(57)【要約】【課題】耐紫外線性、耐湿熱性、密着性および成形性の全てに優れるポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡ、および、炭素系粒子を用いてなるポリエステルフィルムであり、炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して０．５質量％以上３．０質量％以下であり、耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して０．０７質量％以上０．７７質量％以下であり、炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）と耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）の比（Ｗ１／Ｗ２）が１５以下である、二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡ、および、炭素系粒子を用いてなるポリエステルフィルムであり、
炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して０．５質量％以上３．０質量％以下であり、
耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して０．０７質量％以上０．７７質量％以下であり、
炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）と耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）の比（Ｗ１／Ｗ２）が１５以下である、二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
３００℃３０分での熱減少量が０．９質量％以下である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム厚み５０μｍ換算でのフィルム曲げ剛性が４．３９×１０−５Ｎ・ｍ未満である請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
太陽電池バックシートに用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項６】
請求項５に記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、耐加水分解剤をポリエステルａに添加せしめ、これらを溶融せしめて、耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡを得る工程を含む二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
以下の工程をその順に含む二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
（工程１）耐加水分解剤および炭素系粒子をポリエステルａに添加し、未延伸のポリエステルシートを得る工程であって、耐加水分解剤をポリエステルａに添加せしめ、これらを溶融せしめて、耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡを得る工程を含む工程。
ただし、炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）は、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、０．５質量％以上３．０質量％以下であり、
耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）は、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、０．１質量％以上１．０質量％以下であり、
炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）と耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）の比（ｗ１／ｗ２）は１０以下である。
（工程２）未延伸のポリエステルシートを二軸延伸し、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に太陽電池バックシートとして好適に使用できるポリエステルフィルムに関し、また、該フィルムを用いた太陽電池バックシートや太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートなど）樹脂は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械特性、電気特性などから、銅貼り積層板、太陽電池バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、自動車用材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。
【０００３】
これらの用途のうち、特に屋外で用いられる電気絶縁材料（例えば太陽電池バックシートなど）、自動車用材料、建築材料などでは、長期にわたり温度や湿気面で過酷な環境下で使用されることが多いが、汎用的なポリエステルは加水分解により分子量が低下し、また、脆化が進行して機械特性などが低下するため、その改善、すなわち耐湿熱性の向上が求められている。そのため、ポリエステルの加水分解を抑制すべく様々な検討がなされてきた。例えば、エポキシ化合物（特許文献１）やポリカルボジイミド（特許文献２、３、４）などの耐加水分解剤を添加して、ポリエステル自体の耐湿熱性を向上させる技術が検討されている。また、二軸配向ポリエステルフィルムについては、フィルムを高ＩＶ（高固有粘度）とし、かつ面配向度を制御することで、耐湿熱性を向上させるといった検討が行われている（特許文献５）。
【０００４】
一方で、これら用途へ適用するためには、耐湿熱性以外の特性（例えば意匠性、耐紫外線性など）も付与して高機能化することが望まれている。そのために炭素系粒子を混合し、より高機能化させるといった検討が行われている（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２７７６７号公報
【特許文献２】特表平１１−５０６４８７号公報
【特許文献３】特開平９−７４２３号公報
【特許文献４】特開２００３−４１０３０号公報
【特許文献５】特開２００７−７０４３０号公報
【特許文献６】特開２００８−５６８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献６に記載されているように、ポリエステルフィルム（特にエチレンテレフタレートやエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる構成成分とするポリエステルフィルム）に耐紫外線性を付与するために、紫外線吸収能を有する炭素系粒子を添加すると、フィルムの耐湿熱性や成形性が低下することがある。また、他部材との密着性に劣ることもある。特に、フィルムの成形性が十分ではないと、自動車に搭載されるような曲面を有する薄膜型太陽電池用途などへ適用できないことがある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、耐紫外線性、耐湿熱性、密着性および成形性の全てに優れるポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の要旨は、耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡ、および、炭素系粒子を用いてなるポリエステルフィルムであり、炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して０．５質量％以上３．０質量％以下であり、耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して０．０７質量％以上０．７７質量％以下であり、炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）と耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）の比（Ｗ１／Ｗ２）が１５以下である、二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００９】
本発明の第２の要旨は、以下の工程をその順に含む二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に関する。
（工程１）耐加水分解剤および炭素系粒子をポリエステルａに添加し、未延伸のポリエステルシートを得る工程であって、耐加水分解剤をポリエステルａに添加せしめ、これらを溶融せしめて、耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡを得る工程を含む工程。
ただし、炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）は、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、０．５質量％以上３．０質量％以下であり、
耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）は、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、０．１質量％以上１．０質量％以下であり、
炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）と耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）の比（ｗ１／ｗ２）は１０以下である。
（工程２）未延伸のポリエステルシートを二軸延伸し、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。
【００１０】
ここで、ポリエステルａとは、ポリエステル分子鎖の末端基がカルボン酸末端基およびヒドロキシル末端基であるポリエステルのことである。また、耐加水分解剤とは、ポリエステルａのカルボン酸末端基と反応して結合し、カルボン酸末端基のプロトンの触媒活性を消失させる化合物のことであり、詳細は後述する。さらに、ポリエステルａのカルボン酸末端基と反応して結合した耐加水分解剤は耐加水分解成分と称し、この場合のポリエステルをポリエステルＡと称し、ポリエステルａと区別する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐紫外線性、耐湿熱性、密着性および成形性の全てを満足するポリエステルフィルムを提供することができる。さらには、かかるポリエステルフィルムを用いることで、高性能な太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルと炭素系粒子を含有してなるフィルムである。本発明では、ポリエステルフィルムの耐紫外線性を高めるために、炭素系粒子が含有される。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して０．５質量％以上３．０質量％以下である必要がある。炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して０．５質量％未満であると、炭素系粒子の持つ紫外線吸収能が十分に発揮されず、長期的使用においてポリエステルフィルムの機械特性が低下し、耐紫外線性に劣ってしまう。炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して３．０質量％を超えると、炭素系粒子によってポリエステルフィルムの表面が粗くなり、ポリエステルフィルムとエチレン−ビニルアセテート共重合体（以下ＥＶＡと称する）などの他部材との密着性が低下してしまう。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して０．５質量％以上３．０質量％以下とすることで、耐紫外線性と密着性に優れたポリエステルフィルムとすることができる。
【００１５】
一方で、ポリエステルに炭素系粒子を含有せしめると、炭素系粒子が結晶核剤として働くので、ポリエステルの結晶性が大きく向上する。つまり、炭素系粒子を核としてポリエステルの結晶化が進みやすくなるのである。そして、ポリエステルの結晶性が高いと、次のような理由で、成形性や耐湿熱性に劣るフィルムになる。
【００１６】
（１）本発明のフィルムは二軸配向ポリエステルフィルムであり、フィルムを二軸に配向せしめるためには、ポリエステルのシートを二軸延伸せしめる必要がある。ここで、フィルムの結晶性が高いと、ポリエステルシートを二軸延伸せしめる過程において、フィルムの結晶化が著しく進行する。その結果として、フィルムの弾性率や曲げ剛性が高くなり、成形性に劣るフィルムとなる。
【００１７】
（２）前述したように、炭素系粒子を含有する二軸配向ポリエステルフィルムは、その結晶化度が高くなる傾向にあるが、非晶部を全く有しないわけではない。このようなフィルムを高湿高温環境に曝すと、非晶状態のポリエステルが加水分解され、フィルム中に低分子量のポリエステルが多数生成される。一般に、ポリマーは分子量が小さいほど結晶化しやすいので、フィルム中に存在する低分子量のポリエステルは、フィルム中で炭素系粒子を核とする粗大な結晶を形成する。そして、ポリエステルフィルム中にかかる粗大な結晶が形成されたならば、当該ポリエステルフィルムの伸度は著しく低下する。これは、粗大な結晶部に伸長応力が集中し、そこを起点として、フィルムが破壊されるためである。
【００１８】
そこで、本発明では、ポリエステルが耐加水分解成分を有している必要がある（以下、耐加水分解成分を有するポリエステルを、「ポリエステルＡ」と称することがある）。ここで、耐加水分解成分を有するポリエステルＡとは、ポリエステルａ（以下、耐加水分解成分を有しないポリエステルを、「ポリエステルａ」と称することがある）と耐加水分解剤との化合物を指す。より具体的には、耐加水分解剤がポリエステルａのカルボン酸末端基と反応し、耐加水分解剤とポリエステルａとが化合した物質を指す。したがって、耐加水分解成分とは、ポリエステルＡにおいて、耐加水分解剤に由来する成分を指す。
【００１９】
耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡを用いることによって、成形性や耐湿熱性を改善せしめることができる。かかる効果が奏される詳細な理由は不明であるが、以下のように推測される。
【００２０】
はじめに、ポリエステルのカルボン酸末端基が、耐加水分解成分によって封鎖されているので、ポリエステルフィルムの耐湿熱性が向上すると思われる。すなわち、ポリエステルの加水分解は、ポリエステルのカルボン酸末端基のプロトンが触媒となって進行するところ、ポリエステルのカルボン酸末端基を封鎖することによって、かかる触媒活性を消失させることができるため、ポリエステルフィルムの耐湿熱性が向上するものと推測される。
【００２１】
次に、ポリエステルの分子鎖に、ポリエステルを構成する成分（ポリエステルの繰返し単位を構成する成分）とは異なる成分である耐加水分解成分を有するので、ポリエステルの結晶性が大きく低下すると考えられる。そのため、上記の（１）の問題に関し、ポリエステルを二軸延伸せしめても、炭素系粒子を核とするポリエステルの結晶化が進行しづらく、その結果、フィルムの弾性率や曲げ剛性が小さくなり、成形性に優れるフィルムとなるものと考えられる。
【００２２】
また、上記の（２）の問題に関して、高湿高温環境に曝され、低分子量のポリエステルが生成しても、ポリエステルの結晶性が低いので、粗大な結晶を形成しづらいと考えられる。そのため、フィルムを高湿高温環境に曝しても、フィルムの伸度が低下しづらいものと考えられる。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）は、ポリエステルフィルム全体に対して０．０７質量％以上０．７７質量％以下である必要がある。耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して０．０７質量％未満であると、ポリエステル中に存在する耐加水分解成分が少ないために、ポリエステルの結晶化を十分に抑制することができず、その結果、フィルムの弾性率や曲げ剛性が高くなり、成形性に劣るフィルムになる。
【００２４】
一方で、耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）がポリエステルフィルム全体に対して０．７７質量％を超えると、フィルム表面から耐加水分解成分が露出（ブリードアウト）することがある。フィルム表面から耐加水分解成分が露出（ブリードアウト）すると、フィルムの表面が粗くなるので、ＥＶＡなどの他部材との密着性が低下する。
【００２５】
つまり、耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）をポリエステルフィルム全体に対して０．０７質量％以上０．７７質量％以下とせしめることで、耐湿熱性、成形性および密着性に優れたポリエステルフィルムとすることができる。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）と耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）の比（Ｗ１／Ｗ２）は１５以下である必要がある。炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）と耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）の比（Ｗ１／Ｗ２）が１５を超えると、上記の効果（フィルムの耐湿熱性、成形性および密着性を向上せしめる効果）を十分に得ることができない。つまり、炭素系粒子の結晶核剤としての働きを抑制しきれなくなる。
【００２７】
一方、炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）と耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）の比（Ｗ１／Ｗ２）の下限は特に設けられるものではなく、上記炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）と耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）を満たす範囲であればよい。すなわち、０．６５が実質的な下限となる。
【００２８】
つまり、炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）と耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）の比（Ｗ１／Ｗ２）を１５以下とすることにより、炭素系粒子を含有するフィルムの耐湿熱性、成形性および密着性を著しく向上せしめることができる。
【００２９】
Ｗ１およびＷ２を効率的に制御し、上述の数値範囲内とするためには、後述する製造方法を採用することが好ましい。
【００３０】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの３００℃３０分での熱減少量は０．９質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．７質量％以下である。
