(57)【要約】【課題】長期に亘って使用されても故障しない長寿命の電磁式警報器を提供する。【解決手段】２つの警報音発生部１を１つの渦巻状音響管２に設け、２つの警報音発生部１で発生させた警報音を１つの音響管２を介して外に発生させる。１台の電磁式警報器に２つの警報音発生部１を設けているため、１台分の電磁式警報器の音圧を得るには、それぞれの警報音発生部１の負荷が軽減される。その結果、従来技術に比較してそれぞれの警報音発生部１の電流が減らされることになり、それぞれの断続器４の接点負荷が低減されるとともに、断続器４に駆動力を与える絶縁部１４の負担が減らされる。これにより、電磁式警報器を使用頻度が大きい使用環境において長期に亘って使用されても、電磁式警報器の故障を防ぐことができる。即ち、電磁式警報器の長寿命化が可能になり、電磁式警報器の信頼性を高めることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって磁力を生じるコイル（３）を有するとともに、このコイル（３）の通電を断続させる断続器（４）を有し、前記コイル（３）の通電の断続によって生じる磁力の断続によりダイアフラム（５）を断続駆動して警報音を発生する警報音発生部（１）と、
この警報音発生部（１）の発生した警報音を増強させて外部へ放出する音響管（２）と、
を具備する電磁式警報器において、
この電磁式警報器は、１つの前記音響管（２）に、２つの前記警報音発生部（１）を設け、２つの前記警報音発生部（１）で発生させた警報音を１つの前記音響管（２）を介して外部に放出することを特徴とする電磁式警報器。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁式警報器において、
２つの前記警報音発生部（１）のうちの一方の前記警報音発生部（１）から前記音響管（２）に音を導く第１音道距離と、
２つの前記警報音発生部（１）のうちの他方の前記警報音発生部（１）から前記音響管（２）に音を導く第２音道距離とは、同一であることを特徴とする電磁式警報器。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁式警報器において、
２つの前記警報音発生部（１）のうちの一方の前記警報音発生部（１）から前記音響管（２）に音を導く第１音道距離と、
２つの前記警報音発生部（１）のうちの他方の前記警報音発生部（１）から前記音響管（２）に音を導く第２音道距離とは、異なることを特徴とする電磁式警報器。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁式警報器において、
前記第１音道距離と前記第２音道距離との差は、他方の前記警報音発生部（１）から前記音響管（２）に至る延長管（２０）によって設けられることを特徴とする電磁式警報器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の電磁式警報器において、
前記音響管（２）は、渦巻状に設けた渦巻状音響管（２）であり、
この渦巻状音響管（２）は、警報音の放出口であるホーン出口（α）が車両前方に向いて設けられることを特徴とする電磁式警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁力を発生するコイルの通電を断続して警報音を発生する電磁式警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
（従来技術）
警報音（警笛音）を発生する電磁式警報器が車両に搭載される。
電磁式警報器は、図５に示すように、
・コイル３の通電を断続させる断続器（ブレーカ）４を有し、コイル３の通電の断続によって生じる磁力の断続によりダイアフラム（振動板）５を断続駆動して警報音を発生する警報音発生部１と、
・この警報音発生部１の発生した警報音を増強させて外部へ放出する音響管２と、
を用いて構成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
電磁式警報器の基本作動を説明する。
コイル３へ電流を流すとコイル３が磁力を発生してアーマチャ（可動コア）８を磁気吸引する。このアーマチャ８の移動によって、ダイアフラム５が変位するともに、アーマチャ８が断続器４をＯＦＦする（具体的には、アーマチャ８の駆動力がロアスプリング１３を押して可動接点１２を固定接点１１から離間させる）。断続器４のＯＦＦによりコイル３の磁力が喪失して、ダイアフラム５のバネ力（復元力）でアーマチャ８が元の位置へ戻り、再び断続器４がＯＮしてコイル３へ電流が流れる。
この一連の動作を連続的に行うことで、音響管２のホーン入口（音響入口）に通じるチャンバＣ内に周期的な圧力変動（粗密波）をダイアフラム５の変位が作り出し、その粗密波を音響管２にて音として増幅し、ホーン出口（音響出口、ラッパ出口）αから警報音として大気中に放出する。
【０００４】
（従来技術の問題点）
電磁式警報器は、上記の作動（警報音の発生）を行う際、
（ｉ）固定接点１１と可動接点１２に、開閉に伴う衝撃が発生するとともに、
（ｉｉ）固定接点１１と可動接点１２の発熱、融解、喪失が発生する。
【０００５】
