(57)【要約】【課題】品質の優れた斜行補正ができる搬送装置を提供する。【解決手段】  搬送路に沿って記録紙を搬送する搬送装置であって、記録紙を下流側へ搬送するタイミングを制御するためのレジストローラ対１２０よりも上流側に設けられた気流吹き出し孔１１１ａと、搬送方向の直交方向の幅を規制する幅ガイド板１１２と、気流が吹き付けられた記録紙が接する位置に設けられたローラ１１５であって、モータ１１３により駆動されると、そのローラ１１５に接触する記録紙に少なくとも幅ガイド板１１２に向かう方向の力を加えるローラ１１５とを備え、搬送路に沿って記録紙を搬送する際に、気流吹き出し孔１１１ａから吹き出す気流により記録紙をローラ１１５に接触させ、ローラ１１５により幅ガイド板１１２に向けて記録紙に力を加えて記録紙を幅ガイド板１１２に押し当てることにより、予め幅ガイド板１１２により定めた位置に記録紙を移動させるようにした。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送路に沿ってシート状の被搬送材を搬送する搬送装置であって、
前記搬送路の、前記被搬送材を下流側へ搬送するタイミングを制御するための一対のローラよりも上流側に設けられた気流の吹き出し孔と、
前記搬送路の、搬送方向の直交方向の幅を規制する幅規制手段と、
前記気流が吹き付けられた前記被搬送材が接する位置に設けられた部材であって、駆動手段により駆動されると、該部材に接触する被搬送材に少なくとも前記幅規制手段に向かう方向の力を加える部材とを備え、
前記搬送路に沿って前記被搬送材を搬送する際に、前記吹き出し孔から吹き出す気流により前記被搬送材を前記部材に接触させ、前記部材により前記幅規制手段に向けて前記被搬送材に力を加えて前記被搬送材を前記幅規制手段に押し当てることにより、予め幅規制手段により定めた位置に被搬送材を移動させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記部材が、所定の回転軸を中心に回転される部材であることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の搬送装置であって、
前記部材は、搬送中に接触する前記被搬送材に対し、前記搬送方向の力よりも前記搬送方向に直交する方向の力を強く加えることを特徴する搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記部材の前記被搬送材と接触する部分を弾性体で構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記幅規制手段は前記搬送方向の直交方向に移動可能であり、
前記幅規制手段が該搬送方向の直交方向に移動する場合に前記部材も同方向に同じ距離だけ移動させる手段を設けたことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記部材は、羽根となる短冊状のシートを複数枚備えた羽根車状の形状であり、該羽根車の羽根の先端が前記搬送路に接する位置に設けたことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送装置であって、
搬送する搬送材の坪量の入力を受け付ける手段と、
該坪量が軽いほど回転速度が速くなるように前記部材の回転速度を制御する第１の制御手段を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記部材はローラであることを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
搬送する搬送材の坪量の入力を受け付ける手段と、
該坪量が軽いほど搬送速度が速くなるように前記被搬送材の搬送速度を制御する第２の制御手段を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記気流の吹き出し孔を設けた搬送路よりも上流側に前記被搬送材を検出する第１の検出手段と、
前記一対のローラよりも下流側に前記被搬送材を検出する第２の検出手段とを設け、
前記一対のローラのニップを開放しておき、前記第１の検出手段が前記被搬送材の先端を検出すると、前記部材の駆動を開始し、前記第２の検出手段が前記被搬送材の先端を検出すると、前記一対のローラに前記被搬送材をニップさせ、前記部材の駆動を停止するようにしたことを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の搬送装置を備えた画像形成装置であって、
前記一対のローラは、前記被搬送材上へ画像を形成又は転写する画像形成部への被搬送材の搬送タイミングを制御するためのローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の搬送路に沿ってシート状の被搬送材を搬送する搬送装置およびその搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に画像形成装置では、被搬送材である記録紙を給紙して転写、定着及び排紙等の処理を行い記録紙に画像形成を行うようにしている。この記録紙は、搬送装置を用いて、例えば給紙部から転写部、あるいは転写部から定着部へと所定の搬送路に沿って搬送される。
近年の画像形成装置では、多機能と同時にコンパクト化が要求されるため、上記搬送装置の搬送路の形状が複雑になってきている。また、記録紙の材質も多様化するにつれ、搬送路の屈曲部において記録紙の搬送に対する負荷が増えてきている。
【０００３】
その一例として、記録紙が搬送装置の搬送路内で傾いた状態で搬送される（以下「斜行」という）ことがあった。この斜行を補正するために、例えば、記録紙の先端をレジストローラやシャッタなどの突き当て部材に突き当てて補正を行う手法などが既に知られている。
例えば、特許文献１には、上記レジストローラに突き当てて斜行を補正する手法の一例として、レジストローラの上流にトルクリミッタを介して駆動力が伝達される搬送ローラを設け、記録紙の先端がレジストローラに突き当たった後で過大な搬送力がかからないようにしたシート搬送装置が記載されている。
