(57)【要約】【課題】  引き戸の開放補助装置が引き戸の開閉範囲を制限しないようにする。【解決手段】  引き戸３を閉位置から開放する際の初期操作を補助する開放補助装置１、１００であって、閉位置にある引き戸の戸尻部１２と対向するように設けられた支持部材１９と、支持部材に変位可能に支持され、引き戸を開放する際に操作者が操作する操作部材３２と、支持部材に変位可能に支持され、操作部材の変位に応じて駆動され、初期位置と駆動後位置との間で変位し、戸尻部を引き戸の開方向に押圧する押圧部材３３とを有し、押圧部材は、初期位置において、引き戸が開閉する際に引き戸と接触しないように、引き戸から離間して配置されていることを特徴とする。【選択図】    図２
2013002105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き戸を閉位置から開放する際の初期操作を補助する開放補助装置であって、
前記閉位置にある前記引き戸の戸尻部と対向するように設けられた支持部材と、
前記支持部材に変位可能に支持され、前記引き戸を開放する際に操作者が操作する操作部材と、
前記支持部材に変位可能に支持され、前記操作部材の変位に応じて駆動され、初期位置と駆動後位置との間で変位し、前記戸尻部を前記引き戸の開方向に押圧する押圧部材と
を有し、
前記押圧部材は、前記初期位置において、前記引き戸が開閉する際に前記引き戸と接触しないように、前記引き戸から離間して配置されていることを特徴とする開放補助装置。
【請求項２】
前記戸尻部は、段部を形成するように前記支持部材側に突出した召し合せ框を備え、
前記押圧部材は、前記引き戸の開閉方向に沿った方向から前記召し合せ框を開方向に押圧することを特徴とする請求項１に記載の開放補助装置。
【請求項３】
前記召し合せ框には、前記押圧部材によって押圧される被押圧部分が前記引き戸の面に沿って閉方向に突設されていることを特徴とする請求項２に記載の開放補助装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記初期位置と前記駆動後位置との間で回動可能に前記支持部材に支持されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の開放補助装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、回動軸の径方向に延在する基部と、前記基部の先端から前記回動軸を中心とした接線方向の一側に突出し、前記召し合せ框を押圧する押圧端部と、前記接線方向の他側に突出し、前記操作部材によって押圧される被押圧端部とを有し、前記被押圧端部の前記基部の先端からの突出長さは、前記押圧端部の前記基部の先端からの突出長さよりも長いことを特徴とする請求項４に記載の開放補助装置。
【請求項６】
前記戸尻部は、前記引き戸の開閉方向に沿って延在する第１位置と前記引き戸の主面に対して起立した状態に延在する第２位置との間で回動可能に支持された被押圧部材と、前記被押圧部材を前記第２位置へと付勢する付勢部材とを有し、
前記被押圧部材は、前記第２位置に位置するときに、前記操作部材によって駆動された前記押圧部材に前記第１位置と相反する側へと押圧され、前記引き戸を開方向へと変位させる一方、前記引き戸が開方向に移動する際に前記支持部材に押圧されて前記第２位置から前記第１位置へと付勢部材の付勢力に抗して変位することを特徴とする請求項１に記載の開放補助装置。
【請求項７】
前記戸尻部は、係止孔が形成されたホルダを有し、
前記支持部材は、前記戸尻部側に突出する突片を有し、
前記被押圧部材は、前記第１位置に位置するときに前記係止孔に係止される係止突起と、前記引き戸が開放された状態から前記閉位置へと変化する際に、前記突片に突き当たる係合凸部とを有し、前記係止突起が前記係止孔に係止されることによって前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１位置に保持され、前記引き戸が開放された状態から前記閉位置へと変化する際に前記突片に前記係合凸部が押圧されることによって、前記係止突起と前記係止孔との係止構造を解除しつつ前記第２位置へと回転することを特徴とする請求項６に記載の開放補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の窓や出入口に取り付けられる引き戸の開放補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルやマンション等の建物では環境への影響や使用者の快適性等を考慮して高断熱化や高気密化が進められている。これに伴って、建物の窓や出入口に取り付けられる引き戸は、重量が増すと共に戸枠等への密着性が高まる傾向にあり、特に、開放時の初期操作（すなわち、密接状態にある外枠（縦枠）と戸先框を離間させる操作）には強い操作力を要する場合がある。
