(57)【要約】【課題】  指針式時計で揺動型ステップモータを使って連続運針を実現する際、指針表示部で逆転が起きないようにする為に、モータから指針部へ繋がる輪列内に反転防止機構が必要となる。特定の回転方向のみ回転規制をかけるような機構を、腕時計のような超小型精密機器の輪列内で達成することは困難を極めていた。【解決手段】  輪列内の一部に、回転軸を共通として複数の歯車ピッチからなる１組の大歯車を構成し、別の回転軸を共通としてこれらの歯車ピッチと等しい歯車ピッチを保有する複数組の小歯車を噛み合わせる。小歯車の組のうち歯車ピッチの長い側の歯車には回転軸と中心とする円弧部分を設け、この円弧部分が大歯車の組のうち歯車ピッチの長い側の歯車の歯面と接触できる構造にする。【選択図】  図１
2013167342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸で回転するとともに、
該回転軸が、駆動減から指針表示軸に繋がる動力伝達系の一部となっている
正転送り大歯車（１０３）ならびに逆転規制大歯車（１０４）と、
該正転送り大歯車（１０３）ならびに逆転規制大歯車（１０４）と噛みあうとともに、
同軸で回転する正転送り小歯車（１０１）と逆転規制小歯車（１０２）と、を有し、
該逆転規制小歯車（１０２）と前記逆転規制大歯車（１０４）の歯のピッチは、
前記正転送り小歯車（１０１）と前記正転送り大歯車（１０３）の歯のピッチの
Ｎ（Ｎ：２以上の整数）倍となるように構成され、さらに、
前記逆転規制小歯車（１０２）の歯には逆転規制円弧部（１０５）が形成され、
正転送り時は、
前記正転送り小歯車（１０１）と前記正転送り大歯車（１０３）の歯、ならびに、
前記逆転規制小歯車（１０２）と前記逆転規制大歯車（１０４）の歯が噛み合って送られ、
逆転時は、
前記逆転規制小歯車（１０２）の前記逆転規制円弧部（１０５）と前記逆転規制大歯車（１０４）の歯とが接触し、逆転を防止する
ことを特徴とする反転防止機構。
【請求項２】
前記逆転規制円弧部（１０５）は、
前記逆転規制小歯車（１０２）の回転中心を形状中心とした円弧の一部として形成され、前記逆転規制小歯車（１０２）の回転中心と前記逆転規制大歯車（１０４）の回転中心を結ぶ直線（１１０）上で見た場合に、前記逆転規制大歯車（１０４）の歯先（１０４ｐ）が通過する点と歯底（１０４ｖ）が通過する点に挟まれる位置に存在する
ことを特徴とする請求項１に記載の反転防止機構。
【請求項３】
前記正転送り時に、
前記正転送り小歯車（１０１）の歯（１０１ｈ）が前記正転送り大歯車（１０３）の歯（１０３ｇ、１０３ｈ）と空隙を形成し、
前記逆転規制小歯車（１０２）の歯（１０２ｇ）が前記逆転規制小歯車（１０４）の歯（１０４ｇ、１０４ｈ）と空隙を形成する
ことを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１つに記載の反転防止機構。
【請求項４】
前記正転送り小歯車（１０１）と前記逆転規制小歯車（１０２）が同径である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の反転防止機構。
【請求項５】
前記正転送り小歯車（１０１）の歯の両側面形状が対称形である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の反転防止機構。
【請求項６】
前記正転送り小歯車（１０１）と前記逆転規制小歯車（１０２）を複数組有する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の反転防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駆動系輪列機構の反転を防止する機構、特に、指針式電子時計のロータ往復振動を回転運動へ変換する揺動型ステップモータで輪列の回転方向を一方向に規制する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な指針式電子時計では、２極のステップモータを毎秒１回駆動してロータを１８０度ずつ回転させる形態を取っている。この形態を採用した電子時計は低消費電力化や高信頼性という点でかなりの成功を収めているが、指針の動作がステップ状となる為に機械式時計のように流れ動く動作を望む声も大きくなっている。指針式電子時計で連続運針を達成するには、ステップモータを毎秒複数回駆動して輪列減速比を大きくする方法で容易に実現できるが、この方法を採用した場合、消費電力が増大してしまうという問題が発生してしまう。
【０００３】
本発明者は、この問題を解決する方法として、ロータの回転運動量を１８０度より減らすことで消費電力増大分を圧縮できる可能性に着目した。具体的には、ロータを９０度よりも小さい角度で往復運動すなわち揺動運動させて、輪列へ駆動力が伝播していく過程で回転運動へ変換する揺動型ステップモータの形態である。
【０００４】
この揺動型ステップモータでは、ロータの往復運動を可能とさせるが故にロータと接続する輪列系も反転が可能となってしまう。このことは外部から駆動系の輪列は反転を起こす負荷が作用した場合に指針が反転できてしまうことを意味するものであり、時計の表示としては重大な欠陥となる。従って、指針式電子時計で揺動型ステップモータを採用する場合には、ステップモータから指針部に繋がる輪列機構内に輪列の回転を一方向に規制する機構、すなわち反転防止機構が必須の要素となる。
