(57)【要約】      （修正有）【課題】有事の情報によりシステム化された管理体によって即座に自動的に仮閉鎖し、強建物の内部や内陸側の臨海地域の多数の住民の犠性、各都市・各建物・重要物・資源のガレキ化の事前にこれらを総合的に養護する一手段を開発して、近未来以降も歴史的に繰返し運命的に起る各地域・各国への備えを図る。【解決手段】未曾有の大地震・小天体の衝突に伴う大津波や地球温暖化・海水位上昇後の大台風に伴う大波浪等に耐えるよう推定体を開いて強固に構成され臨海地域に配備された耐波体と、大津波等の情報を受けて即座に全自動的に該耐波体を仮閉鎖してその内空部または内陸側の臨海地域の多数の住民・かけがえのない重要物・各都市各地域・資源等のガレキ化を未然に疎止し総合的に養護するよう最新技術を用いてシステム的に管理するよう連携して構成された管理体と、を具備する養護装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未曾有の大地震・小天体の衝突に伴う大津波や地球温暖化・海水位上昇後の大台風に伴う大波浪等に耐えるよう推定体を開いて強固に構成され臨海地域に配備された耐波体と、大津波等の情報を受けて即座に全自動的に該耐波体を仮閉鎖してその内空部または内陸側の臨海地域の多数の住民・かけがえのない重要物・各都市各地域・資源等のガレキ化を未然に疎止し総合的に養護するよう最新技術を用いてシステム的に管理するよう連携して構成された管理体と、を具備したことを特徴とする養護装置。
【請求項２】
前記耐波体は、防水性の窓サッシの外側に強固に取付られた高強度で補強付の取付枠に開閉自在に装備され、閉鎖時はその内側の窓サッシ等を護り大津波・大波浪等の流れ材の衝突による破壊・浸水から養護される耐波戸と、該耐波戸を備えた鉄筋コンクリート製で住宅・必要施設・昇降機を含む強建物と、を具備した請求項１に記載の養護装置。
【請求項３】
前記耐波戸は、広域に調査され標準化された現在の窓サッシを調査し標準の複数個の標準孔を形成し、該標準孔に取着されて少くとも４角に電気ドリルを有す加工枠により前記強住宅の窓壁に一挙に形成されたボルト孔と、該ボルト孔に貫通されたボルトとナットとで前記取付枠が取着された耐波戸と、を具備した請求項２に記載の養護装置。
【請求項４】
前記耐波体は、大津波の高さ以上の高層に形成され臨海地域の海岸より必要幅を介して多年月間に計画的に列を成して建設される複数個の耐波体と、該耐波体の間隙や道路・河川等に建設され有事のみ開閉可能な開閉板を含み該耐波体と列を成して建設される中介体と、該耐波体・中介体で多年後に構成される耐波列の内陸側に配設され有時にも移動不可能で重要性のある重要体と、を具備した請求項１に記載の養護装置。
【請求項５】
前記耐波体は、前記強住宅の各階毎の窓サッシの外側に大津波等の情報から到来までの短時間に（半または全）自動で開閉しうるよう装備された耐波戸と、該耐波戸を貯戸庫・定位置間を滑動させる高強度の移動材と、を具備した請求項１に記載の養護装置。
【請求項６】
前記耐波体は重要な大・中・小の各都市や臨海地域を含む各湾・内海の開口部に位置する半島・岬・小島・中継台で両端及び必要部が支承され、前記大津波・大波浪の到来時のみ該開口部を閉鎖して内陸側の該各都市や臨海地域を大津波・大波浪等から総合的に養護するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の養護装置。
【請求項７】
前記耐波体は、前記開口部の横長さに相当する上中下の横筒枠及び該開口部の深さに大津波・大波浪の高さを加えた長さの縦筒枠で略矩型に構成された外筒枠と、該横筒枠や縦筒枠に両端が結合された多数の内管枠に傾動しうるよう装備され外筒枠が略垂直に立設時のみ外筒枠の中空部を閉じるよう引紐や水流により広大な矩形板状に形成される波受板と、該下筒枠や縦筒枠がコンクリート体に支承され上筒枠の必要部と海底に埋設された別のコンクリート体とを連結し立設時のみ大津波・大波浪の波力に耐えるワイヤ等の引紐と、該縦筒枠と電気引張機とを連結し大津波・大波浪の到来情報により全自動的に外筒枠を立設するよう構成された操作紐と、を具備した請求項６に記載の養護装置。
【請求項８】
前記耐波体は、東京湾の開口部を略仮閉鎖し東京湾内の各都市・臨海地域の養護を図るＴ湾養護体と、伊勢湾の開口部を略仮閉鎖し伊勢湾内の各都市・臨海地域の養護を図るＩ湾養護体と、大阪湾の開口部を略仮閉鎖し大阪湾の各都市・臨海地域の養護を図るＯ湾養護体と、望ましくは該大阪湾と共に四国−九州間の開口部を小島・中継台・等を介して略仮閉鎖し瀬戸内海の各都市・臨海地域の養護を図るＳ海養護体と、を具備し必要選択的な各養護体を有する請求項１に記載の養護装置。
【請求項９】
前記耐波体は、大被害分折・波力推定・推定設計・耐波設計試作・耐波試験・推定分折・等を計画的・円滑に行うよう各方面と連携して構成された推定計算機・推定連携ネット等の推定体と、該耐波体の開閉管理・耐波管理・航行管理・訓練管理・等を実際的に円滑に行うよう各方面と連携して構成された管理計算機・管理連携ネット・管理書面を含み全データが蓄積される管理体と、を具備した請求項１に記載の養護装置。
