(57)【要約】【課題】特定の障害を早期検知し、特定の障害に伴う利用者からの障害問い合わせを低減させ、自動取引装置の障害監視業務の継続を可能にする障害検知システム、障害検知方法、プログラムおよびこれらに対応した自動取引装置を提供する。【解決手段】障害検知サーバ１は、ＡＴＭ５より通知された障害情報を格納する障害判定テーブル１７と、障害判定テーブル１７に格納された障害情報を参照し、判定条件テーブル１８に記録されている判定条件に基づいて他行のシステム１０（金融機関）が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定する障害判定部１３と、障害判定部１３により障害が発生していると判定された場合に、他行のシステム１０が提供するサービスの利用を停止するようにＡＴＭ５へ指示する臨時休止指示部１４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が提供するサービスが利用できる自動取引装置より通知された障害情報を格納する障害情報格納手段と、
前記障害情報格納手段に格納された前記障害情報を参照し、所定の判定条件に基づいて前記金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定する障害発生判定手段と、
前記障害発生判定手段により前記金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合に、前記金融機関が提供するサービスの利用を停止するように前記自動取引装置に対して指示するサービス利用停止指示手段と、
を備えることを特徴とする障害検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の障害検知システムであって、
前記障害発生判定手段は、所定のタイミングあるいは所定時間毎に所定の判定条件に基づいて前記金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定することを特徴とする障害検知システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の障害検知システムであって、
前記障害発生判定手段は、
障害情報格納手段に格納されている前記障害情報から抽出された前記金融機関、取引種別、および障害発生件数について、前記所定の判定条件として設定されている情報と比較して、前記金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定する、
ことを特徴とする障害検知システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の障害検知システムであって、
前記サービス利用停止指示手段は、
前記障害発生判定手段により前記金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合、
さらに所定の実施条件を満たしている場合に前記金融機関が提供するサービスの利用を停止するように前記自動取引装置に対して指示する、
ことを特徴とする障害検知システム。
【請求項５】
請求項４に記載の障害検知システムであって、
前記サービス利用停止指示手段は、
前記障害発生判定手段により前記金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合であっても、既に前記金融機関が提供するサービスの利用の停止指示を前記自動取引装置に対して実施中である場合、前記自動取引装置に対して他のコマンド一斉送信を実施中である場合、またはこれら両方を満たす場合には前記金融機関が提供するサービスの利用停止指示を実行しない、
ことを特徴とする障害検知システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の障害検知システムであって、
前記金融機関は、他の金融機関であることを特徴とする障害検知システム。
【請求項７】
金融機関が提供するサービスが利用できる自動取引装置より通知された障害情報を格納する障害情報格納ステップと、
前記障害情報格納ステップにおいて格納された前記障害情報を参照し、所定の判定条件に基づいて前記金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定する障害発生判定ステップと、
前記障害発生判定ステップにより前記金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合に、前記金融機関が提供するサービスの利用を停止するように前記自動取引装置に対して指示するサービス利用停止指示ステップと、
を有することを特徴とする障害検知方法。
【請求項８】
コンピュータを、
金融機関が提供するサービスが利用できる自動取引装置より通知された障害情報を格納する障害情報格納手段と、
前記障害情報格納手段に格納された前記障害情報を参照し、所定の判定条件に基づいて前記金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定する障害発生判定手段と、
前記障害発生判定手段により前記金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合に、前記金融機関が提供するサービスの利用を停止するように前記自動取引装置に対して指示するサービス利用停止指示手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の障害検知システムへ金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害情報を通知する障害通知手段と、
前記障害検知システムのサービス利用停止指示手段からの前記金融機関が提供するサービスの利用停止指示に基づいて、前記金融機関が提供するサービスの利用を停止するサービス利用停止手段と、
利用者が前記サービスを利用しようとする場合に利用を停止している旨を表示部に表示させる表示手段と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害検知システム、障害検知方法、プログラムおよび自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の金融機関のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）において、提携先となる他の金融機関の取引が利用できるようになっている。たとえば、特許文献１に開示される技術では、ＡＴＭと、提携銀行の間に管理運用センターを設置し、この管理運用センター内に複数のＡＴＭ接続サーバと複数の銀行接続サーバを設け、１つのＡＴＭ接続サーバから複数の銀行接続サーバに対して接続できるように構成している。
