(57)【要約】【課題】通信相手とリアルタイムコミュニケーションをしながら簡潔な操作でコンテンツ共有を可能にする。【解決手段】送信端末３と受信端末５は、呼制御による第１セッションを確立してリアルタイム通信すると共に第２セッションを確立してコンテンツを送受信するシステムであって、送信端末３は、前記第１セッション確立前に受信端末５に送信するコンテンツを選択し、前記選択でコンテンツが選択された場合に、前記第１セッション確立後に前記選択されたコンテンツを前記第２セッションを介して前記受信端末５へ送信し、受信端末５は、前記第２セッションを介して送られてくる前記コンテンツを受信し、前記受信されたコンテンツを表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続される複数の端末間で、呼制御による第１セッションを確立してリアルタイム通信すると共に第２セッションを確立してコンテンツを送受信するシステムに用いられる方法であって、
発信側端末において、
前記第１セッション確立前に着信側端末に送信するコンテンツを選択する選択ステップと、
前記選択ステップでコンテンツが選択された場合に、前記第１セッション確立後に前記選択されたコンテンツを前記第２セッションを介して前記着信側端末へ送信する送信ステップとを有し、
着信側端末において、
前記第２セッションを介して送られてくる前記コンテンツを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信されたコンテンツを表示する表示ステップとを有することを特徴とするコンテンツ共有方法。
【請求項２】
前記送信ステップにおいて、前記選択ステップでコンテンツが選択された場合に、前記第１セッション確立後に前記選択されたコンテンツを送信するか否かの指示を受け付け、送信指示を受けた場合にのみ当該コンテンツを前記第２セッションを介して前記着信側端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ共有方法。
【請求項３】
前記着信側端末で前記選択されたコンテンツを受信可能か否かを確認する確認ステップをさらに有し、
前記確認ステップで受信可能と確認された場合にのみ、前記送信ステップを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ共有方法。
【請求項４】
通信ネットワークを介して接続される複数の端末間で、呼制御による第１セッションを確立してリアルタイム通信すると共に第２セッションを確立してコンテンツを送受信するシステムであって、
発信側端末は、
前記第１セッション確立前に着信側端末に送信するコンテンツを選択する選択手段と、
前記選択手段でコンテンツが選択された場合に、前記第１セッション確立後に前記選択されたコンテンツを前記第２セッションを介して前記着信側端末へ送信する送信手段とを具備し、
着信側端末において、
前記第２セッションを介して送られてくる前記コンテンツを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信されたコンテンツを表示する表示手段とを有することを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項５】
前記送信手段において、前記選択手段でコンテンツが選択された場合に、前記第１セッション確立後に前記選択されたコンテンツを送信するか否かの指示を受け付け、送信指示を受けた場合にのみ当該コンテンツを前記第２セッションを介して前記着信側端末へ送信することを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ共有システム。
【請求項６】
前記着信側端末で前記選択されたコンテンツを受信可能か否かを確認する確認手段をさらに具備し、