【００３１】
二軸配向ポリエステルフィルムは、一般的に、ポリエステルを溶融混練し、これを押出すことによってシート状とし、当該シートを二軸延伸することによって得られる。ここで、本発明において用いられるポリエステルは、耐加水分解成分を有するポリエステルＡであるので、溶融混練工程にて受ける熱やせん断によって、耐加水分解成分の分子鎖が分断（切断）されることがある。特に、耐加水分解剤が高分子量体のものである場合に分断されやすい。耐加水分解成分の分子鎖が分断されると、その切片（耐加水分解成分の切片）は、ポリエステル中に遊離体として存在することになる。そして、かかる遊離体は、ポリエステルの結晶核剤として働くことがあり、ポリエステルフィルムの成形性や耐熱性を低下せしめることがある。また、かかる遊離体は、フィルムの表面に露出（ブリードアウト）しやすいので、ポリエステルフィルムの表面が粗くなり、ＥＶＡなどの他部材とフィルムとの密着性が低下することがある。
【００３２】
加えて、ポリエステルＡの耐加水分解成分の分子鎖が分断されると、以下のような現象が起こる。ポリエステルＡの耐加水分解成分の分子鎖が分断されると、遊離体の耐加水分解成分（切片Ａ）と、低分子量化した耐加水分解成分を有するポリエステルＡ（切片Ｂ）が生成する。分子鎖が分断されることによって生成した切片Ａと切片Ｂは共にラジカルを有する。そのため、切片Ａや切片Ｂは、近くに存在するポリエステルや耐加水分解成分の分子鎖を攻撃し、ポリエステルや耐加水分解成分の分子鎖を分断させる。耐加水分解成分の分子鎖が分断されたならば、ラジカルを有する切片がさらに発生し、ポリエステルや耐加水分解成分の分子鎖の分断が促進される。このようなメカニズムによって、多くのポリエステルや耐加水分解成分の分子鎖が分断されると、遊離体として存在する耐加水分解成分の切片や、低分子量化したポリエステルが多量に発生する。そして、遊離体として存在する耐加水分解成分の切片は、先に述べたように、ポリエステルフィルムの成形性、耐熱性や他部材とフィルムとの密着性を低下せしめる。また、低分子量化したポリエステルは、結晶化しやすいので、フィルムの弾性率や曲げ剛性が大きくなり、フィルムの成形性を低下させることがある。
【００３３】
そのため、本発明のポリエステルフィルムでは、かかる遊離体や低分子量化したポリエステルの存在量が少ないほうが好ましく、具体的には、ポリエステルフィルムの３００℃３０分での熱減少量が０．９質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．７質量％以下である。遊離体や低分子量化したポリエステルの多くは、３００℃で揮発するためである。かかる遊離体や低分子量化したポリエステルが多量に存在し、３００℃３０分での熱減少量が上記の数値範囲を超えると、ポリエステルフィルムの成形性、耐熱性および密着性に劣ることがある。なお、３００℃３０分での熱減少量の下限は特になく、小さいほど、密着性や成形性の観点からは良い。したがって、実質的な下限は０％とする。以上のように、本発明のポリエステルフィルムにおいて、該ポリエステルフィルムの３００℃３０分での熱減少量を０．９質量％以下とすることにより、フィルムの耐熱性、密着性および成形性をさらに向上せしめることができる。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム５０μｍ換算でのフィルムの曲げ剛性が、４．３９×１０−５Ｎ・ｍ未満であることが好ましい。より好ましくは、４．２７×１０−５Ｎ・ｍ未満、さらに好ましくは４．１５×１０−５Ｎ・ｍ未満である。フィルムの曲げ剛性を上記の数値範囲内とすることにより、例えば、自動車に搭載可能な薄膜型太陽電池用途などへ適用しようとする際に、自動車車体の曲面に対して、本発明のポリエステルフィルムが追従させることが可能となる。フィルムの曲げ剛性の下限は特に限定されるものではないが、成形性の観点から、小さいほど良い。ただし、フィルムの曲げ剛性が２．９７×１０−５Ｎ・ｍを下回ると、フィルムの剛性が小さくなりすぎるため、フィルムの曲げ剛性は２．９７×１０−５Ｎ・ｍ以上であることが好ましい。なお、フィルムの曲げ剛性を２．９７×１０−５Ｎ・ｍ以上とせしめるためには、フィルムを二軸延伸（二軸配向）せしめることによって、達成することができる。
【００３５】
本発明において、ポリエステルａとしては、溶融押出しによってフィルムを形成し得る熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレートおよびこれら混合物からなるものが好適に用いられ、より好ましくは製膜性が良好という点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。
【００３６】
また、本発明において、炭素系粒子としては、紫外線吸収能を有する黒色系粒子であれば良く、種々のカーボンブラック（フレーム、チャネル、ファーネスブラック等）、フラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどが挙げられる。これら粒子の耐紫外線性を活かして、長期に渡って機械特性を維持するという効果を顕著に発揮することができる。また、かかる効果を十分に得るためには、カーボンブラックが良い。
【００３７】
また、本発明において、耐加水分解剤とはポリエステルａのカルボン酸末端基と反応して結合する化合物のことであり、具体的には、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基等の官能基を有する化合物等が挙げられる。
【００３８】
カルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物は一官能性カルボジイミドと多官能性カルボジイミドがあり、一官能性カルボジイミドとしては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、一官能性環状構造カルボジイミドなどが挙げられる。ここで、一官能性環状構造カルボジイミドとは、分子構造内にカルボジイミド基を１個有し、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせにより構成される結合基により、カルボジイミド基の第１窒素原子と第二窒素原子とが結合された化合物を指す。なお、上記結合基は、ヘテロ原子、置換基を含んでいてもよい。特に好ましくはジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミド、一官能性環状構造カルボジイミドである。多官能性カルボジイミドとしては、重合度３〜１５のカルボジイミドが好ましい。具体的には、１，５−ナフタレンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルジメチルメタンカルボジイミド、１，３−フェニレンカルボジイミド、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンカルボジイミド、２，６−トリレンカルボジイミド、２，４−トリレンカルボジイミドと２，６−トリレンカルボジイミドの混合物、ヘキサメチレンカルボジイミド、シクロヘキサン−１，４−カルボジイミド、キシリレンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−カルボジイミド、メチルシクロヘキサンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−カルボジイミド、多官能性環状構造カルボジイミドなどを例示することができる。ここで、多官能性環状構造カルボジイミドとは、分子構造内にカルボジイミド基を複数個有し、これらのカルボジイミド基の内、異なるカルボジイミド基に属する窒素原子同士が、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせにより構成される結合基により結合された化合物を指す。
【００３９】
カルボジイミド化合物は熱分解によりイソシアネート系ガスが発生するため、耐熱性の高いカルボジイミド化合物が好ましい。耐熱性を高めるためにはカルボジイミド化合物の分子量（重合度）を高くすること、カルボジイミド化合物の末端を耐熱性の高い構造にすること、環状構造を有するカルボジイミド化合物とすることなどが好ましく用いられる。ただし、高分子量のカルボジイミド化合物を用いる場合、カルボジイミド化合物の分子量が高すぎると、上述したとおり、溶融混練工程にて受ける熱やせん断によって、カルボジイミド化合物の分子鎖が分断（切断）し、ポリエステルフィルムの成形性や耐熱性を低下させることがある。また、カルボジイミド化合物は一度熱分解を起こすとさらなる熱分解を起こしやすくなるため、ポリエステルの押出温度をなるべく低温にするとカルボジイミド化合物の熱分解を抑制できるため好ましい。また、線状構造のカルボジイミド化合物は、カルボン酸末端基と反応することによりイソシアネート系ガスが発生し、また、分子構造内に複数個のカルボジイミド基を有する環状構造のカルボジイミド化合物においても、カルボン酸末端基と反応することによりイソシアネート系ガスが発生する。イソシアネート系ガスの発生を抑制するためには、カルボジイミド化合物としては、分子構造内に１個のカルボジイミド基を有する一官能性環状構造カルボジイミド化合物が好ましい。
【００４０】
また、エポキシ化合物の好ましい例としては、グリシジルエステル化合物やグリシジルエーテル化合物などが挙げられる。グリシジルエステル化合物の具体例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｔ−Ｂｕ−安息香酸グリシジルエステル、Ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。グリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニルグリシジルエ−テル、Ｏ−フェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β,γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるビスグリシジルポリエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００４１】