【０００３】
しかしながら、このような構成を採用している場合、提携する他の金融機関のシステムに障害などが発生した場合、特定の金融機関のＡＴＭにおいて、その障害を検知することができず、取引エラーが発生してしまう可能性がある。このような課題を解決する方法として、たとえば、特許文献２に開示される技術では、複数の金融機関への取引を中継する中継システムを有し、中継先の金融機関において計画停止や障害・災害等によりサービスを停止している場合であっても、金融機関に対する金融取引の処理を継続させるために、取引代行応答サーバを設けて、取引が継続できるよう構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０９６３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９１８５２号公報（段落「００３２」、「００３４」など)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２に開示される取引代行応答サーバでは、サービス起動部が取引代行サービスを起動して取引代行を行うことを可能としているが、予測できないシステム障害が中継先の金融機関で発生した場合や、中継先の金融機関の全ての取引ではないが一部の取引において障害が発生している場合など、取引代行応答サービスがどのような場合に中継先の金融機関において障害が発生したと判定し、取引代行応答サービスが起動されるのかについては明らかではない。したがって、取引代行応答サービスが起動されるまでの間に、ＡＴＭにおいて提携先の金融機関の取引をしようとすると取引エラーが発生してしまう可能性がある。また、利用者からの取引エラー発生による問い合わせがＡＴＭ監視センターに集中し、ＡＴＭ監視センターの機能が麻痺してしまう可能性がある。さらに、複数の中継先の金融機関で障害が発生した場合、一つの取引代行応答サーバで複数の金融機関の取引を中継すると、取引代行応答サーバ自体の負荷が高くなり、二次的な障害を引き起こす可能性もある。
【０００６】
本発明は、上述の事情のいずれかに鑑みて成されたものであり、その目的は、特定の障害を早期検知し、特定の障害に伴う利用者からの障害問い合わせを低減させ、自動取引装置の障害監視業務の継続を可能にする障害検知システム、障害検知方法、プログラムおよびこれらのシステム、方法、プログラムに対応した自動取引装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明の一側面は、障害検知システムに関するものである。すなわち、本発明の障害検知システムは、金融機関が提供するサービスが利用できる自動取引装置より通知された障害情報を格納する障害情報格納手段と、障害情報格納手段に格納された障害情報を参照し、所定の判定条件に基づいて金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定する障害発生判定手段と、障害発生判定手段により金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合に、金融機関が提供するサービスの利用を停止するように自動取引装置に対して指示するサービス利用停止指示手段とを備えるものである。
【０００８】
また、上述した障害検知システムにおける障害発生判定手段は、所定のタイミングあるいは所定時間毎に所定の判定条件に基づいて金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定することができる。
【０００９】
また、上述したいずれかの障害検知システムにおける障害発生判定手段は、障害情報格納手段に格納されている障害情報から抽出された金融機関、取引種別、および障害発生件数について、所定の判定条件として設定されている情報と比較して、金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定することができる。
【００１０】
また、上述したいずれかの障害検知システムにおけるサービス利用停止指示手段は、障害発生判定手段により金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合、さらに所定の実施条件を満たしている場合に金融機関が提供するサービスの利用を停止するように自動取引装置に対して指示することができる。
【００１１】
また、上述したいずれかの障害検知システムにおけるサービス利用停止指示手段は、障害発生判定手段により金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合であっても、既に金融機関が提供するサービスの利用の停止指示を自動取引装置に対して実施中である場合、自動取引装置に対して他のコマンド一斉送信を実施中である場合、またはこれら両方を満たす場合には金融機関が提供するサービスの利用停止指示を実行しないことができる。
【００１２】
また、上述したいずれかの障害検知システムにおける金融機関は、他の金融機関とすることができる。
【００１３】
また、本発明の一側面は、障害検知方法に関するものである。すなわち、本発明の障害検知方法は、金融機関が提供するサービスが利用できる自動取引装置より通知された障害情報を格納する障害情報格納ステップと、障害情報格納ステップにおいて格納された障害情報を参照し、所定の判定条件に基づいて金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定する障害発生判定ステップと、障害発生判定ステップにより金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合に、金融機関が提供するサービスの利用を停止するように自動取引装置に対して指示するサービス利用停止指示ステップとを有するものである。
【００１４】
また、本発明の一側面は、プログラムに関するものである。すなわち、本発明のプログラムは、コンピュータを、金融機関が提供するサービスが利用できる自動取引装置より通知された障害情報を格納する障害情報格納手段と、障害情報格納手段に格納された障害情報を参照し、所定の判定条件に基づいて金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定する障害発生判定手段と、障害発生判定手段により金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合に、金融機関が提供するサービスの利用を停止するように自動取引装置に対して指示するサービス利用停止指示手段として機能させるものである。
