(57)【要約】【課題】出力部材の位置を変更可能な電動アクチュエータ、及び一つの電動アクチュエータにより複数の機構を駆動可能なステアリング装置を提供する。【解決手段】電動アクチュエータ２１は、正逆回転可能なモータ６１の出力軸６２に対して軸方向に相対移動可能且つ一体回転可能に設けられる駆動軸６３と、正方向の回転のみを伝達するワンウェイクラッチ６６を介して駆動軸６３と一体で軸方向移動可能に設けられる出力ギア６８とを備えた。また、逆方向の回転のみを伝達するワンウェイクラッチ６７を介して駆動軸６３と一体で軸方向移動可能に設けられ、外周面にガイド溝７２が形成されたガイド部材７１と、車両本体Ｓに固定され、ガイド溝７２に挿入されるピン部材７３とを備えた。そして、ガイド溝７２を無端環状に形成するとともに、駆動軸６３に対して傾斜した方向に延びる傾斜部７４，７５及び直交する方向に延びる接続部７６，７７により構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正逆回転可能なモータと、
前記モータの出力軸に対して軸方向に相対移動可能且つ一体回転可能に設けられる駆動軸と、
前記駆動軸が挿入される挿入孔を有する出力部材と、
前記駆動軸と前記出力部材との間に配され、前記駆動軸の正方向の回転のみを前記出力部材に伝達する正方向回転伝達手段と、
前記駆動軸が挿入されるとともに外周面に無端環状のガイド溝が形成された円筒状のガイド部材と、
前記駆動軸と前記ガイド部材との間に配され、前記駆動軸の逆方向の回転のみを前記ガイド部材に伝達する逆方向回転伝達手段と、
前記モータの出力軸に対して軸方向に相対移動不可且つ相対回転可能に設けられ、前記ガイド溝に挿入されるピン部材と、を備え、
前記ガイド溝は、前記駆動軸の軸方向に対して傾斜する傾斜部を有することを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動アクチュエータと、
前記電動アクチュエータによって駆動される複数の機構と、を備え、
前記出力部材は、前記機構に対して駆動力を出力する出力ギアを有し、
前記各機構は、前記出力ギアと噛み合って回転する従動ギアを有し、
前記各機構の従動ギアは、前記駆動軸の軸方向に並ぶように配置され、
前記駆動軸を正方向に回転させて前記出力ギアの位置を変更することにより、前記出力ギアに噛み合う従動ギアが切り替えられることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータ及びステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の装置にモータを駆動源とする電動アクチュエータが用いられている。例えば、特許文献１に記載のステアリング装置では、電動アクチュエータを用いてチルト調整やテレスコ調整等をそれぞれ電動で行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の電動アクチュエータでは、駆動対象となる機構（例えば、テレスコ機構等）に駆動力を出力する出力部材の位置を変更することができなかった。そのため、一つの電動アクチュエータで複数の機構を駆動することができず、駆動対象となる機構が複数ある場合には、それぞれの機構に対して電動アクチュエータを設ける必要があった。その結果、駆動対象となる機構の数が増加すると、電動アクチュエータの数も増加し、ステアリング装置の大型化及びコストの増大を招くという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、出力部材の位置を変更可能な電動アクチュエータ、及び一つの電動アクチュエータにより複数の機構を駆動可能なステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、正逆回転可能なモータと、前記モータの出力軸に対して軸方向に相対移動可能且つ一体回転可能に設けられる駆動軸と、前記駆動軸が挿入される挿入孔を有する出力部材と、前記駆動軸と前記出力部材との間に配され、前記駆動軸の正方向の回転のみを前記出力部材に伝達する正方向回転伝達手段と、前記駆動軸が挿入されるとともに外周面に無端環状のガイド溝が形成された円筒状のガイド部材と、前記駆動軸と前記ガイド部材との間に配され、前記駆動軸の逆方向の回転のみを前記ガイド部材に伝達する逆方向回転伝達手段と、前記モータの出力軸に対して軸方向に相対移動不可且つ相対回転可能に設けられ、前記ガイド溝に挿入されるピン部材と、を備え、前記ガイド溝は、前記駆動軸の軸方向に対して傾斜する傾斜部を有することを要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、モータが正方向に回転する場合には、ガイド部材は回転せず、出力部材のみが正方向に回転する。