また、オキサゾリン化合物としてはビスオキサゾリン化合物が好ましく、具体的には、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等を例示することができ、これらの中では、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）が、ポリエステルとの反応性の観点から最も好ましい。さらに、上記で挙げたビスオキサゾリン化合物は本発明の目的を奏する限り、一種を単独で用いても、二種以上を併用してもどちらでも良い。
【００４２】
これらの化合物は、揮発性が低いほうが好ましく、そのために分子量は高い方が好ましい。高分子量型の耐加水分解剤をポリエステルａと化合せしめたポリエステルＡとすることによって、ポリエステルの結晶性を著しく低減させることができるので、フィルムの耐湿熱性や成形性を著しく向上させることができる。
【００４３】
本発明において、耐加水分解剤は、ポリエステルａのカルボン酸末端基のプロトンの触媒活性を消失させるという観点から、カルボジイミド基を有する化合物が好ましく、さらには重合度の高いポリカルボジイミド化合物、もしくは環状構造を有するカルボジイミド化合物を用いるのが好ましい。
【００４４】
また、本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果が損なわれない範囲内でその他添加剤（例えば、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、有機の易滑剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤、核剤など。但し、本発明にいう炭素系粒子はここでいう添加剤には含意されない）が配合されていてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択した場合には、本発明のポリエステルフィルムの耐紫外線性をより高めることが可能となる。
【００４５】
また、本発明のポリエステルフィルムの厚みは１０μｍ以上３００μｍ以下であるのが好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下、最も好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下である。ポリエステルフィルムの厚みが１０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性が悪くなったり、３００μｍより厚い場合、例えば、太陽電池バックシートとして用いた場合に、太陽電池セルの全体厚みが厚くなり過ぎるので好ましくない。
【００４６】
本発明の二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルムの製造方法は、以下の工程１を含む製造方法であることが好ましく、より好ましくは以下の工程１および工程２をその順に含む製造方法である。
（工程１）耐加水分解剤および炭素系粒子を、ポリエステルａに添加し、未延伸のポリエステルシートを得る工程。
（工程２）未延伸のポリエステルシートを二軸延伸し、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。
【００４７】
以下、工程１について、詳細に説明する。
【００４８】
工程１において、炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）は、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、０．５質量％以上３．０質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
また、耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）は、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、０．１質量％以上１．０質量％以下であることが好ましい。また、炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）と耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）の比（ｗ１／ｗ２）は１０以下であることが好ましい。
【００５０】
また、工程１は、耐加水分解剤をポリエステルａに添加せしめ、これらを溶融せしめて、耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡを得る工程を含むことが好ましい。すなわち、耐加水分解剤をポリエステルａに添加せしめ、これらを溶融せしめることによって、耐加水分解剤とポリエステルａのカルボン酸末端基とを反応せしめ、耐加水分解剤とポリエステルａとが化合した物質（耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡ）を得ることが好ましい。
【００５１】
本発明では、ポリエステルフィルムの耐紫外線性を高めるために、炭素系粒子が添加される。炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）が、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、０．５質量％未満であれば、炭素系粒子の持つ紫外線吸収能が十分に発揮されず、長期的使用においてポリエステルフィルムの機械特性が低下し、耐紫外線性に劣る。また、炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）が、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、３．０質量％を超えると、炭素系粒子によってポリエステルフィルムの表面が粗くなり、ポリエステルフィルムとＥＶＡなど他部材との密着性が低下する。炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）を、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、０．５質量％以上３．０質量％以下とすることで、耐紫外線性と密着性に優れたポリエステルフィルムを得ることができる。
【００５２】
本発明では、ポリエステルａのカルボン酸末端基と耐加水分解剤とを化合せしめ、耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡを得るために、耐加水分解剤が添加される。ポリエステルＡを用いることによって、フィルムの耐湿熱性および成形性を改善させることができる。
【００５３】
本発明では、耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）は、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、０．１質量％以上１．０質量％以下であることが好ましい。耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）が、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、０．１質量％未満であると、ポリエステルａのカルボキシル基末端を十分に封鎖できないことがあるので、耐湿熱性に劣るフィルムになることがある。また、耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡが十分に生成されず、ポリエステルフィルムの結晶性を十分に低下せしめることができない場合があり、その結果、耐湿熱性に劣るフィルムになることがある。また、ポリエステルフィルムの弾性率や曲げ剛性が高くなり、成形性に劣るフィルムになることがある。
【００５４】
一方、耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）が、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、１．０質量％を超えると、フィルム表面から耐加水分解成分が露出（ブリードアウト）することがある。フィルム表面から耐加水分解成分が露出（ブリードアウト）すると、フィルムの表面が粗くなるので、ＥＶＡなどの他部材との密着性が低下することがある。
【００５５】
つまり、耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）を、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子の総量に対して、０．１質量％以上１．０質量％以下とすることで、耐湿熱性、成形性および密着性に優れたポリエステルフィルムを得ることができる。
【００５６】
本発明では、炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）と耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）の比（ｗ１／ｗ２）は１０以下であることが好ましい。炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）と耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）の比（ｗ１／ｗ２）が１０を超えると、炭素系粒子の結晶核剤としての働きを十分に抑制することができないことがあり、その結果、フィルムの耐湿熱性、成形性および密着性を向上せしめることができないことがある。
