(57)【要約】【課題】  難燃性を有し、表面抵抗値が低く安定した持続型制電性を有する成形体を提供する。【解決手段】  基材と、前記基材を有する第一領域、前記第一領域を覆う第二領域を有する成形体であって、  前記第一領域は、前記基材とカーボンナノチューブとからなり、  前記第二領域は、カーボンナノチューブとイオン液体からなることを特徴とする成形体。【選択図】  図１
2013144777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材有する第一領域と、前記第一領域を覆う第二領域を有する成形体であって、
前記第一領域は、前記基材とカーボンナノチューブとからなり、
前記第二領域は、カーボンナノチューブとイオン液体からなることを特徴とする成形体。
【請求項２】
さらに前記基材のみが存在する領域を有し、
前記基材のみが存在する領域は、前記第一の領域によりおおわれていることを特徴とする請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
前記イオン液体は下記一般式（１）で示されることを特徴とする請求項１または２に記載の成形体。
【化１】
2013144777.tif 000015
式中、Ｒ１乃至Ｒ４は、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる。
前記Ｒ１乃至Ｒ４のうち少なくとも２つは炭素原子数１以上４の以下の第一級アルコールである。Ｘ−はアニオンを表す。
【請求項４】
前記イオン液体は下記一般式（２）で示されることを特徴とする請求項１または２に記載の成形体。
【化２】
2013144777.tif 000016
式中、Ｒ５およびＲ７は炭素数１以上４以下のアルキル基の末端にヒドロキシル基を有する官能基からそれぞれ独立に選ばれる。
Ｒ６、Ｒ８及びＲ９は水素または炭素数１以上４以下のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれ、Ｘ−はアニオンを表す。
【請求項５】
前記イオン液体は下記一般式（３）で示されることを特徴とする請求項１または２に記載の成形体。
【化３】
2013144777.tif 000017
式中、Ｒ１０は炭素数１以上４以下のアルキル基の末端にヒドロキシル基を有する官能基からそれぞれ独立に選ばれる。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は水素または炭素数１以上４以下のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる。Ｘ−はアニオンを表す。
【請求項６】
前記カーボンナノチューブは、他の前記カーボンナノチューブと３次元的に絡み合っていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項７】
前記イオン液体は、下記構造式で示されることを特徴とする請求項１または６に記載の成形体。
【化４】
2013144777.tif 000018
【請求項８】
前記アニオンは、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項９】
表面抵抗値が１００Ω／□〜１０７Ω／□であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制電性ポリエステル樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、精密な電気・電子制御部品を備えた各種機器の分野において、静電気障害の問題が発生する各パーツ、シートおよびフィルム等に、制電性樹脂成形品が使用されている。
【０００３】
また、静電気障害の問題が発生する分野で作業する環境下では、制電性が付与された高密度織物からなる作業服が使用されている。
【０００４】
その中で、比較的耐熱性に富み、環境負荷の少なく、さらに耐久性に優れたポリエステル樹脂を使用した制電性樹脂からなる成形品は、今後需要が増大するものと考えられる。
【０００５】
ポリエステル樹脂を使用した高いレベルの制電性樹脂成形品には、表面抵抗率（Ω／□）が低く、さらに帯びた電気が半分になる半減期（ｓ）が短い特性が要求されている。さらに、難燃性であることも要求されている。
【０００６】
特に、半減期が短い特性を有するためには、制電性樹脂成形品表面に均一な導電パスが存在することが必須である。
【０００７】
従来、ポリエステル樹脂に制電性を付与するために、カーボンブラックなどの導電性フィラーを含有した成形体が知られている。
【０００８】
しかしながら、これら成形体は、比較的多くの導電性フィラーを含有させる必要であるため、ポリエステル樹脂の機械的特性が著しく低下し、さらに成形体表面の導電パスが不均一なため、高いレベルの制電性を付与することが困難という問題があった。
【０００９】
これらを解決するために、特許文献１には、繰り返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレートからなるポリエステル重縮合体と、脂環式炭化水素基を有するモノマー成分を含有するポリエステル重縮合体と、カチオンとしてイミダゾリウムイオンを含有するイオン液体とを含有する制電性樹脂成組成物が開示されている。
【００１０】
この構成によりブリードアウトによる被着体への汚染が低減されることが開示されている。
【００１１】
また特許文献２には、アルキレンオキシド単位を構成成分として含有するポリエステル共重合体にイオン液体を含有した制電性樹脂組成物が提案され、表面抵抗値が低く、安定した持続型制電性を示すことが開示されている。
【００１２】
また、特許文献３には、繊維表層に導電性高分子が付着し導電性が付与された繊維からなる織編物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−２８０７１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９６００７号公報
【特許文献３】特開２００７−１１３１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、持続的に高いレベルの制電性が要求されるポリエステル樹脂成形体としては、後述する理由により、期待できない。
【００１５】
特許文献１に記載されている制電性ポリエステル成形体は、イオン液体を含有することで難燃性は向上するが、イオン液体の導電率は小さい。
【００１６】
そのためポリエステル樹脂中への含有率が５０％のフィルムにおいても、表面抵抗値として１００〜１０７Ω／□を得ることは困難である。
【００１７】
