(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱ローラに対する清掃機構を設けた際に加熱ローラへの拭き取りトナーの逆転移を防止して記録紙への汚損を防ぐと共に、トナーを拭き取る拭き取り部材の長寿命化を可能にする構成を備えた定着装置を提供する。【解決手段】加熱ローラ９１と加圧ローラ９２とを備えた定着装置であって、前記加熱ローラ９１には、該加熱ローラ表面に当接しながら該加熱ローラの周面に沿って移動可能な拭き取り部材９０Ａ、９０Ｂ，９０Ｂ’を備えた清掃機構ＣＬが設けられ、前記清掃機構ＣＬは、加熱ローラ９１の長手方向ほぼ全域を対象として当接可能な第１の拭き取り部材９０Ａと、加熱ローラ９１の周方向における記録媒体の通過位置を除いて第１の拭き取り部材９０Ａとは別の位置で加熱ローラ９１の長手方向の複数箇所を対象として当接可能な第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に担持されたトナー像に当接する加熱ローラと該記録媒体を加熱ローラに向け押圧する加圧ローラとを備えた定着装置であって、
前記加熱ローラには、該加熱ローラ表面に当接しながら該加熱ローラの周面に沿って移動可能な拭き取り部材を備えた清掃機構が設けられ、
前記清掃機構は、前記加熱ローラの長手方向ほぼ全域を対象として当接可能な第１の拭き取り部材と、前記加熱ローラの周方向における前記記録媒体の通過位置を除いて第１の拭き取り部材とは別の位置で前記加熱ローラの長手方向の複数箇所を対象として当接可能な第２の拭き取り部材とを備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記清掃機構に設けられている第２の拭き取り部材は、前記加熱ローラの長手方向に沿って複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記清掃機構に設けられている第１の拭き取り部材は、前記加熱ローラに対して常時当接可能に設けられ、前記第２の拭き取り部材は、前記加熱ローラに対して接離可能に設けられ、定着対象となる記録媒体の厚さの違いや凹凸状態等の表面性状に応じて接離制御されることを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記清掃機構に設けられている第１，第２の拭き取り部材は、巻き取り可能なウエブ状部材が用いられ、第２の拭き取り部材として用いられるウエブ状部材は、前記加熱ローラに当接した際の巻き取り速度が第１の拭き取り部材の巻き取り速度に対して速くなる関係を設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項５】
前記清掃機構に設けられている第２の拭き取り部材は、前記第１の拭き取り部材の移動方向に対して逆方向および同じ方向への切り替えが可能であることを特徴とする請求項１乃至４のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２の拭き取り部材は、前記加熱ローラの長手方向の複数箇所で独立して該加熱ローラに対し接離可能に設けられ、前記記録媒体の表面性状において前記加熱ローラへのトナー付着が増加する位置に対応して当接されることを特徴とする請求項１乃至５のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２の拭き取り部材は、前記加熱ローラの長手方向に沿って移動可能に設けられ、前記記録媒体の表面性状において前記加熱ローラへのトナー付着が増加する位置に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至６のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項８】
複数色の画像形成が可能な作像部を備えた画像形成装置であって、該作像部には、請求項１乃至７のうちの一つに記載の定着装置が用いられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、定着部材の清掃機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで熱および圧力を作用させることで定着されることにより複写出力を得るようになっている。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着方式の一つとして、記録紙の搬送路を挟んで対向当接する定着ローラおよび加圧ローラを用い、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラとの挟持作用により熱と圧力でトナー像を定着する熱ローラ定着方式が知られている。