前記確認手段で受信可能と確認された場合にのみ、前記送信手段を実行することを特徴とする請求項４又は５に記載のコンテンツ共有システム。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載のコンテンツ共有システムの発信側端末を構成する各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リアルタイムコミュニケーション中にコンテンツを送受信するためのコンテンツ共有方法、コンテンツ共有装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、第１に、通信回線を用いた遠隔地間での通信端末を使った通信会議において、会議資料等の画像データを相手端末に配信・蓄積しておき、会議の進行にしたがい同一資料を高速表示すると共に、説明に際しては音声やＴＶ電話で行う通信会議装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
また、第２の技術として、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）において、通話またはチャットセッション（総称してリアルタイムコミュニケーションセッション）確立後に、資料を送付、または画面共有することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１２８７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記第１の技術では、会議開始前に事前にコンテンツを共有しておく手続きが必要である。よって、例えば、あるコンテンツ（たとえばＷＥＢページ）を見ているときに、この画面を共有して音声やテレビ電話による「会議や打ち合わせや単純な情報交換」をしようとする場面では、事前手続きが煩雑であるという課題があった。
【０００６】
また、第２の技術においては、リアルタイムコミュニケーションセッション確立後にしか、共有する資料を選択できないという課題があった。
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、通信相手とリアルタイムコミュニケーションをしながら簡潔な操作でコンテンツ共有を可能にするコンテンツ共有方法、コンテンツ共有システム及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の第１の態様は、通信ネットワークを介して接続される複数の端末間で、呼制御による第１セッションを確立してリアルタイム通信すると共に第２セッションを確立してコンテンツを送受信するコンテンツ共有方法、コンテンツ共有システム及びそのプログラムであって、発信側端末において、前記第１セッション確立前に着信側端末に送信するコンテンツを選択し、前記選択においてコンテンツが選択された場合に、前記第１セッション確立後に前記選択されたコンテンツを前記第２セッションを介して前記着信側端末へ送信し、着信側端末において、前記第２セッションを介して送られてくる前記コンテンツを受信する受信し、前記受信ステップで受信されたコンテンツを表示するものである。
【０００８】
このように第１の態様によれば、送信端末でリアルタイム通信前に共有するコンテンツを選択しておくことで、リアルタイム通信のセッション確立後に自動的に上記選択したコンテンツが相手端末に送信される。このように構成することで、通信相手とリアルタイムコミュニケーションをしながらそのコンテンツを共有しようと思い立ったときに、簡潔な操作でコンテンツ共有を実現することができる。
【０００９】
また、本発明の第２の態様は、上記第１の態様の前記送信において、前記選択でコンテンツが選択された場合に、前記第１セッション確立後に前記選択されたコンテンツを送信するか否かの指示を受け付け、送信指示を受けた場合にのみ当該コンテンツを前記第２セッションを介して前記着信側端末へ送信する。  
上記第２の態様によれば、送信端末のユーザからの指示を待って上記選択されたコンテンツが相手端末に送信されるため、会話内容に合わせた任意のタイミングでコンテンツを送信することができるようになる。
【００１０】
また、本発明の第３の態様は、上記第１又は第２の態様において、前記着信側端末で前記選択されたコンテンツを受信可能か否かを確認し、前記確認で受信可能と確認された場合にのみ、前記送信を実行するものである。  
