面５０３をポップアップ表示させる。停電中表示画面５０２は、例えば、顧客に確認を求めるＯＫボタン５０３を有している。
【００６９】
次に、図５の「停電検知（Ｃ）」のタイミングで停電が検知された場合、例えば、自動取引装置１−ｎがカード挿入を検知した状態のときに停電が検知されると、停電時終了誘導制御部２１３は、図４の停電モードの設定情報を参照して取引状態に対応する動作を行う。停電時終了誘導制御部２１３は、図６に示すように、停電検知後（Ｓ２０１）、取引処理部２１１における停電検知時の取引状態を取得する（Ｓ２０２）。そして、停電時終了誘導制御部２１３は、図４の停電モードの設定情報を参照して、停電検知時の取引状態に対応する動作を検索する（Ｓ２０３）。
【００７０】
例えば、停電モードの設定情報が図４に例示するものである場合、「停電検知（Ｃ）」の取引状態は「カード挿入待ち」の状態であるため、「画面入力タイムアウト時間短縮」、「入力タイムアウト時間表示」、「キャンセルボタン拡大」及び「停電中表示」の動作が検索される。
【００７１】
従って、停電時終了誘導制御部２１３は、操作表示部１２に停電中表示をさせると共に（Ｓ２０４）、取引を終了させるキャンセルボタンを拡大表示させる（Ｓ２０７）。
【００７２】
図８は、キャンセルボタンの拡大表示を説明する説明図である。図８（Ａ）は、通常時のキャンセルボタン５１２とＯＫボタン５１３とを有する表示画面５１１の一例である。図８（Ｂ）は、ＯＫボタン５２３と、キャンセルボタン５２２を拡大表示させた表示画面５２１の一例である。図８（Ｂ）に示すように、通常時のキャンセルボタン５１２よりも表示を拡大したキャンセルボタン５２２とすることで、顧客に対して取引を終了させることを誘導することができる。キャンセルボタン５１２を拡大表示させる大きさは、予め設定された大きさとしても良い。また、拡大表示させるキャンセルボタン５１２は、表示の色を代えたり、又は表示点灯させたりして、顧客への選択を誘導するようにしてもよい。
【００７３】
また、停電時終了誘導制御部２１３は、画面入力タイムアウト時間を短縮し（Ｓ２０８）、画面入力タイムアウト時間を操作表示部１２に表示する（Ｓ２０９）。例えば、停電時終了誘導制御部２１３は、通常時よりも短い、予め設定された画面入力タイムアウト時間を用いることができる。
【００７４】
また、図９に例示するように、ＯＫボタン５３５及びキャンセルボタン５３４を有する表示画面５３１において、例えば「入力タイムアウトまで、あと○秒」等のように、画面入力タイムアウト時間の表示画面５３２を表示させ、入力タイムアウト時間をカウントダウンさせるようにしてもよい。
【００７５】
そして、画面入力タイムアウト時間がタイムアウトすると、停電時終了誘導制御部２１３は、処理を図５のＳ１０７に移行させる（Ｓ２１０）。このように、画面入力タイムアウト時間を短縮することにより、カード挿入後、顧客の操作時間を短縮できるので、停電検知時から終了処理を実行するまでの時間を短縮することができる。また、画面入力タイムアウト時間がタイムアウトした場合には、終了処理を実行させることができる。
【００７６】
次に、図５の「停電検知（Ｄ）」のタイミングで停電が検知された場合、例えば、自動取引装置１−ｎが暗証番号入力後の状態のときに停電が検知されると、停電時終了誘導制御部２１３は、図４の停電モードの設定情報を参照して取引状態に対応する動作を行う。停電時終了誘導制御部２１３は、図６において、停電検知後（Ｓ２０１）、取引処理部２１１における停電検知時の取引状態を取得する（Ｓ２０２）。そして、停電時終了誘導制御部２１３は、図４の停電モードの設定情報を参照して、停電検知時の取引状態に対応する動作を検索する（Ｓ２０３）。
【００７７】
例えば、図４において、「停電検知（Ｄ）」の取引状態は「暗証番号入力後」の状態であるため、「画面入力タイムアウト時間短縮」、「入力タイムアウト時間表示」、「キャンセルボタン拡大」及び「停電中表示」の動作が検索される。
【００７８】