【０００４】
一方、熱および圧力による融解・浸透作用により記録紙などの記録媒体に定着されるトナーは、微量ではあるが加熱ローラ表面に付着するホットオフセット現象を生じる場合がある。
オフセットしたトナーは加熱ローラ表面に付着したまま１周すると、再度記録媒体に対向した際に記録媒体に対して不用意な転移を起こして画像の汚れなどの異常画像を生じる原因となる。
【０００５】
そこで、従来では、加熱ローラ表面にオフセットしたトナーを除去する清掃機構を設けることが提案されている（例えば、特許文献１〜３）。また、装置内に清掃機構を設ける代わりに、記録紙を清掃媒体として用いる方法も提案されている（例えば、特許文献４）。
【０００６】
上記清掃機構のうちで、特許文献１に開示されている清掃機構に関する構成が図７に示されている。
図７において定着装置に用いられる加熱ローラＡおよび加圧ローラＢのうちで、直接トナーと接触する側に位置する加熱ローラＡには、清掃機構Ｃが設けられている。
【０００７】
清掃機構Ｃは、加熱ローラＡの表面を拭うことができるスクイジー方式が用いられており、具体的には、一対のローラＣ１，Ｃ２に掛け回された拭き取りウエブＣ３の展張面を加熱ローラＡに対し加圧部材Ｄを介して圧接させながら移動できるようにした構成を備えている。
上記構成では、拭き取りウエブＣ３が移動する際に加熱ローラＡの表面にオフセットしているトナーを拭い取ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
トナー像を転写される記録媒体の一つである記録紙においては、普通紙などのように全面が一様な厚さを有した面にトナー像を形成する形式の他に、基材となる紙面上にラベルを貼り付けた媒体、デザイン上、凹凸による紋様を形成した形式を用いられることがある。
後者の形式の一つであるラベルを貼り付けた形式では、一例として、記録紙全面において等間隔で複数のラベルが貼り付けられた記録紙の場合で説明すると、印字対象に相当する各ラベル間にはラベル同士を分割する際に裂くことができるミシン目が施されている。
また、上述したミシン目を施すことなく凹凸により紋様を形成した記録紙の場合には、記録紙全面が印字対象となることがある。
【０００９】
上述したように、記録媒体の一つである記録紙には、紙面全面が一様な厚さではなく、厚さの違いや凹凸等、表面の性状が異なるものがある。
このため、例えば、記録紙の表面にラベルを貼り付けた場合には、ラベルが存在する位置とラベルが存在しない位置あるいはミシン目が形成されている位置では、ラベル面と紙面との間で段差が生じており、この部分に対する加熱ローラの接触状態がラベル面に接触する場合と違って接触が十分でない。
このような現象は、上述した凹凸による紋様を施して記録紙全面が印字対象とされる記録紙においても同様に、紋様を構成する凹凸部、つまり、凸部と記録紙紙面に一致する凹部との間に段差が生じ、凹部において加熱ローラの接触状態が十分でなくなる。
【００１０】
加熱ローラとの接触が十分でないと、定着効率が他の部分に対して低下することが原因して未定着状態、つまり融解状態ではあっても圧力不足により記録紙への浸透が行われていない状態のトナーが存在し、このトナーが加熱ローラ上に残ったままとなる虞がある。
【００１１】
一方、紙面上に貼り付けられたラベルを有する記録紙の場合で説明すると、ラベルへのトナー像形成においては、例えば、帳票などのように罫線を形成する場合があり、この場合には、縦横にライン画像が形成される。
ライン画像のうちで、記録紙の移動方向と直角な方向に相当する横方向のライン画像は、図７に示した拭き取りウエブＣ３が記録紙の移動方向と直角な方向に相当する紙幅方向（平面視において横方向）に延在している。
このため、拭き取りウエブＣ３が横方向のライン画像に対面した際に限って拭き取られるが、記録紙の移動方向に平行する縦方向のライン画像は、拭き取りウエブＣ３の横方向で常に同じ位置に対面することから、その部分に拭き取られたトナーが堆積することになる。
このような紙面の厚さが薄い箇所に形成されたトナーを拭き取る際の現象としては、上述した凹凸による紋様を形成した記録紙の場合にも厚さの薄い箇所において同様に起こることがある。
【００１２】
記録紙紙面で厚さが異なる場合、例えば、厚さの薄い箇所が記録紙の幅方向で同じ位置にトナーが存在していると、拭き取りウエブＣ３側では幅方向で同じ位置にて拭き取られて堆積する。
このため、拭き取りウエブＣ３では、幅方向において上述した同じ位置での拭き取りが行われた位置で他の位置に比べて拭き取りウエブＣ３の汚れが顕著となる。
