(57)【要約】【課題】複製が制限されたデータ、およびそれを利用して作成されたデータのユーザーの利便性を向上させる。【解決手段】情報記録装置１０は、光ディスク１におけるＲＥ層２２に対して情報の記録が可能なものであり、異なる光ディスクへの複製が制限されている複製制限情報３１を利用して作成された複製制限情報利用情報３２を、ＲＥ層３２に記録する記録再生制御部５４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体における情報記録可能領域に対して情報の記録が可能な情報記録装置であって、
異なる情報記録媒体への複製が制限されている１次情報を利用して作成された２次情報を、上記情報記録可能領域に記録する記録手段を備えていることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
上記記録手段は、上記２次情報が記録された上記情報記録可能領域と同一の情報記録媒体に含まれる再生専用情報記録領域から、上記１次情報を取得可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
上記記録手段は、上記１次情報をネットワークから取得可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
上記１次情報は、異なる情報記録媒体への複製が制限されていることを示す複製制限判断情報を含み、
上記複製制限判断情報の有無を判断することにより、上記２次情報について、上記情報記録可能領域への記録可否を判断する記録可否判断手段を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
上記情報記録可能領域に記録された上記２次情報を再生する再生手段を備え、
上記１次情報は、上記１次情報を識別するための１次識別情報を含み、
上記２次情報は、上記２次情報を作成するときに利用された上記１次情報を識別するための２次識別情報を含み、
上記再生手段は、上記情報記録媒体に記録されている上記１次情報に含まれる上記１次識別情報と、当該情報記録媒体に記録されている上記２次情報に含まれる上記２次識別情報とを照合することにより、当該２次情報の再生可否を判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
上記２次情報の記録先として、上記情報記録可能領域以外の領域がユーザーに指定された場合、当該領域への記録が禁止されている旨を表示手段に表示させる処理を行う表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
上記１次情報について異なる情報記録媒体への複製が制限されている旨を表示手段に表示させる処理を行う表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
上記２次情報には、上記１次情報の少なくとも一部が含まれていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
上記２次情報には、上記１次情報の少なくとも一部へのアクセスするためのアクセス情報が含まれていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
上記２次情報に含まれる上記１次情報の表示領域に、当該表示領域に表示された情報が上記１次情報の少なくとも一部であることを示す１次情報識別子を表示手段に表示させる処理を行う表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
情報の記録が可能な情報記録可能領域を有する情報記録媒体であって、
上記情報記録可能領域に、異なる情報記録媒体への複製が制限されている１次情報を利用して作成された２次情報が記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１２】
さらに、上記１次情報が記録された再生専用情報記録領域を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
情報記録媒体における情報記録可能領域に対して情報を記録するための情報記録方法であって、
異なる情報記録媒体への複製が制限されている１次情報を利用して作成された２次情報を、上記情報記録可能領域に記録する記録ステップを含むことを特徴とする情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複製が制限されている複製制限情報の利用に供する情報記録装置などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子書籍の普及により、数多くの電子書籍をＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、大型ディスプレイなどの電子機器にて閲覧することが可能となってきた。その普及に伴い、電子書籍の著作権保護、むやみな複製（複数回にわたる複製）の防止等の観点から、複製を制限した上で、ユーザーによる編集が許可された電子書籍を販売するサービスが構築されており、その一例が、非特許文献１に開示されている。
【０００３】
非特許文献１には、電子書籍のひとつである電子教科書の販売サービスが開示されている。具体的には、上記著作権保護等の観点からその複製が制限されている電子教科書に含まれる文字、画像、動画等のコンテンツをＰＣにインストールし、そのＰＣ内でのみ当該電子教科書のコンテンツを編集可能とすることで、そのユーザー（例えば教師）独自の資料の作成を許可している。すなわち、複製が制限された電子教科書のコンテンツ、およびそれを利用して作成されたユーザー独自の資料を、予め当該コンテンツをインストールしたひとつのＰＣ内での使用に制限することで、上記著作権の保護等を図っている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Ｍｙ教科書エディタ”、［online］、東京出版株式会社、［平成２４年３月９日検索］、インターネット＜http://ten.tokyo-shoseki.co.jp/text/shou/digital/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１のサービスでは、ユーザーが、上記の電子教科書のコンテンツおよびユーザー独自の資料を複数の場所で利用したい場合に、これらのデータが格納されたＰＣを持ち運ぶ必要があった。それゆえ、これらのデータの利便性を損なってしまう可能性があった。