特許文献２に記載されている制電性ポリエステル成形体は、イオン液体の含有量が少なく、そのため表面抵抗値として１００〜１０７Ω／□を得ることは困難である。
【００１８】
また、樹脂中に含有されているイオン液体が樹脂成形体表面にしみ出てくる、いわゆるブリードアウト現象を起こす可能性があり、持続的に安定した制電特性を保持することが困難である。
【００１９】
特許文献３に記載されている導電性が付与された繊維からなる織編物は、織物の表面抵抗値としては、１０６Ω／□以上１０１２Ω／□以下である。
【００２０】
特許文献３中にも記載されているようにポリエステル系繊維について、１０６Ω／□以下を得ることは困難である。
【００２１】
そこで、本発明は、難燃性を有し、表面抵抗値が低くさらに安定した持続型制電性を有するポリエステル樹脂を有する成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
よって本発明は、第一領域と前記第一領域を被覆して配置されている第二領域とを有する成形体であって、
前記第一領域は、ポリエステルとカーボンナノチューブとからなり、
前記第二領域は、カーボンナノチューブとイオン液体とからなることを特徴とする成形体を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、イオン液体を保持したカーボンナノチューブを表層部に有しているため、難燃性が高くかつ、表面抵抗値が低いポリエステル成形体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る導電性繊維の断面の模式図である。
【図２】本実施形態に係る導電性フィルムの断面の模式図である。
【図３】本実施形態に係る導電性繊維および導電性フィルム断面に存在するカーボンナノチューブの分散状態の模式図である。
【図４】本実施形態に係る導電性繊維の断面に存在するカーボンナノチューブの分散状態の模式図である。
【図５】本実施形態に係る導電性フィルムの断面に存在するカーボンナノチューブの分散状態の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、
第一領域と前記第一領域を被覆して配置されている第二領域とを有する成形体であって、
前記第一領域は、ポリエステルとカーボンナノチューブとからなり、
前記第二領域は、カーボンナノチューブとイオン液体とからなることを特徴とする成形体である。
【００２６】
イオン液体は下記一般式（１）乃至（３）で示されるイオン液体を用いることが好ましい。
【００２７】
【化１】
2013144777.tif 000003
【００２８】
式（１）中、Ｒ１乃至Ｒ４は、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる。
前記Ｒ１乃至Ｒ４のうち少なくとも２つは炭素原子数１以上４の以下の第一級アルコールである。Ｘ−はアニオンを表す。
【００２９】
一般式（１）中のＲ１乃至Ｒ４は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基である。具体的には、エチル基、メチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられる。
ただし、式中Ｒ１乃至Ｒ４のうち少なくとも２つは、炭素原子数１以上４以下の第一級アルコールである。
【００３０】
第一級アルコールは、ヒドロキシル基と結合している炭素原子が２つの水素原子を有するアルコールである。
この第一級アルコールが有するヒドロキシル基がカーボンナノチューブの表面に存在するカルボキシル基やヒドロキシル基と結合する。
そのため、イオン液体は、カーボンナノチューブに保持され、成形体内に安定に存在することができる。
【００３１】
また下記一般式（２）で示されるイオン液体を用いて、成形体を作製することもできる。
【００３２】
【化２】
2013144777.tif 000004
【００３３】
式（２）中、Ｒ５およびＲ７は炭素数１以上４以下のアルキル基の末端にヒドロキシル基を有する官能基からそれぞれ独立に選ばれる。
Ｒ６、Ｒ８及びＲ９は水素または炭素数１以上４以下のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれ、Ｘ−はアニオンを表す。
【００３４】
また下記一般式（３）で示されるイオン液体を用いて、成形体を作製することもできる。
【００３５】
【化３】
2013144777.tif 000005
【００３６】
式（３）中、Ｒ１０は炭素数１以上４以下のアルキル基の末端にヒドロキシル基を有する官能基からそれぞれ独立に選ばれる。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は水素または炭素数１以上４以下のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる。Ｘ−はアニオンを表す。
これらイオン液体を用いて作製された成形体は、導電性繊維やフィルム等の形をとることができる。
その結果、本実施形態に係る導電性繊維は、難燃性が高く、表面抵抗値が１０３〜１０７Ω／□という低い値を示し、さらにブリードアウト現象が抑制された安定な繊維である。
【００３７】
本実施形態に係るポリエステル成形体を図面により説明する。
【００３８】
図１は、本発明に係る成形体の一実施形態を示す導電性繊維の断面を模式的に示している。
【００３９】
図１（ａ）は、第一領域と第二領域との二層構造からなる導電性繊維の断面を示し、図１（ｂ）は、第一領域と第二領域と基材との三層構造からなる導電性繊維の断面を示す。
図１（ａ）において、１１はポリエステル樹脂であり、１１０中でカーボンナノチューブ１１２が絡み合ってなる構成を有する第一領域である。そして、１１は、カーボンナノチューブ１１２とイオン液体１１１で構成される第二領域１２によって被覆されている。
【００４０】
さらに、前記第二領域内で、イオン液体１１１は、カーボンナノチューブ１１２の表面に化学な結合により固着されている。
【００４１】
図１（ｂ）において、１３はポリエステル樹脂のみからなる基材である。そして、基材１３は、ポリエステル樹脂１１０中でカーボンナノチューブ１１２が絡み合ってなる構成を有する第一領域１４に接している。
さらに、第一領域１４は、カーボンナノチューブ１１２とイオン液体１１１で構成される第二領域１５によって被覆されている。さらに、前記第二領域内で、イオン液体１１１は、カーボンナノチューブ１１２の表面に化学な結合により固着されている。
【００４２】
図２は、本発明に係る成形体の一実施形態を示す導電性フィルムの断面を模式的に示している。
【００４３】