従って、ウエブの汚れがトナーの堆積に基づくことから、拭き取り能力が飽和すると、加熱ローラに対して拭き取られたトナーが逆転移することもある。
このようなトナーの逆転移が生じると、新たに定着される記録紙、特に一様な厚さを有する記録紙が加熱ローラと接触した場合には逆転移したトナーにより記録紙が汚損される虞がある。
【００１３】
本発明の目的は、上記従来の定着装置における問題に鑑み、加熱ローラに対する清掃機構を設けた際に加熱ローラへの拭き取りトナーの逆転移を防止して記録紙への汚損を防ぐと共に、トナーを拭き取る拭き取り部材の長寿命化を可能にする構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するため、本発明は、記録媒体上に担持されたトナー像に当接する加熱ローラと該記録媒体を加熱ローラに向け押圧する加圧ローラとを備えた定着装置であって、前記加熱ローラには、該加熱ローラ表面に当接しながら該加熱ローラの周面に沿って移動可能な拭き取り部材を備えた清掃機構が設けられ、前記清掃機構は、前記加熱ローラの長手方向ほぼ全域を対象として当接可能な第１の拭き取り部材と、前記加熱ローラの周方向における前記記録媒体の通過位置を除いて第１の拭き取り部材とは別の位置で前記加熱ローラの長手方向の複数箇所を対象として当接可能な第２の拭き取り部材とを備えていることを特徴とする定着装置にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加熱ローラの長手方向ほぼ全域を対象として当接可能な第１の拭き取り部材に加えて加熱ローラの長手方向の複数箇所を対象として当接可能な第２の拭き取り部材を設けているので、第１の拭き取り部材により拭き取りができなかったトナーを拭き取れるようにすることができる。特に、加熱ローラの長手方向の複数箇所を記録媒体の表面性状が変化している箇所に対応させることにより、より効果的にトナーの拭き取りが可能となる。
これにより、第１の拭き取り部材の同じ箇所にトナーが堆積するのを抑制して拭き取り能力が飽和した際のトナーの逆転移を防止することができ、逆転移が原因する記録紙への汚損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる定着装置を用いる画像形成装置を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる定着装置を対象とする清掃機構の構成を説明するための図である。
【図３】記録媒体として用いられる記録紙の表面性状の一例を説明するための図である。
【図４】図２に示した清掃機構の作用を説明するための模式図である。
【図５】図２に示した清掃機構を対象とする制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】図２に示した清掃機構に用いられる摺動体の構成を説明するための図である。
【図７】清掃機構の従来例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態にかかる定着装置が適用される画像形成装置を示す図である。同図に示す画像形成装置は、複数の色画像が形成可能な作像部が、中間転写体として用いられる転写ベルトの展張面に沿って並置したフルカラー画像を形成可能なプリンタを一例として対象としている。
【００１８】
同図において、画像形成装置１０は、高さ方向のほぼ中央において転写装置３０および転写装置３０に用いられる中間転写体である転写ベルト３１の展張面（延長面）に沿って複数並置された作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えた作像部と、作像部の下方に配置されている給紙装置１００と、作像部の上方には位置されている画像書き込み装置８０とを備えている。
【００１９】
作像部に配置されている作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、全て同じ構成からなり、像担持体としてのドラム状の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを備え、感光体の周囲には、感光体の移動方向に沿って画像形成処理を実行する帯電装置、現像装置およびクリーニング装置が配置されている。
作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、画像形成装置の本体筐体に対して着脱可能に設けられ、保守点検等に際しては本体筐体から取り出せるようになっている。
【００２０】