【０００５】
反転防止機構に関する従来技術としては、下記特許文献１に記載されるような技術が知られている。この文献に記載されている機構はワンウェイクラッチやフリーホイールとも呼ばれる機構であり、円筒ころとポケットの位置関係によって外輪部と軸部分との回転が互いにフリー状態になったりロック状態になったりする。このフリー状態とロック状態は外輪部と軸部分の相対回転方向により切り替えできるようになっている為、反転防止機構として利用することが可能である。
【０００６】
また、反転防止機構ではないものの、下記特許文献２に記載するような逆伝達防止機構という技術もあり、こちらの機構も外部負荷に規制をかける手段の一つとして利用することもできる。逆伝達防止機構は、入力側から出力側への回転は伝達でき、出力側から入力側へトルクが作用した場合にはトルクの作用方向に関わらず、入力側をロックしてしまうという機能をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平６−３７６３４号広報（第２頁、図５）
【特許文献２】特公昭６０−１１２７０号広報（第６頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されている反転防止機構を腕時計のような超小型の駆動機構を相手に
採用しようとした場合、機構構成部品に求められる形状があまりにも小さすぎて加工や組立が不可能であり、腕時計の機構要素としては導入できないというのが現状である。
【０００９】
また、特許文献２に記載されている逆伝達防止機構を揺動型ステップモータへ採用しようとした場合、揺動運動をするロータかなの歯形もしくはカム形状の制約が多い為に、ロータかなに逆伝達防止機構を併せ盛り込むことは現実的には難しく、もし逆伝達防止機構を採用しようとすれば、ロータの揺動運動が回転運動へ変換される機構要素（以下、回転源要素と称す）に付帯する機構とならざるを得ない。この際、回転源要素に作用している反転力を規制するには、この回転源要素を出力側（大歯車）とし、この回転源要素と噛み合う反転防止部材を入力側（小歯車）とする必要が出てくる。この組み合わせとした場合、逆伝達防止機構は回転方向と無関係に出力側からの動力伝達をロックしてしまう為、回転源要素が正転方向にも回転できないことになってしまう。
【００１０】
本発明は、揺動運動を回転運動へ変換する機構において、腕時計のような超小型の駆動機構の中にも採用可能な、特定方向の回転だけを規制できる反転防止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の反転防止機構は、上記目的を達成するため、以下の構成を採用するものである。
【００１２】
ある回転軸を共有し互いの位相関係が固定していて異なる歯車ピッチの２種類の入力側歯車に対して、この軸とは異なる軸を回転軸として共有し互いの位相関係が固定していてそれぞれの歯車ピッチに等しい２種類の出力側歯車が噛み合っている。２種類の出力側歯車のうち歯車ピッチの長い方の歯車は、その回転軸を中心とした外周円弧部を歯形の一部として保有している。２種類の入力側歯車のうち歯車ピッチの長い方の歯車の歯面は、２種類の出力側歯車のうち歯車ピッチの長い方の歯車の外周円弧部と接することのできる構造となる。
【発明の効果】
【００１３】
このような反転防止機構の構成にすることにより、腕時計のような超小型の駆動機構の中にも採用可能な、特定方向の回転だけを規制できる反転防止機構を実現することができる。更に、この反転防止機構を揺動側ステップモータの機構系に組み入れることにより、時計内輪列のどこかで反転トルクが作用した場合でも、指針表示部で反転動作を起こさなくさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の反転防止機構の斜視図である。
【図２−１】本発明の反転防止機構の第１実施形態の上面図である。
【図２−２】本発明の反転防止機構の第１実施形態の下面図である。
【図３−１】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が正転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図３−２】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が正転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図３−３】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が正転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図３−４】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が正転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図３−５】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が正転