【請求項１０】
臨海地域に建設される鉄筋コンクリート製の強建物やその複数個の列設によって、大津波の流れ材の衝突によっても破壊・大変形されない強度の耐波戸を窓サッシの外側に開閉自在に強固に装備し、大津波の到来情報を受けた管理機によって全自動的に閉鎖して該窓サッシの保全により該強建物の内部の住民・家財を流れ材・侵水から養護し、望ましくは該強建物や中介体の列設である耐波列によってその内陸側の多数の住民・建物・重要物・乗物・資源のガレキ化を疎止し総合的に養護するようにしたことを特徴とする前記養護装置の使用方法。
【請求項１１】
湾・内海の開口部の海中に平時は埋設して並備され大津波でも耐える強度に構成された耐波体（耐波列）が、大津波の情報を受けた管理機によって船舶と連絡をとりつつ全自動で即座に立設可能にして該湾・内海の開口部を一時的に略仮閉鎖して大津波の湾・内海への浸入を防止し、該大津波の大被害から該湾・内海の臨海地域の多数の住民・各都市・各建物・重要物・乗物・資源のガレキ化を疎止し総合的に養護するようにしたことを特徴とする前記養護装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  数百年・千年に一度とされる大地震・小天体衝突による大津波や地球温暖化・海水位上昇後の大台風による大波浪の到来等の有事に耐えるようあらかじめ平時に構成された耐波体（耐波列）を、該有事の情報によりシステム化された管理体によって即座に自動的に仮閉鎖し、強建物の内部や内陸側の臨海地域の多数の住民の犠性・各都市・各建物・重要物・資源のガレキ化の事前にこれらを総合的に養護する一手段を開発して、歴史的に繰返す運命への備えを図るものである。
【背景技術】  ２０世紀は去り、私達は２１世紀を迎えすでに１０年が過ぎた。ここで２０・２１世紀の時代を人類の歴史や地球の歴史上より顧みることは、単に１つの世紀の区切りの時代ということのみに止まらず極めて重要な意義を有することになった。恐らくこの数１０年の世界の対応如何が、未来に向けて末永く生存するべき人類の運命を左右しかねない程、重要な意義を持つと予測される事態に至ってきた。資源の枯渇・地球温暖化・廃棄物の増大・日常生活での健康問題・等への危機的傾向が深刻さを増し、いずれも全地球規模の課題となりつつあるからである。まず、２０世紀の前・後１世紀の変化の実態と予測とを客観的に把握しておく必要がある。図１は１９・２０世紀における主な変化の実態と、２１世紀に於いてこの傾向が続く場合の予測と、を示す。図１の図（ａ）・図（ｂ）を参考にして２０世紀の初めと終りとを比較すると、世界人口は約３倍、国民総生産は約２１倍、エネルギー消費量は約６０倍に激増した。さらに、１９世紀中頃と２０世紀の終りとを比較すると、世界人口や約８倍、国民総生産は約５０倍、エネルギー消費量は約８０倍に、各々爆発的に激増した。特に、世界の工業生産は２０世紀に１００倍以上増加した。革命的なまでに産業は発達し、人間の生活様式は大きく変化し、人間の活動力は大きく伸びた。このような著るしい伸びは、私達の人間社会を物質的に豊かにした。人間の行動範囲は飛躍的に広がり、活動能力は伸長し、文明は高度に発達した。現在の文明は便利さと、快適さと、豊かな社会と、を求めて成長と開発に努めてきた私達人類の汗の結晶であり、活動の軌跡である。確かに私達は１９世紀までよりはるかに発達した高度の文明を持ち、遺産として残すことができる。しかし、それら著るしい活動の副産物として、資源枯渇の問題・地球温暖化の問題という大きく、かつ深刻な試練を受けることになっている。副産物の中には人間の居住パターンを変える程の大きな影響を及ぼすと予測されているものもある。その具体的な１例を図１を参考にして大略説明する。前記した図１の図（ａ）・図（ｂ）に示すように、２０世紀における世界人口・国民総生産・エネルギー消費量は爆発的に増大するに至り、図（ｃ）に示すように石油消費量は年間１０億トンを越すようになり、この傾向が続くと石油資源はあと４０数年の中に枯渇すると予測されている。そして、木材需要・農耕地需要、により熱帯雨林が年間１１３０万ｈａ破壊されている。森林、特に熱帯雨林は地球の肺に相当する程、大気中の二酸化炭素を吸収し酸素を供給する。このような森林・熱帯雨林の破壊と併せて、石油等の化石燃料は燃焼時に大量の二酸化炭素を排出する。この結果、図（ｄ）に示すように、大気中の二酸化炭素の濃度は年々増大する傾向を示すに至った。そして、図（ｅ）に示すように地球温暖化の傾向が強まりつつある。この傾向が続くと、図（ｆ）に示すように、海水位が年々高くなり、近未来は臨海都市・地域は水没化する危険性がある。生命にとって絶好の生存環境条件を備えた現在の地球は、太陽からの公転距離、従って太陽から受ける太陽光の照射エネルギーの量、地球の大きさ、地球の自転速度、地球の地軸の傾斜、地球の磁力やバリヤ層による宇宙線や紫外線���照射量の調整、大陸や海の大きさ、大気・水・海水、等で構成され、数億年の植物等の活動による酸素の生成、等々によって奇跡的に生み出された。現在の地球環境は上記のような諸要件の微妙なバランスと超長年月をかけた熟成の末に造り出されたものである。