(57)【要約】【課題】本発明の目的は、装置を大型化・高コスト化することなく、シートの剛性に関わらず斜行補正可能なシート斜行補正装置を提供すること。【解決手段】第１搬送手段と第２搬送手段の間に配置され、第１搬送手段により搬送されるシートの先端により押されて動き得る第１の姿勢と、第１の姿勢よりシート搬送方向下流側に位置してシートの先端を係止し得る第２の姿勢と、シートを通過させ得る第３の姿勢とに移動可能に設けられ、シートの搬送方向と直交する幅方向に複数設けられたシャッター部材を有し、複数のシャッター部材のうちの第２の姿勢まで移動していないシャッター部材との当接により第２の姿勢まで移動したシャッター部材を第２の姿勢で規制し、シャッター部材の全てが第２の姿勢まで移動して前記当接が外れることにより第２の姿勢まで移動したシャッター部材の全てを第３の姿勢に移動可能とする移動規制部を設ける。【選択図】    図１
2013154979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートを搬送する第２搬送手段と、
前記第１搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、かつ、前記第２搬送手段よりもシート搬送方向上流側に配置され、前記第１搬送手段により搬送されるシートの先端により押されて動き得る第１の姿勢と、前記第１の姿勢よりシート搬送方向下流側に位置してシートの先端を係止し得る第２の姿勢と、シートを通過させ得る第３の姿勢とに移動可能に設けられ、シートの搬送方向と直交する幅方向に複数設けられたシャッター部材と、
前記複数のシャッター部材を前記第１の姿勢の位置に付勢する付勢手段と、を有し、
前記複数のシャッター部材のうちの前記第２の姿勢まで移動していないシャッター部材との当接により前記第２の姿勢まで移動したシャッター部材を前記第２の姿勢で規制し、前記シャッター部材の全てが前記第２の姿勢まで移動して前記当接が外れることにより前記第２の姿勢まで移動したシャッター部材の全てを前記第３の姿勢に移動可能とする移動規制部を設けたことを特徴とするシート斜行補正装置。
【請求項２】
前記移動規制部は、
前記複数のシャッター部材のそれぞれに設けられ、各シャッター部材の移動に連動して共通の回動支点を中心に回動するレバー部材と、
前記レバー部材のうちの前記第２の姿勢まで移動していないシャッター部材のレバー部材と当接して前記第２の姿勢まで移動したシャッター部材の前記第３の姿勢への移動を規制するストッパー部材と、を有し、
前記レバー部材のうちの前記第２の姿勢まで移動していないシャッター部材のレバー部材と前記ストッパー部材との当接により、前記第２の姿勢まで移動したシャッター部材を前記第２の姿勢で規制し、
前記レバー部材の全てが前記第２の姿勢まで回動して前記ストッパー部材との当接が外れることにより、前記第２の姿勢まで移動したシャッター部材の全てが前記第３の姿勢に移動可能となることを特徴とする請求項１に記載のシート斜行補正装置。
【請求項３】
前記移動規制部は、
前記シャッター部材により押されて前記シャッター部材とともに回動可能なシリンダー部材と、
前記複数のシャッター部材のそれぞれに対応するように前記シリンダー部材に配置され、前記シャッター部材に当接して前記シャッター部材の移動に伴って前記シリンダー部材に対して軸方向に移動する複数のスライド部材と、
前記スライド部材のうちの前記第２の姿勢まで移動していないシャッター部材に対応するスライド部材と当接して前記第２の姿勢まで移動したシャッター部材の前記第３の姿勢への移動を規制するストッパー部材と、を有し、
前記スライド部材のうちの前記第２の姿勢まで移動していないシャッター部材に対応するスライド部材と前記ストッパー部材との当接により、前記第２の姿勢まで移動したシャッター部材を前記第２の姿勢で規制し、
前記スライド部材の全てが前記第２の姿勢まで回動して前記ストッパー部材との当接が外れることにより、前記第２の姿勢まで移動したシャッター部材の全てが前記第３の姿勢に移動可能となることを特徴とする請求項１に記載のシート斜行補正装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送するシート搬送装置と、を有する画像形成装置において、
