(57)【要約】【課題】容易な構成で信頼性の高い安価な無線検知機を実現する。【解決手段】無線検知機１は、自装置周辺の状態を示す値である状態値が第１の閾値を上回ったことを検知するとともに、上記状態値が第１の閾値を上回ったことを検知した場合、送受信部４の送信機能を解除する熱検知樹脂層１３を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの信号を受信し、外部に情報を送信する送受信部を備えた無線検知機であって、
自装置周辺の状態を示す値である状態値が第１の閾値を上回ったこと、又は下回ったことを判定する判定部と、
上記判定部が、上記状態値が第１の閾値を上回った、又は下回ったと判定した場合、上記送受信部の送信機能を解除する送信機能解除部と、を備えていることを特徴とする無線検知機。
【請求項２】
上記送信機能解除部は、不可逆な構成であることを特徴とする請求項１に記載の無線検知機。
【請求項３】
上記送受信部を複数備え、
上記送信機能解除部は、上記複数の送受信部のうち、少なくとも１つの送受信部の送信機能は解除しないことを特徴とする請求項１または２に記載の無線検知機。
【請求項４】
上記送受信部を複数備え、
上記判定部は、さらに、上記状態値が第２の閾値を上回ったか否か、又は下回った否かを判定し、
上記送信機能解除部は、上記判定部が、上記状態値が第２の閾値を上回った、又は下回ったと判定した場合、上記複数の送受信部のうち、上記状態値が第１の閾値を上回った、又は下回ったと判定した場合に送信機能を解除する送受信部とは異なる送受信部の送信機能を解除することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線検知機。
【請求項５】
上記送受信部は、パッシブ型非接触認証タグであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線検知機。
【請求項６】
上記判定部が判定する自装置周辺の状態を示す値は、温度、湿度、及び磁力のいずれかを示す値であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線検知機。
【請求項７】
上記判定部が判定する自装置周辺の状態を示す値は、温度を示す値であり、
上記送受信部はＩＣ（Integrated Circuit）部とアンテナ部とから構成され、
上記判定部及び送信機能解除部は、熱検知樹脂により構成されており、上記状態値が第１の閾値を上回ると、上記熱検知樹脂が膨張し、上記ＩＣ部と上記アンテナ部との接続を解除して、上記送受信部の送信機能を解除することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線検知機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線検知機に対して、
信号を送信する送信手段と、
該送信手段が信号を送信することによって、上記無線検知機からの識別情報を受信する受信手段とが設けられた無線検知機読取装置であって、
上記無線検知機からの上記識別情報を記録する記録部と、
上記識別情報から対応する無線検知機を判定する無線検知機判定手段と、を備えていることを特徴とする無線検知機読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の状態を検知する無線検知機及び該無線検知機を読み取る無線検知機読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で用いられる機器の高性能化、多機能化により、機器に使用される部品数が増加している。それに伴って、不具合時における故障個所の特定も困難になってきている。また機器によっては、特定の状況下でしか不具合を生じないケースもあり、故障原因を特定することも難しくなってきている。
【０００３】
そこで、各部品に動作状態をセンシングするためのセンサを取り付け、各センサの検知結果を記録する等の手法が考えられるが、センサのコスト及びセンサを動作させるための消費電力が大きくなってしまうなどの問題があった。
【０００４】
上記問題を解決する技術の一例として、特許文献１に開示された無線検知手段がある。特許文献１には、無線検知手段が、読取装置からの電波を受信して、アンテナで起電し、その電力でセンサを駆動させ、センシング結果を読取装置に送信する構成が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、水位計測システムが記載されている。特許文献２に記載された水位計測システムは、ＩＣ（Integrated Circuit）タグを所定の高さに設け、ＩＣタグが水没したか否かで水位を判定するものである。ＩＣタグが水没することにより、無線通信が阻害され、読取装置が読み取る電波強度（Ｓ／Ｎ（Signal/Noise）比）が低下することにより、水位を判定する。
【０００６】