【０００３】
そこで、そのような引き戸の開放時に操作者の初期操作を補助するための開放補助装置が開発されている。例えば、建物の開口部に形成された方形状の枠体内に引違い式又は片引き式に開閉自在に設けられた引き戸に対し、その開放時の初期操作を軽減補助するべく戸先框に設けられた開閉補助装置であって、戸先框に戸先錠として設けたカマ錠の開錠を開閉補助装置の開放操作と連動させて行うものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された従来技術では、開放補助装置が引き戸の戸先側（戸先框）に設けられており、操作用のハンドルが引き戸の主面から突出する形で配置されている。そのため、開口部を最大にするべく２枚の引き戸の重なりを大きくする際に、ハンドルを含む開放補助装置が他の引き戸の戸尻（召し合せ框）に突き当たり、２枚の引き戸を完全に重ね合せることができないという問題がある。すなわち、開放補助装置が引き戸の開閉範囲を制限するという問題がある。この問題は、戸袋に対して引き戸を出し入れする形式の場合にも、ハンドルが戸袋の開口端縁に当接することによって発生する。
【０００６】
本発明は、以上の問題を鑑みてなされたものであって、引き戸の開放補助装置が引き戸の開閉範囲を制限しないようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、引き戸（３）を閉位置から開放する際の初期操作を補助する開放補助装置（１、１００）であって、前記閉位置にある前記引き戸の戸尻部（１２）と対向するように設けられた支持部材（１９）と、前記支持部材に変位可能に支持され、前記引き戸を開放する際に操作者が操作する操作部材（３２）と、前記支持部材に変位可能に支持され、前記操作部材の変位に応じて駆動され、初期位置と駆動後位置との間で変位し、前記戸尻部を前記引き戸の開方向に押圧する押圧部材（３３）とを有し、前記押圧部材は、前記初期位置において、前記引き戸が開閉する際に前記引き戸と接触しないように、前記引き戸から離間して配置されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、操作部材及び押圧部材が支持部材に支持され、戸尻部に作用する押圧部材が、初期位置においては開閉移動する引き戸に接触しないため、開閉補助装置が引き戸の開閉範囲を規制することがない。
【０００９】
本発明の他の側面は、前記戸尻部は、段部を形成するように前記支持部材側に突出した召し合せ框を備え、前記押圧部材は、前記引き戸の開閉方向に沿った方向から前記召し合せ框を開方向に押圧することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、押圧部材は引き戸に備えられた召し合せ框を押圧する。
【００１１】
本発明の他の側面は、前記召し合せ框には、前記押圧部材によって押圧される被押圧部分（５３）が前記引き戸の面に沿って閉方向に突設されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、押圧部材が被押圧部分を押圧するストロークを長く確保することができる。
【００１３】
本発明の他の側面は、前記押圧部材は、前記初期位置と前記駆動後位置との間で回動可能に前記支持部材に支持されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、初期位置においては引き戸から離間する一方、操作部材に駆動された際には、引き戸の開閉方向に沿った方向から召し合せ框を開方向に押圧する押圧部材を簡素な構造で構成することができる。
【００１５】
前記押圧部材は、回動軸の径方向に延在する基部（４４）と、前記基部の先端から前記回動軸を中心とした接線方向の一側に突出し、前記召し合せ框を押圧する押圧端部（４５）と、前記接線方向の他側に突出し、前記操作部材によって押圧される被押圧端部（４６）とを有し、前記被押圧端部の前記基部の先端からの突出長さは、前記押圧端部の前記基部の先端からの突出長さよりも長いことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、操作レバーの引き戸への接近を避けつつ、操作レバーが押圧部材を変位させるストロークを長く確保することができる。