従って、停電時終了誘導制御部２１３は、操作表示部１２に停電中表示をさせると共に（Ｓ２１１）、取引を終了させるキャンセルボタンを拡大表示させる（Ｓ２１２）。また、停電時終了誘導制御部２１３は、画面入力タイムアウト時間を短縮し（Ｓ２１３）、画面入力タイムアウト時間を操作表示部１２に表示する（Ｓ２１４）。そして、画面入力タイムアウト時間がタイムアウトすると、停電時終了誘導制御部２１３は、処理を図５のＳ１０７に移行させる（Ｓ２１５）。このように、画面入力タイムアウト時間を短縮することにより、顧客の操作時間を短縮できるので、停電検知時から終了処理を実行するまでの時間を短縮することができる。また、画面入力タイムアウト時間がタイムアウトした場合には、終了処理を実行させることができる。
【００７９】
次に、図５の「停電検知（Ｅ）」のタイミングで停電が検知された場合、例えば、自動取引装置１−ｎが取引処理後の状態のときに停電が検知されると、停電時終了誘導制御部２１３は、図４の停電モードの設定情報を参照して取引状態に対応する動作を行う。停電時終了誘導制御部２１３は、図６において、停電検知後（Ｓ２０１）、取引処理部２１１における停電検知時の取引状態を取得する（Ｓ２０２）。そして、停電時終了誘導制御部２１３は、図４の停電モードの設定情報を参照して、停電検知時の取引状態に対応する動作を検索する（Ｓ２０３）。
【００８０】
例えば、図４において、「停電検知（Ｅ）」の取引状態は「暗証番号入力後」の状態であるため、「キャンセルボタン拡大」、「停電中表示」、「紙幣受け取りタイムアウト時間短縮」及び「カード受け取りタイムアウト」の動作が検索される。
【００８１】
従って、停電時終了誘導制御部２１３は、操作表示部１２に停電中表示をさせると共に（Ｓ２１６）、取引を終了させるキャンセルボタンを拡大表示させる（Ｓ２１７）。また、停電時終了誘導制御部２１３は、紙幣受け取りタイムアウト時間を短縮させ（Ｓ２１８）、カード受け取りタイムアウト時間を短縮させる（Ｓ２１９）。
【００８２】
そして、紙幣受け取り入力タイムアウト時間がタイムアウトした場合、及び又は、カード受け取りタイムアウト時間がタイムアウトした場合、自動取引装置１−ｎは紙幣及び又はカードを取り込み、停電時終了誘導制御部２１３は、処理を図５のＳ１０７に移行させる（Ｓ２２０）。
【００８３】
次に、図５の「停電検知（Ｆ）」のタイミングで停電が検知された場合、例えば、取引処理が終了し、連続取引の選択画面を表示する状態のときに停電が検知されると、停電時終了誘導制御部２１３は、図４の停電モードの設定情報を参照して取引状態に対応する動作を行う。停電時終了誘導制御部２１３は、図６において、停電検知後（Ｓ２２１）、取引処理部２１１における停電検知時の取引状態を取得する（Ｓ２０２）。そして、停電時終了誘導制御部２１３は、図４の停電モードの設定情報を参照して、停電検知時の取引状態に対応する動作を検索する（Ｓ２０３）。
【００８４】
例えば、図４において、「停電検知（Ｆ）」の取引状態は「連続取引選択」の状態であるため、「キャンセルボタン拡大表示」及び「連続取引ボタン消去」の動作が検索する。
【００８５】
従って、停電時終了誘導制御部２１３は、操作表示部１２に取引を終了させるキャンセルボタンを拡大表示させ（Ｓ２２１）、表示画面に表示されるべき取引選択ボタンの表示を消去する（Ｓ２２２）。すなわち、取引選択メニューの表示から、各取引の選択ボタンの表示を消去する。これにより、顧客による連続して取引の選択ができなくなるので、取引処理を終了させることができる。
【００８６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、顧客が自動取引装置を操作している間に、停電が発生した場合に、停電モードに移行し、なるべく短い時間で取引終了に誘導することができる。その結果、無停電電源装置の電力がなくなる前に、ソフトウェアの適切な終了処理を実行させることができ、自動取引装置の電源ＯＦＦ処理を実施できるようになる。
【００８７】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の取引装置及び終了誘導プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８８】
第２の実施形態は、自動取引装置１−ｎが無停電電源装置４の電力残容量に応じて停電モードの設定情報の内容を変更するものである。
【００８９】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
