(57)【要約】【課題】地域開発や不動産取引業務等において、特定地域の住宅情報が必要になる際、地図情報に対応する特定地域に存在する各建物の名称、住所、階数または部屋数等、さらにはその建物の所有者の氏名又は名称、或いは分譲の可否、及び所有者の住所等に関する情報の調査結果を情報化した住宅情報資料を提供する。【解決手段】所定の住宅地図に記載されている地図上の区画を示す指標に基づいて表記された表示と、住宅地図に記載されている建物の名称及び住所に関する表示と、その建物の階数や部屋数等の建物の規模に関する表示と、その建物の所有者の氏名又は名称、或いは分譲の可否、及び所有者の住所に関する表示とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の住宅地図に記載されている地図上の区画を示す指標に基づいて表記された表示と、住宅地図に記載されている建物の名称及び住所に関する表示と、その建物の階数や部屋数等の建物の規模に関する表示と、その建物の所有者の氏名又は名称、或いは分譲の可否、及び所有者の住所に関する表示とを有することを特徴とする住宅情報資料。
【請求項２】
請求項１記載の住宅情報資料をＣＤまたはＤＶＤ等のようにパーソナルコンピュータで再生及び処理が可能な記録媒体に記録すると共に、この記録媒体をパーソナルコンピュータで処理することによって記録媒体内に記録された住宅情報から所定の情報を検索することができるようにしたことを特徴とする住宅情報資料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図情報に対応して作成された住宅情報資料であって、地図に対応して建物の規模、所有者氏名、所有者住所等を表示した住宅情報資料に関する。
【背景技術】
【０００２】
地域開発や不動産取引業務等において、特定地域の住宅情報が必要になることがある。例えば、ある地域に光回線敷設事業等を企画する際、光回線に関するマンションタイプと一戸建てタイプの事業規模を決定するため、その地域の住宅事情等を調査する必要がある。その際、現地に赴き、所定地域を広範囲にわたって調査するには、多大な労力を必要とするため、そのような需要に適する住宅情報資料があれば非常に有益となる。
【０００３】
また、特定地域の不動産の評価を行ったり、その周辺の土地の取引き等を行う際、その地域の建物の階数や部屋数、さらには建物や土地の所有者の氏名や住所等を容易に知ることができれば好都合である。
【０００４】
ここで、本発明に関連する従来技術として特許文献１を参照する。この文献に記載されている発明は、「個人情報管理システム、及びそのプログラム」に関するものであり、施主の氏名や住所等の個人基本情報、住宅の建築に関する建築情報、及び住宅を建築する際の債権に関する債権情報を含む個人情報を入力するようにした個人情報入力手段を有するものである。
【０００５】
従って、この文献の個人情報の対象は、建物を建築する際のその建物の施主に限定され、特定地域全体の住宅情報を対象とするものではない。このため、特許文献１の個人情報管理システムは建物の施主には有益であるが、建物の所有者の氏名や住所等、或いは地域全体の住宅情報を知る際に有益となるものではない。
【０００６】
また、本発明のように特定の地域の住宅情報を対象とする場合には、所定の地図情報に対応する調査結果を情報化する必要がある。しかしながら、特許文献１では、施主の建築対象となる所在地が判明していれば良いため、その地域全体の住宅情報は発明の構成に含まれていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４４０５８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のように、地域開発や不動産取引業務等において、特定地域の住宅情報が必要になる際、地図情報に対応する特定地域に存在する各建物の名称、住所、階数または部屋数等、さらにはその建物の所有者の氏名又は名称、或いは分譲の可否、及び所有者の住所等に関する情報の調査結果を情報化した住宅情報資料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明における請求項１の住宅情報資料は、所定の住宅地図に記載されている地図上の区画を示す指標に基づいて表記された表示と、住宅地図に記載されている建物の名称及び住所に関する表示と、その建物の階数や部屋数等の建物の規模に関する表示と、その建物の所有者の氏名又は名称、或いは分譲の可否、及び所有者の住所に関