(57)【要約】【課題】使用済燃料貯蔵プールに貯蔵された使用済燃料の崩壊熱を、全電源の喪失時にも好適に除去できること。【解決手段】使用済燃料Ａをプール水１５中に水没させて使用済燃料の崩壊熱を除去する使用済燃料貯蔵プール１１と、ポンプ１７及び熱交換器１９を備え、ポンプの駆動によりプール水を熱交換器へ導いて冷却させ、使用済燃料貯蔵プールへ戻すプール水冷却浄化系１２と、を有する使用済燃料貯蔵設備１０において、使用済燃料貯蔵プール１１のプール水１５に蒸発部２１が浸漬され、凝縮部２２がプール水の水面上方に位置づけられたヒートパイプ１３と、ヒートパイプの凝縮部を内包し、この凝縮部との間に空気を流動させる流路２３が形成される筒状体１４と、を有するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済燃料をプール水中に水没させて前記使用済燃料の崩壊熱を除去する使用済燃料貯蔵プールと、
ポンプ及び熱交換器を備え、前記ポンプの駆動により前記プール水を前記熱交換器へ導いて冷却させ、前記使用済燃料貯蔵プールへ戻すプール水冷却系と、を有する使用済燃料貯蔵設備において、
前記使用済燃料貯蔵プールの前記プール水に蒸発部が浸漬され、凝縮部が前記プール水の水面上方に位置づけられたヒートパイプと、
前記ヒートパイプの前記凝縮部を内包し、この凝縮部との間に空気を流動させる流路が形成される筒状体と、を有することを特徴とする使用済燃料貯蔵設備。
【請求項２】
前記筒状体の下部にヒートパイプの凝縮部が内包され、前記筒状体の上下方向長さが前記凝縮部の上下方向長さの２倍以上に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の使用済燃料貯蔵設備。
【請求項３】
前記筒状体の内面には、微細突起が略均一に形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の使用済燃料貯蔵設備。
【請求項４】
前記使用済燃料貯蔵プールのプール水中に水没した使用済燃料の表面に設置されて発電する熱電変換手段と、筒状体の外側下方に配置され、前記熱電変換手段からの電力により駆動して前記筒状体内へ空気を送風する送風手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の使用済燃料貯蔵設備。
【請求項５】
前記使用済燃料貯蔵プールのプール水中に水没した使用済燃料の表面に設置されて発電する熱電変換手段と、筒状体の外側からこの筒状体の下端部外側を通って前記筒状体の内側へ延び、先端に吹出口が前記筒状体の内側上方に開口して設けられたダクトと、前記熱電変換手段からの電力により駆動して、前記筒状体の外側の空気を前記ダクト内へ導き、この空気を前記吹出口から前記筒状体の内側上方へ噴出させる送風手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の使用済燃料貯蔵設備。
【請求項６】
前記ダクトの吹出口の開口面積は、前記吹出口から噴出する空気の流速が１０ｍ／秒以上となるように設定されたことを特徴とする請求項５に記載の使用済燃料貯蔵設備。
【請求項７】
前記ダクトの吹出口には、噴出する空気を旋回流とする旋回羽根が配設されたことを特徴とする請求項５または６に記載の使用済燃料貯蔵設備。
【請求項８】
前記ダクト内に送風手段が配置されたことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の使用済燃料貯蔵設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉で使用された使用済燃料を貯蔵する使用済燃料貯蔵設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉で使用された使用済燃料は、通常、冷却水（以下プール水）で満たされた使用済燃料貯蔵プールに一旦保管される。例えば原子力発電所では、図６に示すように、原子炉建屋１内に設置された使用済燃料貯蔵プール２の内部に、使用済燃料３がプール水４に水没して設置されている。使用済燃料３から発生する崩壊熱は、使用済燃料貯蔵プール２内のプール水４に伝達され、このプール水４はスキマサージタンク５に流入し、プール水冷却浄化系６のポンプ７を介してろ過脱塩装置８で不純物が除去され、熱交換器９で使用済み燃料３の崩壊熱が除去された後、使用済燃料貯蔵プール２に再び戻される。尚、熱交換器９で熱交換された熱は、熱交換器９の２次系から原子炉機器冷却系（不図示）を経て海に放出される。