上記第３の態様によれば、上記選択されたコンテンツが相手端末で受信可能な場合にのみ送信されるため、無駄な送信処理の発生を抑制でき、ネットワーク帯域を有効活用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
すなわちこの発明によれば、通信相手とリアルタイムコミュニケーションをしながら簡潔な操作でコンテンツ共有を可能にするコンテンツ共有方法、コンテンツ共有装置及びそのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテンツ共有システムの全体構成を示す図。
【図２】図１の送信端末の機能構成を示すブロック図。
【図３】図１の受信端末の機能構成を示すブロック図。
【図４】送信端末側の処理フローを示す状態遷移図。
【図５】第１の実施例におけるコンテンツ共有システムの動作を示すフローチャート。
【図６】第１の実施例において送信端末と受信端末に表示される画面例を示す図。
【図７】第１の実施例において送信端末と受信端末に表示される画面例を示す図。
【図８】第２の実施例において送信端末と受信端末に表示される画面例を示す図。
【図９】第２の実施例において送信端末と受信端末に表示される画面例を示す図。
【図１０】第２の実施例において送信端末と受信端末に表示される画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係るコンテンツ共有システムの全体構成を示す図である。このコンテンツ共有システム１００は、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いて呼制御が可能な送信端末３及び受信端末５を備える。送信端末３は、ＳＩＰによる呼接続を確立した後にＴＣＰ（Transmission Control Protocol）接続を確立し、確立したＴＣＰのメディアセッション内で、送信対象であるコンテンツの種別や容量等が受信端末５で受信する能力があるか否かを確認してからコンテンツを送信することができる。また、図示しないハンドセット等を利用した通話による呼接続を確立した後に、音声やＴＶ電話のセッションを確立した中でＴＣＰのメディアセッションを同時に実施することもできる。
【００１４】
以下、送信端末３及び受信端末５の各機能について説明する。  
図２は、図１の送信端末の機能構成を示すブロック図である。送信端末３は、読込部３１、保存部３２、操作部３３、出力部３４、ＳＩＰ確立部３５、ＴＣＰ確立部３６、受信能力確認部３７、送信部３８、電話部３９及び制御部４０を備える。読込部３１は、記憶媒体等から画像・動画・電子ドキュメント等といった様々な種類のデジタルなコンテンツを読み込む。保存部３２は、読込部３１で読み込まれたコンテンツを読み出し可能に保存する。操作部３３は、マウスやキーボード等の入力機器で構成され、ユーザによる操作情報を入力する。出力部３４は、ディスプレイ等で構成され、操作部３３により入力される操作情報等を画面に出力する。
【００１５】
ＳＩＰ確立部３５は、ＳＩＰを用いて受信端末５との間で呼接続を確立する。ＴＣＰ確立部３６は、受信端末５との間でＴＣＰのセッションを確立する。受信能力確認部３７は、送信対象であるコンテンツの種別を受信端末５で受信する能力があるか否かを確認する。送信部３８は、送信対象であるコンテンツをＴＣＰのセッションを介して受信端末５に送信する。電話部３９は、受信端末５との間でＳＩＰのセッションを介して音声電話またはテレビ電話を行う。制御部４０は、Ｗｅｂ閲覧アプリケーション、写真閲覧アプリケーション、ながら対応電話アプリケーション、ながら音声電話＋ｗｅｂアプリケーション、ながらＴＶ電話＋ｗｅｂアプリケーション、ながら音声電話＋写真アプリケーション、及びながらＴＶ電話＋写真アプリケーション等の各種アプリケーションを格納し実行する。各種アプリケーションの詳細は後述する。
【００１６】
図３は、図１の受信端末の機能構成を示すブロック図である。受信端末５は、能力応答部５１、受信部５２、保存部５３、表示部５４、電話部５５及び制御部５６を備える。能力応答部５１は、送信端末３からの要求に基づいてコンテンツの種別等に対する受信能力に関する情報を応答する。受信部５２は、送信端末３から送られてくるコンテンツを受信する。保存部５３は、受信部５２で受信されたコンテンツを読み出し可能に保存する。表示部５４は、受信部５２で受信されたコンテンツ等を画面に表示する。電話部５５は、送信端末３との間で音声電話またはテレビ電話を行う。制御部５６は、上記制御部４０と同様に各種アプリケーションを格納し実行する。
