(57)【要約】      （修正有）【課題】紙容器を構成する積層体の内容物に近い接液側でバリア層とシーラント層の接着に用いられる接着層に対する内容物成分の浸透による劣化を抑制することによって、接着強度の低下や剥離を防止することが出来る液体用紙容器を提供する。【解決手段】少なくとも最外層と最内層が熱可塑性樹脂からなり中間層に紙層とバリア層３を含む積層体により構成された液体用紙容器において、バリア層３としてバリア性があるナイロンフィルムまたはＥＶＯＨフィルムを用い、バリア層３とシーラント層５の接着が、アンカーコート剤としてイソシアネート化合物を用いたルーダーラミネートによる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも最外層と最内層が熱可塑性樹脂からなり中間層に紙層とバリア層を含む積層体により構成された液体用紙容器において、
バリア層としてバリア性があるナイロンフィルムまたはＥＶＯＨフィルムを用い、
バリア層とシーラント層の接着が、アンカーコート剤としてイソシアネート化合物を用いた接着層のルーダーラミネートによることを特徴とする液体用紙容器。
【請求項２】
バリア性があるナイロンフィルムまたはＥＶＯＨフィルムの酸素透過度が３．０ｃｃ/ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーリング剤等の強浸透性の内容物に用いる液体用紙容器に関する。特にバリア性基材を積層した、紙を主体とする積層体を使用した液体用紙容器において接着層が内容物成分の浸透により劣化することの少ない液体用紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品や医薬品などを包装する包装材料として、例えば、紙層／ポリエチレン層／アルミ箔層／ポリエステル層／シーラント層のような各層が積層されてなる積層体を用いた紙容器が広く用いられてきた。
このような構成の積層体の場合、ポリエステル層とシーラント層との貼り合わせは、通常はポリエステルフィルムからなるポリエステル層に二液硬化型ポリウレタン系などのドライラミネート用接着剤を塗布してから、シーラント層を押出ラミネートすることにより行っていた。
そして、このような積層体は適度のラミネート強度やガスバリア性などを有しており、食品や医薬品などを包装するための包装材料として広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、包装材料により包装される内容物には、アルカリ性物質、香料、界面活性剤、高沸点有機溶剤などを含有するものが多くあり、これらの内容物を包装すると、接着層を構成する接着剤に悪影響を及ぼすことがあった。
包装する内容物が湿布薬や浴用剤などの場合、これらには揮発性物質が含まれているので、前述したような構成の積層体を包装材料として使用し、これらの内容物を包装した時、揮発性物質の強い浸透力によってポリエステルフィルムからなるポリエステル層とシーラント層間のラミネート強度が経時的に低下し、その結果デラミネーション（剥離）を引き起こすという問題があった。
【０００４】
とくに、パーマ剤の一種であるカーリング剤のような、システアミンが３％から６％混在する浸透性の高い内容液を用いた場合には液体用紙容器として必要な耐内容物性を満たさないので包装材料として使用できない場合も出てくる。
なかでも、紙容器に用いる積層体の内容物側に近い層であるバリア層とシーラント層間の十分な接着強度を保つことが難しく、経時による強度低下やデラミネーションを引き起こすこともしばしばであった。
【０００５】
このような状況に対応するため、ラミネート加工に使用される接着剤の改良が種々行われており、アルカリ性の高い内容物に対する耐性を向上させ、さらには各種プラスチックフィルムに対する接着力を向上させた接着剤などが提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、有機ポリオール化合物、有機ポリイソシアネート化合物、鎖延長剤を反応して得られるＮＨ基およびＮＨ２基を有するポリウレタン樹脂であって、ポリウレタン樹脂の分子量が数平均分子量で２０００〜２００００の範囲にあり、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるポリウレタン樹脂と、有機ポリイソシアネート化合物またはそれらの変性体とを配合することを特徴とする接着剤組成物が提案されている。
【０００７】