なお、これとは別に、搬送路に空気を吹き付ける空気吹き付け装置を備えた搬送装置が知られており、その文献としては、例えば特許文献２乃至４がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような搬送装置を用いて記録紙を搬送する際に生じる斜行を補正する手法のうち、突き当て部材としてシャッタを用いる場合、記録紙を突き当てることにより先端が折れてしまうことがあった。
また、突き当て部材として例えばレジストローラを用いる場合、上述したような特許文献１の手法であっても、例えば記録紙の腰が強いとレジストローラに突き当てた際に撓まずにニップに食い込んでしまったり、記録紙の腰が弱いとすぐに撓んでしまったりして記録紙を確実に斜行補正することができないということがあった。
【０００５】
このため、十分に満足な品質で斜行補正を行うことができないという問題があった。この問題は、記録紙以外のシート状の被搬送材の斜行補正を行う場合についても同様に生じる。
この点、特許文献２乃至４には、斜行補正を行うための手法については記載されていない。
【０００６】
この発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、上述のものと全く別の手法で品質の優れた斜行補正ができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明の搬送装置は、所定の搬送路に沿ってシート状の被搬送材を搬送する搬送装置であって、上記搬送路の、上記被搬送材を下流側へ搬送するタイミングを制御するための一対のローラよりも上流側に設けられた気流の吹き出し孔と、上記搬送路の、搬送方向の直交方向の幅を規制する幅規制手段と、上記気流が吹き付けられた上記被搬送材が接する位置に設けられた部材であって、駆動手段により駆動されると、その部材に接触する被搬送材に少なくとも上記幅規制手段に向かう方向の力を加える部材とを備え、上記搬送路に沿って上記被搬送材を搬送する際に、上記吹き出し孔から吹き出す気流により上記被搬送材を上記部材に接触させ、上記部材により上記幅規制手段に向けて上記被搬送材に力を加えて上記被搬送材を上記幅規制手段に押し当てることにより、予め幅規制手段により定めた位置に被搬送材を移動させるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上のようなこの発明の搬送装置によれば、従来の斜行補正と全く別の手法で品質の優れた斜行補正ができる搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施形態である画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の制御系を含む主要部分のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の搬送部の斜視図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の搬送部の平面図である。
【図５】図１に示した画像形成装置の搬送部の上流方向からの図である。
【図６】図５に示した搬送部の幅ガイド板に連結部材を設けた一例を示した図である。
【図７】図１に示した画像形成装置の搬送部が行う斜行補正の流れを時系列で示す時系列図である。
【図８】搬送部の回転軸上にローラを二つ設けた場合の変形例を示す図である。
【図９】搬送部の回転軸上のローラを羽根車に代えた別の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
まず、この発明の実施形態である画像形成装置の概略構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、その画像形成装置の概略構成を示す図である。
なお、以下の説明において記録紙は、シート状の被搬送材に含まれるものであって、かつその記録紙は、普通紙、トレーシング紙、厚紙、コート紙等の材質や厚さなどが異なる様々な紙種を含むものである。
【００１１】
図１において、この画像形成装置１０は、画像形成部１００及び給紙ユニット２００を備えている。そして、画像形成部１００は、搬送部１１０、レジストローラ対１２０、転写部１３０、搬送ベルト１４０、定着部１５０及び排紙部１６０とを備えている
このうち、搬送部１１０は、搬送路に沿って記録紙を搬送するとともに、その記録紙に対して斜行補正を行う搬送装置の一例である。なお、この画像形成装置１０は、搬送部１１０以外にも例えば給紙ユニット２００から搬送部１１０に至る搬送路に沿って記録紙を搬送する搬送部などを備えているが、この実施形態では特に斜行補正を行う構成を備えたものを搬送部１１０として説明する。この搬送部１１０の詳細な構成については後述する。
【００１２】
レジストローラ対１２０は、搬送部１１０により搬送された斜行補正後の記録紙を、転写部１３０に対して現像されたトナー像がくるタイミングに合わせて送り込むための一対のローラの一例である。また、このレジストローラ対１２０は、図示しない機構により、ニップを開放したり閉じたりすることができる。
搬送ベルト１４０は、トナー像転写後の記録紙を定着部１５０に搬送するためのものである。
【００１３】
定着部１５０は、定着ローラと加圧ローラからなり、搬送ベルト１４０により搬送された記録紙を加熱加圧することにより記録紙上の未定着トナーを定着させるためのものである。
排紙部１６０は、定着後の記録紙を排紙トレイにまで導くためのものである。
給紙ユニット２００は、２段ある各トレイに積載された記録紙のうちいずれかの最上面にある記録紙をピックアップローラ２１０により何枚か繰り出して、分離ローラ２２０により１枚に分離した後、搬送ローラや図示しないガイド板などからなる搬送路に沿って記録紙を搬送部１１０まで導くためのものである。
【００１４】
次に、図１に示した画像形成装置１０のハードウェア構成について、図２を参照して説明する。図２は、図１に示した画像形成装置１０の制御系を含む主要部分のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２に示すように、画像形成装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信Ｉ／Ｆ１４、ＨＤＤ（ハードディスク装置）１５及び操作部１６を備え、これらがシステムバス１７により接続されている。
