(57)【要約】【課題】深層海水の段階的な利用により、発電効率を一層向上させつつ放水温度を管理することによって、周辺海域の環境保全上も好ましい放水が可能な発電システムを提供する。【解決手段】この発電システムは、第二の発電設備（６，７，８，９）が、深層海水を低温熱源とし且つ第一の発電設備（２，３，４）の復水器２からの温排水を高温熱源とし、熱交換後の温排水を周辺海域に放水するよう構成され、第一の発電設備は、第二の発電設備で熱交換後の深層海水を復水器（２）に導いてタービン（３）からの排蒸気と熱交換し、その熱交換後の温排水を第一の発電設備の高温熱源として供給するよう構成され、第二の発電設備で低温熱源として用いられた後に第一の発電設備の復水器（２）に導かれたときの深層海水の温度は、周辺海域の表層海水の温度よりも低い温度とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンの出側に設置された復水器を有する第一の発電設備と、高温熱源と低温熱源との温度差により低沸点媒体を作動流体として発電する第二の発電設備とを備える発電システムであって、
前記第二の発電設備は、周辺海域の深層海水を前記低温熱源とするとともに前記第一の発電設備の復水器からの温排水を前記高温熱源とし、熱交換後の前記温排水を前記周辺海域に放水するよう構成され、
前記第一の発電設備は、前記第二の発電設備での熱交換で加温された深層海水を用いた冷却水を前記復水器に導いて前記タービンからの排蒸気と熱交換し、その熱交換後の温排水を前記第一の発電設備の前記高温熱源として供給するよう構成され、
前記第二の発電設備で低温熱源として用いられた後に前記第一の発電設備の復水器に導かれたときの前記冷却水の温度は、前記周辺海域の表層海水の温度よりも低い温度とされていることを特徴とする発電システム。
【請求項２】
前記温排水の放水温度は、前記周辺海域の表層海水の温度と同等とされていることを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記温排水の放水温度は、前記周辺海域の表層海水の温度よりも低い温度とされていることを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項４】
前記第一の発電設備は、前記復水器の冷却水として前記周辺海域の表層海水を取水し、該表層海水と前記第二発電設備での熱交換で加温された海水とを適宜混合使用するよう構成されており、
前記温排水の放水温度は、前記周辺海域の表層海水のみを前記第一の発電設備の前記復水器に直接導いて前記タービンからの排蒸気と熱交換しその熱交換後の温排水を前記周辺海域に放水したときの当該温排水の温度よりも低い温度とされていることを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項５】
前記第二の発電設備の低温熱源として用いられた後に前記第一の発電設備の復水器に導かれる海水を送水するための配管は、前記第一の発電設備の復水器の冷却水として前記周辺海域の表層海水をも導入可能な配管に接続され、相互が混合されて前記第一の発電設備の復水器の冷却に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項６】
前記低沸点媒体は、アンモニア、またはアンモニアと水の混合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所や火力発電所等の発電設備に好適に採用し得る発電システムに係り、特に、これら発電設備の復水器の温排水を高温熱源とするとともに海洋深層水（以下、「深層海水」ともいう）を低温熱源とし、低沸点媒体を作動流体として発電する発電設備を備える発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所や火力発電所等の発電設備では、復水器の冷却水として使用された大量の水(一般に海水)が温水として排出されている。しかし、現状では排出されるエネルギーのごく一部が、魚類の養殖や温室栽培の熱源、あるいは関連施設の暖房用熱源として利用されているに過ぎず、大規模な工業的利用は行われていない。その理由は、温排水と海水温の温度差が約７℃程度と小さいため、この温度差を利用する熱機関の効率が低く、他方では設備費が割高になることから経済性が成り立ちにくいことが大きな要因と考えられる。
【０００３】