【００１５】
また、本発明の一側面は、自動取引装置に関するものである。すなわち、本発明の自動取引装置は、上述したいずれかの障害検知システムへ障害情報を通知する障害通知手段と、障害検知システムのサービス利用停止指示手段から指示された金融機関が提供するサービスの利用停止指示に基づいて、金融機関が提供するサービスの利用を停止するサービス利用停止手段と利用者がサービスを利用しようとする場合に利用を停止している旨を表示部に表示させる表示手段とを備えるものである。
【００１６】
本発明によると、特定の障害を早期検知し、特定の障害に伴う利用者からの障害問い合わせを低減させ、自動取引装置の障害監視業務の継続を可能にする障害検知システム、障害検知方法、プログラムおよびこれらのシステム、方法、プログラムに対応した自動取引装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る障害検知システムを含む全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す障害検知サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す障害検知サーバが実行する障害判定処理を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す障害検知サーバが実行する図４のステップＳ７以降の処理を示すフローチャートである。
【図６】図４および図５の処理によって他の金融機関が提供するサービスについて臨時休止の指示がなされたＡＴＭに対して、利用者が臨時休止された他の金融機関のキャッシュカードを挿入した際にタッチパネルに表示される画面（上段）およびキャッシュカードを返却する際に表示される画面（下段）の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態に係る障害検知システム、障害検知方法、プログラムおよびこれらのシステム、方法、プログラムに対応した自動取引装置について、図面を用いて説明する。しかしながら、本発明の障害検知システム、障害検知方法、プログラムおよびこれらのシステム、方法、プログラムに対応した自動取引装置は、図面に示した構成に限定されるものではない。
【００１９】
（障害検知システムを含む全体構成について）
図１は、本発明の実施の形態に係る障害検知システムを含む全体構成を示す図である。図１に示すように、障害検知システムの一例としての障害検知サーバ１は、オペレータ操作用端末２、帳票出力用プリンタ３と共に障害監視センター４に設置されている。障害検知サーバ１は、店舗に設置されたＡＴＭ（Automatic Teller Machine：自動取引装置）５の稼動状況を監視している。ＡＴＭ５は、内部ネットワーク６、中継システム７および外部接続ネットワーク８を介して自行のシステム９または他行のシステム１０との通信が可能となるように構成されている。本実施例における障害検知サーバ１では、複数のＡＴＭ５から送信されてくる障害情報をデータベースに蓄積し、蓄積した障害情報を定期的に集計すると共に、他行のシステム１０が提供するサービスの利用に影響する障害が発生しているか否かを所定の判定条件（詳細は後述）によって判定している。そして、障害検知サーバ１は、障害を検知すると、すべてのＡＴＭ５に対して他行のシステム１０が提供するサービスの利用を停止する命令信号を送信する。これにより、ＡＴＭ５での取引エラーの発生およびＡＴＭ５の利用者からの取引エラーに関する問い合わせを低減させることが可能となっている。
【００２０】
オペレータ操作用端末２は、障害検知サーバ１に登録された障害情報などを参照して、様々な障害対応をオペレータが行うためのコンピュータである。本実施例においては、帳票出力用プリンタ３から出力された帳票の内容に応じて、オペレータが手動でＡＴＭ５の一部のサービスを休止させる必要がある場合などにオペレータ操作用端末２を操作する。
【００２１】
帳票出力用プリンタ３は、障害検知サーバ１からの出力要求、またはオペレータ操作用端末２からの出力要求に応じて帳票を出力する。なお、各オペレータ操作用端末２の近傍には、不図示の受付電話が備え付けられており、ＡＴＭ５の利用者からの問い合わせを受け付けることが可能となっている。
【００２２】
障害監視センター４は、オペレータが常駐し、ＡＴＭ５の障害監視業務および障害対応業務を行う施設である。なお、障害監視センター４内に設置される装置間を接続するネットワーク構成に関しては説明の便宜上、省略および簡略化している。
【００２３】
店舗に設置されたＡＴＭ５は、内部ネットワーク６、中継システム７を介して後述する自行のシステム９または他行のシステム１０と通信可能となるように接続されている。ＡＴＭ５は、このような接続形態により自行または他行の自動取引処理を実行することができる。自動取引処理には、銀行口座への入金処理、出金処理、口座振替、または振り込み処理などがある。ＡＴＭ５は、これらの自動取引処理において発生した障害を検知すると、その検知した障害情報を障害検知サーバ１へ送信する。すなわち、ＡＴＭ５は、自行での自動取引処理または他行との自動取引処理に関わらず発生した障害を検知し、検知した障害に関する情報を障害検知サーバ１へ送信する。なお、障害には、たとえば、ＡＴＭ５の障害、内部ネットワーク６の障害、中継システムの障害７、外部接続ネットワーク８の障害、自行のシステム９の障害、または自行のシステム９または他行のシステム１０での障害などがあり、ＡＴＭ５は、これらの障害に起因して発生する取引エラー等を検知している。ＡＴＭ５が設置される店舗には不図示のインターホンが備え付けられており、不図示の電話網などを介して上述した障害監視センター４の不図示の受付電話と接続されている。ＡＴＭ５の利用者は、ＡＴＭ５を利用中に取引エラーなどの障害が発生した場合、インターホンを介して障害監視センター４へ問い合わせを行うことができる。
【００２４】
内部ネットワーク６は、たとえば、専用線、専用のＩＰネットワーク、あるいはＩＰ−ＶＰＮ（IP-Virtual Private Network）などで構成され、障害監視センター４、ＡＴＭ５、中継システム７をスター状に接続するネットワークである。
【００２５】
