(57)【要約】【課題】地上デジタル放送を受信できる状態になった場合に難視対策衛星放送を視聴不可とすることができるデジタル放送受信機を提供する。【解決手段】制御部５は、ＢＳデジタルチューナ２Ｓに対して選局操作を行ったサービスが難視対策サービスであるか否かを判断する。制御部５は、ＩＣカード６が難視対策サービスの視聴を契約しているか否かを判断する。制御部５は、保持部１０が地上デジタルチューナで受信可能な地上デジタル放送のチャンネルのリストを示すチャンネルマップを保持しているか否かを判断する。制御部５は、難視対策サービスであり、難視対策サービスの視聴を契約しており、チャンネルマップを保持していない場合に、難視対策サービスを視聴するための選局を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＳデジタル放送を受信するＢＳデジタルチューナと、
地上デジタル放送を受信する地上デジタルチューナと、
前記ＢＳデジタルチューナに対して選局操作を行ったサービスが、地上デジタル放送の難視聴世帯向けに放送されている難視対策サービスであるか否かを判断する第１の判断部と、
装着しているＩＣカードと通信することによって、前記ＩＣカードが前記難視対策サービスの視聴を契約しているか否かを判断する第２の判断部と、
前記地上デジタルチューナで受信可能な地上デジタル放送のチャンネルのリストを示すチャンネルマップを保持する保持部と、
前記保持部が前記チャンネルマップを保持しているか否かを判断する第３の判断部と、
前記第１の判断部が、選局操作を行ったサービスが前記難視対策サービスであると判断し、前記第２の判断部が、前記ＩＣカードが前記難視対策サービスの視聴を契約していると判断し、さらに、前記第３の判断部が、前記保持部が前記チャンネルマップを保持していないと判断したことを条件として、前記難視対策サービスを視聴するための選局を許可する許可／不許可決定部と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
ＢＳデジタル放送のサービスを示す電子番組表の画像データを生成するＥＰＧ処理部をさらに備え、
前記ＥＰＧ処理部は、前記許可／不許可決定部が前記難視対策サービスを視聴するための選局を許可する場合には、前記難視対策サービスを含む電子番組表の画像データを生成し、前記許可／不許可決定部が前記難視対策サービスを視聴するための選局を不許可とする場合には、前記難視対策サービスを含まない電子番組表の画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送を受信するデジタル放送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、２０１１年７月２４日に一部の地域を除いて地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へと移行した。ところが、地理的な条件によって地上デジタル放送の電波が届かない世帯がある。これを地上デジタル放送の難視聴世帯と称する。そこで、難視聴世帯向けにＢＳデジタル放送の１つのトランスポンダ（１７チャンネル）を用いて、地上デジタル放送の再送信が行われている。これを難視対策衛星放送と称する。
【０００３】
難視対策衛星放送は東京キー局の地上デジタル放送を再送信するものであるため、放送法第２条の２第２項第２号の規定に基づき、難視聴世帯に対しては特例として受信を許可し、難視聴世帯以外の世帯では難視対策衛星放送を受信できないようにする必要がある。そこで、B-CASカードと称されているＩＣカードを用いることによって、難視対策衛星放送の受信を難視聴世帯のみに許可する視聴制限を実施している。なお、B-CASは株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの登録商標である。以下、単にＩＣカードと称することとする。難視対策衛星放送の受信を許可するＩＣカードは難視聴世帯のみに配布される。これにより、難視聴世帯以外の世帯では難視対策衛星放送を受信することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７１７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＣカードによって難視聴世帯以外の世帯で難視対策衛星放送を視聴することを制限することはできるが、難視聴世帯以外でも、難視対策衛星放送を放送するチャンネルである難視対策サービスを選局することは可能である。選局しても難視対策衛星放送を受信することはできないので、ユーザに誤解を与える可能性がある。また、電子番組表に難視対策サービスの番組も表示されることから、ユーザに難視対策衛星放送を受信できるという誤解を与える可能性もある。このように、従来のデジタル放送受信機においては、ユーザに対して不要な誤解を与えてしまうことがあるという第１の問題点があった。
