(57)【要約】【課題】牽引による工法において、連結作業効率の低下を抑えながら、筒状体間の連結部分での破損を効果的に抑制する。【解決手段】既設管内に更生管を形成する。更生管は、第１の牽引ワイヤを用いて牽引される先導リングの牽引方向後端部に、筒状体を順次連結することにより形成される。更生管は、所定数の筒状体からなる複数の筒状体連結ユニットに小区分される。筒状体連結ユニットにおける後の筒状体同士、及び後の筒状体と先導リングとの間は、それぞれ第２の牽引ワイヤによって順次連結される。前記第２の牽引ワイヤは、牽引方向前方側から後方側に向かってワイヤ径を段階的に減じた。【選択図】図２
2013032632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された既設管内に、複数の筒状体からなる更生管を形成する方法であって、
前記更生管は、既設管内を該既設管の入口側開口部から出口側開口部に向かって第１の牽引ワイヤを用いて牽引される先導リングの牽引方向後端部に、筒状体を順次連結することにより形成され、
かつ前記筒状体は、その周壁部に、蛇腹状をなし更生管の長さ方向に伸縮しうる屈曲部を有する第１の筒状体と、屈曲部がなく長さ方向に伸縮しない第２の筒状体とから構成される一方、
前記更生管は、所定数の筒状体からなる複数の筒状体連結ユニットに小区分され、かつ各前記筒状体連結ユニットには、少なくとも１つの前記第１の筒状体が含まれるとともに、
各前記筒状体連結ユニットをなす筒状体のうちで牽引方向後端に配される後の筒状体と、この筒状体連結ユニットに牽引方向の前後で隣り合う隣の連結ユニットにおける後の筒状体又は先導リングとの間は、それぞれ第２の牽引ワイヤによって順次連結され、
しかも、前記第２の牽引ワイヤは、牽引方向前方側から後方側に向かってワイヤ径を段階的に減じたことを特徴とする既設管内への更生管の形成方法。
【請求項２】
各前記筒状体は、その周壁部に、牽引方向に転動することにより既設管との抵抗を減じるローラを設けたことを特徴とする請求項１記載の既設管内への更生管の形成方法。
【請求項３】
各前記第２の牽引ワイヤは、前記筒状体の内腔内を通ってのびることを特徴とする請求項１又は２記載の既設管内への更生管の形成方法。
【請求項４】
前記先導リングは、既設管内に放水することにより、既設管内に堆積した土砂ゴミを泥濘化させる放水ポンプと、泥濘化した土砂ゴミを前記先導リングと既設管との隙間から吸引して更生管内に排出する吸引ポンプとを有する土砂ゴミ排除手段を具えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の既設管内への更生管の形成方法。
【請求項５】
前記土砂ゴミ排除手段は、前記先導リングの前端部に、既設管の内面に向かって突出しかつ牽引方向にのびることにより前記土砂ゴミを切断して細化する複数のブレード板を具えることを特徴とする請求項４記載の既設管内への更生管の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された既設管内に、複数の筒状体からなる更生管を形成する既設管内への更生管の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下水道などにおいて、鉄筋コンクリート管（ヒューム管）等からなる既設管が老朽化して漏水や崩壊の恐れがある場合、その既設管内に新たに更生管を形成するとともに、この更生管と既設管との間に裏込めグラウトを充填することにより既設管を更生する更生方法が知られている。
【０００３】
そして、この工法における更生管の形成方法の一つとして、例えば小長さの複数の筒状体を、その端部間を順次連結しながら既設管の入口側開口部から出口側開口部まで押進していくものが提案されている。しかし押進する場合、押進時に圧縮力が働くため、既設管内を通る筒状体の連結体は剛直なものとなる。その結果、既設管が湾曲状に変形（うねり状の変形も含む）している場合には、更生管を既設管内に通すことが難しくなり、施工効率を低下させたり、或いは施工自体を困難にするといった問題が発生する。