中継システム７は、ＡＴＭ５と自行のシステム９または他行のシステム１０とを接続するために自社で構築したシステムである。中継システム７は、ＡＴＭ５からの通信要求を受信すると、接続先を決定し、通信電文プロトコルの変換等を行なって、接続先での処理依頼を行なう。また、中継システム７は、ＡＴＭ５が要求した接続先からの処理結果をＡＴＭ５へ転送する処理などを行なう。なお、中継システム７は、自社で構築したシステムとしているが、他の金融機関と共同で構築したシステムとしてもよいし、他の金融機関が構築したシステムであってもよい。
【００２６】
外部ネットワーク８は、たとえば、専用線、専用のＩＰネットワーク、あるいはＩＰ−ＶＰＮなどで構成され、中継システム７と自行のシステム９または他行のシステム１０とを接続するネットワークである。なお、他行のシステム１０と中継システム７との間の外部ネットワーク８は、お互いが直接接続されるか、複数の金融機関が提供する金融ネットワーク（不図示）を経由して接続されるか、またはその両方の方式で接続されている。
【００２７】
自行のシステム９は、たとえば、自行が提供するいわゆる勘定系システムである。ここでいう勘定系システムとは、預金勘定元帳を処理し、為替、ＡＴＭネットワーク、対外システムとの接続を制御する基幹系システムのことである。しかしながら、自行のシステム９には、上述した勘定系システムの他、いわゆる情報系、国際系、インターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システムを含んだ、銀行におけるオンラインシステム全般が含まれていてもよい。
【００２８】
他行のシステム１０は、たとえば、他の金融機関が提供するいわゆる勘定系システムである。ここでいう他の金融機関とは、たとえば、ＡＴＭ５によって提供しているサービスと同様のサービスを提供する事業者であって、相互のサービスを利用可能とする仕組みを構築している金融機関などである。また、ここでいう勘定系システムとは、自行のシステム９で説明した勘定系システムと同様である。なお、他行のシステム１０はサービス別に業態センターとして構築されているオンラインシステムであってもよい。他行のシステム１０は、内部ネットワーク６、中継システム７および外部ネットワーク８を経由してＡＴＭ５と通信可能となるように接続されている。なお、図１に示す他行のシステム１０は、１つのみであるが、複数存在してもよい。
【００２９】
（障害検知サーバ１の機能的な構成について）
障害検知サーバ１は、図１に示すように、通信制御部１１、データベース制御部１２、障害判定部１３、臨時休止指示部１４、帳票出力指示部１５、障害情報テーブル１６、障害判定テーブル１７、および判定条件テーブル１８を少なくとも備える。なお、障害検知サーバ１は、１つのコンピュータで構成してもよいし、機能分散、負荷分散、冗長化などの目的で複数のコンピュータで構成してもよい。たとえば、障害検知サーバ１は、通信制御部１１、障害判定部１３、臨時休止指示部１４、帳票出力指示部１５を備える通信サーバと、データベース制御部１２、障害情報テーブル１６、障害判定テーブル１７、および判定条件テーブル１８を備えるデータベースサーバとの２つのコンピュータにより構築するようにしてもよい。
【００３０】
通信制御部１１は、オペレータ操作用端末２、帳票出力用プリンタ３およびＡＴＭ５との通信制御を行なう。通信制御部１１は、オペレータ操作用端末２から送信される表示要求信号などを受信する受信制御、受信した表示要求信号に基づく画面情報の送信などの送信制御、ＡＴＭ５から送信される障害通知信号などを受信する受信制御、後述するＡＴＭ５への臨時休止指示信号などを送信する送信制御を行なう。
【００３１】
データベース制御部１２は、通信制御部１１を介して受信したＡＴＭ５からの障害通知信号に基づいて障害情報テーブル１６および障害判定テーブル１７の両方に障害情報の登録を行なう。また、データベース制御部１２は、通信制御部１１を介して受信したオペレータ操作用端末２からの情報に基づいて、障害情報テーブル１６への登録、更新、削除、要求される情報の検索等の処理を行なう。
【００３２】
本実施形態のデータベース制御部１２は、ＡＴＭ５からの障害通知信号に基づく障害内容は障害情報テーブル１６および障害判定テーブル１７の両方に記録させている。そして、データベース制御部１２は、オペレータが操作するオペレータ操作用端末２からの表示要求に対しては、障害情報テーブル１６を参照し、他行のシステム１０などに起因する障害発生有無の判定（後述する図４）を行う際には障害判定テーブル１７を参照するようしている。これは、オペレータが操作するオペレータ操作用端末２の画面表示のレスポンス等に影響を与えないようにするためである。しかしながら、障害判定テーブル１７を設けずに、障害情報テーブル１６を参照して他行のシステム１０などに起因する障害であるか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００３３】
障害判定部１３は、他行のシステム１０が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを定期的に判定する。すなわち、障害判定部１３は、所定のタイミングまたは所定の時刻に、障害判定テーブル１７に記録、蓄積されている障害情報を抽出して集計し、他行のシステム１０などに起因する障害発生の有無を判定する。なお、ここでいう他行のシステム１０などに起因する障害とは、他行のシステム１０の障害に起因して発生する取引エラーなどの障害のほか、中継システム７と他行のシステム１０の間の外部ネットワーク８の障害などである。ただし、中継システム７が他行と共同で開発したシステムであったり、他行が提供するシステムである場合には中継システム７での障害も他行のシステム１０などに起因する障害に含まれ得る。障害判定部１３は、他行のシステム１０などに起因する取引エラーなどの障害が発生していると判定した場合には帳票出力指示部１５にその旨を記載した帳票を出力するように依頼する。また、障害判定部１３は、他行のシステム１０などに起因する取引エラーなどの障害が発生していると判定した場合には臨時休止指示部１４を起動する。なお、障害判定部１３が実行する障害判定方法の詳細については後述する。
【００３４】
臨時休止指示部１４は、障害判定部１３により起動され、障害判定部１３により障害発生と判定された内容が、臨時停止命令をＡＴＭ５に送信して実施する必要があるか否かを判定する。そして、臨時休止指示部１４は、臨時停止命令をＡＴＭ５に送信して実施する必要があると判定した場合には、すべてのＡＴＭ５に対して、障害内容に応じて停止する必要がある他行のシステム１０が提供するサービスの利用について停止する命令を自動送信する。また、臨時休止指示部１４は、ＡＴＭ５に対しての自動送信を開始した場合、あるいは自動送信が終了した場合に帳票出力指示部１５に対してその旨を記載した帳票を帳票出力プリンタ６から出力するように依頼する。なお、臨時休止指示部１４が実行する臨時休止処理の詳細については後述する。