また、ロアスプリング１３を駆動する絶縁部１４は、断続器４の断続に伴ってロアスプリング１３を繰り返し押圧する衝突部材であるため、摩耗が進行し易い。
【０００６】
このように、電磁式警報器は、警報音の発生の毎に、「断続器４の接点」と「ロアスプリング１３を駆動する絶縁部１４」に大きな負担が生じる。
このため、電磁式警報器の使用頻度が大きい使用環境では、車両寿命に対して電磁式警報器の寿命が短くなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１２２３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、長期に亘って使用されても故障しない長寿命の電磁式警報器の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、１つの音響管に２つの警報音発生部を設けることで、断続器における接点の負担を減らすことができるとともに、断続器に駆動力を与える部材（絶縁部等）の負荷を減らすことができる。
このように、断続器における接点負荷が減ることと、断続器に駆動力を与える部材の負担を減らすことにより、電磁式警報器を使用頻度が大きい使用環境において長期に亘って使用されても、電磁式警報器の故障を防ぐことができる。
即ち、電磁式警報器の長寿命化が可能になり、電磁式警報器の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電磁式警報器の概略構成図である（実施例１）。
【図２】電磁式警報器を車両側面方向から見た概略外観図である（実施例１）。
【図３】電磁式警報器を車両側面方向から見た概略外観図である（実施例２）。
【図４】電磁式警報器を車両正面方向から見た概略外観図である（実施例３）。
【図５】電磁式警報器の概略構成図である（従来例）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態１の電磁式警報器は、「２つの警報音発生部１（電磁力を生じさせるコイル３の断続を行う断続器４＋電磁力により駆動されるダイアフラム５）」を、「１つの音響管２（後述する実施例では渦巻状音響管）」に設け、２つの警報音発生部１で発生させた警報音を１つの音響管２を介して外部に放出する。
【実施例】
【００１２】
以下において本発明が適用された具体的な一例（実施例）を、図面を参照して説明する。以下で説明する実施例は具体的な一例であって、本発明が実施例に限定されないことはいうまでもない。
なお、以下の実施例において、上記「発明を実施するための形態」と同一符号は同一機能物を示すものである。
【００１３】
［実施例１］
図１、図２を参照して実施例１を説明する。
電磁式警報器は、乗員によってホーンスイッチ（例えば、ステアリングのホーンボタン）が操作された際に警報音を発生する所謂、車両用ホーンであり、例えば、車両前部に設けられるフロントグリル（走行風の取入口に設けられるグリル）と熱交換器（空調用熱交換器、ラジエータ等）との間に配置されて、ステー６等を介して車両に固定される。
【００１４】
１台の電磁式警報器は、図１に示すように、
・通電により警報音を発生させる２つの警報音発生部１と、
・この警報音発生部１の発生した警報音を増強させて外部へ放出する１つの渦巻状音響管２（音響管の一例）と、
を備えて構成される。
【００１５】
２つの警報音発生部１は、基本構成が同一のものであり、以下では一方の警報音発生部１の構成について具体的に説明する。
警報音発生部１は、
・通電により磁力を発生するコイル３と、
・コイル３の発生磁力により磁気吸引力を発生する固定コア（磁気吸引コア）７と、
・ダイアフラム５の中心部に固定されて固定コア７に向かって移動可能に支持されるアーマチャ８と、
・このアーマチャ８の変位状態に応じてコイル３の通電回路を連続的に断続する断続器４と、
を備えて構成される。
【００１６】
断続器４は、
・固定部材に設けられた固定接点１１と、
・アーマチャ８により駆動される可動接点１２と、
・この可動接点１２を固定接点１１に押し付けるロアスプリング１３と、
・アーマチャ８と一体に移動する絶縁部１４（断続器４に駆動力を与える部材の一例）と、
を備えて構成される。
【００１７】
固定接点１１は、この固定接点１１が設けられる支持アーム１５等を介して車両にアース接地される。
可動接点１２は、ロアスプリング１３を介してコイル３の一端と電気的に接続される。なお、コイル３の他端は、ホーンスイッチ（またはホーンスイッチに連動して作動するスイッチ：符号１６参照）を介して車載バッテリ（車両電源）１７の＋電極に電気的に接続される。
【００１８】
ロアスプリング１３は、導電性の板バネ部品であり、支持アーム１５等のアース電位の部材に対して絶縁材料１８を介して絶縁支持される。
絶縁部１４は、アーマチャ８に設けられており、コイル３が通電されてアーマチャ８が固定コア７に磁気吸引されると、絶縁部１４がロアスプリング１３を押して可動接点１２を固定接点１１から離間させる。即ち、アーマチャ８が磁力によって駆動されることにより、ＯＮ状態の断続器４がＯＦＦされる。
【００１９】
渦巻状音響管２は、ホーン入口からホーン出口αに向けて音道が拡大するラッパ部材を渦巻状に設けた渦巻ホーンである。