【０００３】
このように使用済燃料貯蔵プール２への注水は、プール水４をポンプ７等の動的機器により循環させることによって行われている。なんらかの事象により全電源が喪失した場合には非常用ディーゼル発電機（不図示）が起動し動的機器を作動させるが、さらにそうした設備も動作しなくなった場合には、使用済燃料貯蔵プール２への注水が不可能になり、プール水４が崩壊熱により蒸発し、使用済燃料貯蔵プール２内の水位が低下してプール水４が喪失し、使用済燃料３が損傷する恐れがある。
【０００４】
こうした事象に対して、例えば原子力発電所の原子炉建屋１内では、原子炉によって蒸気も生成されているため、外部電源や非常用ディーゼル発電機に頼らず、生成される蒸気を利用して蒸気インジェクタ（不図示）を動作させて動力源を確保し、動的機器を稼動させるという技術が開示されている（特許文献１参照）。あるいは、蒸気インジェクタを直接利用して使用済燃料貯蔵プール２へ注水するという技術がある。また、原子炉建屋１の屋上に図示しないタンクを設け、非常時にそのタンクから原子炉建屋１の使用済燃料貯蔵プール２に注水する系統を設けるという技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２２９１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、なんらかの事象により使用済燃料貯蔵プール２に冷却水を循環させる系統（例えばプール水冷却浄化系６）が故障するような非常時の場合でも、使用済燃料の冷却が継続されるように、代替冷却設備を備えておく必要がある。尚、特許文献１で開示された技術は、蒸気が生成されている条件や場所では有効と成り得るが、系統が複雑になると共に、蒸気が生成されていない条件や場所では稼動が困難となる。
【０００７】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、使用済燃料貯蔵プールに貯蔵された使用済燃料の崩壊熱を、全電源の喪失時にも好適に除去できる使用済燃料貯蔵設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は、使用済燃料をプール水中に水没させて前記使用済燃料の崩壊熱を除去する使用済燃料貯蔵プールと、ポンプ及び熱交換器を備え、前記ポンプの駆動により前記プール水を前記熱交換器へ導いて冷却させ、前記使用済燃料貯蔵プールへ戻すプール水冷却系と、を有する使用済燃料貯蔵設備において、前記使用済燃料貯蔵プールの前記プール水に蒸発部が浸漬され、凝縮部が前記プール水の水面上方に位置づけられたヒートパイプと、前記ヒートパイプの前記凝縮部を内包し、この凝縮部との間に空気を流動させる流路が形成される筒状体と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、使用済燃料貯蔵プールのプール水と空気との温度差を利用しヒートパイプを用いてプール水を冷却する際に、ヒートパイプの凝縮部と筒状体との間の流路に空気の密度差による上昇流が発生することで、ヒートパイプの凝縮部からの放熱量を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る使用済燃料貯蔵設備の第１実施形態を示す構成図。
【図２】図１の筒状体を示し、（Ａ）は部分縦断面図、（Ｂ）は横断面図。
【図３】（Ａ）は本発明に係る使用済燃料貯蔵設備の第２実施形態を示す構成図、（Ｂ）は図３（Ａ）の使用済燃料貯蔵設備に用いられるカバーを示す斜視図。