また、特許文献３には、ボルト緩み検出システムが記載されている。特許文献３に記載されたボルト緩み検出システムは、ボルトの頭部にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを設置し、ボルト及びＲＦＩＤタグを電波遮蔽カバーで覆っている。そして、ＲＦＩＤタグからの電波のうち、電場遮蔽カバーに設けられたスリットを通過したものを、読取装置で受信する。ボルトが緩むと、角度に応じて通過する電波の強度が変化するので、ボルトの緩みを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０２８４２４号公報（２０１１年２月１０日公開）
【特許文献２】特開２０１１−２０９２４４号公報（２０１１年１０月２０日公開）
【特許文献３】特開２０１１−２４１５６７号公報（２０１１年１２月１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の無線検知手段では、センサを使用したセンシング及びセンシング結果の送信という構成を有しているため、無線検知手段の構成が複雑になるとともに、センサ及び送受信部が高コストになってしまうという問題点がある。また、出力された結果を読取装置で判断する必要があるため、読取装置の構成も複雑になるという問題点がある。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載されたシステムでは、送信のＳ／Ｎ（Signal/Noise）比の低下で水位を判定するため、別の要因でＳ／Ｎ比が低下してしまっても区別できず、信頼性が低いという問題点がある。例えば、上記特許文献２に記載されたシステムでは、雨が降っただけでもＳ／Ｎ比が低下し、水位を誤って判定してしまう可能性がある。
【００１０】
また、上記特許文献３に記載されたシステムも、送信のＳ／Ｎ比の低下で異常を判断するため、信頼性が低いという問題点がある。さらに、特許文献３に記載のシステムでは、取付け部がボルトの頭部に限定されるため、汎用性が低く、また、電波遮蔽版を必要とするためにコストもかかるという問題点がある。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、容易な構成で信頼性の高い安価な無線検知機等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の無線検知機は、外部からの信号を受信し、外部に情報を送信する送受信部を備えた無線検知機であって、自装置周辺の状態を示す値である状態値が第１の閾値を上回ったこと、又は下回ったことを判定するする判定部と、上記判定部が、上記状態値が第１の閾値を上回った、又は下回ったと判定した場合、上記送受信部の送信機能を解除する送信機能解除部と、を備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、自装置周辺の状態を示す値である状態値が第１の閾値を上回った、又は下回った場合に、送受信部の送信機能が解除される。これにより、状態値が第１の閾値を上回った、又は下回った場合に、自機器からの送信が行われなくなるので、無線検知機読取装置は、無線検知機の周辺の状態の状態値が第１の閾値を上回った、又は下回ったことを認識することができる。
【００１４】
よって、無線検知機読取装置では、無線検知機からの通信の有無を判定するのみで無線検知機の周辺の状態を認識することができる。
【００１５】
例えば、或る部品が故障すると状態値が第１の閾値を超える場合、当該部品に無線検知機を取り付けておけば、当該部品が故障したときに無線検知機からの通信が無くなるので、当該部品が故障したことを無線検知機読取装置は認識することができる。
【００１６】
また、無線検知機は状態値が第１の閾値を上回った、又は下回った場合に送信機能を解除するという構成なので容易な構成で実現できる。さらに、無線検知機読取装置も、無線検知機からの通信の有無を判定するのみなので容易な構成で実現できる。
【００１７】
本発明に係る無線検知機では、上記送信機能解除部は、不可逆な構成であってもよい。
【００１８】
上記構成によれば、自機器周辺の状態値が第１の閾値を上回り、その後、自機器周辺の状態値が第１の閾値を下回った場合、またはその逆の場合でも、送信機能が解除されたままとなる。これにより、無線検知機読取装置は、無線検知機の周辺の状態値が第１の閾値を上回った後に下回った場合であっても、無線検知機周辺の状態値が第１の閾値を上回ったことを認識させることができる。
【００１９】
本発明に係る無線検知機では、上記送受信部を複数備え、上記送信機能解除部は、上記複数の送受信部のうち、少なくとも１つの送受信部の送信機能を解除しないものであってもよい。
【００２０】
上記構成によれば、複数の送受信部のうち、少なくとも１つの送受信部の送信機能が解除されない。よって、自機器周辺の状態値が第１の閾値を上回った場合、複数の送受信部からの送信のうち、一部は送信され、一部は送信されないということになる。これにより、故障等により送信機能が解除された場合等と区別することが可能となり、状態値が第１の閾値を上回ったか否かの判定の信頼性を高めることができる。
【００２１】
