(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて、無線通信機器の数を増やすことなく、セキュリティシステムを導入できるようにする。【解決手段】無線通信システム１は、無線端末２と、屋内に設けられて無線端末２と屋外の無線通信ネットワークとの間で通信情報を中継するレピータ３と、を備える。レピータ３は、人の存否を検知する人体検知センサ３８と、人体検知センサ３８により検知された人存在情報を無線通信ネットワークに通信可能に接続されるサーバ６に送信する検知情報送信部３２ａと、を備える。この構成によれば、レピータ３が人体検知センサ３８を備えるので、レピータ３を屋内で電波状況が良好な窓際に配置すれば、別途のセンサ等を配置することなく、簡易にセキュリティシステムを導入することができ、また、レピータ３は、通常時は無線端末２と屋外の無線通信ネットワークとの通信を中継するものとして使用されるので、無線通信機器の数を増やす必要がない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、屋内に設けられて前記無線端末と屋外の無線通信ネットワークとの間で通信情報を中継するレピータと、を備えた無線通信システムであって、
前記レピータは、人の存否を検知する人体検知センサと、前記人体検知センサにより検知された人存在情報を前記無線通信ネットワークに通信可能に接続されるサーバに送信する検知情報送信部と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記レピータは、警戒モードを設定するモード設定部を備え、
前記検知情報送信部は、前記モード設定部において警戒モードが設定されている状態で前記人体検知センサにより検知された人存在情報を警報情報として送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記モード設定部は、外部から送信された設定信号を受信したときに前記警戒モードを設定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線端末は、直接又は前記無線通信ネットワークを介して前記レピータに対して前記設定信号を送信することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記レピータは、前記検知情報送信部が前記警報情報を送信するときに前記レピータの周囲に警戒信号を出力する警戒信号出力部を更に備えることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記レピータは、人体検知センサが人の存否を検知する範囲を調整する検知範囲調整部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記レピータの人体検知センサとは別の人体検知センサを有するセンサ子機を更に備え、前記センサ子機は、当該人体検知センサにより検知された人存在情報を前記レピータに送信することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内における人存在情報を検知する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、屋内等の警戒区域に出入りする人の存否を検知して検知情報を報知するセキュリティシステムが知られている。この種のセキュリティシステムとして、セキュリティセンサより検知信号が出力されたときに、中継器（レピータ）が予め登録された電話機を通信網を介して呼び出して所定のメッセージを通報するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６０３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されているようなセキュリティシステムは、一般に、セキュリティセンサや、このセキュリティセンサからの検知情報を通信網へ伝送する中継器が、専用機器として構成されている。ところが、無線通信機器が普及した現代の家屋等において、この種のセキュリティシステムを導入する場合、中継器等の無線通信機器を更に増やすことになる。セキュリティシステム用の中継器と、別の無線通信機器とがリビング等の居住空間に並存していると、その空間の見栄えが悪くなり、居住者等に煩雑な印象を与えることがある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであり、無線通信機器の数を増やすことなく、侵入者を検知して検知情報を通報するセキュリティシステムを導入することができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、無線端末と、屋内に設けられて前記無線端末と屋外の無線通信ネットワークとの間で通信情報を中継するレピータと、を備えた無線通信システムであって、前記レピータは、人の存否を検知する人体検知センサと、前記人体検知センサにより検知された人存在情報を前記無線通信ネットワークに通信可能に接続されるサーバに送信する検知情報送信部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記無線通信システムにおいて、前記レピータは、警戒モードを設定するモード設定部を備え、前記検知情報送信部は、前記モード設定部において警戒モードが設定されている状態で前記人体検知センサにより検知された人存在情報を警報情報として送信することが好ましい。
