(57)【要約】【課題】Ｗｅｂサイトの閲覧者が実際に所在する接続元組織に応じて、精度良くアクセス集計を行う。【解決手段】コンピュータシステム１００が、所定組織が含む各部門の階層構造を特定する処理と、アクセスログ１２５が含むユーザＩＤを取得し、該当Ｗｅｂサイトに関するユーザＩＤ毎のアクセス頻度を算定する処理と、ユーザＩＤに対応したユーザに関する、所定組織における在勤先部門を含む、当該在勤先部門を包含する上位部門全ての識別情報を取得する処理と、階層構造を構成する部門のうちユーザの所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門に関して、該当ユーザについて算定してあるアクセス頻度をそれぞれ対応付けし、各部門に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門からのアクセス頻度を集計する処理と、集計結果を出力装置１０６に出力する処理を実行する。【選択図】図１
2013222336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信する通信装置と、
アクセス時に認証が必要な所定組織向けのＷｅｂサイトに関するアクセスログを格納した記憶装置と、
前記認証を実行する認証基盤装置に対し、前記所定組織に関する情報の要求を前記通信装置を介して送信して、前記所定組織が含む各部門の情報を取得し、当該情報が示す部門間の上下関係に基づいて前記所定組織における各部門の階層構造を特定する処理と、
前記アクセスログを前記記憶装置より読み取り、各アクセスログが含む、前記アクセス時の認証にて用いられたユーザＩＤを取得し、該当Ｗｅｂサイトに関するユーザＩＤ毎のアクセス頻度を算定する処理と、
前記ユーザＩＤに対応したユーザに関する、前記所定組織における在勤先部門を含む、当該在勤先部門を包含する上位部門全ての識別情報の要求を、前記通信装置を介して前記認証基盤装置に送信し、該当ユーザの在勤先部門を含む所属各部門の情報を取得する処理と、
前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合し、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度をそれぞれ対応付けし、前記各部門に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門からのアクセス頻度を集計する処理と、
前記集計の結果を出力装置に出力する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするアクセス集計システム。
【請求項２】
前記演算装置が、
前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合した際、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門が特定出来なかった場合、該当ユーザの所属組織に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度を対応付けし、前記所属組織に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する前記所属組織からのアクセス頻度を集計する処理を実行するものである、ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス集計システム。
【請求項３】
前記演算装置が、
前記ユーザＩＤに対応したユーザに関する、前記所定組織における在勤先部門を含む、当該在勤先部門を包含する上位部門全ての識別情報と、該当ユーザの職位情報の要求を、前記通信装置を介して前記認証基盤装置に送信し、該当ユーザの在勤先部門を含む所属各部門の情報と職位情報とを取得する処理と、
前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合し、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門の該当ユーザの職位に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度をそれぞれ対応付けし、前記各部門の該当職位に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門の各職位からのアクセス頻度を集計する処理とを実行するものである、ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス集計システム。
【請求項４】
前記演算装置が、