【００１５】
このうちＣＰＵ１１は、この画像形成装置１０全体を統括制御する中央制御装置であり画像形成装置１０が備える各種ハードウェア（センサ群及びモータ群など）を制御して、記録紙の搬送、転写、定着及び排紙等の機能を実現するための処理を行うものである。
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が上記処理を実行するためのプログラムを記憶する不揮発性記憶手段である。
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムを展開し、各種機能を実行する際のワークメモリとして使用する読み書き可能な記憶手段である。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ１４は、画像形成装置１０が、クライアント端末等の外部機器とネットワーク又はＵＳＢケーブルなどを介して通信を行うためのインタフェースである。なお、通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワークの規格や使用する通信プロトコル等に応じて適切なものを用意する。
ＨＤＤ１５は、制御プログラムや各種データを記憶する大容量記憶手段である。また、各種データとして例えば紙種に応じた坪量のデータなどを記憶しておく。
操作部１６は、液晶ディスプレイ等による表示部と、タッチパネルあるいはボタン等の入力部とを備えるものであり、画像形成装置１０の状態をユーザに画面表示で通知したり、ユーザから印刷実行に係る記録紙の紙種の設定を受け付けたり、あるいは印刷実行指示等の操作を受け付けたりするものである。
【００１７】
以上のような画像形成装置１０においては、図１で示したように、給紙ユニット２００の各トレイから搬送部１１０までの搬送路は大きく湾曲している。これは、給紙ユニット２００から画像形成部１００へ記録紙の受け渡しを行う、複数の搬送ローラや図示しないガイド板などからなる搬送路が、画像形成部１００と給紙ユニット２００のサイズの関係から側面部を構成することが多いからである。
このため、その搬送路は給紙ユニット２００の各トレイから搬送部１１０へＵターンのように折り返すような構成となって、必然的に湾曲した搬送路となることが多い。また、特殊材の需要が高いコート紙などを搬送する場合、コート紙表面に傷等がつかないように、曲率半径のおおきなガイド板を必要としていた。
【００１８】
また、記録紙の横ずれは、給紙ユニット２００の各トレイでは規制されるが、搬送路に送り出された後は特に規制するものがない。このようなことから、この側面部で記録紙の斜行が発生することが多い。
そこで、この実施形態においては、側面部を通過した後の水平な搬送路に搬送部１１０を設けて記録紙の斜行補正を行うようにしており、その斜行補正の手法に特徴がある。そこで、この斜行補正の手法ならび搬送部１１０の詳細な構成等について、図３乃至図７を参照しながら説明する。
【００１９】
まず、図３及び図４を参照しながら搬送部１１０の詳細な構成について説明する。図３は、図１に示した搬送部１１０の斜視図を、図４は、その搬送部１１０の平面図をそれぞれ示したものである。なお、図４の破線で示すＰは、記録紙であり、上述した記録紙と同じものである。
図３に示すように、搬送部１１０は、搬送ガイド板１１１、幅ガイド板１１２、モータ１１３、回転軸１１４及びローラ１１５を備えている。なお、この搬送部１１０のハードウェア構成は、記録紙Ｐへの斜行補正を実施するにあたり中心となるハードウェア構成を示したものであり、上述した構成に限られることはない。
【００２０】
また、モータ１１３、回転軸１１４及びローラ１１５からなる組がもう１セット搬送方向に対して同じ角度でかつ等間隔で設けられているものの、構成部材及び機能が同じであるため、その説明を省略する。
また、上述したモータ１１３、回転軸１１４及びローラ１１５からなる組には、この組を支持するとともに幅ガイド板１１２と連結するための図示しない連結部材が設けられているものとする。この連結部材の詳細については、後述する。
【００２１】
まず、搬送部１１０の搬送ガイド板１１１は、記録紙Ｐを転写位置に搬送するレジストローラ対１２０よりも上流側にある搬送路であって、複数の気流吹き出し孔１１１ａを設けたものである。
この複数の気流吹き出し孔１１１ａはそれぞれ、図示しない気流発生器の配管と接続されており、この配管で気流発生器の発生する気流を導くことにより、気流吹き出し孔１１１ａから気流が吹き出す構成となっている。
【００２２】
この気流吹き出し孔１１１ａのピッチと数は、気流発生器で供給可能なエア量で記録紙Ｐを浮上させられるように設定するようにする。この実施形態では、孔径は１ｍｍで孔ピッチは１．８ｃｍとし、この気流吹き出し孔１１１ａを搬送方向及びその方向と直交する搬送直交方向（以下、幅方向ともいう）に１９列形成して、搬送ガイド板１１１を正方形のプレートとして用いた。なお、図３では、説明の便宜上、搬送方向に５列、幅方向に５列の気流吹き出し孔１１１ａを示している。
次に、幅ガイド板１１２は、搬送ガイド板１１１の搬送直交方向の幅を規制する幅規制手段の一例である。この幅ガイド板１１２は、図中矢印で示すように記録紙Ｐのサイズに応じて移動可能な構成となっており、この移動は図示しない移動手段で行われるものとする。
【００２３】
次にモータ１１３は、接続された回転軸１１４を回転させて、その回転軸１１４に接続されているローラ１１５を図中矢印方向に回転させるための駆動源の一例である。
回転軸１１４は、搬送ガイド板１１１上方にこの搬送ガイド板１１１表面と平行に設けられたものであって、ローラ１１５の軸となるものである。
ローラ１１５は、回転軸１１４を中心に回転される円柱状の部材の一例であって、気流が吹き付けられた記録紙が接する位置に設けられたものである。また、このローラ１１５は、モータにより駆動されると、接触する記録紙Ｐに少なくとも幅ガイド板１１２に向かう方向の力を加えるものである。これは、図中矢印で示す回転方向が幅ガイド板１１２の下流方向に向けられており、これにより図４に示すような力Ｆ０を記録紙Ｐに加えることになり、少なくとも幅ガイド板１１２に向かう方向の力が記録紙Ｐにかかるからである。
【００２４】