【００１７】
なお、このような送信端末３及び受信端末５は、ＣＰＵ等の演算処理装置やメモリ等の記憶装置を備えたコンピュータにより構成可能なものであり、各部の処理はプログラムによって実行される。このプログラムは記憶装置に記憶されており、記録媒体に記録することも、通信ネットワークを通して提供することも可能である。
【００１８】
次に、コンテンツ共有システム１００の動作について説明する。図４は、送信端末側の処理フローを示す状態遷移図である。図４には、Wｅｂ閲覧アプリケーション（以下、Ｗｅｂアプリと称する。）と写真閲覧アプリケーション（以下、写真アプリと称する。）の例が記載されているが、第１の実施例としてＷｅｂアプリ側の状態遷移を説明する。図５は、第１の実施例におけるコンテンツ共有システムの動作を示すフローチャートである。また、図６及び図７に、第１の実施例において送信端末（左：Ｙさん宅）と受信端末（右：Ｚさん宅）に表示される画面例を示す。
【００１９】
（第１の実施例）  
先ず、送信端末３の制御部４０と受信端末５の制御部５６は、送信端末３と受信端末５の双方にホーム画面（ａ−１，ａｚ−１）を表示している（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。
ホーム画面が表示された状態で、送信端末３のユーザが操作部３３によりＷｅｂを選択すると、制御部４０は、Ｗｅｂアプリを起動してＷｅｂページ（ａ−２）を表示する（ステップＳ１０３)。その後、送信端末３のユーザは、共有したいＷｅｂページを選択したときに、操作部３３でメニュー（ａ−３）を開き、「このページを共有」のメニューボタンを選択し押下する（ステップＳ１０４）。このとき、制御部４０は、電話フラグ＝ＷＥＢと設定して（ステップＳ１０５）、ながら対応電話アプリケーション（画面は図示省略）を起動する（ステップＳ１０６）。ながら対応電話アプリケーションは、発着信履歴や電話帳やダイヤルボタンから音声電話／テレビ電話の発信を行うアプリケーションである。なお、ステップＳ１０４でメニューボタンを表示して共有するＷｅｂページを選択する機能は、Ｗｅｂアプリが備えるようにしてもよいし、制御部４０が一般的なＷｅｂブラウザ等の閲覧状態を監視して当該機能を実行するように構成することもできる。また、ステップＳ１０４においては、複数のＷｅｂページを選択することも可能である。
【００２０】
ＳＩＰ確立部３５は、このながら対応電話アプリケーションで入力された電話番号に基づいて、ＳＩＰを用いて受信端末５との間で呼接続を確立する（ステップＳ１０８）。呼接続確立後、送信端末３の制御部４０は、ながら音声電話＋ｗｅｂアプリケーション（電話をしながらｗｅｂページを共有するためのアプリケーション）を起動する（ステップＳ１０９：ａ−４）。この送信端末３からの電話を受信端末５のユーザがリモートコントローラの着信ボタンで受けると、受信端末５の制御部５６は、音声電話アプリを起動し（ステップＳ１１０）、音声電話中の画面を表示する（ａｚ−４）。これで、音声通話をすることができる状態となる。
【００２１】
音声セッションが確立すると、送信端末３のながら音声電話＋Ｗｅｂアプリケーションには、上記ステップＳ１０４でＷｅｂページ閲覧中に「このページを共有」で指定したＷｅｂ画面が表示され、その上に「送信」ボタンがポップアップ表示される（ａ−５）。送信端末３のユーザが「送信」ボタンを押下すると（ステップＳ１１１）、ＴＣＰ確立部３６は、ＳＩＰによる呼接続で取得した情報（例えば、受信端末５のＩＰアドレスやポート番号等）に基づいて、受信端末５との間でＴＣＰのメディアセッションを確立する（ステップＳ１１２）。続いて、受信能力確認部３７は、確立したＴＣＰのメディアセッション内で、選択されているコンテンツの種別（即ち、同種別のコンテンツ）を受信端末５で受信する能力があるか否かを確認する（ステップＳＳ１１３）。なお、受信能力の確認方法の具体例については後述する。
【００２２】
