(57)【要約】【課題】  製造コストを抑制しつつ、分岐部を確実に保護することができるワイヤーハーネスの配索構造を提供する。【解決手段】本発明に係るワイヤーハーネスの配索構造１では、本線１１と該本線１１から分岐部１３を介して分岐する支線１２とを有するワイヤーハーネス１０が長尺状のコルゲートチューブ２０により外装される。コルゲートチューブ２０は、本線１１を覆うとともに支線１２側に配置される第１開口端２１Ａを有する第１チューブ２１と、本線１１を覆うとともに第１開口端２１Ａに突き当たる第２開口端２２Ａを有する第２チューブ２２とを備える。第１開口端２１Ａ及び第２開口端２２Ａには、支線１２の断面形状に合うように切り欠けられる切欠部３０が設けられる。切欠部３０は、第１開口端２１Ａに形成される第１切欠部分３１と、第２開口端２２Ａに形成される第２切欠部分３２とによって構成される。【選択図】図２
2013021753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本線と前記本線から分岐部を介して分岐する支線とを有するワイヤーハーネスが長尺状の管体により外装されたワイヤーハーネスの配索構造であって、
前記管体は、
前記本線を覆うとともに、前記支線側に配置される第１開口端を有する第１管体と、
前記本線を覆うとともに、前記第１開口端に突き当たる第２開口端を有する第２管体とを備え、
前記第１開口端及び前記第２開口端には、前記支線の断面形状に合うように切り欠けられる切欠部が設けられ、
前記切欠部は、
前記第１開口端に形成される第１切欠部分と、
前記第２開口端に形成される第２切欠部分と
によって構成されることを特徴とするワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの配索構造であって、
前記第１管体及び前記第２管体の少なくとも一方には、前記管体の長手方向に沿ったスリットが形成され、
前記切欠部は、前記スリットを跨ぐように形成されることを特徴とするワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスの配索構造であって、
前記第１切欠部分及び前記第２切欠部分は、同一形状であることを特徴とするワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスの配索構造であって、
前記支線の断面形状は、円形状であり、
前記第１切欠部分及び前記第２切欠部分は、Ｕ字状に形成されることを特徴とするワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のワイヤーハーネスの配索構造であって、
前記第１開口端は、前記第１管体の最も小径の位置に形成され、
前記第２開口端は、前記第２管体の最も小径の位置に形成されることを特徴とするワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のワイヤーハーネスの配索構造であって、
前記第１開口端は、前記第１管体の最も大径の位置に形成され、
前記第２開口端は、前記第２管体の最も小径の位置に形成されることを特徴とするワイヤーハーネスの配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本線と支線とを有するワイヤーハーネスが長尺状のコルゲートチューブ（管体）により外装されたワイヤーハーネスの配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車などの車体に配索される複数本の電線からなるワイヤーハーネスは、長尺状（円筒状）のコルゲートチューブ（管体）により外装されることで、他の部材との干渉や飛石などの衝撃から保護されている。
【０００３】
このようなワイヤーハーネスにおける本線から支線に分岐する分岐部において、支線が干渉してコルゲートチューブを外装できないため、分岐部の形状に合わせたT字型の継手部材を設けることが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８４６１１号公報（第２〜第４頁、第１及び第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、分岐部を保護することができるものの、継手部材などの別部材を設ける必要がある。