また、接着剤の工夫によって接着強度を保つ方法として、たとえば特許文献５では、基材上に、一級アミングラフトアクリル系ポリマーであるアミン含有ポリマーからなる第１接着層と、ジイソシアネートモノマー、または、ジイソシアネートモノマーのアダクトタイプ、ビューレットタイプ、あるいはトリマー（イソシアヌレート）タイプの誘導体のい
ずれかからなる第２接着層との二層構成の接着層を設け、さらに接着層を構成する第２接着層上にはシーラント層を設けてある積層体が提案されている。
【０００８】
また、特許文献３には、基材の上に、１級アミングラフトアクリル系ポリマーとウレタン変性エポキシ樹脂を、１級アミングラフトアクリル系ポリマーのアミンとウレタン変性エポキシ樹脂中のエポキシの混合当量が、アミン：エポキシ＝１．０：（０．５〜１．０）で混合してなる第１接着層が形成され、第１接着層上にイソシアネート化合物からなる第２接着層が形成され、第２接着層上にシーラント層が押出しラミネート法又は熱ラミネート法により積層され、第２の接着層と第１の接着層とが架橋反応して形成された架橋反応物で前記基材と前記シーラント層が強固に接着されている積層体が提案されている。
【０００９】
特許文献４には、基材の上に少なくとも接着層とシーラント層がこの順序で設けられていて、接着層がイソシアネート化合物からなる積層体が、特許文献２には、主剤よりも硬化剤の配合割合の方が大きく、また１μｍ以下の非常に薄くて緻密な接着層を用いた積層体が提案されている。
接着層の強度低下に対するこのような対策は同時に接着層に含まれる低分子量物質の溶出を抑制する付随的な効果もあると考えられるが、逆に接着層中の低分子量物質を増加させるという副作用も考えられる。
【００１０】
二液硬化型ウレタン接着剤として用いられる一般的なポリエステルポリオールやポリエステルポリウレタンポリオールを主剤とした接着層にはその重合や製造段階に於いて加熱反応で生じる低分子量の副生成物成分が残存していることが多く、ドライラミネート、養生硬化後に溶出物試験によってしてしばしば検出されていた。
【００１１】
そのために、従来から、接液面から紙容器の材料に含まれる低分子物質が溶出することが内容物の香りや味に影響することを防止するための対策として、環状ポリオレフィンなどからなる吸収層をシーラント層に用いるなどの対応が行われてきた。
【００１２】
特許文献６、特許文献７には接着剤由来の低分子量物質の溶出が少なく、時には重合触媒およびシランカップリング剤等からの分解残留物も少ないドライもしくはノンソルベントラミネーション用接着剤として、主剤がダイマー脂肪酸類とそのエステル化合物とグリコール類との反応によりできるポリエステルレジンでなるドライラミネーション用接着剤が提案されている。
【００１３】
特許文献８には高ガスバリア性を維持しつつ、包装材のヘッドスペース分の酸素を酸素吸収剤で消費させ、高ガスバリア層中のガスバリア性被膜層の性能を水蒸気吸収剤で消費させ、ボイル・レトルト直後から高ガスバリア性を発現させる包装材として、ベースフィルム層を含む多層ガスバリア性層とポリオレフィン樹脂からなるシーラント層との層間に、酸素吸収剤や水蒸気吸収剤を含むポリオレフィン樹脂単体又はポリオレフィン樹脂と環状ポリオレフィンとのブレンドによるポリオレフィン樹脂層を積層し、多層ガスバリア性層とポリオレフィン樹脂層との層間にドライラミネーション用接着剤層を積層した包装材が提案されている。
【００１４】
おもに接着剤層中の低分子量成分の溶出防止によって、内容物の風味変化を防止することを試みたこれらの提案は、同時に接着剤層の接着強度の低下や経時による剥離を防止する効果も有しているが、たとえばカーリング剤のような強浸透性の液体を内容物とする液体用紙容器のような苛酷な条件に適用するには工程及び効果の点で無理があった。
【００１５】
特許文献９には接液側のシーラント層として環状オレフィン系樹脂を用いた多層紙容器によって内容物の強浸透性成分のシーラント層内側への浸透を防ぎ、シーラント層内側の
接着層の剥離を防止するという技術が提案されている。  
【００１６】
しかしながら、カーリング剤のような強浸透性の液体を内容物とする場合には接液面に環状オレフィン樹脂層が露出したこのような構成ではカーリング剤中の成分により環状オレフィン系樹脂自体が影響を受けてしまい強浸透性成分の接着層への浸透防止という機能を効果的に果たすことが出来ない場合が多かった。
また特許文献９は、医療用の液体を収納するための容器の注出口に関するものであり、液体用の特に紙容器に使用することは想定されてはいない。
【００１７】
そこで、本発明者は、紙容器を構成する積層体の内容物に近い接液側でバリア層とシーラント層の接着に用いられる接着層に対する内容物成分の浸透による劣化を効果的に抑制することによって、接着強度の低下や剥離を防止することが出来る液体用紙容器を実現することを追及した結果、本発明を完成するに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平１０−１３０６１５号公報