その後、送信部３８は、受信端末５で受信する能力がある場合に、ステップＳ１１２で確立したＴＣＰのメディアセッション内で、選択されているコンテンツの詳細情報（コンテンツのサイズやコンテンツの種別等）を受信端末５に送信して、受信端末５で受信する準備が完了したかを確認した後に、コンテンツを送信する（ステップＳ１１５：ａ−７）。
【００２３】
一方、受信端末５では、受信能力確認後に、ながら音声電話＋ｗｅｂアプリ（ａｚ−７）を起動し（ステップＳ１１４：ａｚ−６）、受信部５２によりコンテンツが受信された後に、表示部５４は、そのコンテンツをながら音声電話＋ｗｅｂアプリの画面に表示し、保存部５３は、そのコンテンツを保存する（ステップＳ１１６：ａｚ−７）。
【００２４】
上記処理により、送信端末３と受信端末５で音声電話（または、テレビ電話等でも可能）を行いながら、Ｗｅｂコンテンツを共有することが可能になる（ａ−７，ａｚ−７）。テレビ電話の場合は、相手画像を表示部５４に表示してもよいし、別のハードウェアで表示してもよい。また、ステップＳ１１３〜Ｓ１１６の処理は１つのコンテンツに対して行われる。
【００２５】
最後に、全てのコンテンツを送信した後に、送信端末３のユーザにより、リモートコントローラの切断ボタンが押下されると、ＳＩＰ確立部３５は、ステップＳ１０８で確立した呼を切断する（ステップＳ１１７）。送信端末３と受信端末５には、終話画面が表示され（ａ−８，ａｚ−８）、一定時間経過すると、ながら音声電話＋Ｗｅｂアプリケーションは終了する。
【００２６】
ここで、上記Ｓ１１３における受信能力の確認方法の具体例について説明する。例えば、第１の具体例として、受信端末５で受信可能なコンテンツ種別の送信を要求するコンテンツ種別送信要求を受信端末５に送信し、受信端末５からコンテンツ種別送信応答を受信した後に、そのコンテンツ種別送信応答に含まれているコンテンツの種別に基づいて、送信対象であるコンテンツを受信する能力があるか否かを確認する。
【００２７】
また、第２の具体例として、送信端末３からコンテンツの種別を受信端末５に送信し、受信端末５の能力応答部５１からの応答結果（受信能力の可否）に基づいて、その受信端末５でコンテンツを受信する能力があるか否かを確認するようにしてもよい。
その他、第３の具体例として、送信端末３及び受信端末５は、自身の端末で受信可能なコンテンツの種別情報を予め保持しておき、受信能力確認部３７と能力応答部５１とが自身の端末の種別情報を交換し、交換された種別情報に基づいて、相手の端末で該種別のコンテンツを受信する能力があるか否かを確認することも可能である。
【００２８】
（第２の実施例）  
第２実施例として、図４を参照して、写真アプリ側の状態遷移を説明する。また、図８乃至図１０に、第２の実施例において送信端末（左：Ｙさん宅）と受信端末（右：Ｚさん宅）に表示される画面例を示す。なお、写真アプリの場合も、基本的な動作は、図５に示したｗｅｂアプリのフローチャートと同様であるため、詳しい処理内容の説明は省略する。
【００２９】
ホーム画面（ｂ−１）が表示された状態で、送信端末３のユーザが操作部３３により写真を選択すると、制御部４０は、写真アプリを起動する（ｂ−２)。送信端末３のユーザが写真を選択して決定ボタンを押下すると、選択された写真が拡大表示される（ｂ−３）。ここで、送信端末３のユーザは、共有したい写真を選択したときに、操作部３３でメニューを開き、「ながら通話」のメニューボタンを選択し決定ボタンを押下する（ｂ−４）。このとき、制御部４０は、電話フラグ＝写真と設定して、ながら対応電話アプリケーションを起動する。
【００３０】
ＳＩＰ確立部３５は、このながら対応電話アプリケーションで入力された電話番号に基づいて、ＳＩＰを用いて受信端末５との間で呼接続を確立する。呼接続確立後、送信端末３の制御部４０は、ながら音声電話＋写真アプリケーション（電話をしながら写真を共有するためのアプリケーション）を起動する（ｂ−５）。この送信端末３からの電話を受信端末５のユーザがリモートコントローラの着信ボタンで受けると、受信端末５の制御部５６は、音声電話アプリを起動し、音声電話中の画面を表示する（ｂｚ−５）。これで、音声通話をすることができる状態となる。
【００３１】