【０００４】
そこで本出願人は、下記の特許文献１において、ワイヤを用い、先導リングを既設管の入口側開口部から出口側開口部まで牽引するとともに、この牽引される先導リングの後端部に、筒状体を順次ボルト連結することにより更生管を形成する工法を開示している。しかも前記筒状体にはその周壁部に、蛇腹状をなし更生管の長さ方向に伸縮しうる屈曲部を形成している。この牽引による工法では、筒状体の連結体に圧縮力が作用せずしかも筒状体に蛇腹状の屈曲部を形成している。そのため既設管が湾曲状に変形している場合にも、その湾曲変形に沿って柔軟に変形させながら更生管を通すことが可能となる。
【０００５】
しかしながらこの牽引による工法の場合、筒状体は、後方側に連なる筒状体を順次引きずりながら前進することとなる。即ち筒状体には、後方側に連なる筒状体の荷重及び更生管との抵抗が順次加算される。そのため、更生管の長さが、例えば５００ｍ以上と長い場合には、牽引方向前方側において負荷が過大となり、筒状体間の連結部分に破損を招くという問題が生じる。
【０００６】
なお筒状体の長さは通常０．５ｍ程度であって、例えば５００ｍ以上の更生管を形成するためには１０００個以上の筒状体を連結する必要がある。従って、例えば連結部のボルト本数の増加により連結強度を高めた場合にも、それによる重量増加によって負荷がさらに増加するため、連結部分の破損を十分に解決することは難しい。しかもボルト本数の増加によって連結作業効率が著しく低下するという不利も招く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２８７２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、更生管を筒状体連結ユニットに小区分し、牽引方向で隣り合う筒状体連結ユニットにおける後の筒状体同士を牽引ワイヤによって順次連結し、かつ牽引ワイヤのワイヤ径を、牽引方向前方側から後方側に向かって段階的に減じることを基本として、牽引による工法において、更生管の長さが例えば５００ｍ以上と長い場合にも、連結作業効率の低下を抑えながら、筒状体間の連結部分での破損を効果的に抑制しうる既設管内への更生管の形成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本願請求項１の発明は、地中に埋設された既設管内に、複数の筒状体からなる更生管を形成する方法であって、
前記更生管は、既設管内を該既設管の入口側開口部から出口側開口部に向かって第１の牽引ワイヤを用いて牽引される先導リングの牽引方向後端部に、筒状体を順次連結することにより形成され、
かつ前記筒状体は、その周壁部に、蛇腹状をなし更生管の長さ方向に伸縮しうる屈曲部を有する第１の筒状体と、屈曲部がなく長さ方向に伸縮しない第２の筒状体とから構成される一方、
前記更生管は、所定数の筒状体からなる複数の筒状体連結ユニットに小区分され、かつ各前記筒状体連結ユニットには、少なくとも１つの前記第１の筒状体が含まれるとともに、
各前記筒状体連結ユニットをなす筒状体のうちで牽引方向後端に配される後の筒状体と、この筒状体連結ユニットに牽引方向の前後で隣り合う隣の連結ユニットにおける後の筒状体又は先導リングとの間は、それぞれ第２の牽引ワイヤによって順次連結され、
しかも、前記第２の牽引ワイヤは、牽引方向前方側から後方側に向かってワイヤ径を段階的に減じたことを特徴としている。
【００１０】
また請求項２では、各前記筒状体は、その周壁部に、牽引方向に転動することにより既設管との抵抗を減じるローラを設けたことを特徴としている。
【００１１】
また請求項３では、各前記第２の牽引ワイヤは、前記筒状体の内腔内を通ってのびることを特徴としている。
【００１２】
また請求項４では、前記先導リングは、既設管内に放水することにより、既設管内に堆積した土砂ゴミを泥濘化させる放水ポンプと、泥濘化した土砂ゴミを前記先導リングと既設管との隙間から吸引して更生管内に排出する吸引ポンプとを有する土砂ゴミ排除手段を具えることを特徴としている。