このため、部品点数の増大を招いてしまい、製造コストが増大するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、製造コストを抑制しつつ、分岐部を確実に保護することができるワイヤーハーネスの配索構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、本線（本線１１）と前記本線から分岐部（分岐部１３）を介して分岐する支線（支線１２）とを有するワイヤーハーネス（ワイヤーハーネス１０）が長尺状の管体（コルゲートチューブ２０）により外装されたワイヤーハーネスの配索構造（ワイヤーハーネスの配索構造１）であって、前記管体は、前記本線を覆うとともに、前記支線側に配置される第１開口端（第１開口端２１Ａ）を有する第１管体（第１チューブ２１）と、前記本線を覆うとともに、前記第１開口端に突き当たる第２開口端（第２開口端２２Ａ）を有する第２管体（第２チューブ２２）とを備え、前記第１開口端及び前記第２開口端には、前記支線の断面形状に合うように切り欠けられる切欠部（切欠部３０）が設けられ、前記切欠部は、前記第１開口端に形成される第１切欠部分（第１切欠部分３１）と、前記第２開口端に形成される第２切欠部分（第２切欠部分３２）とによって構成されることを要旨とする。
【０００８】
かかる特徴によれば、切欠部は、支線の断面形状に合うように切り欠けられる。すなわち、第１開口端と第２開口端とが突き当たった状態で、第１切欠部分及び第２切欠部分は、支線の断面形状に合っている。これにより、第１管体及び第２管体によって分岐部近傍を確実に保護することができる。従って、他の部材との干渉や飛石などの衝撃からワイヤーハーネスを確実に保護することができる。
【０００９】
また、第１開口端及び第２開口端に、第１切欠部分と第２切欠部分とによって構成される切欠部が設けられる。これにより、第１切欠部分及び第２切欠部分を支線に合わせて嵌め込み、第１開口端と第２開口端とが突き当たるのみで、本線と支線とが分岐する分岐部を保護できる。つまり、分岐部を保護するために、従来のような別部材を設ける必要がなく、この別部材を取り付ける作業もなくなる。このため、作業効率の低減を図ることができるとともに、部品点数の増大を招くことなく、製造コストを抑制することができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記第１管体及び前記第２管体の少なくとも一方には、前記管体の長手方向に沿ったスリット（スリット２１Ｂ，２２Ｂ）が形成され、前記切欠部は、前記スリットを跨ぐように形成されることを要旨とする。
【００１１】
かかる特徴によれば、切欠部は、スリットを跨ぐように形成される。これにより、第１管体や第２管体に切欠部を形成する際、スリットが切欠部を形成する位置の目印となり、切欠部を形成する作業の効率化を図ることができる。
【００１２】
また、切欠部側から本線に向けて挿入するように、管体を本線に取り付けることができる。このため、本線への管体の取付時において、スリットにより形成されるエッジ部分が本線へ接触しにくくなり、本線の損傷を防止することができる。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は第２の特徴に係り、前記第１切欠部分及び前記第２切欠部分は、同一形状であることを要旨とする。
【００１４】
かかる特徴によれば、第１切欠部分及び第２切欠部分は、同一形状である。これにより、第１切欠部分及び第２切欠部分が違う形状である場合と異なり、第１切欠部分や第２切欠部分のそれぞれを使い分ける必要がなくなる。このため、第１管体や第２管体に切欠部を形成する作業が容易となるとともに、第１管体及び第２管体の管理が煩雑となることを防止でき、製造コストを抑制することができる。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記支線の断面形状は、円形状であり、前記第１切欠部分及び前記第２切欠部分は、Ｕ字状に形成されることを要旨とする。
【００１６】
かかる特徴によれば、支線の断面形状は、円形状であり、第１切欠部分及び第２切欠部分は、Ｕ字状に形成される。これにより、一般的な支線の断面形状が円形状である場合に、特に、分岐部近傍を保護し易くなる。
【００１７】
本発明の第５の特徴は、本発明の第１乃至第４の特徴に係り、前記第１開口端は、前記第１管体の最も小径の位置に形成され、前記第２開口端は、前記第２管体の最も小径の位置に形成されることを要旨とする。
【００１８】
かかる特徴によれば、第１開口端は、第１管体の最も小径の位置に形成され、第２開口端は、第２管体の最も小径の位置に形成される。これにより、第１開口端や第２開口端に形成される端縁部分が管体の長手方向に向かって突出しない。このため、本線への管体の取付時において、第１開口端や第２開口端に形成される端縁部分が本線に接触しないため、本線の損傷をより防止し易くなる。
【００１９】
本発明の第６の特徴は、本発明の第１乃至第４の特徴に係り、前記第１開口端は、前記第１管体の最も大径の位置に形成され、前記第２開口端は、前記第２管体の最も小径の位置に形成されることを要旨とする。
【００２０】
