(57)【要約】【課題】カセット部が記録装置本体に取り付けられた際における前記カセット部に載置された被記録媒体の位置を安定させることを考慮した記録装置を提供すること。【解決手段】カセット部７が記録装置本体（２）の所定の位置へ取り付けられた時、規制レバー８は、送り経路９に対して突出した位置に位置しており、前記カセット部７が前記記録装置本体の前記所定の位置へ取り付けられた時から、送り手段３によって送られる被記録媒体（Ｐ）の先端が前記規制レバー８の位置に到達するまでの間に揺動手段１２が、前記規制レバー８を送り経路９に対して退避した位置へ揺動させる構成であり、前記規制レバー８の揺動中心８ａは、該規制レバー８の自由端８ｂより被記録媒体（Ｐ）の積層方向（Ｚ）上方に位置する構成であることを特徴とする。【選択図】図３
2013043703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置本体の所定の位置に対して着脱可能であり、被記録媒体が載置されるカセット部と、
該カセット部が前記記録装置本体に取り付けられた状態の載置された被記録媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、
前記カセット部の装着方向前側を被記録媒体の前側として、前記カセット部が前記記録装置本体に取り付けられた状態の載置された被記録媒体の先端より被記録媒体の前後方向前側の位置に設けられ、載置された被記録媒体の姿勢に対して前記前後方向前側が後側より被記録媒体の積層方向において高くなるように傾斜し、被記録媒体が送られる送り経路の一部を構成する傾斜部と、
前記カセット部が前記記録装置本体に取り付けられた状態の載置された被記録媒体の先端より前記前後方向前側の位置に設けられ、前記送り経路に対して前記傾斜部側から突出した位置と、前記送り経路に対して退避した位置との間を揺動可能であり、前記突出した位置のとき、被記録媒体の先端と当接することにより被記録媒体の前記前後方向前側への移動を規制する規制レバーと、
前記規制レバーを揺動させる揺動手段と、を備え、
前記カセット部が前記記録装置本体の前記所定の位置へ取り付けられた時、前記規制レバーは、前記突出した位置に位置しており、
前記カセット部が前記記録装置本体の前記所定の位置へ取り付けられた時から、前記送り手段によって送られる被記録媒体の先端が前記規制レバーの位置に到達するまでの間に前記揺動手段が、前記規制レバーを前記退避した位置へ揺動させる構成であり、
前記規制レバーの揺動中心は、該規制レバーの自由端より前記積層方向上方に位置する構成である記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制レバーには、被記録媒体の先端と接触可能な突起部が形成されており、
前記カセット部が前記記録装置本体の前記所定の位置へ取り付けられた時、前記カセット部に対して相対的に被記録媒体が被記録媒体の前後方向前側へ移動することにより、前記突出した位置の前記規制レバーが被記録媒体から力を受けた場合において、前記突起部における被記録媒体と接触した箇所と前記規制レバーの揺動中心とを結ぶ方向における前記力を分解したベクトル成分の向きは、揺動中心側へ向いていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記揺動手段は、前記送り手段の駆動モーターの動力を利用して前記規制レバーを前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動させる構成であり、
前記送り手段によって載置された被記録媒体を送り方向下流側へ送り始めた際、前記規制レバーが前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記揺動手段は、
前記規制レバーを揺動自在に保持する基体部と、
該基体部に対して、前記記録装置本体に対する前記カセット部の着脱方向にスライド可能な第１スライド部と、
前記基体部および前記第１スライド部に対して、前記記録装置本体に対する前記カセット部の着脱方向にスライド可能であり、前記規制レバーにおける揺動中心以外の箇所と係合する第２スライド部と、
前記カセット部の着脱方向の一の方向へ前記基体部に対して前記第１スライド部を付勢する第１ばねと、
前記カセット部の着脱方向の前記一の方向と逆方向へ前記第１スライド部に対して前記第２スライド部を付勢する第２ばねと、を有しており、
前記第２スライド部は、粘性体を介して前記基体部と接触しており、
前記カセット部が前記記録装置本体へ取り付けられる際、前記カセット部が装着方向へ移動し、前記カセット部および前記記録装置本体の一方が、他方に設けられた前記揺動手段の前記第１スライド部と当接し押圧することにより前記第１ばねの付勢力に抗して前記第１スライド部をスライドさせ、