前記シート搬送装置に請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート斜行補正装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等でシートの傾きを補正するシート斜行補正装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置においては、シートの位置に対する画像の記録位置（以下「記録精度」という）が重要な画像品質の要素となっている。従って、従来の画像形成装置には記録精度向上のための種々のシート斜行補正装置が設けられている。
【０００３】
例えば、搬送ローラ対により搬送されるシートの先端をシャッター部材に当接させて係止し、シートが所定のループを形成するとシャッター部材が回動して退避し、シートがシャッター部材を通過するように構成したシート斜行補正装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８３５３９号公報
【特許文献２】特開平９−８６７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述したような従来のシート斜行補正装置においては、一般にシャッター部材はバネなどの付勢手段で予め付勢されており、所定のループを形成したシートのコシが付勢手段の付勢力に打ち勝ち、シャッター部材を押し退けて退避させている。
【０００６】
しかし、厚紙等の剛性の高いシートに比べて、薄紙等の剛性の低いシートがシャッター部材を通過可能にするためには、シャッター部材の付勢力を低く設定しておく必要がある。この場合、厚紙等の剛性の高いシートに関しては充分なループを形成しないままシャッター部材を通過してしまう場合があり、シートの斜行補正が適正に行われない場合がある。
【０００７】
このような問題を解決するために、シート先端を検知する手段を設けて、斜行が適正に補正されたことを条件としてシャッター部材が退避する構成も提案されている（特許文献２）。しかし、シート先端を検知する手段を設けると部品点数が増加し、装置の大型化・高コスト化につながってしまう。
【０００８】
そこで本発明の目的は、装置を大型化・高コスト化することなく、シートの剛性に関わらず斜行補正可能なシート斜行補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、シートを搬送する第１搬送手段と、前記第１搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートを搬送する第２搬送手段と、前記第１搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、かつ、前記第２搬送手段よりもシート搬送方向上流側に配置され、前記第１搬送手段により搬送されるシートの先端により押されて動き得る第１の姿勢と、前記第１の姿勢よりシート搬送方向下流側に位置してシートの先端を係止し得る第２の姿勢と、シートを通過させ得る第３の姿勢とに移動可能に設けられ、シートの搬送方向と直交する幅方向に複数設けられたシャッター部材と、前記複数のシャッター部材を前記第１の姿勢の位置に付勢する付勢手段と、を有し、前記複数のシャッター部材のうちの前記第２の姿勢まで移動していないシャッター部材との当接により前記第２の姿勢まで移動したシャッター部材を前記第２の姿勢で規制し、前記シャッター部材の全てが前記第２の姿勢まで移動して前記当接が外れることにより前記第２の姿勢まで移動したシャッター部材の全てを前記第３の姿勢に移動可能とする移動規制部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数設けたシャッター部材の全てがシートの先端を係止し得る第２の姿勢まで押されることを条件として、その複数のシャッター部材の全てが前記第２の姿勢からシートが通過可能な第３の姿勢へと退避する。従って、装置を大型化・高コスト化することなく、シートの剛性に関わらず、シートの斜行補正が確実になされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態のシート斜行補正装置全体を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第１の姿勢にある場合の状態を示す断面説明図である。
【図３】第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第２の姿勢にある場合の状態を示す断面説明図である。