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図３−６】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が正転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図３−７】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が正転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図３−８】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が正転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図３−９】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が正転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図４−１】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が逆転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図４−２】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が逆転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図４−３】本発明の反転防止機構の第１実施形態で入力側歯車が逆転方向に回転していく際のある瞬間の様子を示した要部拡大図である。
【図５−１】本発明の反転防止機構の第１実施形態の変形例の上面図である。
【図５−２】本発明の反転防止機構の第１実施形態の変形例の下面図である。
【図６】本発明の反転防止機構の第１実施形態の別の変形例の要部拡大図である。
【図７−１】本発明の反転防止機構の第１実施形態の別の変形例の要部拡大図である。
【図７−２】本発明の反転防止機構の第１実施形態の別の変形例の要部拡大図である。
【図８】本発明の反転防止機構の第２実施形態の斜視図である。
【図９】本発明の反転防止機構の第２実施形態の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、各実施形態を、図面を用いて説明する。
［第１実施形態］
まず、第１実施形態の反転防止機構の構成内容について説明する。第１実施形態の特徴は、回転軸を共有している２種類の歯車ピッチの入力側歯車に、別の回転軸を共有するそれぞれの歯車ピッチに等しい出力側歯車が１組だけ噛み合っている点である。
【００１６】
［第１実施形態の構成の説明］
第１実施形態の反転防止機構の構成を、図１、図２−１、図２−２を用いて説明する。図１は、本発明の反転防止機構の第１実施形態の斜視図であり、図２−１、図２−２は、図１の反転防止機構の各歯車の歯面の位置関係を説明する為の上面図、下面図である。
【００１７】
第１実施形態の反転防止機構は、正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４とで構成される。正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２は同軸で回転し、出力側として機能する。正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４も別の同軸で回転し、入力側として機能する。歯車列全体の中では、反転防止機構の入力側となる正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４の回転軸は、図示しない駆動源から指針表示軸に繋がる動力伝達系の一部となっており、反転防止機構の出力側となる正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２の回転軸は、正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４の回転軸の動作を規制する為の付随の歯車列となる。また、正転送り小歯車１０１と正転送り大歯車１０３とは第一の等しいピッチで噛み合う歯車列をなし、逆転規制小歯車１０２と逆転規制大歯車１０４とは第一のピッチとは異なる第二の等しいピッチで噛み合う歯車列をなす。なお、図１の例では、第ニのピッチは第一のピッチの２倍となっているが、第二のピッチは第一のピッチに対して２より大きい整数倍で構成されていても良い。
【００１８】
図２−１は、図１の上面図であり、図２−２は図１の下面図である。逆転規制小歯車１０２の歯の両側各面形状１０２ｃ、１０２ｄは正転送り小歯車１０１の隣接する一組の二