【０００６】
難視聴世帯が送信アンテナの整備等によって地上デジタル放送を受信できる環境になったり、引越等によりユーザが地上デジタル放送を受信できる地域に移動したりした場合には、地上デジタル放送と難視対策衛星放送の双方を視聴できる状態となってしまう。この場合、不要になった難視対策衛星放送の受信を許可するＩＣカードが、東京キー局の放送を視聴したい東京キー局の放送がされていない地域の世帯に渡ってしまう可能性がある。ＩＣカードがそのような世帯に渡ってしまうと、難視聴世帯でないにもかかわらず難視対策衛星放送を視聴できてしまうという第２の問題点があった。
【０００７】
特許文献１には、ユーザが手動で難視対策サービスへの選局をスキップさせたり、難視対策サービスを電子番組表に表示させないように設定したりすることが記載されている。特許文献１に記載の発明によれば、第１の問題点を解消することはできるものの、ユーザが手動で設定しなければならないため煩雑であり、改善が望まれる。特許文献１に記載の発明では、第２の問題点を解消することはできず、第２の問題点を解消する上でも改善が望まれる。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑み、ユーザが煩雑な設定を行うことなく、ユーザに対して不要な誤解を与えることを回避することができ、地上デジタル放送を受信できる状態になった場合に難視対策衛星放送を視聴不可とすることができ、地上デジタル放送の難視聴世帯のみに難視対策衛星放送の視聴を許可することができるデジタル放送受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、ＢＳデジタル放送を受信するＢＳデジタルチューナ（２Ｓ）と、地上デジタル放送を受信する地上デジタルチューナ（２Ｔ）と、前記ＢＳデジタルチューナに対して選局操作を行ったサービスが、地上デジタル放送の難視聴世帯向けに放送されている難視対策サービスであるか否かを判断する第１の判断部（５）と、装着しているＩＣカード（６）と通信することによって、前記ＩＣカードが前記難視対策サービスの視聴を契約しているか否かを判断する第２の判断部（５）と、前記地上デジタルチューナで受信可能な地上デジタル放送のチャンネルのリストを示すチャンネルマップを保持する保持部（１０）と、前記保持部が前記チャンネルマップを保持しているか否かを判断する第３の判断部（５）と、前記第１の判断部が、選局操作を行ったサービスが前記難視対策サービスであると判断し、前記第２の判断部が、前記ＩＣカードが前記難視対策サービスの視聴を契約していると判断し、さらに、前記第３の判断部が、前記保持部が前記チャンネルマップを保持していないと判断したことを条件として、前記難視対策サービスを視聴するための選局を許可する許可／不許可決定部（５）とを備えることを特徴とするデジタル放送受信機を提供する。
【００１０】
上記の構成において、ＢＳデジタル放送のサービスを示す電子番組表の画像データを生成するＥＰＧ処理部（５１）をさらに備え、前記ＥＰＧ処理部は、前記許可／不許可決定部が前記難視対策サービスを視聴するための選局を許可する場合には、前記難視対策サービスを含む電子番組表の画像データを生成し、前記許可／不許可決定部が前記難視対策サービスを視聴するための選局を不許可とする場合には、前記難視対策サービスを含まない電子番組表の画像データを生成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のデジタル放送受信機によれば、ユーザが煩雑な設定を行うことなく、ユーザに対して不要な誤解を与えることを回避することができ、地上デジタル放送を受信できる状態になった場合に難視対策衛星放送を視聴不可とすることができ、地上デジタル放送の難視聴世帯のみに難視対策衛星放送の視聴を許可することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のデジタル放送受信機の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】チャンネルマップを概念的に示す図である。