そして、２つの警報音発生部１におけるチャンバ出口β（警報音発生部１の音出口）は、図１に示すように、渦巻状音響管２のホーン入口に接続される。
具体的に、２つの警報音発生部１は、図２に示すように、渦巻状音響管２の略中心部に対向した状態で配置される。
【００２０】
ここで、通常、車両には２台の電磁式警報器が搭載される。
２台の電磁式警報器は、それぞれ異なる２つの周波数の警報音を発生するものであり、２つの異なる周波数の警報音を同時に発生することで、大音量の警報音が耳障りにならないように設けられている。
以下では、高い周波数の警報音をハイピッチ警報音と称し、低い周波数の警報音をロウピッチ警報音と称して説明する。
【００２１】
上述したように、１台の電磁式警報器は、２つの警報音発生部１と、１つの渦巻状音響管２とを用いて構成される。
そして、この実施例では、１台の電磁式警報器が、ハイピッチ警報音またはロウピッチ警報音の一方を発生するように設けられている。
このため車両には、
・ハイピッチ警報音を発生する１台の電磁式警報器と、
・ロウピッチ警報音を発生する１台の電磁式警報器と、
が搭載される。
【００２２】
ここで、警報音の周波数について説明する。
この実施例では、音響管２の長さを変えることでハイピッチ警報音の周波数設定と、ロウピッチ警報音の周波数設定とを行っている。
具体的に２つの警報音発生部１は、同一構成のものであり、コイル３を通電すると、略同一の周波数で断続器４が断続動作する。
そして、
・「管長（ホーン長）の短い渦巻状音響管２」を用いた電磁式警報器がハイピッチ警報音を発生し、
・「管長（ホーン長）の長い渦巻状音響管２」を用いた電磁式警報器がロウピッチ警報音を発生する。
【００２３】
このように、この実施例では、１台の電磁式警報器がハイピッチ警報音またはロウピッチ警報音の一方を発生する。
このため、この実施例では、
（ａ１）一方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン出口αに至る音道と、
（ｂ１）他方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン出口αに至る音道と、
が同一の長さに設けられている。
【００２４】
即ち、
（ａ２）一方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン入口に音を導く第１音道距離と、
（ｂ２）他方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン入口に音を導く第２音道距離と、
が同一に設けられている。
【００２５】
具体的に説明すると、この実施例では、
（ａ３）一方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン入口に音を導く第１音道距離と、
（ｂ３）他方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン入口に音を導く第２音道距離と、
が同一の最短距離で設けられている。
【００２６】
この構成により、１台の電磁式警報器は、ハイピッチ警報音またはロウピッチ警報音の一方のみを発生する。
【００２７】
（実施例１の効果）
この実施例１は、上述したように、１台の電磁式警報器に２つの警報音発生部１を設けている。これにより、１台の電磁式警報器が警報音を発生する際において、それぞれの警報音発生部１の負担を軽減することができる。即ち、それぞれの断続器４における接点の負担を減らすことができるとともに、断続器４に駆動力を与える絶縁部１４の負荷を減らすことができる。
【００２８】
このことを具体的に説明する。
この実施例では、１台の電磁式警報器に２つの警報音発生部１を設けているため、１台分の電磁式警報器の音圧を得るには、それぞれの警報音発生部１の負荷が軽減される。
より具体的に説明すると、１台の電磁式警報器に求められる音圧を発生するには、それぞれの警報音発生部１の電流を、従来技術の場合（１台の電磁式警報器に１つの警報音発生部１を設けた場合）に比較して減らす必要がある。２つの警報音発生部１（具体的にはコイル３）に対する電流の抑制手段は限定するものではないが、具体的な一例として断続器４の通電回路中に抵抗体を介在させる手段などで電流抑制を行っても良い。
【００２９】
このように、それぞれの警報音発生部１の供給電流が減らされることで、
（ｉ）固定接点１１と可動接点１２の開閉に伴う衝撃が抑えられるとともに、
（ｉｉ）固定接点１１と可動接点１２の発熱、融解、喪失が抑えられる。
【００３０】
また、警報音発生部１の供給電流が減らされることで、アーマチャ８およびダイアフラム５の振幅が低減し、絶縁部１４の振幅も小さくなる。その結果、絶縁部１４によるロアスプリング１３の駆動負荷が抑えられ、絶縁部１４の摩耗が抑えられる。
【００３１】
このように、それぞれの断続器４の接点負荷が低減されるとともに、断続器４に駆動力を与える絶縁部１４の負担が減らされるため、電磁式警報器を使用頻度が大きい使用環境において長期に亘って使用されても、電磁式警報器の故障を防ぐことができる。
即ち、電磁式警報器の長寿命化が可能になり、電磁式警報器の信頼性を高めることができる。
【００３２】
［実施例２］