【００５７】
一方、炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）と耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）の比（ｗ１／ｗ２）の下限は特に設けられるものではなく、上記炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）と耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）を満たす範囲であればよい。すなわち、０．５が実質的な下限となる。
【００５８】
つまり、炭素系粒子の添加量ｗ１（質量％）と耐加水分解剤の添加量ｗ２（質量％）の比（ｗ１／ｗ２）を１０以下とすることにより、炭素系粒子を含有するフィルムの耐湿熱性、成形性および密着性を著しく向上せしめることができる。
【００５９】
次に、工程１の未延伸シートを得る方法について、具体例を挙げて説明する。ただし、工程１はこれに限定されるものではない。
【００６０】
ポリエステルａに炭素系粒子を添加する方法としては、ポリエステルａと炭素系粒子の混合体を、ポリエステルａの融点以上の温度に加熱したベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練することによって、添加せしめる方法が好ましい。より好ましくは、上述の方法を用いて、炭素系粒子を高い濃度で含有するポリエステルペレットαを作製することが好ましい。
【００６１】
また、ポリエステルａに耐加水分解剤を添加せしめ、耐加水分解成分を有してなるポリエステルＡを得る方法としては、ポリエステルａの融点以上の温度に加熱したベント式二軸混練押出機などを用いて、耐加水分解剤とポリエステルａの混合体を溶融混練することによって、添加せしめる方法が好ましい。このとき、ポリエステルａがポリエチレンテレフタレートである場合は、加熱温度が２７０〜２７５℃であることが好ましい。また、ポリエステルＡを含有し、かつ、耐加水分解成分を高い濃度で含有するポリエステルペレットβを、上述の方法を用いて、作製することが好ましい。また、溶融混練時のスクリュー回転数は小さいほうが好ましい。具体的には、好ましくは２５０回転／分以下、更に好ましくは２００回転／分以下、最も好ましくは１５０回転／分以下である。回転数を小さくすることによって、耐加水分解成分の分子鎖の分断を抑制することができる。そして、その結果、ポリエステルフィルムの３００℃３０分での熱減少量を小さくすることができ、フィルムの耐熱性、密着性および成形性を向上させることができる。なお、スクリュー回転数の下限は特に設けられるものではなく、ポリエステルａと耐加水分解剤が十分に混練できる回転数であれば良い。
【００６２】
次に、上記の原料などを用いて未延伸のポリエステルシートを得るための方法について述べる。
【００６３】
まず、ポリエステルペレットαおよびポリエステルペレットβをそれぞれ乾燥後、窒素気流下あるいは減圧下で、ポリエステルａの融点以上の温度に加熱された押出機にそれぞれ供給する。必要に応じて、他の原料を押出機に供給しても良い（例えば、耐加水分解成分や炭素系粒子の濃度を調整するなどの目的でポリエステルａなどを押出機に供給しても良い）。また、ポリエステルペレットαやポリエステルペレットβを用いない場合は、ポリエステルａ、耐加水分解剤および炭素系粒子を押出機に供給する。何れの場合であっても、耐加水分解剤および炭素系粒子の添加量や、耐加水分解成分および炭素系粒子の含有量を上述した範囲内とせしめることが重要である。
【００６４】
続いて、押出機に供給された原料を押出機内で溶融し、ダイから冷却したキャストドラム上に押出して未延伸（無配向）のポリエステルシートを得る。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャストドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させることが好ましい。
【００６５】
続いて、工程２について、説明する。
【００６６】
工程１にて得られた未延伸のポリエステルシートを二軸延伸し、二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルムを得る。延伸は、ポリエステルａのガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度にて行うことが好ましい。二軸延伸する方法としては、長手方向（すなわちフィルムの進行方向。また、「縦方向」と称することもある）と、長手方向とフィルム平面上に直角な方向（すなわち、「幅方向」。また、「横方向」と称することもある）の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わないが、フィルムの生産性の観点から逐次二軸延伸方法が好ましい。ここで、上記逐次二軸延伸方法には、長手方向に延伸後のフィルム両端をクリップで把持しながらテンターに導き、幅方向に延伸するテンター法、および未延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する同時二軸テンター法が包含され、フィルム生産性より、前者のテンター法にて逐次二軸延伸を行なうことが好ましい。
【００６７】
ここでは、テンター法による逐次二軸延伸について説明する。逐次二軸延伸の場合は、
ポリエステルａのＴｇ℃以上Ｔｇ＋１５℃以下（より好ましくはＴｇ＋５℃以上Ｔｇ＋１０℃以下）の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向に３倍以上５倍以下に延伸し、２０℃以上５０℃以下の温度のロール群で冷却する。続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、Ｔｇ＋５℃以上Ｔｇ＋３０℃以下（より好ましくはＴｇ＋２５℃以下、更に好ましくはＴｇ＋２０℃以下）の温度に加熱された雰囲気中で、幅方向に３倍以上５倍以下に延伸することが好ましい。
【００６８】
同時二軸延伸の場合は、未延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、ポリエステルａのＴｇ℃以上Ｔｇ＋３０℃以下（より好ましくはＴｇ＋５℃以上Ｔｇ＋２０℃以下）の温度にて、長手方向と幅方向のいずれにも同時に３倍以上５倍以下に延伸することが好ましい。同時二軸延伸機の方式としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式がある。任意に延伸倍率を変更可能であり、高倍率延伸が容易に行える等の点から、駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。
【００６９】
延伸倍率は、同時二軸延伸、逐次二軸延伸共に、長手方向と幅方向それぞれ３倍以上５倍以下とするが、面積延伸倍率を１２倍以上、より好ましくは１３倍以上、更に好ましくは１４倍以上、特に好ましくは１５倍以上、最も好ましくは１６倍以上となるように延伸する。特に面積延伸倍率を１３倍以上とすることが、得られたフィルムの耐湿熱性がより向上するという点からより好ましい。面積倍率が１３倍未満であると、得られる二軸延伸フィルムの耐加水分解性が低下することがあるため好ましくない。また面積延伸倍率が２０倍を越えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００７０】
また、得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、ポリエステルａの融点未満の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却するのが好ましい。一般に、熱処理温度が低いとフィルムの熱収縮が大きくなるため、高い熱寸法安定性を付与するためには熱処理温度は高くすることが好ましい。
【００７１】
ただし、熱処理温度を高くしすぎるとフィルム中のポリエステルの非晶部が緩和され、分子運動性が高い状態となり、加水分解が起こりやすくなったり、高湿高温雰囲気下において、加水分解後の熱結晶化が促進され、脆化が進行しやすくなることがあるので好ましくない。そのため、ポリエステルａの融点から熱処理温度を差し引いた値が、４０℃以上９０℃以下、より好ましくは５０℃以上８０℃以下、更に好ましくは５５℃以上７５℃以下となるように設定するのが好ましい。また、熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。続いて必要に応じて、他部材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００７２】
また、他のフィルムを積層する場合は、公知の共押出し法、作製したフィルム上に他の熱可塑性樹脂を溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、本発明のポリエステルフィルムと他の樹脂からなるフィルムとを熱圧着する方法（熱ラミネート法）、本発明のポリエステルフィルムと他の樹脂からなるフィルムとを接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、本発明のポリエステルフィルムの表面に別の材料を塗布して積層する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。
【００７３】
本発明のポリエステルフィルムは、耐紫外線性、耐湿熱性、成形性、および、他部材との密着性に優れるので、長期耐久性が重視されるような用途に使用することができ、特に、太陽電池バックシート用フィルムとして好適に用いられる。
【００７４】