音声セッションが確立すると、送信端末３のながら音声電話＋写真アプリケーションには、上記写真閲覧中に「ながら通話」で指定した写真が画面表示され、その上に「送信」ボタンがポップアップ表示される（ｂ−６）。送信端末３のユーザが「送信」ボタンを押下すると、ＴＣＰ確立部３６は、ＳＩＰによる呼接続で取得した情報に基づいて、受信端末５との間でＴＣＰのメディアセッションを確立する（ｂｚ−６）。続いて、受信能力確認部３７は、確立したＴＣＰのメディアセッション内で、選択されているコンテンツの種別（即ち、同種別のコンテンツ）を受信端末５で受信する能力があるか否かを確認する。
【００３２】
その後、送信部３８は、受信端末５で受信する能力がある場合に、上記確立したＴＣＰのメディアセッション内で、選択されているコンテンツの詳細情報（コンテンツのサイズやコンテンツの種別等）を受信端末５に送信して、受信端末５で受信する準備が完了したかを確認した後に、コンテンツを送信する（ｂ−７）。
【００３３】
一方、受信端末５では、受信能力確認後に、ながら音声電話＋写真アプリ（ｂｚ−７）を起動し、受信部５２によりコンテンツが受信された後に、表示部５４は、そのコンテンツをながら音声電話＋写真アプリの画面に表示し、保存部５３は、そのコンテンツを保存する（ｂｚ−８）。
【００３４】
上記処理により、送信端末３と受信端末５で音声電話（または、テレビ電話等でも可能）を行いながら、写真コンテンツを共有することが可能になる（ｂ−８，ｂｚ−８）。
最後に、全てのコンテンツを送信した後に、送信端末３のユーザにより、リモートコントローラの切断ボタンが押下されると、ＳＩＰ確立部３５は、で確立した呼を切断する。送信端末３と受信端末５には、終話画面（ｂ−９，ｂｚ−９）が表示され、一定時間経過すると、ながら音声電話＋Ｗｅｂアプリケーションは終了し、ホーム画面に戻る（ｂ−１０，ｂｚ−１０）。
【００３５】
なお、上記第１及び第２の実施例では、ＳＩＰの１セッションでの音声電話と、ＴＣＰセッションによるＷｅｂページ送信や写真送信とを同時に行う場合で説明したが、ＳＩＰの同一セッションでリアルタイムセッションとして、音声電話だけではなく、ＴＶ電話や文字チャットを用いてもよいし、コンテンツとしてはｗｅｂページや写真だけではなく、動画などのコンテンツを共有するのはもちろん可能である。
【００３６】
以上述べたように、上記実施形態では、リアルタイム通信前のコンテンツ閲覧アプリケーション（例えばＷｅｂアプリ）から共有処理を起動すると、通話確立後にコンテンツ共有アプリケーション（ながら音声電話＋ｗｅｂアプリケーション）を実行するフラグが設定され、一旦電話アプリに遷移するが、通話確立後に、フラグが立っている場合は、当該電話をしながらアプリが起動され、前回表示していたＷｅｂページ等のコンテンツが表示され、かつポップアップで送信するボタンが現れる（送信ボタンを現さないように構成することも可能）ので、ユーザは、通話確立後、ワンアクション（またはノーアクション）で受信相手にＷｅｂページを送信、共有することが可能になる。また、コンテンツ表示アプリが複数あった場合でも、ながら対応電話アプリケーションはアプリごとに持つことなく、１つだけで共用化できることにより、開発工数の削減効果も大きい。
【００３７】
したがって、上記実施形態によれば、通信相手とリアルタイムコミュニケーションをしながらそのコンテンツを共有しようと思い立ったときに、簡潔な操作でコンテンツ共有を実現することが可能となり、コミュニケーションのユーザビリティを大幅に向上する。
【００３８】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１００…コンテンツ共有システム、３…送信端末、５…受信端末、３１…読込部、３２…保存部、３３…操作部、３４…出力部、３５…ＳＩＰ確立部、３６…ＴＣＰ確立部、３７…受信能力確認部、３８…送信部、３９…電話部、４０…制御部、５１…能力応答部、５２…受信部、５３…保存部、５４…表示部、５５…電話部、５６…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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