【図４】第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第３の姿勢にある場合の状態を示す断面説明図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第１の姿勢にあるときの状態を示す平面図であり、（Ｂ）は第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第２の姿勢にあるときのシートの状態を示す平面図である。
【図６】第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第１の姿勢にある場合の状態を示す平面図である。
【図７】第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第２の姿勢にある場合の要部の状態を示す平面図である。
【図８】第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第３の姿勢にある場合の要部の状態を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）は第１実施形態のシャッター部材が第１の姿勢または第２の姿勢にある場合の回動支点の位置を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態のシャッター部材が第３の姿勢にある場合の回動支点の位置を示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第３の姿勢にある場合の要部の状態を示す平面図である。
【図１１】第１実施形態のシート斜行補正装置のレバー部材の形状を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）は第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が先に回動を始めた場合の要部の状態を示す平面図である。（Ｂ）は第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が先に回動を始めた場合の要部の状態を示す平面図である。
【図１３】（Ａ）は第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第２の姿勢にある場合の要部の状態を示す側面図である。（Ｂ）は第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第３の姿勢にある場合の要部の状態を示す側面図である。
【図１４】（Ａ）は第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第３の姿勢にある場合のねじりコイルバネによる付勢力の向きを示す側面図である。（Ｂ）は第１実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第１の姿勢にある場合のねじりコイルバネによる付勢力の向きを示す側面図である。
【図１５】本発明に係るシート斜行補正装置及びこれを備えた画像形成装置の全体構成を示す断面説明図である。
【図１６】第１実施形態のシート斜行補正装置の構成を示す平面図である。
【図１７】第２実施形態のシート斜行補正装置の構成を示す斜視図である。
【図１８】第２実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第１の姿勢にある場合の要部の状態を示す平面図である。
【図１９】第２実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第１の姿勢にある場合の要部の状態を示す断面図である。
【図２０】第２実施形態のシート斜行補正装置の要部の構成を示す斜視図である。
【図２１】第２実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が先に回動した場合の要部の状態を示す平面図である。
【図２２】第２実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第２の姿勢にある場合の要部の状態を示す平面図である。
【図２３】第２実施形態のシート斜行補正装置のシャッター部材が第３の姿勢にある場合の要部の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
〔第１実施形態〕
先ず、図１５を用いて第１実施形態に係るシート斜行補正装置及びこれを備えた画像形成装置の全体構成を説明する。
【００１４】