【００１３】
また請求項５では、前記土砂ゴミ排除手段は、前記先導リングの前端部に、既設管の内面に向かって突出しかつ牽引方向にのびることにより前記土砂ゴミを切断して細化する複数のブレード板を具えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は叙上の如く、第１の牽引ワイヤを用いて先導リングを牽引するとともに、この牽引される先導リングの後端部に、筒状体を順次連結することにより更生管を形成している。しかも筒状体には、長さ方向に伸縮しうる屈曲部を有する第１の筒状体を含むため、既設管が湾曲状に変形している場合にも更生管を通すことができる。
【００１５】
又、更生管を小区分してなる複数の筒状体連結ユニットにおいて、各筒状体連結ユニットをなす筒状体のうちで牽引方向後端に配される後の筒状体と、この筒状体連結ユニットに牽引方向の前後で隣り合う隣の連結ユニットにおける後の筒状体又は先導リングとの間を、それぞれ第２の牽引ワイヤによって順次連結している。この第２の牽引ワイヤは、牽引時にかかる負荷を担持することがで、筒状体間の連結部分に作用する負荷を軽減してその破損を防止することができる。
【００１６】
ここで、牽引方向前方側の第２の牽引ワイヤは、後方側の第２の牽引ワイヤに比して負荷が大きくなる。従って、第２の牽引ワイヤのワイヤ径を、牽引方向前方側から後方側に向かって段階的に減じることにより、必要な引張り強度を確保しながら、第２の牽引ワイヤの総重量を減じることができる。また、これにより第１、第２の牽引ワイヤへの負荷が減じられるため、該牽引ワイヤの破断防止により有利となる。又第２の牽引ワイヤは、筒状体連結ユニット毎の連結となるため連結数が少なく、連結作業効率の低下を抑えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の既設管内への更生管の形成方法を用いて更生された既設管を概念的に示す断面図である。
【図２】本発明の既設管内への更生管の形成方法を概念的に示す断面図である。
【図３】筒状体を示す斜視図である。
【図４】第１の筒状体を構成するセグメントを示す分解斜視図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は第１の筒状体の伸縮、湾曲状態を示す断面図である。
【図６】第２の筒状体を構成するセグメントを示す分解斜視図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はローラの取り付け状態を示す牽引方向と直角な断面図である。
【図８】（Ａ）先導リングを土砂ゴミ排除手段とともに示す牽引方向と直角な断面図、（Ｂ）はそのＩ−Ｉ線断面図である。
【図９】前記連結金具を示す分解斜視図である。
【図１０】牽引装置を示す断面図である。
【図１１】第２の牽引ワイヤの総牽引可能長さを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は、更生された既設管を概念的に示す断面図であり、地中に埋設された既設管２内に、複数の筒状体４からなる更生管３を新たに形成するとともに、この更生管３の周囲に裏込めグラウトＧを充填することにより、前記既設管２が更生される。
【００１９】
本例の既設管２は、鉄筋コンクリート管からなる下水道であって、例えばマンホールである２つの縦孔５、５の間で既設管２が更生される場合が例示される。又前記縦孔５のうちの一方を入口側縦孔５Ａ、他方を出口側縦孔５Ｂと呼び、前記入口側縦孔５Ａ内で既設管２の入口側開口部２Ｈａが開口し、かつ出口側縦孔５Ｂ内で既設管２の出口側開口部２Ｈｂが開口する。
【００２０】
そして、図２に概念的に示すように、本発明の更生管３の形成方法では、前記更生管３は、既設管２内を前記入口側開口部２Ｈａから出口側開口部２Ｈｂに向かって第１の牽引ワイヤ７を用いて牽引される先導リング８の牽引方向後端部に、筒状体４を順次連結することにより形成される。
【００２１】