【０００８】
上記無線通信システムにおいて、前記モード設定部は、外部から送信された設定信号を受信したときに前記警戒モードを設定することが好ましい。
【０００９】
上記無線通信システムにおいて、前記無線端末は、直接又は前記無線通信ネットワークを介して前記レピータに対して前記設定信号を送信することが好ましい。
【００１０】
上記無線通信システムにおいて、前記レピータは、前記検知情報送信部が前記警報情報を送信するときに前記レピータの周囲に警戒信号を出力する警戒信号出力部を更に備えることが好ましい。
【００１１】
前記レピータは、人体検知センサが人の存否を検知する範囲を調整する検知範囲調整部を更に備えることが好ましい。
【００１２】
上記無線通信システムにおいて、前記レピータの人体検知センサとは別の人体検知センサを有するセンサ子機を更に備え、前記センサ子機は、当該人体検知センサにより検知された人存在情報を前記レピータに送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、レピータが人体検知センサを備えるので、レピータを屋内で電波状況が良好な窓際に配置すれば、別途のセンサ等を配置することなく、簡易にセキュリティシステムを導入することができる。また、レピータは、通常時は無線端末と屋外の無線通信ネットワークとを中継するものとして使用されるので、無線通信機器の数を増やす必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの適用例を示す斜視図。
【図２】同システムのブロック構成図。
【図３】上記実施形態の変形例に係る無線通信システムの適用例を示す斜視図。
【図４】同システムのブロック構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムについて、図１及び図２を参照して説明する。本実施形態の無線通信システム１は、図１に示すように、無線端末２と、屋内に設けられて無線端末２と屋外の無線通信ネットワークとの間で通信情報を中継するレピータ３と、を備える。本実施形態において、無線端末２はＰＨＳ（Personal Handyphone System）であり、レピータ３は、例えば、４チャネル多重のＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の無線通信システムにおいて無線端末２と屋外に設けられた基地局４との間の無線通信を中継するものとする。ＰＨＳは、基地局との間における無線通信の送信電力が小さいので、この種のレピータを用いることが広く普及している。なお、無線端末２は、ユーザによって携帯され、屋内及び屋外のいずれにも存在し得る。そこで、以下の説明では、屋内にあるものを無線端末２、屋外にあるものを無線端末２’として表記する。また、図１における折線矢印は無線通信を示し、直線矢印は無線又は有線を問わない通信を示す。
【００１６】
レピータ３は、例えば、窓際のような、屋内において比較的電波状況が良好である場所に配置され、基地局４との間で無線通信ネットワークを構築し、基地局４を介して無線端末２をインターネット５に接続する。インターネット５は、ホームセキュリティ運営会社等に置かれたサーバ６や、基地局（不図示）を介して屋外の無線端末２’に接続されている。
【００１７】
図２に示すように、レピータ３は、屋内の無線端末２との間で通信信号を送受信する屋内無線通信信号用送受信部３１と、基地局４との間で通信信号を送受信する屋外無線通信用送受信部３２と、各送受信部３１、３２の送受信を制御する制御部３３と、を備える。また、レピータ３は、制御部３３等に給電する電源部３４と、電源のオンオフや後述するモード設定を入力等するための操作部３５と、無線端末２の識別番号等を記憶する記憶部３６と、レピータ３の動作状況を表示する表示部３７と、を備える。制御部３３は、メモリ等に記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することにより種々の機能を実現するマイコン等により構成される。電源部３４は、ＡＣ／ＤＣコンバータ等を有し、商用電源（不図示）を変圧整流して、制御部３３等の動作電源を供給する。記憶部３６は、汎用のＥＥＰＲＯＭ等から構成される。表示部３７は、ＬＥＤ又は液晶パネル等により構成される。なお、操作部３５と表示部３７とはタッチパネル等により一体化されていてもよい。
【００１８】
