(57)【要約】【課題】別途再封用の冶具を必要とせず、簡単な構造で、開封後、開口を閉じて再封する閉口機能を有する包装袋を提供する。【解決手段】基材層とシーラント層を少なくとも有する積層体のシーラント層同士を対向させて溶着しシール部を設けた包装袋であって、シール部のうちのサイドシール部に形状保持性プラスチック材を設け、形状保持性プラスチック材の形状保持力をａＮとし、前記積層体の腰強度をｂＮとしたとき、ａ／ｂが４５以上であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層とシーラント層を少なくとも有する積層体のシーラント層同士を対向させて溶着しシール部を設けた包装袋であって、前記シール部のうちのサイドシール部に形状保持性プラスチック材を設け、該形状保持性プラスチック材の形状保持力をａＮとし、前記積層体の腰強度をｂＮとしたとき、ａ／ｂが４５以上であることを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関するものである。さらに詳しくは、開封後、開口を閉じて再封する機能を有する包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スナック菓子などの内容物を収納するための容器として、各種の形態のものが使用されており、代表的なものとして、各種形状の軟包装袋、円筒状や外形が角柱状の紙製容器などがある。
【０００３】
紙製容器の場合は内容物を取り出した後、比較的容易に蓋などにより再封することができるが、軟包装袋の場合は、取り出した後、再封することが難しく、再封用の別途用意した冶具で、取り出し開口部を挟んで再封したりしている。
【０００４】
また、取り出し開口部の下の表フィルムと裏フィルムに雄型と雌型を有するプラスチック製のチャックをそれぞれ溶着して、チャック付包装袋とし、開封後はチャックを閉めて再封するようにしたものがある。
【０００５】
また、一方、繰り返し屈伸可能な材質や、巻き込み、あるいは捩り込みの可能な材質を取り出し開口部に対し垂直・平行・斜めのいずれかの方向に、組み込んだり貼り付けたりして、閉口し再封を可能にした袋があった（特許文献１）。
【０００６】
公知文献を以下に示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０４７８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
チャック付包装袋の場合は、粉などの内容物を取り出すときにチャック部に内容物の粉が付着して、チャックが閉まらずに再封できていないことがある。また、特許文献１の袋では、材質としてワイヤーが例示されているが、包装材料の腰や、条件によって、閉口性が十分に得られない恐れがある。
【０００９】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたもので、簡単な構造で、閉口機能を有する包装袋を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る発明は、基材層とシーラント層を少なくとも有する積層体のシーラント層同士を対向させて溶着しシール部を設けた包装袋であって、前記シール部のうちのサイドシール部に形状保持性プラスチック材を設け、該形状保持性プラスチック材の形状保持力をａＮとし、前記積層体の腰強度をｂＮとしたとき、ａ／ｂが４５以上であることを特徴とする包装袋である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の包装袋は、取り出し開口部の下方を折ると、形状保持性プラスチック材がサイドシール部に設けてあるので、折目が戻らず、閉口することができる。また、チャック付
包装袋のように、表フィルムと裏フィルムにそれぞれ雄型を有するチャックと雌型を有するチャックを取り付ける必要がない、簡単な構造で閉口機能を得ることができる。さらには、サイドシール部に形状保持性プラスチック材が設けてあるので、包装袋の形状がしっかりと維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の包装袋の第１の実施形態を模式的に正面で示した概略図である。
【図２】本発明の包装袋の第２の実施形態を模式的に正面で示した概略図である。
【図３】本発明の包装袋に用いる積層体の一例を模式的に断面で示した概略図である。