また、本発明のポリエステルフィルムを用いて、太陽電池バックシートとするには、例えば、本発明のポリエステルフィルムにＥＶＡとの密着性を向上させるＥＶＡ密着層、ＥＶＡ密着層との密着性を挙げるためのアンカー層、水蒸気バリア層、紫外線を吸収するための紫外線吸収層、発電効率を高めるための光反射層、意匠性を発現させるための光吸収層、各層を接着するための接着層などから構成されるものであり、特に本発明のポリエステルフィルムは、紫外線吸収層、光吸収層として好適に用いることができる。
【００７５】
本発明のポリエステルフィルムを用いてなる太陽電池バックシートの厚みは５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。更に好ましくは、１２５μｍ以上２００μｍ以下である。厚みが１０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となる。一方、５００μｍより厚い場合、太陽電池に搭載した場合、太陽電池全体の厚みが大きくなりすぎることがある。
【００７６】
本発明の太陽電池は、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートを用いることを特徴とする。本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、従来のバックシートより耐紫外線性、耐湿熱性、他部材との密着性、および、成形性に優れ、特に、成形性に優れている特徴を活かして、自動車に搭載されるような曲面を有する薄膜型太陽電池用途などへの適用が可能となる
以上のように、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートを太陽電池に組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久の太陽電池とすることが可能となる。本発明の太陽電池は、自動車などへ搭載される薄膜型太陽電池に限らず、太陽光発電、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【００７７】
［特性の評価方法］
（Ａ）破断伸度、弾性率測定
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）に基づいて、ポリエステルフィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、当該ポリエステルフィルムを以下の条件で引っ張ったときの破断伸度および弾性率を測定した。なお、測定はｎ＝５で実施し、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値として、破断伸度および弾性率を求めた。
チャック間の距離：５ｃｍ
引っ張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
（Ｂ）耐湿熱性
耐湿熱性は、耐湿熱試験後の伸度保持率により評価した。
【００７８】
（Ｂ−１）ポリエステルフィルムの耐湿熱性
タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下でポリエステルフィルムを７２時間処理し、その後上記（Ａ）に従って破断伸度を測定して、破断伸度Ｅ１とした。
【００７９】
また、処理を行う前のフィルムについても上記（Ａ）に従って破断伸度Ｅ０を測定し、こうして得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の（１）式により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００  （１）式
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
伸度保持率が５０％以上の場合：Ｓ
伸度保持率が４５％以上５０％未満の場合：Ａ
伸度保持率が４０％以上４５％未満の場合：Ｂ
伸度保持率が３５％以上４０％未満の場合：Ｃ
伸度保持率が３０％以上３５％未満の場合：Ｄ
伸度保持率が３０％未満の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８０】
（Ｂ−２）バックシートの耐湿熱性
（Ｂ−１）と同様の方法で、バックシートの耐湿熱性を求めた。すなわち、処理前のバックシートの破断伸度をＥ０’とし、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下で７２時間処理した後のバックシートの破断伸度を破断伸度Ｅ１’として、次の（２）式により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ｅ１’／Ｅ０’×１００  （２）式
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
伸度保持率が５０％以上の場合：Ｓ
伸度保持率が４５％以上５０％未満の場合：Ａ
伸度保持率が４０％以上４５％未満の場合：Ｂ
伸度保持率が３５％以上４０％未満の場合：Ｃ
伸度保持率が３０％以上３５％未満の場合：Ｄ
伸度保持率が３０％未満の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８１】
（Ｃ）耐紫外線性
耐紫外線性は、耐紫外線性試験後の伸度保持率により評価した。
【００８２】
岩崎電気（株）製アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１にて、温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨ、照度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下で、ポリエステルフィルムに４８時間紫外線照射し、その後上記（Ａ）に従って破断伸度を測定して、破断伸度Ｅ２とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記（Ａ）に従って破断伸度Ｅ０を測定し、こうして得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ２を用いて、次の（３）式により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ｅ２／Ｅ０×１００      （３）式
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
伸度保持率が５５％以上の場合：Ｓ
伸度保持率が４５％以上５５％未満の場合：Ａ
伸度保持率が３５％以上４５％未満の場合：Ｂ
伸度保持率が２５％以上３５％未満の場合：Ｃ
伸度保持率が１０％以上２５％未満の場合：Ｄ
伸度保持率が１０％未満の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８３】
（Ｄ）密着性
太陽電池の封止材（ＥＶＡ）との密着強度を、以下の方法で評価した。
【００８４】
ＪＩＳ  Ｋ ６８５４−２（１９９４）に基づいて、ＥＶＡシートとの密着力を測定した。ポリエステルフィルムの片面に、大気雰囲気下、処理強度３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２でコロナ放電処理を施し、該処理面とＥＶＡシートを重ね、さらにその上に厚さ３ｍｍの半強化ガラスを重ねて、市販のガラスラミネーターを用いて真空引き後に１３５℃加熱条件下、２９．４Ｎ／ｃｍ２荷重で１５分プレス処理をして、ＥＶＡとの積層体を作製した。ＥＶＡシートは、サンビック（株）製の５００μｍ厚シートを用いた。密着強度試験の試験片の幅は１５ｍｍとし、剥離方法は１８０°剥離、測定数はｎ＝３として、３つの測定値の平均値を密着強度の値として、以下のように判定した。
密着強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上の場合：Ｓ
密着強度が２５Ｎ／１５ｍｍ以上３０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ａ
密着強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｂ
密着強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上２０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｃ
密着強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上１５Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｄ
密着強度が１０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８５】
（Ｅ）成形性
成形性は、フィルム５０μｍ換算での曲げ剛性により評価した。
【００８６】
下記（４）式により、弾性率Ｆ（Ｎ／ｍ２）はフィルムの曲げ剛性Ｄ（Ｎ・ｍ）に換算でき、詳細は共立出版（株）発行「薄板構造力学」（１９６８年出版）に示される通りである。
【００８７】
上記（Ａ）に基づいて、ポリエステルフィルムの弾性率を求め、次の（４）式に基づいて、フィルム厚み５０μｍ換算でのフィルムの曲げ剛性を算出した。
Ｄ（Ｎ・ｍ）＝Ｆ×ｔ３／１２×（１−ｖ２）    （４）式
ここで、Ｄ（Ｎ・ｍ）はフィルム厚み５０μｍ換算でのフィルムの曲げ剛性を、Ｆ（Ｎ／ｍ２）は弾性率を、ｔ（ｍ）はフィルム厚みを、ｖ（無単位）はポアソン比をそれぞれ示す。
また、上記（４）式では、ｔ（ｍ）として０．００００５を、ｖ（無単位）として０．３４をそれぞれ代入した。
得られた曲げ剛性Ｄについて、以下のように判定した。
曲げ剛性Ｄが３．９２×１０−５Ｎ・ｍ未満の場合：Ｓ
曲げ剛性Ｄが３．９２×１０−５Ｎ・ｍ以上４．０４×１０−５Ｎ・ｍ未満の場合：Ａ