図１０は、第２の実施形態の自動取引装置１−ｎ及び無停電電源装置４の内部構成を示す内部構成図である。
【００９０】
図１０において、第２の実施形態の自動取引装置１−ｎは、制御部２１、電源装置２２、無停電電源装置インタフェース部２３、通帳機構制御部２４、操作表示機構制御部２５、カード機構制御部２６、現金機構制御部２７、記憶部２８、通信部２９、電源切替部５０を有する。
【００９１】
第２の実施形態は、制御部２１が実行する機能部が第１の実施形態と異なる。第２の実施形態の制御部２１は、図１０に示すように、取引処理部２１１、停電モード設定部２１２、停電時終了誘導制御部２１３を有する。
【００９２】
また、停電時終了誘導制御部２１３は、取引状態取得部３１、停電モード実行部３２、電源制御情報取得部３３に加えて、停電モード設定変更部３４を有する。
【００９３】
電源制御情報取得部３３は、無停電電源装置インタフェース部２３を通じて、無停電電源装置４から通知される電源制御情報を取得するものである。
【００９４】
ここで、電源制御情報は、無停電電源装置４の電力残容量を示す情報を含むものである。電源制御情報は、例えば、定期的に、無停電電源装置４から通知されるものであり、停電発生前であっても又は停電発生後であっても、定期的に、無停電電源装置４から通知される。また、停電発生時に、電源制御情報取得部３１が、無停電電源装置４に対して電源制御情報の通知を要求して、電源制御情報を取得するようにしても良い。
【００９５】
停電モード設定変更部３４は、電源制御情報取得部３３に取得された停電制御情報に含まれる電力残容量に基づいて、停電モードの設定情報の内容を変更するものである。
【００９６】
例えば、停電モード設定変更部３４は、画面入力タイムアウト時間、紙幣受け取りタイムアウト時間、カード受け取りタイムアウト時間の全部又はいずれについて、無停電電源装置４の電力残容量に応じた時間に変更する。つまり、電力残容量が比較的少ない場合、タイムアウト時間が短くなるように設定変更する。
【００９７】
例えば、停電モード設定変更部３４は、予め設定された演算式により、無停電電源装置４の電力残容量が少なくなるにつれて、タイムアウト時間が短くなるようにして変更する方法を適用できる。
【００９８】
また例えば、停電モード設定変更部３４は、図１１に例示するようなタイムアウト時間算出テーブルを有し、無停電電源装置４の電力残容量に応じて、対応する終了タイマを求めるようにしても良い。なお、図１１において、例えば「Ａ」等のアルファベットは電力残容量の値であり、Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞…＞Ｚの関係にある。
【００９９】
なお、タイムアウト時間算出テーブルは、画面入力タイムアウト時間、紙幣受け取りタイムアウト時間及びカード受け取りタイムアウト時間毎に設けるようにしてもよい。また、画面入力タイムアウト時間、紙幣受け取りタイムアウト時間及びカード受け取りタイムアウト時間の共通のタイムアウト時間算出テーブルとしてもよい。
【０１００】
無停電電源装置４は、蓄積されている電力残容量を検出する残容量検出部４１と、残容量検出部４１により検出された電力残容量を含む電源制御情報を、接続されている自動取引装置１−ｎに通知する電源制御情報通知部４２とを有している。
【０１０１】
残容量検出部４１は、定期的に、電力残容量を検出する。残容量検出部４１の検出周期は、予め設定されるようにしてもよいし、又は設定されている周期を変更するようにしてもよい。
【０１０２】
電源制御情報通知部４２は、定期的に、電力残容量を含む電源制御情報を自動取引装置１−ｎに通知する。電源制御情報通知部４２は、現時点の電力残容量の値を通知するようにしてもよいし、又は所定期間で取得した電力残容量の値を平均化し、その平均値を電力残容量の値として通知するようにしてもよい。
【０１０３】
図１２は、第２の実施形態に係る停電モードの設定情報の変更処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０４】
無停電電源装置４において、残容量検出部４１は定期的に電力残容量を検出する。残容量検出部４１は、電源制御情報通知部４２が、検出した電力残容量を含む電源制御情報を自動取引装置１−ｎに通知する。
【０１０５】