図２（ａ）は、第一領域と第二領域との二層構造からなる導電性フィルムの断面を示し、図２（ｂ）は、基材と第一領域と第二領域との三層構造からなる導電性フィルムの断面を示す。
図２（ａ）において、１１０はポリエステル樹脂であり、１１０中でカーボンナノチューブ１１２が絡み合ってなる構成を有する第一領域である。
そして、第一領域１１は、カーボンナノチューブ１１２とイオン液体１１１で構成される上下の第二領域１２の間に配置されている。
さらに、前記表層部内で、イオン液体１１１は、カーボンナノチューブ１１２の表面に化学な結合により固着されている。
【００４４】
図２（ｂ）において、１３はポリエステル樹脂のみからなる基材である。そして、基材１３は、ポリエステル樹脂１１０中でカーボンナノチューブ１１２が絡み合ってなる構成を有する上下の第一領域１４の間に配置されている。
さらに、第一領域１４は、カーボンナノチューブ１１２とイオン液体１１１で構成される上下の第二領域１５の間に配置されている。さらに、前記第二領域内で、イオン液体１１１は、カーボンナノチューブ１１２の表面に化学な結合により固着されている。
【００４５】
本発明に係るポリエステル成形体は、一般式（１）で示されるイオン液体を有している。
【００４６】
一般式（１）において、アニオン成分であるＸとしては、熱安定性の面から、フルオロ基を有することが好ましい。例えばＣＦ３ＳＯ３または（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎが挙げられる。
【００４７】
イオン液体とは、イオンのみで構成される塩の一種で、室温近傍で液体であるため、常温溶融塩とも呼ばれている。液体状態であっても、イオン間に相互作用が働いているため、蒸気圧が殆どなく、不揮発性、難燃性、さらに導電性を有する液体である。
【００４８】
図１（ａ）および図２（ａ）で示すコア部および表層部、さらに図１（ｂ）および図２（ｂ）で示す第一領域および第二領域の構成成分であるカーボンナノチューブは、長さＬが１μｍ以上５μｍ以下、直径Ｄに対する長さＬの比であるアスペクト比Ｌ／Ｄが１５０以上４００以下であることが好ましい。
【００４９】
カーボンナノチューブの長さＬを５μｍ以下、アスペクト比Ｌ／Ｄが４００以下とすることによって、溶融紡糸法によって未延伸繊維を製造後、熱延伸処理により導電性繊維を製造した際に、カーボンナノチューブが繊維の紡糸方向に配向することが抑制される。
【００５０】
また、カーボンナノチューブの長さＬを５μｍ以下、アスペクト比Ｌ／Ｄが４００以下とすることによって、図１（ａ）および図１（ｂ）でそれぞれ示す第一領域および第二領域、カーボンナノチューブをより良く絡み合わせることができる。
カーボンナノチューブの長さＬを５μｍ以下、アスペクト比Ｌ／Ｄを４００以下とすることによって、例えば溶融押出成形法または射出成形法によって未延伸フィルムを製造後、延伸処理により導電性フィルムを製造した際に、カーボンナノチューブがフィルムの延伸方向に配向することが抑制される。
その結果、第一領域および第二領域に存在するカーボンナノチューブをより良く絡み合わせることができる。
第一領域および第二領域のカーボンナノチューブは、互いに３次元的に絡み合っていることが好ましい。
カーボンナノチューブは、導電性を付与するためのものであり、その形状は特に限定されない。例えば、シングルウォールカーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）や単一のグラフェンからなる円筒状のチューブである単層カーボンナノチューブ、２つ以上の径の異なるグラフェンからなる円筒状のチューブが重なった多層カーボンナノチューブ、さらには、チューブ状でないものでもよい。
【００５１】
本発明に係る成形体は、基材を有している。基材の構成成分は、特に限定されないが、ポリエステル等の高分子や、金属、プラスチック等のものが挙げられる。中でも表面をアルカリ処理により、溶解できるものが好ましい。
【００５２】
基材は、単独で存在してもよいし、基材の中にカーボンナノチューブが混在してもよい。
【００５３】
図１（ａ）および図２（ａ）で示す第一領域、さらに図１（ｂ）及び図２（ｂ）で示す基材および第一領域の構成成分として挙げられるポリエステル樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートやポリブチレンナフタレートが挙げられる。また、２種以上のポリエステル樹脂からなる混合樹脂であってもよい。
【００５４】
本発明に係る成形体の一実施形態である導電性繊維は、溶融紡糸法を用いることにより製造することができる。
【００５５】
図１（ａ）に示す二層構造の導電性繊維は、溶融紡糸の際に、カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエステル樹脂のペレットを用意し、丸形状孔を多数有する単一成分用溶融紡糸ノズルを用いて製造される。
【００５６】
一方、図１（ｂ）に示す三層構造の導電性繊維は、溶融紡糸の際に、ポリエステル樹脂のペレットとカーボンナノチューブが均一に分散されたポリエステル樹脂のペレットを用意し、芯鞘型複合紡糸ノズルを用いて製造される。
【００５７】
その際に、基材はポリエステル樹脂であり、第一領域にカーボンナノチューブが均一に分散されたポリエステル樹脂になるように、製造される。
【００５８】
溶融紡糸法により図１（ａ）または（ｂ）に示す導電性繊維を製造する際に、複数の丸形孔の口金を有する溶融紡糸ノズルの口金内面を、カーボンナノチューブが均一に分散された溶融状態のポリエステル樹脂が流れ、口金先端部の丸形の紡糸口から押し出される。
【００５９】
カーボンナノチューブが均一に分散された溶融状態のポリエステル樹脂が、溶融紡糸ノズルの口金内面を流れる際に、溶融状態の樹脂の先端部においては、口金断面の中心から周囲の口金内面へ噴出するように流動する。
【００６０】
これはファウンテン流動と呼ばれている。この際、口金内面に接した溶融状態の樹脂は、口金内面で急冷され、スキン層を形成する。このスキン層中には、カーボンナノチューブは含有されず、ポリエステル樹脂のみで形成される。
【００６１】
溶融状態で溶融紡糸ノズルから押し出された表面にスキン層を有する導電性繊維は、冷却され、含水系あるいは非含水系の処理剤を付着せしめた後、好ましくは、１００ｍ／ｍｉｎ以上１００００ｍ／ｍｉｎ以下、特に好ましくは３００ｍ／ｍｉｎ以上２０００ｍ／ｍｉｎ以下の巻き取り速度で巻き取られる。
【００６２】
ここで、溶融紡糸ノズルから押し出された繊維は、１本のモノフィラメントよりも、複数の繊維の束からなるマルチフィラメントが好ましく、その繊維一束の本数は、２０乃至２００本が好ましい。