する表示とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２の住宅情報資料は、請求項１記載の住宅情報資料をＣＤまたはＤＶＤ等のようにパーソナルコンピュータで再生及び処理が可能な記録媒体に記録すると共に、この記録媒体をパーソナルコンピュータで処理することによって記録媒体内に記録された住宅情報から所定の情報を検索することができるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の住宅情報資料によれば、所定の住宅地図に記載されている地図上の区画を示す指標に基づいて表記された表示と、住宅地図に記載されている住宅の名称及び住所に関する表示と、その住宅の階数や部屋数等の住宅の規模に関する表示と、その住宅の所有者の名称と住所に関する表示とを有するため、地域開発や不動産取引業務等において、特定地域の住宅情報に関して、各建物の名称、住所、階数または部屋数等、さらにはその建物の所有者の氏名又は名称、或いは分譲の可否、及び所有者の住所等を一覧で知ることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の住宅情報資料は、住宅情報資料をＣＤまたはＤＶＤ等のようにパーソナルコンピュータで再生及び処理が可能な記録媒体に記録することによって、この記録媒体をパーソナルコンピュータで処理することができ、記録媒体内に記録された住宅情報から所定の情報を検索することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】発明による実施例の住宅情報資料に関する所定の住宅地図の任意の１ページを表示した平面図である。
【図２】発明による実施例の住宅情報資料の一部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１５】
本実施例の住宅情報資料は、図１に示す所定の住宅地図６に基づいて作成され、使用することが可能となるものである。この住宅地図６としては、周知の「ゼンリン住宅地図（商標名）」等のように市販のものを使用することが可能である。また、上記の「ゼンリン住宅地図（商標名）」のほかにも、住宅情報として、所定の建物の位置を地図上の区分を示す指標で識別することができるものであれば使用可能である。
【００１６】
図１は住宅地図６を構成する冊子の任意の１ページを表示したものであり、このページの上下の枠線７ａ、７ｂに沿って地図１の１ページを左右の方向に５区画に分ける線分８が表示され、夫々の線分８で区分けされた区画に、例えば「Ａ、Ｂ、Ｃ〜」の文字が付される。なお、図１に示すページは、住宅地図６の第３７ページであって、見開きの右ページであり、見開きの左ページ（不図示）の区画に「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ」の文字が付されており、この見開きの右ページには、上下の枠線７ａ、７ｂ上に横方向の各区画を示す「Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ」の文字を付したものとしている。
【００１７】
さらに、図１に示す住宅地図６の左右の枠線（図１では右側の枠線９）に沿って１ページの地図の表示を縦方向に５区画に分ける線分１０が表示され、夫々の線分１０で区分けされた各区画に「１、２、３、４、５」の文字が付されている。
【００１８】
なお、図１に示す住宅地図の任意の１ページには縦方向または横方向に夫々５区画に分けるための線分８、１０として仮想線を示す２点鎖線で表示してあるが、これらの線分８、１０は説明の便宜上付したものであり、実際には表示しなくても良い。また、調査目的の住宅の位置を見やすくする指標として、これらの線分８、１０を地図上の他の記載が見えにくくならないような着色や細線等で表示するようにしても良い。
【００１９】
また、この図１に示す住宅地図６の１ページの右上部には、地図のページ情報１１が記載されている。このページ情報１１は、開いた所定のページが冊子の中の第何ページ目であって、この１ページの左右上下に隣設する地図がこの冊子の第何ページ目に記されているかを示すものであり、その表示が全部で９マスの四角形枠を利用して表示されている。なお、図１に示す１ページの上下左右（図１においては右側）の枠線７ａ、７ｂ、９には、夫々のページに隣設するページの数値が、例えば「３０」「３８」「４２」というように表示されることによって、使用上の利便性が図られている。また、地図のページ情報１１において「○○」と記載されている区画内には、そのページの地域名１１ａを記載するようにしている。