本発明に係る無線検知機では、上記送受信部を複数備え、上記判定部は、さらに、上記状態値が第２の閾値を上回ったこと、又は下回ったことを判定し、上記送信機能解除部は、上記判定部が、上記状態値が第２の閾値を上回った、又は下回ったと判定した場合、上記複数の送受信部のうち、上記状態値が第１の閾値を上回った、又は下回ったと判定した場合に送信機能を解除する送受信部とは異なる送受信部の送信機能を解除するものであってもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、自装置周辺の状態値が、第１の閾値とは異なる第２の閾値を上回った、又は下回った場合に、上記状態値が第１の閾値を上回った、又は下回ったと判定した場合に送信機能が解除される送受信部とは異なる送受信部の送信機能が解除される。
【００２３】
これにより、無線検知機読取装置では、無線検知機の周辺の状態値について、異なる２つの閾値を判定することができる。よって、段階的な自装置周辺の状態判断が可能となる。
【００２４】
本発明に係る無線検知機では、上記送受信部は、パッシブ型非接触認証タグであってもよい。上記の構成によれば、パッシブ型非接触認証タグが用いられるので、自機器中に電源を有していなくても、情報の送受信を行うことができる。
【００２５】
本発明に係る無線検知機では、上記判定部が判定する自装置周辺の状態を示す値は、温度、湿度、及び磁力のいずれかを示す値であってもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、自機器周辺の温度、湿度、及び磁力のいずれかを判定することができる。
【００２７】
本発明に係る無線検知機では、上記判定部が判定する自装置周辺の状態を示す値は、温度を示す値であり、上記送受信部はＩＣ（Integrated Circuit）部とアンテナ部とから構成され、上記判定部及び送信機能解除部は、熱検知樹脂により構成されており、上記状態値が第１の閾値を上回ると、上記熱検知樹脂が膨張し、上記ＩＣ部と上記アンテナ部との接続を解除して、上記送受信部の送信機能を解除するものであってもよい。
【００２８】
上記の構成によれば、状態値が第１の閾値を上回ると熱検知樹脂が膨張し、ＩＣ部とアンテナ部との接続が解除される。
【００２９】
よって、容易な構成で、状態値が第１の閾値を上回ったか否かを検知できるとともに、送信機能を解除することができる。
【００３０】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線検知機読取装置は、上記無線検知機に対して、信号を送信する送信手段と、該送信手段が信号を送信することによって、上記無線検知機からの識別情報を受信する受信手段とが設けられた無線検知機読取装置であって、上記無線検知機からの上記識別情報を記録する記録部と、上記識別情報から対応する無線検知機を判定する無線検知機判定手段とを備えていることを特徴としている。
【００３１】
上記の構成によれば、無線検知機読取装置は、無線検知機からの識別情報を記録するとともに、識別情報から無線検知機を判定する。これにより、複数の無線検知機のうち、どの無線検知機からの通信が行われていないかを認識することができるので、どの無線検知機の周辺の状態の状態値が閾値を超えているのかを認識することができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明の無線検知機は、自装置周辺の状態を示す値である状態値が第１の閾値を上回った、又は下回ったこと判定する判定部と、上記判定部が、上記状態値が第１の閾値を上回った、又は下回ったと判定した場合、上記送受信部の送信機能を解除する送信機能解除部と、を備えている構成である。
【００３３】
これにより、無線検知機読取装置では、無線検知機からの通信の有無を判定するのみで無線検知機の周辺の状態を認識することができるという効果を奏する。
【００３４】
また、無線検知機は状態値が第１の閾値を上回った、又は下回った場合に送信機能を解除するという構成なので容易な構成で実現できるという効果を奏する。さらに、無線検知機読取装置も、無線検知機からの通信の有無を判定するのみなので容易な構成で実現できるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明に係る無線検知機読取装置は、無線検知機からの識別情報を記録する記録部と、上記識別情報から対応する無線検知機を判定する無線検知機判定手段とを備えている構成である。
【００３６】
これにより、複数の無線検知機のうち、どの無線検知機からの通信が行われていないかを認識することができるので、どの無線検知機の周辺の状態の状態値が閾値を超えているのかを認識することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る無線検知機を示す図であり、（ａ）は、該無線検知機の上面図であり、（ｂ）は、上記無線検知機を（ａ）のＡ−Ａ部分で切断した断面拡大図である。
【図２】上記無線検知機において、送信機能が解除された状態を示すＡ−Ａ断面拡大図である。
【図３】上記無線検知機を検知対象物に接着した状態を示す図である。
【図４】上記無線検知機の別の実施形態を示す上面図である。