【００３５】
帳票出力指示部１５は、障害判定部１３または臨時休止指示部１４から指示された帳票出力依頼に基づいて帳票出力プリンタ６へ帳票を出力する。出力された帳票はオペレータにより適宜回収され、出力された内容が確認される。
【００３６】
障害情報テーブル１６には、ＡＴＭ５から送信されてきた障害情報が格納される。また、障害情報テーブル１６には、発生した障害に対する処置に関する情報が格納される。すなわち、障害情報テーブル１６には、障害発生時に取引している取扱金融機関、エラーコード、エラー内容、障害発生日時、取引種別（出金、入金、振込みなど）などの障害情報と、この障害情報に対するＡＴＭ５側での処理、またはオペレータがオペレータ操作用端末２を操作して実行させた処理などの処置情報とが記憶されている。
【００３７】
障害判定テーブル１７には、障害情報テーブル１６に記録されている障害情報と同一の障害情報が少なくとも記録されている。なお、障害判定テーブル１７に障害情報テーブル１６に記録されている障害処置情報と同一の障害処置情報が記録されていてもよい。
【００３８】
判定条件テーブル１８には、障害判定部１３が障害判定を実行する際に参照する判定条件に関する設定情報が記録されている。ここでいう判定条件に関する設定情報とは、たとえば、特定のエラーコードに関する情報（たとえば、中継システム７と他行のシステム１０との間で行われる通信でセッションタイムアウトした際のエラーコード）、特定の取引に関する情報（たとえば、入金処理）、障害判定を行うにあたって参照する所定の時間情報（たとえば、現時点から過去１０分間の間）、障害と判定する閾値としての用いる所定の障害発生件数（たとえば、１０件以上）などの設定情報である。
【００３９】
（障害検知サーバ１、オペレータ操作用端末２のハードウェア構成について）
図２は、図１に示す障害検知サーバ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。障害検知サーバ１は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、バス２４、入出力インタフェース２５、入力部２６、出力部２７、記憶部２８および通信部２９といったハードウェア資源を備えるコンピュータである。ＣＰＵ２１は、バス２４、入出力インタフェース２５を介して装置の各部から送信される操作信号やデータに基づき、ＲＯＭ２２あるいは記憶部２８に記憶された各種プログラムをＲＡＭ２３に展開して実行することにより各部の制御を行う。これにより、後述する各装置にて実行される情報処理が実現される。
【００４０】
入力部２６は、たとえば、キーボード、マウスなどである。出力部２７は、たとえば液晶表示素子や有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示素子などにより構成されたディスプレイであり、ＣＰＵ２１の処理により各種情報や、アイコン等を表示する。なお、入力部２６と出力部２７は、その両方の機能を兼ねたタッチパネルで構成されてもよい。記憶部２８は、ＯＳ、各種プログラムが少なくとも記憶されている。記憶部２８は、たとえばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、あるいはフラッシュメモリなどより構成される。ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどは装置に内蔵されるが、所定のインタフェースにより装置に接続される外部のデバイスであってもよい。具体的には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）により接続される外付けＨＤＤやＵＳＢメモリ、所定のメモリカードスロットにより接続されるメモリカードなどである。通信部２９は、障害監視センター４内のＬＡＮ(Local Area Network)などに接続するための通信インタフェースである。
【００４１】
オペレータ操作用端末２のハードウェア構成は、障害検知サーバ１の構成と同様であるので、その図示および説明は省略する。
【００４２】
（ＡＴＭ５の構成）
図３は、図１に示すＡＴＭ５の構成を示すブロック図である。ＡＴＭ５は、請求項の自動取引装置の一例である。ＡＴＭ５は、通信部６１と、制御部６２と、タッチパネル６３と、カードリーダライタ６４と、入出金部６５と、記憶部６６とを少なくとも備えている。
【００４３】
通信部６１は、店舗内のＬＡＮ（不図示）などに接続するための通信インタフェースである。
【００４４】
制御部６２は、たとえば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（いずれも不図示）などで構成され、ＡＴＭ５の各機能を制御する機能を有する。制御部６２は、記憶部６６に記憶されたプログラム、モジュール（不図示）に基づいてＡＴＭ５全体の動作を制御する。本実施形態において、制御部６２は、障害検知部７１と、サービス停止部７２と、障害情報送信部７３と、障害処置部７４とを備える。
【００４５】
障害検知部７１は、ＡＴＭ５で発生した障害を検知する。本実施形態における障害検知部７１は、他行のシステム１０での障害に伴う取引エラーなどを検知すると、予め割り当てられた障害コードを記憶部６６に記憶されている障害コードテーブル（不図示）を参照することによって障害コードを特定し、特定した障害コードを障害情報送信部７３に入力する。サービス停止部７２は、障害検知サーバ１から送信された臨時停止信号に応じて、ＡＴＭ５で提供するサービスのうち、継続できないサービス、たとえば他行のシステム１０が提供するサービスの利用を停止させる。障害情報送信部７３は、障害検知部７１から入力された障害コード、障害が発生した取引に関する金融機関情報などを含む取引情報を収集し、通信部６１を介して障害検知サーバ１へこれらの情報を含んだ障害通知信号を送信する。障害処置部７４は、障害検知サーバ１から他行のシステム１０が提供するサービスの利用を中止する命令が送信されてきた場合、これらに関する取引を中止する。具体的には、利用者が他行のシステム１０が提供するサービスを選択した場合に、タッチパネル６３に取引ができない旨を表示する。
【００４６】
タッチパネル６３は、液晶ディスプレイの上にタッチスクリーンを積層することによって操作部としての機能と表示部としての機能とが一体的に構成されている。また、タッチパネル６３は、利用者からの操作入力を受付けて制御部に入力する機能を有するとともに、制御部６２の制御に従って画面を表示する。なお、ＡＴＭ５において、タッチパネル６３ではなく、テンキーとディスプレイなど、操作部の機能と表示部の機能を別々に構成するものであってもよい。