【図４】本発明に係る使用済燃料貯蔵設備の第３実施形態を示す構成図。
【図５】図４のダクトの変形形態を示し、（Ａ）は構成図、（Ｂ）は図５（Ａ）のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図６】従来の使用済燃料貯蔵設備を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための実施形態を図面に基づき説明する。
［Ａ］第１実施形態（図１、図２）
図１は、本発明に係る使用済燃料貯蔵設備の第１実施形態を示す構成図である。この図１に示す使用済燃料貯蔵設備１０は、使用済燃料貯蔵プール１１、プール水冷却系としてのプール水冷却浄化系１２、ヒートパイプ１３及び筒状体１４を有して構成される。
【００１２】
使用済燃料貯蔵プール１１は、原子力発電所の図示しない原子炉で使用された使用済燃料Ａをプール水（冷却水）１５中に水没させて、使用済燃料Ａの崩壊熱を除去するものである。つまり、使用済燃料貯蔵プール１１は、図示しない原子炉建屋に設けられており、プール水１５で満たされている。このプール水１５中に使用済燃料Ａが水没された状態で一旦保管され、この間にプール水１５とプール水冷却浄化系１２との協働作用により使用済燃料Ａの崩壊熱が除熱される。
【００１３】
プール水冷却浄化系１２は、系統配管１６にポンプ１７、ろ過脱塩装置１８及び熱交換器１９が順次配設されて構成される。系統配管１６は、ポンプ１７側の端部がスキマサージタンク２０に接続され、熱交換器１９側の端部が使用済燃料貯蔵プール１１に接続される。
【００１４】
使用済燃料貯蔵プール１１内のプール水１５は、スキマサージタンク２０内に流入した後に、ポンプ１７の駆動によりろ過脱塩装置１８に導かれて不純物が除去され、次に熱交換器１９に導かれて冷却され、その後使用済燃料貯蔵プール１１に戻される。熱交換器１９の２次系が原子炉機器冷却系（不図示）を経て海水に熱を放熱することで、熱交換器１９によりプール水１５を介して使用済燃料Ａの崩壊熱が除去される。
【００１５】
ヒートパイプ１３は、蒸発部２１と凝縮部２２を有し、使用済燃料貯蔵プール１１のプール水１５に蒸発部２１が浸漬され、凝縮部２２がプール水１５の水面上方に位置づけられる。ヒートパイプ１３は、一般的に、密閉容器内に少量の作動液を真空状態で密閉し、密閉容器の内壁に毛細管構造を備えて構成される。ヒートパイプ１３の蒸発部２１が加熱されると、作動液は蒸発部２１で蒸発し、低温の凝縮部２２へ移動して凝縮することにより放熱する。凝縮した作動液は、毛細管現象で蒸発部２１へ還流する。このような相変化が連続的に生ずることで熱が移動する。
【００１６】
何らかの事情によりプール水冷却浄化系１２が故障した場合、使用済燃料貯蔵プール１１内のプール水１５は、使用済燃料Ａの崩壊熱により温度が上昇する。すると、ヒートパイプ１３の蒸発部２１の内部で作動液が蒸発し、発生した蒸気は、凝縮部２２に移動して空気（大気）との温度差により凝縮して液体になり、蒸発部２１へ還流する。このように、ヒートパイプ１３を用いることによって、使用済燃料貯蔵プール１１のプール水１５と空気との温度差によって生ずる自然循環により、使用済燃料貯蔵プール１１内のプール水１５の熱（つまり使用済燃料Ａの崩壊熱）が空気へ放熱される。
【００１７】
しかしながら、使用済燃料貯蔵プール１１内のプール水１５と空気（大気）との温度差は約３０℃と小さいため、プール水１５を冷却して使用済燃料Ａの崩壊熱を除熱し、プール水１５の温度を一定に維持するためには、ヒートパイプ１３の凝縮部２２と空気（大気）との接触面積が膨大になる。そこで、本実施形態では、ヒートパイプ１３の凝縮部２２を内包する前記筒状体１４が設けられている。
【００１８】
この筒状体１４は円筒形状に形成され、その下端部がヒートパイプ１３の凝縮部２２の周囲を囲むことで凝縮部２２を内包し、この凝縮部２２との間に空気を流動させる流路２３を形成する。この流路２３内の空気がヒートパイプ１３の凝縮部２２からの熱により加熱されることで、流路２３の上部領域と下部領域とで空気の密度差が生じ、流路２３内に空気の上昇が発生して、ヒートパイプ１３の凝縮部２２からの放熱量が増大する。