前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合した際、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門が特定出来なかった場合、該当ユーザの所属組織の該当職位に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度を対応付けし、前記所属組織の該当職位に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する前記所属組織の各職位からのアクセス頻度を集計する処理を実行するものである、ことを特徴とする請求項３に記載のアクセス集計システム。
【請求項５】
他装置と通信する通信装置と、アクセス時に認証が必要な所定組織向けのＷｅｂサイトに関するアクセスログを格納した記憶装置とを備えた情報処理装置が、
前記認証を実行する認証基盤装置に対し、前記所定組織に関する情報の要求を前記通信装置を介して送信して、前記所定組織が含む各部門の情報を取得し、当該情報が示す部門間の上下関係に基づいて前記所定組織における各部門の階層構造を特定する処理と、
前記アクセスログを前記記憶装置より読み取り、各アクセスログが含む、前記アクセス時の認証にて用いられたユーザＩＤを取得し、該当Ｗｅｂサイトに関するユーザＩＤ毎のアクセス頻度を算定する処理と、
前記ユーザＩＤに対応したユーザに関する、前記所定組織における在勤先部門を含む、当該在勤先部門を包含する上位部門全ての識別情報の要求を、前記通信装置を介して前記認証基盤装置に送信し、該当ユーザの在勤先部門を含む所属各部門の情報を取得する処理と、
前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合し、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度をそれぞれ対応付けし、前記各部門に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門からのアクセス頻度を集計する処理と、
前記集計の結果を出力装置に出力する処理と、
を実行することを特徴とするアクセス集計方法。
【請求項６】
他装置と通信する通信装置と、アクセス時に認証が必要な所定組織向けのＷｅｂサイトに関するアクセスログを格納した記憶装置とを備えた情報処理装置に、
前記認証を実行する認証基盤装置に対し、前記所定組織に関する情報の要求を前記通信装置を介して送信して、前記所定組織が含む各部門の情報を取得し、当該情報が示す部門間の上下関係に基づいて前記所定組織における各部門の階層構造を特定する処理と、
前記アクセスログを前記記憶装置より読み取り、各アクセスログが含む、前記アクセス時の認証にて用いられたユーザＩＤを取得し、該当Ｗｅｂサイトに関するユーザＩＤ毎のアクセス頻度を算定する処理と、
前記ユーザＩＤに対応したユーザに関する、前記所定組織における在勤先部門を含む、当該在勤先部門を包含する上位部門全ての識別情報の要求を、前記通信装置を介して前記認証基盤装置に送信し、該当ユーザの在勤先部門を含む所属各部門の情報を取得する処理と、
前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合し、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度をそれぞれ対応付けし、前記各部門に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門からのアクセス頻度を集計する処理と、
前記集計の結果を出力装置に出力する処理と、
を実行させることを特徴とするアクセス集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス集計システム、アクセス集計方法、およびアクセス集計プログラムに関するものであり、具体的には、Ｗｅｂサイトの閲覧者が実際に所在する接続元組織に応じて、精度良くアクセス集計を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等において、組織内向けに情報提供を行うＷｅｂサイトを開設している場合がある。こうしたＷｅｂサイトを閲覧する組織の構成員らは、該当Ｗｅｂサイトを通じて今後の事業展開や経営環境の見通し、方針等を理解し、意識の共有化や改善などを図ることになる。そこで、該当Ｗｅｂサイトに対する構成員らのアクセス状況を把握、集計し、このアクセス状況に応じたＷｅｂサイトの更新や修正等を行うことが想定される。
【０００３】
一般的なアクセス集計技術としては、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）網において、複数のエッジルータと、ユーザ端末装置がコンテンツサーバ装置にアクセスしたときのアクセス履歴情報を収集するアクセス履歴情報収集装置と、を有するアクセス履歴情報収集システムであって、前記アクセス履歴情報収集装置は、前記ＩＰ網を流れるパケットの送信元ＩＰアドレスと送信先ＩＰアドレスと送信先ポート番号と送信日時情報とを含むレコードを前記エッジルータから受信し集約してフロー統計情報とするコレクタと、前記フロー統計情報を用いて、前記ＩＰ網内のＤＮＳ（Domain Name