【００１７】
本発明の他の側面は、前記戸尻部は、前記引き戸の開閉方向に沿って延在する第１位置と前記引き戸の主面に対して起立した状態に延在する第２位置との間で回動可能に支持された被押圧部材（１１２）と、前記被押圧部材を前記第２位置へと付勢する付勢部材（１１９）とを有し、前記被押圧部材は、前記第２位置に位置するときに、前記操作部材によって駆動された前記押圧部材に前記第１位置と相反する側へと押圧され、前記引き戸を開方向へと変位させる一方、前記引き戸が開方向に移動する際に前記支持部材に押圧されて前記第２位置から前記第１位置へと付勢部材の付勢力に抗して変位することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、押圧部材は被押圧部材を押圧することによって引き戸を開方向に移動させるため、押圧部材を引き戸から離間した位置に配置することができる。また、被押圧部材は、支持部材に突き当たった際には第１位置へと逃げるため、被押圧部材が引き戸の開閉範囲を規制することがない。
【００１９】
本発明の他の側面は、前記戸尻部は、係止孔（１１６）が形成されたホルダ（１１３）を有し、前記支持部材は、前記戸尻部側に突出する突片（１２２）を有し、前記被押圧部材は、前記第１位置に位置するときに前記係止孔に係止される係止突起（１２０）と、前記引き戸が開放された状態から前記閉位置へと変化する際に、前記突片に突き当たる係合凸部（１１８）とを有し、前記係止突起が前記係止孔に係止されることによって前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１位置に保持され、前記引き戸が開放された状態から前記閉位置へと変化する際に前記突片に前記係合凸部が押圧されることによって、前記係止突起と前記係止孔との係止構造を解除しつつ前記第２位置へと回転することを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、引き戸が閉位置から開方向に移動する際に被押圧部材が第１位置に保持され、引き戸が閉位置に戻る際に被押圧部材は第１位置から第２位置に復帰する。
【発明の効果】
【００２１】
以上の構成によれば、引き戸の開閉範囲を制限することがない引き戸の開放補助装置を提供するができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る開放補助装置を備えたサッシ窓の斜視図
【図２】第１実施形態に係る開放補助装置の斜視図
【図３】第１実施形態に係る開放補助装置の分解斜視図
【図４】第１実施形態に係る操作レバーの裏面を示す斜視図
【図５】第１実施形態に受け部材の分解斜視図
【図６】第１実施形態に係る開放補助装置の側面図
【図７】開放補助装置の初期状態を示す、図６のVII−VII断面図
【図８】開放補助装置の駆動後状態を示す断面図
【図９】第２実施形態に係る開放補助装置の分解斜視図
【図１０】第２実施形態に係る受け部材及びストライカを示す分解斜視図
【図１１】第２実施形態に係る開放補助装置の側面図
【図１２】図１１のXII−XII断面図
【図１３】図１１に示す形態から操作レバーを操作した際の途中形態を示す断面図
【図１４】図１３に示す形態から更に左窓を右方に変位させた際の形態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る引き戸の開放補助装置（以下、単に開放補助装置と称する。）について図面を参照しながら説明する。説明にあたり、方向を示す用語については、原則として図１および図２の矢印で示す方向に従うものとする。
【００２４】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る開放補助装置１は、引違い式のサッシ窓２に設置され、図示しない操作者がサッシ窓２を開放する際の初期操作を補助するものである。サッシ窓２は、建物等の開口部に設置された四角形の外枠（図示しない）と、外枠に支持された左窓３及び右窓４とから構成されている。左窓３は右窓４に対して前側に偏倚した位置に配置されており、左窓３及び右窓４は互いに独立して外枠に対し、左右方向にスライド移動可能となっている。
【００２５】