【００６３】
溶融紡糸法で作製した未延伸の導電性繊維を加熱型延伸装置により、加熱しながら延伸することにより、配向結晶化した導電性繊維を得ることができる。
【００６４】
加熱延伸処理した導電性繊維表面には、溶融ノズルを用いて製造された導電性繊維を例にとると、図３（ａ）に示すようにスキン層１６が存在する。そのため、この状態の導電性繊維を使用した導電性繊維構造体の表面抵抗値は、１０７Ω以下にすることは困難である。
【００６５】
このスキン層を除去し、さらにスキン層の内部に存在する、ポリエステル樹脂中にカーボンナノチューブが絡み合ってなる層のポリエステル樹脂のみを選択的に除去するために、酸素プラズマ処理またはアルカリ処理が好適に用いられる。
【００６６】
酸素プラズマ処理は、真空容器内に酸素ガスを導入して減圧状態に保持し、真空容器と真空容器内に設置した多孔金属円筒電極の間に酸素プラズマを誘起し、この多孔金属円筒電極内に設置した導電性繊維または導電性フィルムの表面を処理するものである。
【００６７】
この多孔金属円筒電極内に導電性繊維または導電性フィルムを設置することにより、プラズマ中のイオンや電子を制御することで、酸素原子ラジカルにより、導電性繊維または導電性フィルム表面のスキン層を除去することが可能となる。
【００６８】
プラズマ生成条件は、装置構成及び処理物の大きさにより、適宜選択されるが、高周波電力としては、３０Ｗ以上５００Ｗ以下が好ましい。また、酸素ガス流量は３０ｓｃｃｍ以上２００ｓｃｃｍ以下が好ましい。
【００６９】
酸素プラズマ処理時間については、２分以上６０分以下が好ましい。２分未満であると、酸素プラズマ処理が不十分である。また６０分より長い時間の酸素プラズマは、効果が低いと考えられる。なぜならば温度上昇のため、処理効果が低減することが分かっているからである。
【００７０】
アルカリ処理は、５０℃以上１００℃以下に保持された、数重量％の水酸化ナトリウム溶液または数重量％の水酸化カリウム溶液中に、数１０分〜数１００分保持することが好適である。特に好ましくは、温度６０℃〜７０℃、３％〜５％の水酸化ナトリウム溶液に１００分〜３００分の範囲内である。
【００７１】
酸素プラズマ処理またはアルカリ処理時間を制御することにより、単一成分用溶融紡糸ノズルで製造される導電性繊維、芯鞘型複合溶融紡糸ノズルで製造される導電性繊維は、３次元的に絡み合っている複数のカーボンナノチューブからなる表層部を有する導電性繊維を得ることができる。
【００７２】
次に、このカーボンナノチューブからなる表層部を有する導電性繊維表面に、一般式（１）に記載のアンモニウム型イオン液体を含浸させることにより、図１に示すように、本発明に係る制電性ポリエステル樹脂成形体の一実施形態である制電性繊維構造体を構成する導電性繊維を得ることができる。
【００７３】
イオン液体を導電性繊維表面に含浸させる際に、イオン液体を０．１％以上５％以下に純水で希釈し、その希釈水中に導電性繊維を浸けるか、または導電性繊維表面に希釈水を滴下する方法が好適に用いられる。
【００７４】
制電性繊維構造体の表面抵抗値は、酸素プラズマ処理またはアルカリ処理時間の制御と、酸素プラズマ処理またはアルカリ処理後の前記アンモニウム型イオン液体の含浸量の制御により、１０３〜１０７Ω／□に制御することが可能である。
【００７５】
また、カーボンナノチューブにイオン液体が含浸されていることにより、難燃性が付与される。
【００７６】
本発明に係る成形体の一実施形態である制電性成形体を構成する導電性フィルムは、溶融押出成形法を用いることにより製造することができる。
【００７７】
図２（ａ）に示す二層構造の導電性フィルムは、カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエステル樹脂のペレットを用意し、ペレットをシリンダー内で加熱し、スクリューで加圧した溶融状態の樹脂をＴダイと呼ばれる直線状のリップを持つ金型から連続的に押し出し、冷却することで製造される。
【００７８】
一方、図２（ｂ）に示す三層構造の導電性フィルムは、溶融押出成形法の一つである共押出成形法を用いることにより製造することができる。
【００７９】
具体的には、ポリエステル樹脂のペレットとカーボンナノチューブが均一に分散されたポリエステル樹脂のペレットを用意する。
【００８０】
コアがポリエステル樹脂、上下表層部にカーボンナノチューブが均一に分散されたポリエステル樹脂になるように、３つの押出機で別々に溶融状態とする。
【００８１】
３つの押出機から供給された溶融状態の樹脂をＴダイのリップ部の直前で接触させ三層構造とし、リップ部から連続的に押し出し、冷却することで製造される。
【００８２】
溶融押出成形法により図２（ａ）または（ｂ）に示す導電性フィルムを製造する際に、Ｔダイの内面を、カーボンナノチューブが均一に分散された溶融状態のポリエステル樹脂が流れ、リップ先端部から押し出される。
【００８３】
カーボンナノチューブが均一に分散された溶融状態のポリエステル樹脂が、Ｔダイ内面を流れる際に、溶融状態の樹脂の先端部においては、リップ断面の中心から周囲の口金内面へ噴出するように、いわゆるファウンテン流動をする。
【００８４】
この際、リップ内面に接した溶融状態の樹脂は、リップ内面で急冷されたスキン層を形成する。このスキン層中には、カーボンナノチューブは含有されず、ポリエステル樹脂のみで形成される。
【００８５】
溶融押出成形法で作製した未延伸の導電性フィルムを加熱型二軸延伸装置により、加熱しながらフィルムの縦方向および横方向に延伸することにより、配向結晶化した導電性フィルムを得ることができる。
【００８６】
加熱延伸処理した導電性フィルム表面には、溶融押出成形法により製造された導電性フィルムを例にとると、図３（ｂ）に示すようにスキン層１６が存在する。
【００８７】
このスキン層が存在するため、この状態の導電性フィルムの表面抵抗値は、１０３Ω以下にすることは困難である。
【００８８】
このスキン層を除去し、さらにスキン層の内部に存在する、ポリエステル樹脂中でカーボンナノチューブが絡み合ってなる構成を有する層中のポリエステル樹脂のみを選択的に除去するために、酸素プラズマ処理またはアルカリ処理が好適に用いられる。
【００８９】
酸素プラズマ処理またはアルカリ処理の時間を制御することで、図５（ａ）に示す３次元的に絡み合っている複数のカーボンナノチューブからなる表層部を有する導電性フィルムを溶融押出成形法により得ることができる。
【００９０】
また共押出成形法で製造される３層の導電性フィルムについては、図５（ｂ）に示す３次元的に絡み合っている複数のカーボンナノチューブからなる表層部を有する導電性フィルムを得ることができる。
【００９１】