System）サーバおよびwhoisサーバの少なくとも一方に問い合わせ、前記フロー統計情報における送信元ＩＰアドレスおよび送信先ＩＰアドレスの少なくとも一方に対応するドメイン名、組織名、組織種別の少なくともいずれかの情報を取得する逆引き部と、ポート番号とアプリケーション種別との対応情報を保持し、パケットの送信先ポート番号を元に、前記対応情報を参照し、当該パケットのアプリケーション種別を判別するタギング部と、前記フロー統計情報に、前記ドメイン名、前記組織名、前記組織種別、前記アプリケーション種別の少なくともいずれかの情報を加えたアクセス履歴情報を蓄積するアクセス履歴情報蓄積部と、を備えることを特徴とするアクセス履歴情報収集システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、組織内の端末がプロキシサーバを介してＷｅｂサイトにアクセスする場合、ＩＰアドレスは一本化されてしまい、従来技術のようにＩＰアドレスに基づいたアクセス集計は困難となる。他方、Ｗｅｂサイトにアクセスしてきた構成員らをＩＰアドレスに基づき特定出来る場合であっても、該当者の在籍情報や緯度経度などに基づいたアクセス集計がなされるのみで、実際の在勤先に応じたアクセス集計はなされていない。その場合、実際の勤務状況やアクセス環境に即したアクセス集計結果が精度良く得られないという課題も生じる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、Ｗｅｂサイトの閲覧者が実際に所在する接続元組織に応じて、精度良くアクセス集計を行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のアクセス集計システムは、他装置と通信する通信装置と、アクセス時に認証が必要な所定組織向けのＷｅｂサイトに関するアクセスログを格納した記憶装置と、前記認証を実行する認証基盤装置に対し、前記所定組織に関する情報の要求を前記通信装置を介して送信して、前記所定組織が含む各部門の情報を取得し、当該情報が示す部門間の上下関係に基づいて前記所定組織における各部門の階層構造を特定する処理と、前記アクセスログを前記記憶装置より読み取り、各アクセスログが含む、前記アクセス時の認証にて用いられたユーザＩＤを取得し、該当Ｗｅｂサイトに関するユーザＩＤ毎のアクセス頻度を算定する処理と、前記ユーザＩＤに対応したユーザに関する、前記所定組織における在勤先部門を含む、当該在勤先部門を包含する上位部門全ての識別情報の要求を、前記通信装置を介して前記認証基盤装置に送信し、該当ユーザの在勤先部門を含む所属各部門の情報を取得する処理と、前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合し、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度をそれぞれ対応付けし、前記各部門に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門からのアクセス頻度を集計する処理と、前記集計の結果を出力装置に出力する処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のアクセス集計方法は、他装置と通信する通信装置と、アクセス時に認証が必要な所定組織向けのＷｅｂサイトに関するアクセスログを格納した記憶装置とを備えた情報処理装置が、前記認証を実行する認証基盤装置に対し、前記所定組織に関する情報の要求を前記通信装置を介して送信して、前記所定組織が含む各部門の情報を取得し、当該情報が示す部門間の上下関係に基づいて前記所定組織における各部門の階層構造を特定する処理と、前記アクセスログを前記記憶装置より読み取り、各アクセスログが含む、前記アクセス時の認証にて用いられたユーザＩＤを取得し、該当Ｗｅｂサイトに関するユーザＩＤ毎のアクセス頻度を算定する処理と、前記ユーザＩＤに対応したユーザに関する、前記所定組織における在勤先部門を含む、当該在勤先部門を包含する上位部門全ての識別情報の要求を、前記通信装置を介して前記認証基盤装置に送信し、該当ユーザの在勤先部門を含む所属各部門の情報を取得する処理と、前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合し、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度をそれぞれ対応付けし、前記各部門に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門からのアクセス頻度を集計する処理と、前記集計の結果を出力装置に出力する処理と、を実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のアクセス集計プログラムは、他装置と通信する通信装置と、アクセス時に認証が必要な所定組織向けのＷｅｂサイトに関するアクセスログを格納した記憶装置とを備えた情報処理装置に、前記認証を実行する認証基盤装置に対し、前記所定組織に関する情報の要求を前記通信装置を介して送信して、前記所定組織が含む各部門の情報を取