給送ユニットＵに収容された、紙や合成樹脂等で構成されるシート４は、給送ローラ１８により繰り出され、図示しない分離手段により一枚ずつ分離されて給送される。
【００１５】
給送ローラ１８により給送されたシート４は、搬送ローラ対１９により搬送され、更にシート搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）に配置されたシート斜行補正装置Ｒに送られる。シート４は、シート斜行補正装置Ｒにより斜行が補正され、画像形成部を構成する像担持体（電子写真感光体）としての感光体ドラム２３に搬送される。また、シート斜行補正装置Ｒの近傍下流側で、且つ、感光体ドラム２３よりもシート搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）には、シート検知手段となるセンサ２０が配置されており、シート４の通過を検知することができる。
【００１６】
一方、感光体ドラム２３は、帯電器により表面が一様に帯電される。そして、コントロールユニット２５により制御されたレーザスキャナ２４が前記感光体ドラム２３に対して画像情報に応じたレーザ光を走査して潜像を形成する。そして、この潜像が形成された感光体ドラム２３に対して現像装置からトナーが供給されてトナー画像が形成される。なお、前記感光体ドラム２３と、これに作用するプロセス手段としての帯電器、現像装置、及び転写後の感光体ドラムをクリーニングするクリーニング装置は、画像形成手段となるプロセスカートリッジ２２に設けられている。プロセスカートリッジ２２は、画像形成装置に対して着脱可能となっている。
【００１７】
センサ２０がシート４を検知した時点で、レーザスキャナ２４が感光体ドラム２３の表面に潜像を形成してプロセスカートリッジ２２の一連のプロセス動作により感光体ドラム２３の表面にトナー画像が形成される。
【００１８】
そして、感光体ドラム２３の回転に同期してシート４が感光体ドラム２３と転写帯電器２１との間に搬送され、該転写帯電器２１により感光体ドラム２３に形成されたトナー画像がシート４に転写される。
【００１９】
ここで、シート斜行補正装置Ｒには図１に示す通り、レジストローラ対８，１０が含まれており、その回転軸は感光体ドラム２３の回転軸方向に対して平行に配置されている。例えば、図１６に示すように、搬送ローラ対１９および搬送ローラ対１６により搬送されてきたシート４がレジストローラ対８，１０に対して斜行して進入すると、シート斜行補正装置Ｒの作用により斜行が補正される。斜行が補正されたシート４は、搬送されて画像形成部に到達し、画像が転写される。
【００２０】
画像が転写されたシート４は定着ユニット２８に搬送され、該定着ユニット２８により加熱，加圧処理されてシート４にトナー画像が定着された後、排出ローラ対２６，２７によって機外へ排出される。
【００２１】
次に、本実施形態に係るシート斜行補正装置による斜行補正の仕組みを説明する。図１は本実施形態に係るシート斜行補正装置を備えたシート搬送装置全体の斜視図であり、図２は断面図である。
【００２２】
図１において、シート４は、第１搬送手段としての搬送ローラ対１６によって搬送され、第２搬送手段としてのレジストローラ対８，１０近傍へと進行する。レジストローラ対８，１０は、一方が従動レジストローラ軸７に設けられた従動レジストローラ８であり、他方が駆動レジストローラ軸９に設けられた駆動レジストローラ１０である。レジストローラ対８，１０は、搬送ローラ対１６よりもシート搬送方向下流側に配置されている。
【００２３】
前記レジストローラ対８，１０の近傍には、シートの斜行を補正するためのシャッター部材１ａ，１ｂが複数設けられている。シャッター部材１ａ，１ｂは、軸方向（シートの搬送方向と直交する幅方向）に設けられている。この複数のシャッター部材１ａ，１ｂは、搬送ローラ対１６よりもシート搬送方向下流側であり、かつ、レジストローラ対８，１０よりもシート搬送方向上流側に配置されている。シャッター部材１ａ，１ｂは、従動レジストローラ８の従動レジストローラ軸７に各々独立して回動可能に設けられていおり、第１の姿勢と第２の姿勢と第３の姿勢とに移動可能となっている。なお、第１の姿勢はシート４の先端が未だ当接面３ａ，３ｂに当接していない姿勢（図２）であり、第２の姿勢は第１の姿勢よりシート搬送方向下流側に位置してシート４の先端を係止し得る姿勢（図３）であり、第３の姿勢はシート４を通過可能な姿勢（図４）である。
【００２４】