また、当該サービスにおいては、ユーザー独自の資料を複数のＰＣで使用することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、その目的は、複製が制限されたデータ、およびそれを利用して作成されたデータのユーザーの利便性を向上させることが可能な情報記録装置、情報記録媒体および情報記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報記録装置は、上記の課題を解決するために、情報記録媒体における情報記録可能領域に対して情報の記録が可能な情報記録装置であって、異なる情報記録媒体への複製が制限されている１次情報を利用して作成された２次情報を、上記情報記録可能領域に記録する記録手段を備えていることを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明に係る情報記録方法は、情報記録媒体における情報記録可能領域に対して情報を記録するための情報記録方法であって、異なる情報記録媒体への複製が制限されている１次情報を利用して作成された２次情報を、上記情報記録可能領域に記録する記録ステップを含むことを特徴としている。
【０００９】
上記記録手段を具備する情報記録装置、または上記記録ステップを含む情報記録方法により、２次情報を情報記録媒体の情報記録可能領域に記録し、当該情報記録媒体を情報再生装置に装填すれば、当該情報再生装置にて２次情報の再生が可能となる。これにより、異なる装置の間で２次情報を共有することが可能となり、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００１０】
さらに、本発明に係る情報記録装置では、上記記録手段は、上記２次情報が記録された上記情報記録可能領域と同一の情報記録媒体に含まれる再生専用情報記録領域から、上記１次情報を取得可能であることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、１次情報が記録された情報記録媒体と同一の情報記録媒体に２次情報を記録することができるので、当該情報記録媒体を情報記録再生装置に装填すれば、当該情報記録再生装置により、２次情報の再生を行うことができるとともに、１次情報を取得して２次情報の編集作業を行うこともできる。
【００１２】
したがって、１次情報および２次情報の双方を異なる装置の間で共有することが可能となり、ユーザーの利便性をさらに向上させることができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る情報記録装置では、上記記録手段は、上記１次情報をネットワークから取得可能であることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、ネットワーク経由で多様な１次情報を取得できるので、多様な２次情報を作成することができる。これにより、ユーザーの要求に的確に応じた２次情報の作成が可能となり、ユーザーの利便性をさらに向上させることができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る情報記録装置では、上記１次情報は、異なる情報記録媒体への複製が制限されていることを示す複製制限判断情報を含み、上記複製制限判断情報の有無を判断することにより、上記２次情報について、上記情報記録可能領域への記録可否を判断する記録可否判断手段を備えていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、２次情報に係る情報記録可能領域への記録可否判断を的確に行うことができ、２次情報がむやみに複製されることを防止できる。これにより、２次情報を作成するために用いられた１次情報の著作権保護も的確に行うことができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る情報記録装置では、上記情報記録可能領域に記録された上記２次情報を再生する再生手段を備え、上記１次情報は、上記１次情報を識別するための１次識別情報を含み、上記２次情報は、上記２次情報を作成するときに利用された上記１次情報を識別するための２次識別情報を含み、上記再生手段は、上記情報記録媒体に記録されている上記１次情報に含まれる上記１次識別情報と、当該情報記録媒体に記録されている上記２次情報に含まれる上記２次識別情報とを照合することにより、当該２次情報の再生可否を判断することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、再生手段は、１次識別情報と２次識別情報とを照合することにより、２次情報の再生可否を判断する。すなわち、１次識別情報と２次識別情報との照合に成功した場合に２次情報の再生を許可し、失敗した場合には２次情報の再生を許可しない。
【００１９】
そのため、仮に２次情報が不正に複製された場合には、情報記録媒体に記録されている１次情報に含まれる１次識別情報と、当該情報記録媒体に記録されている２次情報に含まれる２次識別情報との照合に失敗するため、２次情報が再生されることがない。
【００２０】
それゆえ、２次情報の不正な再生を防止することができ、２次情報を作成するために利用された１次情報の著作権保護を強化することができる。
【００２１】
さらに、本発明に係る情報記録装置では、上記２次情報の記録先として、上記情報記録可能領域以外の領域がユーザーに指定された場合、当該領域への記録が禁止されている旨を表示手段に表示させる処理を行う表示処理手段を備えていることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、ユーザーは、２次情報を情報記録可能領域以外に記録できないことを表示手段の表示により知ることができるので、さらにユーザーの利便性を向上させることができる。
【００２３】
さらに、本発明に係る情報記録装置では、上記１次情報について異なる情報記録媒体への複製が制限されている旨を表示手段に表示させる処理を行う表示処理手段を備えていることが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、ユーザーは、１次情報を異なる情報記録媒体に記録できないことを表示手段の表示により知ることができるので、さらにユーザーの利便性を向上させることができる。
【００２５】
さらに、本発明に係る情報記録装置では、上記２次情報には、上記１次情報の少なくとも一部が含まれていることが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、２次情報の再生により１次情報の再生も可能となるため、２次情報とは別に１次情報を再生する必要がない。それゆえ、１次情報および２次情報の読み出し時間を短縮し、これらの情報の読み出し指示に対するレスポンスを向上させることができる。
【００２７】