枚の歯の外側に位置する各側面形状１０１ｃ、１０１ｄと略一致するように組み立てられている。正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２ともに、回転方向によって回転規制が機能する場合と機能しない場合とが良好に選択できるように、両面の歯形形状が１０１ｃと１０１ｄの間、１０２ｃと１０２ｄの間で異なっている。また、逆転規制小歯車１０２の歯の両側面間には、逆転規制小歯車１０２の回転中心を形状中心とした円弧の一部となっている逆転規制円弧部１０５を備えている。更に、逆転規制円弧部１０５は、逆転規制大歯車１０４の全ての歯と接触できる必要がある為、逆転規制円弧部１０５は、逆転規制小歯車１０２の回転中心と逆転規制大歯車１０４の回転中心を結ぶ直線１１０上で見た場合に、逆転規制大歯車１０４の歯先１０４ｐが通過する点と歯底１０４ｖが通過する点に挟まれる位置に存在している。逆転規制大歯車１０４の歯形形状は正転送り大歯車１０３の歯形形状を一枚飛ばしで切除した形態となっている。正転送り大歯車１０３の歯側面形状１０３ｃ、１０３ｄは逆転規制大歯車１０４の歯側面形状１０４ｃ、１０４ｄと略一致するように互いの位相が管理されて組み立てられている。図２−１および図２−２の例では、回転軸を共有する正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２の歯側面形状とが、正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４の歯側面形状とが略一致するように組み立てられているが、回転軸を共有する歯車どうしの歯側面形状は必ずしも一致していなくても良い。
【００１９】
［第１実施形態の作用の説明］
第１実施形態の作用は、図３−１から図３−９および図４−１から図４−３を用いて説明する。まず、反転防止機構において入力側の歯車が正転方向に回転した際の作用を図３−１から図３−９を用いて説明する。図３−１から図３−９は、図２−１に示した反転防止機構について、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４が正転方向（ＲＡ方向）に回転した際の、正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２の状態を部分拡大図で示したものである。歯車の動きを判り易くする為に、図３−１から図３−９の全ての図で、正転送り小歯車１０１と正転送り大歯車１０３の一部の歯を代表して１０１ｅ、１０１ｆ、１０３ｅ、１０３ｆの符号を与えた。各図の、各歯１０１ｅ、１０１ｆ、１０３ｅ、１０３ｆの相対的な位置関係が歯車の回転位相を示すものである。図３−１から図３−９までの各図は、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４が、正転送り大歯車１０３の１／４ピッチ分に相当する回転量ずつ回転していった場合を示している。図３−９は、図３−１より正転送り大歯車１０３の２ピッチ分回転した状態に該当する。図３−１と図３−９の位置関係から自明なように、図２−１の反転防止機構では正転送り大歯車１０３の２ピッチ分回転量で繰り返し同じ状態が現れる。
【００２０】
図３−１から図３−９までの全ての図において、逆転規制小歯車１０２の逆転規制円弧部１０５の部分は逆転規制大歯車１０４の各歯と接触することが無い。従って、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４が正転方向（ＲＡ方向）に回転する場合は、正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２もＲＢ方向へ円滑に回転し続けることが可能であり、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４の回転運動が正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２によって阻害されることはない。
【００２１】
次に、反転防止機構において入力側の歯車が逆転方向に回転した際の作用を図４−１から図４−３を用いて説明する。図４−１から図４−３は、図２−１の反転防止機構について、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４が逆転方向（ＲＣ方向）に回転した際の、正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２の状態を部分拡大図で示したものである。歯車の動きを判り易くする為に、図４−１から図４−３の全ての図で、正転送り小歯車１０１と正転送り大歯車１０３の一部の歯を代表して１０１ｇ、１０１ｈ、１０３ｇ、１０３ｈの符号を与えた。各図の、各歯１０１ｇ、１０１ｈ、１０３ｇ、１０３ｈの相対的な位置関係が歯車の回転位相を示すものである。図４−１から図４−２までの各図は、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４が、正転送り大歯車１０３の１／４ピッチ