【特許文献２】特開２００６−１８７９０８号公報
【特許文献３】特許４４９２２６９号公報
【特許文献４】特開２００５−３３５３７４号公報
【特許文献５】特許４３０６２７８号公報
【特許文献６】特開２００２−１５５２６０号公報
【特許文献７】特開２００４−２３８０５０号公報
【特許文献８】特開２００４−１３６４７９号公報
【特許文献９】特開２０１０−３６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
液体用紙容器を構成する積層体のバリア層としては従来ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが多かったが、これを用いた容器に強浸透性内容物としてカーリング剤を収納した場合には経時保存試験においてバリア層とシーラント層間のラミネート強度の低下が顕著に認められ、接着剤層が劣化していると考えられる。
また、カーリング剤を用いた保存評価後の液体紙容器の内層側を見るとバリア層とシーラント層が剥離（デラミ）しているのが認められた。
【００２０】
本発明は、紙容器を構成する積層体の内容物に近い接液側でバリア層とシーラント層の接着に用いられる接着層に対する内容物成分の浸透による劣化を抑制することによって、接着強度の低下や剥離を防止することが出来る液体用紙容器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者は、バリア層とシーラント層の接着を、アンカーコート（ＡＣ）剤としてイソシアネート化合物を用いた接着層樹脂のルーダーラミネートによって行なうことで、水分反応硬化型の尿素結合を形成することにより強浸透性の内容物に耐え得る接着層を形成することが可能になることと、また、バリア層には従来ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが多かったが、ＮＨ基またはＯＨ基を含むナイロンフィルムまたはＥＶＯＨフィルムを用いることによりＡＣ剤との接着が良好となり、フィルム自体も酸とアルカリに対する耐性を備えているために、内容物に対する耐性がより向上することを見出し本発明を完成した。
【００２２】
すなわち、本発明の請求項１に係る発明は、
少なくとも最外層と最内層が熱可塑性樹脂からなり中間層に紙層とバリア層を含む積層体により構成された液体用紙容器において、
バリア層としてバリア性があるナイロンフィルムまたはＥＶＯＨフィルムを用い、
バリア層とシーラント層の接着が、アンカーコート剤としてイソシアネート化合物を用いた接着層のルーダーラミネートによることを特徴とする液体用紙容器である。
【００２３】
本発明の請求項２に係る発明は、バリア性があるナイロンフィルムまたはＥＶＯＨフィルムの酸素透過度が３．０ｃｃ/ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る液体用紙容器によれば、少なくとも最外層と最内層が熱可塑性樹脂からなり中間層に紙層とバリア層を含む積層体により構成された液体用紙容器において、バリア層としてフィルム自体も酸とアルカリに対する耐性を備えているバリア性があるナイロンフィルムまたはＥＶＯＨフィルムを用いるために、内容物に対する耐性がより向上した紙容器が得られる。
【００２５】
バリア層としてＮＨ基またはＯＨ基を含むナイロンフィルムまたはＥＶＯＨフィルムを用いることにより、イソシアネート基を有するＡＣ剤との水分硬化型の尿素結合を形成して接着が良好となりカーリング剤のような強浸透性内容物に対しても接着強度が低下することの少ない紙容器とすることが出来る。
【００２６】
以上の効果はバリア層とシーラント層の接着が、アンカーコート剤としてイソシアネート化合物を用いたルーダーラミネートの方法を用いた場合に効果的に発揮される。とくに、強浸透性成分であるシステアミンを３％〜６％含むカーリング剤のような内容物に対しても安定した耐性を持つ液体用紙容器として用いることが可能である。
【００２７】
カーリング剤はパーマ剤の一種で浸透性の高い液体であり、通常の液体用紙容器の内容液として用いた場合はカーリング剤の種類によっては紙容器の耐内容物性の限度を超えてしまい包装体として使用出来ないことがある。とくに、層構成中のバリア層とシーラント層間の十分な接着強度を保つことが難しい液体である。
【００２８】