前記カセット部の前記記録装置本体への取り付けが完了した際、前記粘性体により前記第１スライド部のスライドに対して遅れたタイミングで、前記第２スライド部が前記第２ばねの付勢力によってスライドし、前記規制レバーが前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動する構成である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置本体の所定の位置に対して着脱可能であり、被記録媒体が載置されるカセット部を有する記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、カセットと、装着部と、給紙ローラーとを備えていた。このうち、前記カセットは、記録装置本体に対して着脱可能に設けられていた。また、前記装着部は、複数の用紙が積層状態に載置された前記カセットを、用紙の積層方向と直交する方向に沿って挿入して着脱自在に装着することができるように設けられていた。またさらに、前記給紙ローラーは、前記装着部に装着された状態にある前記カセットから用紙を一枚ずつ取り出して順次記録部側に給送することができるように設けられていた。
【０００３】
また、前記記録装置における前記カセットが装着される前記装着部の内奥には、給紙ローラーによってカセット側から取り出されて給送される用紙を一枚ずつ分離しながら記録部に案内するための上り勾配の案内面が設けられていた。  
ここで、前記カセットがユーザーによって前記装着部に装着される場合において、前記装着部への挿入速度が速い場合などには、積層状態の用紙が、その慣性力により前記カセット内から挿入方向に移動して前記案内面に乗り上げてしまう虞があった。これにより、案内面によって用紙を一枚ずつ分離することができない問題が生じる。  
そこで、特許文献１には、上記問題を回避する手段として、用紙の給送方向における先端部がカセットの挿入方向に移動するのを規制する機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の前記回避する手段は、用紙の移動経路内に突出して移動経路を遮断する位置と、突出しないで移動経路を遮断しない位置との間を、規制部材の下端を中心に揺動させる構造であった。つまり、前記規制部材の自由端が揺動中心より上方となる構成であった。ここで、前記カセットに積層される用紙のうち、上方の用紙の方が、下方の用紙と比較して、前記慣性力によって移動しやすい傾向がある。そして、前記規制部材の揺動中心より離れた上方の自由端側において、当接した用紙から力を受けることとなる。用紙と接触する位置が揺動中心から離れているため、しっかりと前記力を受け止めることができず、前記カセットに対する用紙の移動を確実に止めることができない虞がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、カセット部が記録装置本体の所定の位置に取り付けられた際における前記カセット部に載置された被記録媒体の位置を安定させることを考慮した記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、記録装置本体の所定の位置に対して着脱可能であり、被記録媒体が載置されるカセット部と、該カセット部が前記記録装置本体に取り付けられた状態の載置された被記録媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、前記カセット部の装着方向前側を被記録媒体の前側として、前記カセット部が前記記録装置本体に取り付けられた状態の載置された被記録媒体の先端より被記録媒体の前後方向前側の位置に設けられ、載置された被記録媒体の姿勢に対して前記前後方向前側が後側より被記録媒体の積層方向において高くなるように傾斜し、被記録媒体が送られる送り経路の一部を構成する傾斜部と、前記カセット部が前記記録装置本体に取り付けられた状態の載置された被記録媒体の先端より前記前後方向前側の位置に設けられ、前記送り経路に対して前記傾斜部側から突出した位置と、前記送り経路に対して退避した位置との間を揺動可能であり、前記突出した位置のとき、被記録媒体の先端と当接することにより被記録媒体の前記前後方向前側への移動を規制する規制レバーと、前記規制レバーを揺動させる揺動手段と、を備え、前記カセット部が前記記録装置本体の前記所定の位置へ取り付けられた時、前記規制レバーは、前記突出した位置に位置しており、前記カセット部が前記記録装置本体の前記所定の位置へ取り付けられた時から、前記送り手段によって送られる被記録媒体の先端が前記規制レバーの位置に到達するまでの間に前記揺動手段が、前記規制レバーを前記退避した位置へ揺動させる構成であり、前記規制レバーの揺動中心は、該規制レバーの自由端より前記積層方向上方に位置する構成であることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記カセット部が前記記録装置本体へ取り付けられた時、前記カセット部が停止しても、慣性により被記録媒体は移動し続けようとする。