【図５】上記無線検知機のさらに別の実施形態を示す上面図である。
【図６】上記無線検知機のさらに別の実施形態を示すものであり、（ａ）は、賞味期限表示ラベルの上面図であり、（ｂ）は、上記賞味期限表示ラベルをｅ−ｅ部分で切断した断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明の実施の一形態について図１〜図５に基づいて説明すれば以下のとおりである。本実施の形態に係る状態検知システムは、１つ以上の無線検知機１（２、３）と該無線検知機から送信された情報を読み取る無線検知機読取装置とから構成されている。なお、以下の特定の実施形態で説明する構成以外の構成については、必要に応じて説明を省略する場合があるが、他の実施形態で説明されている場合は、その構成と同じである。また、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３９】
〔実施の形態１〕
まず、図１〜図３に基づき、本発明の実施の一形態である無線検知機１の構成について説明する。図１（ａ）は、無線検知機１を示す上面図であり、図１（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。なお、本実施の形態では、故障したときに熱を発生する部品に接着され、検知対象を温度とする無線検知機１を例にとって説明する。しかしながら、本発明の無線検知機は、このような無線検知機に限定されない。例えば、検知対象は湿度や過電流等でも良く、また、適用例は部品の故障の有無だけでなく、稼働状態や劣化状態の判断に用いてもよい。
【００４０】
（無線検知機１）
図１に示すように、本実施の形態に係る無線検知機１は、基板１５、基板１５上に設けられた送受信部４、アンテナ絶縁樹脂部１４、熱検知樹脂層１３が設けられた構成である。そして、無線検知機１は、機器に使用される部品１００に接着されている。
【００４１】
送受信部４は、ＩＣ部１１とアンテナ１２を備えている。ＩＣ部１１は、無線検知機１の識別情報（例えば、個体識別番号）を記録しており、アンテナ１２からの電力を受けて、識別情報をアンテナ１２に送信する。アンテナ１２は、図示しない外部の無線検知機読取装置からの電波を受けて起電し、ＩＣ部１１を動作させて、ＩＣ部１１から送られる識別情報を、無線検知機読取装置に送信する。
【００４２】
熱検知樹脂層１３（無線通信制御部）は、基板１５より線膨張係数の大きい樹脂であり、温度が所定の閾値に達したときのみ膨張するものである。熱検知樹脂層１３は、基板１５よりも線膨張係数が大きいため、温度上昇による長さの変化は、熱検知樹脂層１３の方が、基板１５に比べて大きくなる。これにより、温度が上昇すると熱検知樹脂層１３が基板１５よりも膨張するため、無線検知機１が基板１５が内側となるように反ることになる。
【００４３】
なお、熱検知樹脂層１３を、湿度膨張係数が基板１５より高い樹脂とすれば、湿度を検知することが可能となる。これにより、例えば、所定の湿度以上で故障する部品を保存している倉庫において、当該部品の故障の有無を検知することができる。
【００４４】
上記構造により、無線検知機１は、検知対象物及び周辺環境の少なくともいずれかの温度が上昇すると、基板１５より線膨張係数の大きい樹脂からなる熱検知樹脂層１３が膨張し、図２に示すように、無線検知機１における基板１５が、熱検知樹脂層１３の設けられていない面の方向に反る。
【００４５】
なお、本実施の形態では、所定の温度以上で膨張する熱検知樹脂を用いた例で説明したが、本発明はこれに限られるものではない。所定の温度以下で物理的な変化をする部材を用いて、検知対象物及び周辺環境の少なくともいずれかの温度が所定の温度以下になると、送受信部の送信機能を解除する構成であってもよい。
【００４６】
無線検知機１に設けられているアンテナ１２の、ＩＣ部１１と接続している部分１２ａは、上記温度が所定の温度に達すると、図２に示すように、上記反りにより断線する構造になっている。
【００４７】
（無線検知機読取装置）
無線検知機読取装置（不図示）は、無線検知機１に電波を発信し、無線検知機１からの信号を読み取るものである。例えば、無線検知機１がＲＦＩＤであれば、通常のＲＦＩＤ読取装置が挙げられる。なお、無線検知機読取装置は、ＲＦＩＤ読取装置に限定されない。例えば、所定の無線検知機からの識別情報（例えば個体識別番号）を記録する記録部と、受信した情報中における上記識別情報の有無を判断する識別情報認知部とを設けた構成であってもよい。これにより、それぞれに無線検知機が接着された部品群のうちの、どの部品が故障したかを容易かつ正確に判別することができる。
【００４８】
（無線検知機１の動作）
次に、無線検知機１の動作について説明する。無線検知機１は、図３に示すように、故障したときに熱を発生する部品１００（例えば車載発電機）に、接着層１０１によって熱検知樹脂層１３が部品１００に近くなる方向で取り付けられている。
【００４９】
部品１００が故障していない、すなわち、部品１００及び周辺環境の少なくともいずれか一方の温度が所定の温度未満の場合、無線検知機１はアンテナ１２で無線検知機読取装置からの電波を受けて起電し、ＩＣ部１１を動作させる。ＩＣ部１１は識別情報をアンテナ１２に送り、アンテナ１２は受け取った無線検知機１の識別情報を無線検知機読取装置に送信する。