一方、モータが逆方向に回転する場合には、出力部材は回転せず、ガイド部材が逆方向に回転する。ここで、ガイド溝にはモータの出力軸に対して軸方向に相対移動不可且つ相対回転可能なピン部材が挿入されているため、ガイド部材は、その回転に伴ってガイド溝（傾斜部）内におけるピン部材の位置が変化することで、駆動軸及び出力部材と一体で軸方向移動する。そして、ガイド溝は無端環状に形成されているため、ガイド部材を反対方向（正方向）に回転させなくても、出力部材を軸方向に往復動させ、その軸方向位置を任意に変更することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動アクチュエータと、前記電動アクチュエータによって駆動される複数の機構と、を備え、前記出力部材は、前記機構に対して駆動力を出力する出力ギアを有し、前記各機構は、前記出力ギアと噛み合って回転する従動ギアを有し、前記各機構の従動ギアは、前記駆動軸の軸方向に並ぶように配置され、前記駆動軸を正方向に回転させて前記出力ギアの位置を変更することにより、前記出力ギアに噛み合う従動ギアが切り替えられることを要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、モータを逆方向に回転することで出力部材を他の機構に選択的に連結させることが可能であり、モータを正方向に回転することで連結された機構を駆動することができる。その結果、複数の機構を電動で動作させるステアリング装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、出力部材の位置を変更可能な電動アクチュエータ、及び一つの電動アクチュエータにより複数の機構を駆動可能なステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用されるステアリング装置のコラムシャフト周辺の概略構成を示す断面図。
【図２】電動アクチュエータと、テレスコ機構、チルト機構及びロック機構との連結構造を示す模式図。
【図３】（ａ）本実施形態の電動アクチュエータの斜視図、（ｂ）電動アクチュエータの側面構造を示す一部破断図。
【図４】（ａ）〜（ｅ）本実施形態の電動アクチュエータの動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ステアリング装置１において、ステアリングシャフト２を構成するコラムシャフト３は、コラムジャケット４内において回転可能に支持されている。コラムシャフト３における車両後方側（図１における右側）の端部には、ステアリングホイール５が固定されている。一方、コラムシャフト３における車両前方側の（図１における左側）端部には、図示しない自在継手を介してインターミディエイトシャフトが連結されており、ステアリング操作に伴う回転がラック＆ピニオン機構等の転舵機構に伝達されることにより転舵輪の舵角が変更されるようになっている。
【００１３】
ステアリング装置１は、ステアリングホイール５の前後位置の調整するテレスコ機能、及びステアリングホイール５の上下位置（高さ位置）の調整を可能とするチルト機能を有している。
【００１４】
詳述すると、コラムシャフト３は、ステアリングホイール５が固定される軸状のアッパシャフト１１と、アッパシャフト１１における車両前方側の端部が挿入される筒状部１２ａが形成されたロアシャフト１２とを備えている。アッパシャフト１１は、ロアシャフト１２の筒状部１２ａに対してセレーション嵌合されることにより同ロアシャフト１２に対して軸方向に相対移動可能に連結されている。
【００１５】