【００１９】
ここで、筒状体１４の上下方向の長さＬは、ヒートパイプ１３における凝縮部２２の上下方向の長さＮの約２倍以上（筒状体１４の大型化を避けるために好ましくは約２倍）に設定される。これにより、筒状体１４の内側の流路２３における上部領域と下部領域とで空気の温度差が大きくなり、この温度差に基づく空気の密度差も大きくなって、流路２３内を流れる空気上昇流の流速を増大させることができ、ヒートパイプ１３の凝縮部２２からの放熱量が増大する。
【００２０】
また、筒状体１４の内面には、図２に示すように、多数の微細突起２４が略均一に形成されている。これは、筒状体１４の内面で空気の境界層の発達を抑制し、筒状体１４の内面による摩擦損失を低減するためである。つまり、筒状体１４内の流路２３を流れる空気上昇流の流速は、流路２３の上部領域と下部領域とで空気の温度差による密度差と、筒状体１４内面での摩擦損失とによって決定される。このため、筒状体１４の内面に上述の微細突起２４を設けることで、上記摩擦損失が低減し、筒状体１４の流路２３を流れる空気の上昇流速を増大させることが可能になるからである。
【００２１】
以上のように構成されたことから、本実施形態によれば、次の効果（１）〜（３）を奏する。
（１）使用済燃料貯蔵プール１１のプール水１５にヒートパイプ１３の蒸発部２１が浸漬され、このヒートパイプ１３の凝縮部２２が筒状体１４に内包され、この筒状体１４と凝縮部２２との間に空気の流路２３が形成されている。このため、使用済燃料貯蔵プール１１のプール水１５と空気との温度差を利用しヒートパイプ１３を用いてプール水１５を冷却する際に、ヒートパイプ１３の凝縮部２２と筒状体１４との間の流路２３に空気の密度差による空気上昇流が発生することで、ヒートパイプ１３の凝縮部２２からの放熱量を増大させることができる。この結果、ヒートパイプ１３を用いたプール水１５の冷却効果が向上し、プール水１５中に水没した使用済燃料Ａの崩壊熱を、全電源が喪失してプール水冷却浄化系１２が作動しなくなった場合にも、好適に除去することができる。
【００２２】
（２）筒状体１４の上下方向の長さＬがヒートパイプ１３における凝縮部２２の上下方向の長さＮの２倍以上に設定されたので、筒状体１４内の流路２３における上部領域と下部領域とで空気の温度差による密度差が大きくなり、この流路２３を流れる空気の上昇流の流速を増大させることができる。この結果、ヒートパイプ１３の凝縮部２２からの放熱量が増大して、使用済燃料貯蔵プール１１内のプール水１５の熱、ひいては使用済燃料Ａの崩壊熱の除熱量を増大させることができ、併せてヒートパイプ１３の凝縮部２２や筒状体１４を小型化できる。
【００２３】
（３）筒状体１４の内面に多数の微細突起２４が略均一に形成されたので、この微細突起２４により筒状体１４の内面に生ずる空気の境界層の発達を抑制でき、筒状体１４の内面における摩擦損失を低減できる。これによっても、筒状体１４内の流路２３を流れる空気の上昇流の流速を増大させることができ、使用済燃料貯蔵プール１１のプール水１５の熱、ひいては使用済燃料Ａの崩壊熱の除熱量を増大でき、併せてヒートパイプ１３の凝縮部２２や筒状体１４の小型化を実現できる。
【００２４】
［Ｂ］第２実施形態（図３）
図３（Ａ）は、本発明に係る使用済燃料貯蔵設備の第２実施形態を示す構成図である。この第２実施形態において、前記第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００２５】
本第２実施形態の使用済燃料貯蔵設備３０が前記第１実施形態と異なる点は、使用済燃料貯蔵プール１１、プール水冷却浄化系１２、ヒートパイプ１３及び筒状体１４のほかに、熱電変換手段としての熱電素子３１、送風手段としての送風機３２が追加して設けられた点である。
【００２６】