レピータ３が基地局４から無線端末２への通信信号を中継するとき、屋外無線通信用送受信部３２は、基地局用アンテナ（不図示）を介して受信した基地局４からの通信信号を周波数変換する。次に、制御部３３が、周波数変換された通信情報を復調及びデコードして、受信した通信信号に含まれる通信情報を解析し、コード化及び変調する。変調された通信情報は、屋内無線通信信号用送受信部３１において周波数変換されて、無線端末用アンテナ（不図示）を介して無線端末２に送信される。一方、無線端末２から基地局４への通信信号を中継するときには、上述した信号経路と逆の信号経路で信号を中継し、基地局用アンテナを介して基地局４に信号を送信する。また、屋内無線通信信号用送受信部３１は、電界強度測定部（不図示）を有し、無線端末用アンテナを介して無線端末２から受信した通信信号の電界強度を測定する。制御部３３は、電界強度測定部により測定された値が所定の閾値より大きいときに、該当する無線端末２の識別番号を記憶部３６に記憶させる。また、制御部３３は、無線端末２が認識されたとき、表示部３７として用いられるＬＥＤを点灯させる、又は液晶パネルに無線端末２の識別番号を表示させる。なお、記憶部３６に、無線端末２の識別番号とその無線端末２の所有者名を予め記憶させておき、表示部３７に認識された無線端末２の所有者名を表示させてもよい。
【００１９】
また、レピータ３は、人の存否を検知する人体検知センサ３８と、人体検知センサ３８が人の存在を検知したときに検知情報を基地局４に送信する検知情報送信部３２ａと、を備える。人体検知センサ３８は、熱線式センサであり、所定の検知範囲からの熱線（赤外線）を集光するレンズ３８ａ、集光した熱線の変化を電気信号に変換する焦電素子、電気信号を増幅する増幅回路、及び増幅した信号のレベルを閾値と比較する比較器等から構成される。人体検知センサ３８は、検知範囲内で人の存在を検知したときに、人存在情報を含む検知信号を制御部３３へ出力する。検知情報送信部３２ａは、屋外無線通信用送受信部３２に組み込まれている。
【００２０】
レピータ３の制御部３３は、人体検知センサ３８が人の存否を検知する範囲を調整する検知範囲調整部３３ａを備える。検知範囲の調整は、ユーザがレピータ３に設けらた操作部３５を操作する、又は屋内の無線端末２を用いて直接的にレピータ３に所定の調整用信号を送信することにより行なうことができる。検知範囲調整部３３ａは、操作部３５又は無線端末２からの信号を受けて、人体検知センサ３８の増幅回路へ供給される電力を調整することで、人体検知センサ３８の検知範囲を変化させる。これにより、レピータ３の設置状況に応じて、人体検知センサ３８の検知範囲を任意に調整することができる。
【００２１】
人体検知センサ３８は、レピータ３のハウジングから少なくともレンズ３８ａが露出するように、且つレンズ３８ａの集光方向を可変とすることができるようにレピータ３に取り付けられている。こうすれば、図１に示したように、レピータ３を窓際に配置し、レンズ３８ａの集光方向を窓側にすれば、検知範囲が狭くても、窓から侵入しようとする人の存在を高感度で検知することができる。また、レンズ３８ａの集光方向を屋内側にすれば、ユーザの家族の動向を検知し易くすることができる。なお、上記図１では、人体検知センサ３８がレピータ３のハウジング外に突出している構成を示すが、レンズ３８ａが露出していれば、人体検知センサ３８自体はハウジング内に収容されていてもよい。
【００２２】
無線通信システム１により導入されるセキュリティシステムは、ユーザの留守中等に屋内に侵入した人の存在を検知する「警戒モード」と、ユーザが在宅中にユーザ及びその家族の動向をモニタリングする「通常モード」との２種のモードに基づいて動作する。そして、レピータ３の制御部３３は、警戒モードを設定するモード設定部３３ｂを備える。検知情報送信部３２ａは、モード設定部３３ｂにおいて警戒モードが設定されている状態で人体検知センサ３８によって検知された人存在情報を警報情報として、基地局４に送信する。警報情報は、インターネット５を介してホームセキュリティ運営会社等のサーバ６や屋外の無線端末２’に送信される。この警報情報を受けて、例えば、ホームセキュリティ運営会社は警備員を該当住宅に派遣することができ、また、外出中のユーザが留守宅への侵入者の存在に気付くことができる。
【００２３】
警戒モードは、ユーザがレピータ３に設けらた操作部３５を操作する、又は屋内の無線端末２を用いて直接的にレピータ３に設定信号を送信することにより設定することができる。また、警戒モードは、屋外の無線端末２’から、インターネット５及び無線通信ネットワークを介してレピータ３に対して設定信号を送信することにより設定することもできる。従って、ユーザは遠隔地から警戒モードを設定することができる。また、例えば、独居老人等、居住者がこの種の機器の設定が困難である場合、遠隔地に居る親族等が遠隔地から警戒モードを設定することができる。
【００２４】
また、レピータ３は、検知情報送信部３２ａが警報情報を送信するときにレピータ３の周囲に警戒信号を出力する警戒信号出力部３９を備える。この警戒信号には、例えば、警報音の出力や威嚇発光、又は屋内の無線端末２への通報等が含まれる。この警戒信号により、屋内に居るユーザが侵入者の存在に気付くことができ、また、警報音等により侵入者を萎縮させることができるので、防犯効果をより向上させることができる。
【００２５】
この無線通信システム１では、モード設定部３３ｂにおいて警戒モードが設定されていない状態が通常モードとなる。通常モードにおいても、レピータ３は、人体検知センサ３８によって検知された人存在情報を基地局４を介してインターネット５及び屋外のサーバ６等に送信するように設定することができる。このとき、例えば、人体検知センサ３８が人の存在を検知し、且つ記憶部３６に記憶された識別番号の無線端末２から送信される電波信号の電界強度が所定の閾値よりも強いとき、制御部３３は、屋内にユーザの家族が存在することを認識する。そして、制御部３３は、検知情報送信部３２ａ、基地局４及びインターネット５等を介して屋外に居るユーザの無線端末２’に家族存在情報を送信する。屋外に居るユーザは、無線端末２’が受信した家族存在情報により、家族の帰宅や動向を認識することができる。また、この家族存在情報は、屋外のサーバ６に蓄積され、蓄積された家族存在情報を統計処理等することにより、家族生活のモニタリングをすることができる。