このローラ１１５と搬送ガイド板１１１表面との隙間であるギャップは、偏心によりばらつくものの、１ｍｍ弱程度である。また、ローラ１１５の記録紙Ｐと接触する部分には、弾性体を設けるようにする。例えば、ローラ１１５表面をゴムにすることなどが考えられる。
このようなローラ１１５の回転方向、設置向き、設置高さ及び弾性体などにより、まず搬送ガイド板１１１にエアを供給しない場合は、記録紙Ｐがローラに接触することがないので、ローラ１１５の回転又は停止に関係なく、記録紙Ｐの斜行が補正されることはない。
【００２５】
一方で、エアを気流発生器から供給すると、記録紙Ｐは搬送ガイド板１１１表面から浮上してローラ１１５と接触する。これにより、搬送ガイド板１１１表面との摩擦力が低減する反面、ローラ１１５との摩擦力が増し、記録紙Ｐに対する摩擦力は、ローラ１１５の弾性体＞搬送ガイド板１１１表面となって、ローラ１１５の回転方向に従って記録紙Ｐが移動する。
この場合、ローラ１１５の回転方向は、上述したように幅ガイド板１１２の下流方向に向けられているので、図４に示すように、ローラ１１５の力Ｆ０のうち搬送方向成分の力Ｆ１で搬送方向に記録紙Ｐを搬送させつつ、搬送直交方向成分の力Ｆ２で記録紙Ｐを幅ガイド板１１２に寄せることになる。
【００２６】
記録紙Ｐを幅ガイド板１１２に寄せた後も力Ｆ２は、記録紙Ｐの側端部が幅ガイド板１１２に沿った状態を維持するように働く。このように、ローラ１１５は、記録紙Ｐを幅ガイド板１１２に寄せて押し当てることができるので、斜行を補正することができる。
なお、この効果は、もう一セット設けられたモータ、回転軸及びローラの組でも同じであり、図３及び図４では、この組を二つ設けているがこれ以上設けても構わない。
【００２７】
ここで、記録紙Ｐを幅ガイド板１１２に寄せる時間を左右する要因の一つが、図４に示す、角度αである。
この角度αは、ローラ１１５の回転軸１１４と記録紙Ｐの搬送方向とがなす角度を示すものであり、例えばこの角度αを小さくし過ぎると、記録紙Ｐに対する搬送抵抗となってジャム等を発生するおそれがある。逆に、この角度αを大きくし過ぎると、力Ｆ２が小さくなって、記録紙Ｐを幅ガイド板１１２に寄せる時間が増してしまう。
【００２８】
そこで、この角度αは、この実施形態では約３０度に設定している。このことにより、ローラ１１５が、搬送中に接触する記録紙Ｐに対し、搬送方向の力Ｆ１よりも搬送方向に直交する方向の力Ｆ２を強く加えることができ、角度αが大き過ぎたり、小さ過ぎたりする場合と比べて、記録紙Ｐをより高速に幅ガイド板１１２へ寄せることができる。
ただし、この角度に限る訳ではなく、使用するローラ１１５の弾性体の材質及び接触面の大きさ、ならびに記録紙Ｐの材質及び搬送スピード等によって予め最適な角度を求めておくのが望ましい。
【００２９】
また、記録紙Ｐを幅ガイド板１１２に寄せる際に発生するおそれのあるジャム等の要因の一つとして、図４に示す、距離Ｄがあげられる。
この点について、図５及び図６を参照しながら詳述する。図５は、図１に示した搬送部１１０の上流方向からの図を、図６は、その搬送部１１０の幅ガイド板１１２に連結部材を設けた一例をそれぞれ示したものである。
【００３０】
図５に示すように、記録紙Ｐ搬送時にはローラ１１５から幅ガイド板１１２方向に向かった力Ｆ２がかかる。記録紙Ｐが例えば、トレーシング紙や普通紙でコシが柔らかい場合、記録紙Ｐとローラ１１５の接触点位置と幅ガイド板１１２との距離Ｄが長いと記録紙Ｐに図のような撓みが生じやすくなり、ジャムが発生したり、記録紙Ｐの斜行が正しく補正されないという問題が起こることがあった。逆に、距離Ｄが短いと、コシの柔らかいトレーシング紙や普通紙であっても、撓みが発生しにくく、確実な補正を行うことができる。
【００３１】
そこで、この実施形態では、図６に示すように、距離Ｄを４ｃｍ程度で短く設定し、かつ幅ガイド板１１２が移動しても距離Ｄが変化しないように、幅ガイド板１１２とモータ１１３との間に連結部材１１６を設けるようにしている。
このことにより、幅ガイド板１１２が記録紙Ｐのサイズに応じて移動した場合でもローラ１１５も同方向に同じ距離だけ移動できるので、常に記録紙Ｐとローラ１１５の接触点位置と幅ガイド板１１２との距離Ｄが一定で、ジャム等の発生を抑えた安定した斜行補正を行うことができる。
【００３２】
次に、図３乃至図６を参照しながら説明した搬送部１１０のハードウェア構成を用いて行う斜行補正の流れについて、図７を参照しながら説明する。図７は、搬送部１１０が行う斜行補正の流れを時系列で示す時系列図である。
なお、搬送部１１０は、図３乃至図６で説明したハードウェア構成の他に、図７に示す、搬送ガイド板１１１よりも上流側に記録紙Ｐを検出するための第１の検出器Ｓ１、レジストローラ対１２０よりも下流側に記録紙Ｐを検出するための第２及び第３の検出器Ｓ２及びＳ３をそれぞれ備えるものとする。この第１及び第２の検出器は、それぞれ第１及び第２の検出手段の一例である。
【００３３】
また、図７に示す時系列図は、図３及び図４に示したハードウェア構成を簡易的にモデル化して示したものであり、幅ガイド板１１２、モータ１１３や回転軸１１４及び連結部材１１６等は省略して示している。また、レジストローラ対１２０は、記録紙Ｐの搬送時は、図７に示すようにニップを開放した状態で待機している。
さらに、モータ１１３の回転タイミングや気流の吹き出しタイミングあるいはレジストローラの回転タイミング等の制御は図２のＣＰＵ１１が行うものとする。
【００３４】
まず、画像形成装置１０において、記録紙Ｐが給紙ユニット２００にセットされた状態でユーザが操作部１６の図示しないタッチパネル等により印刷開始を指示すると、その指示を受けたＣＰＵ１１が、記録紙Ｐを搬送路に給紙して、図示しない複数の搬送ローラを制御し、図７の（ａ）の状態に示すように、記録紙Ｐを搬送部１１０の搬送ガイド板１１１手前まで搬送する。
そして、搬送ガイド板１１１手前に設置された第１の検出器Ｓ１が記録紙Ｐの先端を検出すると、その検出信号が入力されたＣＰＵ１１が、図示しない気流発生器により気流を発生させるとともに、モータ１１３を駆動してローラ１１５を回転させる（図７の（ａ））。このように、この実施形態では、記録紙Ｐが搬送ガイド板１１１に進入する直前に、気流の発生及びローラ１１５の回転駆動を行うようにしている。
【００３５】