一方、作像部に配置されている転写装置３０は、複数のローラ３２〜３４に掛回されて図示矢印方向に移動可能な転写ベルト３１と、転写ベルト３１を挟んで各作像ユニットの感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと対峙する位置に配置されている１次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋと、転写ベルト３１に重畳転写されたトナー像を給紙装置１００から給送されてくる記録媒体の一つである記録紙Ｐに一括転写する２次転写装置３６および転写ベルト３１を挟んで２次転写装置３６に対峙する２次転写対向ローラ（斥力ローラ）として機能するバックアップローラ３３とを備えている。
【００２１】
給紙装置１００は、カセット（図中、便宜上、符号１００で示し、カセット１００と表現する場合がある）に収容されている記録紙Ｐを繰り出す繰り出しローラ１００ａと、レジストローラ１０１とを備え、カセット１００から繰り出された記録紙のレジストタイミングを設定した上で２次転写装置３６の位置に向け搬送するようになっている。
【００２２】
２次転写装置３６によって一括転写を受けた記録紙の搬送方向下流側には、定着装置９０が設けられている。
定着装置９０は、熱源を内蔵した定着ローラ９１と加圧ローラ９２とを備えた熱ローラ定着方式の構成とされている。
【００２３】
上述した画像形成装置１０では、各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおいて帯電工程、書き込み装置８０を用いた静電潜像形成および現像装置により可視像処理によって形成されたトナー像が、１次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋに印加される転写バイアスによる転写電界により順次転写ベルト３１上に転写され、重畳画像が転写ベルト３１上に担持される。
【００２４】
転写ベルト３１に担持された重畳画像は、給紙装置１００から繰り出された記録紙が２次転写装置３６の位置に達すると２次転写装置３６に生起される転写電界により一括転写され、定着装置９０においてトナー像が加熱定着されて排出される。
転写後の感光体に対しては、周知のクリーニング処理が行われ、再度の画像形成に備えられる。
【００２５】
上述した定着装置９０には、本実施形態の特徴部をなす清掃機構ＣＬが設けられており、清掃機構ＣＬは、定着ローラ９１にホットオフセットして付着しているトナーを清掃する機構として用いられる。
以下、図２において清掃機構ＣＬの構成を説明する。なお、図２においては、便宜上、定着装置９０を構成する定着ローラ９１と加圧ローラ９２との対面状態を図１に示した状態から９０度回転させて示している。
【００２６】
図２において定着装置９０には、加熱ローラに相当する定着ローラ９１の清掃機構ＣＬが設けられている。
清掃機構ＣＬは次の部材を備えている。つまり、定着ローラ９１の長手方向に相当する軸方向全域を対象として周面に当接しながら移動可能なウエブ状部材からなる第１の拭き取り部材９０Ａと、定着ローラ９１の周方向における記録紙の通過位置を除いて第１の拭き取り部材９０Ａとは別の位置で定着ローラ９１の軸方向の複数箇所を対象として当接可能な第２の拭き取り部材９０Ｂ、９０Ｂ’とである。
【００２７】
第１の拭き取り部材９０Ａは、図７に示した構成と同様に、一対の巻き取り用および繰り出し用ローラ９０Ａ１，９０Ａ２に掛け回されたウエブ状部材あるいはペーパー部材９３で構成されており、第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’も第１の拭き取り部材９０Ａと同様に、一対の巻き取り用、繰り出し用ローラ９０Ｂ１．９０Ｂ１’，９０Ｂ２，９０Ｂ２’に掛け回されたウエブ状部材あるいはペーパー部材で構成されている。
【００２８】
第１の拭き取り部材９０Ａに用いられるウエブ状部材やペーパー部材としては、ポリアミド、ポリエステルあるいは４フッ化エチレンなどを含むシリコンオイルを含浸させたフェルトやペーパー部材が用いられている。
また、フェルトを用いる場合には、例えば、参考文献である特開６２−０４０４８３号公報に開示されているように、レーヨン、アセテート、ポリアミド、ビニロン、ビニリデン、ポリ塩化ビニール、ポリエステル、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタンなどの不織布あるいはガラス繊維布や羊毛フェルトが用いられる。
上述した第１の拭き取り部材９０Ａは、１０〜３０分毎に２〜５ｍｍを移動させてトナーの拭き取りを行うようになっている。
【００２９】
