(57)【要約】【課題】耐食性および耐摩耗性が必要とされる箇所における、耐食性および耐摩耗性が向上された金型部品を提供すること。【解決手段】ロックウェル硬度がＨＲＣ４５以上である鋼材からなる金属母材上に、Ｍｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層が形成されてなる金型部品であって、前記サーメット層が、厚み１〜５ｍｍ、２〜５ｍｍの幅で、前記金属母材上に形成されており、前記サーメット層が、被成形物に応じたパターンを有していることを特徴とする金型部品を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックウェル硬度がＨＲＣ４５以上である鋼材からなる金属母材上に、Ｍｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層が形成されてなる金型部品であって、
前記サーメット層が、厚み１〜５ｍｍ、２〜５ｍｍの幅で、前記金属母材上に形成されており、
前記サーメット層が、被成形物に応じたパターンを有していることを特徴とする金型部品。
【請求項２】
前記サーメット層が、Ｍｏ２ＦｅＢ２型の複硼化物を含む硬質相と、Ｆｅ基合金からなる結合相とからなり、前記硬質相の含有割合が３５〜９５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の金型部品。
【請求項３】
前記サーメット層が、Ｍｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含む硬質相と、Ｎｉ基合金からなる結合相とからなり、前記硬質相の含有割合が３５〜９５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の金型部品。
【請求項４】
前記サーメット層と、前記金属母材との間に、溶接拡散層を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金型部品。
【請求項５】
前記溶接拡散層の厚みが、１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金型部品。
【請求項６】
ロックウェル硬度がＨＲＣ４５以上である鋼材からなる金属母材上に、Ｍｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層が形成されてなる金型部品用材料であって、
前記サーメット層が、厚み１〜５ｍｍ、２〜５ｍｍの幅で、前記金属母材上に形成されていることを特徴とする金型部品用材料。
【請求項７】
ロックウェル硬度がＨＲＣ４５以上である鋼材からなる金属母材上に、Ｍｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層を、厚み１〜５ｍｍ、２〜５ｍｍの幅で形成する工程と、
前記サーメット層のうち、少なくとも一部を切除し、前記サーメット層を被成形物に応じたパターン状に加工する工程と、を備えることを特徴とする金型部品の製造方法。
【請求項８】
前記サーメット層を、前記金属母材の長手方向に沿って、溶接速度１０〜２０ｃｍ／分、照射エネルギー密度８０００〜９７００Ｗ／ｃｍ２の条件にて肉盛溶接することにより、前記金属母材上に形成することを特徴とする請求項７に記載の金型部品の製造方法。
【請求項９】
前記肉盛溶接のプラズマアーク径を、前記金属母材の被形成面の短手方向の長さ以下とすることを特徴とする請求項８に記載の金型部品の製造方法。
【請求項１０】
前記サーメット層が、Ｍｏ２ＦｅＢ２型の複硼化物を含む硬質相と、Ｆｅ基合金からなる結合相とからなり、前記硬質相の含有割合が３５〜９５重量％であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の金型部品の製造方法。
【請求項１１】
前記サーメット層が、Ｍｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含む硬質相と、Ｎｉ基合金からなる結合相とからなり、前記硬質相の含有割合が３５〜９５重量％であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の金型部品の製造方法。
【請求項１２】
ロックウェル硬度がＨＲＣ４５以上である鋼材からなる金属母材上に、Ｍｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層を、厚み１〜５ｍｍ、２〜５ｍｍの幅で形成する工程を備えることを特徴とする金型部品用材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型部品および金型部品用材料、ならびにこれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種原料樹脂にグラスファイバーなどのフィラーや難燃材などの添加物を混合してなる樹脂混合物を原料として、金型を用いた射出成形や押出成形により所望形状の成形品を製造する技術が知られている。このような技術においては、原料樹脂や添加物の種類によっては、成形時の加熱により、フッ素ガスや塩素ガス、硫化ガス、リン酸ガスなどの腐食性のガスが発生する場合があり、そのため、成形に用いられる金型や、コアピンなどの金型部品が腐食摩耗してしまうという課題がある。