コラムジャケット４は、円筒状のアウタジャケット１４と、アウタジャケット１４に対して軸方向に相対移動可能に嵌合される円筒状のインナジャケット１５とを備えている。インナジャケット１５における車両前方側の端部は、車両本体に固定されるブラケット１７によりチルト中心軸１８を中心として回動可能に支持されている。また、インナジャケット１５は、軸受１９を介してロアシャフト１２を回転可能に支持している。アウタジャケット１４は、軸受２０を介してアッパシャフト１１を回転可能に支持しており、アッパシャフト１１と一体で軸方向移動するようになっている。
【００１６】
そして、ステアリング装置１は、電動アクチュエータ２１により駆動されるテレスコ機構２２及びチルト機構２３によりステアリングホイール５の前後位置及び上下位置が調整される。具体的には、テレスコ機構２２によって、アウタジャケット１４とともにアッパシャフト１１をインナジャケット１５及びロアシャフト１２に対して軸方向に相対移動させることにより、ステアリングホイール５の前後位置を調整可能な構成となっている。また、チルト機構２３によって、チルト中心軸１８を中心としてコラムジャケット４とともにコラムシャフト３を傾動させることにより、ステアリングホイール５の上下位置を調整可能な構成となっている。
【００１７】
図２に示すように、テレスコ機構２２は、外周に雄ネジが形成されたネジ軸３１と、ネジ軸３１に螺合するナット３２とを備えている。ネジ軸３１は、コラムシャフト３と平行に配置されており、ナット３２は、アウタジャケット１４と一体で移動するように連結されている。そして、ネジ軸３１の回転に伴ってナット３２が往復動することにより、アウタジャケット１４をコラムシャフト３の軸方向に移動させるようになっている。
【００１８】
チルト機構２３は、外周に雄ネジが形成されたネジ軸３３と、ネジ軸３３に螺合するナット３４とを備える。また、チルト機構２３は、ナット３４とアウタジャケット１４とをつなぐ第１リンク部材３５と、アウタジャケット１４と車両本体Ｓとをつなぐ第２リンク部材３６とを備える。第１リンク部材３５とナット３４とは、ジョイント３７により回動可能に連結されており、第２リンク部材３６と車両本体Ｓとは、ジョイント３８により回動可能に連結されている。また、第１リンク部材３５と第２リンク部材３６とは、ジョイント３９を介して、アウタジャケット１４に回動可能に連結されている。そして、ネジ軸３３の回転に伴ってナット３４が往復動することにより、第１リンク部材３５と第２リンク部材３６とのなす角度を変化させることで、チルト中心軸１８を中心としてコラムジャケット４を傾動させるようになっている。
【００１９】
図１に示すように、ステアリング装置１には、イグニッションオフ時等にステアリングホイール５の回転を規制するロック機構４１が設けられている。具体的には、図２に示すようにロック機構４１は、アッパシャフト１１と一体回転可能に嵌合される略円環状のキーリング４２と、電動アクチュエータ２１により駆動されるロックバー４４とを備え、キーリング４２の外周面に形成されたキー溝４３にロックバー４４を係合させてキーリング４２の回転を規制することにより、ステアリングホイール５の回転を規制する。また、ロック機構４１は、外周に雄ネジが形成されたネジ軸４５と、ネジ軸４５に螺合するとともにロックバー４４が一体移動可能に固定されたナット４６とを備えている。そして、ネジ軸４５の回転に伴ってナット４６が往復動することにより、ロックバー４４をキー溝４３に係脱させるようになっている。
【００２０】
次に、電動アクチュエータ２１の構成について説明する。
図３（ａ），（ｂ）に示すように、電動アクチュエータ２１は、その駆動源となるモータ６１と、モータ６１の出力軸６２に対して軸方向に相対移動可能且つ一体回転可能に連結される駆動軸６３とを備えている。
【００２１】
具体的には、出力軸６２は、円筒状に形成されるとともに、その内周にはスプライン溝６４が形成されている。一方、駆動軸６３の基端側（図３における右側）の外周面には、出力軸６２のスプライン溝６４に嵌合されるスプライン歯６５が形成されている。
【００２２】