かかる特徴によれば、第１開口端は、第１管体の最も大径の位置に形成され、第２開口端は、第２管体の最も小径の位置に形成される。これにより、第２開口端が第１開口端内に入り込んで位置決めされるため、第１管体及び第２管体を本線へ装着し易くなる。また、第１管体の一部と第２管体の一部とが重なり合うため、分岐部近傍が補強され、分岐部近傍をより保護し易くなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の特徴によれば、製造コストを抑制しつつ、分岐部を確実に保護することができるワイヤーハーネスの配索構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１を示す分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ２０を示す平面図であり、図３（ｂ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ２０を示す側面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るコルゲートチューブ２０の製造方法を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るコルゲートチューブ２０をワイヤーハーネス１０に組み付ける方法を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、変更例に係るコルゲートチューブ２０を示す平面図（突合前）であり、図６（ｂ）は、変更例に係るコルゲートチューブ２０を示す平面図（突合後）である。
【図７】図７は、その他の実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係るワイヤーハーネスの配索構造の実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）ワイヤーハーネスの配索構造の説明、（２）コルゲートチューブの製造方法、（３）コルゲートチューブの組付方法、（４）作用・効果、（５）変更例、（６）その他の実施形態について説明する。
【００２４】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２５】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００２６】
（１）ワイヤーハーネスの配索構造の説明
まず、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１を示す分解斜視図である。図３（ａ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ２０を示す平面図であり、図３（ｂ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ２０を示す側面図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、ワイヤーハーネスの配索構造１では、ワイヤーハーネス１０が長尺状のコルゲートチューブ２０（管体）により外装されている。これにより、ワイヤーハーネス１０は、他の部材との干渉や飛石などの衝撃から保護される。
【００２８】
ワイヤーハーネス１０は、自動車などの車体（不図示）に配索される複数本の電線によって構成される。このワイヤーハーネス１０は、略円筒状の本線１１（幹線）と、本線１１から分岐部１３を介して一方向（１本）に分岐する略円筒状の支線１２（枝線）とを有する。本実施形態では、本線１１の断面形状及び支線１２の断面形状は、それぞれ円形状である。
【００２９】
コルゲートチューブ２０は、ワイヤーハーネス１０を覆い、略円筒状の樹脂製の部材（例えば、外周面に凹凸を有するチューブ）によって形成されている。このコルゲートチューブ２０は、分岐部１３の一側で本線１１を覆う第１チューブ２１（第１管体）と、分岐部１３の他側で本線１１を覆う第２チューブ２２（第２管体）とを備えている。
【００３０】
第１チューブ２１は、支線１２側に配置される第１開口端２１Ａを有する。本実施形態では、図３に示すように、第１開口端２１Ａは、第１チューブ２１の最も小径（ＰＬ；Ｐａｔｈ，Ｌａｎｅ）の位置、すなわち、外周面の凹部分に形成されている。また、第１チューブ２１には、コルゲートチューブ２０の長手方向Ｌに沿ったスリット２１Ｂが形成されている。
【００３１】
第２チューブ２２は、第１チューブ２１と同径である。この第２チューブ２２は、支線１２側に配置されるとともに、第１開口端２１Ａに突き当たる第２開口端２２Ａを有する。本実施形態では、図３に示すように、第２開口端２２Ａは、第２チューブ２２の最も小径（ＰＬ；Ｐａｔｈ，Ｌａｎｅ）の位置、すなわち、外周面の凹部分に形成されている。また、第２チューブ２２には、コルゲートチューブ２０の長手方向Ｌに沿ったスリット２２Ｂが形成されている。