さらに、本発明に係る情報記録装置では、上記２次情報には、上記１次情報の少なくとも一部へのアクセスするためのアクセス情報が含まれていることが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、２次情報に１次情報を含めなくとも、２次情報の再生時に１次情報を読み出すことができるので、情報記録可能領域の記録容量を節約することができる。
【００２９】
さらに、本発明に係る情報記録装置では、上記２次情報に含まれる上記１次情報の表示領域に、当該表示領域に表示された情報が上記１次情報の少なくとも一部であることを示す１次情報識別子を表示手段に表示させる処理を行う表示処理手段を備えていることが好ましい。
【００３０】
上記構成によれば、２次情報の表示時に、１次情報識別子の表示を確認することにより、２次情報に１次情報が含まれているか否か、および、表示されている情報が情報記録媒体の情報記録可能領域以外に記録可能な情報であるか否か、をユーザーが容易に把握することができる。
【００３１】
さらに、本発明に係る情報記録媒体は、上記の課題を解決するために、情報の記録が可能な情報記録可能領域を有する情報記録媒体であって、上記情報記録可能領域に、異なる情報記録媒体への複製が制限されている１次情報を利用して作成された２次情報が記録されていることを特徴としている。
【００３２】
上記構成によれば、２次情報が情報記録媒体の情報記録可能領域に記録されているので、当該情報記録媒体を情報再生装置に装填すれば、当該情報再生装置にて２次情報の再生が可能となる。これにより、異なる装置の間で２次情報を共有することが可能となり、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００３３】
さらに、本発明に係る情報記録媒体は、上記１次情報が記録された再生専用情報記録領域を備えていることが好ましい。
【００３４】
上記構成によれば、１次情報が記録された再生専用情報記録領域を備えているので、１次情報および２次情報を同一の情報記録媒体で管理することができる。それゆえ、本発明の情報記録媒体を情報記録再生装置に装填すれば、当該情報記録再生装置により、２次情報の再生を行うことができるとともに、１次情報を取得して２次情報の編集作業を行うこともできる。
【００３５】
したがって、１次情報および２次情報の双方を異なる装置の間で共有することが可能となり、ユーザーの利便性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る情報記録装置は、以上のように、異なる情報記録媒体への複製が制限されている１次情報を利用して作成された２次情報を、上記情報記録可能領域に記録する記録手段を備えている構成である。
【００３７】
また、本発明に係る情報記録媒体は、以上のように、上記情報記録可能領域に、異なる情報記録媒体への複製が制限されている１次情報を利用して作成された２次情報が記録されている構成である。
【００３８】
また、本発明に係る情報記録方法は、以上のように、異なる情報記録媒体への複製が制限されている１次情報を利用して作成された２次情報を、上記情報記録可能領域に記録する記録ステップを含む方法である。
【００３９】
それゆえ、異なる装置の間で２次情報を共有することが可能となり、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る光ディスクの概略構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報記録装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報記録装置が備える表示部に表示されるエラー表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報記録装置が備える表示部に表示される編集画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報記録装置が備える表示部に表示される編集画面の別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。説明の便宜上、図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
本実施の形態に係る情報記録装置１０およびその制御方法（情報記録方法）、並びに光ディスク１（情報記録媒体）は、複製が制限されたデータ（コンテンツ）の著作権保護およびむやみな複製の防止の観点から、当該データの複製を制限した上で、ユーザーによるデータ編集を許可して販売するサービスにおいて、ユーザーの利便性を向上させるものである。
【００４３】
まず、情報記録装置１０が処理対象とする主な情報である、複製制限情報３１（１次情報）および複製制限情報利用情報３２（２次情報）について以下に説明する。
【００４４】
〔複製制限情報３１および複製制限情報利用情報３２〕
情報記録装置１０が処理対象とする主な情報としては、複製制限情報３１（１次情報）および複製制限情報利用情報３２（２次情報）が挙げられる。複製制限情報３１は、光ディスク１に記録可能な情報（または記録されている情報）であり、複製制限情報利用情報３２は、光ディスク１に記録可能な情報である。
【００４５】
＜複製制限情報３１＞
複製制限情報３１は、異なる光ディスクへの複製が制限されていることにより、複製制限情報３１の著作権保護およびむやみな複製の防止が図られているものである。複製制限情報３１の複製制限には、一般的なＤＲＭ（Digital Rights Management）技術が用いられている。また、複製制限情報３１は、暗号化されていてもよい。
【００４６】
複製制限情報３１は、例えば、電子教科書に含まれる文章、画像、動画などのコンテンツの他、その他の画像、動画、ゲーム、ソフトウェア、プログラムといった一般的なコンテンツである。
【００４７】
また、複製制限情報３１は、異なる光ディスクへの複製が制限されていることを示す複製制限判断情報を含んでいてもよい。
【００４８】
＜複製制限情報利用情報３２＞
複製制限情報利用情報３２は、複製制限情報３１を利用して作成されるものであり、情報記録装置１０が備える操作部８を介して、ユーザーにより作成されるものである。この複製制限情報利用情報３２は、光ディスク１のＲＥ層２２（情報記録可能領域）（図２参照）に記録されるものである。
【００４９】
複製制限情報利用情報３２は、例えば、複製制限情報３１が電子教科書である場合、電子教科書の文章、画像、動画などを利用して作成される、ユーザー（教師）が独自に編集した電子教科書あるいは資料（図５参照）、または、授業中に記入された板書や、録音された音声、映像等を含む電子教科書である（図６参照）。また、複製制限情報利用情報３２は、複製制限情報３１が画像、動画、ゲーム、ソフトウェア、プログラムといった一般的なコンテンツである場合、それらを利用し、ユーザーが独自に編集したコンテンツである。