分に相当する回転量ずつ反転していった場合を示している。図４−３は、図４−２に示した正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４が更にＲＣ方向へ反転して、逆転規制小歯車１０２の逆転規制円弧部１０５と逆転規制大歯車１０４の歯とが接触した場合を示している。図４−２の状態では、正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２ともに、図４−１に示した状態を維持して、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４の回転量のみ変化している。その理由は、正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２ともに、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４と非接触の状態である為、即ち、正転送り小歯車１０１の歯１０１ｈが正転送り大歯車１０３の歯１０３ｇおよび歯１０３ｈの双方と空隙を形成し、同様に、逆転規制小歯車１０２の歯１０２ｇが逆転規制大歯車１０４の歯１０４ｇおよび１０４ｈの双方と空隙を形成している状態となっている為である。
【００２２】
図４−３の状態では、逆転規制小歯車１０２の逆転規制円弧部１０５と逆転規制大歯車１０４との接点において、ＲＣ方向へ反転させようとするトルクが逆転規制大歯車１０４の接線力ＦＣとして作用し、その接線力ＦＣが逆転規制大歯車１０４から逆転規制小歯車１０２に向かう法線力ＦＤとして作用する。この法線力ＦＤは逆転規制小歯車１０２の回転中心を通るベクトルとなる為に、逆転規制小歯車１０２の接線力は作用しなくなる。この結果、正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２ともに回転するのに必要なトルクが無くなってしまい停止状態と継続する。また、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４も正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２が静止状態を維持する為に停止状態となり、ＲＣ方向へ反転させようとするトルクが継続的に作用したとしても不動状態を継続する。
【００２３】
［第１実施形態の効果の説明］
ここで、第１実施形態の効果について説明する。図３−１から図３−９、および、図４−１から図４−３で示したように、図２−１の反転防止機構は、反転防止機構の入力側歯車に正転方向（ＲＡ方向）のトルクが作用した場合には、軽い負荷で回転を継続することができる。一方、反転防止機構の入力側歯車に反転方向（ＲＣ方向）のトルクが作用した場合には、反転防止が機能するまでに若干の反転量が伴うことがあるものの、反転負荷の大きさに関係なく反転を防止させる状態を作ることができる。このように、第１実施形態の反転防止機構では、特定の回転方向には軽い負荷で回転を維持することができ、これとは逆向きの回転方向には負荷の大きさに関係なく回転を止めることができる。なお、反転防止機構を構成する各歯車は、腕時計輪列の歯車を加工するのと同様の切削加工や樹脂成形にて形作ることが可能であり、腕時計内部のような超小型の輪列機構であっても反転防止機構を実現することができる。
【００２４】
［第１実施形態の変形例の説明］
次に、第１実施形態の変形例について、図５−１および図５−２、図６、図７−１および図７−２を用いて説明する。図５−１は、図２−１に示した反転防止機構において回転軸を共有する正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２、および正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４の歯の両側面形状が一致しない場合の例を示した上面図である。また、図５−２は、図５−１に示した反転防止機構を下から見た場合の下面図である。逆転規制小歯車１０２は、正転送り小歯車１０１の歯並びピッチの半分に相当する位相分ずらされて組み立てられている。また、逆転規制大歯車１０４も、正転送り大歯車１０３の歯並びピッチの半分に相当する位相分ずらされて組み立てられている。なお、正転送り小歯車１０１と正転送り大歯車１０３とは噛み合いの関係にあるので、逆転規制小歯車１０２や逆転規制大歯車１０４が、正転送り小歯車１０１や正転送り大歯車１０３に対してずれている位相差分は、噛み合いピッチ量に対しては等価と見なしうる。このように、回転軸を共有する正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２の位相ずれ量の、正転送り小歯車１０１の噛み合いピッチに対する割合が、正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４の位相ずれ量の、正転送り大歯車１０３の噛み合いピッチに対する割合とほぼ一致
している場合は、回転軸を共有する正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２、および正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４の歯の両側面形状が一致しなくても良い。
【００２５】