【図４】本発明の包装袋に用いる形状保持性プラスチック材の形状保持力を測定する方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を実施するための形態につき説明する。
図１は、本発明の包装袋の第１の実施形態を模式的に正面で示した概略図である。
図２は、本発明の包装袋の第２の実施形態を模式的に正面で示した概略図である。
【００１４】
第１の実施形態の包装袋１００は、図１のような四方シール袋である。包装袋１００は天シール部１と地シール部２と左サイドシール部３と右サイドシール部４により、積層体のシーラント層同士を対向させて溶着し積層体の周囲にシール部が設けられている。
【００１５】
包装袋１００では、取り出し開口部予定部５の両側のサイドシール部３、４に、Ｖノッチ６、７が設けられていて、このいずれかのＶノッチ６、７から横に引き裂いていき、取り出し開口部予定部５を開口するようになっている。
【００１６】
そして、左サイドシール部３と右サイドシール部４には、形状保持性プラスチック材８、９が取り付けられている。形状保持性プラスチック材８、９は、左サイドシール部３と右サイドシール部４をシールにより設けるときに、左サイドシール部３と右サイドシール部４のそれぞれの中央部に位置するようにし、表フィルムと裏フィルムの間に挟んでシールすることによって設けられている。
【００１７】
形状保持性プラスチック材８、９の取り付け位置は、上端が取り出し開口部予定部５より下方近傍に、また、Ｖノッチ６、７にかからないようにして、地シール部２方向に向けて設ける。下端は、包装袋の上部を折り返して閉口するのに必要な位置まであれば良い。
【００１８】
また、第２の実施形態の包装袋２００は、図２のようなスタンディングパウチである。本発明の包装袋の形状はこれに限らず、サイドシール部３、４を有する包装袋であればよい。
【００１９】
包装袋２００も、包装袋１００とほぼ同様になっているが、地シール部２は底テープが逆Ｖ字型に折り返されて、表フィルムと裏フィルムの間に差し込まれ、船底型シールになっている。
【００２０】
地シール部２が船底型シールになっているので、形状保持性プラスチック材８、９の取り付け位置は、下端が、地シール部２の船底型シールより上に位置している。
【００２１】
図３は、本発明の包装袋に用いる積層体１０の一例を模式的に断面で示した概略図である。本発明の包装袋に用いる積層体は少なくとも、基材層１１とシーラント層１２が積層されている。また、基材層１１とシーラント層１２の間に中間層１３を設けても良い。
【００２２】
図３の積層体は、図の上側が、包装袋の表側になるように記載してあり、基材層１１、接着剤層１４、中間層１３、接着剤層１５、シーラント層１２が積層された構成となっている。また、図示しないが、基材層１１の裏面あるいは表面に印刷インキ層を設けても良い。
【００２３】
基材層１１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルのフィルム、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリプロピレンフィルム、防湿セロファン、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルム、無機酸化物蒸着ポリエステルフィルムなどのいずれかが使用できる。また、基材層１１の厚さは、通常、加工性を考慮して１０〜１５０μｍの範囲内で適宜選択される。
【００２４】
中間層１３は、主にガスバリア性を付与する、あるいは、積層体１０の各種機械的強度を向上させるために設けるもので、構成材料は特に限定されないが、単層若しくは多層のフィルムからなっている。単層フィルムとしては無延伸ナイロンフィルム、アルミニウム箔、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、アクリルニトリルフィルム、塩化ビニリデン樹脂コートセロファン等が使用され、多層フィルムとしては、前記単層フィルムを積層した積層フィルム、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルム、無機酸化物蒸着ポリエステルフィルムなどが使用される。中間層１３の積層方法はドライラミネーション法等の公知の方法が利用できる。
【００２５】
前記シーラント層１２は、ポリオレフィン系樹脂からなっており、樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの樹脂を押し出しラミネート法で積層して設けるか、または、これらの樹脂を成膜化したフィルムを、接着剤を介し積層して設けることができる。