【０００３】
特に、このような金型や金型部品用の部材としては、部品寿命の長期化の要求に対応するために、高硬度の焼入鋼が一般的に用いられているが、焼入鋼は耐食性が低く、そのため、腐食性のガスによる腐食の進行を抑制できないものであった。
【０００４】
これに対して、たとえば、特許文献１に記載されているように、鋼材表面にＰＶＤやＣＶＤなどによりセラミックスコーティング等の表面処理を施すことにより、耐食性の改善が試みられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１９５１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の方法では、形成される皮膜は、厚みが薄く、また、緻密性が低いものであるため、耐食性の改善効果が低いという課題があった。これに対し、金型部品自体をセラミックス焼結体で構成する方法や、拡散接合やロウ付けにより鋼材表面にセラミックス焼結体を接合する方法なども考えられるが、たとえば、金型部品自体をセラミックス焼結体で構成する方法では、加工時間が長く、加工中や金型部品として実際に使用した際に、割れが発生したり、折損してしまうという不具合が生じてしまう。また、拡散接合やロウ付けにより鋼材表面にセラミックス焼結体を接合する方法では、接合時の加熱による熱膨張差により、セラミックス焼結体に割れが発生してしまうという不具合が生じてしまう。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、耐食性および耐摩耗性が必要とされる箇所における、耐食性および耐摩耗性が向上された金型部品およびその製造方法、ならびに、このような金型部品を製造するために用いる金型部品用材料およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、ロックウェル硬度がＨＲＣ４５以上である鋼材からなる金属母材上に、Ｍｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層を、厚み１〜５ｍｍで、しかも、２〜５ｍｍの幅で形成することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、ロックウェル硬度がＨＲＣ４５以上である鋼材からなる金属母材上に、Ｍｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層が形成されてなる金型部品であって、前記サーメット層が、厚み１〜５ｍｍ、２〜５ｍｍの幅で、前記金属母材上に形成されており、前記サーメット層が、被成形物に応じたパターンを有していることを特徴とする金型部品が提供される。
【００１０】
あるいは、本発明によれば、ロックウェル硬度がＨＲＣ４５以上である鋼材からなる金属母材上に、Ｍｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層が形成されてなる金型部品用材料であって、前記サーメット層が、厚み１〜５ｍｍ、２〜５ｍｍの幅で、前記金属母材上に形成されていることを特徴とする金型部品用材料が提供される。
【００１１】
本発明の金型部品および金型部品用材料において、前記サーメット層が、Ｍｏ２ＦｅＢ２型の複硼化物を含む硬質相と、Ｆｅ基合金からなる結合相とからなり、前記硬質相の含有割合が３５〜９５重量％であることが好ましい。
本発明の金型部品および金型部品用材料において、前記サーメット層が、Ｍｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含む硬質相と、Ｎｉ基合金からなる結合相とからなり、前記硬質相の含有割合が３５〜９５重量％であることが好ましい。
本発明の金型部品および金型部品用材料は、前記サーメット層と、前記金属母材との間に、溶接拡散層を備えることが好ましく、前記溶接拡散層の厚みが、１〜３０μｍであることがより好ましい。
【００１２】
また、本発明によれば、ロックウェル硬度がＨＲＣ４５以上である鋼材からなる金属母材上に、Ｍｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層を、２〜５ｍｍの幅で形成する工程と、前記サーメット層のうち、少なくとも一部を切除し、前記サーメット層を被成形物に応じたパターン状に加工する工程と、を備えることを特徴とする金型部品の製造方法が提供される。
【００１３】
さらに、本発明によれば、ロックウェル硬度がＨＲＣ４５以上である鋼材からなる金属母材上に、Ｍｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層を、２〜５ｍｍの幅で形成する工程を備えることを特徴とする金型部品用材料の製造方法が提供される。
【００１４】
本発明の製造方法において、前記サーメット層を、前記金属母材の長手方向に沿って、溶接速度１０〜２０ｃｍ／分、照射エネルギー密度８０００〜９７００Ｗ／ｃｍ２の条件にて肉盛溶接することにより、前記金属母材上に形成することが好ましい。