また、電動アクチュエータ２１は、駆動軸６３の先端部（図３における左側端部）に取り付けられる出力部材としての先端軸６９と、駆動軸６３の中央付近に取り付けられる円筒状のガイド部材７１とを備える。先端軸６９は、先端に出力ギア６８が設けられるとともに、駆動軸６３が挿入される挿入孔６９ａを有する。なお、本実施形態では、先端軸６９の基端部は他の部分よりも大径に形成されており、この基端部に挿入孔６９ａが形成されている。挿入孔６９ａに挿入された駆動軸６３と先端軸６９との間には、ワンウェイクラッチ６６が配置され、ワンウェイクラッチ６６は、正方向回転伝達手段として、駆動軸６３の正方向の回転のみを先端軸６９に伝達する。また、駆動軸６３は、ガイド部材７１の内側に挿入され、駆動軸６３とガイド部材７１との間にはワンウェイクラッチ６７が配置される。ワンウェイクラッチ６７は、逆方向回転伝達手段として、駆動軸６３の逆方向の回転のみをガイド部材７１に伝達する。なお、先端軸６９及びガイド部材７１は、駆動軸６３と一体的に軸方向に移動する。
【００２３】
ガイド部材７１の外周面には、ガイド溝７２が形成されており、ガイド溝７２には、ピン部材７３が挿入されている。ピン部材７３は、車両本体に固定されており、モータ６１の出力軸６２に対して軸方向に相対移動不可且つ相対回転可能となっている。なお、本実施形態では、ピン部材７３は、車両本体に固定される円柱状の軸部７３ａと、ガイド溝７２内に挿入される挿入部７３ｂとから構成されている。
【００２４】
ガイド溝７２は、ガイド部材７１の外周面に無端環状に形成される。具体的には、ガイド溝７２は、駆動軸６３の軸方向に対して傾斜する傾斜部７４，７５と、傾斜部７４，７５の端部を接続する接続部７６，７７とを有する。傾斜部７４，７５は、ガイド部材７１の中央付近で互いに交差しており、駆動軸６３の軸方向に対してそれぞれ一定角度で傾斜している。また、傾斜部７４，７５のそれぞれの先端部分Ｐ１，Ｐ４（図３（ｂ）における左側端部）は、接続部７６を介して接続され、傾斜部７４，７５のそれぞれの基端部分Ｐ２，Ｐ３（図３（ｂ）における右側端部）は、接続部７７を介して接続されている。なお、接続部７６，７７は、駆動軸６３の軸方向に対して直交する方向に延びるとともに、ガイド部材７１の外周面の周方向において、傾斜部７４，７５とは異なる領域に形成されている。
【００２５】
これにより、ピン部材７３は、ガイド部材７１の回転に伴ってガイド溝７２内を相対移動し、ガイド部材７１が７２０度回転（２回転）することにより、元の位置に戻るようになっている。
【００２６】
このように構成された電動アクチュエータ２１では、図４（ａ）に示すように、モータ６１が正方向に回転する場合には、ワンウェイクラッチ６６により出力ギア６８のみが正方向に回転する。
【００２７】
一方、モータ６１が逆方向に回転する場合には、ワンウェイクラッチ６７によりガイド部材７１のみが逆方向に回転する。そして、図４（ｂ）〜（ｅ）に示すように、ガイド溝７２内におけるピン部材７３の位置が相対的に変化することで、出力ギア６８、駆動軸６３及びガイド部材７１が一体で軸方向に往復動する。
【００２８】
詳しくは、図４（ｂ）に示すように、ピン部材７３が傾斜部７４と接続部７６との接続点Ｐ１に位置する状態からガイド部材７１が逆方向に回転すると、図４（ｃ）に示すように、ピン部材７３は、接続点Ｐ１から接続点Ｐ２に向かってガイド溝７２の傾斜部７４内を相対移動する。このとき、駆動軸６３の軸方向において、ガイド部材７１がモータ６１から離間するように移動する。ここで、ガイド部材７１、駆動軸６３、及び先端軸６９は、駆動軸６３の軸方向へ一体的に移動するので、先端軸６９に取り付けられた出力ギア６８もモータ６１から離間するように軸方向移動する。そして、ピン部材７３が傾斜部７４と接続部７７との接続点Ｐ２を通過し、接続部７７内に位置する状態では、ガイド部材７１が回転しても出力ギア６８の軸方向位置は変化しない。
【００２９】