【００５０】
また、複製制限情報利用情報３２には、ユーザーが撮影した写真、映像など、ユーザーが別途用意した複製制限情報３１以外の情報が含まれていてもよい。
【００５１】
その他、複製制限情報利用情報３２には、複製制限情報３１そのもの、または、複製制限情報３１に含まれる文章や画像など、複製制限情報３１の少なくとも一部が含まれていてもよい。
【００５２】
この場合、情報記録装置１０（あるいはその他の情報記録再生装置）によって複製制限情報利用情報３２が再生されることにより、複製制限情報３１も（同時に）再生することが可能となるため、複製制限情報利用情報３２とは別に複製制限情報３１を再生する必要がない。それゆえ、複製制限情報３１および複製制限情報利用情報３２の読み出し時間を短縮し、これらの情報の読み出し指示に対するレスポンスを向上させることができる。
【００５３】
また、複製制限情報利用情報３２に複製制限情報３１が含まれている場合であっても、複製制限情報利用情報３２は光ディスク１のＲＥ層２２に記録される。それゆえ、特に、光ディスク１のＲＯＭ層２１（再生専用情報記録領域）（図２参照）に複製制限情報３１が記録されている場合には、複製制限情報３１のむやみな複製を防止することができる。
【００５４】
また、複製制限情報利用情報３２には、複製制限情報３１の少なくとも一部が含まれる代わりに、複製制限情報３１の少なくとも一部へのアクセスするためのアクセス情報が含まれていてもよい。
【００５５】
この場合には、複製制限情報利用情報３２に複製制限情報３１そのものを含めなくとも、情報記録装置１０またはその他の情報記録再生装置によって複製制限情報利用情報３２が再生される時に複製制限情報３１を読み出すことができるので、光ディスク１のＲＥ層２２の記録容量を節約することができる。
【００５６】
また、特に、光ディスク１のＲＯＭ層２１に複製制限情報３１が記録されている場合には、光ディスク１が装填された情報記録再生装置（情報記録装置１０の場合には記録再生制御部５４）は、その複製制限情報３１を参照しながら、作成した複製制限情報利用情報３２を再生することになる。それゆえ、複製制限情報利用情報３２にアクセス情報が含まれていることにより、複製制限情報利用情報３２の再生途中で複製制限情報３１にアクセスができなくなってしまう（リンク切れとなってしまう）可能性がなく、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００５７】
以下に、複製制限情報３１および複製制限情報利用情報３２を処理対象とする情報記録装置１０、これらの情報が記録可能である、または記録されている光ディスク１について、具体的に説明する。
【００５８】
〔情報記録装置１０の構成〕
まず、図１に基づき、情報記録装置１０の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報記録装置１０の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００５９】
本実施の形態の情報記録装置１０は、光ディスク１におけるＲＥ層２２に対して各種情報（データ）の記録および／または再生が可能となっている。具体的には、情報記録装置１０は、図１に示すように、光ピックアップ２、情報記録部３、情報再生部４、制御部５、記憶部６、表示部７（表示手段）および操作部８を備えている。
【００６０】
なお、情報記録装置１０は、光ディスク１の情報再生が可能な機能（情報再生部４および再生制御部５５等）を必ずしも備えている必要はなく、光ディスク１への情報記録が可能な機能（情報記録部３および記録再生制御部５４等）を備えていればよい。
【００６１】
光ピックアップ２は、光ディスク１にレーザ光を照射することにより、光ディスク１に記録されている情報（データ列）の読み出し、または、光ディスク１への情報の記録を行うものである。
【００６２】
情報記録部３は、光ピックアップ２の光ディスク１に対する位置、光ピックアップ２から出力されるレーザ光の強度等を制御することにより、光ピックアップ２を介して、光ディスク１への情報の記録を行う駆動回路である。
【００６３】
情報再生部４は、情報記録部３と同様に光ピックアップ２を制御することにより、光ピックアップ２を介して、光ディスク１に記録されている情報の再生を行う駆動回路である。
【００６４】
制御部５は、情報記録装置１０が備える各部を制御するものである。具体的には、記憶部６に格納されている各種プログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一時記憶部（不図示）に読み出して実行することにより、上記情報の記録または再生制御、表示部７への表示処理制御、複製制限情報３１を利用した複製制限情報利用情報３２の作成等の各種処理を行う。
【００６５】
上記各種プログラムとしては、複製制限情報利用情報３２の記録先を監視するための複製制御プログラム、複製制限情報利用情報３２を作成するための複製制限情報利用プログラム、光ディスク１に記録されている複製制限情報３１および複製制限情報利用情報３２を再生するための再生プログラム等が挙げられる。また、複製制限情報３１が暗号化されている場合を想定して、暗号化された複製制限情報３１を複合化する複合化プログラムが含まれていてもよい。
【００６６】
なお、本実施の形態では、これらのプログラムが記憶部６に予め記憶されているが、これに限らず、光ディスク１のＲＯＭ層２１に記録されていてもよい。
【００６７】
また、制御部５は、各部の制御を実現するために、主として、装填確認部５１、記録可否判断部５２（記録可否判断手段）、表示処理部５３（表示処理手段）および記録再生制御部５４（記録手段）を備えている。
【００６８】
装填確認部５１は、光ディスク１の情報記録装置１０への装填および排出を検出し、確認するものである。
【００６９】
記録可否判断部５２は、複製制限情報３１に上述の複製制限判断情報が含まれているか否か（複製制限判断情報の有無）を判断することにより、複製制限情報利用情報３２について、光ディスク１のＲＥ層２２への記録可否を判断するものである。
【００７０】
この構成により、上記記録可否判断を的確に行うことができ、複製制限情報利用情報３２がむやみに複製されることを防止できる。また、複製制限情報利用情報３２は、複製制限情報３１を利用して作成されるものであるゆえ、むやみに複製されることにより懸念される複製制限情報３１の著作権濫用も防ぐことができる。
【００７１】
表示処理部５３は、各種情報を表示部７に表示させる処理を行うものである。