これに対し、このような各種工場排熱をはじめとする、例えば１００℃以下の低温排熱の有効利用については、多くの検討や研究開発が行われてきた。例えば、特許文献１には、復水器の温排水を高温熱源とするとともに深層海水を低温熱源とし、低沸点媒体であるアンモニアを作動流体として発電する発電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５６６９９号公報（図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、深層海水を用いた低沸点媒体発電により、復水器の温排水の有効利用を可能とするものの、低沸点媒体発電で熱交換後の深層海水や復水器の温排水をそのまま放水しており、この放水温度に対する考慮が不十分である。
つまり、例えば深層海水を低沸点媒体発電で低温熱源として一旦利用した後であっても、その温度が未だ相対的に低い温度であれば、更に低温熱源として利用できるであろうし、逆に、海に放水する際に、周辺海域の表層海水の温度よりも高い温度で放水してしまえば、海域の熱的汚染となり得るため、環境上好ましいとはいえない。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、複数の発電設備を有する発電システムにおいて、第一の目的は、深層海水の段階的な利用により、発電効率を一層向上させることである。また、第二の目的は、深層海水の段階的な利用に際し、その放水温度を管理することによって、周辺海域の環境保全上、好ましい放水が可能な発電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る発電システムは、タービンの出側に設置された復水器を有する第一の発電設備と、高温熱源と低温熱源との温度差により低沸点媒体を作動流体として発電する第二の発電設備とを備える発電システムであって、前記第二の発電設備は、周辺海域の深層海水を前記低温熱源とするとともに前記第一の発電設備の復水器からの温排水を前記高温熱源とし、熱交換後の前記温排水を前記周辺海域に放水するよう構成され、前記第一の発電設備は、前記第二の発電設備での熱交換で加温された深層海水を用いた冷却水を前記復水器に導いて前記タービンからの排蒸気と熱交換し、その熱交換後の温排水を前記第一の発電設備の前記高温熱源として供給するよう構成され、前記第二の発電設備で低温熱源として用いられた後に前記第一の発電設備の復水器に導かれたときの前記冷却水の温度は、前記周辺海域の表層海水の温度よりも低い温度とされていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係る発電システムによれば、深層海水を、第一の発電設備と第二の発電設備での二段階の利用により、発電効率を向上させることができる。なお、本明細書において、「深層海水（海洋深層水）」とは、水深百m以深に存在し、表層海水の温度よりも格段に低温（例えば表層海水の温度との差が８℃以上（より好ましくは１０℃以上））の海水をいう。また、「表層海水」とは、海面から例えば水深１０m程度までの海水であって、好ましくは海面温度との温度差が２℃以内のものをいう。
ここで、本発明の一態様に係る発電システムにおいて、前記温排水の放水温度が、前記周辺海域の表層海水の温度と同等とされていれば、周辺海域の環境上も好ましい放水が可能となる。なお、「同等の温度」とは、表層海水の温度を基準として、±２℃の範囲をいう。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る発電システムにおいて、前記温排水の放水温度が、前記周辺海域の表層海水の温度よりも低い温度とされていれば、周辺工業地帯からの複合的熱汚染を抑制する効果が期待できる可能性がある。
また、本発明の一態様に係る発電システムにおいて、前記第一の発電設備は、前記復水器の冷却水として前記周辺海域の表層海水を取水し、該表層海水と前記第二発電設備での熱交換で加温された海水とを適宜混合使用するよう構成されており、前記温排水の放水温度は、前記周辺海域の表層海水のみを前記第一の発電設備の前記復水器に直接導いて前記タービンからの排蒸気と熱交換しその熱交換後の温排水を前記周辺海域に放水したときの当該温排水の温度よりも低い温度とされていることは好ましい。このような構成であれば、周辺海域の環境を、少なくとも既設の第一の発電設備（例えば原子力発電所や火力発電所等）で従来放水がされていた周辺海域の環境よりも良い環境とすることができる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る発電システムにおいて、前記第二の発電設備の低温熱源として用いられた後に前記第一の発電設備の復水器に導かれる海水を送水するための配管は、前記第一の発電設備の復水器の冷却水として前記周辺海域の表層海水をも導入可能な配管に接続され、相互が混合されて前記第一の発電設備の復水器の冷却に用いられていれば、第一の発電設備の復水器の冷却用として、深層海水と表層海水とを適宜混合できる。そのため、導入する海水の温度を種々の条件に対して迅速に対応可能とする上で好適である。