図２−１に示した反転防止機構では、組立工程において、正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２の位相関係、および、正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４の位相関係に対して調整が必要となる。しかし、図５−１および図５−２に示した反転防止機構では、組立工程において、正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２の位相関係、あるいは、正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４の位相関係のいずれかの位相関係は無調整で組立ができる。調整を実施する側の位相関係は、調整を実施しなかった側の位相関係に現物合わせする形で調整すれば良いので、位相調整工程を少なくすることができる。ただし、図２−１に示した反転防止機構では、個々の反転防止機構に対して位相調整処理する内容が必ず同じなので、特定の治工具を使って比較的容易に位相調整を行えるのに対し、図５−１および図５−２に示した反転防止機構では、個々の反転防止機構に対して位相調整する内容が不均一になる可能性があり、特定の治工具が当てにできずかなり高度な処理能力が要求される可能性もある。従って、組立工程における工程数に対するメリットや処理の難易度を見比べながら、図２−１に示したような反転防止機構とするのか、図５−１および図５−２に示したような反転防止機構とするのかを適当に選択して良い。
【００２６】
図６は、図２−１の反転防止機構の変形例である。図２−１の正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２の各歯先円直径が等しくないのに対し、図６の正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２の各歯先円直径は等しくなっている。図６のようにすると、逆転規制小歯車１０２の歯面を構成する曲線の数を減らすことができ歯車の加工性が良好になる。ただし、図２−１の場合に比べると反転防止が機能するまでの反転量が多めになってしまう為、反転量をできる限り抑えたい場合は図２−１のように逆転規制小歯車１０２の歯先円直径を正転送り小歯車１０１よりも大きめにした方が良い。
【００２７】
図７−１は、図２−１の反転防止機構の別の変形例である。図２−１の正転送り小歯車１０１の歯の両側面形状が不一致なのに対し、図７−１の正転送り小歯車１０１の歯の両側面形状１０１ｃ、１０１ｋは対称形となっている。このような歯形にすることで、正転送り小歯車１０１の歯はホブカッターで加工できるようになり加工性は格段に良好となる。
【００２８】
図７−２は、図７−１の正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４が反転を起こして、正転送り大歯車１０３の歯１０３ｅが正転送り小歯車１０１の歯１０１ｅを押し回した後に反転が止まった状態を示している。図７−２の状態では、正転送り大歯車１０３の歯１０３ｅが正転送り小歯車１０１の歯１０１ｅと接しているとともに、歯１０３ｅよりも正転方向に先行した位置関係にある逆転規制大歯車１０４の歯１０４ｅも逆転規制小歯車１０２の歯１０２ｅに接している。なお、歯１０４ｅと歯１０２ｅの接点は、逆転規制円弧部１０５から外れた点となっている。即ち、歯１０３ｅと歯１０１ｅの接点、および、歯１０４ｅと歯１０２ｅの接点では、ともに、正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２を一体で反転させるようなトルクを供給できる状態となっている。
【００２９】
ところが、この２つの接点では、正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４の所定の回転量に対する正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２を回転させようとする角度の割合が異なる。この結果、正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４は動作不能になるとともに、正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２も反転できない状態となる。以上の説明のとおり、図７−１の反転防止機構でも反転防止が機能はするものの、図２−１の反転防止機構の機能の仕方とは異なる。両者の差異は、逆転規制大歯車１０４と
逆転規制小歯車１０２の接点部分が、逆転規制円弧部１０５から逸脱しているか、逸脱していないかの差であり、逸脱している場合は反転防止が機能するまでの正転送り大歯車１０３と逆転規制大歯車１０４の反転量は多くなる。従って、反転量をできる限り抑えたい場合は図２−１のように正転送り小歯車１０１の歯の両側側面形状を非対称形として、反転防止が機能するまでの反転量が少なくなるように最適化した方が良い。
【００３０】
また、図７−１では、正転送り小歯車１０１の隣り合う一対の歯の外側歯形形状１０１Ｃと逆転規制小歯車１０２の歯の片側歯形形状１０２ｃとが略一致し、双方の他方側の歯、即ち、１０１ｍと１０２ｄの歯形形状が不一致になっているが、図２−１で示したように、正転送り小歯車１０１の隣り合う一対の外側歯側面の両側歯形形状と逆転規制小歯車１０２の歯側面の両側歯形形状を揃えた方が、正転送り小歯車１０１と逆転規制小歯車１０２を同軸に位相を揃えて組み立てる作業が容易になるので好ましい。
【００３１】
［第２実施形態］
続いて第２実施形態の反転防止機構の構成内容について説明する。第２実施形態の特徴は、回転軸を共有している２種類の歯車ピッチの入力側歯車に、別の回転軸を共有するそれぞれの歯車ピッチに等しい出力側歯車が２組噛み合っている点である。
【００３２】