しかし、地球環境はバランスが崩れ始めると壊れ易い有限の球体でもある。有限であるから資源と環境とが限られた超巨大な宇宙船にも例えられる。地球環境は過度な自然破壊さえ無ければ、忍耐強く、少々の打撃にも耐えられる寡黙な包容力のある、ねばり強い一面を備えた存在でもありうる。地球は人間の個々の存在から視れば、圧倒的な巨大さと、うねりと、超長年月をかけた活動とをもつ大自然の１つである。大自然には緩衝能力があり長期にわたって被害を表面に出さない。しかし、ある限界を越えると急に状況が悪化するものがある。それが明らかになった時はすでに手遅れだという傾向が強い。地球環境はある方向へ傾斜し始めたら回復困難な非可逆的な性質をもっている。地球環境の諸問題は今ならまだどうにか取組みが間に合うかもしれないが、時期を失せぬ中に早急かつ慎重な応急的対策をとらなければ難しくなるものが多い。地球環境は全く奇跡的な比類のない創生であるから、当然のことであるが、これは現在の人類のためだけのものではない。未来に向けて末永く生存するべき膨大な未来の人類と、多くの種類の未来の膨大な生物とが共有すべき唯一の住家であり生命の源泉である。ところが実際には、地球環境がわずか約１世紀の人類の活動が原因して破壊されかけようとしている。この危険な傾向は現在の人類の責任において修正・転換され地球環境は養護され尽されねばならない。そのためには、環境破壊の原因の排出を繰返した２０・２１世紀の人類の活動の全てが個々の立場に於て検証され、最善の対策が図られるべき必要に迫られてきた。前記したように私達は便利さと、快適さと、物資の豊さと、を手に入れたのと引換えに毎日実に多くの資源やエネルギーを消費している。例えば、我国では１年間に排出される一般廃棄物は約５千万トン（東京ドームの１３８杯分）を越え、産業廃棄物は約４億トン（同１１０４杯分）を越えている。後者では最終処分場があと１．６年で満杯となり以後は廃棄する場所に困窮するとされている。このような大量の廃棄物の原因になっているものは、日常生活や経済活動で使用され捨てられた膨大な製品の集積であり、膨大な製品は実に大量の資源やエネルギーを使って製作されたものである。大量生産・大量消費・大量廃棄によって私達は深刻な廃棄物問題から、さらに発展して資源枯渇問題・環境問題という非可逆な深刻な課題に直面することになっている。以上は先進国に共通する課題であるが、先進国に追いつき・追い越す勢いを増しつつある発展途上国も先進国とほぼ同様の経週をたどるとすれば人口が膨大であるだけに世界全体では現在の数倍の規模になる。資源枯渇問題・地球温暖化問題・廃棄物問題は２１世紀以後の近未来に深刻な影響を及ぼす地球規模の課題である。上記これらの諸課題には絶対的限界がある。幾世紀、幾億年かけて生成された森林や土壌や地球独得の資源等が今や人間の一生程の短い期間に消費されている。また、これらのこことが将来、政治的、社���的安定を脅かす原因となってくる可能性が大きい。２０世紀の人類はその活動の産物として数々の地球環境問題で大きなツケを２１世紀以降の後世に残すことになった。後世の人々は数々の大問題の解決に県命にならねばならぬ時が来る。県命になって解決されればそれで良い。なおかつどうすることもできず解決できぬ時にどうするか。２０・２１世紀はこのことに対して痛切に心が痛まざるを得ないのが本当だ。人類は有史以前の大昔の出来事や、数万年・数億年後の未来の事や、宇宙の果てまで研究し次々と明らかにしてゆくことができる唯一の生物だ。地球や人類の未来の課題はこうなるに違いない、と理論的に判っているのであれば、これをできる範囲・程度まで解決しておこうとする努力は放置されるべきでないだろう。技術の未成熟なために現時点では推定に止ることが多い、でも仕方がない。方向性や必要性の明確になった技術開発は年月がかかれば何とか妥当な答えがでるものが多い。やがて世の中の技術のレベルが向上し発展すれば難問が解決される日も来るであろう。現在の地球環境問題にも未来の地球・人類には天体上の諸理由によって起る危機、正に大危機と呼ばれる試練が待ち受けている。過去複数回到来したものは未来も複数回到来するであろう。例えば氷期の到来の課題然り、小惑星の地球衝突の
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機である。以上は相当現在に近い近未来〜中未来の切実で大きな課題である。相当先々の中未来〜遠未来のことになるが太陽光度の漸次増強による地球高温化、地球の第２金星化の課題は放置すれば生物や人類の世紀末とも言うべき、全運命を左右する大危機である。しかし、人類はこれらの大危機も――時には技術開発や実用化が間に合わず大打撃を受る可能性があるか無いかは現時点では判明できないが――何とか解決して乗り越え生き延びる可能性は残っていると推定される。