次に、カーボンナノチューブからなる表層部を有する導電性フィルム表面に、一般式（１）に記載のアンモニウム型イオン液体を含浸させることにより、図２に示す導電性フィルムを得ることができる。
【００９２】
このイオン液体を導電性フィルム表面に含浸させる際に、イオン液体を０．１％以上５％以下に純水で希釈し、その希釈水中に導電性フィルムを浸けるか、または導電性フィルム表面に希釈水を滴下する方法が好適に用いられる。
【００９３】
制電性成形体の表面抵抗値は、前記酸素プラズマ処理またはアルカリ処理の時間の制御と、酸素プラズマ処理またはアルカリ処理後のアンモニウム型イオン液体の含浸量の制御により、１００〜１０７Ω／□に制御することが可能である。
【００９４】
また、このイオン液体がカーボンナノチューブに含浸されていることにより、難燃性が付与される。
【実施例】
【００９５】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９６】
（実施例１）
固有粘度（以下ＩＶ値と略す）が０．８で、直径３ｍｍ、長さ５ｍｍのポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットを凍結粉砕後、分級により粒径１５０μｍ以下の微粉末を作製した。
【００９７】
次に、粒径１５０μｍ以下のポリエチレンテレフタレート微粉末と、長さが５μｍ以下で平均長さ３μｍ、アスペクト比が４００以下で平均アスペクト比が２００のカーボンナノチューブを、カーボンナノチューブが４重量％になるようにドライブレンドした。
その後、二軸エクストルーダーで混練・溶融することで、カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを作製した。
【００９８】
次に、カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを、１４０℃で、４時間乾燥させた。
【００９９】
次に、前記カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを二軸エクストルーダーに導入し、紡糸温度２９０℃にて、口径０．３ｍｍ、孔数が３６個の丸形孔の口金を有する溶融紡糸ノズルから、前記カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットの溶融物を吐出させて紡糸した。
得られた紡出糸条は、冷却長１ｍの冷却装置を用いて風温２５℃、風速０．５ｍｍ／秒の冷却風によって冷却・固化させ、油剤（実効成分１０重量％濃度）を付着させると共に、１０００ｍ／分で巻き取って、繊維径３８μｍの未延伸マルチフィラメント糸を作製した。
得られたマルチフィラメント糸を、温度１５０℃で、延伸倍率２倍になるように熱延伸して、３６本の、繊維径２７μｍの導電性繊維からなるマルチフィラメント糸を作製した。
【０１００】
次に、繊維径２７μｍの導電性繊維からなるマルチフィラメント糸を用いて、経および緯に格子状の間隔配列で挿入してなる高密度織物を作製した。
【０１０１】
次に、前記高密織物をアルカリ処理した。アルカリ処理は、濃度３重量％、温度６５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に、高密度織物を浸漬し、緩やかに撹拌しながら２４０分保持することで行った。処理後、十分に水で洗浄した後、７０℃で９０分間乾燥処理を行った。
【０１０２】
次に、下記構造式で示されるトリス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドの希釈液を作製した。
【０１０３】
【化４】
2013144777.tif 000006
【０１０４】
希釈は、純水に対して１重量％のトリス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドを混合・撹拌で行った。
【０１０５】
次に、前記希釈液中に、アルカリ処理・乾燥後の高密度織物を浸漬し、その後７０℃で９０分間乾燥処理を行った。
【０１０６】
イオン液体であるトリス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドを含浸・乾燥後の高密度織物の表面抵抗値は、５×１０４Ω／□であった。
【０１０７】
また、イオン液体を含浸させた高密度織物を水中４２ｋＨｚの超音波処理を１０分間行い、超音波処理前後で織物表面と、イオン液体を含浸する前の織物表面のＳＥＭ観察、および炭素、酸素、イオウおよびフッ素の元素マップ像を測定した。
【０１０８】
イオン液体を含浸する前のＳＥＭ観察から、織物を構成する導電性繊維表面から３次元的に絡まり合ったカーボンナノチューブが観察された。また、その表面の元素マップから、炭素および酸素が繊維表面全面から測定された。
【０１０９】
次に、イオン液体を含浸し超音波処理前のＳＥＭ観察から、織物を構成する導電性繊維表面から、３次元的に絡まり合ったカーボンナノチューブ表面にイオン液体が存在することを確認した。
さらに、元素マップ像から、炭素、酸素、硫黄およびフッ素が繊維表面全面から測定された。硫黄およびフッ素は、カーボンナノチューブ表面には存在せず、イオン液体を構成する元素であることから考えて、イオン液体であると考えられる。すなわち、イオン液体が導電性繊維全面に存在することを確認した。
【０１１０】
次に、超音波処理後のＳＥＭ観察から、超音波処理前と同様に、織物を構成する導電性繊維表面から、３次元的に絡まり合ったカーボンナノチューブ表面にイオン液体が存在することを確認した。
さらに、元素マップ像から、炭素、酸素、硫黄およびフッ素が繊維表面全面から測定された。このことから、イオン液体は、カーボンナノチューブ表面に存在し、さらカーボンナノチューブ表面に化学的な結合で固着していることが推察される。
【０１１１】
次に、高密度織物について、イオン液体を含浸前後の難燃性評価を行った。難燃性評価は、材料が燃焼を持続するのに必要な最低酸素濃度（容量％）で定義される酸素指数を測定する酸素指数燃焼法試験法にて行った。
測定の結果、イオン液体を含浸する前で酸素指数は１９．０であり、またイオン液体を含浸した後で酸素指数は２２．５であった。すなわち、イオン液体を含浸することによって、難燃性は向上する結果が得られた。
【０１１２】
（比較例１）
実施例１におけるイオン液体を下記構造式で示されるコリンビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドにしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、イオン液体を含浸した高密度織物を作製した。
【０１１３】
【化５】