本発明の製造方法において、前記肉盛溶接のプラズマアーク径を、前記金属母材の被形成面の短手方向の長さ以下とすることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記サーメット層が、Ｍｏ２ＦｅＢ２型の複硼化物を含む硬質相と、Ｆｅ基合金からなる結合相とからなり、前記硬質相の含有割合が３５〜９５重量％であることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記サーメット層が、Ｍｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含む硬質相と、Ｎｉ基合金からなる結合相とからなり、前記硬質相の含有割合が３５〜９５重量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、耐食性および耐摩耗性が必要とされる箇所における、耐食性および耐摩耗性が向上された金型部品を提供することができる。特に、本発明によれば、幅２〜５ｍｍと比較的微細な幅で耐食性および耐摩耗性に優れたサーメット層が形成されてなるものであるため、耐食性・耐摩耗性が要求される箇所が、比較的微細なものであっても、耐食性・耐摩耗性を適切に発揮することができる。そのため、本発明によれば、耐食性・耐摩耗性が要求される箇所が、比較的微細な範囲とされる用途、特に、金型部品のうち耐食性・耐摩耗性が要求される微小部分、あるいは、コアピン等の微小な金型部品などのそれ自体が耐食性・耐摩耗性が要求される部品などに好適に用いることができる。また、耐食性・耐摩耗性が必要とされる箇所が微細なものである場合に、必要とされる微細な箇所に適切にサーメット層を形成してなるものであるため、必要以上にサーメット層を形成する必要がなくなるため、サーメット層の形成に要するコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の金型部品の製造に用いられる金型部品用材料の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の金型部品の製造に用いられる金型部品用材料の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の金型部品の一実施形態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の金型部品の一実施形態を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の肉盛溶接部材の製造方法に用いる金属母材１１の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の製造方法に用いられるプラズマ肉盛溶接装置（ＰＴＡ）の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の金型部品の製造に用いられる金型部品用材料の他の実施形態を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す金型部品用材料を用いて得られる金型部品の一実施形態を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の金型部品の製造に用いられる金型部品用材料の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す金型部品用材料を用いて得られる金型部品用材料の一実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施例における耐食性試験の試験結果を示すグラフである。
【図１２】図１２は、実施例における耐摩耗性試験の試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明の金型部品について説明する前に、本発明の金型部品の製造に用いられる金型部品用材料について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の金型部品の製造に用いられる金型部品用材料の一実施形態を示す断面図であり、図２は、その斜視図である。図１、図２に示すように、本発明の一実施形態に係る金型部品用材料１００は、後述するように、金属母材１１の少なくとも一つの表面に、金属母材１１の長手方向Ｌ（図２参照）に沿って、肉盛溶接により形成されたサーメット層１２を備えるものである。サーメット層１２（図２中においては、灰色で示した。）は、金属母材１１に耐食性・耐摩耗性を付与するための層であり、そのため、耐食性・耐摩耗性が要求される部分や、耐食性・耐摩耗性が要求される部品に形成されることとなる。ここで、図２に示す例においては、金属母材１１として、サーメット層１２を形成するための面における短手方向Ｓの長さｄＳが２〜５ｍｍ、好ましくは３〜４ｍｍと微細なものを用い、サーメット層１２を短手方向Ｓの長さｄＳと同じか、長さｄＳ以下とするため、金型部品用材料１００は、このように微小であり、かつ、耐食性・耐摩耗性が要求される金型部品、たとえば、精密加工用のコアピン等の金型部品を製造するために用いることができるものである。
【００１９】
金属母材１１上に形成するサーメット層１２としては、Ｍｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むものである。
【００２０】