それは技術開発が目標を持って開発済みの蓄積技術を土台にして、一歩一歩階段を登るようにより困難な課題の技術を解決し克服し高度な技術を手中にする“蓄積・向上する”創造力を備え、手法・機器を人類が持っているからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献】  ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／０５３５７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  数百年〜千年に一度とされる天災である大地震・小天体の地球衝に伴う大地震・大津波や地球温暖化・海水位上昇後の大台風等の到来に於ては、特に大津波によって臨海地域が大被害をこうむる。特に臨海地域の大平野に於てはどの国も大都市が位置しているが大地震に対しては各々の建築物は充分に強度計算されて設計・製作されているが、大地震に対しては余り配慮されていないか、配慮する手段が無った為かほとんど対抗手段が無った。特に大・中・小の各都市や臨海地域は山が少く交通や居住に便利なため人口が密集しているため大津波の到来は多数の犠性者が出て大悲劇となる。住宅も大津波によって建築物によっては粉々に破壊されて流速の大きいだく流に流れ材となるからさらに危険が増大する。建築物・車・生活物資は有限の化石燃料が大量に使用されているので全てガレキと化することは大きな資源の捐失であるが人力の及ぶ範囲では全く対抗手段が無いとされている。他方では地震の多い我国では大地震・大津波が到来することは早くから予測されている。過去に起った各地の大被害から尊い痛切な儀性を無駄にせず今後は如何にすれば良いかを考案し、しかも綿密に慎重に対策をたてるべきではないかと考えられる。
【課題を解決するための手段】  今後の対策として臨海地域を数種に分けて考案する。先ず、一般の臨海地域である海岸線も居住人口は相当多いので人体への危険からの救出策として高台への避難に間に合わない住民は如何にすれば救出され得るか。次に大津波に比較的に強固な建築物である鉄筋コンクリートへの窓サッシからの流材の侵入・侵水は如何にすれば抑制又は完全に養護され得るか。さらに臨海地域でも重要な各都市や大人口が集中する大中小の各都市・多数の人体はまとめて養護されるべき手段は無いか。これらの諸手段を最新技術を用いた推定体と、諸種の調査・分折・設計・製造、及び大災害に間に合うよう管理体は如何に構成されるべきかの手段である。
【発明の効果】（１）未曾有の大地震・小天体衝突に伴う大津波や、地球温暖化・海水位上昇の後の大台風に伴う大波浪等に耐えるべき耐波体を構成しようとする場合は、それらは数１０年・数１００年に１度到来するかしないかの年数を経て起る天災である。しかし、一旦到来するとその被害は図り知れぬ程に大きいから、何とかしてこれらに備えなければならないから大変である。耐波体は大津波に耐えるものを構成しうるか否かは実際に試験することができないから、災害の跡を調査し分折してこれであれば耐え得ると科学的に推定しなければならない。大津波の脅威は図り知れないが、それだけに次に起るかも知れない大被害を最少限にするべき努力は人力の及ぶ限り成すべきである。人力の及ばないところは最新技術を用いた最新機器の力を借りてこれに備えなければならない。津波の多くは海底の大地震によって起る。例えば海底の大地震で海底に上下方向の地殻変動が生じると、その上の海水が乱されて長波として伝播する。この波は波高に比べて波長が極めて長い。従ってこの波は沖合では波と認識されされにくい程である。しかしこの波は海岸に近ずき海が浅くなると急に高さを増し津波となる。海岸の地形によっては１０ｍ以上の高さになることもある。地震や火山噴火による海岸の山崩れ、海底の地滑りなどでも起る。さらに何百年・何千年以上に１度かも判らぬが、いつ起るかも断定しにくい隕石や彗星等の地球衝突によっても起る。特に海洋に落下（衝突）した場合はその超速度の衝突により超大津波が起るとされており大地震より大きい。
１０００年に１度といわれる大地震で起きた大津波の被害は大きく脅威だった。大津波等で犠性になった多くの人命とその家族の痛みは図り知れぬ程大きい。この大被害を冷静に分折し近未来以降に於ては被害は何とか最少限にしなければならない。起きてしまったことは何うしようもない。この大被害の大きさを次回（いつ、どこで、どの程度かは予知は難しい。）に何とか最少限に抑えるべきとされる。ここでは被害が大きかった大津波に絞って何らかの対策はないか検討する。映像で見る限りでは建築物や車が流れ材としてだく流に飲まれて流れ去った。建築物では木造住宅やプレハブ住宅は粉々に破壊されてガレキと化してしまった。
しかし、１つだけ目立ったことは鉄筋コンクリートの建築物は略健在に見て取られた。実地に具体的に調査・検証したわけではないから詳しいことは判らない。テレビの映像で見る限りでは略建在に見て取られたが実際はどうであっただろうか、何とか確認する手段は無いか新聞等で調査中である。さらに大津波の後を映像で見ての著るしい状況はガレキや車等の流れ材が圧倒的に多く流れていった。流れる速度も相当に速く見て取れた。このガレキは木造住宅やプレハブ住宅が破壊された残骸物であるから大小様々であった。これら住宅は大小の柱や壁板が流れていたからこれらの角部が例えば鉄筋コンクリートの窓サッシに衝突すれは窓ガラスは一たまりもなく破壊するだろう。このようにひどく壊れた住宅の部材は相当に大きいものを含むから、大津波のだく流の速さで流木と化したものが衝突すれば窓ガラスのみでなく窓サッシ自体も壊れたであろう。