左窓３は、戸先框１１、召し合せ框１２、上框１３及び下框１４からなる四角形の枠体と、この枠体に支持された板ガラス１６とを有している。枠体と板ガラス１６との間には、パッキン１７が介装されている。同様に、右窓４は、戸先框１８、召し合せ框１９、上框２０及び下框２１からなる四角形の枠体と、この枠体に支持された板ガラス２３と、枠体と板ガラス２３との間に介装されたパッキン２４とを有している。各板ガラス１６、２３は、各框１１〜１４、１８〜２１よりも厚み（前後方向長さ）が薄く、左窓３の各框１１〜１４と、右窓４の各框１８〜２１とは、左窓３及び右窓４が互いにスライド移動する際に互いに接触しないように、前後方向に隙間を有して配置されている。
【００２６】
各戸先框１１、１８が図示しない外枠に近接し、各召し合せ框１２、１９が前後方向に互いに対向した状態をサッシ窓２の閉状態（図１に示す状態）という。本実施形態では、サッシ窓２を開閉操作する際には、右窓４を外枠に対して固定し、左窓３を外枠に対してスライド移動させるものとする。左窓３の召し合せ框１２には、閉状態において右窓４の召し合せ框１９との前後方向における隙間を閉塞するための、可撓性を有するウェザーストリップ２７が設けられている（図２、１２参照）。
【００２７】
開放補助装置１は、支持部材としての、右窓４の召し合せ框１９に取り付けられている。図２及び３に示すように、開放補助装置１は、召し合せ框１９の左端面２５に取り付けられるベース部材３１と、ベース部材３１に変位可能に支持された操作レバー３２及び押圧部材３３とを主として備える。ベース部材３１は、ねじによって召し合せ框１９に締結されている。
【００２８】
操作レバー３２は、その一端に段付きの貫通孔３５を備え、貫通孔３５には一端に拡頭部を有するシャフト３６が回転不能に結合されている。シャフト３６の他端はベース部材３１に回転可能に支持される。これにより、操作レバー３２は、左右方向に延在するシャフト３６の軸線Ａを回転軸として、ベース部材３１に回転可能に支持されている。操作レバー３２の右側（ベース部材３１側）には、半月状のクレセント３７が取り付けられており、クレセント３７は操作レバー３２と一体に回動する。
【００２９】
操作レバー３２の他端は、操作者に把持される把持部３８となっている。図４に示すように、操作レバー３２の長手方向における中間部であって、その下方への回動時に押圧部材３３に対向する部分は角部を含んで斜めに切り欠かれており、押圧部材３３と係合可能なカム面３９を形成している。
【００３０】
押圧部材３３は、コ字状のハウジング４１に支持されたシャフト４２に枢支されている。ベース部材３１には、その左側部から前側部にかけて連続して開口するハウジング受容部４３が形成されており、ハウジング４１はハウジング受容部４３に嵌め込まれ、固定される。ハウジング４１がベース部材３１に結合された状態で、シャフト４２は上下方向に延在する。以上の構成により、押圧部材３３は、シャフト４２及びハウジング４１を介して、上下方向に延びるシャフト４２の軸線Ｂを回転軸としてベース部材３１に回動可能に支持されている。
【００３１】
図２及び７に示すように、押圧部材３３は、シャフト４２に枢支された部分からシャフト４２の径方向に延在する基部４４を有している。基部４４の先端には、シャフト４２を中心とした接線方向の一方に突出する押圧端部４５と、接線方向の他方に突出する被押圧端部４６とが設けられている。すなわち、押圧部材３３は、略Ｔ字状を呈している。押圧端部４５の基部４４の先端からの突出長さは、被押圧端部４６の基部４４の先端からの突出長さよりも長く、本実施形態では約５倍に設定されている。図２に示すように、被押圧端部４６の先端部の上部は、滑らかな曲面４７に形成されている。曲面４７は、球面を含んでもよい。
【００３２】
ハウジング４１と押圧部材３３の基部４４との間には、捻りコイルばね４８が介装されている。捻りコイルばね４８は、被押圧端部４６の突出方向を向く回転方向（図７に示すように、下方から見て時計回りの方向）に押圧部材３３を付勢している。図７に示すように、捻りコイルばね４８に付勢された基部４４は、一部がハウジング４１に当接することによって回動が所定の位置で規制されている。このときの押圧部材３３の位置を初期位置とする。押圧部材３３が初期位置にあるときには、基部４４は概ね左方へと延在し、押圧端部４５の先端が右窓４の召し合せ框１９よりも前方に突出しないように配置されている。また、被押圧端部４６の先端部は、ベース部材３１より左方に突出すると共に、押圧部材３３の回転軸であるシャフト４２よりも後方に配置されている。
【００３３】
