(57)【要約】【課題】紫外線等のエネルギー線照射後に電圧保持率が低下することなく、高速応答が可能で、信頼性が高い液晶表示素子を与える液晶組成物を提供すること。【解決手段】誘電率異方性（Δε）が負であるネマチック液晶組成物に対し、下記一般式（１）で表される重合性化合物を含有させてなる液晶組成物。2013144739.tif 000030（式中、環Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4はそれぞれ独立に、ベンゼン環、シクロヘキサン環等を表し、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4はそれぞれ独立に、直接結合、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−等であり、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺはそれぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキル基等を表し、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｓ及びｔはそれぞれ独立に０か１であり、ｗ、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ独立に０〜６の整数である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電率異方性（Δε）が負であるネマチック液晶組成物に対し、下記一般式（１）で表される重合性化合物を含有させてなる液晶組成物。
【化１】
2013144739.tif 000025
（式中、環Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、それぞれ独立に、ベンゼン環、シクロヘキサン環又はナフタレン環を表し、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ独立に、直接結合、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−（ＣＲＲ’）p−、−Ｏ−（ＣＲＲ’）p−、−（ＣＲＲ’）p−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＲＲ’）p−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＲＲ’）p−、−（ＣＲＲ’）p−ＣＯ−Ｏ−、−（ＣＲＲ’）p−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−（ＣＲＲ’）p−、−（ＣＲＲ’）q−Ｏ−（ＣＲＲ’）r−Ｏ−又は−Ｏ−（ＣＲＲ’）q−Ｏ−（ＣＲＲ’）r−であり、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルキルカルボニル基、炭素原子数１〜８のエステル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｓ及びｔはそれぞれ独立に０か１であり、ｗ、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ独立に０〜６の整数であり、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜８の整数であり、ｐ、ｑ又はｒが２以上の場合、（ＣＲＲ’）は同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
上記一般式（１）において、ｓ＝ｔである請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】
下記一般式（１）で表される重合性化合物が下記一般式（２）で表される重合性化合物であり、誘電率異方性（Δε）が負である上記ネマチック液晶組成物１００質量部に対し、下記一般式（２）で表される重合性化合物を０．０１〜３質量部含有させてなる請求項１又は２に記載の液晶組成物。
【化２】
2013144739.tif 000026
（式中、環Ａ1、環Ａ4、Ｒ1、Ｒ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4、Ｗ、Ｚ、ｓ、ｔ、ｗ及びｚは上記一般式（１）と同じであり、Ｘ1〜Ｘ4及びＹ1〜Ｙ4は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルキルカルボニル基、炭素原子数１〜８のエステル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表す。）
【請求項４】
上記一般式（２）において、Ｌ2及びＬ3が、それぞれ独立に、直接結合、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−（ＣＨ2）p−、−Ｏ−（ＣＨ2）p−、−（ＣＨ2）p−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）p−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）p−、−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−又は−（ＣＨ2）p−Ｏ−ＣＯ−である請求項３に記載の液晶組成物。
【請求項５】
誘電率異方性（Δε）が負である上記ネマチック液晶組成物が、下記一般式（Ｉ）で表される液晶化合物を３０〜１００質量％含有するものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶組成物。
【化３】
2013144739.tif 000027