そして、搬送ガイド板１１１に搬送された記録紙Ｐは、搬送ガイド板１１１表面に設けた複数の気流吹出し孔１１１ａからの気流によって、搬送ガイド板１１１表面から僅かに浮上し、搬送ガイド板１１１との接触抵抗が低減する。
そして、浮上した記録紙Ｐ上面は上方に配置したローラ１１５と接触する。そして、このローラ１１５は、図４に示したように、搬送方向の力Ｆ１と幅ガイド板１１２方向への力Ｆ２を加えるので、記録紙Ｐは搬送方向に搬送されながら幅ガイド板１１２方向に寄せられる。このことにより、図４に示すような斜行する記録紙Ｐ側面の先端部分がまず幅ガイド板１１２に押し当てられ、力Ｆ２により記録紙Ｐ側面の残りの部分も幅ガイド板１１２に押し当てられることで斜行補正を行うことができる。
【００３６】
そして、記録紙Ｐが幅ガイド板１１２に寄せられた後も、記録紙Ｐは上流からの搬送力に加え、回転し続けるローラ１１５の搬送方向成分の力Ｆ１により搬送方向下流に送られ、ニップを開放したレジストローラ対１２０に進入する（図７の（ｂ））。
記録紙Ｐには回転し続けるローラ１１５により常に幅ガイド板１１２方向の力Ｆ２が働いているので、記録紙Ｐは幅ガイド板１１２から離れることなく、さらに下流に搬送される。
そして、レジストローラ対１２０よりも下流に配置した第２の検出器Ｓ２が記録紙Ｐの先端を検出すると、ＣＰＵ１１は、開放しておいたレジストローラ対１２０のニップを閉じて記録紙Ｐを挟ませると同時にモータ１１３を停止してローラ１１５の回転を停止させるとともに、気流の吹き付けも停止させて、レジストローラ対１２０の回転を開始させる（図７の（ｃ））。
【００３７】
この図７の（ｃ）に示す状態では、記録紙Ｐの斜行は補正されており、その記録紙Ｐは斜行の無い状態でレジストローラ対１２０により搬送される。そして、搬送される記録紙Ｐの先端を第３の検出器Ｓ３が検出すると、ＣＰＵ１１は、レジストローラ対１２０の回転を停止させる（図７の（ｄ））。
所定位置まで先端が送られた記録紙Ｐは、ここで一旦待機し、ＣＰＵ１１により、現像されたトナー像がくるタイミングに合わせて転写部１３０の転写位置に送り込まれる。
【００３８】
以上の図７で説明した斜行補正の手法においては、搬送部１１０の搬送ガイド板１１１に沿って記録紙Ｐを搬送する際に、複数の吹き出し孔１１１ａから吹き出す気流により記録紙Ｐをローラ１１５に接触させ、そのローラ１１５により幅ガイド板１１２に向けて記録紙Ｐに力を加えて記録紙Ｐを幅ガイド板１１２に押し当てることにより、予め幅ガイド板１１２により定めた位置に記録紙Ｐを移動させるようにしているので、記録紙Ｐの斜行を補正することができる。この手法は、背景技術の項で説明したような手法と比較すると、記録紙Ｐの腰に依らず斜行の補正ができるので信頼性がよく、かつ記録紙Ｐを突き当てて一旦停止させる必要もないので比較的高速に斜行を補正することができる。このことから、この搬送部１１０によれば品質の優れた斜行補正を行うことができる。
【００３９】
また、幅ガイド板１１２の位置を、転写部１３０の幅方向における転写基準位置に設けておけば、幅ガイド板１１２により定めた位置に記録紙Ｐを移動させることで、斜行補正に加えて画像転写時の幅方向における位置合わせも行うことができ、画像の位置ずれも防ぐことができる。これにより、転写部１３０にて画像転写を行う前に、記録紙Ｐを転写基準位置に移動させる手間を省くことができる。
また、記録紙Ｐのサイズに応じて移動する幅ガイド板１１２の移動後の位置も、その記録紙Ｐのサイズにおいて転写基準位置となるように移動すれば、様々な記録紙Ｐのサイズに対して、上述した効果と同様の効果を奏することができる。
【００４０】
また、記録紙Ｐを幅ガイド板１１２方向に搬送する部材として、上述の例ではローラ１１５を用いるようにしているので、簡易な構成で記録紙Ｐに対して幅ガイド板１１２方向への力を付与することができる。
また、記録紙Ｐと接触する部分を弾性体にしているので、記録紙Ｐとの接触負荷を抑制しつつ、かつその記録紙Ｐの搬送力を維持しながら、幅ガイド板１１２に記録紙Ｐを送ることができる。
【００４１】
また、搬送ガイド板１１１よりも上流側にある第１の検出器Ｓ１が記録紙Ｐの先端を検出すると、ローラ１１５の回転を開始するようにしているので、記録紙Ｐが搬送ガイド板１１１に進入する直前にローラ１１５を回転させることができ、駆動電力の無駄を避けることができる。
また、レジストローラ対１２０よりも下流側にある第２の検出器Ｓ２が記録紙Ｐの先端を検出すると、レジストローラ対１２０に記録紙Ｐをニップさせ、ローラ１１５の回転を停止するようにしているので、レジストローラ対１２０が記録紙Ｐをニップするまで幅ガイド板１１２から記録紙Ｐがずれるのを防ぎ、ニップした後はローラ１１５の回転により記録紙Ｐに影響を与えるのを防ぐことができる。
【００４２】
なお、上述した図７において、ユーザが操作部１６から画像形成する紙種としてコート紙や厚紙などを設定して、印刷開始を指示した場合、ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１５からコート紙や厚紙の坪量のデータを読み出して、その読み出した坪量のデータに応じて図示しない気流発生器から供給するエア量の調節をするようにするとよい。通常、コート紙や厚紙の坪量は重いので、このような坪量のデータを読み出した場合は、ＣＰＵ１１は坪量の軽い普通紙やトレーシング紙と比べて供給するエア量を大きくするようにする。このことにより、コート紙や厚紙などを確実に浮かせてローラ１１５と接触させることができるので、坪量の重いコート紙や厚紙であっても確実に斜行補正を行うことができる。
【００４３】
また、ＣＰＵ１１は、ユーザから設定された紙種と対応する坪量のデータをＨＤＤ１５から読み出した場合、その読み出した坪量のデータが小さいものほど（坪量が軽いほど）、記録紙Ｐの搬送速度が速くなるように制御するようにするとよい。このときＣＰＵ１１は、第２の制御手段として機能する。
このようにＣＰＵ１１が、坪量が軽いほど記録紙Ｐの搬送速度を速くすることで、記録紙Ｐの搬送ガイド板１１１への進入速度を違えることができる。例えば、ＣＰＵ１１は、坪量の軽い普通紙やトレーシング紙などの場合は、搬送速度を速くする。坪量の軽い記録紙Ｐは十分に浮上するのでローラ１１５の幅ガイド板１１２への力Ｆ２を大きく受ける。そこで、記録紙Ｐの搬送速度を速くすることでローラ１１５の力Ｆ２を受けても、レジストローラ対１２０に到達するまでの搬送時間が遅延してしまうような事態を防ぐことができる。