このとき、前記更生管３は、所定数の筒状体４からなる複数の筒状体連結ユニット９に小区分され、牽引方向の前後で隣り合う筒状体連結ユニット９、９同士、及び筒状体連結ユニット９と先導リング８とが、それぞれ第２の牽引ワイヤ１０によって順次連結されながら牽引される。具体的には、前記筒状体連結ユニット９を構成する筒状体４のうちで牽引方向後端に配される後の筒状体４ｒと、この筒状体連結ユニット９に牽引方向の前後で隣り合う隣の筒状体連結ユニット９における後の筒状体４ｒ又は先導リング８との間が、それぞれ第２の牽引ワイヤ１０によって順次連結される。
【００２２】
そして、前記第２の牽引ワイヤ１０は、牽引方向前方側から後方側に向かってワイヤ径が段階的に減じられる。即ち、第２の牽引ワイヤ１０は、ワイヤ径Ｄを違えたｎ種類のワイヤからなり、前記ワイヤ径Ｄの太いものから順番に、牽引方向前方側から順次配される。
【００２３】
なお前記第２の牽引ワイヤ１０は、前記筒状体４の内腔４Ｈ内を通って牽引方向にのびる。又同図には、便宜上、各筒状体連結ユニット９が５個の筒状体４から形成されるごとく描かれている。しかし実際には、本例の筒状体４は０．５ｍ程度の長さを有し、各前記筒状体連結ユニット９は、約１００個の筒状体４により５０ｍ程度の長さで形成されている。しかしこれに限定されるものではなく、前記筒状体連結ユニット９を、例えば１０ｍ、２０ｍ、３０ｍ、４０ｍなどの長さで構成しうるなど、自在な個数の筒状体４により筒状体連結ユニット９を形成することができる。
【００２４】
又前記筒状体４は、図３に示すように、その周壁部に、蛇腹状をなし更生管３の長さ方向に伸縮しうる屈曲部１３を有する第１の筒状体１１と、屈曲部１３がなく長さ方向に伸縮しない第２の筒状体１２とから構成される。なお前記筒状体４、４同士は、ボルト、ナット等の周知の固定金具により一体に連結される。
【００２５】
本例では、前記第１の筒状体１１は、周方向Ｖ２に分割される複数、本例では４個のセグメント１４によって形成される。前記セグメント１４は、図４に示すように、周方向Ｖ２に連結されることによって前記筒状体４の周壁部を形成しうるセグメント本体１５と、このセグメント本体１５を補強する補強枠具１６とから構成される。
【００２６】
前記セグメント本体１５は、例えば塩化ビニール、ポリエチレン等の合成樹脂製の成形品であって、筒状体４の周壁部をなす壁面部１５ａと、この壁面部１５ａの周縁で外側に折れ曲がるフランジ部１５ｂとを一体に具える。又前記壁面部１５ａ及びフランジ部１５ｂには、長さ方向Ｖ１の略中央に、所謂蛇腹状の前記屈曲部１３が形成される。
【００２７】
前記補強枠具１６は、前記屈曲部１３を隔てた両側に配される一体の金属製の枠体１７と、この枠体１７、１７間を継ぐ複数本の継ぎ軸１８とから形成される。各枠体１７は前記フランジ部１５ｂの内向き面に沿う枠板１７ａを互いに接合した矩形枠状をなし、前記フランジ部１５ｂと枠板１７ａとの間をボルトによって固定することにより、前記セグメント本体１５を補強しうる。
【００２８】
又前記継ぎ軸１８は、本例では長尺なボルト金具であって、前記枠体１７、１７の互いに向き合う枠板１７ａ、１７ａ間を貫通することにより、枠体１７、１７を互いに近離自在に連結される。なお枠体１７、１７は、離間方向には、前記継ぎ軸１８の両端に配される頭部１８ａ及びナット部１８ｂが枠板１７ａと当接することで規制される。
【００２９】
従って図５（Ａ）に示すように、前記セグメント１４に長さ方向Ｖ１外方への引張り力が作用したとき、前記継ぎ軸１８の規制によって、前記屈曲部１３は、その上限を超える伸びが抑止され、該屈曲部１３の損傷が防止される。また図５（Ｂ）に示すように、セグメント１４は、長さ方向Ｖ１内方への圧縮力が作用したとき、枠体１７、１７が自在に近接しうるため、前記屈曲部１３の壁面同士が当接する状態まで縮小しうる。又図５（Ｃ）に示すように、セグメント１４に、例えば斜め下方外側に向かう引張力が作用したときには、セグメント１４は、上方側ではその伸びが継ぎ軸１８により規制されつつ下方側が縮小でき、略扇形の湾曲状態に変形しうる。
【００３０】