図５に示すように、左窓３の召し合せ框１２には、ストライカ５１が組み合わされた受け部材５２が取り付けられている。受け部材５２は、上下方向に延在する扁平直方体状の部材であり、前後方向における厚みが左右方向の厚みに対して薄く形成されている。受け部材５２の上部には、左端部５３から右端部へと貫通する支持孔５４が形成されている。ストライカ５１は、一端部にクレセント３７に係合可能な係合部を有し、他端側から支持孔５４に挿入され、係合部が受け部材５２に対して左方に突出した形態となっている。受け部材５２の右端部には、上下方向に延在する切り欠き５５が形成されている。切り欠き５５が召し合せ框１２の左側壁５７及び後側壁５８の境界に形成される角部５９に係合した状態で、受け部材５２及びストライカ５１は一体に召し合せ框１２に結合されている。受け部材５２と召し合せ框１２との結合は、ねじ締結や接着等の公知の結合方法を適用してよい。以上の構成により、受け部材５２の左端部５３は、召し合せ框１２の左側壁５７よりも左方に延出した状態となる。なお、受け部材５２及びストライカ５１は、前後方向において薄いため、左窓３及び右窓４が相対移動する際に、右窓４の召し合せ框１９や戸先框１８、板ガラス２３に接触することはない。また、受け部材５２は、初期位置にある押圧部材３３の押圧端部４５に接触することもない。
【００３４】
図１及び図２に示すように、クレセント３７とストライカ５１との係合および解除は、操作レバー３２の回動によって選択的に切り替えられる。図２に示すように、操作レバー３２の把持部３８が操作レバー３２の回転軸に対して下方に位置する状態では、クレセント３７はストライカ５１から離間し、係合は解除されている。この状態を解錠状態という。解錠状態から、図１に示すように、把持部３８が操作レバー３２の回転軸に対して上方に配置されるように、操作レバー３２を回動させると、クレセント３７がストライカ５１の係合部に進入し、クレセント３７とストライカ５１とが係合した状態となる。この状態を施錠状態という。施錠状態では、左窓３及び右窓４の相対移動は規制され、サッシ窓２の開放が禁止される。
【００３５】
次に、図６〜８を参照して、第１実施形態に係る開放補助装置１の動作について説明する。図６に示すように、クレセント３７とストライカ５１とが離間した解錠状態から、使用者が把持部３８を掴み、操作レバー３２を把持部３８が操作レバー３２の回転軸に対して下方に向かう方向（図６中において時計回りの方向、矢印７０）に回動させると、図７に示すように操作レバー３２のカム面３９が押圧部材３３の被押圧端部４６の曲面４７を前方へと押圧する。これにより、押圧部材３３は、捻りコイルばね４８の付勢力に抗して初期位置から押圧端部４５が前方に突出する回転方向（図７中の反時計回り方向、矢印７１）に回動する。カム面３９は押圧部材３３の曲面４７上を摺動しながら、押圧部材３３を前方へと回動させる。すなわち、操作レバー３２は、押圧部材３３を駆動する。
【００３６】
操作レバー３２の回動（図６の矢印７０の回転方向）が進むと、押圧部材３３の押圧端部４５が受け部材５２の左端部５３に左方から当接し、押圧端部４５が受け部材５２を右方へと押圧する。これにより、左窓３が右窓４に対して右方に相対移動する。
【００３７】
以上のように構成した開放補助装置１は、操作レバー３２を回動操作することによって、押圧部材３３を駆動し、押圧部材３３によって左窓３の召し合せ框１２を押圧し、左窓３を右窓４に対して右方に相対移動させることができる。このときの操作レバー３２の回動操作は、クレセント３７とストライカ５１との係合を解除する操作と同じ方向の回動操作であるため、操作レバー３２を回動する１つの操作で、サッシ窓２の解錠に引き続いてサッシ窓２の開放を行うことができる。
【００３８】
また、開放補助装置１では、押圧部材３３が初期位置において右窓４の召し合せ框１９から前方に突出しない（後方に引っ込んだ）構成となっているため、左窓３及び右窓４が相対移動する際に、押圧部材３３が左窓３に接触することがなく、左窓３及び右窓４の相対移動に干渉しない。そのため、左窓３と右窓４とは、前後方向において互いに完全に重なる位置や、右窓４が左窓３よりも左方に変位した位置に移動することが可能になる。なお、本実施形態では押圧部材３３が初期位置において召し合せ框１９から前方に突出しない位置に配置したが、押圧部材３３が召し合せ框１９から前方に突出していたとしても、押圧部材３３の前端部（押圧端部４５）が、左窓３の召し合せ框１２、受け部材５２及び戸先框１１よりも後方に配置され、これらとの間に隙間を形成していれば押圧部材３３が左窓３の移動を阻害することはない。