（式中、環Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に、ベンゼン環、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環、ナフタレン環、デカヒドロナフタレン環、テトラヒドロナフタレン環又はインダン環を表し、これらの環の水素原子は、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のアルコキシ基、塩素原子又はフッ素原子で置換されていてもよく、これらの環中の−ＣＨ＝は、−Ｎ＝で置換されていてもよく、これらの環中の−ＣＨ2−は、−Ｓ−、−Ｎ＝又は−Ｏ−で置換されていてもよく、環Ｂ３及びＢ４の少なくとも一つの環の二つ以上の水素原子が塩素原子、フッ素原子、−ＣＦ3、−ＯＣＦ3又は−ＯＣＦ2Ｈで置換されており、これらの置換される基は１種でも２種以上でもよく、Ｑ1、Ｑ2及びＱ3は、それぞれ独立に、直接結合、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＦ2−ＣＦ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−、−ＣＦ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ2−、−ＣＨ2−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ2−、−ＣＦ2−Ｓ−、−Ｓ−ＣＦ2−、−Ｏ−ＣＦ2−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ2Ｈ4−ＣＦ2−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ2−ＣＨ2−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素原子数２〜６のアルケニル基を表し、ｊ、ｋ及びｍは、それぞれ独立に、０又は１であり、かつｊ＋ｋ＋ｍ≧１であり、ｎは０又は１である。）
【請求項６】
上記一般式（Ｉ）で表される液晶化合物が下記一般式（II）で表される液晶化合物である請求項５に記載の液晶組成物。
【化４】
2013144739.tif 000028
（式中、環Ｂ１、Ｂ２、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｒ3、Ｒ4、ｊ、ｋ、ｍ及びｎは上記一般式（I）と同じであり、Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3及びＥ4は、水素原子、塩素原子、フッ素原子、−ＣＦ3、−ＯＣＦ3又は−ＯＣＦ2Ｈを表し、Ｅ1とＥ2、Ｅ3とＥ4の組み合わせのうち、少なくとも一組が水素原子以外からなる組み合わせである。）
【請求項７】
上記一般式（II）において、Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3及びＥ4が水素原子又はフッ素原子である請求項６に記載の液晶組成物。
【請求項８】
上記一般式（II）において、Ｅ3及びＥ4がフッ素原子であり、Ｑ2が直接結合であり、ｋが１であり、ｍが０である請求項７に記載の液晶組成物。
【請求項９】
誘電率異方性（Δε）が負である上記ネマチック液晶組成物が、さらに下記一般式（III）で表される液晶化合物を、上記ネマチック液晶組成物の合計量に対して５〜５０質量％含有するものである請求項５〜８のいずれか一項に記載の液晶組成物。
【化５】
2013144739.tif 000029
（式中、環Ｄ１、Ｄ２及びＤ３は、それぞれ独立に、ベンゼン環、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環、ナフタレン環、デカヒドロナフタレン環又はテトラヒドロナフタレン環を表し、これらの環の水素原子は、炭素原子数１〜３のアルキル基又は炭素原子数１〜３のアルコキシ基で置換されていてもよく、これらの環中の−ＣＨ＝は、−Ｎ＝で置換されていてもよく、これらの環中の−ＣＨ2−は、−Ｓ−、−Ｎ＝又は−Ｏ−で置換されていてもよく、Ｔ1及びＴ2は、それぞれ独立に、直接結合、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＦ2−ＣＦ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−、−ＣＦ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ2−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素原子数２〜６のアルケニル基を表し、ｇ及びｈは、それぞれ独立に、０又は１である。）
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶組成物を、少なくとも一方の基板上に、液晶分子に電圧を印加するための電極を備えた一対の基板で挟持した後、該液晶組成物にエネルギー線を照射して、該液晶組成物が含有する上記一般式（１）で表される重合性化合物を重合させてなる電気光学表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フマル酸エステル部位に結合する少なくとも２つ以上の単環又は縮合環、および二重結合部位を有する（メタ）アクリロイルオキシ基を有する重合性液晶化合物を、特定の液晶組成物に添加してなる液晶組成物、及び該液晶組成物を基板で挟持して作製された電気光学表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶化合物の特性である光学（屈折率）異方性（Δｎ）（以下、単に「Δｎ」ということがある）や誘電率異方性（Δε）（以下、単に「Δε」ということがある）を利用した液晶表示素子は、これまで多数作られており、時計を始め、電卓、各種測定機器、自動車用パネル、ワープロ、電子手帳、携帯電話、プリンター、コンピューター、テレビ等に広く利用され、需要も年々高くなってきている。液晶化合物には固体相と液体相との中間に位置する固有の液晶相があり、その相形態はネマチック相、スメクチック相及びコレステリック相に大別されるが、これらのうち、表示素子用にはネマチック相が現在最も広く利用されている。また、液晶表示素子に応用されている方式のうち、表示方式としては、その代表的なものにＴＮ（捩れネマチック）型、ＳＴＮ（超捩れネマチック）型、ＤＳ（動的光散乱）型、ＧＨ（ゲスト・ホスト）型、ＩＰＳ（インプレーンスイッチング）型、ＯＣＢ（光学補償複屈折）型、ＥＣＢ（電圧制御複屈折）型、ＶＡ（垂直配向）型、ＣＳＨ（カラースーパーホメオトロピック）型、あるいはＦＬＣ（強誘電性液晶）等を挙げることができる。また、駆動方式としては、従来のスタティック駆動からマルチプレックス駆動が一般的になり、単純マトリックス方式、最近ではＴＦＴ（薄膜トランジスタ）やＭＩＭにより駆動されるアクティブマトリックス（ＡＭ）方式が主流となっている。
【０００３】
従来、ＡＭ方式の液晶ディスプレイとしては、誘電率異方性（Δε）が正の液晶材料を、基板面に水平に、かつ対向する基板間で９０度捻れるように配向させたＴＮ型の液晶表示装置が主流であった。しかしながら、このＴＮ型は視野角が狭いという問題点を有しており、広視野角化に向けたさまざまな検討が行われてきた。