【００５０】
無線検知機読取装置は、無線検知機１から送信された無線検知機１の識別情報を受信する。
【００５１】
一方、部品１００が故障している、すなわち部品１００及び周辺環境の少なくともいずれか一方の温度が所定の温度以上の場合、熱検知樹脂層１３が膨張することにより無線検知機１が反り、アンテナ１２とＩＣ部１１とが断線する（図２参照）。これにより、無線検知機１は、識別情報を送信できなくなり、無線検知機読取装置は無線検知機１の識別情報を受信できなくなる。
【００５２】
以上のように、部品１００が故障し、部品１００及び部品１００の周辺環境の少なくともいずれか一方の温度が所定の温度以上になると、無線検知機１が識別情報を送信できなくなるので、無線検知機読取装置において、部品１００の故障の有無を判定することができる。なお、ＩＣ部１１とアンテナ１２とは、物理的に切断されるため、温度低下後も再接続されることはない。
【００５３】
〔実施の形態２〕
次に、過電流を検知対象とする無線検知機２の構成について、図４を参照して説明する。図４は、過電流を検知する無線検知機２を示す図である。
【００５４】
なお、説明の便宜上、上記の実施形態１において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態において、上記実施の形態１と異なるのは、無線検知機１に永久磁石１７が備えられ、永久磁石１７がアンテナ１２の一部を形成している点である。
【００５６】
（無線検知機２）
本実施の形態に係る無線検知機２は、図４に示すように、ＩＣ部１１とアンテナ１２を備える送受信部４、及び無線通信制御部１６が設けられている。
【００５７】
無線通信制御部１６は、アンテナ１２を断線させる方向に可動な永久磁石１７を備えている。また、永久磁石１７は、アンテナ１２の一部を形成している。これにより、磁力が発生すると、永久磁石１７が動いてアンテナ１２が断線する。
【００５８】
（無線検知機２の動作）
次に、無線検知機２の動作について説明する。無線検知機２は、図４に示すように、計測対象のリード線１０２に無線通信制御部１６が近接するように配置される。
【００５９】
ここで、リード線１０２に過電流が流れると、リード線１０２の周囲に、正常通電時と比べて大きな磁力が発生する。無線通信制御部１６内の永久磁石１７は、発生した磁力に反発して、アンテナ１２を断線させる方向（図４における矢印の方向）へ移動する。これにより、アンテナ１２は断線する。
【００６０】
よって、リード線１０２に過電流が流れると、無線検知機読取装置は無線検知機２の識別情報を受信できなくなる。これにより、使用者はリード線１０２に過電流が流れたことを認識することができる。
【００６１】
なお、永久磁石１７の磁力は、過電流が流れた時のみ移動するように、永久磁石１７と永久磁石１７を保持している保持部分との摩擦力を考慮して決定すればよい。
【００６２】
また、本発明の無線検知機は、無線機自身の個体識別番号を送信できる送受信部、すなわちＩＣ部とアンテナからなる構造を、複数有することも可能である。
【００６３】
この構成において、少なくとも１つの送受信部を、送信機能解除部により送信を解除されないようにすることも可能である。
【００６４】
例えば、実施の形態１において、２つの送受信部を有する無線検知機（不図示）を部品１００に接着する。部品１００が故障していない、すなわち、温度が所定の温度未満の場合、無線検知機読取装置には、両方の送受信部からの識別情報（個体識別番号の場合、同じ番号）が送信される。
【００６５】
一方、部品１００が故障している、すなわち、温度が所定の温度以上の場合、その温度に伴って無線検知機１が反り、送信機能解除部により送信を解除される送受信部のアンテナ１２が断線する。一方で、送信機能解除部により送信を解除されない送受信部のアンテナ１２は断線しない。なお、上記断線は物理的に切断されるため、温度低下後も再接続されることはない。
【００６６】
この状態で、上記無線検知機に対応する無線検知機読取装置を用いて、無線検知機に電波を発信すると、送信機能解除部により送信を解除されない送受信部によって、識別情報が送信される。一方送信機能解除部により送信を解除される送受信部からの識別情報は、送信されない。これにより、使用者は、無線検知機と無線検知機読取装置との接続に問題がないことを確認した上で、部品１００の故障の有無を判断することができる。
【００６７】
このため、部品１００の故障の有無と同時に、無線検知機読取装置の読み取りエラーの有無も判断することができ、より正確な検知対象物の状態判断が可能となる。
【００６８】
〔実施の形態３〕
次に、本実施形態の無線検知機３を設けた賞味期限表示ラベル１０の構成について、図６（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図６（ａ）は、賞味期限表示ラベルの上面図であり、（ｂ）は、上記賞味期限表示ラベルをｅ−ｅ部分で切断した断面拡大図である。
【００６９】