従動レジストローラ８と駆動レジストローラ１０のニップ部のシート搬送方向上流側には、シャッター部材１ａ，１ｂの当接面３ａ，３ｂが配置されており（図１、図２）、シート４の先端は前記ニップ部に突入する前に前記当接面３ａ，３ｂに当接する。シート４の先端が当接面３ａ，３ｂを押すことで、従動レジストローラ軸７を中心にしてシャッター部材１ａ，１ｂは各々独立して回動する。
【００２５】
シャッター部材１ａ，１ｂは、シート４の先端が未だ当接面３ａ，３ｂに当接していない第１の姿勢（図２）から、シート４の先端を係止し得る第２の姿勢（図３）までは自由に回動し得る。しかし、シャッター部材１ａ，１ｂが第２の姿勢を超えて回動し、シート４を通過可能な第３の姿勢（図４）に移動するためには、全てのシャッター部材であるシャッター部材１ａ，１ｂの両方が第２の姿勢でなければならない。
【００２６】
例えばシャッター部材１ｂがシャッター部材１ａより先に回動する場合は、シャッター部材１ｂは第２の姿勢で回動を停止し、シャッター部材１ａが第２の姿勢に至るまで待機することになる。第２の姿勢を、シートの斜行が適正に補正される所望の位置に設定しておけば、この動作によりシート４の先端の斜行の進み側は遅れ側を待つことになり、シートの斜行が補正される（図５）。シャッター部材１ａ，１ｂがともに第２の姿勢に到達すると、シャッター部材１ａ，１ｂは第２の姿勢を超えて回動可能となる。その後、シート４の先端はシャッター部材１ａ，１ｂを押しながらレジストローラ対８，１０のニップ部に突入し、レジストローラ対８，１０に搬送されるシート４の先端によってシャッター部材１ａ，１ｂは第３の姿勢まで押される（図４）。シート４がシート斜行補正装置Ｒを完全に通過すると、シャッター部材１ａ，１ｂは後述する付勢力によって第３の姿勢から第２の姿勢へ移動し、最終的に第１の姿勢へと復帰する。
【００２７】
次に、シャッター部材１ａ，１ｂが第１の姿勢から第２の姿勢、第３の姿勢に至り、シート通過後に第１の姿勢へ復帰する一連の斜行補正動作を実現するための第１実施形態に関し、各構成部材の動きと役割を詳細に説明する。
【００２８】
シート斜行補正装置Ｒは、以下に説明するように構成された移動規制部を設けている。この移動規制部は、複数のシャッター部材１ａ，１ｂのうちの第２の姿勢まで移動していないシャッター部材との当接により、第２の姿勢まで移動したシャッター部材を第２の姿勢で規制する。また、移動規制部は、シャッター部材の全てが第２の姿勢まで移動して前記当接が外れることにより、第２の姿勢まで移動したシャッター部材の全てを第３の姿勢に移動可能とする。
【００２９】
本実施形態に係る移動規制部は、以下に説明するレバー部材としてのレバー２ａ，２ｂと、ストッパー部材５と、を有している。
【００３０】
図２、図６に示すように、シャッター部材１ａ，１ｂの回動方向において、シャッター部材１ａ，１ｂの当接面３ａ，３ｂが配置された端部ではない方の端部には、それぞれレバー２ａ，２ｂが配置されている。レバー２ａ，２ｂは同一の回動支点６を中心に回動可能となっている。さらに、レバー２ａ，２ｂはそれぞれ付勢手段としてのねじりコイルバネ１５ａ，１５ｂにより図６の矢印Ａ方向に常時付勢されている。このねじりコイルバネ１５ａ，１５ｂによる付勢力はレバー２ａ，２ｂを介してシャッター部材１ａ，１ｂへ伝わり、シャッター部材１ａ，１ｂを第１の姿勢の位置へと常時付勢する。ここで、前記ねじりコイルバネ１５ａ，１５ｂの付勢力は、画像形成の対象とするシートの種類のうち、最も剛性の低いシート（例えば、坪量５２ｇ／ｍ２程度の薄紙）でもシャッター部材１ａ，１ｂを第２、第３の姿勢へ押すことができる程度に低く設定する。
【００３１】
図６、図７に示すように、シャッター部材１ａ，１ｂがシート４の先端に押されて回動すると、それに連動してレバー２ａ，２ｂがそれぞれ回動支点６を中心に回動する。レバー２ａ，２ｂは図６に示す初期位置から一定量だけ回動したところで、図７、図８に示すようにストッパー部材５に設けた突起部１１ａ，１１ｂにそれぞれ当接し、それ以上は回動支点６を中心として回動することはできない。
【００３２】
一方、図９に示すように、回動支点６の一端には引掛け部１３が設けられており、回動支点６はガイド１２の溝部に沿って摺動可能となっている。また、レバー２ａ，２ｂは、シャッター部材１ａ，１ｂの両方が第２の姿勢まで移動すると、ストッパー部材５の側面との当接が外れ、図１０に示すようにストッパー部材５の溝部１１ｃへ進入可能となる。しかし、レバー２ａおよびレバー２ｂは共通の回動支点６により連結されているため、一方のレバーがストッパー部材５の溝部１１ｃに進入できない場合は、他方のレバーもストッパー部材５の溝部１１ｃに進入できなくなる。すなわち、シャッター部材１ａ，１ｂの両方が第２の姿勢に至るまでは、図１１に示すレバー２ａの端面１４ａ又はレバー２ｂの端面１４ｂがストッパー部材５の側面に当接するため、レバー２ａ，２ｂはストッパー部材５の溝部１１ｃに進入することはできない。