2013144777.tif 000007
【０１１４】
この織物の表面抵抗値は、５×１０４Ω／□であった。
【０１１５】
次に、イオン液体を含浸した高密度織物を実施例１と同様に、水中で超音波処理を行った。超音波処理後、織物を構成する導電性繊維表面のＳＥＭ観察および元素マップ測定を行った。その結果、導電性繊維表面にはイオン液体は存在せず、元素マップ測定からもイオン液体の構成元素である硫黄およびフッ素は測定されなかった。
【０１１６】
（実施例２）
固有粘度（以下ＩＶ値と略す）が０．８で、直径３ｍｍ、長さ５ｍｍのポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットを凍結粉砕後、分級により粒径１５０μｍ以下の微粉末を作製した。
【０１１７】
次に、粒径１５０μｍ以下のポリエチレンテレフタレート微粉末と、長さが５μｍ以下で平均長さ３μｍ、アスペクト比が４００以下で平均アスペクト比が２００のカーボンナノチューブを、カーボンナノチューブが４重量％になるようにドライブレンドした。
その後、二軸エクストルーダーで混練・溶融することで、カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを作製した。
【０１１８】
次に、カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを、１４０℃で、４時間乾燥させた。
【０１１９】
次に、前記カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを二軸エクストルーダーに導入し、紡糸温度２９０℃にて、口径０．３ｍｍ、孔数が３６個の丸形孔の口金を有する溶融紡糸ノズルから、前記カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットの溶融物を吐出させて紡糸した。
得られた紡出糸条は、冷却長１ｍの冷却装置を用いて風温２５℃、風速０．５ｍｍ／秒の冷却風によって冷却・固化させ、油剤（実効成分１０重量％濃度）を付着させると共に、１０００ｍ／分で巻き取って、繊維径３８μｍの未延伸マルチフィラメント糸を作製した。
得られたマルチフィラメント糸を、温度１５０℃で、延伸倍率２倍になるように熱延伸して、３６本の、繊維径２７μｍの導電性繊維からなるマルチフィラメント糸を作製した。
【０１２０】
次に、前記繊維径２７μｍの導電性繊維からなるマルチフィラメント糸を用いて、経および緯に格子状の間隔配列で挿入してなる高密度織物を作製した。
【０１２１】
次に、前記高密織物をアルカリ処理した。アルカリ処理は、濃度３重量％、温度６５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に、高密度織物を浸漬し、緩やかに撹拌しながら２４０分保持することで行った。処理後、十分に水で洗浄した後、７０℃で９０分間乾燥処理を行った。
【０１２２】
次に、一般式（２）において、Ｒ５およびＲ７の末端にヒドロキシル基を有するイオン液体である下記の１−（２−ヒドロキシエチル）−３−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの希釈液を作製した。
【０１２３】
【化６】
2013144777.tif 000008
【０１２４】
希釈は、純水に対して１重量％の１−（２−ヒドロキシエチル）−３−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを混合・撹拌で行った。
【０１２５】
次に、前記希釈液中に、前記アルカリ処理・乾燥後の高密度織物を浸漬し、その後７０℃で９０分間乾燥処理を行った。
【０１２６】
イオン液体である１−（２−ヒドロキシエチル）−３−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを含浸・乾燥後の高密度織物の表面抵抗値は、７×１０４Ω／□であった。
【０１２７】
また、前記イオン液体を含浸させた高密度織物を水中４２ｋＨｚの超音波処理を１０分間行った。超音波処理前後で織物表面と、イオン液体を含浸する前の織物表面のＳＥＭ観察、および炭素、酸素、イオウならびにフッ素の元素マップ像を測定した。
イオン液体を含浸する前のＳＥＭ観察から、織物を構成する導電性繊維表面から３次元的に絡まり合ったカーボンナノチューブが観察された。また、その表面の元素マップから、炭素および酸素が繊維表面全面から測定された。
【０１２８】
次に、イオン液体を含浸した後の超音波処理前のＳＥＭ観察から、織物を構成する導電性繊維表面から、３次元的に絡まり合ったカーボンナノチューブ表面に前記イオン液体が存在することを確認した。
さらに、元素マップ像から、炭素、酸素、硫黄およびフッ素が繊維表面全面から測定された。硫黄およびフッ素は、カーボンナノチューブ表面には存在せず、前記イオン液体を構成する元素であることから、イオン液体が導電性繊維全面に存在することが示された。
【０１２９】
次に、超音波処理後のＳＥＭ観察から、上記の超音波処理前と同様に、織物を構成する導電性繊維表面から、３次元的に絡まり合ったカーボンナノチューブ表面に前記イオン液体が存在することを確認した。
さらに、元素マップ像から、炭素、酸素、硫黄およびフッ素が繊維表面全面から測定された。このことから、イオン液体は、カーボンナノチューブ表面に存在していること、さらには超音波処理ではブリードアウトしない程度に強固にカーボンナノチューブ表面に化学的な結合で固着していることが推察される。
【０１３０】
次に、前記高密度織物について、前記イオン液体を含浸前後の難燃性評価を行った。難燃性評価は、材料が燃焼を持続するのに必要な最低酸素濃度（容量％）で定義される酸素指数を測定する酸素指数燃焼法試験法にて行った。
【０１３１】
測定の結果、イオン液体を含浸する前で酸素指数は１９．０であり、またイオン液体を含浸した後で酸素指数は２２．５であった。
この結果から、イオン液体を含浸することによって、明らかに難燃性が向上していることが分かった。
【０１３２】
（比較例２）
一般式（２）でＲ５の末端にはヒドロキシル基を有すが、Ｒ７の末端にヒドロキシル基を有しないイオン液体である下記の１−（２−ヒドロキシエチル）−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドをイオン液体として用いたこと以外は、実施例２と同様の方法で、前記イオン液体を含浸した高密度織物を作製した。この織物の表面抵抗値は、８×１０４Ω／□であった。
【０１３３】
【化７】
2013144777.tif 000009
【０１３４】