本発明に係る液体用紙容器によれば、バリア性があるナイロンフィルムまたはＥＶＯＨフィルムの酸素透過度が３．０ｃｃ/ｍ２・ｄａｙ以下であることによって、内容物成分の酸素による劣化を抑制することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の液体用紙容器に用いる液体用紙容器基材の概略の構成例を示す断面説明図である。
【図２】本発明の液体用紙容器の容器形状の例（ゲーベルトップ型）を示す説明図である。（Ａ）は形状外観、（Ｂ）はブランクスを示す。
【図３】本発明の液体用紙容器の容器形状の他の例を示す説明図である。（Ａ）はフラットトップ型容器の外観斜視図、（Ｂ）はカップ状容器の部分断面図を示す。
【図４】従来の液体用紙容器に用いる液体用紙容器基材の概略の構成例を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の液体用紙容器の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の液体用紙容器に用いる液体用紙容器基材の一例の概略の断面構成を示して
いる。
【００３１】
図１に示した積層体は、容器外側となる紙（１）の上面に熱可塑性樹脂層（２）を積層し、下面にバリア層（３）、アンカーコート層（９）、接着層（４）、シーラント層（５）を順次に積層してなる液体用紙容器基材である。外側の熱可塑性樹脂層（２）の表面あるいは裏面には印刷インキ層（６）が必要に応じて設けられている。
また、紙（１）の下面とバリア層（３）は接着層（７）を介して積層されており、バリア層（３）とシーラント層（５）はアンカーコート層（９）と接着層（４）を介して積層されている。
【００３２】
容器外側となる紙（１）の上面に積層する熱可塑性樹脂層（２）はポリエチレン系樹脂たとえば低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を用いて押し出し加工によりコーティングを行い形成することが出来る。樹脂層の厚みは５μｍから５０μｍの範囲の単層もしくは多層の層が通常用いられる。
【００３３】
熱可塑性樹脂層（２）の表面に必要に応じて設けられる印刷インキ層（６）は周知のインキを用いてグラビア印刷等の方法で施すことが出来る、絵柄や商品情報などを含む層である。
熱可塑性樹脂層としてポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂を用いる場合には、樹脂層に対する印刷インキ層の密着を良くするために通常は印刷時に印刷機上でインラインでコロナ放電処理等の易接着処理を表面に行うことが多い。
【００３４】
本発明の液体用紙容器に用いる液体用紙容器基材を構成する紙（１）としては、通常、カップ原紙等の板紙が用いられる。
紙の坪量と密度は容器の容量やデザインにより適宜選定されるが、通常は坪量２００ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２の範囲、密度０．６ｇ／ｃｍ３〜１．１ｇ／ｃｍ３のカップ原紙がよく用いられる。
【００３５】
また、紙（１）の下面とバリア層（３）は熱可塑性樹脂からなる接着層（７）を介して積層されている。バリア層（３）とシーラント層（５）はアンカーコート層（９）と押し出された熱可塑性樹脂からなる接着層（４）を介して積層されている。
【００３６】
本発明の液体用紙容器に用いる液体用紙容器基材を構成する接着層（４）と接着層（７）に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が使用出来、具体的には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体などのエチレン系樹脂や、ホモ・ブロック・ランダムの各ポリプロピレン樹脂や、プロピレン−αオレフィン共重合体などのプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体やエチレン−メタクリル酸共重合体などのエチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチルやエチレン−アクリル酸エチルやエチレン−メタクリル酸メチルやエチレン−メタクリル酸エチルなどのエチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体のエステル化物、カルボン酸部位をナトリウムイオン、亜鉛イオンで架橋した、エチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体のイオン架橋物、エチレン−無水マレイン酸グラフト共重合体やエチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸のような三元共重合体に代表される酸無水物変性ポリオレフィン、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体などのエポキシ化合物変性ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂から選ばれる樹脂の単体あるいは２種以上のブレンド物などによりルーダーラミネート（押出し法）により設けられる。