従って、現地を視察し検証していないから確定的なことは言えないが、鉄筋コンクリート住宅であってもその内部へは海水が浸水したのではなかろうか。鉄筋コンクリートの壁は健在であっても問題は恐らく窓サッシの破壊及び侵水が起れば内部は住める状態ではなくなる。即ち、映像では一見して健在に見て取れた鉄筋コンクリートの建物、例えば住宅や商店であっても、内部は大小のガレキと海水とで大幅に捐傷されてしまう。人間が一生県命造ったこれらの住宅が破壊されれば人々の安全も保証されないだろう。大津波の情報に速やく反応して高地まで逃げ得た人々のみが安全であり得たことになる。大自然の猛威の前には人間の文化も実にもろいことを印象づけてしまった。ガレキの山は広大な空地に相当な高さまで積れた。このガレキの山には鉄コンクリート建物が使えなくなったからであろうか被災後に人力で破壊されたのであろうか相当の大きさのコンクリート塊も多数あった。これでは海洋沿いの臨海地域には怖くて一切住めなくなる。多くの人々はそう考えられたのではないだろうか。実際にガレキが処理された後地には建物を新たに建設しようとする姿は全く見当らない。テレビではかろうじて逃げ得たが、家族も住居も失ってしまった被災者の逃痛な生の声が聞かれた。「海は見るのも怖い。」大地震と大津波という危機を背におった国として、これらに対して一体如何に対策を練れば良いだろうか。
多くの人々にとって住宅は財産の全てであり、想い出の全生活がいっぱい詰った唯一の生活の寄り所である。家族と住宅とを一挙に失った悲痛さは耐え難い。この大きな悲劇を繰り返さない絶妙の装置は無いだろうか。今回は大津波の被害が大きかったのでここでは大津波や大波浪に関してのみ考案することに限定する。大津波が到来してもこれに耐え得る住宅及び日常生活用の小店舗の構造は無いか。それは大地震・大津波に耐え得る鉄筋コンクリートと、流木や自動車等の流れ材が衝突しても窓サッシ（ガラス）が壊れないよう最新機器の推定体で綿密に計算・設計された耐波戸と、により窓サッシ（ガラス）を養護するよう構成された耐波体を提供することではないだろうか。この耐波体は情報直後に外出中でも例えば携帯等の操作で自動的に閉鎖されるよう構成された管理体を備えていればさらに望ましい。自動構造は、やゝ高額になるが安心して外出できるし自宅の全財産を護れるか否かの分岐点であれば将来を考えてあった方が良い。大津波の情報は何時発生するか判らない。特にこれから大地震や大津波の到来が予想されている臨海地域で鉄筋コンクリート住宅に居住されている家庭では重要ではないだろうか。この耐波体は大津波に耐えるものであれば、耐波戸を取付る耐波戸を取付る取付枠も相応に強固な構造のものが必要とされる。特に海水の圧力も相当大きいから現存の鉄筋コンクリート等に取付る場合は、窓サッシが装備されているコンクリートの窓壁の適所（少くとも４個）にその窓壁を貫通するボルト孔を形成し、ボルト孔を貫通する長ボルトとナットとで取付枠を強固に取付て防水処理をする。このボルト孔は図１（ｂ）に示すように窓サッシより大きい加工枠の少くとも四角に仮装備された加工枠の電気ドリルで略自動的に形成される。ボルト孔の間隔は現在の窓サッシを必要分だけ調査し、標準化して複数個の仮装備孔を形成する。この加工枠は加工者が窓サッシの外周囲に単に支承して電気ドリルのスイッチ操作のみで容易に効率的に短時間に精度の良い間隔で一挙に加工され経済的である。従来、窓サッシはその外側にこれを被覆する耐波戸に相当するものがなつつた。このため、厳冬期の夜間は窓サッシから熱が放散されていたが耐波戸を付設することによって保温性も向上する。
鉄筋コンクリート製の強住宅は、各家庭毎に１戸建で建設するか、マンションのように多数戸を含めて集合住宅に建設するかは建設土地の広さ・入居希望の戸数見込み・耐波力・耐震性・経済性・建設する臨海地域の諸事情・建設期間・耐用年数等によって異ってくる。各々長所・短所があるが次に集合住宅の場合を述べる。マンション等の集合住宅に新に建設する場合は１個１個の窓サッシ毎に取付枠や耐波戸を取付るよりも、図１（ａ）・図２に示すように全戸の窓サッシの外側に例えば全自動で大津波の情報から実際に到来する極く短時間に一挙に閉鎖・開放する方がはるかに効率的であり、一斎に高速度で省力的に開閉でき将来に望ましい。開閉は直線的であり、全ての耐波戸が同型・等大・同方向移動・単純移動だから現在のロボット技術・位置制御技術を用いればむしろ全自動の方が製作し易く経済的である。しかも大津波の情報から到来までの短時間に間に合い安全性が高い。