得し、当該情報が示す部門間の上下関係に基づいて前記所定組織における各部門の階層構造を特定する処理と、前記アクセスログを前記記憶装置より読み取り、各アクセスログが含む、前記アクセス時の認証にて用いられたユーザＩＤを取得し、該当Ｗｅｂサイトに関するユーザＩＤ毎のアクセス頻度を算定する処理と、前記ユーザＩＤに対応したユーザに関する、前記所定組織における在勤先部門を含む、当該在勤先部門を包含する上位部門全ての識別情報の要求を、前記通信装置を介して前記認証基盤装置に送信し、該当ユーザの在勤先部門を含む所属各部門の情報を取得する処理と、前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合し、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度をそれぞれ対応付けし、前記各部門に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門からのアクセス頻度を集計する処理と、前記集計の結果を出力装置に出力する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、Ｗｅｂサイトの閲覧者が実際に所在する接続元組織に応じて、精度良くアクセス集計を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のアクセス集計システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態のディレクトリデータベースの一例を示すデータテーブル図である。
【図４】本実施形態におけるアクセス集計方法の処理手順例を示すフロー図である。
【図５】本実施形態における処理データ例１を示す図である。
【図６】本実施形態における処理データ例２を示す図である。
【図７】本実施形態における処理データ例３を示す図である。
【図８】本実施形態における処理データ例４を示す図である。
【図９】本実施形態における処理データ例５を示す図である。
【図１０】本実施形態における処理データ例６を示す図である。
【図１１】本実施形態における処理データ例７を示す図である。
【図１２】本実施形態における処理データ例８を示す図である。
【図１３】本実施形態における処理データ例９を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のアクセス集計システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示すアクセス集計システム１００は、Ｗｅｂサイトの閲覧者が実際に所在する接続元組織に応じて、精度良くアクセス集計を行うコンピュータシステムである。
【００１３】
こうしたアクセス集計システム１００がアクセス集計の対象とするＷｅｂサイトの一例としては、ある企業が当該企業ないし子会社等の社員に対して各種の告知や情報提供を行うためのＷｅｂサイトを想定する。Ｗｅｂサイトをネットワーク上で公開するのはＷｅｂサーバ２００となる。そのため、Ｗｅｂサーバ２００は、自身の記憶装置にてＷｅｂサイトのデータ、すなわちコンテンツデータ２２５を保持している。
【００１４】
また、Ｗｅｂサイトは、社内向けの性質を持つものであるから、部外者のアクセスを拒否すべく、ユーザ認証を経て閲覧出来るようアクセス制御されている。このアクセス制御は、例えば、認証基盤装置であるＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバ３００が担う。従って、ネットワーク１２０を介したユーザ端末４００からのアクセスに際し、まずＬＤＡＰサーバ３００がユーザ認証を行い、その認証結果をＷｅｂサーバ２００に引き渡すことで、該当Ｗｅｂサイトの閲覧制御がなされる。従って、Ｗｅｂサーバ２００ないしＬＤＡＰサーバ３００は、前記のＷｅｂサイトに関するアクセスログを所定の記憶装置に蓄積し、一定時間蓄積したアクセスログのデータをアクセス集計システム１００に送信するものとする。
【００１５】
本実施形態におけるアクセス集計システム１００は、上述のＷｅｂサーバ２００およびＬＤＡＰサーバ３００と通信可能にネットワーク１２０で結ばれたコンピュータである。或いは、上述のＷｅｂサーバ２００およびＬＤＡＰサーバ３００のいずれかであってもよい。
【００１６】
なお、ＬＤＡＰは、インターネットやイントラネットなどのＴＣＰ／ＩＰネットワークで、ディレクトリデータベースにアクセスするためのプロトコルである。従って、上述のＬＤＡＰサーバ３００は、少なくとも、ユーザすなわち社員らのユーザＩＤ、パスワードといった認証用情報等をディレクトリデータベース３２５に格納している。本実施形態におけるディレクトリデータベース３２５においては、社員のユーザＩＤ、および上述のＷｅｂサイトへのログイン用のパスワードに加えて、該当社員の職位、在勤先企業のコードとその企業名、および、前記の在勤先企業（ないし在勤先部門）とこれを包含する上位組織（上位部門）全ての部署番号（識別情報）、といった情報も少なくとも保持している。このディレクトリデータベース３２５は、企業の人事情報システム等と連携して、各社員に関して常に最新の情報を保持しているものとする。なお、在勤先の企業、部門、組織といった、社員の所属対象を示す定義については、以降、全て「部門」として記述するものとする。