【００７２】
特に、本実施の形態では、表示処理部５３は、複製制限情報利用情報３２の記録先として、光ディスク１のＲＥ層２２以外の領域がユーザーに指定された場合に、当該領域への記録が禁止されている旨のエラー表示画面（図４（ｂ）参照）を表示部７に表示させる。この場合、ユーザーは、複製制限情報利用情報３２を光ディスク１のＲＥ層２２以外に記録できないことを知ることができる。
【００７３】
その他、表示処理部５３は、複製制限情報３１について異なる光ディスクへの複製が制限されている旨のエラー表示画面（図４（ａ）参照）を表示部７に表示させてもよい。この場合、ユーザーは、複製制限情報３１を、装填された光ディスク１と異なる光ディスクに記録できないことを知ることができる。
【００７４】
すなわち、表示処理部５３は、上記のような場合にエラー表示画面を表示させることにより、ユーザーへの注意喚起を促すことができる。
【００７５】
また、表示処理部５３は、複製制限情報利用情報３２に含まれる複製制限情報３１の表示領域に、当該表示領域に表示された情報が複製制限情報利用情報３２の少なくとも一部であることを示す１次情報識別子３４（図５参照）を表示部７に表示させる。
【００７６】
この場合、１次情報識別子３４の表示有無により、複製制限情報利用情報３２に複製制限情報３１が含まれているか否か、および、表示部７に表示されている情報が光ディスク１のＲＥ層２２以外に記録可能な情報であるか否か、をユーザーが容易に把握することができる。
【００７７】
すなわち、ユーザーは、１次情報識別子３４の表示を確認することにより、複製制限情報利用情報３２に複製制限情報３１が含まれていることを容易に把握することができる。また、ユーザーは、上記確認により、１次情報識別部３４を含む所定の表示領域の情報が複製制限情報利用情報３２であることを容易に把握することができる。
【００７８】
記録再生制御部５４は、情報記録部３を制御することにより、光ディスク１への情報記録を制御するものである。
【００７９】
特に、本実施の形態では、記録再生制御部５４は、情報記録部３および光ピックアップ２を介して、複製制限情報３１を利用して作成された複製制限情報利用情報３２を、光ディスク１のＲＥ層２２に記録するものである。
【００８０】
それゆえ、情報記録装置１０は、光ディスク１のＲＥ層２２に複製制限情報利用情報３２を記録することができ、異なる装置の間で複製制限情報利用情報３２を共有することが可能となり、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００８１】
また、光ディスク１のＲＯＭ層２１に複製制限情報３１が記録されている場合には、記録再生制御部５４は、ＲＯＭ層２１から複製制限情報３１を取得可能である。すなわち、記録再生制御部５４は、複製制限情報利用情報３２が記録されたＲＥ層２２と同一の光ディスク１に含まれるＲＯＭ層２１から、複製制限情報３１を取得可能である。
【００８２】
この場合、複製制限情報３１が記録された光ディスク１に複製制限情報利用情報３２を記録することができるので、光ディスク１を情報記録装置１０またはその他の情報記録再生装置に装填すれば、当該装置により、複製制限情報利用情報３２の再生を行うことができるとともに、複製制限情報３１を取得して複製制限情報利用情報３２の編集作業を行うこともできる。それゆえ、複製制限情報３１および複製制限情報利用情報３２の双方を異なる装置の間で共有することが可能となる。
【００８３】
また、記録再生制御部５４は、複製制限情報３１をネットワークから取得してもよい。この場合、光ディスク１に複製制限情報３１が記録されていない場合であっても、複製制限情報３１を取得し、複製制限情報利用情報３２を作成することが可能となる。また、ネットワーク経由で多様な複製制限情報３１を取得できるので、多様な複製制限情報利用情報３２を作成することができる。これにより、ユーザーの要求に的確に応じた複製制限情報利用情報３２の作成が可能となる。
【００８４】
また、記録再生制御部５４は、情報再生部４を制御することにより、光ディスク１に記録された情報の読み出し制御を行うものである。特に、本実施の形態では、記録再生制御部５４は、記憶部６に記録されている再生プログラムを実行し、光ディスク１に複製制限情報３１および／または複製制限情報利用情報３２を読み出す。
【００８５】
なお、複製制限情報３１が、複製制限情報３１を識別するための複製制限情報識別情報（１次識別情報）を含み、複製制限情報利用情報３２が、複製制限情報利用情報３２を作成するときに利用された複製制限情報３１を識別するための利用複製制限情報識別情報（２次識別情報）を含む場合には、記録再生制御部５４は以下の処理を行うことも可能である。
【００８６】
すなわち、記録再生制御部５４は、光ディスク１に記録されている複製制限情報３１に含まれる複製制限情報識別情報と、当該光ディスク１に記録されている複製制限情報利用情報３２に含まれる利用複製制限情報識別情報とを照合することにより、当該複製制限情報利用情報３２の再生可否を判断してもよい。この場合、記録再生制御部５４は、上記複製制限情報識別情報と上記利用複製制限情報識別情報との照合に成功した場合に、複製制限情報利用情報３２の再生を許可し、照合に失敗した場合には、複製制限情報利用情報３２の再生を許可しない。
【００８７】
また、記録再生制御部５４は、例えば、複製制限情報３１を利用して複製制限情報利用情報３２が作成されるときに、当該複製制限情報３１に含まれる複製制限情報識別情報と一対のペアとなるように設定された利用複製制限情報識別情報を、複製制限情報利用情報３２に付与している。複製制限情報識別情報および利用複製制限情報識別情報に関しては、一対のペアとなっており、あらかじめ決められた手法により照合可能なものであればよい。例えば、あらかじめ決められた計算式によって、複製制限情報識別情報から利用複製制限情報識別情報を算出してもよい。また、複製制限情報識別情報と利用複製制限情報識別情報とが同一であってもよい。
【００８８】
この構成によれば、仮に複製制限情報利用情報３２が不正に複製された場合には、光ディスク１に記録されている複製制限情報３１に含まれる複製制限情報識別情報と、当該光ディスク１に記録されている複製制限情報利用情報３２に含まれる利用複製制限情報識別情報との照合に失敗するため、２次情報が再生されることがない。それゆえ、複製制限情報利用情報３２の不正な再生を防止することができ、複製制限情報利用情報３２を作成するために利用された複製制限情報３１の著作権保護をより強化することができる。
【００８９】