熱電素子３１は、使用済燃料貯蔵プール１１内のプール水１５中に水没した使用済燃料Ａの表面に設置され、この使用済燃料Ａの表面とプール水１５との温度差によって発電する。また、送風機３２は、筒状体１４の外側下方に配置され、熱電素子３１からの電力により駆動されて筒状体１４内の流路２３へ空気を強制的に送風し、流路２３を流れる空気の上昇流の流量を増大させる。
熱電素子３１は使用済燃料Ａの上面または側面に接触するように設置されていればよい。例えば、図３（Ｂ）に示すカバー３３を用いて設置する。カバー３３は、一端が閉塞され、軸方向に垂直な断面が四角形の筒状に形成されており、内面に熱電素子３１が取り付けられている。熱電素子３１は複数であってもよい。このカバーを使用済燃料Ａの上端に被せるようにして設置する。なお、閉塞側の面（図３（Ｂ）においては上面）には、使用済燃料Ａのハンドルと干渉しないように穴３３ａが設けられている。このような構成により、熱電素子３１付きのカバーを、燃料交換機等を用いて使用済燃料Ａ上に吊り降ろすだけで熱電素子３１を設置することができる。また、カバー３３が使用済燃料Ａのハンドルを覆うこともないので、その後のオペレーションを阻害することもない。
さらに、このカバー３３が地震による浮き上がりで離脱するのを防止するため、蓋３３ｂを設けてもよい。蓋３３ｂは穴３３ａをわたるように設けられ、例えばヒンジを用いて上方向には自由に回動するように構成されている。この構成によると、カバー３３の設置時は、蓋３３ｂは使用済燃料Ａのハンドルによって上に持ち上げられて開き、ハンドルが通過すると重力で閉じる。地震時は、カバー３３が浮き上がっても、蓋３３ｂとハンドルが干渉するため、カバー３３の離脱には至らない。
また、カバー３３に、燃料交換機等で吊り下ろせるよう吊り耳を設けてもよいし、専用の治具を用いて設置するものとしてもよい。
また、上記カバー３３を用いることなく、使用済燃料Ａのハンドルまたはチャンネルボックス側面の上端から熱電素子３１を単に吊り下げて使用済燃料Ａの表面に接触させる構成としてもよい。
【００２７】
以上のように構成されたことから、本第２実施形態によれば、前記第１実施形態の効果（１）〜（３）と同様な効果を奏するほか、次の効果（４）を奏する。
【００２８】
（４）使用済燃料貯蔵プール１１に水没した使用済燃料Ａに熱電素子３１が設置され、この熱電素子３１が発電した電力を用いて送風機３２が作動し、筒状体１４の流路２３へ筒状体１４の下方から空気を強制的に送風するので、流路２３を上昇する空気上昇流の流量を増大させることができる。この結果、ヒートパイプ１３の凝縮部２２による放熱効果が促進されて、使用済燃料Ａの崩壊熱をより効果的に除熱でき、併せてヒートパイプ１３の凝縮部２２や筒状体１４を小型化できる。
【００２９】
［Ｃ］第３実施形態（図４）
図４は、本発明に係る使用済燃料貯蔵設備の第３実施形態を示す構成図である。この第３実施形態において、前記第１及び第２実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３０】
本第３実施形態の使用済燃料貯蔵設備４０が前記第１実施形態と異なる点は、使用済燃料貯蔵プール１１、プール水冷却浄化系１２、ヒートパイプ１３及び筒状体１４のほかに、熱電素子３１、送風機３２及びダクト４１が追加して設けられた点である。このうち、熱電素子３１は前記第２実施形態と同様である。
【００３１】
ダクト４１は、筒状体１４の外側からこの筒状体１４の下端部外側を通って筒状体１４の内側へ延び、先端に吹出口４２が、基端に導入口４３がそれぞれ形成されて構成される。吹出口４２は、筒状体１４の内側で上方に開口して形成され、また、導入口４３は、筒状体１４の外側に開口される。
【００３２】
このダクト４１の内部で導入口４３付近に送風機３２が配置される。この送風機３２は、熱電素子３１にて発電された電力により駆動し、筒状体１４外の空気を導入口４３からダクト４１内へ導入し、この導入された空気を筒状体１４内の流路２３へ吹出口４２から上方へ向かって噴出させる。
【００３３】