第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’は、図２（Ｂ）に示すように、定着ローラ９１の周方向において定着ローラ９１と加圧ローラ９２とが当接する定着ニップを除いた位置で角度θを設定された位置に配置されており、角度θは、上述した定着ニップを避ける、換言すれば、定着ニップを通過する記録紙の通過位置を避けることができる角度に設定されている。
【００３０】
さらに第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’は、定着ローラ９１の軸方向に沿って複数設けられており、その個数および配置位置は、対象となる記録紙の表面性状に応じて設定される。以下、その理由を説明する。
図３は、紙面全面が一様な厚さを持つ普通紙と違って、トナー像が形成される帳票などのラベルを貼り付けることで普通紙とは異なる厚さ部分を有する記録紙を示している。
同図において、記録紙Ｐは、その紙面上で移動方向と直角な方向に相当する紙幅方向中央およびこの位置を基準として対称位置に、および記録紙移動方向に沿って複数のラベルＰ１が貼り付けられており、各ラベルＰ１の周囲にはラベルＰ１を分割するために裂くことができるミシン目Ｐ２が形成され、さらに記録紙両側にはパーフォレーションＰ３が設けられている。
【００３１】
このように、ラベルＰ１などを貼り付けた記録紙Ｐでは、ラベルＰ１の貼り付け位置とラベルＰ１間とで厚さが異なり、定着ローラ９１と加圧ローラ９２とが当接する定着ニップにおいて定着ローラ９１に対する接触圧力も異なる。
このため、ラベルの側縁近傍に存在するトナーに対する加熱・加圧作用が不十分となり、いわゆる定着不良を起こしやすくなる。
このような定着不良は、記録紙紙面にラベルを貼り付ける形式だけでなく、記録紙自体に凹凸を施して紋様を形成した記録紙の場合にもいえることであり、この場合には、記録紙全面を印字対象としたとき、凹部で定着ローラ９１に対する接触圧力が凸部と異なる。
【００３２】
一方、帳票用のトナー像により縦横の罫線を形成する場合には、記録紙移動方向と直角な横方向の罫線部が記録紙移動方向に沿って所定間隔により形成されることから、定着ローラ９１にホットオフセットした場合の微量トナーは、記録紙幅方向ほぼ全域を対象として設けられている第１の拭き取り部材９０Ａに対して間欠的に対面する際に拭き取られる。
【００３３】
これに対し記録紙移動方向に平行する縦方向の罫線部から定着ローラ９１にホットオフセットした場合の微量トナーは、定着ローラ９１の回転に拘わらず、罫線の位置が定着ローラ９１の軸方向で常に同じであることが原因して第１の拭き取り部材９０Ａの幅方向で同じ位置により拭き取られることになる。
【００３４】
このため、定着ローラ９１に当接している第１の拭き取り部材９０Ａでは、定着ローラ９１の軸方向で同じ位置から拭き取ったトナーが堆積し、その部分での汚れが顕著となる。
堆積したトナーによる汚れが多くなると、拭き取り機能が飽和した際には堆積したトナーの一部が定着ローラ９１への逆転移が生じ、普通紙などのように全面が同じ厚さを持つ記録紙に変更された際に記録紙へのトナー付着が生じる虞がある。
記録紙へのトナー付着による汚損は、上述したラベルを貼り付けることで記録紙紙面の厚さが異なる、いわゆる段差を有する場合とは別に、記録紙全面に凹凸を施して紋様を形成された記録紙の全面を印字対象とする場合にも起こる。
【００３５】
そこで、拭き取り作用を向上させて縦方向の罫線部からトナーを除去しやすいようにするには、第１の拭き取り部材９０Ａの移動速度を速めて回収効率を上げることが考えられる。しかし、この方法では、第１の拭き取り部材９０Ａの長手方向全域において汚れの少ない箇所も含めて拭き取り部材全体の移動速度が速められることになるので、未だ長手方向で拭き取り能力が飽和していないにも係わらず、ウエブ状部材あるいはペーパー部材の交換が必要となることから、長寿命化が期待できず、コストの上昇を招く虞が生じる。
【００３６】
以上のような理由に基づき本実施形態では、記録紙の表面性状において定着ローラ９１の軸方向で常に同じ位置においてトナーが拭き取られる状態が選択された場合には、第２の拭き取り部材９０Ｂを用いて上述した軸方向で常に同じ位置に存在するトナーの拭き取りを行うようになっている。
【００３７】
第２の拭き取り部材９０Ｂは、上述したように、第１の拭き取り部材９０Ａの長手方向長さの半分以下の長さを持ち、記録紙の表面において段差や凹凸などの位置に対応する位置に位置決めされるように、配置数および動作状態が設定されるようになっている。
【００３８】