【００３９】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る開放補助装置１００は、第１実施形態の開放補助装置１と比較して、ベース部材３１、押圧部材３３及び受け部材５２の構成が異なる。開放補助装置１００について、開放補助装置１と同様の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４０】
図９に示すように、開放補助装置１００のベース部材１０１は、右側部において右窓４の召し合せ框１９の左端面２５に取り付けられ、左側部から前側部にかけて連続して開口する受容孔１０２が凹設されている。受容孔１０２の上縁部及び下縁部には、左方へと突出するガイドレール１０３が設けられている。各ガイドレール１０３には、左右方向に延在するガイドスロット１０４が形成されている。
【００４１】
押圧部材１０６は、左右方向に延在する筒状の基部１０７を備えている。基部１０７は、受容孔１０２に突入可能な大きさに形成されている。基部１０７の上部及び下部には、ガイド凸部１０８が突設されており、ガイド凸部１０８がガイドスロット１０４に係合することによって、基部１０７は受容孔１０２に対して左右方向に沿って所定の範囲で出没可能に支持される。押圧部材１０６が最も左方にあるときの位置（受容孔１０２から最も突出した位置）を初期位置、最も右方にあるときの位置（受容孔１０２に最も没入した位置）を駆動後位置とする。
【００４２】
基部１０７は、左端が閉塞されており、内部に圧縮コイルばね１１０の一端を受容している。圧縮コイルばね１１０の他端は、受容孔１０２の底部に当接している。これにより、押圧部材１０６は、圧縮コイルばね１１０によって初期位置へと付勢されている。
【００４３】
基部１０７の左端には、後方へと突出する被押圧端部１０９が形成されている。被押圧端部１０９の先端は、滑らかな曲面に形成されている。後述するが、被押圧端部１０９は、操作レバー３２を回動させた際に、操作レバー３２のカム面３９に押圧される。
【００４４】
開放補助装置１００では、開放補助装置１のストライカ５１が組み合わされた受け部材５２の代わりに、図１０に示すように、ストライカ１１１と受け部材１１２とが互いに分離した状態で、左窓３の召し合せ框１２に設けられている。ストライカ１１１は、ストライカ５１と同様の係合部を有し、係合部が召し合せ框１２より左方に突出するように、召し合せ框１２にボルト締結されている。
【００４５】
受け部材１１２は、ホルダ１１３を介して召し合せ框１２に支持されている。ホルダ１１３は、左右方向に延在した板状に形成され、右端部が召し合せ框１２にボルト締結され、左端部が召し合せ框１２よりも左方に延出している。ホルダ１１３の左端部の上部及び下部には後方へと突出する一対の互いに対向した支持片１１４が形成されている。両支持片１１４には、上下方向に貫通する支持孔１１５が形成されている。また、両支持片１１４には、支持孔１１５の左方に上下方向に貫通する係止孔１１６が形成されている。
【００４６】
受け部材１１２は、板状部材であって、上端面及び下端面の一側（基端側）にそれぞれ突設された軸１１７を有している。各軸１１７がホルダ１１３の支持孔１１５に回転可能に受容されることによって、受け部材１１２はホルダ１１３に回動可能に支持されている。受け部材１１２は、先端部（遊端部）が左方を向く第１位置と、先端部が後方を向く第２位置との間で回動可能になっている。すなわち、受け部材１１２は、略９０°の回動範囲を有している。第１位置においては、受け部材１１２の主面がホルダ１１３に当接することによって回動範囲が規制され、第２位置においては、受け部材１１２の主面に突設された規制壁１１８がホルダ１１３に当接することによって回動範囲が規制されている。
【００４７】
受け部材１１２とホルダ１１３との間には捻りコイルばね１１９が介装されており、受け部材１１２は、捻りコイルばね１１９によって第１位置から第２位置へ向う回転方向に付勢されている。また、受け部材１１２の上端面及び下端面には、第１位置においてホルダ１１３の係止孔１１６に係止される係止突起１２０が突設されている。係止突起１２０が係止孔１１６に係止されることによって、受け部材１１２は捻りコイルばね１１８の付勢力に抗して第１位置に保持される。
【００４８】
受け部材１１２の先端部には、基端側へと延びる切り欠き１２１が形成されている。この切り欠き１２１によって、受け部材１１２の先端部は二股に分岐している。
【００４９】