また、本発明の一態様に係る発電システムにおいて、前記低沸点媒体が、アンモニア、またはアンモニアと水の混合物であれば、高温熱源と低温熱源との温度差により低沸点媒体を作動流体として発電する第二の発電設備を構築する上で好適である。
【発明の効果】
【００１１】
上述のように、本発明によれば、複数の発電設備を有する発電システムにおいて、第一に、深層海水の段階的な利用により、発電効率を一層向上させることができる。また、第二に、深層海水の段階的な利用に際し、その放水温度を管理することによって、周辺海域の環境保全上、好ましい放水が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る発電システムの第一実施形態を説明する模式図である。
【図２】本発明に係る発電システムの第二実施形態を説明する模式図である。
【図３】本発明に係る発電システムの第一実施例を説明するブロック図である。
【図４】本発明に係る発電システムの第二実施例を説明するブロック図である。
【図５】本発明に係る発電システムの第三実施例を説明するブロック図である。
【図６】本発明に係る発電システムの第四実施例を説明するブロック図である。
【図７】本発明に係る発電システムの第五実施例を説明するブロック図である。
【図８】比較例の発電システムを説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る発電システムの一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
［第一実施形態］
第一実施形態の発電システムは、既設の火力発電所または既設の原子力発電所等の発電設備を「第一の発電設備」とし、この第一の発電設備に対して、更に、図１の符号６〜９等の設備が「第二の発電設備」として新規に付設されている。第二の発電設備は、低沸点媒体を作動流体として発電するものである。低沸点媒体としては、アンモニア、またはアンモニアと水の混合物等を好適に基いることができる。なお、この例では、既設の第一の発電設備に対して第二の発電設備を新規に付設する例で説明するが、本発明はこれに限らず、第一および第二の発電設備を共に新設する場合であっても本発明を採用することができることは勿論である。
【００１４】
第一の発電設備は、図１に示すように、第一発電設備の蒸気発生器（またはボイラー）から蒸気が導入されるタービン３と、このタービン３の出側に設置された復水器２と、タービン３の出力軸に連結された発電機４とを有する。タービン３に導入された蒸気は発電用の動力となり、発電機４によって発電をした後に、エネルギーを失った蒸気が復水器２に送られるように構成されている。復水器２には、第一発電設備の蒸気発生器（またはボイラー）に復水を送水するための復水送水ラインＰ１が接続され、復水送水ラインＰ１には復水給水ポンプ１が付設されている。復水給水ポンプ１は、復水器２で復水された媒体（水）を、第一発電設備の蒸気発生器（またはボイラー）に戻すようになっている。発電機４で発電された電力は、送電線Ｌ１を介して変電・送電設備５に送られ、さらに、変電・送電設備５から外部への送電ラインＬ３に送電されるようになっている。なお、本発明の第一の発電設備は、タービンの出側に設置された復水器を有するものであれば、種々の周知の発電設備が対応可能なものなので、火力発電所または原子力発電所の詳細な説明は省略する。
【００１５】
一方、第二の発電設備は、同図に示すように、低沸点媒体用蒸気発生器６と、低沸点媒体蒸気用タービン７と、このタービン７の出力軸に連結された低沸点媒体用発電機８と、凝縮器９とを有する。蒸気発生器６は、高温熱源により第二の発電設備の作動流体である低沸点媒体の蒸気を発生させる。蒸気発生器６で発生された低沸点媒体蒸気はタービン７に送られる。タービン７に導入された低沸点媒体蒸気は発電用の動力となり、発電機８によって発電をした後に、エネルギーを失った低沸点媒体蒸気が凝縮器９に送られる。低沸点媒体蒸気は凝縮器９で低温熱源により液化され、蒸気発生器６に戻るように必要な配管がされている。発電機８で発電された電力は、送電線Ｌ２を介して上記変電・送電設備５に送られ、変電・送電設備５から外部への送電ラインＬ３に送電されるようになっている。つまり、この例では、変電・送電設備５は、第一および第二の発電設備で共用化されている。
【００１６】