【００２６】
通常はシール適性から直鎖状低密度ポリエチレンがよく用いられる。直鎖状低密度ポリエチレンとしては通常炭素数４のα−オレフィンを側鎖に有する直鎖状低密度ポリエチレンが用いられる。
【００２７】
α−オレフィンの炭素数によって柔軟性が異なり炭素数４（以下Ｃ４）よりも炭素数６（Ｃ６）、炭素数８（Ｃ８）の方が直鎖状低密度ポリエチレンは柔軟になることから、重量物の包装の場合にとくに問題になる特性である落下強度の向上のために、Ｃ６やＣ８のα−オレフィンを側鎖に有する直鎖状低密度ポリエチレンを中心とし、Ｃ４のα−オレフィンを側鎖に有する直鎖状低密度ポリエチレンを両側に設けた多層のシーラント層１２を用いることがある。
【００２８】
接着剤層１４、接着剤層１５には、ポリウレタン系接着剤が使用できる。通常、水酸基を持った主剤とイソシアネート基を持った硬化剤とを２液混合して用いる２液硬化型が使用される。その積層方法にはグラビアコート方式等の公知の方式を用いることが出来る。尚、塗布量は乾燥状態で通常１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の範囲が好んで用いられる。
【００２９】
必要に応じて印刷インキ層を設ける。印刷インキ層は、耐摩擦性の保持の点から通常透明な基材層１１の裏面に設けられる場合が多いが、表面に設けても良い。また、表面にマットニスなどを印刷インキ層として設けても良い。
【００３０】
基材層１１に印刷インキ層を設ける方法としてはグラビア印刷やフレキソ印刷等の公知の印刷方法によって、基材層１１の材質に対応したインキによって設けることが出来る。また、場合によっては、インキの濡れ性や密着性を向上させるために基材層１１の表面にコロナ放電処理やプラズマ処理あるいはアンカーコート等の処理を施すことも出来る。
【００３１】
本発明の包装袋は、上記のように、基材層１１とシーラント層１２と必要に応じて中間層１３を有する積層体１０からなり、シーラント層１２、１２同士を対向させて溶着しシール部を設け、そのシール部のうちのサイドシール部に形状保持性プラスチック材８、９を挟んでシールするなどして設けた包装袋である。
【００３２】
そして、サイドシール部３、４に設けた形状保持性プラスチック材形状保持性プラスチック材８、９の形状保持力をａＮとし、積層体１０の腰強度をｂＮとしたとき、ａ／ｂが４５以上になるように構成されている。このときの取り出し開口部を切断した位置の包装袋の幅は、１２０ｍｍから２００ｍｍであることが好ましく、この範囲にあるときに特に折目が戻りにくく、しっかりと閉口することができる。
【００３３】
本発明の包装袋に使用する積層体の腰強度ｂは、測定機器としてルーフスティッフネステスター（東洋精機製作所製）を用いて計測する。積層体１０を幅１５ｍｍ、長さ１６５ｍｍに切断して測定試料とする。
【００３４】
測定機器に試料を周長１００ｍｍのループになるようにセットして測定を開始し、そのループを直径方向に押しつぶし、押しつぶされて間隔が１５ｍｍになったときの荷重ｂ（Ｎ）を積層体の腰強度ｂＮとして測定する。
【００３５】
腰強度に対応する積層体の構成のいくつかの例を示すと、腰強度０．０１Ｎはポリエチレンテレフタレートフィルムとポリエチレンフィルムのラミネートフィルム、腰強度０．０３Ｎは延伸ポリプロピレンフィルムと蒸着未延伸ポリプロピレンフィルムのラミネートフィルム、腰強度０．０５Ｎはポリエチレンテレフタレートフィルムとアルミニウム箔とポリエチレンフィルムのラミネートフィルム、腰強度０．１Ｎはナイロンフィルムとポリエチレンフィルムのラミネートフィルム、腰強度０．２Ｎはポリエチレンテレフタレートフィルムとナイロンフィルムとポリエチレンフィルムのラミネート品が挙げられる。
【００３６】
本発明の包装袋に使用する形状保持性プラスチック材８、９には、曲げたりしたときにその曲げたりした形状を保持する材質のものが用いられる。材質としては、包装袋のシーラント層に未延伸ポリエチレンを用いる場合が多いので、延伸ポリエチレンが使用しやすい。その一例として、積水成型（株）製の商品名フォルテが挙げられる。この商品名フォルテは、シート状や線状で供給されている。
【００３７】
形状保持性プラスチック材８、９の形状保持力ａは、図４に示したような方法で測定することが出来る。測定試料として幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの形状保持性プラスチック材を用意し、一旦９０度に折り曲げ試料を、図４に示したように、５０ｍｍ／ｍｉｎの一定の速度で伸ばすときに生じる荷重ａ（Ｎ）を形状保持力とする。