［第２実施形態の構成の説明］
第２実施形態の反転防止機構の構成を、図８を用いて説明する。図８は、本発明の第２実施形態の反転防止機構の斜視図である。第２実施形態の反転防止機構では、同軸に構成されている１組の正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４に対して、別の同軸に構成されている１組の正転送り小歯車１０１ａ、逆転規制小歯車１０２ａが噛み合っており、更に別の同軸に構成されている１組の正転送り小歯車１０１ｂ、逆転規制小歯車１０２ｂも正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４と噛み合っている。また、正転送り小歯車１０１ａの隣り合う１対の歯の外側歯面の両側歯形形状と逆転規制小歯車１０２ａの歯面の両側歯形形状とが略一致するように互いの歯車の取り付け位相が調整されて組み立てられており、正転送り小歯車１０１ｂの隣り合う１対の歯の外側歯面の両側歯形形状と逆転規制小歯車１０２ｂの歯面の両側歯形形状も略一致するように互いの歯車の取り付け位相が調整されて組み立てられている。さらに、詳細は図示しないものの、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４の組み合わせに対して反転防止が機能する回転位置が異なるように、正転送り小歯車１０１ａ、逆転規制小歯車１０２ａの組み合わせと正転送り小歯車１０２ａ、逆転規制小歯車１０２ｂの組み合わせのそれぞれで、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４へ噛み合わせる場所が適当に選択されている。
【００３３】
［第２実施形態の作用の説明］
第２実施形態の作用は、図９を用いて説明する。図９は、図８の要部拡大上面図であり、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４へ反転トルクが作用してRC方向へ反転し、逆転規制大歯車１０４の歯の一つが逆転規制小歯車１０２ｂの逆転規制円弧部１０５ｂと接触した状態を示している。この際、逆転規制小歯車１０２ａの逆転規制円弧部１０５ａに最も接近している逆転規制大歯車１０４の歯は、逆転規制小歯車１０２ａの逆転規制円弧部１０５ａとは接触する状態まで未到達であり、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４の組み合わせと正転送り小歯車１０１ａ、逆転規制小歯車１０２ａの組み合わせによる噛み合いで反転防止が機能する前に、正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４の組み合わせと正転送り小歯車１０１ｂ、逆転規制小歯車１０２ｂの組み合わせによる噛み合いで反転防止が機能し始める。このように、一組の正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４に対して、複数組の正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２を噛み合わせることによって、１組の正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２を噛み合わせる場合よりも反転防止が機能するまでの反転量を小さくすることが可能になる。図８および図９では、２組の正転送り小歯車１０１、逆転規制小歯車１０２を噛み合わせた場
合を例に挙げて説明したが、組数と２以上とした方が、きめ細かく正転送り大歯車１０３、逆転規制大歯車１０４の反転防止状態を管理できるようになり、反転防止が機能するまでの反転量を小さくする効果を高めることができる。
【００３４】
［第２実施形態の効果の説明］
このように、反転防止機構の入力側となる一組の正転送り大歯車および逆転規制大歯車に対して、反転防止機構の出力側となる複数組の正転送り小歯車および逆転規制小歯車を噛み合わせることにより、入力側の大歯車の反転防止が機能するまでの反転量を小さく抑えられることが可能となり、この結果、入力側の大歯車に反転負荷が作用した際に、反転防止が作用するまでの応答性を早めることができるようになる。
【符号の説明】
【００３５】
１０１  正転送り小歯車
１０２  逆転規制小歯車
１０３  正転送り大歯車
１０４  逆転規制大歯車
１０５  逆転規制円弧部
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図３−５】
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【図３−６】
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【図３−７】
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【図３−８】
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【図３−９】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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