【００４７】
カードリーダライタ６４は、カード読取り及びカード書込み機能を有する装置である。カードリーダライタ６４は、挿入されたキャッシュカードなどの媒体から、磁気ストライプ及びＩＣチップに書き込まれた情報を読み取る処理を行う。また、カードリーダライタ６４は、制御部６２の制御を受けて挿入されたキャッシュカードなどの媒体を利用者へ返却する処理を行う。
【００４８】
入出金部６５は、制御部６２の制御により紙幣および硬貨の入出金処理を行う。ここで入金処理とは、たとえば利用者がＡＴＭの前面に設けられた紙幣入出金口（不図示）に投入した紙幣及び硬貨入出金口（不図示）に投入した硬貨に対して、紙幣及び硬貨の種類を識別するとともに、紙幣及び硬貨の枚数を係数して収納する処理のことである。また、出金処理とは、たとえば利用者の操作に従って指定された金額に相当する紙幣及び硬貨を係数して紙幣入出金口（不図示）及び硬貨入出金口（不図示）に搬送して払い出す処理である。
【００４９】
記憶部６６は、ＡＴＭ５全体の動作を制御するプログラム、タッチパネルに表示する画面データ、利用者が行う取引に必要な情報、及び不図示のＣＣＤカメラなどで撮影された利用者の操作時の画像データなどを記憶する。また、記憶部６６は、ＡＴＭ５の障害の種類に応じて予め割振られた障害コードが列記された障害コードテーブル（不図示）を記憶している。この記憶部６６に用いられる記憶媒体としては、たとえばＨＤＤなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。
【００５０】
（障害検知サーバ１が実行する処理）
図４は、図１に示す障害検知サーバ１が実行する障害判定処理を示すフローチャートである。なお、障害検知サーバ１は、ＡＴＭ５において何らかの障害が発生すると、ＡＴＭ５から障害通知信号を受信し、受信した障害通知信号に含まれる内容を障害情報として障害情報テーブル１６と障害判定テーブル１７の両方に書き込むものとする。また、以下の障害判定処理は、スケジューラなどで予め設定されたタイミングまたは予め設定された時刻に障害判定部１３が起動されて実行されるものとする。さらに、判定条件テーブル１８に格納されている判定条件に関する設定情報は予め設定されているものとする。
【００５１】
障害検知サーバ１の障害判定部１３は、判定条件テーブル１８に予め設定された設定情報を取得し、データベース制御部１２に障害情報の集計を実行させる。データベース制御部１２は、障害判定部１３からの要求を受けて、予め設定された時間内（たとえば、現在から過去１０分の間）に発生した障害情報を金融機関毎に集計する（ステップＳ１）。データベース制御部１２は、ステップＳ１で集計した金融機関毎の障害情報を更にエラーコード毎に集計する（ステップＳ２）。データベース制御部１２は、ステップＳ２で集計したエラーコード毎に集計された障害情報を更に特定の取引毎に集計する（ステップＳ３）。データベース制御部１２は、ステップＳ３で集計した値を障害判定部１３に返す。
【００５２】
障害判定部１３は、ステップＳ３で集計された特定の取引毎に集計した値の中から閾値（たとえば障害発生件数が３件より多いなど）を超えるものがあるか否かを判定する（ステップＳ４）。障害判定部１３は、ステップＳ４の判定において閾値を超えるものがあった場合（ステップＳ４でＹＥＳ）には障害を検知したと判定し（ステップＳ５）、帳票出力指示部１５に帳票出力の指示を依頼する。障害判定部１３から指示依頼を受けた帳票出力指示部１５は、閾値を超える障害内容について帳票出力用プリンタ３から出力する指示を実行する（ステップＳ６）。さらに、障害判定部１３は、ＡＴＭ５において他のシステム４が提供するサービスの利用を休止させるために、臨時休止指示部１４を起動して臨時休止処理へと移行する（ステップＳ７）。一方、障害判定部１３は、ステップＳ４の判定において、閾値を超えるものがないと判定した場合（ステップＳ４でＮＯ）には障害検知なしと判定し（ステップＳ８）、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００５３】
なお、データベース制御部１２が実行する図４のステップＳ１〜Ｓ３の集計順番に関しては、上記の説明とは異なる順番で集計してもよいし、一度の検索処理ステップとして実行するようにしてもよい。また、ステップＳ４における、判定条件テーブル１８の閾値は、金融機関毎、取引毎、エラーコード毎にそれぞれ設定されていてもよいし、すべて同じ閾値、あるいはこれらの一部を同じ閾値で設定されるものであってもよい。
【００５４】
図５は、図１に示す障害検知サーバ１が実行する図４のステップＳ７以降の処理を示すフローチャートである。臨時休止指示部１４は、臨時休止処理を実施する条件に合致しているか否かを判定する（ステップＳ９）。ここで実施する条件とは、たとえば、既に臨時休止処理を実施中ではない場合、もしくはＡＴＭ５に対して臨時休止処理以外の処理について一斉にコマンド送信を実行中ではない場合、もしくはこの両方を満たす場合などである。しかしながら、これらの実施する条件を判定しないでステップＳ１０の処理を実行してもよい。
【００５５】
臨時休止指示部１４は、ステップＳ９の判定で実施する条件を満たすと判定した場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、すべてのＡＴＭ５に対して他行のシステム１０が提供するサービスの利用を休止するコマンドの自動送信を開始する（ステップＳ１０）。なお、ステップＳ１０におけるコマンドと共に、サービスの利用を停止させる他の金融機関を識別する情報などがＡＴＭ５へ送信される。ステップＳ１０の自動送信により障害検知サーバ１から臨時で休止する命令を受信したＡＴＭ５では、サービス停止部７２によって指定された他行のシステム１０が提供するサービスの利用が順次停止される。
【００５６】
一方、臨時休止指示部１４は、ステップＳ９の判定で実施する条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ９でＮＯ）、帳票出力指示部１５に帳票の出力指示を実行させる。臨時休止指示部１４から出力指示の依頼を受けた帳票出力指示部１５は、帳票出力用プリンタ３に、臨時休止処理を実施しない旨と不実施理由が記載された帳票の出力指示を行って（ステップＳ１１）、処理を終了する（ＥＮＤ）。その後、出力指示を受けた帳票出力用プリンタ３から臨時休止処理を実施しない旨と不実施理由が記載された帳票が出力される。出力された帳票はオペレータによって確認される。