次に、前記イオン液体を含浸した高密度織物を実施例１と同様に、水中で超音波処理を行った。超音波処理後、織物を構成する導電性繊維表面のＳＥＭ観察および元素マップ測定を行った。
その結果、導電性繊維表面には前記イオン液体は存在せず、元素マップ測定からもイオン液体の構成元素である硫黄およびフッ素は測定されなかった。
【０１３５】
（比較例３）
一般式（２）でＲ５〜Ｒ１０の末端にはヒドロキシル基を有さないイオン液体である下記の１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルフォニル）イミドをイオン液体として用いたこと以外は、実施例２と同様の方法で、前記イオン液体を含浸した高密度織物を作製した。この織物の表面抵抗値は、７×１０４Ω／□であった。
【０１３６】
【化８】
2013144777.tif 000010
【０１３７】
次に、前記イオン液体を含浸した高密度織物を実施例２と同様に、水中で超音波処理を行った。超音波処理後、織物を構成する導電性繊維表面のＳＥＭ観察および元素マップ測定を行った。
その結果、導電性繊維表面には前記イオン液体は存在せず、元素マップ測定からもイオン液体の構成元素である硫黄およびフッ素は測定されなかった。
【０１３８】
（実施例３）
固有粘度（以下ＩＶ値と略す）が０．８で、直径３ｍｍ、長さ５ｍｍのポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットを凍結粉砕後、分級により粒径１５０μｍ以下の微粉末を作製した。次に、粒径１５０μｍ以下のポリエチレンテレフタレート微粉末と、長さが５μｍ以下で平均長さ３μｍ、アスペクト比が４００以下で平均アスペクト比が２００のカーボンナノチューブを、カーボンナノチューブが４重量％になるようにドライブレンドした後、二軸エクストルーダーで混練・溶融することで、カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを作製した。
【０１３９】
次に、カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを、１４０℃で、４時間乾燥させた。
【０１４０】
次に、前記カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを二軸エクストルーダーに導入し、紡糸温度２９０℃にて、口径０．３ｍｍ、孔数が３６個の丸形孔の口金を有する溶融紡糸ノズルから、前記カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットの溶融物を吐出させて紡糸した。
得られた紡出糸条は、冷却長１ｍの冷却装置を用いて風温２５℃、風速０．５ｍｍ／秒の冷却風によって冷却・固化させ、油剤（実効成分１０重量％濃度）を付着させると共に、１０００ｍ／分で巻き取って、繊維径３８μｍの未延伸マルチフィラメント糸を作製した。
得られたマルチフィラメント糸を、温度１５０℃で、延伸倍率２倍になるように熱延伸して、３６本の、繊維径２７μｍの導電性繊維からなるマルチフィラメント糸を作製した。
【０１４１】
次に、前記繊維径２７μｍの導電性繊維からなるマルチフィラメント糸を用いて、経および緯に格子状の間隔配列で挿入してなる高密度織物を作製した。
【０１４２】
次に、前記高密織物をアルカリ処理した。アルカリ処理は、濃度３重量％、温度６５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に、高密度織物を浸漬し、緩やかに撹拌しながら２４０分保持することで行った。
処理後、十分に水で洗浄した後、７０℃で９０分間乾燥処理を行った。
【０１４３】
次に、一般式（３）でＲ１０の末端にヒドロキシル基を有するイオン液体である下記の１−（２−ヒドロキシエチル）ピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの希釈液を作製した。
【０１４４】
【化９】
2013144777.tif 000011
【０１４５】
希釈は、純水に対して１重量％の１−（２−ヒドロキシエチル）ピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを混合・撹拌で行った。
【０１４６】
次に、前記希釈液中に、前記アルカリ処理・乾燥後の高密度織物を浸漬し、その後７０℃で９０分間乾燥処理を行った。
【０１４７】
イオン液体である１−（２−ヒドロキシエチル）ピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを含浸・乾燥後の高密度織物の表面抵抗値は、５Ｘ１０４Ω／□であった。
【０１４８】
また、前記イオン液体を含浸させた高密度織物を水中４２ｋＨｚの超音波処理を１０分間行った。超音波処理前後での織物表面と、イオン液体を含浸する前の織物表面のＳＥＭ観察、および炭素、酸素、イオウならびにフッ素の元素マップ像を測定した。
【０１４９】
イオン液体を含浸する前のＳＥＭ観察から、織物を構成する導電性繊維表面から３次元的に絡まり合ったカーボンナノチューブが観察された。また、その表面の元素マップから、炭素および酸素が繊維表面全面から測定された。
【０１５０】
次に、イオン液体を含浸した後の超音波処理前のＳＥＭ観察から、織物を構成する導電性繊維表面から、３次元的に絡まり合ったカーボンナノチューブ表面に前記イオン液体が存在することを確認した。
さらに、元素マップ像から、炭素、酸素、硫黄およびフッ素が繊維表面全面から測定された。硫黄およびフッ素は、カーボンナノチューブ表面には存在せず、前記イオン液体を構成する元素であることから、イオン液体が導電性繊維全面に存在することが示された。
【０１５１】
次に、超音波処理後のＳＥＭ観察から、上記の超音波処理前と同様に、織物を構成する導電性繊維表面から、３次元的に絡まり合ったカーボンナノチューブ表面にイオン液体が存在することを確認した。
さらに、元素マップ像から、炭素、酸素、硫黄およびフッ素が繊維表面全面から測定された。このことから、イオン液体は、カーボンナノチューブ表面に存在していること、さらには超音波処理ではブリードアウトしない程度に強固にカーボンナノチューブ表面に化学的な結合で固着していることが推察される。
【０１５２】
次に、前記高密度織物について、前記イオン液体を含浸前後の難燃性評価を行った。難燃性評価は、材料が燃焼を持続するのに必要な最低酸素濃度（容量％）で定義される酸素指数を測定する酸素指数燃焼法試験法にて行った。
【０１５３】
測定の結果、イオン液体を含浸する前で酸素指数は１９．０であり、またイオン液体を含浸した後で酸素指数は２２．５であった。この結果から、イオン液体を含浸することによって、明らかに難燃性が向上していることが分かった。
【０１５４】
（実施例４）