Ｍｏ２ＦｅＢ２型の複硼化物を含むサーメット層としては、Ｍｏ２ＦｅＢ２型の複硼化物を含む硬質相を３５〜９５重量％の割合で含有し、残部が、Ｆｅ基合金からなる結合相で構成されるものが好ましい。硬質相の含有割合を上記範囲とすることにより、サーメット層を形成することによる、耐食性および耐摩耗性の向上効果を適切に発揮させることができる。また、Ｍｏ２ＦｅＢ２型の複硼化物を含むサーメット層には、Ｗ，Ｃｒ，Ｎｉ，ＭｎおよびＳｉから選択される１種または２種以上が含有されていてもよい。
【００２１】
あるいは、Ｍｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層としては、Ｍｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含む硬質相を３５〜９５重量％の割合で含有し、残部が、Ｎｉ基合金からなる結合相で構成されるものが好ましい。硬質相の含有割合を上記範囲とすることにより、サーメット層を形成することによる、耐食性および耐摩耗性の向上効果を適切に発揮させることができる。また、Ｍｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むサーメット層には、Ｗ，Ｃｒ，Ｖ，ＭｎおよびＳｉから選択される１種または２種以上が含有されていてもよい。
【００２２】
サーメット層１２の具体的な組成としては、Ｍｏ２ＦｅＢ２型の複硼化物を含むものである場合には、Ｂ：４．２〜６．５重量％、Ｍｏ：３５〜５５重量％、Ｃｒ：０．５〜２５．０重量％、Ｎｉ：０〜１５重量％、Ｆｅ：残部であることが好ましい。また、これらに加えて、Ｗ、Ｃｏなど他の元素を含有していてもよい。
【００２３】
Ｆｅ（鉄）は、Ｂ，Ｍｏとともに、硬質相粒子となる複硼化物を形成するための元素であるとともに、結合相の主成分を構成する。Ｆｅ含有量が１０重量％未満の場合は、十分な液相が出現せず緻密な焼結体が得られず、強度の低下を招く。なお、Ｂ，Ｍｏ，Ｃｒ，Ｎｉ等のＦｅ以外の元素の合計量が９０重量％を越えてしまい、Ｆｅを１０重量％含有できない場合には、いうまでもなく、各元素の許容される重量％の範囲内において、その量を減じて、残部に１０重量％以上のＦｅを確保する。一方、多すぎると、耐摩耗性および耐食性が低下するおそれがある。
【００２４】
Ｎｉ（ニッケル）およびＣｒ（クロム）は、いずれも本発明のサーメット層の耐食性および耐酸化性を向上させる効果を示す。また、ＮｉとＣｒを組み合わせて使用（複合含有）することで、結合相をマルテンサイト、フェライト、オーステナイトおよびこれらの混相組織に任意に制御することにより、機械的特性および耐摩耗性を低減することなく、用途に応じた耐食性、耐熱性および非磁性化の付与が可能である。
【００２５】
あるいは、サーメット層１２が、Ｍｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むものである場合には、その組成は、Ｂ：４．２〜６．５重量％、Ｍｏ：３５〜５５重量％、Ｃｒ：７．５〜１５重量％、Ｖ：０．１〜１０重量％、Ｎｉ：残部であることが好ましい。また、これらに加えて、Ｗ、Ｃｏなど他の元素を含有していてもよい。
【００２６】
Ｎｉは、ＢおよびＭｏ同様に、複硼化物を形成するために必要な元素である。また、結合相を構成する主な元素であり、優れた耐食性に寄与する。Ｎｉ含有量が１０重量％未満の場合は、十分な液相が出現せず緻密な焼結体が得られず、強度の低下を招く。なお、Ｂ，Ｍｏ，Ｃｒ，Ｖ等のＮｉ以外の元素の合計量が９０重量％を越えてしまい、Ｎｉを１０重量％含有できない場合には、いうまでもなく、各元素の許容される重量％の範囲内において、その量を減じて、残部に１０重量％以上のＮｉを確保する。
【００２７】
Ｃｒは、複硼化物中のＮｉと置換固溶し、複硼化物の結晶構造を正方晶に安定化させる効果を有する。また添加したＣｒは、結合相中にも固溶し、サーメットの耐食性、耐摩耗性、高温特性、および機械的特性を大幅に向上させる。Ｃｒ含有量が多くなりすぎると、Ｃｒ5 Ｂ3 などの硼化物を形成し、強度が低下する。
【００２８】
また、Ｖ（バナジウム）は、硬質相粒子となる複硼化物中のＮｉと置換固溶し、複硼化物の結晶構造を正方晶に安定化させる効果を有する。また、Ｖの一部は、結合相中にも固溶し、これにより耐食性、耐摩耗性、高温特性、および機械的特性を向上させる効果を有する。Ｖの含有量が少なすぎると、Ｖの添加効果が得難くなり、一方、多すぎると、ＶＢなどの硼化物を形成してしまい、機械的強度が低下してしまう。
【００２９】
なお、サーメット層１２の厚みｔは、耐食性・耐摩耗性の観点より、１〜５ｍｍであり、好ましくは３〜４ｍｍである。サーメット層１２の厚みｔが薄すぎると、サーメット層１２を形成することによる耐食性および耐摩耗性の改善効果が小さくなり、一方、５ｍｍを超えて厚くする場合には、肉盛溶接時に入熱量が大きくなってしまい、金属母材１１が変形してしまうという問題や、サーメット層１２中において硬質相が粒成長してしまい、これにより硬度低下が引き起こされ、耐摩耗性に劣るものとなってしまうという問題がある。
【００３０】
また、金属母材１１としては、ロックウェル硬度がＨＲＣ４５以上、好ましくはＨＲＣ５２以上のものを用いる。ロックウェル硬度が低すぎると、肉盛溶接部材１０を各種用途に用いた場合に、使用中に、部材の曲がりや屈曲が発生してしまう場合がある。また、金属母材１１のサーメット層１２を形成するための面における短手方向Ｓの長さｄＳ（図２参照）は、上述したように、好ましくは２〜５ｍｍ、より好ましくは３〜４ｍｍである。一方、長手方向Ｌの長さｄＬ（図２参照）は、特に限定されず、金型部品およびこれを用いて製造する成形品の形状に応じて適宜設定すればよい。