そして、前記規制レバーが被記録媒体と当接し被記録媒体の移動を規制する。ここで、本態様は、前記規制レバーの揺動中心が該規制レバーの自由端より積層方向上方にある構成である。そのため、前記規制レバーの揺動中心が該規制レバーの自由端より積層方向下方にある構成と比較して、前記規制レバーにおける揺動中心に近いところにおいて被記録媒体からの力が作用するようにすることができる。従って、前記規制レバーの揺動中心が該規制レバーの自由端とり積層方向下方にある構成と比較して、前記規制レバーは、よりしっかりと被記録媒体からの力を受け止めることができる。前記カセット部における被記録媒体の積層枚数が多い場合に特に有効である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記規制レバーには、被記録媒体の先端と接触可能な突起部が形成されており、前記カセット部が前記記録装置本体の前記所定の位置へ取り付けられた時、前記カセット部に対して相対的に被記録媒体が被記録媒体の前後方向前側へ移動することにより、前記突出した位置の前記規制レバーが被記録媒体から力を受けた場合において、前記突起部における被記録媒体と接触した箇所と前記規制レバーの揺動中心とを結ぶ方向における前記力を分解したベクトル成分の向きは、揺動中心側へ向いていることを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記突起部における被記録媒体と接触した箇所と前記規制レバーの揺動中心とを結ぶ方向における前記力を分解したベクトル成分の向きが揺動中心側と逆側へ向いている構成と比較して、前記規制レバーは、よりしっかりと被記録媒体からの力を受け止めることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記揺動手段は、前記送り手段の駆動モーターの動力を利用して前記規制レバーを前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動させる構成であり、前記送り手段によって載置された被記録媒体を送り方向下流側へ送り始めた際、前記規制レバーが前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動することを特徴とする。  
本態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記送り手段の駆動モーターの動力を利用するので、前記規制レバーを揺動させる専用のモーターを設ける必要がない。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１または第２の態様において、前記揺動手段は、前記規制レバーを揺動自在に保持する基体部と、該基体部に対して、前記記録装置本体に対する前記カセット部の着脱方向にスライド可能な第１スライド部と、前記基体部および前記第１スライド部に対して、前記記録装置本体に対する前記カセット部の着脱方向にスライド可能であり、前記規制レバーにおける揺動中心以外の箇所と係合する第２スライド部と、前記カセット部の着脱方向の一の方向へ前記基体部に対して前記第１スライド部を付勢する第１ばねと、前記カセット部の着脱方向の前記一の方向と逆方向へ前記第１スライド部に対して前記第２スライド部を付勢する第２ばねと、を有しており、前記第２スライド部は、粘性体を介して前記基体部と接触しており、前記カセット部が前記記録装置本体へ取り付けられる際、前記カセット部が装着方向へ移動し、前記カセット部および前記記録装置本体の一方が、他方に設けられた前記揺動手段の前記第１スライド部と当接し押圧することにより前記第１ばねの付勢力に抗して前記第１スライド部をスライドさせ、前記カセット部の前記記録装置本体への取り付けが完了した際、前記粘性体により前記第１スライド部のスライドに対して遅れたタイミングで、前記第２スライド部が前記第２ばねの付勢力によってスライドし、前記規制レバーが前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動する構成であることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット部が前記記録装置本体へ前記所定の位置へ取り付けられた時から遅れたタイミングで、前記規制レバーを前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動させることができる。つまり、前記カセット部が前記記録装置本体へ前記所定の位置へ取り付けられた時、前記規制レバーによって、被記録媒体の移動を規制することができる。その後、モーターの動力の用いずに遅れたタイミングで前記規制レバーを前記退避した位置へ揺動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例のプリンター全体の概略を示す側面図。