ここで、上記第一の発電設備の復水器２には、低温海水を導入するための取水ライン（復水器冷却ライン）Ｐ２と、復水器２で熱交換して昇温した温海水を第二の発電設備に向けて送る温海水送水ラインＰ３とが接続されている。温海水送水ラインＰ３は、第二の発電設備の有する蒸気発生器６に向けて温海水を高温熱源として送水可能に配管されている。なお、この例では、温海水送水ラインＰ３の途中には、ライン切替え可能なバイパス用バルブ１３が設けられ、このバルブ１３の一方がバイパスラインＰ６を介して放水ラインＰ７に接続されている。このバイパス用バルブ１３により、温海水送水ラインＰ３の海水を放水ラインＰ７に向けて直接放水するように切替え可能とされている。
【００１７】
低温海水の取水ライン（冷却ライン）Ｐ２には、復水器２側から順に、調整バルブ１０、取水用の海水ポンプ１１、および調整バルブ１２がそれぞれ付設されている。海水ポンプ１１は、深層海水と表層海水をそれぞれ凝縮器９側と取水ラインＰ２側に送水可能とされている。調整バルブ１０は、単なるバルブではなく、深層海水と表層海水の混合および流量の調整が可能であり、第二の発電設備の凝縮器９で熱交換されて昇温した海水を取水ラインＰ２に取り込むように接続されるとともに、調整バルブ１２で深層海水と表層海水の割合を調整され、海水ポンプ１１によって取水された海水とも適宜混合可能に設けられている。これにより、取水ラインＰ２には、復水器冷却用の低温海水として、深層海水、第二発電設備の凝縮器９の排水、および表層海水を適宜混合した冷却用海水を取水可能になっている。
【００１８】
つまり、第一の発電設備は、第二の発電設備の凝縮器９の排水、海水ポンプ１１、１２による深層海水および表層海水を適宜混合した冷却用海水を「低温海水」として取水ラインＰ２から復水器２に導入する。そして、その「低温海水」を復水器２にてタービン３からの排蒸気と熱交換し、その熱交換後の温排水を第二の発電設備の蒸気発生器６での高温熱源として温海水送水ラインＰ３に供給するようになっている。
【００１９】
第二の発電設備は、凝縮器９での低温熱源として、周辺海域の深層海水が海水ポンプ１１で取水ラインＰ４から供給されるとともに、第一の発電設備の復水器２からの温排水が蒸気発生器６での高温熱源とされる。凝縮器９で熱交換後の昇温した深層海水はラインＰ５から調整バルブ１０を通して低温海水取水ラインＰ２に導かれ、低温海水取水ラインＰ２から復水器２の冷却用として利用される。そして、蒸気発生器６で熱交換後の温排水は、放水ラインＰ７から周辺海域に放水される。ここで、本実施形態では、第二の発電設備の凝縮器９で低温熱源として用いられた後に第一の発電設備の復水器２に導かれたときに混合された冷却水の温度（取水ラインＰ２中の冷却水の温度）は、周辺海域の表層海水の温度と等しいか、それよりも低い温度とされている。
【００２０】
次に、この発電システム動作、および作用・効果について説明する。
上述の発電システムでは、火力発電所または原子力発電所等の第一の発電設備で発生した蒸気は、タービン３で発電用の動力となり、発電機４によって発電をした後に復水器２で復水され、第一発電設備の蒸気発生器（またはボイラー）に戻る。復水器２で発生した温排水は、第二の発電設備の蒸気発生器６で低沸点媒体と熱交換し、低沸点媒体蒸気を発生させた後に放水ラインＰ７から放水される。蒸気発生器６で発生した低沸点媒体蒸気は、タービン７によって動力化され、発電機８により低温度差発電を行う。エネルギーを失った低沸点媒体蒸気は、凝縮器９で液化されて蒸気発生器６に戻る。発電機４、８で発電された電力は、各送電線Ｌ１，Ｌ２を介して変電・送電設備５に送られ、変電・送電設備５から外部への送電ラインＬ３に送電される。なお、変電・送電設備５は、第一、第二発電設備相互に共通設備であるが、基本的には従来の本体発電設備である第一発電設備用の変電・送電設備を共有化したものである。
【００２１】
ここで、凝縮器９の冷却水としては、海水ポンプ１１から深層海水が送られているが、凝縮器９で熱交換後の昇温した海水は、表層海水よりも温度が低い。そのため、復水器２の冷却用として二段階に利用することができる。つまり、この発電システムでは、第二の発電設備は、周辺海域の深層海水を凝縮器９での低温熱源とするとともに第一の発電設備の復水器２からの温排水を蒸気発生器６での高温熱源とし、熱交換後の温排水を周辺海域に放水するよう構成され、第一の発電設備は、第二の発電設備での熱交換で加温された深層海水を復水器２に導いてタービン３からの排蒸気と熱交換し、その熱交換後の温排水を第一の発電設備の高温熱源として蒸気発生器６に供給するよう構成されるので、第二の発電設備により低沸点媒体発電の低温熱源として利用後の、まだ低温の深層海水を第一の発電設備の復水器冷却水に用いることにより、第一の発電設備（火力発電所または原子力発電所等）の発電出力を増加させることができる。換言すれば、深層海水を、第一の発電設備と第二の発電設備での二段階の利用により、深層海水がもつ低温の一層の有効利用を可能とし、これにより発電出力をより増加させることができる。