【００５７】
臨時休止指示部１４は、ステップＳ１０の自動送信を開始すると、帳票出力指示部１５に帳票の出力指示を実行させる。臨時休止指示部１４から出力指示の依頼を受けた帳票出力指示部１５は、帳票出力用プリンタ３に他行のシステム１０が提供するサービスの利用を休止するコマンドの自動送信を開始した旨が記載された帳票を出力する指示を行う（ステップＳ１２）。その後、出力指示を受けた帳票出力用プリンタ３から他行のシステム１０が提供するサービスの利用を休止するコマンドの自動送信を開始した旨が記載された帳票が出力される。出力された帳票はオペレータによって確認される。そして、臨時休止指示部１４は、すべてのＡＴＭ５に対して自動送信が終了したか否かを判定する（ステップＳ１３）。臨時休止指示部１４は、ステップＳ１３において、すべてのＡＴＭ５に対して自動送信が終了したと判定した場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、帳票出力指示部１５に帳票の出力指示を実行させる。臨時休止指示部１４から出力指示の依頼を受けた帳票出力指示部１５は、帳票出力用プリンタ３に、自動送信が終了した旨を記載した帳票を出力する指示を行って（ステップＳ１４）、処理を終了する（ＥＮＤ）。その後、出力指示を受けた帳票出力用プリンタ３から自動送信が終了した旨を記載した帳票が出力される。出力された帳票はオペレータによって確認される。
【００５８】
（ＡＴＭ５に出力される画面例）
図６は、図４および図５の処理によって他の金融機関のサービスについての臨時休止の指示がなされたＡＴＭ５に対して、利用者が臨時休止された他の金融機関のキャッシュカードを挿入した際にタッチパネル６３に表示される画面１００およびキャッシュカードを返却する際に表示される画面１１０の一例である。ＡＴＭ５の制御部６２は、利用者が臨時休止された他の金融機関のキャッシュカードを挿入すると、たとえば、図６に示した画面１００をタッチパネル６３に表示させ、所定時間経過後に画面１１０をタッチパネル６３に表示させる。
【００５９】
（効果）
以上の説明から、障害検知システムの一例である障害検知サーバ１は、他行のシステム１０（金融機関）が提供するサービスが利用できるＡＴＭ５より通知された障害情報を格納する障害判定テーブル１７と、障害判定テーブル１７に格納された障害情報を参照し、判定条件テーブル１８に記録されている所定の判定条件に基づいて他行のシステム１０（金融機関）が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定する障害判定部１３と、障害判定部１３により他行のシステム１０（金融機関）が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合に、他行のシステム１０（金融機関）が提供するサービスの利用停止をＡＴＭ５に対して指示する臨時休止指示部１４を備えている。これにより、ＡＴＭ５から通知された障害情報を所定条件に基づいて特定の障害発生有無の判定を行うことが可能となり、特定の障害を早期に検知することができる。また、特定の障害の発生を早期に検知して、ＡＴＭ５に対して特定の障害を起こすサービスの利用の停止を指示することによって、ＡＴＭ５で該当のサービスのみを臨時で休止させることができる。これにより、特定の障害が発生することに伴う利用者からの障害監視センター４への障害問い合わせを低減させることができる。そして、利用者からの障害問い合わせを低減させることで、障害監視センター４において、ＡＴＭ５の障害監視業務の継続を可能にすることができる。
【００６０】
また、障害検知サーバ１の障害判定部１３は、所定のタイミングあるいは所定時間毎に所定の判定条件に基づいて金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定している。これにより、所定間隔で特定の障害の発生有無について把握することが可能になる。
【００６１】
また、障害検知サーバ１の障害判定部１３は、障害判定テーブル１７に格納されている障害情報から抽出された金融機関、取引種別、および障害発生件数について、所定の判定条件として設定されている情報と比較して、金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生しているか否かを判定している。これにより、ＡＴＭ５から通知されてきた障害は、偶発的に発生した障害であるのか、継続的に生じている障害であるのか、発生頻度はどうか、発生件数はどうかといった様々な観点を考慮して障害判定を行うことが可能となり、金融機関が提供するサービスの利用に影響があるのか否かの判断精度を向上させることができる。
【００６２】
また、障害検知サーバ１の臨時休止指示部１４は、障害判定部１３により金融機関が提供するサービスの利用に影響がある障害が発生していると判定された場合、さらに所定の実施条件を満たしている場合に金融機関が提供するサービスの利用を停止するようにＡＴＭ５に対して指示している。具体的には、既に金融機関が提供するサービスの利用の停止指示をＡＴＭ５に対して実施中である場合、ＡＴＭ５に対して他のコマンド一斉送信を実施中である場合、もしくはこれら両方を満たす場合には金融機関が提供するサービスの利用停止指示を実行しないようにしている。これにより、障害が発生したと一度判定して、一斉送信コマンドを実施している場合に、その後にサービスの利用停止指示を障害検知サーバ１から何度もＡＴＭ５に送信してしまう不具合を防止することができる。特に障害判定部１３の起動間隔が５分などの短い間隔の場合にこのような制御を行わないと、サービスの利用停止指示がすべてのＡＴＭ５へ何度も一斉送信されてしまうこととなり、ネットワーク帯域の負荷が上がったり、障害検知サーバ１やＡＴＭ５の処理速度が低下することに伴う障害を引き起こす要因にもなり得る。
【００６３】
また、障害検知サーバ１は、他の金融機関である他行のシステム１０などに起因する障害を検知するようにしている。これにより、他行のシステム１０から障害発生の通知がある前であっても、ＡＴＭ５から通知された障害情報を所定条件に基づいて特定の障害発生有無の判定を行うことで、他行のシステム１０の障害に伴って発生している特定の障害を早期に検知することができる。また、他行のシステム１０の障害に伴って発生している特定の障害を早期に検知して、ＡＴＭ５に対して他行のシステム１０によって提供されるサービスの利用停止を指示することによって、ＡＴＭ５で該当するサービスを臨時で休止させることができる。これにより、他行のシステム１０の障害に伴って発生する特定の障害に関する利用者からの障害問い合わせを低減させることができる。そして、利用者からの障害問い合わせを低減させることで、障害監視センター４において、ＡＴＭ５の障害監視業務の継続を可能にすることができる。