なお、本発明は、賞味期限ラベルに限られず例えば、食品表面および／または食品の包装容器に貼付する賞味または消費期限を表示する表示ラベルの他、発酵飲食製品の発酵状態を表示する表示ラベルや、洗浄液や化粧品類などの食品以外の商品の品質を表示する表示ラベルなどにも適用可能である。
【００７０】
本実施形態の賞味期限表示ラベル１０は、商品またはその包装容器などに貼付される表示ラベルである。また、図６（ｂ）に示すように、賞味期限表示ラベル１０は、前面から見て、順に、無線通信制御部２０、粘着層４０、台紙５０および粘着層６０を備えている。
【００７１】
（無線通信制御部２０）
無線通信制御部２０は、封止袋２２を備えており、封止袋２２の内部に、生菌収容部２１および培地（生菌増殖部）２３が収容されている。
【００７２】
（生菌収容部２１）
生菌収容部２１には、増殖相関生菌が収容されている。ここで、「増殖相関生菌」は、環境に応じた増殖速度について、商品に予めまたは将来的に含まれる可能性がある生菌（以下、単に「商品に含まれる生菌」という）と互いに相関のある生菌である。
【００７３】
本実施形態では、生菌収容部２１が収容されている封止袋２２は、厚さ５０μｍの透明なポリエチレンフィルムからなる。しかしながら、封止袋２２のうち、生菌収容部２１が収容されている部分は、アルミ袋〔材質：ＰＥＴ１６／ドライ／ＣＰ蒸着４０（ＦＫＡ）〕等で構成し、増殖相関生菌の保存が利くようにしても良い。
【００７４】
また、培地２３は、生菌収容部２１から増殖相関生菌を受け取って増殖相関生菌を増殖するようになっている。
【００７５】
本実施形態の賞味期限表示ラベル１０では、賞味期限表示ラベル１０の製造時の時点で、培地２３の増殖相関生菌を受け取る側の端部と、増殖相関生菌を受け渡す側の端部とは、点Ａで直接接触している。このため、培地２３は、賞味期限表示ラベル１０の製造時の時点で生菌収容部２１から増殖相関生菌を受け取り、同時点から増殖相関生菌の増殖が開始されている。
【００７６】
また、培地２３は、その環境が商品の初期の保存環境に合わせて収容されている。ここで、「初期の保存環境」とは、例えば、商品が商品化または製造（該商品に賞味期限表示ラベル１０が貼付）された時点での保存環境である。このため、賞味期限表示ラベル１０を商品に貼付しておくことにより、例えば、商品が商品化または製造（該商品に賞味期限表示ラベル１０が貼付）されてから消費者等に供給されるまでの間、賞味期限表示ラベル１０の培地２３が経る環境を、該商品が経る環境とほぼ同じにすることができる。
【００７７】
このため、増殖相関生菌を受け取った培地２３における増殖相関生菌の増殖の度合いは、商品に含まれる生菌の環境に応じた増殖の度合いと互いに相関をもつ。これにより、培地２３での増殖相関生菌の増殖の度合いは、商品に含まれる生菌の増殖の度合いを推定する目安となる。
【００７８】
また、培地２３に付着する増殖相関生菌は、環境に応じた増殖速度について商品に含まれる生菌と互いに相関のある生菌であれば良く、商品に含まれる生菌と同一種類の生菌であっても良いし、異なる種類の生菌であっても良い。
【００７９】
なお、増殖相関生菌は、賞味期限表示ラベル１０が貼付される商品に応じて選択されることが好ましく、例えば、商品が飲食物である場合には、貼付される商品の飲食可否を多くの場合に決定する生菌であっても良い。
【００８０】
ただし、増殖相関生菌は、万が一漏洩した場合に賞味期限表示ラベル１０が貼付される商品に付着してしまうことも考えられるため、商品に含まれる生菌と同様の増殖傾向（環境に応じた増殖速度）を示す生体に無害な生菌であることが望ましい。
【００８１】
なぜなら、賞味期限表示ラベル１０は、商品上またはその近傍に存在し、何らかのトラブルにより賞味期限表示ラベル１０に収容された増殖相関生菌が商品に付着し得るが、その場合においても消費者等への影響を抑制できるためである。
【００８２】
なお、「生体」には人以外の動物などが含まれる。例えば、動物園の職員が動物の餌を商品として購入することもあり得るからである。
【００８３】
また、増殖相関生菌を受け取る側の端部は、培地２３の長手方向（紙面に対して左右方向）における一方の端部（点Ａ）である。
【００８４】
培地２３の形状や大きさや材料は、特に制限されるものではなく増殖相関生菌が増殖することが可能であればよい。
【００８５】
上述のように、培地２３の増殖相関生菌を受け取る側の端部に増殖相関生菌が付着することにより、培地２３の上記端部（点Ａ）からもう一方の端部（紙面に対して右側の端部）に向けて増殖相関生菌の増殖が始まる。
【００８６】
以上の構成によれば、増殖相関生菌を受け取った培地２３における増殖相関生菌の増殖の度合いは、商品に含まれる生菌の環境に応じた増殖の度合いと互いに相関をもつ。これにより、培地２３での増殖相関生菌の増殖の度合いは、商品に含まれる生菌の増殖の度合いを推定する目安となる。
【００８７】
封止袋２２は、外部に増殖相関生菌が付着することを防止できるように内封する増殖相関生菌の漏洩を防止できる材料から構成することが好ましい。
【００８８】