【００３７】
熱可塑性樹脂からなる接着層（４）、（７）の厚みは特に限定はないが、１０μｍ未満
では十分な接着強度が得られないために、通常は１０μｍ〜６０μｍの範囲の厚みの層が用いられる。
接着強度の向上のために、接着層（７）に接する紙（１）や接着層（４）に接するバリア層（３）の表面にコロナ放電処理、オゾン処理等を行なってもよい。
【００３８】
本発明の液体用紙容器に用いる液体用紙容器基材を構成するバリア層（３）としては、ナイロンフィルム、ＥＶＯＨフィルム、ＰＶＯＨフィルム、バリアナイロンフィルム（ＭＸＤ）またはそれらにアルミニウムなどの金属や酸化珪素、アルミナなどの無機酸化物の薄膜を５ｎｍから１００ｎｍ厚で蒸着した透明蒸着フィルムが使用出来る。
フィルムの厚みは６μｍ〜２５μｍの範囲が適当である。透明蒸着フィルムの蒸着面はシーラント層（５）側に向いていても、紙（１）側を向いていてもよい。
【００３９】
蒸着層の密着を強化するために、少なくとも一種以上のアルコキシドとポリビニルアルコール樹脂及びエチレン・ビニルアルコール共重合体を含有するコーティング、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組生物によるガスバリア性塗布膜の形成、あるいはシランカップリング剤やシランモノマーを含む蒸着アンカー層を形成することも併用できる。
【００４０】
それらの一方の面にコロナ放電処理などの必要な表面処理がなされていてその上に接着剤層が安定的に形成できるようになっていれば、いずれのタイプのフィルムでもバリア層基材として使用可能である。
【００４１】
本発明の液体用紙容器に用いる液体用紙容器基材のアンカーコート（ＡＣ）層（９）は、前記のバリア層（３）の上に、イソシアネート基を有する化合物を３％から１５％の範囲で含むＡＣ剤をグラビアコート等の方法で塗工して設けることが出来る。
このＡＣ層（９）はルーダーラミネート（押し出し加工）による接着を強化する目的で設けられるものであるから薄層であることが好ましく、具体的にはその乾燥時の厚みが０．５ｇ／ｍ２から３．０ｇ／ｍ２の薄層となるように設ければよい。  
【００４２】
このアンカーコート層（９）を構成するイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートおよびその水素添加体などの各種ジイソシアネート系モノマーが具体的に挙げられる。
【００４３】
また、イソシアネート化合物としてはこれらのジイソシアネートモノマーを、トリメチロールプロパンやグリセロールなどの３官能の活性水素含有化合物と反応させたアダクトタイプや、水と反応させたビューレットタイプや、イソシアネート基の自己重合を利用したトリマー（イソシアヌレート）タイプなど３官能性の誘導体やそれ以上の多官能性の誘導体を用いることも出来る。
【００４４】
参考までにバリア層とシーラント層の接着に通常の二液型ウレタン系接着剤を用いる従来の液体用紙容器の場合には、硬化剤としてのポリイソシアネート成分と主剤としてのポリオール成分とを配合することにより得られたラミネート用接着剤組成物を用いていた。
ポリイソシアネート成分とポリオール成分との好ましい組み合わせとしては、例えば、ポリイソシアネート単量体の誘導体とポリエステルポリウレタンポリオールが挙げられる。
【００４５】
さらに、本発明の液体用紙容器に用いるアンカーコート剤には、シランカップリング剤、リンの酸素酸またはその誘導体等の接着性付与を目的とした添加剤、および硬化反応を調節するための公知の触媒等を、アンカーコート剤としての組成物の性能を阻害しない範囲において配合してもよい。
【００４６】
他方、本発明の液体用紙容器に用いる、アンカーコート層（４）上に設けられるシーラント層（５）は、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などからなる層である。