実施例３において、一般式（３）でＲ１０の末端にヒドロキシル基を有するイオン液体である下記の１−（３−ヒドロキシプロピル）ピリジウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドをイオン液体として用いたこと以外は、実施例３と同様の方法で、前記イオン液体を含浸した高密度織物を作製した。この織物の表面抵抗値は、７×１０４Ω／□であった。
【０１５５】
【化１０】
2013144777.tif 000012
【０１５６】
次に、前記イオン液体を含浸した高密度織物を実施例３と同様に、水中で超音波処理を行った。超音波処理後、織物を構成する導電性繊維表面のＳＥＭ観察および元素マップ測定を行った。
その結果、前記イオン液体は、カーボンナノチューブ表面に存在することを確認した。この結果から、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）ピリジウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドはカーボンナノチューブ表面に化学的な結合で固着していることが推察される。
【０１５７】
次に、実施例３と同様に、酸素指数燃焼法試験法による難燃性評価を行った。その結果、酸素指数は２２．５であった。この結果から、イオン液体を含浸することによって、明らかに難燃性が向上していることが分かった。
【０１５８】
（比較例４）
実施例３において、一般式（３）でＲ１０の末端にはヒドロキシル基を有さず、Ｒ１２の末端にヒドロキシル基を有するイオン液体である下記の１−エチル−３−ヒドロキシ−ピリジニウムエチルスルホナートをイオン液体として用いたこと以外は、実施例３と同様の方法で、前記イオン液体を含浸した高密度織物を作製した。この織物の表面抵抗値は、５×１０４Ω／□であった。
【０１５９】
【化１１】
2013144777.tif 000013
【０１６０】
次に、前記イオン液体を含浸した高密度織物を実施例３と同様に、水中で超音波処理を行った。超音波処理後、織物を構成する導電性繊維表面のＳＥＭ観察および元素マップ測定を行った。
その結果、導電性繊維表面には前記イオン液体は存在せず、元素マップ測定からもイオン液体の構成元素である硫黄は測定されなかった。
【０１６１】
（比較例５）
実施例３において、一般式（３）でＲ１０〜Ｒ１５の末端にはヒドロキシル基を有さないイオン液体である次式（５）の１−エチル−３−メチルピリジウムトリフルオロブタンスルホナートにしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、前記イオン液体を含浸した高密度織物を作製した。この織物の表面抵抗値は、２×１０４Ω／□であった。
【０１６２】
【化１２】
2013144777.tif 000014
【０１６３】
次に、前記イオン液体を含浸した高密度織物を実施例１と同様に、水中で超音波処理を行った。超音波処理後、織物を構成する導電性繊維表面のＳＥＭ観察および元素マップ測定を行った。その結果、導電性繊維表面には前記イオン液体は存在せず、元素マップ測定からもイオン液体の構成元素である硫黄およびフッ素は測定されなかった。
【０１６４】
（実施例５）
実施例１において、カーボンナノチューブの含有量が６．０重量％に変更したこと以外は、実施例１と同様な方法で、カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを作製した。
【０１６５】
次に、このペレットを、１４０℃で４時間乾燥させた後、Ｔダイを備え２８５℃の温度に加熱した単軸押出機に供給し溶融した後、未延伸フィルムを作製した。
【０１６６】
次に、この未延伸フィルムを１５０℃で４倍に縦方向に延伸処理を行い、さらに１５０℃で４倍に横方向に延伸処理を行い、厚さ３００μｍの延伸フィルムを作製した。
【０１６７】
次に、実施例１と同様な方法で、延伸フィルムのアルカリ処理を行った。その後、実施例１と同様な方法で作製したイオン液体の希釈液に５分間浸漬し、その後、乾燥処理を行った。
イオン液体を含浸・乾燥後の延伸フィルムの表面抵抗率は、９×１０１Ω／□であった。
【０１６８】
（実施例６）
実施例２において、カーボンナノチューブの含有量が６．０重量％に変更したこと以外は、実施例２と同様な方法で、カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを作製した。
【０１６９】
次に、このペレットを、１４０℃で４時間乾燥させた後、Ｔダイを備え２８５℃の温度に加熱した単軸押出機に供給し溶融した後、未延伸フィルムを作製した。
【０１７０】
次に、この未延伸フィルムを１５０℃で４倍に縦方向に延伸処理を行い、さらに１５０℃で４倍に横方向に延伸処理を行い、厚さ３００μｍの延伸フィルムを作製した。
【０１７１】
次に、実施例１と同様な方法で、延伸フィルムのアルカリ処理を行った。その後、実施例２と同様な方法で作製したイオン液体の希釈液に５分間浸漬し、その後、乾燥処理を行った。
イオン液体を含浸・乾燥後の延伸フィルムの表面抵抗率は、９×１０１Ω／□であった。
【０１７２】
（実施例７）
実施例３において、カーボンナノチューブの含有量が６．０重量％に変更したこと以外は、実施例３と同様な方法で、カーボンナノチューブが均一に分散されたポリエチレンテレフタレート樹脂コンパウンドのペレットを作製した。
【０１７３】
次に、このペレットを、１４０℃で４時間乾燥させた後、Ｔダイを備え２８５℃の温度に加熱した単軸押出機に供給し溶融した後、未延伸フィルムを作製した。
【０１７４】
次に、この未延伸フィルムを１５０℃で４倍に縦方向に延伸処理を行い、さらに１５０℃で４倍に横方向に延伸処理を行い、厚さ３００μｍの延伸フィルムを作製した。
【０１７５】
次に、実施例１と同様な方法で、延伸フィルムのアルカリ処理を行った。その後、実施例３と同様な方法で作製したイオン液体の希釈液に５分間浸漬し、その後、乾燥処理を行った。
イオン液体を含浸・乾燥後の延伸フィルムの表面抵抗率は、８×１０１Ω／□であった。
【符号の説明】
【０１７６】
１１  二層構造成形体の第一領域
１２  二層構造成形体の第二領域
１３  三層構造成形体の基材
１４  三層構造成形体の第一領域
１５  三層構造成形体の第二領域
１６  スキン層
１１０  基材
１１１  カーボンナノチューブ
１１２  イオン液体
【図１】
2013144777.tif 000019
【図２】
2013144777.tif 000020
【図３】
2013144777.tif 000021
【図４】
2013144777.tif 000022
【図５】
2013144777.tif 000023