【０００４】
このＴＮ型に変わる方式として、ＶＡ型、中でも非特許文献１や非特許文献２に記載されているようなＭＶＡ型、ＥＶＡ型が開発され、大幅に視野角特性を改善することに成功している。これらは、誘電率異方性が負の液晶材料を２つの基板間に垂直配向させ、かつ基板表面に設けた突起やスリットにより電圧印加時の液晶分子の傾斜方向を規制している方式である。また、最近では、特許文献１に記載されているように、光又は熱により重合するモノマーやオリゴマー等を含有する液晶材料を基板間に封止し、液晶層に印加する電圧を調整しながら重合性成分を重合して液晶の配向方向を決定する液晶表示装置等も提案されており、それらはＰＳ（高分子安定化）やＰＳＡ（高分子安定化配向）型の液晶ディスプレイと呼ばれている。ＰＳ（Ａ）の技術は、ＭＶＡ等の液晶表示装置における光透過率と応答速度の間にあるトレードオフを改善するため、ＰＳＡ―ＶＡ型（又はＰＳ−ＶＡ型）として開発が進められている。
【０００５】
このように広視野角化に向けた検討が行われ、今日ではノートパソコン、モニター、さらにはテレビに代表されるような大型液晶表示装置への応用が実用化された。しかしながら、それらの液晶表示素子には電界に対する応答速度が遅いという難点があり、いまだに応答速度に関する要求は少なくない。特に動画表示に用いられるテレビ等には高速化が求められる。上記ＰＳＡ−ＶＡ型液晶ディスプレイは、利点として応答速度が速いことが挙げられるが、液晶表示素子で高精細かつ高品位の表示を行うため、更なる高速応答表示の他、コントラストや輝度の最適化も引き続き要求されている。
【０００６】
また、一定フレーム周期で駆動させる場合において、コントラストの良好な表示を得るには、液晶表示素子における電圧保持率（フレーム周期間での電圧保持率）が高いことが望ましい。特に特許文献１に記載されているように液晶材料に光又は熱等のエネルギーを加える場合、化合物の劣化に伴う電圧保持率の低下が懸念される。
【０００７】
ＰＳＡ−ＶＡ型液晶ディスプレイでは、重合性材料を重合させることにより、その重合体がＭＶＡ型における突起の役割を果たし、液晶分子の配向を安定化させる。しかしながら、重合反応性が低かったり、重合体による配向安定化が低かったりすると、電圧に対する透過率挙動の変化が生じ、液晶表示素子の信頼性を低下させる。
【０００８】
特許文献１には、焼き付きを低減したＶＡ液晶表示装置及びそれに用いる組成物が開示されており、特許文献２〜７には、（メタ）アクリロイル基等を重合性基として導入した重合性液晶化合物を用いたＶＡ液晶組成物が開示されているが、これらを用いても満足な配向安定性を得ることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３０７７２０号公報
【特許文献２】特開２００８−１６３０５２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８５４９９号公報
【特許文献４】特許４１７５８２６号公報
【特許文献５】国際公開２００９／０３０３２２号パンフレット
【特許文献６】国際公開２００９／１０４４６８号パンフレット
【特許文献７】国際公開２０１０／１３１６００号パンフレット
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】“液晶”ｖｏｌ．３  Ｎｏ．２  １１７（１９９９年）
【非特許文献２】“液晶”ｖｏｌ．３  Ｎｏ．４  ２７２（１９９９年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、紫外線等のエネルギー線照射後に電圧保持率が低下することなく、高速応答が可能で、信頼性が高い液晶表示素子を与える液晶組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、誘電率異方性（Δε）が負であるネマチック液晶組成物に対し、下記一般式（１）で表される重合性化合物を含有させてなる液晶組成物を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１３】
【化１】
2013144739.tif 000002
（式中、環Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、それぞれ独立に、ベンゼン環、シクロヘキサン環又はナフタレン環を表し、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ独立に、直接結合、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−（ＣＲＲ’）p−、−Ｏ−（ＣＲＲ’）p−、−（ＣＲＲ’）p−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＲＲ’）p−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＲＲ’）p−、−（ＣＲＲ’）p−ＣＯ−Ｏ−、−（ＣＲＲ’）p−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−（ＣＲＲ’）p−、−（ＣＲＲ’）q−Ｏ−（ＣＲＲ’）r−Ｏ−又は−Ｏ−（ＣＲＲ’）q−Ｏ−（ＣＲＲ’）r−であり、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルキルカルボニル基、炭素原子数１〜８のエステル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｓ及びｔはそれぞれ独立に０か１であり、ｗ、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ独立に０〜６の整数であり、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜８の整数であり、ｐ、ｑ又はｒが２以上の場合、（ＣＲＲ’）は同一でも異なっていてもよい。）
【００１４】
また、本発明は、上記液晶組成物を、少なくとも一方の基板上に、液晶分子に電圧を印加するための電極を備えた一対の基板で挟持した後、該液晶組成物にエネルギー線を照射して、該液晶組成物が含有する上記一般式（１）で表される重合性化合物を重合させてなる電気光学表示素子を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、紫外線等のエネルギー線照射後に電圧保持率が低下することなく、高速応答が可能で、信頼性が高い液晶表示素子を与える液晶組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下本発明について、その好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