記憶部６は、各種情報の格納機能を有するものである。例えば、記憶部６の一部は上記一時記憶部として機能し、制御部５により読み出された各種プログラムの他、複製制限情報３１や複製制限情報利用情報３２等も一時的に記憶する。また、記憶部６の別の一部は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成され、上記各種プログラム等を記憶している。
【００９０】
表示部７は、各種情報を表示するディスプレイである。表示部７は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）等で実現されるが、これに限られたものではない。
【００９１】
操作部８は、ユーザーの入力操作を受け付けるものであり、操作ボタン、マウス、タッチパネル等で実現されている。特に、ユーザーが複製制限情報利用情報３２を作成するときに用いられる。
【００９２】
なお、表示部７および操作部８は、情報記録装置１０が備える構成でなくてもよく、情報記録装置１０とは別の装置として構成され、１つの通信システムが形成されていてもよい。
【００９３】
〔光ディスク１の構成〕
次に、図２に基づき、光ディスク１の構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る光ディスク１の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００９４】
光ディスク１は、ＢＤ（Blu-ray Disc、登録商標）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）など、各種情報を記録可能なリムーバブルな媒体であり、図２に示すように、再生専用情報が予め記録されているＲＯＭ（Read Only Memory）層２１と、情報の書き換え（記録）が可能なＲＥ（RE-writable）層２２とが形成されている。
【００９５】
また、同図では、ＲＯＭ層２１には、例えば複製制限情報３１の提供者（コンテンツプロバイダ）によって予め記録された電子教科書などの複製制限情報３１が記録されている。一方、ＲＥ層２２には、ＲＯＭ層２１に記録されている電子教科書を利用して、ユーザーが独自に作成した編集後の電子教科書または資料などの複製制限情報利用情報３２が、情報記録装置１０の記録再生制御部５４によって記録されている。
【００９６】
このように、光ディスク１は、ＲＯＭ層２１およびＲＥ層２２を備えているので、複製制限情報３１および複製制限情報利用情報３２を同一の光ディスク１で管理することができる。
【００９７】
本実施の形態では、ＲＯＭ層２１およびＲＥ層２２を備えた光ディスク１を例に説明しているが、必ずしもＲＯＭ層２１を備え、複製制限情報３１が記録されている必要はなく、少なくともＲＥ層２２を備えていればよい。
【００９８】
すなわち、複製制限情報３１を利用して作成された複製制限情報利用情報３２が光ディスク１のＲＥ層２２に記録されていれば、当該光ディスク１が装填された情報記録装置１０またはその他の情報記録装置での複製制限情報利用情報３２の再生が可能となる。これにより、異なる装置の間で複製制限情報利用情報３２を共有することが可能となり、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００９９】
また、光ディスク１は、上記のように、ＲＯＭ層２１およびＲＥ層２２といった多層構造にて実現されている必要はなく、それぞれの層の代わりに、再生専用情報を記録するための再生専用情報記録領域、および、情報の記録が可能な情報記録可能領域が備えられていてもよい。
【０１００】
なお、情報が記録可能であればＲＥ層２２でなくてもよく、追記録のみ可能な記録層であるＲ（Recordable）層であってもよい。また、光ディスク１に限らず、磁気ディスク、フラッシュメモリ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の情報記録媒体であってもよい。
【０１０１】
〔情報記録装置１０における処理の流れ〕
次に、図３に基づき、情報処理装置１０における処理の流れについて説明する。図３は、情報処理装置１０における処理の流れの一例を示すフローチャートである。また、図４は、図３のＳ９において表示部７に表示されるエラー表示画面の一例を示す図である。
【０１０２】
この処理では、ＲＯＭ層２１に複製制限情報３１が予め記録されているが、ＲＥ層２２には少なくとも複製制限情報利用情報３２が記録されていない状態の光ディスク１が情報記録装置１０に装填されることを前提として説明を行う。
【０１０３】
まず、情報記録装置１０に光ディスク１が装填されると、装填確認部５１がその装填を確認し（Ｓ１）、装填確認信号を記録再生制御部５４に送信する。
【０１０４】
記録再生制御部５４は、装填確認信号を受信すると、記憶部６から複製制限情報利用プログラムを読み出して実行するとともに、光ディスク１のＲＯＭ層２１から複製制限情報３１を読み出し、取得する（Ｓ２）。そして、取得した複製制限情報３１が表示処理部５３によって表示部７に表示される。これにより、ユーザーは、複製制限情報３１を利用して複製制限情報利用情報３２を作成する（Ｓ３）。すなわち、ＲＯＭ層２１に記録されている複製制限情報３１を再生しながら、複製制限情報利用情報３２が作成される。
【０１０５】
なお、Ｓ２において、光ディスク１に複製制限情報３１が記録されていない場合には、ネットワーク経由で所定の複製制限情報３１を取得してもよい。
【０１０６】
複製制限情報利用情報３２の作成が完了し、複製制限情報利用情報３２の記録指示を示すユーザー操作を取得すると（Ｓ４）、記録再生制御部５４は、複製制限情報利用プログラムを終了させるとともに、複製制御プログラムを起動し、複製制限情報利用情報３２が所定の記録先に記録されるかの監視を開始する。これにより、Ｓ６〜Ｓ９の処理が実行される。この記録先としては、装填された光ディスク１のＲＥ層２２が予め指定されている。
【０１０７】
また、上記ユーザー操作を取得すると、記録可否判断部５２は、取得した複製制限情報３１に複製制限判断情報が含まれているか、その有無を確認する（Ｓ５）。
【０１０８】
記録可否判断部５２は、複製制限判断情報が含まれていることを確認した場合（Ｓ５でＹＥＳ）、そのことを示す確認信号を記録再生制御部５４に送信する。記録再生制御部５４は、この確認信号を受信すると、Ｓ４の処理時にユーザーが指定した記録先が、装填された光ディスク１のＲＥ層２２であるか否かを確認する（Ｓ６）。このとき、記録再生制御部５４は、Ｓ１において装填された光ディスク１が、Ｓ６の処理時にも装填されているかを、装填確認部５１を介して確認する。
【０１０９】
記録再生制御部５４は、Ｓ１において装填された光ディスク１が装填されており、かつ、その光ディスク１のＲＥ層２２であることを確認した場合には（Ｓ６でＹＥＳ）、Ｓ３にて作成された複製制限情報利用情報３２を当該光ディスク１のＲＥ層２２に記録する（Ｓ７：記録ステップ）。