【００１７】
また、アクセス集計システム１００のハードウェア構成は図２に示す如くとなる。アクセス集計システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ユーザからのキー入力や音声入力を担う入力装置１０５、処理データの出力を行うディスプレイやスピーカー等の出力装置１０６、ネットワーク１２０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。なお、上述のＷｅｂサーバ２００、ＬＤＡＰサーバ３００、およびユーザ端末４００も情報処理装置として同様の構成を備えている。  また、記憶装置１０１内には、本実施形態のアクセス集計システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２、および、Ｗｅｂサーバ２００ないしＬＤＡＰサーバ３００から取得している上述のアクセスログが少なくとも記憶されている。
【００１８】
続いて、本実施形態のアクセス集計システム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えばアクセス集計システム１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００１９】
本実施形態のアクセス集計システム１００は、ＬＤＡＰサーバ３００に対し、前記の企業に関する情報の要求を通信装置１０７を介して送信して、企業が含む各部門の情報を取得し、当該情報が示す部門間の上下関係に基づいて該当企業における各部門の階層構造を特定する機能を備えている。この階層構造の特定に関しては詳細を後述する。
【００２０】
また、本実施形態のアクセス集計システム１００は、記憶装置１０１に保持するアクセスログ１２５（ないし、Ｗｅｂサーバ２００ないしＬＤＡＰサーバ３００から必要な時に取得したアクセスログ１２５）を、記憶装置１０１より読み取り、各アクセスログが含む、ユーザ端末４００のアクセス時の認証にて用いられたユーザＩＤを取得し、該当Ｗｅｂサイトに関するユーザＩＤ毎のアクセス頻度を算定する機能を備えている。
【００２１】
また、本実施形態のアクセス集計システム１００は、前記のユーザＩＤに対応したユーザに関する、該当企業における在勤先部門とこれを包含する上位部門全ての識別番号の要求を、通信装置１０７を介してＬＤＡＰサーバ３００に送信し、該当ユーザの在勤先部門を含む所属各部門の情報を取得する機能を備えている。
【００２２】
また、本実施形態のアクセス集計システム１００は、上述のように特定した階層構造と、前記のユーザの所属各部門の情報とを照合し、該当企業における階層構造を構成する部門のうち該当ユーザの所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門に関して、該当ユーザについて算定してある前記のアクセス頻度をそれぞれ対応付けし、該当各部門に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門からのアクセス頻度を集計する機能を備えている。
【００２３】
また、本実施形態のアクセス集計システム１００は、上述の集計の結果を出力装置１０６に出力する機能を備えている。
【００２４】
なお、アクセス集計システム１００は、前記で特定した該当企業の階層構造と、前記のユーザの所属各部門の情報とを照合した際、該当企業の階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門が特定出来なかった場合、該当ユーザの所属組織（例：前記企業の子会社など）に関して、該当ユーザについて算定してあるアクセス頻度を対応付けし、該当所属組織に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する該当所属組織からのアクセス頻度を集計する機能を備えているとしてもよい。
【００２５】
また、アクセス集計システム１００は、ユーザＩＤに対応したユーザに関する、該当企業における在勤先部門を含む、当該在勤先部門を包含する上位部門全ての識別情報と、該当ユーザの職位情報の要求を、通信装置１０７を介してＬＤＡＰサーバ３００に送信し、該当ユーザの在勤先部門を含む所属各部門の情報と職位情報とを取得する機能を備えているとしてもよい。
【００２６】
この場合、アクセス集計システム１００は、上記で特定した該当企業の階層構造と、ユーザの所属各部門の情報とを照合し、階層構造を構成する部門のうちユーザの所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門の該当ユーザの職位に関して、該当ユーザについて算定してあるアクセス頻度をそれぞれ対応付けし、各部門の該当職位に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門の各職位からのアクセス頻度を集計する機能を備えているとしてもよい。