図２に示す清掃機構では、図３に示した帳票用のラベルが縦横方向で合計９枚を記録紙に貼り付けられている場合を対象として、横方向で各ラベル間に存在する段差や凹凸に対向する数である２箇所に第２の拭き取り部材９０Ｂ、９０Ｂ’が配置されるようになっている。
【００３９】
図４は、図３に示した記録紙を対象とした場合の第２の拭き取り部材９０Ｂ、９０Ｂ’の配置状態を説明するための図であり、同図において第２の拭き取り部材９０Ｂ、９０Ｂ’は、記録紙上でのラベル間に生じる、第１の拭き取り部材９０Ａでの拭き取りが十分でない箇所（図中、太線Ｂで示す箇所）を対象として配置されている。
【００４０】
上述した配置数は、例えば、ラベルの貼り付け数が多くなるような場合、それぞれのラベル間に配置することがスペースなどにより困難な場合を考慮し、最小限の配置数とした場合には、ラベル間の段差や凹凸に対して第２の拭き取り部材９０Ｂを移動させることで対応できるようになっている。移動機構に関しては後で詳しく説明する。
【００４１】
次に清掃機構ＣＬに用いられる第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’の詳細について説明する。
図２に示すように、第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’は、一対のローラ９０Ｂ１，９０Ｂ２，９０Ｂ１’，９０Ｂ２が摺動体９４に設けられており、摺動体９４は、定着ローラ９１の軸方向に延長されて外周面にネジが形成されている支持ロッド９５に支持されて定着ローラ９１の軸方向に移動できるようになっている。
上記支持ロッド９５は、外周面にネジが形成されており、このネジには摺動体に支持されて摺動駆動用駆動源（図示されず）により回転駆動されるネジ部材に嵌合している。
【００４２】
摺動体９４には、図示しないが第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’に用いられるウエブ状部材あるいはペーパー部材９３，９３’の巻き取り用駆動源と、支持ロッド９５のネジに噛み合う回転可能なネジ部材を駆動する摺動駆動用駆動源とが設けられている。
摺動駆動用駆動源は、各摺動体９４に設けられることで摺動体９４を個別に移動させることができるようになっている。
【００４３】
巻き取り用駆動源は、図２において矢印Ｆ，Ｒで示すように、定着ローラ９１の回転（移動）方向に対して順方向および逆方向への切替が可能な部材であり、後述する制御部からの指令に基づき、回転方向が設定されるようになっている。
【００４４】
一方、第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’は、定着される記録紙の表面性状に応じて定着ローラ９１に対し個別に接離可能とすることも可能である。
この場合には、図２に示した支持ロッド９５が各摺動体９４にそれぞれ挿通されるのではなく、図６に示すように、個々の摺動体９４を対象として支持ロッド９５と同様に外周面にネジが形成された摺動ロッド９５’が設けられている。摺動体９４の水平方向での移動は、図２に示した場合と同様な機構により実行される。
支持ロッド９５’は、軸方向両端を支持基台９６に支持されており、支持基台９６は、図示しない接離機構を介して定着ローラ９１に接離できる方向に移動できるようになっている。
なお、図２に示した支持ロッド９５を対象として第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’を共に定着ローラ９１に対し接離させる場合には、支持ロッド９５に対して図６に示した接離機構を適用することで可能となる。
【００４５】
図５は、第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’の動作制御を行う制御部の構成を示すブロック図である。
同図において制御部１２０は、画像形成シーケンスを行う制御部が用いられ、本実施形態と関係する構成として、入力側には、操作パネル１２１および履歴カウンタ１２２が接続され、出力側には前述した巻き取り用駆動源１２３，摺動駆動用駆動源１２４および接離機構に用いられる接離用駆動源１２５が接続されている。
【００４６】
操作パネル１２１には、図示しないが、記録紙の表面性状に影響する記録紙の種別、つまり、普通紙のような全面が均一厚さのものであるかあるいはラベルが貼り付けられて記録紙紙面との間に段差や凹凸が存在するものさらには凹凸による紋様が施されたものであるか等を識別できる情報さらにはラベルが貼り付けられる場合の罫線印字モードを指定できるスイッチが設けられている。
【００４７】