【００２０】
このような図１に示す住宅地図６の情報に基づいて、図２に示す住宅情報資料１４が作成される。即ち、図１に示す住宅地図６において、斜線で示す建物１２は、第３７ページの横方向の区画Ｈであって、縦方向の区画２に相当する区画に位置するものであるから、この区画を「３７Ｈ２」という指標で表示することによって、その建物１２の地図上の位置を記号化する。そして、この「建物の名称」と「建物の住所」を該当する欄に記載する。
【００２１】
また、本実施例では、図２に示すように、所定の建物の規模として、その建物の階数と部屋数を表示するようにしている。本実施例では、さらに、図２に示すように、この建物の所有者の氏名又は名称、或いは分譲の可否、及び所有者の住所を表示するようにしている。なお、「分譲」の表示は、マンション等が分譲住宅である場合に記載するようにしている。
【００２２】
なお、これらの図２に示す表示内容は、住宅情報に関する記録がされている公的な機関において調査することが可能である。なお、住宅情報に関する記録がされている公的な機関において公表されている事項は、個人情報の漏洩に該当せず、違法性はないものとされている。
【００２３】
上記のように作成された図２に示す住宅情報資料１４を使用する際には、図１に示す住宅地図６において調査対象の建物１２が第３７ページの横方向の区画Ｈであって、縦方向の区画２に相当する区画内に位置する場合、その建物１２が位置する区画１３を「３７Ｈ２」と知ることができる。そして、その建物の位置を示す指標を図２に示す住宅情報資料１４の欄から探し出し、その欄に記載されている内容から、建物の名称、建物の階数と部屋数に関する建物の規模、さらにこの建物の所有者の氏名と所有者の住所を知ることができる。
【実施例２】
【００２４】
本実施例は、上記の実施例で作成された住宅情報資料１４の内容をＣＤまたはＤＶＤ等のようにパーソナルコンピュータで再生及び処理が可能な記録媒体に記録したものである。従って、住宅情報資料１４の作成方法は、実施例１と同様であって、その一例として図２に示すように記載することが可能である。
【００２５】
本実施例では、上記の住宅情報資料１４に関する記録媒体をパーソナルコンピュータで処理することによって記録媒体内に記録された住宅情報から所定の情報を検索することができるようにしている。
【００２６】
即ち、上記の図２に示すような住宅情報資料１４に関する記録媒体をパーソナルコンピュータに読み込むか、または既に読み込まれた住宅情報をパーソナルコンピュータに表示する。そして、その表示した情報のなかから、調査対象である建物の名称や住所等を検索窓に打ち込むことによって、即座にその建物に関する情報を表示することができる。
【００２７】
さらに、所定のコンピュータ処理を組み込むことにより、例えば、所定の地域において２階建ての建物は何件あるかとか、所定の地域において２階建ての建物のみを表示するというように、本発明の住宅情報資料１４に記載された情報に基づくコンピュータ処理によって迅速且つ利便に所定の検索を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の住宅情報資料は、地域開発や不動産取引業務等において、特定地域の住宅情報が必要になる際、地図情報に対応する特定地域に存在する各建物の名称、住所、階数または部屋数等、さらにはその建物の所有者の氏名又は名称、或いは分譲の可否、及び所有者の住所等に関する情報の調査結果を情報化した住宅情報資料として利用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１、２、３、４、５  縦方向に区分けされた各区画を表す文字
６  住宅地図
７ａ、７ｂ  住宅地図の上下の枠線
８  １ページを横方向に分ける線分
９  住宅地図の右側の枠線
１０  １ページを縦方向に分ける線分
１１  ページ情報
１１ａ  ページの地域名
１２  調査対象である斜線で示す建物
１３  地図上の調査対象の区画
１４  住宅情報資料
Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ  横方向の区画を表す文字
【図１】
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【図２】
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