【００２２】
そして、この発電システムでは、第二の発電設備で低温熱源として用いられた後に第一の発電設備の復水器２導かれたときの冷却水の温度は、周辺海域の表層海水の温度よりも低い温度とされているので、既設の発電所であれば、復水器冷却水流量を低減可能であり、その分のポンプ動力を削減できる。これは、低沸点媒体発電の低温熱源として利用後の深層海水は、周辺の表層海水温度よりも温度が低いという特徴を効果的に利用したものである。そのため、火力発電所または原子力発電所の正味発電出力を増加させるとともに、低沸点媒体発電の低温熱源として利用後のまだ低温の深層海水を復水器２の冷却水に用いることにより、火力発電所または原子力発電所の夏季の発電出力低下を防止または抑制する上で好適である。
【００２３】
さらに、この発電システムでは、復水器２の排熱を低沸点媒体発電に用いるという有効利用により、発電システムとしての放水温度を低減可能なため、周辺海域の熱汚染のおそれを低減あるいは解消することができる。また、深層海水は、ごみ等の異物やバクテリアが少ない。そのため、復水器２の熱交換チューブの汚れを低減可能であり、復水器２の清掃回数低減、清掃装置簡略化などが可能となる。また、ミネラル分に富む深層海水の放水により、表層付近のプランクトン等の増加につながり、漁業に好影響を与える可能性もある。
【００２４】
なお、この発電システムは、復水器２の取水ライン（冷却ライン）Ｐ２の調整バルブ１０、および調整バルブ１２によって、第二の発電設備の凝縮器９の排水、深層海水および表層海水を適宜混合可能とされるとともに、温海水送水ラインＰ３の海水を放水ラインＰ７に向けて直接放水するように切替え可能なバイパス用バルブ１３を有するので、第二発電設備にトラブル等が発生した場合、本体の第一発電設備に影響を与えないようにするために、調整バルブ１０の調整により海水ポンプ１１、１２からの海水を復水器２に直接導くとともに、バイパス用バルブ１３を用いて復水器２の温海水を放水ラインＰ７に直接放水することも可能である。
【００２５】
なお、本発明に係る発電システムは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、海水ポンプ１１が、第一、第二発電設備兼用とされている例で説明したが、これに限定されない。例えば、図２に示す第二実施形態は、深層海水用ポンプ１１を、第二発電設備専用とした点が上記第一実施形態と異なっている。つまり、既設の火力発電所または既設の原子力発電所等であると、第一発電設備用（本体発電用）の海水ポンプは大きすぎて揚水量を余り小さくできない場合があるが、第二実施形態のような構成であれば、深層海水用ポンプ１１を第二発電設備専用とすることにより、小規模の深層海水取水も可能となる。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の一態様に係る発電システムの実施例（および比較例）を、一定の仮定条件下において、復水器、蒸気発生器、凝縮器等におけるエネルギー保存に基づく解析（シミュレーション）の結果に基づくブロック図を適宜参照しつつその効果について説明する。
［比較例］
まず、図８の比較例について説明する。同図に示す比較例は、本発明を実施しない場合の一例を示しており、表層海水のみを第一の発電設備（「ボイラー、タービン」３＋「復水器」２）の復水器冷却に用いる例である。
この比較例では、一定の仮定条件下において、表層海水の取水温度を２２．０℃、復水器温度を３３．１℃（定格）とした。その結果、放水温度が２９．６℃となり、合計正味発電出力が、８１９．７３ＭＷであった。
【００２７】
［第一実施例］
図３に第一実施例を示す。この例では、上述した実施形態で説明したように、第一の発電設備（「ボイラー、タービン」３＋「復水器」２）と第二の発電設備（低沸点媒体発電（６〜９））を備える構成とし、復水器温度を３０．２℃に低下(復水器真空度を増加)した設定とし、深層海水の取水温度を５．０℃、かつ放水温度を周囲海水と同じ２２℃として設定した。その結果、合計正味発電出力が、８２８．８６ＭＷであった。これは、上記比較例に対して合計正味発電出力が、９．１３ＭＷの増であり、深層海水の段階的な利用により、発電効率を一層向上させることが可能であることがわかる。そして、このときの放水温度は、周囲海水と同じ２２℃とすることができる。そのため、周辺海域の環境保全上も好ましい放水が可能なことがわかる。
【００２８】
［第二実施例］