曲げ剛性Ｄが４．０４×１０−５Ｎ・ｍ以上４．１５×１０−５Ｎ・ｍ未満の場合：Ｂ
曲げ剛性Ｄが４．１５×１０−５Ｎ・ｍ以上４．２７×１０−５Ｎ・ｍ未満の場合：Ｃ
曲げ剛性Ｄが４．２７×１０−５Ｎ・ｍ以上４．３９×１０−５Ｎ・ｍ未満の場合：Ｄ
曲げ剛性Ｄが４．３９×１０−５Ｎ・ｍ以上の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８８】
（Ｆ）熱減少量
２５℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下に、ポリエステルフィルム１５．００ｍｇを２４時間静置した。
【００８９】
次に、ＴＧＡ装置（ＴＧＡ−５０、島津製作所（株）製）を用いて、以下の条件でフィルムの熱減少量を測定した。
ガス：窒素ガス
ガス流量：２０ｍｌ／分
開始温度：２５℃
終了温度：３００℃
昇温速度：１０℃／分
終了温度での保持時間：３０分
熱減少後の重量Ｇ（ｍｇ）を秤量し、熱減少量Ｔ（質量％）を次の（５）式により算出した。
Ｔ（質量％）＝（１５−Ｇ）×１００／１５    （５）式。
【００９０】
（Ｇ）ポリエステルフィルム中の炭素系粒子の含有量Ｗ１
２５℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下に、ポリエステルフィルム２０．００ｍｇを２４時間静置した。次に、ＴＧ装置（ＴＧ−４０、島津製作所（株）製）にて、以下の手順でフィルム中の炭素系粒子の含有量Ｗ１を測定した。
（Ｇ−１）窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／分にて、２５℃から９００℃まで昇温した。
（Ｇ−２）９００℃における熱分解後の重量を秤量し、フィルム中に含まれる炭素系粒子およびその他粒子の含有量の総和Ｗ０（ｍｇ）を求めた。
（Ｇ−３）測定雰囲気を窒素から大気へ変更し、大気雰囲気下で、昇温速度１０℃／分にて、９００℃から１０００℃まで昇温し、１０００℃で３０分間保持した。
（Ｇ−４）１０００℃３０分保持後の残渣の重量を秤量し、フィルム中に含まれる炭素系粒子以外の粒子Ｗ０’（ｍｇ）を求めた。
（Ｇ−５）次に（６）式により、ポリエステルフィルム中の炭素系粒子の含有量Ｗ１（質量％）を算出した。
Ｗ１（質量％）＝（Ｗ０−Ｗ０’）×１００／２０      （６）式
（Ｈ）ポリエステルフィルム中の耐加水分解成分の含有量Ｗ２
ポリエステルフィルム２００ｍｇに、ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム（容量比１／１）２ｍｌを加えて、ポリエステルフィルムを溶解させ、試料溶液を得た。
試料溶液を目開き０．４５μｍのディスクフィルターで濾過し、ＨＰＬCで定量分析を行い、ポリエステルフィルム中に含まれる、耐加水分解成分および耐加水分解剤の総量Ｘ０（ｍｇ）を求めた。
なお、ＨＰＬC条件は以下の通りである。
カラム：Ｉｎｅｒｉｓｉｌ  ＯＤＳ−２  ４．６ｍｍ×２５０ｍｍ
移動相：アセトニトリル／水（容量比９４／６）
流量：１．５ｍｌ／ｍｉｎ
試料量：２０μｌ
検出器：ＵＶ（２８０ｎｍ）。
【００９１】
次に、ポリエステルのカルボン酸末端基と反応せず、未反応の状態でポリエステルフィルム中に存在する耐加水分解剤の含有量Ｘ１（ｍｇ）を求めた。具体的には、ポリエステルフィルム２００ｍｇに、ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム（容量比１／１）２ｍｌを加えて、ポリエステルフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルムに溶解させ、試料溶液を得た。試料溶液に、クロロホルム８ｍｌを加え、さらにアセトニトリル／クロロホルム（容量比９／１）を徐々に加えて、ポリエステルaおよびポリエステルＡを析出させた。試料溶液の体積が、１００ｍｌになるまでアセトニトリル／クロロホルム（容量比９／１）を加えた。
【００９２】
続いて、試料溶液を目開き０．４５μｍのディスクフィルターで濾過し、上記と同様にＨＰＬCで定量分析を行い、ポリエステルフィルム中に含まれる耐加水分解剤の総量Ｘ１（ｍｇ）を求めた。そして、ポリエステルフィルム中の耐加水分解成分の含有量Ｗ２（質量％）を、次の（７）式により算出した。
Ｗ２（質量％）＝（Ｘ０−Ｘ１）×１００／２００    （７）式
（Ｉ）環状構造カルボジイミド化合物の同定
環状構造カルボジイミド化合物の構造は、核磁気共鳴分析法（日本電子（株）製、ＪＮＲ−ＥＸ２７０を使用し、溶媒は重クロロホルムを用いて、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲを測定）、および、フーリエ変換赤外分光光度法（サーモニコレー（株）製、Ｍａｇｎａ−７５０）により確認した。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００９４】
（原料）
・ポリエステルａ
ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称する）：酸成分としてテレフタル酸を、ジオール成分としてエチレングリコールを用い、得られるポリエステルに対して、酸化ゲルマニウム（重合触媒）をゲルマニウム原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加して重縮合反応を行い、固有粘度０．５４、カルボン酸末端基量１３等量／トンのＰＥＴを得た。得られたＰＥＴを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８０、カルボン酸末端基量１２等量／トンのＰＥＴ（ペレットa−１（以下、単に「a−１」と称することもある））を得た。
【００９５】
ポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレート（以下ＰＥＮと称する）：酸成分としてナフタレンジカルボン酸を、ジオール成分としてエチレングリコールを用い、得られるポリエステルに対して、酸化ゲルマニウム（重合触媒）をゲルマニウム原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加して重縮合反応を行い、固有粘度０．５０、カルボン酸末端基量１３等量／トンのＰＥＮを得た。得られたＰＥＮを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．６５、カルボン酸末端基量１２等量／トンのＰＥＮ（ペレットa−２（以下、単に「a−２」と称することもある））を得た。
【００９６】
・炭素系粒子
カーボンブラック粒子（三菱化学（株）製、銘柄♯５２）を使用した。
【００９７】
・耐加水分解剤
カルボジイミド化合物：“スタバクゾール”Ｐ４００（ラインケミー社製、線状構造カルボジイミド）または下記に示す環状構造カルボジイミド化合物ＣＣＩを使用した。
【００９８】
エポキシ化合物：“エポフレンド”ＡＴ５０１（ダイセル化学工業（株）製）を使用した。
【００９９】
オキサゾリン化合物：“エポクロス”ＲＰＳ−１００５（日本触媒（株）製）を使用した。
【０１００】
（環状構造カルボジイミド化合物ＣＣＩの製造方法）
ωーラウリンラクタム（０．０５ｍｏｌ）とトリメチルオキソニウムフルオロボレート（０．１ｍｏｌ）、ジクロロメタン１００ｍｌを攪拌装置および加熱装置を設置した反応装置に窒素雰囲気下で仕込、窒素雰囲気下還流反応を行った。反応６時間後、発生した塩をろ別除去し、ろ液を１５％炭酸カリウム水溶液１００ｍｌで三回分液洗浄、さらに蒸留水１００ｍｌで三回分液洗浄した。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、ジクロロメタンを減圧により除去し、中間生成物Ａを得た。
【０１０１】
次に、中間生成物Ａ（０．１ｍｏｌ）と塩酸ヒドロキシルアミン（０．１１ｍｏｌ）、炭酸水素ナトリウム（０．１５ｍｏｌ）、メタノール１００ｍｌを攪拌装置および加熱装置を設置した反応装置に窒素雰囲気下で仕込み、窒素雰囲気下還流反応を行った。反応時間６時間後、反応混合物をろ過し、ろ液から再結晶により中間生成物Ｂを得た。
【０１０２】
次に、攪拌装置および滴下ロート、氷浴を設置した反応装置に中間生成物Ｂ（０．１ｍｏｌ）とピリジン５０ｍｌを窒素雰囲気下で仕込み攪拌させる。そこにメタンスルホニルクロリド（０．１１ｍｏｌ）を徐々に滴下する。滴下後、窒素雰囲気下で氷浴中で６時間反応させる。反応後、５００ｍｌの水の入ったビーカーに移すと淡黄色固体が析出する。ろ過により固体を回収し、１００ｍｌの水で数回洗浄し、中間生成物Ｃを得た。
【０１０３】
次に、攪拌装置および氷浴を設置した反応装置に中間生成物Ｃ（０．１ｍｏｌ）とジメトキシエタン５０ｍｌを仕込み、そこに、窒素雰囲気下、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（０．１１ｍｏｌ）を分散させたジメトキシエタン２０ｍｌを徐々に加えた。氷浴中で２時間反応させた後、反応液より下記構造の環状構造カルボジイミド化合物ＣＣＩを得た。なお、構造同定はＮＭＲおよびＩＲにより実施した。
【０１０４】
【化１】
2013144781.tif 000002
【０１０５】
（ポリエステルペレットα−１の製造方法）
ＰＥＴ８０質量％と、カーボンブラック（三菱化学（株）製、銘柄♯５２）２０質量％を、ベントした２６０℃の押出機内で溶融混練し、溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてポリエステルペレットα−１（以下、単に「α−１」と称することもある）を作製した。
【０１０６】
（ポリエステルペレットα−２の製造方法）
ＰＥN８０質量％と、カーボンブラック（三菱化学（株）製、銘柄♯５２）２０質量％を、ベントした２７５℃の押出機内で溶融混練し、溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてポリエステルペレットα−２（以下、単に「α−２」と称することもある）を作製した。