罫線印字モードは、図３において説明したように、ラベルに形成される罫線のうちで、最も側部寄りに形成される縦方向の罫線位置およびこの罫線の近傍に位置するラベル側縁の段差や凹凸あるいはミシン目の存在位置を割り出すための情報である。この情報に基づき、第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’を備えた摺動体９４の定着ローラ９１に対する接離状態および接触する場合の軸方向位置が決められる。
【００４８】
履歴カウンタ１２２は、ラベルを貼り付けられた記録紙を対象とした時点での印字回数あるいは経時時間をカウントする部材であり、計数値が所定値、つまり、縦方向の罫線部に存在する微量トナーが第１の拭き取り部材９０Ａに堆積して飽和する時点を割り出し、この時点で第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’を始動させるために用いられる。なお、第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’の始動時を第１の拭き取り部材９０Ａの動作に連動されることも可能であり、この場合には、履歴カウンタ１２２を省いてもよい。
【００４９】
制御部１２０では、操作パネル１２１から入力される記録紙の種別、罫線印字モードに関する情報、そして、履歴カウンタ１２２から入力されるラベルが貼り付けられている場合などのように表面に段差や凹凸があることで紙面上の厚さが異なる表面性状を有する記録紙が選択された場合の印字回数に関する情報に基づき、次に挙げる動作条件が設定される。
（１）第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’を定着ローラ９１に当接させるタイミング
（２）第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’の位置決め
（３）第２の拭き取り部材の移動タイミングおよび移動量
（４）第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’の移動速度
【００５０】
（１）、（２）に関しては、紙面全面が一様な厚さを持つ普通紙ではなく、紙面上で厚さが異なる段差や凹凸を有するラベルが貼り付けられている記録紙が選択された場合を対象としている。
この場合には、ラベルの貼り付け形態（縦横方向でのラベル枚数など）やラベル内での印字形態（縦横方向での罫線の形成モードによる段差や凹凸部近傍に位置する縦方向の罫線位置の割り出しなど）に基づき、段差や凹凸部に対応する位置あるいはこの位置に最も近い位置でトナーが常時拭き取られる位置を割り出す。さらに、そのトナーの回収量を印字回数などにより割り出して回収されたトナー量以上にトナーの拭き取りができなくなる時期、つまり第１の拭き取り部材９０Ａにおいてトナーの拭き取り機能が飽和する時期を割り出して第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ７を定着ローラ９１に当接させるようになっている。
【００５１】
上述したトナーの拭き取り機能の飽和時期に関しては、定着ローラ９１に常時当接することが第１の拭き取り部材９０Ａにおいて前提となっていることを考慮して、罫線の形成モードと印字回数とを参考に段差や凹凸あるいはこれらの近傍に位置する縦方向の罫線からのトナーの拭き取り量を予測する方法が用いられる。
【００５２】
この条件においては、第１の拭き取り部材９０Ａによる拭き取り機能に応じて第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’の当接時期を設定することにより、常時第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’を定着ローラ９１に当接させておく場合と違って、定着ローラ９１の回転に対する抵抗を軽減することができるとともに、第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’のライフサイクルを延ばすことができる。
さらには、第１の拭き取り部材９０Ａにおいてトナーの拭き取り機能が飽和してしまう時期を予測した上で第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’を作動させることで記録紙上に定着されなかったトナーを確実に拭き取ることができる。
【００５３】