（２）耐波体は複数個ほど列をなして耐波列を構成し、半島・岬を連結して湾・内海の開口部の海中に埋設されれば常時は大中小の船舶が航行可能でありながら、有事のみ立設されて大津波・大波浪の湾・内海への侵入が防止されるので、その湾・内海の臨海地域の多数の住民の安全が確保されて危険が回避されると推定される。また大中小の各都市・臨海地域の建物・乗物・重要物・資源等がガレキ化することが回避される見通しかたつ。特に各都市は人口集中しているので何とか危険が回避されるよう耐波体は構成されるべきである。またガレキ化すれば多数の化石燃料も焼却されるので地球温暖化への悪影響があったがこれが回避されるとすれば環境面で望しいことである。耐波体・中継台・巻上機はブロックに構成されればその複数個１列に列設すれば、開口部の距離がやゝ長くてもこの点を解決でき、製造面も効率的になる。耐波体（列）は常時は海中に埋設されるので大中小の船舶は航行が支承されず、有事のみ災害から臨海地域の各都市・住民は養護されると推定される。耐波体（列）は巻上機で立設するのみでよいので時間がかからず有事に間に合うよう管理体等によって管理される。またエネルギーも少くすむ。耐波体（列）はその下横筒枠が、少くとも乗用車・軽トラックが往復可能なように構成されれば短距離で各都市に近い主要地が連結される。また近畿・四国・九州を短距離で連結できれば次世代の交通が便利になる。但し、大地震への備えは必要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】２０世紀の人類の活動による資源・環境の課題と２１世紀の予測を示す図である。
【図２】耐波体の一実施例を示す図である。
【図３】耐波体の他の一実施例を示す図である。
【図４】耐波体の他の一実施例を示す図である。
【図５】耐波体の他の一実施例を示す図である。
【図６】耐波体の他の一実施例を示す図である。
【図７】耐波体の他の一実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
本発明の養護装置とその使用方法は、臨海地域に於て大津波でも粉々に破壊されない鉄筋コンクリートの建築物の唯一の弱点であり流れ材の衝突によって破捐され建築物の内部に流れ材の突入・侵水の危険が高かった窓サッシの外側に、その流れ材の衝突によっても破壊されない強度に推定体によって設計・製作された耐波戸を備え該窓サッシの破壊・破捐による侵水から養護される強建築である建物養体と、臨海地域でも重要な大中小の各都市や多くの住民が居住する臨海地域が養護されるべく各湾や内海の開口部を略仮閉鎖する耐波体を含む湾海養護体と、これらの養護体を実際の大津波を最新機器で推定して計算・設計・製作される推定体と、実際に大津波が到来するまでに自動閉鎖・自動立設される管理体と、を具備した臨海養護体を開発して、早晩到来すると推定されている大地震に伴う大津波に対してその可能性の追求を図ることを可能にした。
【実施例１】図２及至図４は本発明の建物養護体に関する一実施例を示す図であって、図２は耐波体の一実施例を示す斜視図、図３は耐波戸の開閉を示す略示図、図４は耐波体の他の一実施例で（ａ）は臨海地帯の住民の避難所を兼ねる場合の側面図、（ｂ）は複数の耐波体を列を長期に計画的に中介体と耐波列を構成しその内陸側の住民・重要物・建築物・資源を養護する実施例の平面図である。また、Ｙ１０は耐物養護体、Ｙ２０は耐波体、Ｙ２１は耐波列、Ｙ２２は取付枠、Ｙ２３は耐波戸、Ｙ２４は窓サッシ、Ｙ２５は強住宅、Ｙ２６は加工枠、Ｙ２７は電気ドリル、Ｙ３０は中介体、Ｙ３１は開閉板、である。
本発明養護装置の１つである建物養護体Ｙ１０は、大津波の到来でも唯一粉々に破壊されないと考える時に住宅・マンション・事務所・工場等が鉄筋コンクリートで構成された場合、それは建物養護体Ｙ１０の一構成要素とされる見通しがつく。非常に急な流れの急流でも両岸はコンクリートであり、ダムも鉄筋コンクリート製である。しかし、鉄筋コンクリートの建築物でも最大の弱点は窓と開閉戸である。窓はアルミ枠のガラス窓を備えた窓サッシであるが、粉々に破壊された木造・プレハブ住宅の柱材・壁材及び自動車が流れ材として衝突するであろう。
大津波のだく流の勢いは非常に大きいから自動車・柱材・壁材の角が衝突したら窓サッシのみでは粉々に破壊され、大小の流れ材が流れ込みだく流と共に内部は使用に耐えなくなる。従って、これらの流れ流の衝突に破壊されない強度の耐波戸Ｙ２３を推定体Ｙ７０で設計・製作された耐波戸Ｙ２３を窓サッシＹ２４の外側に強固に取付る必要がある。現存の鉄筋コンクリート製の建築物では窓壁のコンクリート壁を貫通するボルトとナットとで高強度の取付枠Ｙ２２が取付られ、その取付枠Ｙ２２に装備された高強度の耐波戸Ｙ２３が窓サッシＹ２４を養護する。窓サッシは防水性があるから過度な水圧がかからず、流れ材で破壊されなければこの建築物は大津波でも耐え得る強建物Ｙ２５となり、建物養護体Ｙ１０の１つとなりうる。現存の臨海地域の鉄筋コンクリートの建物がもしこの強建物Ｙ２５となる資格があると推定体Ｙ７０等で判断されれば図２（ｂ）のように電気ドリルを適所に装備した加工枠Ｙ２６で一挙にボルト孔等を形成し、貫通したボルトとナットで高強度の取付枠Ｙ２２と耐波戸Ｙ２３とが付設される。