【００６４】
また、上述した障害検知サーバ１が実行する障害検知方法、およびコンピュータを障害検知サーバ１として機能させるための各種プログラムは、上述した障害検知サーバ１の効果と同様の効果を奏するものである。また、この障害検知サーバ１に対応する構成を有するＡＴＭ５は、上述した障害検知サーバ１からの通知により、特定の障害に関連するサービスを臨時で停止させることで、同様の効果を奏することが可能となる。また、利用者がＡＴＭ５を操作して特定の障害に関連するサービスを利用しようとすると、ＡＴＭ５は、臨時休止している旨を画面に表示させることができる。そのため、このＡＴＭ５は、利用者に障害が発生していて利用しようとするサービスが使用できない旨を伝えることができる。
【００６５】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態について述べたが、本発明は、種々変形可能である。以下、それについて述べる。
【００６６】
上述の実施の形態に係る障害検知サーバ１では、臨時休止指示の自動送信はすべてのＡＴＭ５に対して行うようにしている。しかしながら、一部のＡＴＭ５には送信しないようにしてもよい。また、中継システム９を介して複数の他行のシステム１０と接続されている場合に、一部の他の金融機関について自動送信処理を行う対象から除外するようにしてもよい。
【００６７】
また、判定条件テーブル１８に格納されている判定条件に関する設定情報は、予め設定されていることを前提として説明したが、オペレータがオペレータ操作用端末２を操作して入力、設定できるようにしてもよい。すなわち、オペレータがオペレータ操作用端末２を操作して特定のエラーコード、特定の取引の種別、所定の時間、所定の障害発生件数に関する判定情報を入力、設定できるようにしてもよい。これにより、実際の障害通知状況に応じて、障害と判定する定義を柔軟かつ簡単に変更することが可能となる。
【００６８】
また、オペレータが判定情報の入力、設定をする際に、特定のエラーコード、特定の取引は複数種類（たとえば、最大５種類までなど）設定できるようにしてもよい。これにより、様々な障害の発生有無について、複数のエラーコード、あるいは複数の取引の種別について判定させることが可能となる。
【００６９】
また、上述の所定の時間について０分、あるいは所定の障害発生件数について０件と設定されている場合には障害判定処理を行わないように制御してもよい。これにより、オペレータが誤って０分あるいは０件と設定しても、誤った判定間隔による判定処理が実行されたり、誤った判定基準で障害の有無について判定されたりすることがなくなる。
【００７０】
また、特定のエラーコード、上述の所定の時間、所定の障害発生件数のいずれかの項目が未設定の場合には、障害判定処理を行わないように制御してもよい。また、未設定の項目には初期値を与えて判定処理を行うようにしてもよい。これらの制御により不完全な判定条件に基づく判定処理が行われないようにすることができる。
【００７１】
また、上述の実施の形態に係る障害検知システムで示した図４の障害判定処理において、複数の金融機関が同時に条件に合致した場合、発生件数の最も多い金融機関のみを判定対象とするようにしてもよい。あるいは、複数の金融機関が同時に条件に合致した場合、複数の金融機関をそれぞれ判定対象とするようにしてもよい。
【００７２】
また、上述の実施の形態に係る障害検知システムにおける障害検知サーバ１の障害検知範囲は、他行のシステム１０（他の金融機関）が提供するサービスの利用に影響する障害に関するものを対象としている。しかしながら、障害検知サーバ１の障害検知範囲を、自行のシステム９により提供するサービスの利用に影響する障害を検知対象としてもよいし、あるいは両方とも検知対象とするように構成してもよい。これにより、自行のシステム９の特定の障害に対しても、ＡＴＭ５から収集した障害情報に基づいて障害判定を行って早期に検知することができる。また、早期に特定の障害を検知して、ＡＴＭ５に対して該当するサービスの利用の停止を指示することによって、ＡＴＭ５での特定の取引を臨時で休止させ、障害に伴う障害監視センター４への利用者からの障害問い合わせを低減させることができる。そして、障害に伴う利用者からの障害問い合わせを低減させることで、障害監視センター４において、ＡＴＭ５の障害監視業務の継続を可能にすることができる。
【００７３】
また、上述の実施の形態に係る障害検知サーバ１、ＡＴＭ５の各構成ブロックの機能は、全てまたはその一部をソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。また、各装置の全部または一部として動作させるためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、障害検知サーバ１、ＡＴＭ５のいずれかとして動作させ、あるいは、障害検知サーバ１、ＡＴＭ５が行う工程を実行させてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…障害検知サーバ（障害検知システムの一例）、２…オペレータ操作用端末、３…帳票出力用プリンタ、４…障害監視センター、５…ＡＴＭ（自動取引装置の一例）、６…内部ネットワーク、７…中継システム、８…外部接続ネットワーク、９…自行のシステム、１０…他行のシステム、１１…通信制御部、１２…データベース制御部、１３…障害判定部（障害発生判定手段の一例）、１４…臨時休止指示部（サービス利用停止指示手段の一例）、１５…帳票出力指示部、１６…障害情報テーブル、１７…障害判定テーブル（障害情報格納手段の一例）、１８…判定条件テーブル、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…バス、２５…入出力インタフェース、２６…入力部、２７…出力部、２８…記憶部、２９…通信部、６１…通信部、６２…制御部、６３…タッチパネル（自動取引装置の表示部の一例）、６４…カードリーダライタ、６５…入出金部、６８…記憶部、７１…障害検知部、７２…サービス停止部（自動取引装置のサービス利用停止手段の一例）、７３…障害情報送信部（自動取引装置の障害通知手段の一例）、７４…障害処理部（自動取引装置の表示手段の一例）、１００，１１０・・・画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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