（３）に関しては、（１）の条件にて設定された当接タイミングにより定着ローラ９１に第２の拭き取り部材９０Ａが当接した時点を基準として、第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’が第１の拭き取り部材９０Ａの移動サイクルよりも短い当接サイクルで、かつ、当接時では第１の拭き取り部材９０Ａの移動速度よりも速く移動する条件とされている。さらに加えて、移動量としては、第１の拭き取り部材９０Ａよりも短い時間の間、移動できる移動量が条件とされている。つまり、前述したように第１の拭き取り部材９０Ａの移動量が、１０〜３０分毎に２〜５ｍｍを移動させるという条件であるのに対し、第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’は、この時間以下で移動する移動量とされている。
【００５４】
このような条件により、第１の拭き取り部材９０Ａにおいて常時同じ位置で拭き取られるトナーの拭き取り機能が飽和した際に、それまで拭き取られたトナーが定着ローラ９１に逆転移するのを第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’の動作条件、つまり、短い当接サイクルで速く移動させるという条件で拭き取り漏れをなくすことができる。
【００５５】
（４）に関しては、（３）に挙げた移動量に関連し、第１の拭き取り部材９０Ａの移動速度よりも速く、例えば、１．２〜２倍程度に設定されている。この条件により、拭き取り力を高めることができる。
【００５６】
制御部１２０では、定着ローラ９１の移動方向に対して第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’が順方向に移動する場合を前提として上述した条件を設定しているが、順方向での拭き取り能力が低下すると判断した場合には、第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’を定着ローラ９１の移動方向に対して逆方向（図２において矢印Ｒで示す方向）に切り換えることも可能である。
これにより、拭き取りに作用する剪断力を高めて拭き取り効率を順方向の場合よりもさらに向上させることができる。
【００５７】
本実施形態は以上のような構成であるから、記録紙の厚さが一様な場合と一様でなく段差や凹凸がある場合とを判別し、厚さが一様でない場合の一つであるラベルを貼り付けた場合や凹凸による紋様が施されている場合を対象としてトナー印字が行われる場合には、第１の拭き取り部材９０Ａに加えて第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’を選択的に作動させることができる。
第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’は、段差や凹凸あるいはこれらの近傍に位置するトナー印字部に残っているトナーを拭き取る機能が低下した場合にその部分のトナーを拭き取ることができるので、定着ローラ９１への逆転移を防止して一様な厚さの記録紙に置き換えた場合にその記録紙が汚損されるのを防止することができる。
【００５８】
しかも、第２の拭き取り部材９０Ｂ，９０Ｂ’は、厚さが異なる記録紙を対象としているので、一様な厚さの記録紙が使用される場合と切り換えることでライフサイクルを長引かせることに貢献できる。
さらに、個別に設けることで段差や凹凸あるいはこれらの近傍に残っているトナーに対応する位置へ移動させることで、また、第１の拭き取り部材９０Ａよりも速い速度で、かつ短いサイクルの拭き取りタイミングそして、移動方向の選択設定することで効率よくトナーの拭き取りが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  作像ユニット
１０  画像形成装置
９０  定着装置
９０Ａ  第１の拭き取り部材
９０Ｂ、９０Ｂ’  第２の拭き取り部材
９１  定着ローラ
９２  加圧ローラ
９３、９３’  ウエブ状部材
９４  摺動体
９５、９５’  支持ロッド
１２０  制御部
１２１  操作パネル
１２２  履歴カウンタ
１２３  巻き取り用駆動源
１２４  摺動駆動用駆動源
１２５  接離用駆動源
ＣＬ  清掃機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００７−３３４０９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１５５８９５号公報
【特許文献３】特開平０５−２９７７５４号公報
【特許文献４】特開２００４−０４５５７９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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