【００３３】
例えば図１２（Ｂ）に示すようにシャッター部材１ｂが先に第２の姿勢に移動した場合、レバー２ｂはストッパー部材５の当接部１１ｂに当接して回動支点６を中心としてそれ以上は回動することはできなくなる。その後もレバー２ｂはシャッター部材１ｂにより押され続けるため、回動支点６をガイド１２の溝部で摺動させながらストッパー部材５の溝部１１ｃに進入しようとする。しかし、シャッター部材１ａが未だ第２の姿勢に至っていない場合は、レバー２ａの端面１４ａがストッパー部材５の側面に当接した状態であるため、レバー２ａはストッパー部材５の溝部１１ｃに進入することはできない。従って、レバー２ｂもストッパー部材５の溝部１１ｃに沿って進入できなくなる。これにより、シャッター部材１ａが未だ第２の姿勢に至っていない場合は、シャッター部材１ｂは第２の姿勢を超えて回動することはできなくなる。
【００３４】
一方、図１２（Ａ）に示すようにシャッター部材１ａが先に第２の姿勢に移動した場合も同様に、シャッター部材１ｂが未だ第２の姿勢に至っていない場合は、シャッター部材１ａは第２の姿勢を超えて回動することはできなくなる。
【００３５】
シャッター部材１ｂが第２の姿勢となり回動を停止している間にも、シート４は第１搬送手段である搬送ローラ対１６により押し込まれるため、図５に示すように、シート４の先端は旋回して当接面３ａを押し込む。これによりシャッター部材１ａは回動を始め、シャッター部材１ａに押されるレバー２ａも回動を始める。やがてシャッター部材１ａが第２の姿勢まで移動し、図７に示すようにレバー２ａが突起部１１ａに当接した時点で、レバー２ａはストッパー部材５の側面との当接が外れ、ストッパー部材５の溝部に進入可能となる。
【００３６】
これによりレバー２ａ，２ｂがともにストッパー部材５の溝部に進入可能となるため、図１０、図１３に示すように、シート４の先端に押されるシャッター部材１ａ，１ｂはレバー２ａ，２ｂをストッパー部材５の溝部へ進入させながら回動する。シャッター部材１ａ，１ｂは一定量回動すると第２の姿勢となり、図４に示すようにシート４の先端はシャッター部材１ａ，１ｂを通過する。
【００３７】
シート４の後端がシャッター部材１ａ，１ｂを完全に通過すると、ねじりコイルバネ１５ａ，１５ｂの付勢力（図１４に示す矢印Ｂ方向の力）により、レバー２ａ，２ｂがストッパー部材５の溝部から押し出される（図１４）。すなわち、ねじりコイルバネ１５ａ，１５ｂの付勢力がレバー２ａ，２ｂを回動支点６を中心に回動させる向き（図６、図１４に示す矢印Ａ方向）に働き、レバー２ａ，２ｂは図６の状態に復帰する。この一連のレバー２ａ，２ｂの動きと連動して、シャッター部材１ａ，１ｂは第３の姿勢から第２、第１の姿勢へと復帰する。
【００３８】
上述したように、本実施形態によれば、複数のシャッター部材１ａ，１ｂがシートの先端を係止し得る第２の姿勢まで押されることを条件として、その複数のシャッター部材１ａ，１ｂの全てが前記第２の姿勢からシートが通過可能な第３の姿勢へと退避する。従って、装置を大型化・高コスト化することなく、シートの剛性に関わらず、シートの斜行補正が確実になされる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
次に、一連の斜行補正動作を実現するための第２実施形態に関し、各構成部材の動きと役割を詳細に説明する。
【００４０】
第２実施形態においても、前述した実施形態と同様に、シート斜行補正装置Ｒは、以下に説明するように構成された移動規制部を設けている。本実施形態に係る移動規制部は、以下に説明するシリンダー部材３８と、スライド部材としてのスライドピン３７ａ，３７ｂと、ストッパー部材３１と、を有している。
【００４１】
図１７に示すように、シャッター部材１ａ，１ｂは、付勢手段としてのねじりコイルバネ３９ａ，３９ｂの付勢力によってそれぞれ第１の姿勢へと付勢されている。また、シャッター部材１ａ，１ｂのシート当接面が配置された端部ではない方の端部には図１８に示すような斜面３５ａ，３５ｂが設けられている。この斜面３５ａ，３５ｂと接する位置に、スライドピン３７ａ，３７ｂが配置されている。すなわち、スライドピン３７ａ，３７ｂは、シャッター部材１ａ，１ｂのそれぞれに対応するように設けられている。