【０１１０】
一方、Ｓ６の処理において、記録再生制御部５４は、装填確認部５１を介して光ディスク１が装填されていないことを確認した場合には（Ｓ６でＮＯ）、そのことを示す装填確認信号を、表示処理部５３に送信する。表示処理部５３は、その装填確認信号を受信すると、例えば図４（ａ）に示すようなエラーメッセージを含むエラー表示画面を表示し（Ｓ８）、所定の光ディスク１（すなわち、Ｓ１において装填されていた光ディスク１）を装填するようにユーザーに促す（Ｓ９）。
【０１１１】
また、記録再生制御部５４は、ユーザーが予め設定された記録先とは異なる記録先を指定した場合には（Ｓ６でＮＯ）、そのことを示す誤指定確認信号を、表示処理部５３に送信する。表示処理部５３は、その誤指定確認信号を受信すると、例えば図４（ｂ）に示すようなエラーメッセージを含むエラー表示画面を表示し（Ｓ８）、記録先の再指定を促すか（Ｓ９）、正しい記録先の表示を行う。
【０１１２】
なお、Ｓ７の処理が開始された後に、ユーザーが、予め設定された記録先とは異なる記録先の指定を試みた場合には、記録再生制御部５４は、Ｓ７の処理を中止した後、上記と同様の処理を行う。
【０１１３】
このように、上記の処理によれば、情報記録装置１０は、複製制限情報３１に記録されている光ディスク１のＲＥ層２２に複製制限情報利用情報３２を記録することができる。すなわち、複製制限情報３１および複製制限情報利用情報３２を同一の光ディスクに記録するという複製制御を行うことができる。
【０１１４】
また、Ｓ５において、記録可否判断部５２は、複製制限判断情報が含まれていないことを確認した場合（Ｓ５でＮＯ）、記録再生制御部５４に、複製制御プログラムの実行を中止するよう指示するとともに、Ｓ１において装填された光ディスク１とは異なる光ディスクへの複製制限情報利用情報３２の記録を許可する（Ｓ１０）。なお、複製制限情報利用情報３２の複製回数については予め設定されており、Ｓ１０の処理が行われた場合であっても、複製制限情報利用情報３２のむやみな複製を防止することができる。
【０１１５】
なお、上記では、Ｓ３、Ｓ８およびＳ９の処理において表示処理部５３による表示部７への表示制御が行われているが、これに限らず、例えばＳ２、Ｓ４、Ｓ５〜Ｓ７の処理の実行可否を確認するための確認画面を表示部７に表示させてもよい。これにより、確認画面を表示しない場合には迅速な処理を実現することができる一方、表示する場合にはユーザーの意図に従った処理を実現することができる。
【０１１６】
また、Ｓ３およびＳ４（複製制限情報利用情報３２の作成開始から完了までの処理）と、Ｓ５（複製制限判断情報の有無の確認）とは、この順に処理されなくてもよく、Ｓ５の処理がＳ３の処理前に行われても、Ｓ３およびＳ４の処理と並行して行われてもよい。
【０１１７】
また、Ｓ４において、ユーザー指示を受け付けることにより、Ｓ５の処理が開始されるが、これに限らず、例えば所定時間ごとにＳ５の処理が開始されてもよい。
【０１１８】
〔複製制限情報利用情報３２の編集画面例〕
次に、図５および図６を用いて、図３のＳ３において、複製制限情報３１を利用して複製制限情報利用情報３２が作成されるときの編集画面例について説明する。図５および図６は、それぞれ編集画面の一例を示す図である。
【０１１９】
図５は、複製制限情報３１（電子教科書）を利用して作成される複製制限情報利用情報３２（ユーザー編集資料）を、当該複製制限情報３１を用いた授業に向けて事前に準備しているときの編集画面例である。図５では、複製制限情報３１（電子教科書）と、当該電子教科書を利用して作成されている複製制限情報利用情報３２（ユーザー編集資料）とが同時に表示部７に表示されている例を示している。
【０１２０】
また、この例では、ユーザー（教師）が、複製制限情報３１に含まれるデータ（「数学Ｉ  １０ページ」の「図  比例のグラフ」）について切取枠３３を指定し、その切取枠３３内のデータをコピーして、複製制限情報利用情報３２が作成される表示領域の、自身が所望する位置に貼り付けている（「ユーザー編集資料」の「図  比例のグラフ」）。
【０１２１】
このとき、記録再生制御部５４は、表示処理部５３を制御することにより、複製制限情報利用情報３２に含まれる複製制限情報３１をユーザーが認識可能なように、１次情報識別子３４（「複製制御データ」）を、複製制限情報利用情報３２に含まれる切取枠３３内に表示させる。
【０１２２】
このようにして授業の事前に作成された複製制限情報利用情報３２を光ディスク１のＲＥ層２２に記録しておくことにより、ユーザーが電子教科書を利用して作成したユーザー独自の資料を使って、授業を行うことができ、電子教科書の利便性を高めることができる。
【０１２３】
また、図６（ａ）は、授業中に複製制限情報３１に対して板書３５（「ここ重要」）が書き込まれたときの編集画面例を示すものである。記録再生制御部５４は、図６（ａ）において板書３５が書き込まれた複製制限情報３１を、図６（ｂ）に示す複製制限情報３１を利用して作成された複製制限情報利用情報３２として、光ディスク１のＲＥ層２２に記録する。
【０１２４】
この場合、授業中の板書を含む電子教科書を、光ディスク１のＲＥ層２２に記録しておくことにより、授業中に得た情報を次回の授業のための複製制限情報利用情報３２の作成に役立てることができる。
【０１２５】
〔まとめ〕
本実施の形態の情報記録装置１０は、異なる光ディスクへの複製が制限されている複製制限情報３１を利用して作成された複製制限情報利用情報３２を、光ディスク１のＲＥ層２２に記録する記録再生制御部５４を備えている。
【０１２６】
また、本実施の形態の光ディスク１は、ＲＥ層２２を備え、当該ＲＥ層２２に、上記複製制限情報３１を利用して作成された複製制限情報利用情報３２が記録されている。
【０１２７】
それゆえ、複製制限情報利用情報３２が記録された光ディスク１を持ち運ぶことが可能となるので、異なる装置の間で複製制限情報利用情報３２を共有することが可能となり、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【０１２８】
ここで、例えば非特許文献１のサービスでは、複製が制限された電子教科書を複数のＰＣにインストールすることが可能となっているため、当該電子教科書を複数のＰＣで同時に使用することが可能となっていた。それゆえ、当該サービスでは、電子教科書の提供者が、当該電子教科書を安心して配布することができない可能性があった。このサービスにおいて、電子教科書の複数のＰＣへのインストールを制限するためには、ネットワークによるユーザー認証が必要となるが、この場合高コストとなってしまう可能性があった。
【０１２９】