具体的には、ポリエチレン樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体などのエチレン系樹脂や、ホモ・ブロック・ランダムの各ポリプロピレン樹脂や、プロピレン−αオレフィン共重合体などのプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体やエチレン−メタクリル酸共重合体などのエチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチルやエチレン−アクリル酸エチルやエチレン−メタクリル酸メチルやエチレン−メタクリル酸エチルなどのエチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体のエステル化物、カルボン酸部位をナトリウムイオン、亜鉛イオンで架橋した、エチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体のイオン架橋物、エチレン−無水マレイン酸グラフト共重合体やエチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸のような三元共重合体に代表される酸無水物変性ポリオレフィン、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体などのエポキシ化合物変性ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる樹脂の単体あるいは２種以上のブレンド物などにより設けられる。
【００４７】
ポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。とくに密度０．９２５以下、メルトインデックス４以上のＬＬＤＰＥが推奨される。
通常シーラント層（５）の厚みは３０μｍから１００μｍの範囲であり、Ｔダイによる押し出し法またはインフレーション製膜法によって形成される。
【００４８】
以上、本発明に係る液体用紙容器に用いる液体用紙容器基材について説明したが、これらの積層体は上記のような構成のものに限定されるものではなく、液体用紙容器としての用途を考慮し、容器として要求される剛性や耐久性などを向上する目的で、他の層を介在させた構成であってもよい。
【００４９】
本発明に係る液体用紙容器に用いる、上記のような構成の積層体は、例えば次のようにして作製できる。
すなわち作製方法の一つとしては、バリア層（３）の蒸着反対面にコロナ処理などの表面処理を行い、アンカーコート剤を固形分割合が３〜１５ｗｔ％になるように調製した塗工液を押出ラミネートの塗工部において塗布量が０．５〜３．０ｇ／ｍ２となるように塗工してアンカーコート層（９）を設ける。
【００５０】
その後に、このアンカーコート層（９）上に、Ｔダイから押し出されるＬＬＤＰＥ等のポリエチレン樹脂による接着層によってシーラント層（５）を積層し、バリア層／アンカーコート層／接着層／シーラント層からなる構成の積層体（内層フィルム）を得る方法が例示できる。
【００５１】
このときのダイ下温度としては、２５０〜３３０℃が好ましい。２５０℃未満ではオゾン処理を施しても押出樹脂の酸化不足により層間ラミネート強度が不十分となり、３３０℃を超えると熱分解により押出樹脂の凝集力が低下し、その結果層間ラミネート強度が不十分となる。
また、このときのオゾン処理条件としては、５〜２０ｍｇ／ｍ２が好ましい。５ｍｇ／ｍ２未満では押出樹脂の酸化不足により層間ラミネート強度が不十分となり、２０ｍｇ／ｍ２を超えると過度の酸化により押出樹脂の凝集力が低下し、その結果層間ラミネート強度が不十分となる。
上記押出温度とオゾン処理条件を適宜組み合わせることによって、層間ラミネート強度がさらに向上した積層体（内層フィルム）を得ることができる。
【００５２】
この内層フィルムと紙基材としてカップ原紙をポリエチレンの押出し加工により貼り合せて、カップ原紙の反対面に熱可塑性樹脂層を形成して、さらに熱可塑性樹脂層の表面にコロナ処理を行い、必要な印刷を行なって液体用紙容器基材を作成する。
【００５３】
次工程で、ブランクス形状に打ち抜き加工を行い、さらに加熱溶着によりスリーブを作成する。具体的にはこの紙を基材とした液体用紙容器基材を容器の形状に合わせて所定の形状に打ち抜き、同時に折曲げ用の罫線を入れたブランクスとして成形する。そのブランクスを罫線に沿って折曲げ、組み立てて必要な部分を接着することによって本発明の液体用紙容器を製造することが出来る。
【００５４】
たとえば図２（Ａ）に示したゲーベルトップ型（屋根型）の液体用紙容器は図２（Ｂ）に示したブランクスから通常の方法で容易に製造することが出来る。
一般的な紙箱ブランクスを折り曲げて箱を形成する場合には、まず、ブランクス（Ｂ）を給紙部から折りぐせ部に供給して折ぐせを付けた後、底折り部に供給して底板を内側に折込んで側板に重ねると共に、耳部を外側に折込む。