続いて、図４（ｄ）に示すように、ピン部材７３が接続部７７と傾斜部７５との接続点Ｐ３に位置する状態からガイド部材７１が回転すると、図４（ｅ）に示すように、ピン部材７３は、接続点Ｐ３から接続点Ｐ４に向かって傾斜部７５内を相対移動する。このとき、駆動軸６３の軸方向において、ガイド部材７１がモータ６１に近接するように移動する。ここで、ガイド部材７１、駆動軸６３、及び先端軸６９は、駆動軸６３の軸方向へ一体的に移動するので、先端軸６９に取り付けられた出力ギア６８もモータ６１に近接するように軸方向移動する。そして、ピン部材７３が傾斜部７５と接続部７６との接続点Ｐ４を通過し、接続部７６内に位置する状態では、ガイド部材７１が回転しても出力ギア６８の軸方向位置は変化せず、ピン部材７３が接続点Ｐ１に到達することで、上記図４（ｂ）に示す状態に戻る。このように出力ギア６８は、モータ６１を逆方向に回転させてガイド部材７１を回転させることにより、駆動軸６３の軸方向において往復動する。つまり、電動アクチュエータ２１は、モータ６１を逆方向に回転させることで、出力ギア６８の軸方向位置を任意に変更可能となっている。
【００３０】
次に、電動アクチュエータ２１と、テレスコ機構２２、チルト機構２３及びロック機構４１との連結構造ついて説明する。
図２に示すように、電動アクチュエータ２１は、上述のようにモータ６１の正方向の回転を伝達する出力ギア６８が駆動軸６３の軸方向（図２における左右方向）に往復動可能に構成されている。なお、本実施形態の出力ギア６８には、平歯車が採用されている。そして、電動アクチュエータ２１は、出力ギア６８の軸方向位置に応じて、伝達機構５１ａ〜５１ｃを介してテレスコ機構２２、チルト機構２３及びロック機構４１にそれぞれ連結される。なお、各伝達機構５１ａ〜５１ｃは、同様に構成されているため、伝達機構５１ａについてのみ説明する。
【００３１】
伝達機構５１ａは、出力ギア６８の回転の方向を反転せずにそのまま伝達する第１伝達部５２、及び出力ギア６８の回転を反転させて伝達する第２伝達部５３からなる。これにより、電動アクチュエータ２１から伝達機構５１ａを介してテレスコ機構２２に正逆両方向の回転が伝達されるようになっている。
【００３２】
具体的には、第１伝達部５２は、平歯車からなる第１従動ギア５４と、第１従動ギア５４にフレキシブルシャフト５５を介して連結される中間ギア５６と、中間ギア５６に噛合してテレスコ機構２２のネジ軸３１と一体回転するカウンタギア５７とを有している。なお、フレキシブルシャフトは、可撓性を有する軸状の部材である。従って、出力ギア６８が第１従動ギア５４に連結された場合には、第１従動ギア５４及び中間ギア５６は出力ギア６８と反対方向に回転し、ネジ軸３１はカウンタギア５７とともに出力ギア６８と同一方向に回転する。
【００３３】
第２伝達部５３は、平歯車からなる第２従動ギア５８と、第２従動ギア５８とネジ軸３１とを連結するフレキシブルシャフト５９とを有している。従って、出力ギア６８が第２従動ギア５８に連結された場合には、ネジ軸３１は第２従動ギア５８とともに出力ギア６８と反対方向に回転する。
【００３４】
各伝達機構５１ａ〜５１ｃの各第１従動ギア５４及び各第２従動ギア５８は、駆動軸６３と平行に配置されており、出力ギア６８の軸方向位置に応じていずれか１つのギアが連結されるように配置されている。そして、電動アクチュエータ２１は、出力ギア６８の軸方向位置を変化させることで、同出力ギア６８を各第１従動ギア５４及び各第２従動ギア５８いずれかと連結することが可能になっている。
【００３５】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）電動アクチュエータ２１は、ワンウェイクラッチ６６を介して駆動軸６３と一体で軸方向移動可能に設けられる出力ギア６８と、ワンウェイクラッチ６７を介して駆動軸６３と一体で軸方向移動可能に設けられるガイド部材７１とを備えた。そして、ガイド部材７１に、無端環状に形成されるとともに傾斜部７４，７５を有するガイド溝７２を形成し、同ガイド溝７２に車両本体に固定されたピン部材７３を挿入した。
【００３６】
上記構成によれば、モータ６１の逆方向の回転に伴ってガイド溝７２内におけるピン部材７３の位置が相対的に変化することで、出力ギア６８が軸方向に往復動する。従って、モータ６１を逆方向に回転することで出力ギア６８を上記各第１従動ギア５４及び各第２従動ギア５８のいずれかに選択的に連結させることが可能になり、モータ６１を正方向に回転することで連結された機構を駆動することができる。これにより、複数の機構を電動で動作させるステアリング装置１を低コストで提供することができる。
【００３７】