【０１０７】
（ポリエステルペレットβ−１の製造方法）
温度２６５℃に加熱されたニーディングパドル混練部を１箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、ＰＥＴ９０質量％と耐加水分解剤としてカルボジイミド化合物“スタバクゾール” Ｐ４００（ラインケミー社製）１０質量％を供給し、スクリュー回転数２５０回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてポリエステルペレットβ−１（以下、単に「β−１」と称することもある）を作製した。
【０１０８】
（ポリエステルペレットβ−２の製造方法）
スクリュー回転数を２００回転／分にした以外は、ポリエステルペレットβ−１と同様の製法でポリエステルペレットβ−２（以下、単に「β−２」と称することもある）を作製した。
【０１０９】
（ポリエステルペレットβ−３の製造方法）
スクリュー回転数を１２０回転／分にした以外は、ポリエステルペレットβ−１と同様の製法でポリエステルペレットβ−３（以下、単に「β−３」と称することもある）を作製した。
【０１１０】
（ポリエステルペレットβ−４の製造方法）
耐加水分解剤をエポキシ化合物“エポフレンド”ＡＴ５０１（ダイセル化学工業（株）製）にした以外は、ポリエステルペレットβ−２と同様の製法でポリエステルペレットβ−４（以下、単に「β−４」と称することもある）を作製した。
【０１１１】
（ポリエステルペレットβ−５の製造方法）
耐加水分解剤をオキサゾリン化合物“エポクロス”ＲＰＳ−１００５（日本触媒（株）製）にした以外は、ポリエステルペレットβ−２と同様の製法でポリエステルペレットβ−５（以下、単に「β−５」と称することもある）を作製した。
【０１１２】
（ポリエステルペレットβ−６の製造方法）
ＰＥＴの代わりにＰＥNを用いたこと、押出機の温度を２８０℃にしたこと以外は、ポリエステルペレットβ−２と同様の製法でポリエステルペレットβ−６（以下、単に「β−６」と称することもある）を作製した。
【０１１３】
（ポリエステルペレットβ−７の製造方法）
耐加水分解剤を環状構造カルボジイミド化合物ＣＣＩにした以外は、ポリエステルペレットβ−１と同様の製法でポリエステルペレットβ−７（以下、単に「β−７」と称することもある）を作製した。
【０１１４】
（実施例１）
［太陽電池バックシート用フィルムの製造］
ペレットａ−１、ポリエステルペレットα−１、および、ポリエステルペレットβ−１を、炭素系粒子添加量ｗ１および耐加水分解剤添加量ｗ２が表に示す値となるように混合したものを原料として用い、当該混合物を１８０℃の温度で２時間真空乾燥した後、押出機に供給し、２７５℃の温度で溶融押出後８０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ口金に導入し、Ｔダイ口金内より押出しを行い、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【０１１５】
続いて、該未延伸シートを８０℃の温度のロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向に３．３倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１１６】
得られた一軸延伸ポリエステルフィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．７倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の温度で２０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って厚さ５０μｍの二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルムを得た。
【０１１７】
得られたポリエステルフィルムの炭素系粒子含有量Ｗ１、耐加水分解剤含有量Ｗ２、３００℃３０分での熱減少量を表に示す。また、ポリエステルフィルムの耐紫外線性、耐湿熱性、密着性および成形性の評価を行った結果を表に示す。表に示すように、耐紫外線性、耐湿熱性、密着性および成形性に優れるポリエステルフィルムであった。
【０１１８】
［バックシートの作製］
得られたポリエステルフィルムに、接着剤（“「タケラック”」（登録商標）Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０質量％、“「タケネート”」（登録商標）Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）１０質量％を混合したもの）を塗布し１５０℃３０秒乾燥させたのち、厚さ７５μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム“「ルミラー”」（登録商標）Ｘ１０Ｓ（東レ（株）製）を重ね合わせて、５０℃に加熱したラミネーターに通して貼り合わせた。さらに、厚さ１２μｍのガスバリアフィルム“「バリアロックス”」（登録商標）ＶＭ−ＰＥＴ１０３１ＨＧＴＳ（東レフィルム加工（株）製）を蒸着層が外側となるようにして、二軸延伸太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム側に上記接着剤で貼り合わせ、厚さ１８８μｍの太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐湿熱性の評価を実施したところ、表の通り、良好な耐湿熱性を有することが分かった。
【０１１９】
（実施例２〜４９、比較例１〜５８）
［太陽電池バックシート用フィルムの製造］
表に示す原料ペレットを用いて、炭素系粒子添加量ｗ１および耐加水分解剤添加量ｗ２が表に示す値となるように混合したものを原料として用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
ただし、実施例４４〜４５および比較例５６〜５８においては、押出機の温度を２９０℃に変更し、長手方向の延伸時に用いられる加熱ロールの温度を１３５℃に変更し、幅方向の延伸時に用いられる加熱ゾーンの温度を１４０℃に変更した。また、実施例４８〜４９においては、延伸方法を変更し、未延伸シートの両端をクリップで把持しながらリニアモーター方式テンター内の８５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９５℃の温度の加熱ゾーンにて、長手方向と幅方向を同時に３．５倍に延伸する同時二軸延伸に変更した。
【０１２０】
得られたポリエステルフィルムの炭素系粒子含有量Ｗ１、耐加水分解剤含有量Ｗ２、３００℃３０分での熱減少量を表に示す。また、ポリエステルフィルムの耐紫外線性、耐湿熱性、密着性および成形性の評価を行った結果を表に示す。
【０１２１】
表から、実施例２〜４９のフィルムは、耐紫外線性、耐湿熱性、密着性および成形性に優れるポリエステルフィルムであった。
【０１２２】
一方、比較例１〜４、１７〜２０、および３３〜３６のフィルムは、耐紫外線性に劣るポリエステルフィルムであった。また、比較例５〜９、２１〜２５、３７〜４０、４９〜５０および５３〜５６のフィルムは、耐湿熱性および成形性に劣るポリエステルフィルムであった。また、比較例１０〜１５、２６〜３１、４１〜４６、５１〜５２および５８のフィルムは、密着性に劣るポリエステルフィルムであった。また、比較例１６、３２および４８のフィルムは、耐湿熱性、密着性、および成形性に劣るポリエステルフィルムであった。さらに、比較例４７のフィルムは、耐湿熱性に劣るポリエステルフィルムであり、比較例５７のフィルムは、成形性に劣るポリエステルフィルムであった。
【０１２３】
このように、比較例のフィルムは、耐紫外線性、耐湿熱性、密着性および成形性のうち、少なくともひとつの特性に劣るポリエステルフィルムであった。すなわち、温度や湿度面で過酷な屋外環境下での長期耐久性、ＥＶＡなど他部材との密着性、および、曲面に追随する成形性が求められる薄膜型太陽電池への適用性に劣ったものとなり、太陽電池バックシート用フィルムとして満足できる特性を有していないポリエステルフィルムであった。
【０１２４】
［バックシートの作製］
また、二軸延伸ポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法でバックシートを作製し、厚さ１８８μｍの太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの耐湿熱性の評価結果を表に示す。
【０１２５】
表から、実施例２〜４９のフィルムを用いたバックシートは、良好な耐湿熱性を有することが分かった。
【０１２６】
【表１】
2013144781.tif 000003
【０１２７】
【表２】
2013144781.tif 000004
【０１２８】
【表３】
2013144781.tif 000005
【０１２９】
【表４】
2013144781.tif 000006
【０１３０】
【表５】
2013144781.tif 000007
【０１３１】
【表６】
2013144781.tif 000008
【０１３２】
表において、ＣＢはカーボンブラックを、ＣＩは線状構造カルボジイミドを、ＣＣＩは環状構造カルボジイミドを、ＥＰはエポキシを、ＯＸはオキサゾリンを表す。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明のポリエステルは、耐紫外線性、耐湿熱性、密着性、および成形性に優れたポリエステルフィルムで、その特性を生かして太陽電池バックシート、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を初めとした用途に好適に使用することができる。