なお前記第２の筒状体１２も、複数、例えば４個のセグメント１９によって形成される。このセグメント１９も、図６に示すように、セグメント本体２０と補強枠具２１とから構成される。前記セグメント本体２０は、屈曲部１３がない以外は、前記セグメント本体１５とは略同構成をなす。又補強枠具２１は、前記枠体１７、１７が一体固定されたごとき構造をなし、セグメント本体２０のフランジ部２０ｂの内向き面に沿う枠板２１ａを互いに接合した矩形枠状をなし、前記フランジ部２０ｂと枠板２１ａとの間をボルトによって固定することにより、前記セグメント本体２０を補強しうる。
【００３１】
このように、長さ方向Ｖ１に伸縮しうる第１の筒状体１１と、伸縮しない第２の筒状体１２とを用いることにより、更生管３の寸法安定性を高めつつ、既設管２の湾曲変形に応じて変形させながら、更生管３を牽引させることができる。そのために前記第１の筒状体１１は、各筒状体連結ユニット９内に、少なくとも１つ以上配される。なお更生管３の変形性を高めるために、第１の筒状体１１の個数を、第２の筒状体１２の個数の５％以上、さらには１０％以上とするのが好ましい。しかし、第１の筒状体１１の割合が多すぎると、寸法安定性に劣るため、その上限は５０％以下、さらには３０％以下が好ましい。なお第１の筒状体１１は均等に分散配置される。
【００３２】
又前記筒状体４には、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、その周壁部に、牽引方向に転動することにより前記既設管２との抵抗を減じるローラ３０が周方向に隔設される。前記ローラ３０は、本例では、前記補強枠具１６、２１にそれぞれ周知構造のローラホルダ３１を介して回転自在に枢着される。
【００３３】
次に、前記先導リング８は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、既設管２内に放水することにより、既設管２内に堆積した土砂ゴミＪを泥濘化させる放水ポンプＰ１と、泥濘化した土砂ゴミＪを前記先導リング８と既設管２との隙間ｇから吸引して更生管３内に排出する吸引ポンプＰ２とを有する土砂ゴミ排除手段２２を具える。
【００３４】
具体的には、前記先導リング８は、前記筒状体４を連結するリング状の本体部８Ａと、本例では、この本体部８Ａの前端に取り付く例えば半円弧状の副部８Ｂとを含む。前記副部８Ｂは、牽引方向前後の側壁部２３ａ、２３ｂと、該側壁部２３ａ、２３ｂの半径方向内縁間を継ぐ内周壁部２３ｃとを具える断面コ字状をなし、その内部に、半径方向外縁側を開口させた半円弧状のチェンバー室Ｈを形成している。なおチェンバー室Ｈの周方向両端部は、端壁部２３ｄ、２３ｄによって閉止される。又チェンバー室Ｈの周方向一端側には、放水ポンプＰ１に接続される排水口部２４が開口するとともに、周方向他端側には、吸引ポンプＰ２に接続される吸引口部２５が開口する。
【００３５】
本例では、前記放水ポンプＰ１及び吸引ポンプＰ２は、前記本体部８Ａに固定される。又前記後の側壁部２３ｂと既設管２との間の隙間ｇ１、及び端壁部２３ｄと既設管２との間の隙間ｇ２は、例えばゴム弾性材からなるシール板体２６によりシールされる。
【００３６】
従って、先導リング８が牽引されて前進するとき、前記既設管２内に堆積した土砂ゴミＪは、前の側壁部２３ａと既設管２との間の隙間ｇ３を通ってチェンバー室Ｈ内に取り込まれる。又取り込まれた土砂ゴミＪは、前記排水口部２４から放出される水によって泥濘化され周方向他端側へと流動するとともに、流動した土砂ゴミＪは前記吸引口部２５から吸引され更生管３内へと排出される。従って、本例の土砂ゴミ排除手段２２は、前記チェンバー室Ｈを有する副部８Ｂ、シール板体２６、放水ポンプＰ１、吸引ポンプＰ２を含んで構成される。
【００３７】