また、新に臨海地域に建物養護体Ｙ１０を建設する土地・資金・収容人員・期間・その他の条件を満し、臨海地域の住民で大津波の有事に住民の避難場所を兼ねる強建物Ｙ２５を建設する予定がたてば、強度等全ての面で推定体Ｙ７０で設計される図２（ａ）のように諸種の施設・住宅・小店舗も収容しうるマンションを兼ねる集合建築物が建設されると仮定すれば総合的な建物養護体Ｙ１０の１つとなる。ここに収容されるマンションを含む全ての施設は、有事にのみ、高台等へ避難する力のない小児・高令者・病弱者が短時間に避難可能なようにあらかじめ入所者等を決める際は推定体Ｙ７０等で選択され入所契約され訓練される。屋上庭園等や、集会室等も全て避難者を急拠収容しうるから臨海地域に望ましい。この建物養護体Ｙ１０はエレベータへの通用口も防水性の開閉戸が設けられる。そして、全ての窓の窓サッシの外側には全自動で開閉される多数個の耐波戸が図２の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、例えば貯戸室から出入される。この耐波戸の開閉は有事には大津波到達までに自動的に閉鎖可能とするよう構成された管理体Ｙ８０とも連携される。毎年厳冬期等は防寒用に全窓が開閉される。管理体Ｙ８０は電子計算機等やインターネットと連携して構成され有時に備える。建物養護体Ｙ１０は有事に収容しうる人数が推定体Ｙ７０・管理体Ｙ８０等によって決るとすれば臨海地域で必要に応じて周辺に保育園・幼稚園・公園等も配設される。大津波は沖合では波長が長く波と認識されにくいが海岸近くで海が浅くなると急に波高が増し津波となる。従って近くの各施設は管理体Ｙ８０と連携され避難する。
次に、建物養護体Ｙ１０はさらなる応用例を説明する。建物養護体Ｙ１０の強建物Ｙ２５は上記大津波は海岸近くで急に波高が増すから、その高さも波高以上であることが望ましい。高さが高ければエレベータが停電時でも運転される。デイゼル式の発電機が難しければ、別地域の発電所から送電される送電網が必要とされる。図４（ａ）は周辺の施設等の住民がエレベータで各階へ避難する状態を略示した。
２の耐波体Ｙ２０（強建物）は複数個、長期に計画的に建設されるとすれば、例えば図４（ｂ）に示すように列をなして建設されることが望ましい。耐波体Ｙ２０はその中間の間隙を耐波性のある中介体Ｙ３０が介在され、また有事のみ開閉しうる開閉板Ｙ３１を備えた中介体Ｙ３０が道路や河川に建設されると仮定したら、その内陸側の重要物も養護される。各耐波体Ｙ２０は有時に備えて窓サッシＹ２４の外側には耐波性の耐波戸Ｙ２０で閉じられて養護されるよう構成される必要がある。
そこで、現在既に都会で海岸線に沿って林立されている多数の鉄筋コンクリート製の建築物がそれら少くとも海側の窓サッシＹ２４は耐波戸Ｙ２３によって養護されることは不可能か否かインターネット等に入力しつつ調査する必要がある。そして各建築物の中間に中介体Ｙ３０が建設される可能性があるか否か調査し、データを分折する必要がある。現在の建築物が計画的に活用されるとすれば、現在日常の活動に活用されて各都会が養護されえるとすれば、また中介体Ｙ３０も追加の建築物として活用されるとすれば、それに勝るものはない。しかし、現在の建築物は大地震のことは計算・設計済であっても大津波にはほとんど考慮されていない。耐波戸Ｙ２３も中介体Ｙ３０もこれから付設するとしたら大変であり経費も相当にかかるだろう。しかし、大津波による大犠性や大被害も推定体Ｙ７０等によって双方の特失を挙げて、最新機器と専門家・諸団体を含めた然るべき組織体の会議で決定されるであろうか。まず、現在の臨海地域の建築物を高さ・間隔・道路や河川の位置・耐用年数等が現地の写真も含めて総合的に調査・分折される。
【実施例２】図５及至図７は本発明の海中養護体（湾海養護体）のに関する一実施例を示す図で、図５・図７は海中養護体の一実施例を示す一部断面図、図６は海中養護体を用いた湾海養護体の一実施例を示す平面略示図、である。また、Ｙ４０は海中養護体、Ｙ４１は外枠、Ｙ４２は横枠、Ｙ４３は縦枠、Ｙ４４は中間枠、Ｙ４５は内枠、Ｙ４６は波受板、Ｙ４７は引張材、Ｙ４８は電気引張機、Ｙ４９は固定材、Ｙ５０は支承台、Ｙ５１は両端台、Ｙ５２は中継台、Ｙ６０は湾海養護体、Ｙ６１はＴ湾養護体、Ｙ６２はＩ湾養護体、Ｙ６３はＯ湾養護体、Ｙ６４はＳ海養護体、Ｙ７０はネット体、Ｙ７１は予備網、Ｙ７２は実践網、Ｙ８０は推定体、Ｙ８１は推定計算機、Ｙ８２は推定ネット、Ｙ９０は管理体、Ｙ９１は管理計算機、Ｙ９２は管理ネット、である。
本発明の海中養護体Ｙ４０（湾海養護体Ｙ６０）は、常時は多数の大小の船舶が出入航行する湾・内海の開口部（○○水道）の海中に埋設され、半島・岬・小島・中継台等に支承されて一定角度傾動可能に装備され、有時のみ即座に立設されて大津波・大波浪の該湾・内海への侵入を遮断して臨海地域の大中小の各都市・多数の住民の犠性を抑制し各都市・建物・乗物・重要物・資源等がガレキ化するのを極力事前に防止して総合的な養護を図らんとするものである。
海中養護体Ｙ４０は一般の海岸に適用も不可能ではないが、一般の海岸に於ては防波提等で港等を建設する方が中・小の舟の寄港や乗員の乗降に便理であり実用的である。また一般に大津波は海岸近くの浅瀬には急に波高が増すが、湾・内海の開口部に於ては２０〜３０ｍの水深があるので波高はまだ高くなく波長が長い。さらに、湾・内海の開口部に於ては大中小の船舶が常時出入する必要があるので防波提は築けない。この防波提を半島・岬等から出入可能に構成するのは重量が大きく移動距離が長いので時間がかかり大津波・大波浪の到来に間に合わず、出入の構造も複雑で相当のエネルギーを必要とし、半島・岬等の土地も必要とし外観も捐う。これに対して海中埋設型では立設に余り時間がかからず上記の諸欠点を若干克服可能である。また、開口部は相当の距離があるが、耐波体Ｙ９０はブロック構造に構成してその寄せ集めで耐波列Ｙ９１を構成すれは可能の見通しがたつ。