【００１７】
本発明の液晶組成物は、誘電率異方性（Δε）が負であるネマチック液晶組成物に対して、上記一般式（１）で表される重合性化合物を含有するものであり、該ネマチック液晶組成物１００質量部に対して、該重合性化合物を０．０１〜３質量部含有することが好ましく、より好ましくは０．０５〜２質量部含有する。該重合性化合物が０．０１質量部未満になると応答速度が遅くなりやすく、３質量部を超えると溶解性が悪くなりやすい。さらに、該ネマチック液晶組成物１００質量部に対して、該重合性化合物が０．０５〜１質量部であると、電圧保持率が特に良好であるためより好ましい。
【００１８】
上記一般式（１）中のＷ、Ｘ、Ｙ及びＺで表される炭素原子数１〜８のアルキル基としては、メチル、クロロメチル、トリフルオロメチル、シアノメチル、エチル、ジクロロエチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、シクロペンチル、ヘキシル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、シクロヘキシル、ビシクロヘキシル、１−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル等が挙げられ、炭素原子数１〜８のアルコキシ基としては、メチルオキシ、クロロメチルオキシ、トリフルオロメチルオキシ、シアノメチルオキシ、エチルオキシ、ジクロロエチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ、アミルオキシ、イソアミルオキシ、第三アミルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、イソヘプチルオキシ、第三ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、第三オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ等が挙げられ、炭素原子数１〜８のアルキルカルボニル基としては、アセチル、クロロアセチル、プロピオニル、ブタンカルボニル、シクロペンタンカルボニル、シクロヘキサンカルボニル等が挙げられ、炭素原子数１〜８のエステル基としては、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、イソプロピルオキシカルボニル、フェノキシカルボニル、アセトキシ、メトキシアセチルオキシ、プロピオニルオキシ、ブチリルオキシ、ｔ−ブチルカルボニルオキシ、ベンゾイルオキシ、アダマンチルカルボニルオキシ、２−ヒドロキシエトキシカルボニル、３−ヒドロキシプロピルオキシカルボニル、４−ヒドロキシフェノキシカルボニル、３−ヒドロキシプロピオニルオキシ、４−ヒドロキシブチリルオキシ、４−ヒドロキシベンゾイルオキシ等が挙げられ、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【００１９】
上記重合性化合物としては、上記一般式（１）において、ｓ＝ｔであるものが好ましい。
更に、上記重合性化合物としては、下記一般式（２）で表されるものが、液晶組成物への溶解性が良いため好ましい。これは、本発明の液晶組成物の調製にあたり、上記ネマチック液晶組成物へ上記一般式（１）で表される重合性化合物を溶解させる際に、系を加熱して溶解すると、電圧保持率（ＶＨＲ）の低下を招くおそれがあるため、より低温且つ短時間で溶解させることが好ましいためである。
【００２０】
【化２】
2013144739.tif 000003
（式中、環Ａ1、環Ａ4、Ｒ1、Ｒ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4、Ｗ、Ｚ、ｓ、ｔ、ｗ  及びｚは上記一般式（１）と同じであり、Ｘ1〜Ｘ4及びＹ1〜Ｙ4は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルキルカルボニル基、炭素原子数１〜８のエステル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表す。）
【００２１】
上記一般式（２）において、Ｘ1〜Ｘ4及びＹ1〜Ｙ4で表される炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルキルカルボニル基及びハロゲン原子としては、上記一般式（１）で例示したものが挙げられる。
【００２２】
上記一般式（２）で表される重合性化合物としては、Ｌ2及びＬ3が、それぞれ独立に、直接結合、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−（ＣＨ2）p−、−Ｏ−（ＣＨ2）p−、−（ＣＨ2）p−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）p−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）p−、−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−又は−（ＣＨ2）p−Ｏ−ＣＯ−であるものが好ましい。
【００２３】
上記一般式（１）で表される重合性化合物の具体例としては、以下に示す構造の化合物が挙げられる。ただし、本発明は以下の化合物により制限を受けるものではない。
【００２４】
【化３】
2013144739.tif 000004
【００２５】
【化４】
2013144739.tif 000005
【００２６】
【化５】
2013144739.tif 000006
【００２７】
本発明に用いられる誘電率異方性（Δε）が負である上記ネマチック液晶組成物としては、公知の液晶化合物等を適宜用いて誘電率異方性（Δε）が負となるように調製したものを用いることができるが、下記一般式（Ｉ）で表される液晶化合物を３０〜１００質量％含有するものが、液晶表示特性が特に優れるため好ましい。上記ネマチック液晶組成物における下記一般式（Ｉ）で表される液晶化合物の含有量は、より好ましくは３５〜９０質量％であり、更に好ましくは５０〜８０質量％である。下記一般式（Ｉ）で表される液晶化合物は、一種のみで用いてもよく二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