【００５５】
次に、糊付け部において、耳部の裏面側と接着フラップの表面側に接着剤層をそれぞれ形成した後、残りの底板を内側に折り曲げて側板に重ねる。
次に、本折り部において、側板を折込んで一方の底板を他方の底板に折り重ねることにより、一方の底板の耳部の接着剤層が他方の底板に接着すると共に、接着フラップの接着剤層が側板に接着し、折り畳まれた状態の紙箱（スリーブ）を完成する。
【００５６】
この状態での紙箱は接着部分の乾燥が完了していないので、圧着搬送部の上下一対の圧着ベルトにて紙箱を圧着しながら搬送して紙箱の接着を促進して成形を完了し、排出部によって次工程に排出される。
この折り畳まれた状態の紙箱に充填装置によってボトム成形後に内容物の充填と必要な部分の封止を行うことによって内容物の充填された容器を作成する。
【００５７】
図３（Ａ）に示したフラット型の液体用紙容器もブランクス打ち抜きから通常の方法で容易に製造することが出来る。図３（Ｂ）に示したカップ状の液体用紙容器も同様である。
【００５８】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００５９】
＜実施例１＞
シーラント層としてＴダイ法によって作成した厚み６０μｍの直鎖低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）フィルムを用いて以下の層構成の積層体（図１の断面略図参照）を作成した。
【００６０】
低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）層（１５μｍ）／板紙（３５０ｇ／ｍ２）／エチレン−メタクリル酸共重合体（２０μｍ）／シリカ蒸着ナイロンフィルム（１５μｍ）／アンカーコート層（１．０ｇ／ｍ２）／エチレン−メタクリル酸共重合体（２０μｍ）／シーラント層（６０μｍ）。
【００６１】
バリア層として厚みが１５μｍのシリカ蒸着延伸ナイロンフィルムを使用し、その非蒸着面にアンカーコート剤をグラビアコート法で塗工してアンカーコート層を形成しながら
、エチレンーメタクリル酸共重合体を押し出し、ルーダーラミネートによって厚み６０μｍの上記シーラント層を積層し、内層フィルムを得た。
アンカーコート剤はＴＤＩアダクトの固形分５％溶液を用い、乾燥後の塗布量は１．０ｇ／ｍ２であった。
【００６２】
坪量３５０ｇ／ｍ２のカップ原紙と上記内層フィルムを押出しラミネート法により貼り合わせして、容器外側となるカップ原紙の反対面に低密度ポリエチレン樹脂を２０μｍの厚みで押出してさらにその表面にコロナ放電処理を行った。
【００６３】
コロナ放電処理面に印刷を施し印刷寸法に合わせて、ゲーベルトップ型の柱状容器（図２（Ａ））となるようなブランクス形状（図２（Ｂ））に打ち抜き加工をし、さらに必要部分を加熱溶着により接着して折り畳まれた状態（スリーブ状態）の紙容器を得た。
さらに、次の充填工程に於いて、容器のボトム成形後に、内容物としてカーリング剤（システアミン含有率５％）を充填してからトップ成形して充填済み液体用紙容器を作成した。
【００６４】
＜実施例２＞
アンカーコート剤としてＴＤＩアダクトの固形分５％溶液に代えてＨＤＩビューレットの固形分５％溶液を用いた他は実施例１と同様にして内層フィルムを得た。この内層フィルムを用いて実施例１と同様にして充填済み液体用紙容器を作成した。
【００６５】
＜実施例３＞
アンカーコート剤としてＴＤＩアダクトの固形分５％溶液に代えてＸＤＩアダクトとＩＰＤＩアダクトの混合物の固形分５％溶液を用いた他は実施例１と同様にして内層フィルムを得た。この内層フィルムを用いて実施例１と同様にして充填済み液体用紙容器を作成した。
【００６６】
＜実施例４＞
アンカーコート剤としてＴＤＩアダクトの固形分５％溶液に代えてＩＰＤＩヌレート（イソシアヌレート結合；三量化反応）の固形分５％溶液を用いた他は実施例１と同様にして内層フィルムを得た。この内層フィルムを用いて実施例１と同様にして充填済み液体用紙容器を作成した。
【００６７】
＜実施例５＞
アンカーコート剤としてＴＤＩアダクトの固形分５％溶液に代えてＸＤＩアダクトとＩＰＤＩヌレートの混合物の固形分５％溶液を用いた他は実施例１と同様にして内層フィルムを得た。この内層フィルムを用いて実施例１と同様にして充填済み液体用紙容器を作成した。
【００６８】
＜実施例６＞
アンカーコート剤としてＴＤＩアダクトの固形分５％溶液に代えてＨＤＩビューレットとＩＰＤＩアダクトの混合物の固形分５％溶液を用いた他は実施例１と同様にして内層フィルムを得た。この内層フィルムを用いて実施例１と同様にして充填済み液体用紙容器を作成した。