【図３】一実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のデジタル放送受信機の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１において、ＢＳデジタル放送用のアンテナ１Ｓから出力されたＩＦ信号は、ＢＳデジタルチューナ２Ｓに入力される。ＢＳデジタルチューナ２Ｓは、制御部５によって指定された所定の周波数（チャンネル）の放送波信号を抽出して、スクランブルされたＴＳ（トランスポートストリーム）であるs-ＴＳをデスクランブラ３Ｓに供給する。制御部５は、ＩＣカード６からs-ＴＳをデスクランブルするためのデスクランブル鍵を取り出してデスクランブラ３Ｓに入力する。これによって、デスクランブラ３Ｓはs-ＴＳをデスクランブルしてＴＳとして、デマルチプレクサ４Ｓに供給する。
【００１４】
デマルチプレクサ４Ｓは、入力されたＴＳを、ビデオＥＳ（Elementary Stream），オーディオＥＳ，ＰＳＩ（Program Specific Information）／ＳＩ（Service Information）等に分離する。ＰＳＩ／ＳＩは制御部５に入力され、ビデオＥＳ及びオーディオＥＳは、切換部７の端子ａに入力される。
【００１５】
一方、地上デジタル放送用のアンテナ１Ｔから出力されたＲＦ信号は、地上デジタルチューナ２Ｔに入力される。地上デジタルチューナ２Ｔは、制御部５によって指定された所定の周波数（チャンネル）の放送波信号を抽出して、スクランブルされたＴＳであるs-ＴＳをデスクランブラ３Ｔに供給する。制御部５は、ＩＣカード６からs-ＴＳをデスクランブルするためのデスクランブル鍵を取り出してデスクランブラ３Ｔに入力する。これによって、デスクランブラ３Ｔはs-ＴＳをデスクランブルしてＴＳとして、デマルチプレクサ４Ｔに供給する。
【００１６】
デマルチプレクサ４Ｔは、入力されたＴＳを、ビデオＥＳ，オーディオＥＳ，ＰＳＩ／ＳＩ等に分離する。ＰＳＩ／ＳＩは制御部５に入力され、ビデオＥＳ及びオーディオＥＳは、切換部７の端子ｂに入力される。
【００１７】
制御部５は、図示していない操作部によってユーザがＢＳデジタル放送を視聴するよう選択した場合には端子ａに接続し、ユーザが地上デジタル放送を視聴するよう選択した場合には端子ｂに接続するよう切換部７を制御する。制御部５は、ＳＩに基づいて電子番組表の画像データＤＥＰＧを生成するＥＰＧ処理部５１を含む。電子番組表の画像データＤＥＰＧは、ＡＶデコーダ８に入力される。
【００１８】
切換部７より出力されたＢＳデジタル放送または地上デジタル放送のビデオＥＳ及びオーディオＥＳは、ＡＶデコーダ８に入力される。ＡＶデコーダ８は入力されたビデオＥＳ及びオーディオＥＳをデコードして、表示部９に表示する映像信号と、図示していないスピーカに供給する音声信号を生成する。ＡＶデコーダ８は、映像信号と電子番組表の画像データＤＥＰＧとを合成した合成信号を生成する合成部を含む。また、ＡＶデコーダ８は、表示部９に映像信号を供給する状態と合成信号を供給する状態とを切り換える切換部を含む。
【００１９】
表示部９は、デジタル放送受信機に内蔵されていてもよいし、デジタル放送受信機とは別体であってもよい。即ち、本実施形態のデジタル放送受信機は、テレビジョン受像機でもよいし、テレビジョン受像機やモニタと接続して使用するデジタル放送受信機でもよい。
【００２０】
保持部１０は不揮発性メモリである。保持部１０は、地上デジタルチューナ２Ｔが地上デジタル放送を受信可能で、受信可能なチャンネルに関する情報を示すチャンネルマップを生成した場合には、チャンネルマップを保持する。制御部５は、デジタル放送受信機を購入後に使用を開始したときに受信可能なチャンネルをスキャンしてチャンネルマップを生成し、保持部１０に記憶させる。勿論、地上デジタル放送の難視聴世帯では、保持部１０にはチャンネルマップが保持されない。保持部１０を制御部５内に設けてもよい。
【００２１】