【００３２】
このような第１開口端２１Ａ及び第２開口端２２Ａには、図１〜図３に示すように、支線１２の断面形状に合うように（本実施形態では、支線１２に沿うように）切り欠けられる切欠部３０が設けられる。
【００３３】
ここで、「切欠部３０が支線１２の断面形状に合う」とは、切欠部３０が支線１２の断面形状に完全に一致していることや、切欠部３０が支線１２の断面形状と若干異なる（例えば、切欠部３０が支線１２の断面形状よりも若干大きい（すなわち、支線１２と切欠部３０との間に若干隙間が形成されている））ことが含まれる。
【００３４】
切欠部３０は、第１開口端２１Ａに形成される第１切欠部分３１と、第２開口端２２Ａに設けられる第２切欠部分３２とによって構成されている。図３（ａ）に示すように、第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２（切欠部３０）は、スリット２１Ｂ，２２Ｂをそれぞれ跨ぐように形成されている。また、第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２は、Ｕ字状（半円弧状）に形成される。
【００３５】
（２）コルゲートチューブの製造方法
次に、上述したコルゲートチューブ２０（第１チューブ２１及び第２チューブ２２）の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係るコルゲートチューブ２０の製造方法を示す図である。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、コルゲートチューブ２０には、予めスリットＳが形成されている。このスリットＳが形成されたコルゲートチューブ２０は、図４（ｂ）に示すように、分岐部１３に相当する位置で切断され、第１チューブ２１及び第２チューブ２２に分割される。これにより、第１チューブ２１には、第１開口端２１Ａが形成され、第２チューブ２２には、第２開口端２２Ａが形成される。
【００３７】
そして、図４（ｃ）に示すように、第１チューブ２１の第１開口端２１Ａ及び第２チューブ２２の第２開口端２２Ａのそれぞれには、切欠部３０（Ｕ字状の第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２）が形成される。このとき、第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２は、スリット２１Ｂ，２２Ｂをそれぞれ跨ぐように形成される。
【００３８】
（３）コルゲートチューブの組付方法
次に、上述したコルゲートチューブ２０（第１チューブ２１及び第２チューブ２２）をワイヤーハーネス１０に組み付ける方法について、図面を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係るコルゲートチューブ２０をワイヤーハーネス１０に組み付ける方法を示す図である。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、第１チューブ２１の第１開口端２１Ａに形成された第１切欠部分３１側を本線１１に向けて挿入し、第１チューブ２１を本線１１に取り付ける。そして、図５（ｂ）に示すように、第１チューブ２１を回転させながら第１切欠部分３１を支線１２に突き当てる。
【００４０】
同様に、第２チューブ２２の第２開口端２２Ａに形成された第２切欠部分３２側を本線１１に向けて挿入し、第２チューブ２２を本線１１に取り付ける。そして、図５（ｃ）に示すように、第２チューブ２２を回転させながら第２切欠部分３２を支線１２に突き当てる。これにより、第２開口端２２Ａは、第１開口端２１Ａにも突き当たる。
【００４１】
その後、図５（ｄ）に示すように、粘着テープ４０等を分岐部１３の周囲に巻き付けることによって、第１チューブ２１と第２チューブ２２とを固定する。なお、支線１２に不図示のコルゲートチューブを組み付けた後に、粘着テープ４０等を分岐部１３の周囲に巻き付けてもよい。
【００４２】
（４）作用・効果
以上説明した本実施形態では、切欠部３０は、支線１２の断面形状に合うように切り欠けられる。すなわち、第１開口端２１Ａと第２開口端２２Ａとが突き当たった状態で、第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２は、支線１２の断面形状に合っている。これにより、第１チューブ２１及び第２チューブ２２によって分岐部１３近傍を確実に保護することができる。従って、他の部材との干渉や飛石などの衝撃からワイヤーハーネス１０を確実に保護することができる。
【００４３】