又本例の土砂ゴミ排除手段２２は、前記先導リング８の前端部に、既設管２の内面に向かって突出しかつ牽引方向にのびる犁状の複数のブレード板２７を具える。前記ブレード板２７は、前記チェンバー室Ｈよりも牽引方向前方側に配される。詳しくは、先導リング８は、前記前の側壁部２３ａの前面に、牽引方向前方に向かって半径方向外側に傾斜する斜面２８Ｓを有する断面三角形状の泥掻き部２８を突設している。この泥掻き部２８は、前記土砂ゴミＪが前記隙間ｇを超える高さで隆起する場合、この隆起部Ｊａを崩して牽引時の抵抗を減少させる。そしてこの泥掻き部２８の半径方向外面に、前記ブレード板２７を突設している。このブレード板２７は、牽引時、先導リング８よりも前方側の土砂ゴミＪを切断して細化し、前記チェンバー室Ｈ内への土砂ゴミＪの取り込み、チェンバー室Ｈ内での土砂ゴミＪの泥濘化、流動化をし易くさせる。
【００３８】
又前記先導リング８には、第１の牽引ワイヤ７の後端部７Ｒ、及び第２の牽引ワイヤ１０の前端部１０Ｆを連結する連結金具３２が取り付く。
【００３９】
前記連結金具３２は、特に規定されないが、本例では、図９に示すように、前記先導リング８にボルト等によって固定される固定台３３と、この固定台３３に着脱自在に取り付きかつ第１、第２の牽引ワイヤ７、１０の端部を係止するフック金具３４とを具える。前記第１、第２の牽引ワイヤ７、１０としては、周知構造のスチールワイヤが好適に採用でき、又その両端部にはワイヤをＵ字状に折り返した止め輪部３５が形成される。本例の固定台３３は、前記先導リング８に固定される基板部３３Ａから半径方向内方に立ち上がる立片部３３Ｂを具え、該立片部３３Ｂの牽引方向前後には、取付け孔３３Ｂ１、３３Ｂ１が形成される。
【００４０】
又前記フック金具３４は、金具本体３６とボルト金具３７とからなり、前記ボルト金具３７は、前記取付け孔３３Ｂ１を通る直軸状の基部３７Ａの一端部に、本例では手回し可能な頭部３７Ｂが、又他端部にネジ部３７Ｃが形成される。又前記金具本体３６は、前記止め輪部３５が係止されるＵ字状をなしかつ前記立片部３３Ｂを挟む胴部３６Ａと、その両端部に形成される孔部３６Ｂとを具える。本例では一方の孔部３６Ｂは、前記基部３７Ａが通るボルト挿通孔として形成され、かつ他方の孔部３６Ｂは前記ネジ部３７Ｃが螺着されるネジ孔として形成される。従って、前記連結金具３２は、第１の牽引ワイヤ７の後端部７Ｒ、及び第２の牽引ワイヤ１０の前端部１０Ｆを、前記先導リング８に、容易に連結することができる。
【００４１】
そして本例では、前記図２に示すように、各筒状体連結ユニット９における前記後の筒状体４ｒにも、それぞれ前記連結金具３２が取り付き、牽引方向に隣り合う後の筒状体４ｒ、４ｒ間を、第２の牽引ワイヤ１０により順次連結している。なお本例では、後の筒状体４ｒ、４ｒ間は、前記図７（Ｂ）に示すように、周方向に等間隔を隔てた複数本、本例では４本の第２の牽引ワイヤ１０により連結される。
【００４２】
次に、前記更生管の形成方法をさらに詳しく説明する。
なお更生管の形成方法では、その事前工程として、図２に示すように、前記入口側開口部２Ｈａ、及び出口側開口部２Ｈｂに、該既設管２の内面を覆う管状の入口エントランス４０Ａ、及び出口エントランス４０Ｂを予め形成する。これによって、各開口部２Ｈａ、２Ｈｂを被覆保護し、更生管３等の挿入に際しての破損損傷を防止する。なお各エントランス４０Ａ、４０Ｂは、例えばステンレス等の耐腐食性金属からなる。
【００４３】
しかる後、前記先導リング８を入口側開口部２Ｈａから既設管２内に挿入する。又この先導リング８は、第１の牽引ワイヤ７を用いて、入口側開口部２Ｈａから出口側開口部２Ｈｂに向かって牽引される。なお第１の牽引ワイヤ７は、牽引装置４１を介して牽引される。
【００４４】