図４に第二実施例を示す。この例では、上述した実施形態で説明したように、第一の発電設備（「ボイラー、タービン」３＋「復水器」２）と第二の発電設備（低沸点媒体発電（６〜９））を備える構成とし、復水器温度を３３．１℃（定格）とし、深層海水の取水温度を５．０℃、かつ放水温度を周囲海水と同じ２２℃として設定した。その結果、合計正味発電出力が、８４２．４３ＭＷであった。これは、上記比較例に対して合計正味発電出力が、２２．６９ＭＷの増であり、深層海水の段階的な利用により、発電効率を一層向上させることが可能であることがわかる。そして、このときの放水温度は、周囲海水と同じ２２℃とすることができる。そのため、周辺海域の環境保全上も好ましい放水が可能なことがわかる。
【００２９】
［第三実施例］
図５に第三実施例を示す。この例では、上述した実施形態で説明したように、第一の発電設備（「ボイラー、タービン」３＋「復水器」２）と第二の発電設備（低沸点媒体発電（６〜９））を備える構成とし、復水器温度を３３．１℃（定格）とし、深層海水の取水温度を５．０℃、かつ放水温度を周囲海水よりも低い１８．０℃として設定した。その結果、合計正味発電出力が、８７８．２９ＭＷであった。これは、上記比較例に対して合計正味発電出力が、５８．５６ＭＷの増であり、深層海水の段階的な利用により、発電効率を一層向上させることが可能であることがわかる。
【００３０】
［第四実施例］
図６に第四実施例を示す。この例では、上述した実施形態で説明したように、第一の発電設備（「ボイラー、タービン」３＋「復水器」２）と第二の発電設備（低沸点媒体発電（６〜９））を備える構成とし、復水器温度を３３．１℃（定格）とし、深層海水の取水温度を５．０℃、かつ放水温度を周囲海水と同じ２２℃として設定した。さらに、この例では、復水器に導く冷却水として、深層海水に加え、表層海水（２２℃）を取水した混合水とした例である。その結果、合計正味発電出力が、８８４．１９ＭＷであった。これは、上記比較例に対して合計正味発電出力が、６４．４６ＭＷの増であり、深層海水の段階的な利用により、発電効率を一層向上させることが可能であることがわかる。そして、このときの放水温度は、周囲海水と同じ２２℃とすることができるため、周辺海域の環境上も好ましい放水が可能なことがわかる。また、表層海水を取水した混合水として温度調節を加えることで設備や設定条件の幅を広げることができることがわかる。
【００３１】
［第五実施例］
図７に第五実施例を示す。この例では、上述した実施形態で説明したように、第一の発電設備（「ボイラー、タービン」３＋「復水器」２）と第二の発電設備（低沸点媒体発電（６〜９））を備える構成とし、復水器温度を３３．１℃（定格）とし、深層海水の取水温度を５．０℃、かつ放水温度を周囲海水と同じ２２℃として設定した。さらに、この例では、復水器に導く冷却水として、深層海水に加え、表層海水（２２℃）を取水した混合水とした例である。さらにまた、この例では、復水器２で熱交換後の混合水を、全てを低沸点媒体発電（６〜９）用の高温熱源としては導かずに、分岐を設けて、一部（取水した深層海水の割合と同じとしている）を低沸点媒体発電（６〜９）に用いた例をシミュレートしている。
【００３２】
その結果、合計正味発電出力が、８８４．１６ＭＷであった。これは、上記比較例に対して合計正味発電出力が、６４．４３ＭＷの増であり、深層海水の段階的な利用により、発電効率を一層向上させることが可能であることがわかる。そして、このときの放水温度は、周囲海水と同じ２２℃とすることができるため、周辺海域の環境保全上も好ましい放水が可能なことがわかる。また、表層海水を取水した混合水として温度調節を加えることで、設備や設定条件の幅を広げることができる。さらに、その混合水を低沸点媒体発電（６〜９）に導く割合を変えることによっても、設定条件の幅を広げることができることがわかる。
【符号の説明】
【００３３】
１    復水給水ポンプ（第一発電設備）
２    復水器（第一発電設備）
３    タービン（第一発電設備）
４    発電機（第一発電設備）
５    変電・送電設備(第一、第二共通設備)
６    低沸点媒体用蒸気発生器（第二発電設備）
７    低沸点媒体用タービン（第二発電設備）
８    低沸点媒体用発電機（第二発電設備）
９    低沸点媒体用凝縮器（第二発電設備）
１０    調整バルブ(第一、第二共通設備)
１１    深層海水取水用海水ポンプ(第二発電設備)
１２    調整バルブ(第一、第二共通設備)
１３    温排水調整バルブ(第一、第二共通設備)
１４    表層水取水用海水ポンプ(第一発電設備)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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