ここで、ダクト４１の吹出口４２は、導入口４３よりも開口面積が小さく形成され、吹出口４２から噴出する空気の流速が約１０ｍ／秒以上の高速になるように吹出口４２の開口面積が設定される。このような高速空気が吹出口４２から筒状体１４の流路２３に噴出されることで、流路２３の圧力が低下するため、筒状体１４の外側下部の空気が筒状体１４内に吸引されることになる。この吸引された空気は、ダクト４１の吹出口４２から噴出する空気流量の数倍の流量となるため、筒状体１４の流路２３を流れる空気流量を極めて増大させることが可能になる。
【００３４】
以上のように構成されたことから、本第４実施形態においても、前記第１実施形態の効果（１）〜（３）と同様な効果を奏するほか、次の効果（５）を奏する。
【００３５】
（５）筒状体１４には、この筒状体１４の外側から筒状体１４の下端部外側を通って筒状体１４の内側へ延びるダクト４１が設置される。このダクト４１には、筒状体１４の内側上方へ開口する吹出口４２がダクト４１の先端に形成されると共に、ダクト４１の基端の導入口４３側の内部に送風機３２が配置される。この送風機３２は、使用済燃料貯蔵プール１１内のプール水１５中に水没した使用済燃料Ａの表面に設置された熱電素子３１が発生する電力によって駆動される。
【００３６】
このように構成されたことから、送風機３２の駆動により、筒状体１４の外側の空気がダクト４１の吹出口４２から筒状体１４の流路２３へ上方へ向かって噴出することで、この流路２３内へ筒状体１４の外側下方の空気が、ジェットポンプ作用で大量に吸引される。これにより、流路２３を下方から上方へ向かって流れる空気上昇流の流量が極めて大きくなるので、ヒートパイプ１３の凝縮部２２の放熱効果が著しく向上し、使用済燃料貯蔵プール１１内のプール水１５の熱、ひいては使用済燃料Ａの崩壊熱をより一層好適に除熱でき、併せてヒートパイプ１３の凝縮部２２や筒状体１４の小型化を実現できる。
【００３７】
以上、本発明を上記実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形してもよく、また、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００３８】
例えば図５に示すように、第３実施形態の使用済燃料貯蔵設備４０におけるダクト４１の吹出口４２内には、この吹出口４２の周方向に沿って旋回羽根４５が複数枚配列されて、吹出口４２から噴出する空気を旋回流にするよう構成されてもよい。これにより、筒状体１４の流路２３を流れる空気が撹拌されて、ヒートパイプ１３の凝縮部２２における放熱効果が更に向上する。従って、使用済燃料貯蔵プール１１のプール水１５の熱、ひいては使用済燃料Ａの崩壊熱の除熱をより一層促進でき、併せてヒートパイプ１３の凝縮部２２や筒状体１４を小型化できる。
【００３９】
また、第３実施形態の使用済燃料貯蔵設備４０において、送風機３２はダクト４１内ではなく、ダクト４１の外側で導入口４３付近に配置されてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  使用済燃料貯蔵設備
１１  使用済燃料貯蔵プール
１２  プール水冷却浄化系（プール水冷却系）
１３  ヒートパイプ
１４  筒状体
１５  プール水
１７  ポンプ
１９  熱交換器
２１  蒸発部
２２  凝縮部
２３  流路
２４  微細突起
３０  使用済燃料貯蔵設備
３１  熱電素子（熱電変換手段）
３２  送風機（送風手段）
３３  カバー
３３ａ  穴
３３ｂ  蓋
４０  使用済燃料貯蔵設備
４１  ダクト
４２  吹出口
４３  導入口
４５  旋回羽根
Ａ  使用済燃料
Ｌ、Ｎ  長さ
【図１】
2013145161.tif 000003
【図２】
2013145161.tif 000004
【図３】
2013145161.tif 000005
【図４】
2013145161.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013145161.tif 000008