この牽引装置４１は、図１０に概念的に示すように、保持ケース４２と、この保持ケース４２内に支持される一対の油圧シリンダ４３、４４とを具える。油圧シリンダ４３、４４は同構成であり、前記保持ケース４２に一体保持される円筒状のシリンダ本体４５と、その内腔内を摺動しうるピストンロッド４６とを具える。又前記ピストンロッド４６の外周には、シリンダ本体４５とピストンロッド４６との間を、前後のスペース４７ｆ、４７ｒに区画する弁体４８が設けられる。又前記シリンダ本体４５には、前後のスペース４７ｆ、４７ｒに通じる吸排気用の孔部４９ａ、４９ｂがそれぞれ形成されるとともに、該孔部４９ａ、４９ｂには電磁弁５０を介して油圧供給源が接続される。又前記ピストンロッド４６には、第１の牽引ワイヤ７が通るワイヤ挿通孔４６Ｈが同心に配されるとともに、該ワイヤ挿通孔４６Ｈ内には、第１の牽引ワイヤ７の牽引方向後方側への相対移動を防止する一方クラッチ５１が配される。このように構成される牽引装置４１は、前記電磁弁５０により、一方の油圧シリンダ４３のピストンロッド４６が牽引方向前方側に移動するとき、他方の油圧シリンダ４４のピストンロッド４６が牽引方向後方側に移動するように制御することにより、第１の牽引ワイヤ７を連続的に牽引することができる。
【００４５】
そして、牽引される前記先導リング８の牽引方向後端部に、筒状体４を本例では、ボルト・ナットの締結手段によって順次連結する。なお先導リング８には、第２の牽引ワイヤ１０の前端部も取り付けられる。そして筒状体４が所定数連結されて筒状体連結ユニット９が形成されたとき、この筒状体連結ユニット９に配される後の筒状体４ｒを、前記先導リング８からのびる第２の牽引ワイヤ１０の後端部に連結する。又この後の筒状体４ｒに、次の第２の牽引ワイヤ１０の前端部を取り付けた後、該後の筒状体４ｒの後端側に次の筒状体連結ユニット９が形成されるまで筒状体４を順次連結する。そして次の筒状体連結ユニット９が形成されたとき、この筒状体連結ユニット９内の後の筒状体４ｒを、先に形成した筒状体連結ユニット９の後の筒状体４ｒからのびる第２の牽引ワイヤ１０の後端部に連結する。
【００４６】
これを順次繰り返すことにより、筒状体４は、筒状体連結ユニット９を一単位として第２の牽引ワイヤ１０によって牽引される。即ち、筒状体連結ユニット９内では、牽引時にかかる負荷荷重を前記第２の牽引ワイヤ１０が担持でき、筒状体４、４間の連結部分への負荷を抑えてその破損を防止しながら更生管３を形成することだできる。
【００４７】
当然ではあるが、第２の牽引ワイヤ１０の長さは、筒状体連結ユニット９に含まれる第１の筒状体１１が図５（Ａ）に示すように、それぞれ上限まで伸張したときの筒状体連結ユニット９の最大長さよりも小に設定されている。
【００４８】
ここで、牽引方向前方側の第２の牽引ワイヤ１０は、後方側の第２の牽引ワイヤ１０に比して大きな負荷が作用する。そこで本発明では、前記第２の牽引ワイヤ１０として、ワイヤ径Ｄを違えたｎ種類のワイヤを用い、ワイヤ径Ｄの太いものから順番に、牽引方向前方側から順次配置している。これにより、必要な引張り強度を確保しながら、第２の牽引ワイヤ１０の総重量を減じることができる。また、これにより第１、第２の牽引ワイヤ７、１０への負荷が減じられるため、該牽引ワイヤ７、１０の破断防止にもより有利となる。又第２の牽引ワイヤ１０は、筒状体連結ユニット９毎の連結となるため連結数が少なく、連結作業効率の低下を抑えることもできる。
【００４９】
又、更生管３が形成された後は、該更生管３から、前記先導リング８、第１、第２の牽引ワイヤ７、１０、及び連結金具３２等が取り外され、前記縦孔５から搬出される。その後、従来と同様、牽引方向前端側の筒状体４と出口エントランス４０Ｂとの間、及び牽引方向後端側の筒状体４と入口エントランス４０Ａとの間をシール処理し、しかる後、既設管２と更生管３との間に裏込めグラウトＧを充填することにより既設管２が更生される。
【００５０】
次に、ワイヤ径Ｄがφ９mm、φ１２mm、φ１６mm、φ１８mm、φ２０mm、φ２２mmの６種類の第２の牽引ワイヤ１０ａ〜１０ｆを用い、既設管２内に長さ１２００ｍの更生管３を形成する場合を、具体的に説明する。
【００５１】
なお筒状体４として、図３に示す構造をなす外径４．３ｍ、長さ０．５ｍのものを使用し、筒状体４の周囲には、既設管２との抵抗を減じるローラ３０が枢着されている。このとき、１２００ｍの更生管３を既設管２内で牽引するときの負荷荷重は、本例の場合８０．４トンであり、従って、長さ１ｍ当たり０．０６７（＝80.4÷1200）トンの負荷荷重がワイヤに作用することとなる。
【００５２】