また、第１開口端２１Ａ及び第２開口端２２Ａに、第１切欠部分３１と第２切欠部分３２とによって構成される切欠部３０が設けられる。これにより、第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２を支線１２に合わせて嵌め込み、第１開口端２１Ａと第２開口端２２Ａとが突き当たるのみで、本線１１と支線１２とが分岐する分岐部１３を保護できる。つまり、分岐部１３を保護するために、従来のような別部材を設ける必要がなく、この別部材を取り付ける作業もなくなる。このため、作業効率の低減を図ることができるとともに、部品点数の増大を招くことなく、製造コストを抑制することができる。
【００４４】
本実施形態では、切欠部３０は、スリット２１Ｂ，２２Ｂを跨ぐように形成される。これにより、切欠部３０側から本線１１に向けて挿入するように、コルゲートチューブ２０を本線１１に取り付けることができる。このため、本線１１へのコルゲートチューブ２０の取付時において、スリット２１Ｂ，２２Ｂにより形成されるエッジ部分が本線１１へ接触しにくくなり、本線１１の損傷を防止することができる。
【００４５】
本実施形態では、切欠部３０は、第１切欠部分３１と、第２切欠部分３２とによって構成される。これにより、第１チューブ２１や第２チューブ２２に切欠部３０を形成する際、スリット２１Ｂ，２２Ｂが切欠部３０を形成する位置の目印となり、切欠部３０を形成する作業の効率化を図ることができる。
【００４６】
また、切欠部３０側から本線１１に向かって挿入するように、第１チューブ２１及び第２チューブ２２の両方を本線１１に取り付けることができる。このため、本線１１への第１チューブ２１及び第２チューブ２２の取付時において、スリット２１Ｂ，２２Ｂにより形成されるエッジ部分が本線１１へ接触し難くなり、本線１１の損傷を防止することができる。
【００４７】
本実施形態では、第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２は、同一形状である。これにより、第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２が違う形状である場合と異なり、第１切欠部分３１や第２切欠部分３２のそれぞれを使い分ける必要がなくなる。このため、第１チューブ２１や第２チューブ２２に切欠部３０を形成する作業が容易となるとともに、第１チューブ２１及び第２チューブ２２の管理が煩雑となることを防止でき、製造コストを抑制することができる。
【００４８】
本実施形態では、支線１２の断面形状は、円形状であり、第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２は、Ｕ字状に形成される。これにより、一般的な支線１２の断面形状が円形状である場合に、特に、分岐部１３近傍を保護し易くなる。
【００４９】
また、第１チューブ２１及び第２チューブ２２は、同径である。これにより、第１チューブ２１及び第２チューブ２２が異径である場合と比較して、分岐部１３近傍において粘着テープ４０等により第１チューブ２１と第２チューブ２２とを固定し易くなる。
【００５０】
本実施形態では、第１開口端２１Ａは、第１チューブ２１の最も小径の位置に形成され、第２開口端２２Ａは、第２チューブ２２の最も小径の位置に形成される。これにより、第１開口端２１Ａや第２開口端２２Ａに形成される端縁部分がコルゲートチューブ２０の長手方向Ｌに向かって突出しない。このため、本線１１へのコルゲートチューブ２０の取付時において、第１開口端２１Ａや第２開口端２２Ａに形成される端縁部分が本線１１に接触しないため、本線１１の損傷をより防止し易くなる。
【００５１】
（５）変更例
次に、上述した実施形態に係るコルゲートチューブ２０の変更例について、図面を参照しながら説明する。図６（ａ）は、変更例に係るコルゲートチューブ２０を示す平面図（突合前）であり、図６（ｂ）は、変更例に係るコルゲートチューブ２０を示す平面図（突合後）である。なお、上述した実施形態に係るコルゲートチューブ２０と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５２】
上述した実施形態では、第１開口端２１Ａは、第１チューブ２１の最も小径の位置に形成され、第２開口端２２Ａは、第２チューブ２２の最も小径の位置に形成されている。
【００５３】
これに対して、変更例では、図６に示すように、第１開口端２１Ａは、第１チューブ２１の最も大径（ＬＤ；Ｌａｒｇｅ，Ｄｉａｍｅｔｅｒ）の位置、すなわち、外周面の凸部分に形成されている。また、第２開口端２２Ａは、第２チューブ２２の最も小径（ＰＬ；Ｐａｔｈ，Ｌａｎｅ）の位置、すなわち、外周面の凹部分に形成されている。
【００５４】
このような変更例では、第２開口端２２Ａが第１開口端２１Ａ内に入り込んで位置決めされるため、第１チューブ２１及び第２チューブ２２を本線１１へ装着し易くなる。また、第１チューブ２１の一部と第２チューブ２２の一部とが重なり合うため、分岐部１３近傍が補強され、分岐部１３近傍をより保護し易くなる。