また、食品の包装には、食品包装用のポリオレフィン系ストレッチフィルム等が用いられているので、商品が食品の場合には、封止袋２２の構成材料は、上記ポリオレフィン系ストレッチフィルム等を用いることが好ましい。但し、封止袋２２の全体をポリオレフィン系ストレッチフィルム等で構成する必要はなく、上記のように、封止袋２２の一部をポリオレフィン系ストレッチフィルム等で構成し、封止袋２２の一部をアルミ袋〔材質：ＰＥＴ１６／ドライ／ＣＰ蒸着４０（ＦＫＡ）〕等としても良い。
【００８９】
（賞味期限表示ラベル１０の詳細）
賞味期限表示ラベル１０には、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、培地２３における増殖相関生菌の増殖の進行状況（度合い）を検知する検知部７４と、検知部７４により検知された増殖の度合いに関する報知情報を発信するための発信部（パッシブ型接触認証タグ、検知部）７が設けられていてもよい。
【００９０】
図６（ｂ）に示すように、検知部７４は、発信部７からのリード線１０２が培地２３の中で断線している状態で保持されている構造となっている。
【００９１】
上記構造とすることにより、生菌が増殖していない状態では、導電性の無い寒天中で、リード線１０２は断線したままであるが、生菌が断面ｅ−ｅ部まで増殖することにより、生菌に含まれている炭素により、導電可能な状態になる。すなわち、発信部７および検知部７４全体は、導通回路となり、発信部７は、通信可能な状態となる。換言すれば、本実施形態では、発信部７および検知部７４全体で検知部としての機能を発揮する。
【００９２】
より具体的には、発信部７が発信可能な状態にあり、かつ、取得した報知情報（または検知情報）が検知部７４により増殖相関生菌の増殖の度合いが検知されたことを示している場合に、増殖相関生菌の増殖の度合いが検知されたと看做す。
【００９３】
以上により、図６に示すように賞味期限位置（＝略リード線７２の位置）まで、生菌が増殖したこと、すなわち賞味期限が切れたこと（増殖の度合い）を（導通可能な状態か否かによって）検知できる。
【００９４】
なお、検知部７４は上記構造に限定されるわけではなく、生菌の増殖が図６に示すように賞味期限位置まで到達したこと（あるいは近づいていること）を検知できる構造であれば良く、例えば、生菌の増殖により培地２３表面の反射率が変化することから、光センサ等を利用して賞味期限位置における光の反射を検知できる構造であっても良いし、生菌の増殖により発生する熱を検知できるよう熱電対等を利用して、生菌の増殖が賞味期限位置に到達したことを検知できる構造であっても良い。
【００９５】
図６（ａ）における発信部７は、例えば、１３．５６ＭＨｚ帯のパッシブ型ＲＦタグ構成され、アンテナ１２と、ＩＣ（Integrated Circuit）部１１と、リード線１０２とを備える。
【００９６】
パッシブ型非接触認証タグ〔パッシブ型ＲＦ（Radio Frequency）タグ、パッシブ型無線ＩＣ、パッシブ型ＩＣタグ〕は、アクティブ型ＲＦタグ〔アクティブ型ＲＦタグ、アクティブ型無線ＩＣ、アクティブ型ＩＣタグ〕と異なり動作に電池を必要としないため、賞味期限が長い超寿命の商品に対しても、商品状態を確認することができる。例えば、上記パッシブ型ＲＦタグが、１３．５６ＭＨｚ帯のパッシブ型ＲＦタグであれば、冷蔵庫等にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダを設けて、商品を検知する場合、ヌル点の発生を低減できるため、ＲＦＩＤリーダの設置場所の自由度が広がる。
【００９７】
アンテナ１２は、図示しない外部のＲＦＩＤリーダ／ライターからの電波を受け起電し、ＩＣ部１１を動作させ、上記ＲＦＩＤリーダ／ライターに情報を送信できれば良いが、このような形態に限られるわけではない。例えば、生菌の増殖が賞味期限位置まで到達した場合、検知部７４での結果に基づいて、ＩＣ部１１内でアンテナ１２が断線するなどして、情報の送信ができなくなる構造であっても良い。より具体的には、発信部７が発信可能な状態のときに取得した報知情報が検知部７４により増殖相関生菌の増殖の度合いが検知されていないことを示しており、かつ、該発信部７から報知情報が取得されなくなった場合に、増殖相関生菌の増殖の度合いが検知されたと看做しても良い。
【００９８】
例えば、検知部７４が生菌の増殖により発生する二酸化炭素と反応し、アンテナ１２を腐食断線させる構造であっても良い。つまり、検知部７４と合わせて、ＲＦＩＤリーダ／ライターに賞味期限が切れていない商品を示すことができる構造であればよい。
【００９９】
リード線１０２は、検知部７４とＩＣ部１１とを接続できれば良いが、これに限られるわけではなく、上記のように検知部７４が生菌の増殖により発生する二酸化炭素に反応し、アンテナ１２を腐食断線させる構造であった場合は、無くとも良い。
【０１００】
（検知部７４の変形例）
また、検知部７４をアンテナ１２の導電率の低下の度合いを検出できる構成とし、当該検知部７４の検出結果に基づいて、発信部７の送信強度を調整して、報知情報を発信するようにしても良い。
【０１０１】