又各第２の牽引ワイヤ１０ａ〜１０ｆの破断荷重から、下記式（１）を用いてワイヤ１本当たりの牽引可能長さを算出し、その結果を表１に記載した。又図７（B）に示すように、４本の第２の牽引ワイヤ１０によって牽引する場合、総牽引可能長さはその４倍となる。
「ワイヤ１本当たりの牽引可能長さ（ｍ）」＝「ワイヤの破断荷重（トン）」×「安全率（０．８）」÷「負荷荷重（０．０６７トン／ｍ）」  −−−−（１）
【００５３】
【表１】
2013032632.tif 000003
【００５４】
従って、１２００ｍの更生管３を牽引する場合、図１１に示すように、
・先頭から２３９ｍ（＝1200-961）までの第１区間Ｑ１（区間長さ２３９ｍ）を、ワイヤ１０ｆで牽引し、
・２３９ｍから４２４ｍ（＝1200-776）までの第２区間Ｑ２（区間長さ１８５ｍ）を、ワイヤ１０ｅで牽引し、
・４２４ｍから５８４ｍ（＝1200-616）までの第３区間Ｑ３（区間長さ１６０ｍ）を、ワイヤ１０ｄで牽引し、
・５８４ｍから８５６ｍ（＝1200-344）までの第４区間Ｑ４（区間長さ２７２ｍ）を、ワイヤ１０ｃで牽引し、
・８５６ｍから１０００ｍ（＝1200-200）までの第５区間Ｑ５（区間長さ１４４ｍ）を、ワイヤ１０ｂで牽引し、
・１０００ｍから後端までの第６区間Ｑ６（区間長さ２００ｍ）を、ワイヤ１０ａで牽引することにより、
安全性を確保しながら、第２の牽引ワイヤ１０を細径化して重量低減を図ることができる。
【００５５】
なお、更生管３を長さ５０ｍ毎の筒状体連結ユニット９に区分して牽引する場合には、各区間Ｑ１〜Ｑ６を５０ｍの倍数とする必要がある。その場合、
・第１区間Ｑ１を、先頭から２５０ｍまでの区間（区間長さ２５０ｍ；筒状体連結ユニット９の数５）として、ワイヤ１０ｆで牽引し；
・第２区間Ｑ２を、２５０から４５０ｍまでの区間（区間長さ２００ｍ；筒状体連結ユニット９の数４）として、ワイヤ１０ｅで牽引し；
・第３区間Ｑ３を、４５０から６００ｍまでの区間（区間長さ１５０ｍ；筒状体連結ユニット９の数３）として、ワイヤ１０ｄで牽引し；
・第４区間Ｑ４を、６００から９００ｍまでの区間（区間長さ３００ｍ；筒状体連結ユニット９の数６）として、ワイヤ１０ｃで牽引し；
・第５区間Ｑ５を、９００から１０００ｍまでの区間（区間長さ１００ｍ；筒状体連結ユニット９の数２）として、ワイヤ１０ｂで牽引し；
・第６区間Ｑ６を、１０００から後端までの区間（区間長さ２００ｍ；筒状体連結ユニット９の数４）として、ワイヤ１０ａで牽引する。
【００５６】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００５７】
２     既設管
２Ｈａ 入口側開口部
２Ｈｂ 出口側開口部
３     更生管
４     筒状体
４Ｈ   内腔
４ｒ   後の筒状体
７     第１の牽引ワイヤ
８     先導リング
９     筒状体連結ユニット
１０   第２の牽引ワイヤ
１１   第１の筒状体
１２   第２の筒状体
１３   屈曲部
２２   土砂ゴミ排除手段
２７   ブレード板
３０   ローラ
Ｇ     裏込めグラウト
Ｊ     土砂ゴミ
Ｐ１   放水ポンプ
Ｐ２   吸引ポンプ
【図１】
2013032632.tif 000004
【図２】
2013032632.tif 000005
【図３】
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【図４】
2013032632.tif 000007
【図５】
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【図６】
2013032632.tif 000009
【図７】
2013032632.tif 000010
【図８】
2013032632.tif 000011
【図９】
2013032632.tif 000012
【図１０】
2013032632.tif 000013
【図１１】
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