【００３１】
そして、本発明の金型部品は、このような金型部品用材料１００を用いて得られるものである。
ここで、図３は、本発明の金型部品の一実施形態を示す断面図であり、図４は、その斜視図である。図３、図４に示すように、本発明の一実施形態に係る金型部品１０は、図１、図２に示す金型部品用材料１００のサーメット層１２が形成された面について、所定パターンにて加工を行なうことにより得られるものである。すなわち、金型部品１０は、図３、図４に示すように、サーメット層１２が形成された面において、長手方向Ｌに沿って、その表面にサーメット層１２が形成された凸部と、凹部とが交互に形成されてなるものである。
【００３２】
そして、金型部品１０は、サーメット層１２（図４中においては、灰色で示した。）が形成された凸部により、被成形物（たとえば、樹脂）を押圧し成形するために用いられるものであり、サーメット層１２が形成された凸部は、金属母材１１の短手方向Ｓの長さｄＳと同程度の幅、具体的には、幅２〜５ｍｍ、好ましくは３〜４ｍｍに設定されるため、この凸部により、被成形物に対し微細な加工を施すことが可能となる。すなわち、微細な凹部を形成することが可能となる。加えて、サーメット層１２は、耐食性および耐摩耗性に優れるものであるため、被成形物が、たとえば、各種原料樹脂にグラスファイバーなどのフィラーや難燃材などの添加物を混合してなる樹脂混合物である場合や、腐食性のガスを発生する樹脂である場合であっても、これらによる摩耗や腐食が有効に抑制されたものである。そのため、金型部品１０によれば、被成形物に対し微細な加工を施すことが可能であり、しかも、耐食性・耐摩耗性に優れるものであるため、被成形物を成形する際における生産性を著しく向上させることができ、しかも、金型部品１０自体の寿命が長く、そのため、交換補修を行なう頻度を低く抑えることができるため、生産コストを効果的に低減することができる。そのため、本発明の一実施形態に係る金型部品１０は、コアピンなどの微細加工に用いられる各種金型部品として好適に用いることができる。
【００３３】
なお、本発明の一実施形態に係る金型部品１０においても、金属母材１１上に形成されるサーメット層１２としては、図１、図２に示す金型部品用材料１００と同様に、金型部品用材料１００と同様の組成のＭｏ２ＦｅＢ２型またはＭｏ２ＮｉＢ２型の複硼化物を含むものとなり、また、その厚みｔも同様となる。さらに、金型部品１０を構成する金属母材１１としても、金型部品用材料１００と同様のものである。
【００３４】
また、金型部品１０の凹部の深さ（サーメット層１２が形成された凸部の高さ）は、特に限定されず、被成形物の形状に応じて適宜設定すればよいが、通常、１〜２０ｍｍ、好ましくは５〜１０ｍｍである。
【００３５】
また、本実施形態では、図３、図４に示すように、長手方向Ｌに沿って、凸部と、凹部とが交互に形成されてなる態様を例示したが、本発明の金型部品は、このような態様に限定されず、サーメット層１２が形成された面に、被成形物に応じたパターンが形成されたものであれば何でもよい。
【００３６】
さらに、本発明において、金型部品用材料１００から金型部品１０を得る際に、金型部品用材料１００のサーメット層１２が形成された面について、所定パターンにて加工を行なう方法としては、特に限定されないが、たとえば、ミーリング加工や、ワイヤーカット放電加工などが挙げられる。また、金型部品用材料１００から金型部品１０を得る際には、サーメット層１２の表面を平坦化するために、ミーリング加工や、形彫放電加工などにより、研磨を行なってもよい。
【００３７】
次いで、図１、図２に示す本発明の一実施形態に係る金型部品用材料１００について説明する。金型部品用材料１００は、肉盛溶接装置を用いて、図５に示す金属母材１１の一主面Ｐ上に、金属母材１１の長手方向Ｌに沿って、肉盛溶接により、サーメット層を形成することにより製造される。ここで、図５は、金型部品用材料１００の製造に用いる金属母材１１の一例を示す斜視図であり、図６は、金型部品用材料１００の製造で用いるプラズマ肉盛溶接装置（ＰＴＡ）の一例を示す概略断面図である。
【００３８】
図６に示すプラズマ肉盛溶接装置は、トーチ２０と、パイロットアーク電源３０と、プラズマアーク電源４０とを備えている。トーチ２０は、タングステン電極２１と、第１ノズル２２と、第２ノズル２３とを備えており、トーチ２０は、図示しない駆動手段により、長手方向Ｌに移動可能となっている。なお、トーチ２０に備えられている第１ノズル２２は、プラズマアーク収束用および粉体送給用のノズルであり、また、第２ノズル２３はシールドガス用のノズルである。
【００３９】
タングステン電極２１と第１ノズル２２との間には、プラズマ用ガス通路２４が形成されており、このプラズマ用ガス通路２４から、プラズマ用ガスとしてのアルゴンガスが供給されるようになっている。また、第１ノズル２２内には、粉体供給用ガス通路２５が形成されており、この粉体供給用ガス通路２５から、キャリアガスと共に、サーメット層１２を形成するためのサーメット粉体を供給できようになっている。なお、サーメット粉体としては、サーメット層１２を形成するためのサーメット焼結体を粒径５３〜１５０μｍの粉末状としたものなどを用いることができる。