【００２７】
また、アクセス集計システム１００は、上記で特定した該当企業の階層構造と、ユーザの所属各部門の情報とを照合した際、階層構造を構成する部門のうちユーザの所属各部門に該当する各部門が特定出来なかった場合、該当ユーザの所属組織の該当職位に関して、該当ユーザについて算定してあるアクセス頻度を対応付けし、上述の所属組織の該当職位に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する前記所属組織の各職位からのアクセス頻度を集計する機能を備えているとしてもよい。
【００２８】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態のディレクトリデータベース３２５のデータ構造例について説明する。図３は本実施形態のディレクトリデータベース３２５の一例を示すデータテーブル図である。このディレクトリデータベース３２５は、ＬＤＡＰサーバ３００がその記憶装置にて保持するデータベースであり、ユーザすなわち社員のユーザＩＤに該当する、ＬＤＡＰＩＤ、上述のＷｅｂサイトへのログイン用のパスワード、該当社員の在勤先部門の上位部門を示す上位部署・企業コード、在勤先部門の識別情報たる部署コードとその部署名、該当社員の在籍する企業の企業コードとその企業名、該当社員の職位、在勤先企業のコード、および、前記の在勤先企業（ないし在勤先部門）とこれを包含する上位組織（上位部門）全ての部署番号（識別情報）、といったデータを含むレコード（社員毎のレコード）の集合体となっている。
【００２９】
−−−処理手順例−−−
以下、本実施形態におけるアクセス集計方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するアクセス集計方法に対応する各種動作は、アクセス集計システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３０】
図４は、本実施形態におけるアクセス集計方法の処理手順例を示すフロー図である。ここでまず、アクセス集計システム１００は、記憶装置１０１より読み出すか、或いは、Ｗｅｂサーバ２００（ないしＬＤＡＰサーバ３００）に要求して、アクセスログ１２５を取得する（ｓ１００）。また、アクセス集計システム１００は、ここで取得したアクセスログ１２５が含む、ユーザ端末４００のアクセス時の認証（ＬＤＡＰサーバ３００での認証）にて用いられたＬＤＡＰＩＤ（ユーザＩＤ）の値を取得し、アクセス集計対象となるＷｅｂサイトに関するＬＤＡＰＩＤ毎のアクセス頻度を算定する（ｓ１０１）。算定結果としては、例えば、図５に示すとおりである。この図５の例では、例えば、ＬＤＡＰＩＤが“１１１１１１１１”なるユーザが、該当Ｗｅｂサイトに対して、“１２３回”アクセスした算定結果等が得られている。
【００３１】
続いてアクセス集計システム１００は、ＬＤＡＰサーバ３００に対し、ディレクトリデータベース３２５において、所定企業に対応した企業コードＡが、上位部署コードとして登録されているレコードより、「部署コード」および「部署名」の各値を抽出する要求を、通信装置１０７を介して送信し、該当データを取得する（ｓ１０２）。この処理にて取得されたデータの例としては、例えば、図６に示すとおりである。この図６の例では、例えば、部署コードが“００００１０２６２４”なる部門である“本社”、部署コードが“００００３６９８０７”なる部門である“ＡＢシステム社”、部署コードが“００００１０２４８４”なる部門である“ＣＤシステム社”、といったデータが得られている。
【００３２】
次にアクセス集計システム１００は、前記のステップｓ１０２で得られた、企業Ａを構成する部門のうち階層構造上の最上位に位置する各部門の情報、すなわち第１階層の各部門の情報に基づいて、該当企業Ａにおける第１階層のツリーを生成する（ｓ１０３）。この処理にて生成されたツリーの例としては、例えば、図７に示すとおりである。この図７の例では、例えば、企業コードが“００００１００００”なる企業である“ＸＹＺ株式会社”において、部署コードが“００００１０２６２４”なる部門である“本社”、部署コードが“００００３６９８０７”なる部門である“ＡＢシステム社”、部署コードが“００００１０２４８４”なる部門である“ＣＤシステム社”、といった各部門が、階層構造上の第１階層に属するものとしてツリー構造をなしている。
【００３３】
続いて、アクセス集計システム１００は、ＬＤＡＰサーバ３００に対し、ディレクトリデータベース３２５において、「上位部署コード」に、上述の第１階層の各部門に対応した部署コードが登録されているレコードより、「部署コード」および「部署名」の各値を抽出する要求を、通信装置１０７を介して送信し、該当データを取得する（ｓ１０４）。この処理にて取得されたデータの例としては、例えば、図８に示すとおりである。この図８の例では、例えば、上述の“ＡＢシステム社”を上位部門とする、部署コードが“００１０００．００Ｎ００５”なる部門である“ＱＲＳ開発部”、部署コードが“００１２６．００Ｍ００Ｇ”なる部門である“ＪＫＬ営業部”、部署コードが“００１０２６．００ＮＡ００Ｇ”なる部門である“ＬＭＮ営業部”、といったデータが得られている。