【００４２】
一方、図１７に示すように、シャッター部材１ａ，１ｂの内側には、従動レジストローラ軸７を中心として回動可能であるシリンダー部材３８が設けられている。シリンダー部材３８は図示しない付勢手段（シリンダー部材の重心の偏心、ねじりコイルバネ、圧縮バネ等）によって図１９の矢印方向に付勢されている。また、シリンダー部材３８には図２０に示すように軸線方向に溝部３３が設けられている。
【００４３】
図２０に示すように、前述したスライドピン３７ａ，３７ｂは前記シリンダー部材３８の溝部３３に配置されている。スライドピン３７ａ，３７ｂは、それぞれシャッター部材１ａ，１ｂに当接してシャッター部材１ａ，１ｂの移動に伴ってシリンダー部材３８の溝部３３に沿って軸方向にスライド可能である。また、スライドピン３７ａ，３７ｂは、シリンダー部材３８とともに従動レジストローラ軸７を中心として回動する。また、溝部３３にはスライドピン３７ａ，３７ｂを外側に向けて付勢するように圧縮バネ３０が設けられている。
【００４４】
さらに、図１７に示すように、シャッター部材１ａ，１ｂの外側にはストッパー部材３１が固定されて配置されている。図２０に示すように、ストッパー部材３１には端部３１ａ，３１ｂがあり、スライドピン３７ａ，３７ｂがそれぞれ当接する。このストッパー部材３１は、第２の姿勢まで移動していないシャッター部材に対応するスライドピンとの当接により、第２の姿勢まで移動したシャッター部材の第３の姿勢への移動を規制する。
【００４５】
以降、斜行したシートを補正する各部材の動作について説明する。ここでは、シャッター部材１ｂがシャッター部材１ａに先行してシートに押される場合の各部材の動作を説明する。
【００４６】
シャッター部材１ｂがシートに押されて回動を始めると、図２１に示すように、スライドピン３７ｂはシャッター部材１ｂの斜面３５ｂに押されるが、ストッパー部材３１の端部３１ｂに当接するため、シリンダー部材３８ごと回動することはできない。しかし、スライドピン３７ｂは軸方向にはスライド可能であるため、図２１に示すようにスライドピン３７ｂはシャッター部材１ｂの回動に連動して溝部３３に沿って軸方向にスライドする。
【００４７】
シャッター部材１ｂがシートに押されて第２の姿勢まで回動すると、スライドピン３７ｂはストッパー部材３１の端部３１ｂから外れる。このとき、シャッター部材１ｂはシリンダー部材３８の当接面２２ｂを押して、シリンダー部材３８を回動させようとする。しかし、シャッター部材１ａが未だ第２の姿勢に到達していない場合は、スライドピン３７ａがストッパー部材３１の端部３１ａに当接した状態であるため、シリンダー部材３８は回動できない。従って、図２１に示すように、シャッター部材１ｂも第２の姿勢を超えて回動することができない。
【００４８】
シャッター部材１ｂが第２の姿勢で停止している間にも、シート４は第１搬送手段である搬送ローラ対１６によって押し込まれるため、図５に示すように、シート４の先端は旋回してシャッター部材１ａの当接面３ａを押し込む。これによりシャッター部材１ａは回動を始め、シャッター部材１ａの斜面３５ａに押されるスライドピン３７ａも溝部３３に沿って軸方向にスライドを始める。
【００４９】
やがてシャッター部材１ａが第２の姿勢まで移動し、図２２に示すようにスライドピン３７ａがシャッター部材１ａの端部３１ａを外れた時点で、シリンダー部材３８は回動可能となる。従って、シャッター部材１ａ，１ｂも第２の姿勢を超えて回動可能となる。そして、図２３に示すように、シート４の先端に押されるシャッター部材１ａ，１ｂはシリンダー部材３８の当接面３８ａ，３８ｂを押し、シリンダー部材３８とともに回動する。シャッター部材１ａ，１ｂは一定量回動すると第３の姿勢となり、図４に示すようにシート４の先端はシャッター部材１ａ，１ｂを通過する。
【００５０】
シート４の後端がシャッター部材１ａ，１ｂを完全に通過すると、ねじりコイルバネ３９ａ，３９ｂの付勢力によってシャッター部材１ａ，１ｂは第３の姿勢から第２、第１の姿勢へと復帰する。また、シャッター部材１ａ，１ｂによる押し込みが解除されたシリンダー部材３８は、図示しない付勢手段によって初期の位置へと復帰する。シリンダー部材３８が初期の位置へ復帰すると、スライドピン３７ａ，３７ｂは圧縮バネ３０の付勢力によって外側へ復帰する。
【００５１】