耐波体Ｙ９０は不錆性の鉄鋼によって中筒状に形成された横筒枠（上・中・下）Ｙ４２と縦筒枠Ｙ４３とよって略矩形状に形成される。そして、中筒枠Ｙ４２の両端の回転軸が半島・岬・小島・中継台Ｙ５２に支承されて一定角度傾動可能に装備される。耐波体Ｙ９０はその外筒枠Ｙ４１の上筒枠Ｙ４２と下筒枠Ｙ４２及び中筒枠Ｙ４２に細長い内軸枠Ｙ４５の両端が結合される。内軸枠Ｙ４５には細長い波受板Ｙ４６が一定角度傾動可能に装備され、立設時の海水の抵抗が減少される。波受板Ｙ４６は中間よりやゝずれた位置に内管枠Ｙ４５が結合さ、引紐や流水で自然に広大な略矩形に形成される。
耐波体Ｙ９０は、複数個の中継台Ｙ５２に巻上機で立設可能に装備され、それらによってブロックに構成される。このブロックは複数個が列をなして、耐波列Ｙ９１が構成され、中継台Ｙ５２は各々連結されて耐波列Ｙ９１が構成される。
次に耐波列Ｙ９１中継台Ｙ５２の製造装置について略記する。横筒枠（上・中・下）Ｙ４２及び縦筒枠Ｙ４３は波の静かな港等に浮べられた荷台専用の平面板状の浮専用船で、略矩形に結合される。そして、この横筒枠Ｙ４２・縦筒枠Ｙ４３の両端が溶接されて略矩形に形成される。この浮専用船で中継台Ｙ５２も製造されて運船されて現地の湾・内海の開口部に装備される。
耐波体Ｙ９０は図７に示すように開口部の海底に経太の下筒枠Ｙ４３が敷設され、この下筒枠Ｙ４３の内空部は少くとも乗用車・小トラックの往路と復路とが形成されてもよい。この構造であれば、耐波体Ｙ９０（耐波列Ｙ９１）は有事のみならず平常時も半島・岬を連結して交通の便が図られる。特に各湾は人口が多く交通量の多い大・中・小の各都市に隣接するので便利になる。さらに、近畿・四国・九州を連結することも可能となれば次世代の交通は便利になる。但し、大きな地震に対しては何らかの耐震・免震構造を施して、大地震時に破壊されないよう万全の備えを図る必要がある。これら大地震は早晩起るとされているので、企画・設計時から厳重な注意が必要である。耐波体Ｙ９０・中継台Ｙ５２・電気引張機Ｙ４８はブロックに構成されて、複数のブロックが一列をなして耐波列Ｙ９１を構成する。これによって開口部に相当の距離があっても各々は電気引張機Ｙ４８で操作される。製造も設置も容易で品質も安定する。
【産業上の利用可能性】（イ）建物養護体Ｙ１０は大津波の到来が予測されている国内・国外の一般の臨海地域に於てすでに鉄筋コンクリート製の住宅に居住者は充分強固な耐波戸が取付られるべきである。新に鉄筋コンクリートの強建物を要望される入居予定者の数がまとまれば各窓サッシＹ２４に耐波戸Ｙ２３を自動開閉しうるマンション等の集合住宅が安全と考えられ、有事には周辺の居住者も避難可能に契約される。
（ロ）湾海養護体Ｙ６０はＴ・Ｉ・Ｏ・Ｓのみ図示したが、国内にもさらに開口部の狭くて有利な湾等は多数存在するので大津波等が予測されている臨海地域に於ては適用可能と推定され、全く同型式の耐波体Ｙ９０耐波列Ｙ９１が適用可能と推定される。
【符号の説明】Ｙ１０      建物養護体
Ｙ２０      耐波体
Ｙ２１      耐波列
Ｙ２２      取付枠
Ｙ２３      耐波戸
Ｙ２４      窓サッシ
Ｙ２５      強建物
Ｙ２６      加工枠
Ｙ２７      電気ドリル
Ｙ３０      中介体
Ｙ３１      開閉板
Ｙ４０      海中養護体
Ｙ４１      外筒枠
Ｙ４２      横筒枠
Ｙ４２      中筒枠
Ｙ４３      縦筒枠
Ｙ９０      耐波体
Ｙ９１      耐波列
Ｙ４５      内管枠
Ｙ４６      波受板
Ｙ４７      引張材
Ｙ４８      電気引張機
Ｙ４９      固定材
Ｙ５０      支承台
Ｙ５１      両端台
Ｙ５２      中継台
Ｙ６０      湾海養護体
Ｙ６１      Ｔ湾養護体
Ｙ６２      Ｉ湾養護体
Ｙ６３      Ｏ湾養護体
Ｙ６４      Ｓ海養護体
Ｙ７０      推定体
Ｙ７１      推定計算機
Ｙ７２      推定ネット
Ｙ８０      管理体
Ｙ８１      管理計算機
Ｙ８２      管理ネット
［受託番号］
［配列表フリーテキスト］
［配列表］
明細書              ［発明の名称］        ［技術分野］
［先行技術文献］    ［発明の概要］        ［図面の簡単な説明］
［発明を実施するための形能］              ［産業上の利用可能性］
［符号の説明］      ［受託番号］          ［配列表フリーテキスト］
［配列表］          特許請求の範囲        要約書                図面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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