【００５５】
なお、第１開口端２１Ａが第１チューブ２１の最も大径の位置に形成され、第２開口端２２Ａが第２チューブ２２の最も小径の位置に形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第１開口端２１Ａが第１チューブ２１の最も小径の位置に形成され、第２開口端２２Ａが第２チューブ２２の最も大径の位置に形成されていてもよい。
【００５６】
（６）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５７】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、管体としては、外周面に凹凸を有するコルゲートチューブ２０であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、外周面に凹凸を有しないコルゲートチューブであってもよく、ワイヤーハーネス１０を覆うものであればよい。
【００５８】
また、支線１２は、本線１１から分岐部１３を介して一方向（１本）に分岐するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、三方向（３本）に分岐していてもよく、複数方向に分岐していても勿論よい。この場合、切欠部３０は、複数方向に分岐する支線１２にできる限り沿った状態で支線１２を保護し易くするために、楕円状であることが好ましい。
【００５９】
ここで、従来の技術のような継手部材などの別部材により分岐部１３を保護している場合、継手部材などの別部材を予め分岐部１３に対応する形状で作製しなければならない。このため、継手部材などの別部材が分岐部１３の形状に合わない場合（例えば、１つの分岐部１３で複数方向に支線１２が分岐する場合）には対応できず、継手部材では汎用性が無い。しかし、本願では、上述したように切欠部３０が楕円状である場合など、様々な分岐部１３の形状に合わせることが可能であるため、汎用性にも優れている。
【００６０】
また、切欠部３０は、第１開口端２１Ａ及び第２開口端２２Ａの両方に設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第１開口端２１Ａ及び第２開口端２２Ａの少なくとも一方に設けられていてもよい。
【００６１】
また、第１チューブ２１及び第２チューブ２２のそれぞれにスリット２１Ｂ，２２Ｂが設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第１チューブ２１及び第２チューブ２２にスリットが設けられていなくてもよく、また、第１チューブ２１及び第２チューブ２２の少なくとも一方にスリットが設けられていてもよい。
【００６２】
また、第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２（切欠部３０）は、スリット２１Ｂ，２２Ｂをそれぞれ跨ぐように形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、スリット２１Ｂ，２２Ｂを跨いでいなくてもよい。ただし、第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２の少なくとも一部がスリットと連通していることが好ましい。
【００６３】
また、支線１２の断面形状は、円形状であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、その他の形状（例えば、楕円状や三角状、四角状）であってもよい。同様に、第１切欠部分３１及び第２切欠部分３２（切欠部３０）は、支線１２の断面形状（略円形状）に合うように、Ｕ字状に形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、支線１２の断面形状に合えばよく、その他の形状（例えば、楕円状や三角状、四角状）であってもよい。
【００６４】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００６５】
１…ワイヤーハーネスの配索構造
１０…ワイヤーハーネス
１１…本線
１２…支線
１３…分岐部
２０…コルゲートチューブ（管体）
２１…第１チューブ（第１管体）
２１Ａ…第１開口端
２１Ｂ…スリット
２２…第２チューブ（第２管体）
２２Ａ…第２開口端
２２Ｂ…スリット
３０…切欠部
３１…第１切欠部分
３２…第２切欠部分
４０…粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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