（２）ステアリング装置１は、出力ギア６８の回転の方向をそのまま伝達する第１伝達部５２、及び出力ギア６８の回転を反転させて伝達する第２伝達部５３を有する伝達機構５１ａ〜５１ｃを備える。そのため、ステアリング装置１は、電動アクチュエータ２１から出力される回転が一方向のみであっても、駆動対象となる各機構に対して、正逆両方向の回転を出力できる。これにより、例えばチルト機構２３のように、正逆両方向の回転を伝達する必要がある機構を本実施形態の電動アクチュエータ２１により駆動できるようになる。
【００３８】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記実施形態において、一方向にのみ回転する出力ギア６８からの回転を正逆両方向の回転に変換して、テレスコ機構２２、チルト機構２３及びロック機構４１に伝達できれば、各伝達機構５１ａ〜５１ｃの構成は適宜変更可能である。例えば、ベルト駆動されるプーリやチェーンが巻き掛けられるスプロケット等を用いて各伝達機構５１ａ〜５１ｃを構成してもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、ガイド溝７２の傾斜部７４，７５が駆動軸６３に対して一定角度で傾斜するように形成したが、これに限らず、駆動軸６３に対する角度が変化するように形成してもよい。
【００４０】
・上記実施形態では、ガイド溝７２を傾斜部７４，７５と接続部７６，７７とから構成し、７２０度回転することでピン部材７３が元の位置に戻るようにしたが、これに限らず、ガイド溝７２が駆動軸６３の軸方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜部を有していればよく、例えば３６０度回転することでピン部材７３が元の位置に戻るようにしてもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、スプライン嵌合することにより、駆動軸６３が出力軸６２に対して軸方向に相対移動可能且つ一体回転可能に連結されるようにした。しかし、これに限らず、例えば駆動軸６３及び出力軸６２をそれぞれ断面多角形状に形成する等、駆動軸６３が出力軸６２に対して軸方向に相対移動可能且つ一体回転可能に連結することができれば、どのような態様で連結してもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、正方向回転伝達手段及び逆方向回転伝達手段としてワンウェイクラッチ６６，６７を用いたが、これに限らず、例えば一方向のみへの回転を伝達可能なラチェット機構等を用いてもよい。
【００４３】
・上記実施形態では、本発明をテレスコ機構２２、チルト機構２３及びロック機構４１を駆動する電動アクチュエータに適用したが、他の機構を駆動する電動アクチュエータに適用してもよい。なお、一方向にのみ回転させる機構を駆動する場合には、伝達機構は、第１伝達部又は第２伝達部のいずれか一方のみを有する構成とすることができる。
【００４４】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）前記出力ギアの回転の方向をそのまま伝達する第１伝達部、及び前記出力ギアの回転を反転させて伝達する第２伝達部を有する伝達機構を備えたことを特徴とする。上記構成によれば、出力ギアの回転が一方向のみの場合であっても、伝達機構を介して正逆両方向の回転を出力できるようになるため、例えばステアリングホイールの高さ位置を調整するチルト機構のように、正逆両方向の回転を伝達する必要がある機構を駆動できるようになる。
【符号の説明】
【００４５】
１…ステアリング装置、２１…電動アクチュエータ、２２…テレスコ機構、２３…チルト機構、４１…ロック機構、５１ａ〜５１ｃ…伝達機構、５２…第１伝達部、５３…第２伝達部、６１…モータ、６２…出力軸、６３…駆動軸、６４…スプライン溝、６５…スプライン歯、６６，６７…ワンウェイクラッチ、６８…出力ギア、６９…先端軸、６９ａ…挿入孔、７１…ガイド部材、７２…ガイド溝、７３…ピン部材、７４，７５…傾斜部、７６，７７…接続部。
【図１】
2013023021.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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