図３を参照して実施例２を説明する。なお、以下の実施例において、上記実施例１と同一符合は同一機能物を示すものである。
上記の実施例１では、１台の電磁式警報器が、ハイピッチ警報音またはロウピッチ警報音の一方のみを発生するように設けた。
これに対し、この実施例２は、１台の電磁式警報器によって、ハイピッチ警報音とロウピッチ警報音の両方を同時に発生させるものである。
【００３３】
１台の電磁式警報器からハイピッチ警報音とロウピッチ警報音の両方を同時に発生させる手段として、この実施例では、
（ａ１）一方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン出口αに至る音道と、
（ｂ１）他方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン出口αに至る音道と、
が異なる長さに設けられている。
【００３４】
即ち、
（ａ２）一方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン入口に音を導く第１音道距離と、
（ｂ２）他方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン入口に音を導く第２音道距離と、
が異なって設けられている。
【００３５】
具体的に説明すると、この実施例では、
（ａ３）一方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン入口に音を導く第１音道距離と、
（ｂ３）他方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン入口に音を導く第２音道距離と、
が異なる距離で設けられている。
【００３６】
より具体的に説明すると、
（ａ４）一方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン入口に音を導く第１音道距離を最短で設け、チャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン出口αに至る音道距離をハイピッチに適した長さに設け、
（ｂ４）他方の警報音発生部１のチャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン入口までの間に延長管２０を介在させて、チャンバ出口βから渦巻状音響管２のホーン出口αに至る音道距離をロウピッチに適した長さに設けている。
【００３７】
このように、第１音道距離と第２音道距離との差は、延長管２０の長さにより設定される。
この延長管２０の長さは、「ロウピッチ周波数−ハイピッチ周波数」で求められる「周波数の差」に基づいて設定される。
この構成により、実施例１の効果を得ることができるとともに、１台の電磁式警報器によりハイピッチ警報音とロウピッチ警報音の両方を発生させることができる。
【００３８】
［実施例３］
図４を参照して実施例３を説明する。
（実施例３の特徴技術１）
上記の実施例１、２では、渦巻状音響管２のホーン出口αが、渦巻状音響管２の渦巻中心を通る軸線に対して垂直な方向（例えば、車両の下方）に向けられていた。
これに対し、この実施例３の渦巻状音響管２は、ホーン出口αが、渦巻状音響管２の渦巻中心を通る軸線に対して平行な車両前方へ向けられるものである。
【００３９】
このように、ホーン出口αを車両前方へ向けることにより、警報音を積極的に車両前方へ飛ばすことができる。
その結果、１台の電磁式警報器の発生音圧を下げることが可能になる。そのため、それぞれの警報音発生部１の電流値をさらに減らすことが可能になり、電磁式警報器をより長寿命化することが可能になる。
【００４０】
（実施例３の特徴技術２）
また、この実施例３は、上記実施例２で示した延長管２０を略Ｕ字形状に設け、一方の警報音発生部１のチャンバ出口βと、他方の警報音発生部１のチャンバ出口βとを同一方向（この実施例では車両前方）に向けて配置している。
【００４１】
これにより、一方の警報音発生部１を車両に取り付けるステー６と、他方の警報音発生部１を車両に取り付けるステー６とを、同一面あるいは同一個所（図４参照）に取り付けることが可能になる。
その結果、２つの警報音発生部１を用いた電磁式警報器の車両搭載性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
上記の実施例では、ホーン出口αから警報音のみを発生させる例を示したが、車両の走行条件に応じて車両の接近を歩行者に知らせる通報音（例えば、擬似エンジン音、和音、音声、音楽など）を発生させても良い。
具体的な一例を説明すると、渦巻状音響管２の内部（例えば、実施例３で説明したホーン出口αの奥部分）に通報音を発生させる圧電スピーカ等を搭載し、渦巻状音響管２のホーン出口αから通報音を発生するように設けても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１  警報音発生部
２  渦巻状音響管
３  コイル
４  断続器
５  ダイアフラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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