【００３８】
形状保持力に対応する形状保持プラスチック材の寸法のいくつかの例を商品名フォルテで示すと、形状保持力０．４５Ｎは厚み０．４ｍｍで幅５ｍｍ、形状保持力０．５Ｎは厚み０．６ｍｍで幅５ｍｍ、形状保持力１Ｎは厚み０．４ｍｍで幅１０ｍｍ、形状保持力２
Ｎは厚み０．６ｍｍで幅１０ｍｍとなる。
【実施例】
【００３９】
以下に、本発明の具体的実施例について説明する。
【００４０】
＜実施例１＞
基材層１１としてポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍを、シーラント層１２としてポリエチレンフィルム４０μｍを用意し、ドライラミネート法により積層した。この積層体のシーラント層１２どうしを対向させ、サイドシール部に形状保持プラスチック材として商品名フォルテを厚み０．４ｍｍ、幅５ｍｍの帯状にしたものを挟み込み、サイドシール幅は１０ｍｍで設け、積層体の周囲にシール部を設け、寸法が幅１２０で長さが１８０ｍｍの実施例１の包装袋を作成した。
【００４１】
＜実施例２＞
基材層１１として延伸ポリプロピレンフィルム２０μｍを、シーラント層１２として蒸着未延伸ポリポリエチレンフィルム３０μｍを用意し、ドライラミネート法により積層した。この積層体のシーラント層１２どうしを対向させ、サイドシール部に形状保持プラスチック材として商品名フォルテを厚み０．６ｍｍ、幅１０ｍｍの帯状にしたものを挟み込み、サイドシール幅は１８ｍｍで設け、積層体の周囲にシール部を設け、寸法が幅２００で長さが２８０ｍｍの実施例２の包装袋を作成した。
【００４２】
以下に、本発明の比較例について説明する。
【００４３】
＜比較例１＞
基材層１１として延伸ポリプロピレンフィルム２０μｍを、シーラント層１２として蒸着未延伸ポリエチレンフィルム３０μｍを用意し、ドライラミネート法により積層した。この積層体のシーラント層１２どうしを対向させ、サイドシール部に形状保持プラスチック材として商品名フォルテを厚み０．４ｍｍ、幅５ｍｍの帯状にしたものを挟み込み、サイドシール幅は１０ｍｍで設け、積層体の周囲にシール部を設け、寸法が幅１２０で長さが１８０ｍｍの比較例１の包装袋を作成した。
【００４４】
＜比較例２＞
基材層１１としてポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍを、中間層１３としてアルミニウム箔９μｍを、シーラント層１２としてポリエチレンンフィルム４０μｍを用意し、ドライラミネート法により積層した。この積層体のシーラント層１２どうしを対向させ、サイドシール部に形状保持プラスチック材として商品名フォルテを厚み０．６ｍｍ、幅１０ｍｍの帯状にしたものを挟み込み、サイドシール幅は１８ｍｍで設け、積層体の周囲にシール部を設け、寸法が幅２００で長さが２８０ｍｍの比較例２の包装袋を作成した。
【００４５】
＜試験方法＞
実施例１、２と比較例１，２を下記の方法で試験し、比較評価した。
【００４６】
＜閉口性＞
実施例１、２と比較例１、２の包装袋を、それぞれ開口し、開口部より下方１５ｍｍの位置を開口部に平行に１８０°折り返し、開口部を閉口した。３分間放置し、折り曲げ部の下部と上部のなす角度を測定する。測定した角度ｘが、５０°未満を○とし、５０°以上を×とし、その結果を表１にまとめた。
【００４７】
尚、用いた形状保持プラスチック材の形状保持力ａ、及び、積層体の腰強度ｂは、あら
かじめ前述の方法で求めた。
【００４８】
【表１】
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以下に、実施例と比較例との比較結果について説明する。
【００４９】
＜比較結果＞
実施例１、２の包装袋は、折目が戻らず、閉口性が良好であった。一方、比較例１、２の包装袋は、ａ／ｂの値がそれぞれ、１５、４０であり、閉口性が不良で、きちんと閉じることができなかった。
【符号の説明】
【００５０】
１００、２００・・・包装袋
１・・・天シール部
２・・・地シール部
３・・・左サイドシール部
４・・・右サイドシール部
５・・・取り出し開口部予定部
６、７・・・Ｖノッチ
８、９・・・形状保持性プラスチック材
１０・・・積層体
１１・・・基材層
１２・・・シーラント層
１３・・・中間層
１４・・・接着剤層
１５・・・接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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