【００４０】
パイロットアーク電源３０は、タングステン電極２１と金属母材１１との間に電圧を発生させるための電力を供給するための電源である。また、プラズマアーク電源４０は、タングステン電極２１と金属母材１１との間に発生させた電圧を安定させるために制御するための電源である。
【００４１】
そして、金型部品用材料１００は、このようなプラズマ肉盛溶接装置を用いて、以下に説明する方法によって製造することができる。
【００４２】
すなわち、プラズマ用ガス通路２４から、アルゴンガスを供給しつつ、粉体供給用ガス通路２５から、キャリアガスと共に、サーメット層１２を形成するためのサーメット粉体を供給し、タングステン電極２１と金属母材１１との間でプラズマアーク５０を発生させ、トーチ２０を金属母材１１の長手方向Ｌに移動させながら、肉盛溶接によってサーメット層１２を長手方向Ｌに沿って連続的に形成していくことにより、金型部品用材料１００は製造される。なお、図６中においては、粉体供給用ガス通路２５から供給されるサーメット粉体を破線で示した。また、この際において、金属母材１１における溶接部分は、第１ノズル２２と第２ノズル２３の間に形成されたシールドガス用通路２６から供給されるシールドガスにより、シールドされた状態とされ、シールドされた状態にて肉盛溶接が行なわれることとなる。
【００４３】
なお、本発明においては、具体的な肉盛溶接条件を以下のように設定する。すなわち、まず、肉盛溶接を行ない金属母材１１上に形成するサーメット層１２の幅、すなわち、図５に示す金属母材１１の短手方向Ｓ（トーチ２０の進行方向と垂直な方向）におけるサーメット層１２の幅が、２〜５ｍｍ、好ましくは３〜４ｍｍの範囲となるように、サーメット層１２を形成する。形成するサーメット層１２の幅を２ｍｍ未満とすると、サーメット層１２への金属母材１１の溶け込みが大きくなり、サーメット層１２の特性が低下してしまう。一方、サーメット層１２の幅を５ｍｍ超とすると、得られる金型部品用材料１００を加工し、金型部品１０とする場合に加工取代が大きくなってしまい、加工時間が増大し、生産効率が低下してしまう。
【００４４】
また、肉盛溶接の溶接速度、すなわち、肉盛溶接を行なう際の金属母材１１の長手方向Ｌにおける、トーチ２０の移動速度は、好ましくは１０〜２０ｃｍ／分、より好ましくは１０〜1５ｃｍ／分とする。溶接速度を１０ｃｍ／分未満とすると、サーメットと金属母材との溶け込みが大きくなり、得られるサーメット層１２の硬度が低下し、耐摩耗性が不十分となってしまう。一方、溶接速度を２０ｃｍ／分超とすると、サーメット層１２の厚みが薄くなるという不具合が生じてしまう。
【００４５】
また、肉盛溶接を行なう際におけるプラズマアーク５０の照射エネルギー密度は、好ましくは８０００〜９７００Ｗ／ｃｍ２の範囲とする。照射エネルギー密度が８０００Ｗ／ｃｍ２未満であると、サーメット粉体が十分に溶融しないためにサーメットの金属母材への溶着量が減少し、得られるサーメット層１２の厚みが薄くなりすぎてしまい、耐食性および耐摩耗性に劣るものとなってしまう。一方、照射エネルギー密度が９７００Ｗ／ｃｍ２を超えると、サーメットと金属母材との溶け込みが大きくなり、得られるサーメット層１２の硬度が低下し、耐摩耗性が不十分となってしまう。なお、肉盛溶接を行なう際におけるプラズマアーク５０の照射エネルギー密度は、パイロットアーク電源３０により供給する電流および電圧を調整することにより、制御することができる。
【００４６】
また、肉盛溶接を行なう際におけるプラズマアーク５０の金属母材１１上におけるアーク径（ビード径）を、肉盛溶接を行なう金属母材１１の短手方向の長さｄＳ以下とすることが好ましく、具体的には、短手方向の長さｄＳ以下の範囲であり、かつ、２〜５ｍｍの範囲とすることが好ましく、３〜４ｍｍの範囲とすることがより好ましい。
【００４７】
なお、プラズマアーク５０の金属母材１１上におけるアーク径（ビード径）を上記範囲とする方法としては、タングステン電極２１の先端の角度を好ましくは６０〜９０°の範囲、より好ましくは６０〜７５°の範囲に設定する方法が挙げられる。タングステン電極２１の先端の角度を上記範囲とすることにより、アーク径（ビード径）を上記したように微細なものとすることができ、これにより、肉盛溶接により形成されるサーメット層１２の幅を、２〜５ｍｍ、好ましくは３〜４ｍｍと微細なものとすることが可能となる。タングステン電極２１の先端の角度が小さ過ぎると、アーク径が拡散してしまい、サーメット層１２の幅が大きくなり、結果として、得られる金型部品用材料１００を加工し、金型部品１０とする場合に加工取代が大きくなってしまい、加工時間が増大し、生産効率が低下してしまう。一方、タングステン電極２１の先端の角度が大き過ぎると、アーク径が収束してしまい、金属母材１１に与えられる熱量が大きくなってしまい、サーメット層１２への金属母材１１の溶け込みが大きくなり、サーメット層１２の特性が低下してしまう場合がある。なお、タングステン電極２１の先端の角度は、タングステン電極２１の先端部分（プラズマアークが発生する部分）を、投影した場合における先端部分の角度と定義することができる。なお、タングステン電極２１の直径（先端部分以外の部分の直径）は、特に限定されないが、好ましくは２〜５ｍｍ、より好ましくは３〜４ｍｍである。