ここで、無停電電源装置４は、停電発生時だけでなく、停電が発生していないときも、定期的に電源制御情報を通知する。これにより、停電検出時だけでなく、停電が発生する前においても停電モードの設定情報の内容を変更することができる。
【０１０６】
図１２において、電源制御情報は、無停電電源装置インタフェース部２３を介して、制御部２１に与えられる。停電時終了誘導制御部２１３は、電源制御情報を取得する（Ｓ３０１）。停電時終了誘導制御部２１３は、画面入力タイムアウト時間、紙幣受け取りタイムアウト時間、カード受け取りタイムアウト時間の全部又はいずれについて、電源制御情報に含まれる電力残容量に応じたタイムアウト時間を求め（Ｓ３０２）、変更後のタイムアウト時間を設定する（Ｓ３０３）。
【０１０７】
これにより、無停電電源装置４の電力残容量が比較的少ないときには、タイムアウト時間を比較的短くし、電力残容量が比較的多いときには、タイムアウト時間を比較的長く設定することができる。
【０１０８】
なお、停電時終了誘導処理の動作は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、無停電電源装置の電力残容量に応じて、タイムアウト時間の設定変更を行うことができる。その結果、無停電電源装置の電力残容量が充分であるときには、タイムアウト時間が長くなるので、操作時間が充分確保され、顧客に対して取引サービスを提供することができる。その逆に、無停電電源装置の電力残容量が比較的少ないときには、タイムアウト時間が短くなるので、ソフトウェアによる終了処理を適切に実行することができる。
【０１１０】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態において、種々の変形実施形態を説明したが、それ以外の変形実施形態として以下のような形態にも、本発明を適用することができる。
【０１１１】
（Ｃ−１）第１及び第２の実施形態では、図４の停電モードの設定情報が設定されている場合を例示した。従って、図６に例示するような停電時終了誘導処理が実行される場合を説明した。
【０１１２】
しかし、停電時終了誘導処理は、停電モードの設定情報の設定内容に基づいて実行されるので、図６に例示する処理に限定されるものではない。停電モードの設定情報の内容が異なれば、停電時終了誘導処理も異なる。
【０１１３】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態では、図５に例示する取引処理の全ての状態にときの動作を定義するものとしたが、全ての状態について定義づけなくてもよい。取引状態の一部の状態のときの動作を定義するようにしてもよい。例えば、図５の「停電検知（Ｅ）」のときの動作と「停電検知（Ｆ）」のときの動作とを同様としても良い。
【０１１４】
（Ｃ−３）第１及び第２の実施形態において、停電モードの動作種類は、図４に例示する「電源ＯＦＦ」、「画面入力タイムアウト時間短縮」、「入力タイムアウト時間表示」、「キャンセルボタン拡大表示」、「停電中表示」、「紙幣受け取りタイムアウト時間短縮」、「カード受け取りタイムアウト時間短縮」、「連続取引ボタン消去」に限定されるものではない。終了処理を誘導することができれば、他の動作としても良い。
【符号の説明】
【０１１５】
１−１、１−２、１−Ｎ…自動取引装置、２１…制御部、２１１…取引処理部、２１２…停電モード設定部、２１３…停電時終了処理制御部、
２２…電源装置、２８…記憶部、５０…電源切替部、
４…無停電電源装置、４１…残容量検出部、４２…電源制御情報通知部。
【図１】
2013257849.tif 000003
【図２】
2013257849.tif 000004
【図３】
2013257849.tif 000005
【図４】
2013257849.tif 000006
【図５】
2013257849.tif 000007
【図６】
2013257849.tif 000008
【図７】
2013257849.tif 000009
【図８】
2013257849.tif 000010
【図９】
2013257849.tif 000011
【図１０】
2013257849.tif 000012
【図１１】
2013257849.tif 000013
【図１２】
2013257849.tif 000014