【００３４】
次にアクセス集計システム１００は、上述の第１階層の各部門の配下に、前記のステップｓ１０４で得た各部門が第２階層の部門として連なっているツリーを生成する（ｓ１０５）。この処理にて生成されたツリーの例としては、例えば、図９に示すとおりである。この図９の例では、例えば、部署コードが“００００１０２６８２”なる部門である“ＡＢシステム社”、を第１階層として、部署コードが“００１０００．００Ｎ００５”なる部門である“ＱＲＳ開発部”、部署コードが“００１２６．００Ｍ００Ｇ”なる部門である“ＪＫＬ営業部”、部署コードが“００１０２６．００ＮＡ００Ｇ”なる部門である“ＬＭＮ営業部”、といった各部門が、階層構造上の第２階層に属するものとしてツリー構造をなしている。
【００３５】
続いてアクセス集計システム１００は、上述のステップｓ１０３、ｓ１０５で生成してある第１階層と第２階層の各ツリーを合成し、「企業Ａ」をルートとする階層構造を生成する（ｓ１０６）。この処理にて生成された階層構造の例としては、例えば、図１０に示すとおりである。この図１０の例では、例えば、企業コードが“００００１００００”なる企業である“ＸＹＺ株式会社”をルートとして、第１階層に、部署コードが“００００１０２６２４”なる部門である“本社”、部署コードが“００００１０２６８２”なる部門である“ＡＢシステム社”といった各部門が連なり、更に、第２階層として、前記の“本社”に対して、部署コードが“００００１０２６２４．００ＬＹ０００００３”なる部門である“ＢＣＤ本部”が連なり、また、前記の“ＡＢシステム社”に対して、部署コードが“００１０００．００Ｎ００５”なる部門である“ＱＲＳ開発部”、部署コードが“００１２６．００Ｍ００Ｇ”なる部門である“ＪＫＬ営業部”、部署コードが“００１０２６．００ＮＡ００Ｇ”なる部門である“ＬＭＮ営業部”、といった各部門が第２階層として連なったツリー構造をなしている。
【００３６】
次にアクセス集計システム１００は、上述のステップｓ１０１にて算定済みのアクセス頻度のリストに含まれるＬＤＡＰＩＤをキーに、ＬＤＡＰサーバ３００より、該当社員の、職位、在勤先、所属する全部門（在勤先の部門とこれを包含する上位部門全て）等の情報を取得する（ｓ１０７）。この処理にて取得した情報の例としては、例えば、図１１に示すとおりである。この図１１の例では、例えば、あるＬＤＡＰＩＤについて、該当社員の職位“３０”、在勤企業コード“０００００１００００”、企業名“ＸＹＺ株式会社”、所属する全部門の部署番号“００００１０２６２４”、“００００１０２６２４．００ＤＸ０００００３”、“００００１２６２４．００ＤＸ５５１００３”、・・・・といった情報が得られている。
【００３７】
続いてアクセス集計システム１００は、上述のステップｓ１０７で得た情報より、在勤先企業のコードを取得し（ｓ１０８）、このコードが上記の「企業Ａ」に対応する、例えば“０００００１００００”か否か判定する（ｓ１０９）。
【００３８】
この判定の結果、在勤先企業のコードが上記の「企業Ａ」に対応する“０００００１００００”でなかった場合（ｓ１０９：Ｎ）、アクセス集計システム１００は、該当社員が例えば「企業Ａ」の子会社（所属組織）に所属すると認識し、該当企業における該当社員の該当職位に関して、該当社員について前記ステップｓ１０１で算定してあるアクセス頻度を対応付けする。アクセス集計システム１００は、この処理を前記の子会社に所属する各社員に関して実行し、該当子会社の該当職位に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する前記子会社の各職位からのアクセス頻度を集計する（ｓ１１０）。この処理にて得た集計結果の例としては、例えば、図１２に示すとおりである。この図１２の例では、企業Ａたる“ＸＹＺ株式会社”の子会社である、企業コード“０００００１０８４”たる“ＸＹＺ電子”、企業コード“０００００１０７”たる“ＸＹＺ建設”、企業コード“０００００１０８”たる“ＸＹＺ証券”、企業コード“０００００１０５”たる“ＸＹＺ化学”、の各社における、“００”〜“３０”の各職位の社員からの該当Ｗｅｂサイトに対するアクセス頻度が集計されたものとなっている。
【００３９】