図２は、デジタル放送受信機が保持するチャンネルマップを概念的に示している。チャンネルマップは、地上デジタルチューナ２Ｔで受信可能な地上デジタル放送のチャンネルのリストを示している。具体的には、チャンネルマップは、リモートコントローラのチャンネル番号を示す情報Ｍp1と、地上デジタル放送のチャンネルの番号を示す情報Ｍp2と、放送局名を示す情報Ｍp3と、その他の各種の情報Ｍp4とをそれぞれ対応させた情報である。
【００２２】
ところで、ＢＳデジタル放送のあるチャンネル（サービス）が、難視対策サービスであるか否かは、ＰＳＩ／ＳＩのＮＩＴ（Network Information Table）に記載されているトランスポートストリームＩＤ（TS_ID）のビット11-9が001であるか否かで判断することができる。ビット11-9が001であれば、難視対策サービスである。制御部５は、デマルチプレクサ４Ｓまたは４ＴからＮＩＴを取得することにより、難視対策サービスであるか否かを判断することができる。
【００２３】
また、デジタル放送受信機に装着しているＩＣカード６で難視対策衛星放送を視聴できるか否かは、制御部５がＰＳＩ／ＳＩのＳＤＴ（Service Description Table）に記載されているＣＡ契約情報記述子内の契約確認情報（contract_verification_info）を契約確認コマンドによってＩＣカード６に送信することにより判断することができる。
【００２４】
さらに、デジタル放送受信機が地上デジタル放送を視聴可能か否かは、地上デジタル放送のチャンネルマップが存在するか否かで判断することができる。保持部１０がチャンネルマップを保持しているということは、地上デジタル放送を視聴可能であることを意味する。
【００２５】
図３を用いて、本実施形態のデジタル放送受信機の動作について説明する。図３において、制御部５は、ステップＳ１にて、ユーザが、ＢＳデジタル放送の所定のサービス（チャンネル）を選局する選局操作を行ったか否かを判定する。選局操作を行ったと判定されれば（YES）、制御部５は、処理をステップＳ２に移行させ、選局操作を行ったと判定されなければ（NO）、ステップＳ１を繰り返す。制御部５は、ステップＳ２にて、ＮＩＴから、選局操作したサービスのトランスポートストリームＩＤを取得する。
【００２６】
制御部５は、ステップＳ３にて、トランスポートストリームＩＤのビット11-9が001であるか否かを判定する。ビット11-9が001であると判定されなければ（NO）、選局したサービスは難視対策サービスではないので、制御部５は処理をステップＳ１０に移行させる。ステップＳ３にてビット11-9が001であると判定されれば（YES）、制御部５は処理をステップＳ４に移行させる。
【００２７】
制御部５は、ステップＳ４にて、選局したサービスのＳＤＴにＣＡ契約情報記述子が存在しているか否かを判定する。ＣＡ契約情報記述子が存在していると判定されなければ（NO）、制御部５は処理をステップＳ１１に移行させ、ＣＡ契約情報記述子が存在していると判定されれば（YES）、制御部５は処理をステップＳ５に移行させる。なお、トランスポートストリームＩＤのビット11-9が001であれば難視対策サービスであることが自明であるため、ステップＳ４は必ずしも必要ではなく、削除可能である。ステップＳ４は、ソフトウェア上のエラーチェックの意味合いで設けている。
【００２８】
制御部５は、ステップＳ５にて、ＳＤＴから、選局したサービスのＣＡ契約情報記述子を取得する。制御部５は、ステップＳ６にて、ＣＡ契約情報記述子内に記載されている契約確認情報を、契約確認コマンドによってＩＣカード６に送信する。制御部５は、ステップＳ７にて、ＩＣカード６から応答を受信する。制御部５は、ステップＳ８にて、ＩＣカード６から受信した情報に基づいて選局したサービスが契約されているか否かを判定する。契約されていると判定されれば（YES）、制御部５は処理をステップＳ９に移行させ、契約されていると判定されなければ（NO）、制御部５は処理をステップＳ１１に移行させる。
【００２９】
制御部５は、ステップＳ９にて、保持部１０がデジタル放送のチャンネルマップを保持しているか否かを判定する。保持していると判定されれば（YES）、制御部５は処理をステップＳ１１に移行させ、保持していると判定されなければ（NO）、制御部５は処理をステップＳ１０に移行させる。制御部５は、ステップＳ１０にて、選局操作したサービスを選局許可とし、選局操作したサービスを選局するようデジタル放送受信機内の各部を制御する。制御部５は、ステップＳ１１にて、選局したサービスを選局不許可とし、選局操作したサービスを選局しないようデジタル放送受信機内の各部を制御する。