【００４４】
逆に坪量の重いコート紙や厚紙などの場合、ＣＰＵ１１は、記録紙Ｐの搬送速度を遅くする。坪量の重い記録紙Ｐは坪量の軽い記録紙Ｐよりも速度による慣性力が大きくなるので、進入速度が速いとローラ１１５による幅ガイド板１１２に向かう力Ｆ２よりも進入速度による搬送方向の力Ｆ１が勝り、力Ｆ２が十分効かないことになる。そこで、コート紙や厚紙などの場合、ＣＰＵ１１は、ローラ１１５による力Ｆ２が十分働くように記録紙Ｐの搬送速度を遅くする。
このような、坪量が軽いほど記録紙Ｐの搬送速度を速くする制御によれば、記録紙Ｐの紙種に応じてより効率的にローラ１１５の力Ｆ２を記録紙Ｐに加えることができる。
【００４５】
また、上述の例では、ユーザにより設定された紙種に応じて坪量のデータをＨＤＤ１５から読み出すようにしたが、別の方法で坪量のデータを検知しても構わない。例えば、画像形成装置１０に重量検知センサ及びサイズ検知センサを設けて、サイズと重さから坪量を測定することが考えられる。また、坪量が重いか軽いかの判断は、ＣＰＵ１１が坪量のデータと閾値を比較して判断することなどが考えられる。また、坪量を利用せずに、例えばＨＤＤ１５に紙種に応じたエア供給量と搬送速度をテーブル形式で保存しておき、紙種が特定できれば上述の制御を実行するようなことも考えられる。
【００４６】
また、この実施形態では、幅ガイド板１１２を搬送ガイド板１１１の片側にだけ設けているので、両側に幅ガイド板を設ける構成と比較すると構成を単純化できる。両側に幅ガイド板を設けた場合は、何れか一方に記録紙Ｐを寄せて斜行補正を行うことも考えられ、このような場合、上述した回転軸１１４の角度を可変として両側に寄せられるような機構とするか、あるいは片側に寄せるためのモータ１１３、回転軸１１４及びローラ１１５の組をもう１セット他方の幅ガイド板に寄せるために設ける必要がある。この実施形態では、片側にある幅ガイド板１１２に寄せるだけでいいため、両側に幅ガイド板を設ける構成と比較すると、上述したような両側に寄せる機構が必要なく、機構系を単純化することができる。
【００４７】
以上で実施形態の説明を終了するが、画像形成装置１０及び搬送部１１０の具体的な構成やＣＰＵ１１が行う処理の内容等が上述の実施形態で説明したものに限られないことはもちろんである。
例えば、上述した実施形態おける画像形成装置１０の搬送部１１０においては、回転軸１１４上に一つローラ１１５を設けた例をとって説明したが一つに限られないのはもちろんである。例えば、変形例として図８に示すように、搬送部１１０の回転軸１１４上にローラ１１５ａ及びローラ１１５ｂを二つ設けることが考えられる。このことにより、記録紙Ｐ搬送時に幅ガイド板１１２方向に働く力Ｆ２をローラ一つの場合と比べるとより大きくできるので、より高速に記録紙Ｐを幅ガイド板１１２に移動させることができる。
【００４８】
また、上述した実施形態では、回転軸１１４を中心に回転する部材として円柱状のローラ１１５を用いたが、接触する記録紙Ｐに少なくとも幅ガイド板１１２に向かう力Ｆ２を加える機能を実現するものであれば、どのような形状であっても構わない。例えば、楕円柱や球状にしてもよい。
また、回転軸１１４を中心に回転する部材として円柱状のローラ１１５に代えて、別の変形例として図９に示すような、羽根となる短冊状のシート１１７を複数枚備えた羽根車状の形状（以下、単に「羽根車」ともいう）にしてもよい。この場合、回転軸１１４に四角柱のシート取付部材１１８を固定し、このシート取付部材１１８にシート１１７を取り付けるようにする。
【００４９】
この羽根となるシート１１７は、厚み１２５μｍのマイラーフィルムを長さ４０ｍｍ、幅１０ｍｍの大きさにした短冊状のものであり、この例では４枚で構成している。回転軸の高さを２５ｍｍとしたので、羽根となるシート１１７の先端が長いところで１０ｍｍ程度搬送ガイド板１１１と接触する。
このような羽根車の構成によれば、羽根となるマイラーフィルムをシート取付部材１１８に固定すればよく、比較的簡易に低コストで回転軸１１４を中心に回転する部材を構成することができる。また、マイラーフィルムの形状は、短冊状に限らず他の形状でもよくかつ枚数も４枚に限られることはないので、レイアウトの自由度が高い上記部材を構成することができる。
また、回転する部材として羽根車を用いる場合、記録紙Ｐ搬送時にその記録紙Ｐの坪量が軽いほど回転速度が速くなるように、その羽根車の回転速度を制御するようにするとよい。このときＣＰＵ１１は、第１の制御手段として機能する。
【００５０】
例えば、普通紙やトレーシング紙など坪量の軽い記録紙Ｐは、気流によりその記録紙Ｐが浮いている状態で、羽根車の回転速度が速くなるようにＣＰＵ１１が制御して、一枚のシート１１７が記録紙Ｐに接触している時間を短くするようにする。このように、坪量が軽い場合は、ＣＰＵ１１が、羽根車の各々の羽根と記録紙Ｐの接触時間が短くなるように制御することで、幅ガイド板１１２方向の力Ｆ２がかかり過ぎて、搬送力が低下するのを防ぐことができる。
逆に、コート紙や厚紙などの坪量の重い記録紙Ｐの場合は、ＣＰＵ１１は、その記録紙Ｐと、その記録紙Ｐと接触するシート１１７とを浮かすだけの十分なエア量を供給するとともに、羽根車の回転速度を坪量が軽い場合の回転速度よりも遅くなるように制御する。このことにより、坪量が重い記録紙Ｐであっても、羽根車の各々の羽根と記録紙Ｐの接触時間が長くなるので、幅ガイド板１１２方向の力Ｆ２を確実に加えることができ、幅ガイド板１１２方向へ記録紙Ｐを移動させることができる。
【００５１】
また、この実施形態では、搬送部１１０を画像形成装置１０のレジストローラ対１２０よりも上流に設けたが、斜行補正を行うという用途であれば必ずしもレジストローラ対１２０上流に設ける必要はなく、斜行が起こり易い別の搬送路に設けても構わない。ただし、前述したように画像形成装置１０の側面部で斜行が起こり易いこと及び転写部１３０手前で幅方向の転写基準位置の位置合わせを斜行補正と同時に行うことを考慮すると、レジストローラ１２０対上流に設けるのが好ましい。
【００５２】