一方、前記判定の結果、在勤先企業のコードが上記の「企業Ａ」に対応する“０００００１００００”であった場合（ｓ１０９：Ｙ）、アクセス集計システム１００は、上記ステップｓ１０７で取得してある社員の全所属部門の情報をメモリ１０３等より取得し（ｓ１１１）、また、前記ステップｓ１０６で生成してある階層構造を参照し（ｓ１１２）、前記所属部門の情報を前記階層構造に照合して、該当企業“ＸＹＺ株式会社”における階層構造を構成する部門のうち社員の所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門に関して、前記ステップｓ１０１で該当社員について算定してあるアクセス頻度をそれぞれ対応付けし（ｓ１１３）、該当各部門に関して対応付けた各社員のアクセス頻度の値を合算することで、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門での各職位の社員からのアクセス頻度を集計する（ｓ１１４）。なお、上述のステップｓ１０８〜ｓ１１３の各処理は、前記ステップｓ１０７で情報を取得した各ＬＤＡＰＩＤに関して繰り返し実行するものとする。つまりアクセス集計システム１００は、各ＬＤＡＰＩＤすなわち各社員による該当Ｗｅｂサイトへのアクセス頻度を、該当部門の該当職位に対応付けて加算する作業を繰り返す。
【００４０】
上述のステップｓ１１４の処理にて得た集計結果の例としては、例えば、図１３に示すとおりである。この図１３の例では、企業Ａたる“ＸＹＺ株式会社”、この“ＸＹＺ株式会社”を構成する“本社”、“ＡＢシステム社”といった第１階層の部門、更に、第２階層の部門である、“ＢＣＤ本部”、“ＱＲＳ開発部”、“ＪＫＬ営業部”、“ＬＭＮ営業部”、といった各部門における、“００”〜“３０”の各職位の社員からの該当Ｗｅｂサイトに対するアクセス頻度が集計されたものとなっている。
【００４１】
こうしてアクセス頻度を集計したアクセス集計システム１００は、上述の集計結果を出力装置１０６に出力し（ｓ１１５）、処理を終了する。ここで出力する集計結果としては、図１２、図１３にて例示したデータを想定できる。
【００４２】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４３】
こうした本実施形態によれば、Ｗｅｂサイトの閲覧者が実際に所在する接続元組織に応じて、精度良くアクセス集計を行うことが可能となる。
【００４４】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のアクセス集計システムにおいて、前記演算装置が、前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合した際、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門が特定出来なかった場合、該当ユーザの所属組織に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度を対応付けし、前記所属組織に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する前記所属組織からのアクセス頻度を集計する処理を実行するものである、としてもよい。
【００４５】
また、本実施形態のアクセス集計システムにおいて、前記演算装置が、前記ユーザＩＤに対応したユーザに関する、前記所定組織における在勤先部門を含む、当該在勤先部門を包含する上位部門全ての識別情報と、該当ユーザの職位情報の要求を、前記通信装置を介して前記認証基盤装置に送信し、該当ユーザの在勤先部門を含む所属各部門の情報と職位情報とを取得する処理と、前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合し、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門を特定し、該当各部門の該当ユーザの職位に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度をそれぞれ対応付けし、前記各部門の該当職位に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する各部門の各職位からのアクセス頻度を集計する処理とを実行するものである、としてもよい。
【００４６】
また、本実施形態のアクセス集計システムにおいて、前記演算装置が、前記特定した階層構造と、前記ユーザの所属各部門の情報とを照合した際、前記階層構造を構成する部門のうち前記ユーザの所属各部門に該当する各部門が特定出来なかった場合、該当ユーザの所属組織の該当職位に関して、該当ユーザについて算定してある前記アクセス頻度を対応付けし、前記所属組織の該当職位に関して対応付けた各ユーザのアクセス頻度の値を合算し、該当Ｗｅｂサイトに対する前記所属組織の各職位からのアクセス頻度を集計する処理を実行するものである、としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１００  アクセス集計システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１２０  ネットワーク
１２５  アクセスログ
２００  Ｗｅｂサーバ
２２５  コンテンツ
３００  ＬＤＡＰサーバ（認証基盤装置）
３２５  ディレクトリデータベース
４００  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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