【００４８】
また、肉盛溶接を行なう際における、プラズマガスの流量は、好ましくは１．０〜２．０Ｌ／分であり、キャリアガス流量は、好ましくは１．５〜４．０Ｌ／分であり、シールドガスの流量は、好ましくは１２〜１８Ｌ／分である。
【００４９】
さらに、肉盛溶接を行なう際には、金属母材１１の過熱を防止するために、金属母材１１を水冷式の銅板で固定し、冷却しながら、肉盛溶接を行なうことが好ましい。肉盛溶接を行なう際に冷却を行なわない場合には、サーメット層１２への金属母材１１の溶け込みが大きくなり、サーメット層１２の特性が低下してしまう場合がある。
【００５０】
以上のようにして、図１、図２に示す金型部品用材料１００が製造される。なお、金型部品用材料１００は、上述したように、肉盛溶接によりサーメット層１２が形成されるものであるため、肉盛溶接時の熱の影響により、サーメット層１２と金属母材１１との間には、通常、金属母材とサーメットからなる溶接拡散層が形成されることとなる。このような溶接拡散層の厚みは、通常、１〜３０μｍであり、好ましくは１０〜２０μｍである。
【００５１】
そして、このようにして得られる金型部品用材料１００のサーメット層１２が形成された面について、たとえば、ミーリング加工や、ワイヤーカット放電加工などにより、所定パターンにて加工を行ない、必要に応じて、サーメット層１２の表面を平坦化するために、サーメット層１２の表面の研磨を行なうことで、図３、図４に示すような本発明の一実施形態に係る金型部品１０を得ることができる。なお、金型部品用材料１００について所定パターンにて加工を行なう際には、必要に応じて、サーメット層１２のみを切除するような構成としてもよいし、あるいは、サーメット層１２と共に金属母材１１を切除するような構成としてもよい。さらには、サーメット層１２について加工を行なった後、金属母材１１について加工を行なうというように段階的に加工を行なうような構成としてもよい。また、金型部品１０においても、金型部品用材料１００と同様に、サーメット層１２と金属母材１１との間には、金属母材とサーメットからなる溶接拡散層が、通常、１〜３０μｍ、好ましくは１０〜２０μｍの厚みで形成されることとなる。
【００５２】
本発明によれば、このような製造方法により、金属母材１１上にサーメット層１２を形成することにより、サーメット層１２の短手方向（溶接方向と垂直な方向）に沿って、幅が２〜５ｍｍ、好ましくは３〜４ｍｍである微細なサーメット層１２を有する金型部品用材料１００および金型部品１０を適切に製造することができる。
【００５３】
なお、上記説明においては、図６に示すプラズマ肉盛溶接装置（ＰＴＡ）を用いて肉盛溶接を行なう場合を例示して説明したが、プラズマ肉盛溶接装置を用いる方法の他、ＴＩＧ溶接を行う装置を用いた場合でも、同様とすることができる。
【００５４】
また、上記説明においては、金型部品用材料１００を構成するための金属母材１１として、短手方向Ｓの長さｄＳが、金属母材１１上に形成するサーメット層１２の幅と同程度のものを用いる場合を例示したが、たとえば、図７に示すように、金属母材１１として、短手方向Ｓの長さｄＳが、金属母材１１上に形成するサーメット層１２の幅（すなわち、２〜５ｍｍ、好ましくは３〜４ｍｍ）と比較して大きなものを用い、サーメット層１２を形成する面の一部に、２〜５ｍｍの幅、好ましくは３〜４ｍｍの幅でサーメット層１２を形成するような構成としてもよい。そして、図７に示す金型部品用材料１００ａについて、金型部品用材料１００ａのサーメット層１２が形成された面に、たとえば、ミーリング加工や、ワイヤーカット放電加工などにより、所定パターンにて加工を行なうことで、図８に示すような金型部品１０ａを得ることができる。また、図８に示す例において、さらに加工を行い、図４に示す例のように、長手方向Ｌに沿って複数の凸部および凹部を有するような構成としてもよい。
【００５５】
加えて、本実施形態においては、図９に示すように、金属母材１１の長手方向Ｌに沿って、複数のサーメット層１２を、２〜５ｍｍの幅、好ましくは３〜４ｍｍの幅で形成することで、金型部品用材料１００ｂを得るような構成としてもよい。この場合においては、たとえば、図９に示す金型部品用材料１００ｂについて、ミーリング加工や、ワイヤーカット放電加工などにより、図１０に示すように、金型部品用材料１００ｂから複数（図１０に示す例においては、２つ）の金型部品用材料１００ｃを得ることができる。そして、得られた複数の金型部品用材料１００ｃについて、上述した方法にしたがい加工を行うことで、たとえば、図４に示すような金型部品１０を複数得ることができる。
【実施例】
【００５６】
以下に、実施例を挙げて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。
【００５７】
＜実施例１＞
配合組成が、Ｂ：５重量％、Ｍｏ：４４．４重量％、Ｃｒ：５重量％、Ｆｅ：残部となるように、原料粉末を配合し、原料粉末をボールミルにより湿式粉砕した。次いで、湿式粉砕した粉末を撹拌造粒法によって造粒し、得られた造粒粉体を１１００℃で０．５時間保持した後、分級することにより、Ｍｏ２ＦｅＢ２型の複硼化物を含む硬質相の含有割合が６２．３重量％であり、残部がＦｅ基合金である肉盛溶接用のサーメット粉体を得た。
【００５８】