【００６９】
＜実施例７＞
バリア層としてシリカ蒸着ナイロンフィルムに代えてアルミナ蒸着ナイロンフィルムを用い、アンカーコート剤としてＴＤＩアダクトの固形分５％溶液に代えてＨＤＩビューレットの固形分５％溶液を用いた他は実施例１と同様にして内層フィルムを得た。この内層フィルムを用いて実施例１と同様にして充填済み液体用紙容器を作成した。
【００７０】
＜実施例８＞
バリア層としてシリカ蒸着ナイロンフィルムに代えて蒸着層の設けられていないバリアナイロンフィルム（ＭＸＤ）を用い、アンカーコート剤としてＴＤＩアダクトの固形分５％溶液に代えてＨＤＩビューレットの固形分５％溶液を用いた他は実施例１と同様にして内層フィルムを得た。この内層フィルムを用いて実施例１と同様にして充填済み液体用紙容器を作成した。
【００７１】
＜実施例９＞
バリア層としてシリカ蒸着ナイロンフィルムに代えてシリカ蒸着ＰＶＯＨフィルムを用い、アンカーコート剤としてＴＤＩアダクトの固形分５％溶液に代えてＨＤＩビューレットの固形分５％溶液を用いた他は実施例１と同様にして内層フィルムを得た。この内層フィルムを用いて実施例１と同様にして充填済み液体用紙容器を作成した。
【００７２】
＜実施例１０＞
バリア層としてシリカ蒸着ナイロンフィルムに代えて蒸着層の設けられていないＥＶＯＨフィルムを用い、アンカーコート剤としてＴＤＩアダクトの固形分５％溶液に代えてＨＤＩビューレットの固形分５％溶液を用いた他は実施例１と同様にして内層フィルムを得た。この内層フィルムを用いて実施例１と同様にして充填済み液体用紙容器を作成した。
【００７３】
＜比較例１＞
バリア層としてシリカ蒸着ナイロンフィルムに代えてシリカ蒸着ＰＥＴフィルムを用い、アンカーコート剤に代えてウレタン系の二液硬化型接着剤を用いてバリア層とシーラント層の接着をドライラミネート法で行なった他は実施例１と同様にして内層フィルムを得た。
この内層フィルムを用いて実施例１と同様にして充填済み液体用紙容器を作成した（図４参照）。
【００７４】
実施例１〜実施例１０と比較例１で作成した上記の充填済み液体用紙容器を５０℃湿度１００％ＲＨ環境下で３ヶ月間保存（促進試験）した前後のバリア層とシーラント層間のラミネート強度を引張試験機にて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
ラミネート強度の測定結果を表１に示す。
【００７５】
表中の○はラミネート強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上、△はラミネート強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ幅未満、１．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上、×はラミネート強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ幅未満であることを意味している。
【表１】
2013144556.tif 000003
【００７６】
この結果から実施例１〜実施例１０で作成した液体用紙容器のバリア層とシーラント層の間のラミネート強度は３ヶ月保存後も２．０Ｎ／１５ｍｍ以上を満たしているので十分な強度があるといえる。
これに対して比較例１で作成した液体用紙容器のバリア層とシーラント層の間のラミネート強度は３ヶ月保存後には初期強度の２０％以下まで低下し、液体用紙容器としての要求品質を満たさない状態になった。
【００７７】
結果から明らかなように本発明の液体用紙容器は、長期保存後の構成積層体のラミネート強度の劣化を防止して高浸透性内容液に対しても安心して使用できる液体用容器とすることが出来た。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の液体用紙容器はアルコール飲料、ノンアルコール飲料、非食品液体用の紙容器として使用出来る。特に内容物として、容器構成層中の接着強度劣化に影響する強浸透性物質を含有する液体に対して好適に使用出来る。
このような液体としてはカーリング剤の他にも殺菌剤、洗浄剤、入浴剤、カートリッジインキ等が挙げられる。
【符号の説明】
【００７９】
１…紙
２…熱可塑性樹脂層
３…バリア層
４…接着層
５…シーラント層
６…印刷インキ層
７…接着層
９…アンカーコート層
１０…接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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