【化６】
2013144739.tif 000007
（式中、環Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に、ベンゼン環、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環、ナフタレン環、デカヒドロナフタレン環、テトラヒドロナフタレン環又はインダン環を表し、これらの環の水素原子は、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のアルコキシ基、塩素原子又はフッ素原子で置換されていてもよく、これらの環中の−ＣＨ＝は、−Ｎ＝で置換されていてもよく、これらの環中の−ＣＨ2−は、−Ｓ−、−Ｎ＝又は−Ｏ−で置換されていてもよく、環Ｂ３及びＢ４の少なくとも一つの環の二つ以上の水素原子が塩素原子、フッ素原子、−ＣＦ3、−ＯＣＦ3又は−ＯＣＦ2Ｈで置換されており、これらの置換される基は１種でも２種以上でもよく、Ｑ1、Ｑ2及びＱ3は、それぞれ独立に、直接結合、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＦ2−ＣＦ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−、−ＣＦ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ2−、−ＣＨ2−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ2−、−ＣＦ2−Ｓ−、−Ｓ−ＣＦ2−、−Ｏ−ＣＦ2−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ2Ｈ4−ＣＦ2−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ2−ＣＨ2−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素原子数２〜６のアルケニル基を表し、ｊ、ｋ及びｍは、それぞれ独立に、０又は１であり、かつｊ＋ｋ＋ｍ≧１であり、ｎは０又は１である。）
【００２９】
上記一般式（Ｉ）中のＢ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４で表される環の水素原子を置換してもよい炭素原子数１〜３のアルキル基及び炭素原子数１〜３のアルコキシ基としては、上記一般式（１）中のＷ、Ｘ、Ｙ及びＺで表される炭素原子数１〜８のアルキル基及び炭素原子数１〜８のアルコキシ基で例示したものが挙げられる。
【００３０】
上記一般式（Ｉ）中のＲ3及びＲ4で表される炭素原子数１〜６のアルキル基としては、上記一般式（１）中のＷ、Ｘ、Ｙ及びＺで表される炭素原子数１〜８のアルキル基で例示したものが挙げられ、上記一般式（Ｉ）中のＲ3及びＲ4で表される炭素原子数２〜６のアルケニル基としては、ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、２−プロペニル、１−メチル−３−プロペニル、３−ブテニル、１−メチル−３−ブテニル、イソブテニル、３−ペンテニル、４−ヘキセニル等が挙げられる。
【００３１】
本発明において、上記一般式（Ｉ）で表される液晶化合物の中でも、下記一般式（II）で表される化合物を含有する上記ネマチック液晶組成物を用いると、液晶表示特性が特に優れるため好ましい。
【００３２】
【化７】
2013144739.tif 000008
（式中、環Ｂ１、Ｂ２、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｒ3、Ｒ4、ｊ、ｋ、ｍ及びｎは上記一般式（I）と同じであり、Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3及びＥ4は、水素原子、塩素原子、フッ素原子、−ＣＦ3、−ＯＣＦ3又は−ＯＣＦ2Ｈを表し、Ｅ1とＥ2、Ｅ3とＥ4の組み合わせのうち、少なくとも一組が水素原子以外からなる組み合わせである。）
【００３３】
さらに、本発明において、上記一般式（II）におけるＥ1、Ｅ2、Ｅ3及びＥ4が水素原子又はフッ素原子である液晶化合物（即ち、Ｅ1とＥ2、Ｅ3とＥ4の組み合わせのうち、一方の組み合わせはフッ素原子のみからなり、他方の組み合わせは水素原子のみからなるか、又は両方の組み合わせがフッ素原子のみからなる液晶化合物）を含有する上記ネマチック液晶組成物を用いると、応答速度等の表示特性及び信頼性がとりわけ優れるため好ましい。また、本発明において、上記一般式（II）におけるＥ3及びＥ4がフッ素原子であり、Ｑ2が直接結合であり、ｋが１であり、ｍが０である液晶化合物を含有する上記ネマチック液晶組成物を用いると、応答速度等の表示特性及び信頼性がさらに一層優れるため、より好ましい。
【００３４】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、以下に示す構造の化合物が挙げられる。ただし、本発明は以下の化合物により制限を受けるものではない。尚、以下に示す化学式中、Ｒ13は、炭素原子数２〜５のアルキル基を表し、Ｒ14は、炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。
【００３５】
【化８】
2013144739.tif 000009
【００３６】
【化９】
2013144739.tif 000010
【００３７】
【化１０】
2013144739.tif 000011
【００３８】
【化１１】
2013144739.tif 000012
【００３９】
これらの中でも、以下の化合物が好ましく用いられる。
【００４０】
【化１２】
2013144739.tif 000013
（式中、Ｒ23は、炭素原子数２〜５のアルキル基を表し、Ｒ24は、炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）
【００４１】
本発明に用いられる誘電率異方性（Δε）が負である上記ネマチック液晶組成物として、上記一般式（Ｉ）で表される液晶化合物に加えて、さらに下記一般式（III）で表される液晶化合物を含有するものを用いると、液晶表示特性がさらに一層優れるため好ましい。下記一般式（III）で表される液晶化合物は、一種のみで用いてもよく二種以上を組み合わせて用いてもよい。下記一般式(III)で表される化合物の含有量は、上記ネマチック液晶組成物の合計量に対して好ましくは５〜５０質量％であり、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。５質量％未満であると使用効果が乏しく、５０質量％を超えて使用すると電圧保持率が低下しやすい。