本実施の形態では、複製制限情報３１が異なる光ディスクへの複製が制限されているため、複製制限情報３１がたとえ複数のＰＣにインストールされたとしても、１つの光ディスクに記録された後は、他の光ディスクに記録されることがない。それゆえ、複数制限情報３１の提供者は、複製制限情報３１のむやみな複製を防止して著作権保護を担保しつつ、安価な方法で、当該複製制限情報３１を安心して配布することができる。
【０１３０】
特に、光ディスク１のＲＯＭ層２１に複製制限情報３１が記録されている場合には、複製制限情報３１および複製制限情報利用情報３２の双方を異なる装置の間で共有することが可能となり、ユーザーの利便性をさらに向上させることができる。
【０１３１】
また、この場合には、複製制限情報３１を利用可能な情報記録再生装置は、複製制限情報３１を記録した光ディスク１を装填した情報記録再生装置のみとなり、複数の情報記録再生装置で同時に複製制限情報３１を使用される恐れがない。そのため、複製制限情報３１の提供者は、より安心して複製制限情報３１を配布することができる。
【０１３２】
〔本発明の別表現〕
なお、本発明は、以下のようにも表現できる。
【０１３３】
すなわち、本発明の一実施形態に係る情報記録再生装置（情報記録装置）は、再生専用記録領域と書込可能記録領域とを併せ持つ情報記録媒体に対して、情報の記録および再生が可能な情報記録再生装置であって、上記再生専用記録領域に記録されており、複製が制限されている複製制限情報を再生する複製制限情報再生手段と、上記複製制限情報のすべて、またはその一部を利用して作成される複製制限情報利用情報を、上記書込可能記録領域に記録可能とする複製制御手段とを備えている構成である。
【０１３４】
また、本発明の一実施形態に係る情報記録再生装置は、上記２次情報の再生手段をさらに備え、上記１次情報は、上記１次情報を識別する１次情報識別情報を含み、上記２次情報は、上記２次情報を作成する際に利用した上記１次情報を識別する利用１次情報識別情報を含み、上記２次情報を再生する際、上記情報記録媒体に記録されている上記１次情報の上記１次情報識別情報と上記２次情報の上記利用１次情報識別情報を照合し、上記２次情報の再生の可否を判断する再生可否判断手段を備えることが好ましい。
【０１３５】
また、本発明の一実施形態に係る情報記録再生装置は、上記２次情報として記録されるデータに、上記１次情報の内容を含むことが好ましい。
【０１３６】
また、本発明の一実施形態に係る情報記録再生装置は、上記２次情報として記録されるデータに、上記１次情報へアクセスするためのリンクを含むことが好ましい。
【０１３７】
また、本発明の一実施形態に係る情報記録再生装置は、上記２次情報を表示手段に表示する際、上記２次情報内に表示されている上記１次情報に由来する領域に、上記１次情報由来であることを示す記号を表示する表示処理手段を備えていることが好ましい。
【０１３８】
また、本発明の一実施形態に係る情報記録媒体は、情報記録再生装置により、情報の記録再生が可能であり、再生専用記録領域と書込可能記録領域とを備える情報記録媒体であって、上記再生専用記録領域に、複製が制限されている複製制限情報を記録しており、上記書込可能記録領域は、上記複製制限情報のすべて、またはその一部を利用して、上記情報記録再生装置により作成される複製制限情報利用情報を記録するための領域である構成である。
【０１３９】
〔補足〕
最後に、情報記録装置１０の各ブロック、特に制御部５（装填確認部５１、記録可否判断部５２、表示処理部５３および記録再生制御部５４）は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１４０】
すなわち、情報記録装置１０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、前記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、前記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、前記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである情報記録装置１０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、前記情報記録装置１０に供給し、そのコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１４１】
前記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやコンパクトディスク−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／デジタルビデオデイスク／コンパクトディスク−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１４２】
また、情報記録装置１０を通信ネットワークと接続可能に構成し、前記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、前記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４３】
すなわち、情報記録装置１０は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記の各部として動作させることにより情報記録装置１０をコンピュータにて実現させる制御プログラムも本発明の範疇に入る。また、その制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１４４】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明は、ユーザーによるデータ編集を許可して販売するサービスにおいて、ユーザーの利便性を向上させることができるので、例えば、電子教科書の配布サービスなどに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１    光ディスク（情報記録媒体）
７    表示部（表示手段）
１０  情報記録装置
２１  ＲＯＭ層（再生専用情報記録領域）
２２  ＲＥ層（情報記録可能領域）
３１  複製制限情報（１次情報）
３２  複製制限情報利用情報（２次情報）
３４  １次情報識別子
５２  記録可否判断部（記録可否判断手段）
５３  表示処理部（表示処理手段）
５４  記録再生制御部（記録手段）
【図１】
2013222481.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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