次いで、得られたサーメット粉体を用いて、図５に示すような金属母材１１（長手方向Ｌの長さｄＬ＝５ｃｍ、短手方向Ｓの長さｄＳ＝３ｍｍ、鋼材ＳＫＤ１１（ＨＲＣ５６）を用いて、図６に示すプラズマ肉盛溶接装置を用いて、肉盛溶接により、幅３ｍｍのサーメット層１２を、長さｄＬ＝５ｃｍに渡って形成することで、図１、図２に示す金型部品用材料１００のサンプルを得た。なお、図６に示すプラズマ肉盛溶接装置を用いた際における各種条件は、以下のとおりとした。
タングステン電極２１の先端の角度：６０°
タングステン電極２１の直径：４ｍｍ
溶接速度（トーチ２０の移動速度）：１０ｃｍ／分
パイロットアーク電源３０の電流：２０Ａ
パイロットアーク電源３０の電圧：２４．２Ｖ
パイロットアーク電源３０の電力：４８４Ｗ
金属母材１１上におけるプラズマアーク径：２．７ｍｍ
金属母材１１上におけるプラズマアーク面積：０．０５７ｃｍ２
プラズマアークの照射エネルギー密度：８４５３Ｗ／ｃｍ２
シールドガス流量：１４Ｌ／分
キャリアガス流量：３Ｌ／分
プラズマガス流量：１．５Ｌ／分
なお、プラズマアーク径はビード径を測定しプラズマアーク径とみなした。プラズマアーク面積はビード面積を測定しプラズマアーク面積とみなした。
【００５９】
そして、得られた肉盛溶接部材サンプルについて、以下の方法により、形成されたサーメット層１２および拡散接合層（溶接拡散層）の厚み、ならびに、サーメット層１２のロックウェル硬度（ＨＲＡ）の測定を行なった。
【００６０】
すなわち、サーメット層１２および拡散接合層の厚みを、サンプルを切断した後、断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察しその画像より測定したところ、サーメット層１２の厚みは１．５ｍｍ、拡散接合層の厚みは１６μｍであった。また、ビッカース硬度計（圧子：１２０°ダイアモンド円錐圧子）を用いて、荷重１００ｇ・ｆの条件で、サーメット層１２のビッカース硬度の測定し、得られた結果をロックウェル硬度（ＨＲＡ）に換算したところ、サーメット層１２のロックウェル硬度は８４．８であった。
【００６１】
＜耐食性試験・耐摩耗性試験＞
次いで、実施例１で得られた金型部品用材料１００のサンプルについて、以下に説明する方法にて、耐食性試験および耐摩耗試験を行った。
【００６２】
耐食性試験は、実施例１で得られた金型部品用材料１００のサンプルについて、サーメット層１２の表面のみを、１０％リン酸水溶液、１０％塩酸水溶液および５０％硫酸水溶液に浸した場合における、サーメット層１２の腐食減量を測定することにより評価を行った。なお、１０％リン酸水溶液および１０％塩酸水溶液への浸漬は、温度４０℃、１０時間の条件で行い、５０％硫酸水溶液への浸漬は、温度５０℃、１０時間の条件で行い、各溶液に１０時間浸漬した後の減量を測定し、単位面積および単位時間当たりの減量を求め、これを腐食減量（単位は、ｍｇ／（ｍｍ２・ｈ）とした。結果を図１１に示す。また、本実施例においては、比較のため、肉盛溶接を行っていない鋼材サンプル（ＫＰＳ６）、および鋼材にＣｒめっきを行なったサンプル（めっき条件：ＪＩＳ  Ｈ８６１５  ＥＰ／ＩＣｒ１０／１ＬＨ）についても同様に測定を行い、これらの結果も図１１に示した。なお、肉盛溶接を行っていない鋼材サンプルについては、任意の面の表面のみを、鋼材にＣｒめっきを行なったサンプルについては、Ｃｒめっき層の表面のみを、１０％リン酸水溶液、１０％塩酸水溶液および５０％硫酸水溶液に浸すことで、上記評価を行った。
【００６３】
また、耐摩耗性試験は、実施例１で得られた金型部品用材料１００のサンプルについて、大越式摩耗試験機によって、すべり摩耗試験を行い、摩耗量を測定することにより行なった。なお、本実施例においては、すべり摩耗試験は、最終荷重：１９．８ｋｇｆ、すべり距離２０ｍ、すべり速度：０．２ｍ／ｓ、０．４５ｍ／ｓ、０．９ｍ／ｓ、２．２８ｍ／ｓおよび４．２１ｍ／ｓの条件で行なった。結果を図１２に示す。また、本実施例においては、耐食性試験と同様に、比較のため、肉盛溶接を行っていない鋼材サンプル（ＫＰＳ６）、および鋼材にＣｒめっきを行なったサンプルについても同様に測定を行い、これらの結果も図１２に示した。
【００６４】
図１１、図１２より、本発明の金型部品用材料１００のサンプルは、耐食性・耐摩耗性に極めて優れたものであることが確認できる。特に、本発明の金型部品用材料１００のサンプルは、塩酸および硫酸に加えて、リン酸に対する耐食性も高く、そのため、たとえば、リン原子を含有する樹脂を用いた場合でも、該樹脂から発生する可能性があるリン酸に対して優れた耐食性を実現可能なものであると認められる。加えて、本実施例によれば、これらの結果から、金型部品用材料１００のサンプルを加工して得られる金型部品も同様に、耐食性・耐摩耗性に極めて優れたものとなるといえる。
【符号の説明】
【００６５】
１０…金型部品
１００…金型部品用材料
１１…金属母材
１２…サーメット層
２０…トーチ
２１…タングステン電極
２２…第１ノズル
２３…第２ノズル
３０…パイロットアーク電源
４０…プラズマアーク電源
５０…プラズマアーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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