【００４２】
【化１３】
2013144739.tif 000014
（式中、環Ｄ１、Ｄ２及びＤ３は、それぞれ独立に、ベンゼン環、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環、ナフタレン環、デカヒドロナフタレン環又はテトラヒドロナフタレン環を表し、これらの環の水素原子は、炭素原子数１〜３のアルキル基又は炭素原子数１〜３のアルコキシ基で置換されていてもよく、これらの環中の−ＣＨ＝は、−Ｎ＝で置換されていてもよく、これらの環中の−ＣＨ2−は、−Ｓ−、−Ｎ＝又は−Ｏ−で置換されていてもよく、Ｔ1及びＴ2は、それぞれ独立に、直接結合、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＦ2−ＣＦ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−、−ＣＦ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ2−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素原子数２〜６のアルケニル基を表し、ｇ及びｈは、それぞれ独立に、０又は１である。）
【００４３】
上記一般式（III）中のＤ１、Ｄ２及びＤ３で表される環の水素原子を置換してもよい炭素原子数１〜３のアルキル基及び炭素原子数１〜３のアルコキシ基としては、上記一般式（１）中のＷ、Ｘ、Ｙ及びＺで表される炭素原子数１〜８のアルキル基及び炭素原子数１〜８のアルコキシ基で例示したものが挙げられる。
【００４４】
上記一般式（III）中のＲ5及びＲ6で表される炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数２〜６のアルケニル基としては、上記一般式（Ｉ）中のＲ3及びＲ4で表される炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数２〜６のアルケニル基として例示したものが挙げられる。
【００４５】
上記一般式（III） で表される化合物の具体例としては、以下に示す構造の化合物が挙げられる。ただし、本発明は以下の化合物により制限を受けるものではない。
【００４６】
【化１４】
2013144739.tif 000015
（式中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素原子数２〜６のアルケニル基を表す。）
【００４７】
これらの中でも、以下の化合物が好ましく用いられる。
【００４８】
【化１５】
2013144739.tif 000016
（式中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、炭素原子数２〜５のアルキル基又は炭素原子数２〜６のアルケニル基を表す。）
【００４９】
本発明の液晶組成物に用いる上記ネマチック液晶組成物には、誘電率異方性（Δε）が負となる範囲で、その他にも、通常一般に使用される液晶化合物を使用することができ、該液晶化合物の具体例としては、特に制限するものではないが、例えば、下記の各化合物が挙げられる。
尚、以下の化学式中、Ｗ1は、水素原子、又は分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アルケニルオキシ基、アルキニル基、アルキニルオキシ基、アルコキシアルキル基、アルカノイルオキシ基若しくはアルコキシカルボニル基を表し、これらはハロゲン原子、シアノ基等で置換されていてもよく、Ｗ2は、シアノ基、ハロゲン原子、又はＷ1で表される基を示し、Ｗ3、Ｗ4及びＷ5は、水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基を示す。ただし、前記一般式（Ｉ）及び（III）に該当する化合物を除く。
【００５０】
【化１６】
2013144739.tif 000017
【００５１】
【化１７】
2013144739.tif 000018
【００５２】
【化１８】
2013144739.tif 000019
【００５３】
また、本発明の液晶組成物には、さらに光重合開始剤を添加して使用することもできる。この光重合開始剤としては、従来既知の化合物を用いることが可能であり、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンジルジメチルケタール等のベンジルケタール類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ベンジル−１−ジメチルアミノ−１−（４'−モルホ
リノベンゾイル）プロパン、２−モルホリル−２−（４'−メチルメルカプト）ベンゾイ
ルプロパン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−ヒドロキシ−１−ベンゾイルシクロヘキサン、２−ヒドロキシ−２−ベンゾイルプロパン、２−ヒドロキシ−２−（４'−イソプロピル）ベンゾイルプロパン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフ
ェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、４−ブチルベンゾイルトリクロロメタン、４−フェノキシベンゾイルジクロロメタン等のアセトフェノン類；２−メチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン及び２−アミルアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン及び２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類；ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン、４，４'−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーズケトン及び４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド等のオキサイド類；３−（２−メチル−２−モルホリノプロピオニル）−９−メチルカルバゾール等のカルバゾール類；ベンジル、ベンゾイル蟻酸メチル等のα−ジｐカルボニル類；特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特開２００５−９７１４１号公報、特表２００６−５１６２４６号公報、特許第３８６０１７０号公報、特許第３７９８００８号公報、国際公開２００６／０１８９７３号パンフレットに記載の化合物等のα−アシルオキシムエステル類；ｐ−メトキシフェニル−２，４−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ナフチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ブトキシスチリル）−ｓ−トリアジン等のトリアジン類；過酸化ベンゾイル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、エチルアントラキノン、１，７−ビス（９'−アクリジニル）