また、画像形成装置１０は、転写部１３０で記録紙Ｐにトナーを転写して画像形成する電子写真方式のものを用いたが、インクジェット形式の画像形成装置に搬送部１１０を設けてもいいことはもちろんである。
また、画像形成装置１０が搬送する被搬送材として、記録紙Ｐを例にとって説明したが、記録紙Ｐに限らず画像形成を行う他のシート状の被搬送材（例えば、ＯＨＰシートやシール）などを搬送してもよいことはもちろんである。
また、以上説明してきた実施形態や変形例の構成が、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００５３】
１０：画像形成装置      １１：ＣＰＵ      １２：ＲＯＭ      １３：ＲＡＭ
１４：通信Ｉ／Ｆ      １５：ＨＤＤ      １６：操作部      １７：システムバス
１００：画像形成部      １１０：搬送部      １１１：搬送ガイド板
１１１ａ：気流吹き出し孔      １１２：幅ガイド板      １１３：モータ
１１４：回転軸      １１５：ローラ      １１６：連結部材      １１７：シート
１１８：シート取付部材      １２０：レジストローラ対      １３０：転写部
１４０：搬送ベルト      １５０：定着部      １６０：排紙部
２００：給紙ユニット      ２１０：ピックアップローラ      ２２０：分離ローラ
Ｓ１：第１の検出器      Ｓ２：第２の検出器      Ｓ３：第３の検出器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開平７−２６７４３４号公報
【特許文献２】特開２００８−３０３０３１号公報
【特許文献３】特開２００８−２８９１１号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１５３１１号公報
【図１】
2013063818.tif 000003
【図２】
2013063818.tif 000004
【図３】
2013063818.tif 000005
【図４】
2013063818.tif 000006
【図５】
2013063818.tif 000007
【図６】
2013063818.tif 000008
【図７】
2013063818.tif 000009
【図８】
2013063818.tif 000010
【図９】
2013063818.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送路に沿ってシート状の被搬送材を搬送する搬送装置であって、
前記搬送路の、前記被搬送材を下流側へ搬送するタイミングを制御するための一対のローラよりも上流側に設けられた気流の吹き出し孔と、
前記搬送路の、搬送方向の直交方向の幅を規制する幅規制手段と、
前記気流が吹き付けられた前記被搬送材が接する位置に設けられた部材であって、駆動手段により駆動されると、該部材に接触する被搬送材に少なくとも前記幅規制手段に向かう方向の力を加える部材とを備え、
前記搬送路に沿って前記被搬送材を搬送する際に、前記吹き出し孔から吹き出す気流により前記被搬送材を前記部材に接触させ、前記部材により前記幅規制手段に向けて前記被搬送材に力を加えて前記被搬送材を前記幅規制手段に押し当てることにより、予め幅規制手段により定めた位置に被搬送材を移動させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置であって、
前記部材が、所定の回転軸を中心に回転される部材であることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の搬送装置であって、
前記部材は、搬送中に接触する前記被搬送材に対し、前記搬送方向の力よりも前記搬送方向に直交する方向の力を強く加えることを特徴する搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記部材の前記被搬送材と接触する部分を弾性体で構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記幅規制手段は前記搬送方向の直交方向に移動可能であり、
前記幅規制手段が該搬送方向の直交方向に移動する場合に前記部材も同方向に同じ距離だけ移動させる手段を設けたことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記部材は、羽根となる短冊状のシートを複数枚備えた羽根車状の形状であり、該羽根車の羽根の先端が前記搬送路に接する位置に設けたことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送装置であって、
搬送する搬送材の坪量の入力を受け付ける手段と、
該坪量が軽いほど回転速度が速くなるように前記部材の回転速度を制御する第１の制御手段を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記部材はローラであることを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
搬送する搬送材の坪量の入力を受け付ける手段と、
該坪量が軽いほど搬送速度が速くなるように前記被搬送材の搬送速度を制御する第２の制御手段を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記気流の吹き出し孔を設けた搬送路よりも上流側に前記被搬送材を検出する第１の検出手段と、
前記一対のローラよりも下流側に前記被搬送材を検出する第２の検出手段とを設け、
前記一対のローラのニップを開放しておき、前記第１の検出手段が前記被搬送材の先端を検出すると、前記部材の駆動を開始し、前記第２の検出手段が前記被搬送材の先端を検出すると、前記一対のローラに前記被搬送材をニップさせ、前記部材の駆動を停止するようにしたことを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の搬送装置を備えた画像形成装置であって、
前記一対のローラは、前記被搬送材上へ画像を形成又は転写する画像形成部への被搬送材の搬送タイミングを制御するためのローラであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において、この画像形成装置１０は、画像形成部１００及び給紙ユニット２００を備えている。そして、画像形成部１００は、搬送部１１０、レジストローラ対１２０、転写部１３０、搬送ベルト１４０、定着部１５０及び排紙部１６０とを備えている。