【００２６】
上述した構成によれば、レピータ３が人体検知センサ３８を備えるので、レピータ３を屋内で電波状況が良好な窓際に配置すれば（図１参照）、当該窓からの侵入者を検知し、人存在情報を通報することができる。従って、窓際に別途のセンサ等を配置する必要がなく、簡易にセキュリティシステムを導入することができる。また、レピータ３は、通常時は屋内の無線端末２と基地局４との間の無線通信を中継するものとして使用されるので、無線通信機器の数を増やす必要がない。そのため、複数の無線通信機器とがリビング等の居住空間に並存することがなく、その空間において居住者等にスッキリとした印象を与えることができる。
【００２７】
次に、上記実施形態の変形例に係る無線通信システムについて、図３及び図４を参照して説明する。この変形例に係る無線通信システム１は、レピータ３の人体検知センサ３８とは別の人体検知センサ７０を有するセンサ子機７を備えている。このセンサ子機７は、レピータ３の通信エリア内で、且つレピータ３が配置された部屋とは別の部屋又は廊下等に配置される。なお、図３、４では、１つのセンサ子機７のみを示すが、センサ子機７は２つ以上であってもよい。また、図３では、インターネット５等の図示を省略している。
【００２８】
センサ子機７は、子機送受信部（不図示）を有し、人体検知センサ７０により検知された人存在情報をレピータ３に送信する。そして、レピータ３は、検知された人存在情報を基地局４に送信し、この警報情報は、インターネット５を介して屋外のサーバ６や無線端末２’に送信される。また、この無線通信システム１においては、レピータ３と通信可能な小型受信機８を用いることができる。小型受信機８は、屋内に置かれたパソコンＰＣに接続され、パソコンＰＣを、レピータ３及び屋外の無線通信ネットワークに接続する。他の構成は、上記実施形態と同様である。
【００２９】
この変形例の構成によれば、センサ子機７を用いることにより、レピータ３から離れた複数の場所で人存在情報を検知することができるので、警戒モードにおいては、屋内のより広い範囲にセキュリティシステムを導入することができる。また、センサ子機７を家屋の各所に設けることにより、屋内に侵入者が深く侵入した場合に、その侵入者の動向をユーザに報知することができる。また、センサ子機７に、例えば、アラーム等の警報音を出力する警戒信号出力部（不図示）を設け、これをレピータ３の警戒信号出力部３９と連動させてもよい。こうすれば、侵入者を検知したときに、レピータ３及びセンサ子機７が一斉に警戒信号を出力するので、この警戒信号により侵入者を萎縮させて、防犯効果をより向上させることができる。
【００３０】
また、通常モードにおいては、屋内の人の動向（家族動向情報）をモニタリングすることができる。例えば、センサ子機７を、玄関、寝室、トイレ又はキッチン等に夫々設けることにより、居住者の生活動向を詳細にモニタリングすることができる。更に、この家族動向情報を、屋外のサーバ６等ではなく、小型受信機８を介してパソコンＰＣに蓄積すれば、よりプライベート性の高いモニタリングをすることができる。また、所定のソフトウェアをパソコンＰＣにインストールすることにより、レピータ３の各種設定をパソコンＰＣの操作により行なうことができる。
【００３１】
なお、本発明は、上記実施形態に限らず、種々の変形が可能である。上記実施形態においては、無線端末２としてＰＨＳを用いた構成に基づいて説明したが、無線端末２には、ＰＨＳに限らず、例えば、携帯電話や、無線ＬＡＮ通信により接続される各種通信端末が用いられ得る。また、レピータ３は、例えば、無線端末２との間でＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信方式に基づく無線通信を行ない、基地局４との間でＩＥＥＥ８０２．１６シリーズに準拠した通信方式に基づく無線通信を行なうものであってもよい。また、上記変形例で示したセンサ子機７は、無線通信システム１の専用機器である必要は無く、レピータ３との無線通信が可能な送受信機能を備えた各種機器のセンサが用いられ、例えば、人の存在を検知して点灯する照明器具用のセンサが用いられてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１    無線通信システム
２    無線端末（屋内）
２’    無線端末（屋外）
３    レピータ
３３ａ    検知範囲調整部
３３ｂ    モード設定部
３８    人体検知センサ
３９    警戒信号出力部
４    基地局（無線通信ネットワーク）
６    サーバ
７    センサ子機
７０    人体検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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