ヘプタン、チオキサントン、１−クロル−４−プロポキシチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ベンゾフェノン、フェニルビフェニルケトン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルスルフィド、２−（ｐ−ブトキシスチリル）
−５−トリクロロメチル−１，３，４−オキサジアゾール、９−フェニルアクリジン、９，１０−ジメチルベンズフェナジン、ベンゾフェノン／ミヒラーズケトン、ヘキサアリールビイミダゾール／メルカプトベンズイミダゾール、チオキサントン／アミン等が挙げられる。光重合開始剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００５４】
また、上記光重合開始剤と増感剤との組合せも好ましく使用することができる。該増感剤としては、例えば、チオキサントン、フェノチアジン、クロロチオキサントン、キサントン、アントラセン、ジフェニルアントラセン、ルプレン等が挙げられる。
上記光重合開始剤及び／又は上記増感剤を添加する場合、それらの添加量は、合計で、上記一般式（１）で表される重合性化合物１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下がさらに好ましく、０．１〜３質量部の範囲内がより好ましい。
【００５５】
また、本発明の液晶組成物には、必要に応じて添加物をさらに含有させてもよい。液晶組成物の特性を調整するための添加物としては、例えば、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、無機物及び有機物等の微粒子化物、並びにポリマー等の機能性化合物が挙げられる。
【００５６】
上記保存安定剤は、液晶組成物の保存安定性を向上させる効果を付与することができる。使用できる保存安定剤としては、例えば、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノアルキルエーテル類、第三ブチルカテコール類、ピロガロール類、チオフェノール類、ニトロ化合物類、２−ナフチルアミン類、２−ヒドロキシナフタレン類等が挙げられる。これらを添加する場合は、上記一般式（１）で表される重合性化合物１００質量部に対して、１質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下が特に好ましい。
【００５７】
上記酸化防止剤としては、特に制限がなく公知の化合物を使用することができ、例えば、ヒドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、トリフェニルホスファイト、トリアルキルホスファイト等が挙げられる。
【００５８】
上記紫外線吸収剤としては、特に制限がなく公知の化合物を使用することができ、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物又はニッケル錯塩系化合物等によって紫外線吸収能をもたせたものを用いることができる。
【００５９】
本発明の液晶組成物に必要に応じて含有させる上記添加物は、特に制限無く、作製される重合体の特性を損なわない範囲で適宜使用することができるが、好ましくは、誘電率異方性（Δε）が負である上記ネマチック液晶組成物と上記一般式（１）で表される重合性化合物との合計量１００質量部に対して、全任意成分の合計で好ましくは３０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下となるようにする。
【００６０】
本発明の液晶組成物は、光、電磁波又は熱を用いる公知の方法を適用して上記重合性化合物を重合させて用いられる。上記光の好ましい種類は、紫外線、可視光線、赤外線等である。電子線、Ｘ線等の電磁波を用いてもよい。通常は、紫外線又は可視光線が好ましい。好ましい波長の範囲は１５０〜５００ｎｍである。さらに好ましい範囲は２５０〜４５０ｎｍであり、最も好ましい範囲は３００〜４００ｎｍである。光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）等が挙げられるが、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプが好ましく使用することができる。光源からの光はそのまま液晶組成物に照射してもよく、フィルターによって選択した特定の波長（又は特定の波長領域）を液晶組成物に照射してもよい。好ましい照射エネルギー密度は、１０〜１０００００ｍＪ／ｃｍ2であり、さらに好ましい範囲は１０〜５００００ｍＪ／ｃｍ2である。好ましい照度は０．１〜５０００ｍＷ／ｃｍ2であり、さらに好ましい照度は１〜２０００ｍＷ／ｃｍ2である。露光量が少ないと重合が不十分であり、露光量が多いと電圧保持率（ＶＨＲ）が低下する恐れがある。
【００６１】
次に、本発明の電気光学表示素子について説明する。本発明の電気光学表示素子は、本発明の液晶組成物を、少なくとも一方の基板上に、液晶分子に電圧を印加するための電極を備えた一対の基板で挟持した後、紫外線等のエネルギー線照射により、上記一般式（１）で表される重合性化合物を重合して作製されたものである。
【００６２】
上記基板としては、特に制限はなく、従来から電気光学表示素子に用いられているものを用いることができ、目的の駆動方式及び表示方式に適したものを用いればよい。上記エネルギー線としては、紫外線のほかに、上述の光、電磁波又は熱によるものが挙げられる。
【００６３】
本発明の電気光学表示素子は、ＡＭ方式、パッシブマトリクス（ＰＭ）方式のいずれで駆動をしてもよい。ＡＭ方式又はＰＭ方式で駆動する液晶表示素子は、反射型、透過型、半透過型、いずれの液晶ディスプレイ等にも適用ができる。
【００６４】