このうち、搬送部１１０は、搬送路に沿って記録紙を搬送するとともに、その記録紙に対して斜行補正を行う搬送装置の一例である。なお、この画像形成装置１０は、搬送部１１０以外にも例えば給紙ユニット２００から搬送部１１０に至る搬送路に沿って記録紙を搬送する搬送部などを備えているが、この実施形態では特に斜行補正を行う構成を備えたものを搬送部１１０として説明する。この搬送部１１０の詳細な構成については後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のような画像形成装置１０においては、図１で示したように、給紙ユニット２００の各トレイから搬送部１１０までの搬送路は大きく湾曲している。これは、給紙ユニット２００から画像形成部１００へ記録紙の受け渡しを行う、複数の搬送ローラや図示しないガイド板などからなる搬送路が、画像形成部１００と給紙ユニット２００のサイズの関係から側面部を構成することが多いからである。
このため、その搬送路は給紙ユニット２００の各トレイから搬送部１１０へＵターンのように折り返すような構成となって、必然的に湾曲した搬送路となることが多い。また、特殊材の需要が高いコート紙などを搬送する場合、コート紙表面に傷等がつかないように、曲率半径の大きなガイド板を必要としていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、記録紙の横ずれは、給紙ユニット２００の各トレイでは規制されるが、搬送路に送り出された後は特に規制するものがない。このようなことから、この側面部で記録紙の斜行が発生することが多い。
そこで、この実施形態においては、側面部を通過した後の水平な搬送路に搬送部１１０を設けて記録紙の斜行補正を行うようにしており、その斜行補正の手法に特徴がある。そこで、この斜行補正の手法ならびに搬送部１１０の詳細な構成等について、図３乃至図７を参照しながら説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次にモータ１１３は、接続された回転軸１１４を回転させて、その回転軸１１４に接続されているローラ１１５を図中矢印方向に回転させるための駆動源の一例である。
回転軸１１４は、搬送ガイド板１１１上方にこの搬送ガイド板１１１表面と平行に設けられたものであって、ローラ１１５の軸となるものである。
ローラ１１５は、回転軸１１４を中心に回転される円柱状の部材の一例であって、気流が吹き付けられた記録紙が接する位置に設けられたものである。また、このローラ１１５は、モータ１１３により駆動されると、接触する記録紙Ｐに少なくとも幅ガイド板１１２に向かう方向の力を加えるものである。これは、図中矢印で示す回転方向が幅ガイド板１１２の下流方向に向けられており、これにより図４に示すような力Ｆ０を記録紙Ｐに加えることになり、少なくとも幅ガイド板１１２に向かう方向の力が記録紙Ｐにかかるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図３乃至図６を参照しながら説明した搬送部１１０のハードウェア構成を用いて行う斜行補正の流れについて、図７を参照しながら説明する。図７は、搬送部１１０が行う斜行補正の流れを時系列で示す時系列図である。
なお、搬送部１１０は、図３乃至図６で説明したハードウェア構成の他に、図７に示す、搬送ガイド板１１１よりも上流側に記録紙Ｐを検出するための第１の検出器Ｓ１、レジストローラ対１２０よりも下流側に記録紙Ｐを検出するための第２及び第３の検出器Ｓ２及びＳ３をそれぞれ備えるものとする。この第１及び第２の検出器Ｓ１及びＳ２は、それぞれ第１及び第２の検出手段の一例である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上の図７で説明した斜行補正の手法においては、搬送部１１０の搬送ガイド板１１１に沿って記録紙Ｐを搬送する際に、複数の気流吹き出し孔１１１ａから吹き出す気流により記録紙Ｐをローラ１１５に接触させ、そのローラ１１５により幅ガイド板１１２に向けて記録紙Ｐに力を加えて記録紙Ｐを幅ガイド板１１２に押し当てることにより、予め幅ガイド板１１２により定めた位置に記録紙Ｐを移動させるようにしているので、記録紙Ｐの斜行を補正することができる。この手法は、背景技術の項で説明したような手法と比較すると、記録紙Ｐの腰に依らず斜行の補正ができるので信頼性がよく、かつ記録紙Ｐを突き当てて一旦停止させる必要もないので比較的高速に斜行を補正することができる。このことから、この搬送部１１０によれば品質の優れた斜行補正を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上で実施形態の説明を終了するが、画像形成装置１０及び搬送部１１０の具体的な構成やＣＰＵ１１が行う処理の内容等が上述の実施形態で説明したものに限られないことはもちろんである。
例えば、上述した実施形態における画像形成装置１０の搬送部１１０においては、回転軸１１４上に一つのローラ１１５を設けた例をとって説明したが一つに限られないのはもちろんである。例えば、変形例として図８に示すように、搬送部１１０の回転軸１１４上にローラ１１５ａ及びローラ１１５ｂを二つ設けることが考えられる。このことにより、記録紙Ｐ搬送時に幅ガイド板１１２方向に働く力Ｆ２をローラ一つの場合と比べるとより大きくできるので、より高速に記録紙Ｐを幅ガイド板１１２に移動させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、この実施形態では、搬送部１１０を画像形成装置１０のレジストローラ対１２０よりも上流に設けたが、斜行補正を行うという用途であれば必ずしもレジストローラ対１２０上流に設ける必要はなく、斜行が起こり易い別の搬送路に設けても構わない。ただし、前述したように画像形成装置１０の側面部で斜行が起こり易いこと及び転写部１３０手前で幅方向の転写基準位置の位置合わせを斜行補正と同時に行うことを考慮すると、レジストローラ対１２０上流に設けるのが好ましい。