【００３０】
具体的には、制御部５は、選局操作したサービスを選局不許可とする場合には、難視対策サービスのチャンネルがあたかも存在しないように、チャンネル選択時にスキップさせる。チャンネルアップダウンキーによってチャンネルを選択する際に難視対策サービスのチャンネルをスキップさせることにより、ユーザに対して不要な誤解を与えてしまうことを回避することができる。
【００３１】
制御部５は、電子番組表を表示させる指示を受けた場合にも、制御部５はＩＣカード６に問い合わせることによって難視対策サービスの契約の有無を確認する。未契約の場合、ＥＰＧ処理部５１は、難視対策サービスのチャンネルである衛星放送の２９１〜２９８チャンネルの番組情報を含まないように電子番組表の画像データＤＥＰＧを生成する。これによって、電子番組表を表示させた際に、ユーザに対して不要な誤解を与えてしまうことを回避することができる。
【００３２】
以上によって、地上デジタル放送を視聴できず、難視対策サービスの視聴を許可されている場合に限り、難視対策サービスを選局することができ、難視対策サービスのチャンネルを含む電子番組表を表示することができる。難視対策サービスへの選局を自動的に不許可とすることができるので、ユーザが手動で設定するという煩雑な作業は不要である。
【００３３】
図３の説明より分かるように、制御部５は、ＢＳデジタルチューナ２Ｓに対して選局操作を行ったサービスが、地上デジタル放送の難視聴世帯向けに放送されている難視対策サービスであるか否かを判断する第１の判断部として動作している。制御部５は、装着しているＩＣカード６と通信することによって、ＩＣカード６が難視対策サービスの視聴を契約しているか否かを判断する第２の判断部としても動作している。また、制御部５は、保持部１０がチャンネルマップを保持しているか否かを判断する第３の判断部としても動作している。
【００３４】
さらに、制御部５は、第１の判断部が、選局操作を行ったサービスが難視対策サービスであると判断し、第２の判断部が、ＩＣカード６が難視対策サービスの視聴を契約していると判断し、第３の判断部が、保持部１０がチャンネルマップを保持していないと判断したことを条件として、難視対策サービスを視聴するための選局を許可する許可／不許可決定部としても動作している。ＥＰＧ処理部５１は、許可／不許可決定部である制御部５が難視対策サービスを視聴するための選局を許可する場合には、難視対策サービスを含む電子番組表の画像データを生成し、制御部５が対策サービスを視聴するための選局を不許可とする場合には、難視対策サービスを含まない電子番組表の画像データを生成する。
【００３５】
ところで、前述のように、難視対策サービスは東京キー局の地上デジタル放送を再送信するものであるが、難視聴世帯の居住地域により、東京キー局の全てのサービスを視聴できるとは限らない。例えば、東京キー局の地上デジタル放送のチャンネル１，２，４，５，６，７，８の内、ある居住地域でチャンネル７，８に対応する系列の放送局の放送が行われていないとする。このような場合でも、制御部５が契約確認コマンドによってＩＣカード６と通信することによって、チャンネル７，８に対応する系列の放送局の放送を視聴不可であることを判断することができる。よって、地上デジタル放送のチャンネル７，８に相当する衛星放送の難視対策サービスを、選局や電子番組表の表示の対象から自動的に外すことが可能となる。
【００３６】
本発明は以上説明した本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１Ｓ，１Ｔ  アンテナ
２Ｓ  ＢＳデジタルチューナ
２Ｔ  地上デジタルチューナ
３Ｓ，３Ｔ  デスクランブラ
４Ｓ，４Ｔ  デマルチプレクサ
５  制御部
６  ＩＣカード
７  切換部
８  ＡＶデコーダ
９  表示部
１０  保持部
５１  ＥＰＧ処理部
【図１】
2013038685.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013038685.tif 000005