上述のような生菌の増殖によりアンテナ１２が腐食する構成においては、ＩＣ部１１内でアンテナ１２が断線するまでに至らなくとも、腐食によりアンテナ１２の導電率が低下する。次に、当該導電率の低下度合いを検知部７４により検出し、当該検出結果に基づいて、発信部７の送信強度を調整することにより、増殖相関生菌の増殖の度合いを、外部から推定できる。つまり、当該送信強度が低下した場合に、腐食があったと判断することができる。
【０１０２】
ＩＣ部１１は、アンテナ１２からの電力を受けて、リード線１０２に電力を送信し、検知部７４からの検知結果を受けて、情報に変換し、アンテナ１２に送信できれば良い。しかしながら、それに限定されるものではなく、ＩＣ部１１を必要とせず、検知部７４と合わせて、ＲＦＩＤリーダ／ライターに賞味期限が切れていない商品を示すことが出来る場合は、ＩＣ部１１は、商品の諸情報（商品名、製造者、製造年月日等）を記録、送信出来ればよい。
【０１０３】
なお、図６では、発信部７は１つしか設けられていないが、それに限るわけではなく、別の発信部７がさらに設けられていても良い。すなわち、発信部７は、複数設けられていても良い（図６参照）。
【０１０４】
上記構造によれば、発信部７が、検知部７４での結果に基づいて、アンテナ１２が断線するなどして、情報の送信が出来なくなる構造であった場合でも、別の発信部７からの送信により、商品が存在することが分かる。つまり、例えば、冷蔵庫に、不要の商品が存在する等がわかることになる。
【０１０５】
〔実施の形態４〕
次に、２つの送受信部５、６を有する無線検知機３を設けた、賞味期限表示ラベル１０の構成について、図５を参照して説明する。賞味期限表示ラベル１０を示す上面図である。
【０１０６】
本実施の形態の賞味期限表示ラベル１０は、商品またはその包装容器などに貼付される表示ラベルである。図５に示すように、賞味期限表示ラベル１０は、送受信部５及び６、無線通信制御部２０を含む無線検知機３が設けられており、送受信部５及び６には、ＩＣ部１１、アンテナ１２が設けられている。
【０１０７】
賞味期限表示ラベル１０は、商品が商品化または製造（該商品に賞味期限表示ラベル１０が貼付）された時点で、培地２３の増殖相関生菌を受け取る側の端部に増殖相関生菌が付着することにより、培地２３の上記端部（点Ａ）からもう一方の端部（賞味期限表示ラベル１０の送受信部６側の端部）に向けて増殖相関生菌の増殖が始まる。
【０１０８】
そして、商品の保存中に、生菌が増殖していない状態では、ＩＣ部１１に接続しているリード線１０２は断線したままであるが、生菌が点Ｂまで増殖すると送受信部５が通信可能な状態となる。さらに、生菌が点Ｃまで増殖すると、送受信部６が通信可能な状態となる。
【０１０９】
これにより、本実施の形態では、商品の状態を３段階で判定することができる。例えば、賞味期限表示ラベル１０貼付された商品について、「賞味期限まで余裕がある」、「賞味期限が迫っている」、「賞味期限に達した」の３段階中のどの段階にあるかを、容易かつ正確に判別することができる。
（本発明の別の表現）
本発明は以下のように表現することもできる。
【０１１０】
すなわち、本発明の無線検知機１は、外部からの信号を受信し、外部に識別情報を送信する送受信部４を備えた無線検知機１であって、無線検知機１周辺の温度が第１の閾値を上回ったことを検知し、上記温度が第１の閾値を上回ったことを検知した場合、上記送受信部４の送信機能を解除する熱検知樹脂層１３を備えている。
【０１１１】
また、本発明の無線検知機２は、外部からの信号を受信し、外部に識別情報を送信する送受信部４を備えた無線検知機２であって、無線検知機２周辺に発生する磁力が第１の閾値を上回ったことを検知し、上記磁力が第１の閾値を上回ったことを検知した場合、上記送受信部４の送信機能を解除する無線通信制御部１６を備えている。
（付記事項）
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明に係る無線検知機は、検知対象物の状態確認に適用できる。具体的には、機器内の部品の故障の有無、稼働状態や劣化状態の判断に適用することができる。また、商品の賞味期限表示ラベルの期限超過判断に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１、２、３      無線検知機
４、５、６      送受信部
７    発信部
１０    賞味期限表示ラベル
１１    ＩＣ部
１２    アンテナ
１２ａ  アンテナ（ＩＣ部１１と接続部分）
１２ｂ  アンテナ（ＩＣ部１１と非接続部分）
１３    熱検知樹脂層（判定部、送信機能解除部）
１４    アンテナ絶縁樹脂部
１５    基板
１６    無線通信制御部（判定部、送信機能解除部）
１７    永久磁石
２０    無線通信制御部
２１    生菌収容部
２２    封止袋
２３    培地
７４    検知部
１００  部品
１０１  接着層
１０２  リード線
【図１】
2013257725.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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