上述したように、本実施形態においても、前述した実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、複数のシャッター部材１ａ，１ｂがシートの先端を係止し得る第２の姿勢まで押されることを条件として、その複数のシャッター部材１ａ，１ｂの全てが前記第２の姿勢からシートが通過可能な第３の姿勢へと退避する。従って、装置を大型化・高コスト化することなく、シートの剛性に関わらず、シートの斜行補正が確実になされる。
【００５２】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかしながら、プロセスカートリッジは、これに限定されるものではない。感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００５３】
また前述した実施形態では、感光体ドラムを含むプロセスカートリッジが画像形成装置に対して着脱自在な構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば各構成部材がそれぞれ組み込まれた画像形成装置、或いは各構成部材がそれぞれ着脱可能な画像形成装置であっても良い。
【００５４】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられるシート斜行補正装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また前述した実施形態では、記録対象としての記録紙等のシートに画像を形成する画像形成部にシートを搬送する搬送装置に、シートの斜行を補正するシート斜行補正装置を適用した構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、読取対象としての原稿等のシートの画像を読み取る画像読取部にシートを搬送する搬送装置に、シートの斜行を補正するシート斜行補正装置を適用しても同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また前述した実施形態では、記録方式として電子写真方式を例示したが、これに限定されるものではなく、例えばインクジェット方式等の他の記録方式であっても良い。
【符号の説明】
【００５７】
Ｒ    …シート斜行補正装置
Ｕ    …給送ユニット
１ａ，１ｂ …シャッター部材
２ａ，２ｂ …レバー
３ａ，３ｂ …当接面
４    …シート
５    …ストッパー部材
６    …回動支点
８，１０ …レジストローラ対
１１ａ，１１ｂ …突起部
１１ｃ …溝部
１２  …ガイド
１３  …引掛け部
１４ａ，１４ｂ …端面
１５ａ，１５ｂ …ねじりコイルバネ
１６  …搬送ローラ対
１８  …給送ローラ
１９  …搬送ローラ対
２０  …センサ
２１  …転写帯電器
２２  …プロセスカートリッジ
２３  …感光体ドラム
２４  …レーザスキャナ
２５  …コントロールユニット
２６，２７ …排出ローラ対
２８  …定着ユニット
３０  …圧縮バネ
３１  …ストッパー部材
３１ａ，３１ｂ …端部
３３  …溝部
３５ａ，３５ｂ …斜面
３７ａ，３７ｂ …スライドピン
３８  …シリンダー部材
３８ａ，３８ｂ …当接面
３９ａ，３９ｂ …ねじりコイルバネ
【図１】
2013154979.tif 000003
【図２】
2013154979.tif 000004
【図３】
2013154979.tif 000005
【図４】
2013154979.tif 000006
【図５】
2013154979.tif 000007
【図６】
2013154979.tif 000008
【図７】
2013154979.tif 000009
【図８】
2013154979.tif 000010
【図９】
2013154979.tif 000011
【図１０】
2013154979.tif 000012
【図１１】
2013154979.tif 000013
【図１２】
2013154979.tif 000014
【図１３】
2013154979.tif 000015
【図１４】
2013154979.tif 000016
【図１５】
2013154979.tif 000017
【図１６】
2013154979.tif 000018
【図１７】
2013154979.tif 000019
【図１８】
2013154979.tif 000020
【図１９】
2013154979.tif 000021
【図２０】
2013154979.tif 000022
【図２１】
2013154979.tif 000023
【図２２】
2013154979.tif 000024
【図２３】
2013154979.tif 000025