図１１及び１２に示すように、受け部材１１２は、第２位置において先端部が右窓４の召し合せ框１９の前側面よりも後方に突出している。各窓３、４の召し合せ框１２、１９が互いに対向したサッシ窓２の閉状態では、受け部材１１２は左右方向において押圧部材１０６の基部１０７とベース部材１０１との間に配置されている。また、受け部材１１２の切り欠き１２１内に圧縮コイルばね１１０が配置されている。
【００５０】
ベース部材１０１には、前方側へと突出する突片１２２が形成されている。突片１２２は、後述するが、受け部材１１２に当接して位置を変位させるために設けられている。
【００５１】
図１２〜１４を参照して、開放補助装置１００の動作を説明する。操作レバー３２を回動することによって、クレセント３７とストライカ１１１とが解錠状態と解錠状態との間で選択されるのは開放補助装置１００と同様である。操作レバー３２を把持部３８が操作レバー３２の回転軸に対して下方に向かう方向に回動させると、図１２に示すように操作レバー３２のカム面３９が押圧部材１０６の被押圧端部１０９を右方へと押圧する。これにより、押圧部材１０６は、圧縮コイルばね１１０の付勢力に抗して初期位置から駆動後位置へと右方に変位する。カム面３９は被押圧端部１０９上を摺動しながら、押圧部材１０６を右方へと変位させる。すなわち、操作レバー３２は、押圧部材１０６を駆動する。
【００５２】
このとき、押圧部材１０６の基部１０７は、受け部材１１２を右方へと押圧する。受け部材１１２は、規制壁１１８によって回動が規制されているため、受け部材１１２は押圧部材１０６に押圧されてもホルダ１１３に対する姿勢を維持する。これにより、ホルダ１１３に結合されている左窓３が右窓４に対して右方に変位する。すなわち、左窓３が開放される。
【００５３】
図１３に示すように、左窓３の右窓４に対する右方への変位が進むと、受け部材１１２はベース部材１０１の突片１２２に当接する。この状態から更に左窓３の右窓４に対する右方への変位が進むと、受け部材１１２は突片１２２に押圧され、捻りコイルばね１１９の付勢力に抗して、第２位置から第１位置へと回転する。これにより、図１４に示すように、受け部材１１２は、突片１２２や召し合せ框１９を避けることができ、左窓３の右窓４に対する右方への変位を阻害することがない。受け部材１１２が第１位置に到達すると、受け部材１１２の係止突起１２０がホルダ１１３の係止孔１１６に係止され、受け部材１１２は第１位置に保持される。
【００５４】
図１４に示すような左窓３が右窓４に対して右方にある状態（開放状態）から、左窓３を右窓４に対して左方に変位させると、規制壁１１８が突片１２２に当接し、受け部材１１２に係止突起１２０が係止孔１１６から離脱するのに十分な荷重が加わる。これにより、係止突起１２０が係止孔１１６から離脱し、受け部材１１２は捻りコイルばね１１９の付勢力によって第２位置へと変位する。すなわち、図１２の状態に戻り、受け部材１１２は押圧部材１０６によって押圧可能な位置に復帰する。
【００５５】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。本実施形態では、受け部材５２を召し合せ框１２と別部材としたが、他の実施形態では受け部材５２を召し合せ框１２の一部として構成してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１，１００…開放補助装置、３…左窓、４…右窓、１２，１９…召し合せ框、２５…左端面、３１、１０１…ベース部材、３２…操作レバー、３３、１０６…押圧部材、３７…クレセント、４４…基部、４５…押圧端部、４６…被押圧端部、５１，１１１…ストライカ、５２，１１２…受け部材、５３…左端部、１０２…受容孔、１０４…ガイドスロット、１０９…被押圧端部、１１３…ホルダ、１１６…係止孔、１１８…規制壁、１２０…係止突起、１２２…突片
【図１】
2013002105.tif 000003
【図２】
2013002105.tif 000004
【図３】
2013002105.tif 000005
【図４】
2013002105.tif 000006
【図５】
2013002105.tif 000007
【図６】
2013002105.tif 000008
【図７】
2013002105.tif 000009
【図８】
2013002105.tif 000010
【図９】
2013002105.tif 000011
【図１０】
2013002105.tif 000012
【図１１】
2013002105.tif 000013
【図１２】
2013002105.tif 000014
【図１３】
2013002105.tif 000015
【図１４】
2013002105.tif 000016