また、本発明の電気光学表示素子は、導電剤を添加した液晶組成物を用いたＤＳ（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）モード素子や、液晶組成物をマイクロカプセル化して作製したＮＣＡＰ（ｎｅｍａｔｉｃ  ｃｕｒｖｉｌｉｎｅａｒ  ａｌｉｇｎｅｄ  ｐｈａｓｅ）素子や、液晶組成物中に三次元の網目状高分子を形成させたＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）素子、例えばＰＮ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）素子としても使用できる。
【００６５】
本発明の液晶組成物は上述のような特性を有するので、中でも負の誘電率異方性を利用した表示モード、例えば、ＶＡモード、ＩＰＳモード等で表示するＡＭ方式の液晶表示素子に好適に使用でき、特に、ＶＡモードで表示するＡＭ方式の液晶表示素子に好適に使用できる。
【００６６】
ＶＡモード等で表示する液晶表示素子においては、電場の方向は、液晶層に対して垂直である。一方、ＩＰＳモード等で表示する液晶表示素子においては、電場の方向は、液晶層に対して平行である。ＶＡモードで表示する液晶表示素子の構造は、例えば、Ｋ．Ｏｈｍｕｒｏ，Ｓ．Ｋａｔａｏｋａ，Ｔ．Ｓａｓａｋｉ  ａｎｄ  Ｙ．Ｋｏｉｋｅ，ＳＩＤ’９７Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ，２８，８４５（１９９７）に報告されており、ＩＰＳモードで表示する液晶表示素子の
構造は、例えば、国際公開９１／１０９３６号パンフレット（ファミリー：ＵＳ５５７６８６７）に報告されている。
【００６７】
本発明の液晶組成物を用いてなる電気光学表示素子は、時計、電卓、測定器、自動車用計器、複写機、カメラ、ＯＡ機器、ＰＤＡ、ノートパソコン、モニター、テレビ、携帯電話、調光窓、光シャッタ、偏光交換素子等の用途に使用することができるが、特にその特性から、大型なＰＤＡ、ノートパソコン、モニター、テレビ用途に好適に使用される。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例等を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例等により限定されるものではない。
【００６９】
下記実施例１〜３及び比較例１〜５においては、本発明に係る重合性化合物又は比較化合物を本発明に係る誘電率異方性（Δε）が負であるネマチック液晶組成物に配合して、重合性化合物を含有する液晶組成物（以下、重合性液晶組成物ともいう）を作製した。
下記評価例１では、それらの重合性液晶組成物における重合性化合物の液晶への溶解性を、下記評価例２では、それらの重合性液晶組成物の電圧保持率（ＶＨＲ）を、下記評価例３では、それらの重合性液晶組成物の配向性およびプレチルト角の制御可否を、下記評価例４では、それらの重合性液晶組成物の配向安定性を比較評価した。
【００７０】
[実施例１〜３及び比較例１〜５]
液晶化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０を下記〔表１〕及び〔表２〕の配合比に従って混合して、液晶組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３及び比較液晶組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５を作製した。
なお、液晶化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４は上記一般式（III）に該当する化合物であり、液晶化合物Ｎｏ．５〜Ｎｏ．１０は上記一般式（Ｉ）に該当する化合物である。
【００７１】
【化１９】
2013144739.tif 000020
【００７２】
【化２０】
2013144739.tif 000021
【００７３】
【表１】
2013144739.tif 000022
【００７４】
【表２】
2013144739.tif 000023
【００７５】
[評価例１〜４]
実施例１〜３及び比較例１〜５で得られた液晶組成物の溶解性、電圧保持率（ＶＨＲ）、配向性、プレチルト角制御の可否及び配向安定性について、それぞれ以下の方法で評価・測定した。
【００７６】
＜溶解性＞
得られた重合性液晶組成物を等方相まで加温し溶解したことを確認後、室温で７日間保管し、析出がないものを○、析出したものを×として評価した。
【００７７】
＜ＶＨＲ＞
得られた重合性液晶組成物を液晶評価用テストセル（セル厚５μｍ、電極面積８ｍｍ×８ｍｍ、配向膜ＪＡＬＳ−２０９６、アンチパラレルラビングセル）に注入後、注入口を封止剤にて封止した。ＶＨＲを以下の装置及び条件にて測定後、テストセルに直流電圧（５Ｖ）を印加しながら、高圧水銀ランプ（２００００ｍＪ／ｃｍ2）で光を照射し、再びＶＨＲを測定した。
・装置：東陽テクニカ社製ＶＨＲ−Ａ１
・条件：パルス電圧幅６０μｓ、フレーム周期１６．７ｍｓ、波高±５Ｖ、測定温度２５℃
【００７８】
＜配向性およびプレチルト角制御可否の確認＞
上記ＶＨＲを測定したサンプルについて、偏光顕微観察（クロスニコル下にて電圧ＯＦＦ時の配向状態）を目視で行い、配向性を確認し、配向が良好だったものを○、配向が乱れていたものを×として評価した。また、プレチルト角の制御可否の確認として、クロスニコル下で、入射偏光軸に対してラビング軸を４５℃の向きとし、更に１０°傾斜させて目視にて観察を行った。この時、テストセルの電極部と非電極部にコントラスト差が生じ、プレチルト角を制御することができたものを○、コントラスト差が生じなかったものについては×とした。
【００７９】
＜配向安定性＞
上記配向性の評価において得られたサンプルに対して、電圧（ＡＣ矩形波、１０Ｖ，３０Ｈｚ）でエージング後、電圧−透過率特性（ＶＴ特性）を測定（０．１Ｖ毎）して、その測定値を初期値とした。テストセルに直流電圧（ＤＣ１０Ｖ）を１０時間連続印加した後、ＶＴ特性を測定して、初期値との差（ＶＴ変化量）を調べた。ＶＴ変化量は、測定したＶＴ特性の透過率が１０％の電圧（Ｖ１０）における変化量（ΔＶ１０）とした。
【００８０】
以上の各種評価・測定結果を〔表３〕に示す。
【００８１】
【表３】
2013144739.tif 000024
【００８２】
以上より、次のことが明らかである。
本発明の液晶組成物は、溶解性が良好であり、紫外線等のエネルギー線照射後に、電圧保持率が低下することなく、また配向性が良好且つ信頼性が高い液晶表示素子を与える。