【図２】本実施例のカセット部の取り付け完了前の状態を示す概略側面図。
【図３】本実施例のカセット部の取り付け完了時の状態を示す概略側面図。
【図４】本実施例のカセット部の取り付け完了後の動作を示す概略側面図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は他の実施例の揺動手段の概略を示す側面図および底面図。
【図６】他の実施例におけるカセット部の取り付け完了前の状態を示す概略側面図。
【図７】他の実施例におけるカセット部の取り付け完了時の状態を示す概略側面図。
【図８】他の実施例におけるカセット部の取り付けが完了した際の動作を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る記録装置の一例であるプリンター１の概略を示す側面図である。  
図１に示す如く、本発明に係るプリンター１は、プリンター本体２と、プリンター本体２の所定の位置に対して着脱可能なカセット部７と、を備えている。このうち、カセット部７は、プリンター本体２に取り付けられた状態において、プリンター１における載置部を構成する。載置部としてのカセット部７は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを載置することができるように設けられている。
【００１５】
一方、プリンター本体２は、送り手段３と、送り経路９と、記録部１６と、排出部２０と、を備えている。  
このうち、送り手段３は、カセット部７に載置された用紙Ｐをプリンター本体２に設けられた分離部１０によって一枚ずつ分離しながら送り方向Ｙに送ることができるように設けられている。尚、分離部１０は、カセット部７に設けられている構成でもよい。
【００１６】
また、送り経路９は、送り手段３等によって送られる用紙Ｐを案内する媒体案内部によって構成されており、用紙Ｐが送られる経路である。  
また、記録部１６は、送り手段３によって送られた用紙Ｐに対して記録を実行することができるように構成されている。またさらに、排出部２０は、記録された用紙Ｐを排出し、排出トレイ上（図示せず）に載置することができるように設けられている。
【００１７】
具体的に、送り手段３は、ピックアップローラー４と、アーム部５と、第１ローラー対１４と、第２ローラー対１５と、を備えている。  
このうち、ピックアップローラー４は、駆動モーターＭの動力によって駆動することができ、カセット部７の載置面９に積層された用紙Ｐのうち、積層方向Ｚ（載置方向）最上位の用紙Ｐと接触することができるように設けられている。尚、Ｚ軸の矢印が示す方向は積層方向上方である。
【００１８】
またさらに、アーム部５は、送り方向上流側である一端側のアーム揺動軸６を中心に揺動可能に設けられている。そして、送り方向下流側である他端側にピックアップローラー４を回動可能に保持するように構成されている。  
また、分離部１０は、カセット部７の載置面９における用紙Ｐがセットされる箇所より送り方向下流側に設けられている。
【００１９】
具体的には、ピックアップローラー４によって送られる用紙Ｐを側視した姿勢に対して傾斜した傾斜面１１と有している。そして、用紙Ｐが重送された場合、ピックアップローラー４に対して最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとを分離することができるように設けられている。所謂、土手分離機構である。  
ここで、「土手分離機構」とは、所定の角度で用紙Ｐが進入するように面を設け用紙Ｐの先端に負荷を与えることにより分離する機構をいう。
【００２０】
またさらに、第１ローラー対１４および第２ローラー対１５は、分離部１０を通過した用紙Ｐを記録部１６へ送ることができるように設けられている。このうち、第１ローラー対１４は、第１駆動ローラー１４ａと、第１従動ローラー１４ｂとを有している。  
尚、第１従動ローラー１４ｂに代えて回動に所定の負荷を伴う所謂、リタードローラーでもよい。係る場合、土手分離機構での分離が十分でない場合に、重送された用紙Ｐを確実に分離することができる。即ち、第１駆動ローラー１４ａと直接的に接触する用紙Ｐを、該用紙Ｐよりリタードローラー側の用紙Ｐから分離することができる。
【００２１】
また、第２ローラー対１５は、送り経路９において第１ローラー対１４より下流側に設けられている。具体的には、第２ローラー対１５は、第２駆動ローラー１５ａと第２従動ローラー１５ｂとを有している。  
そして、例えば、ステッピングモーターによって精度よく用紙Ｐを記録部１６へ送ることができるように設けられている。尚、ピックアップローラー４と共通の駆動モーターＭによって駆動する構成でもよい。
【００２２】
また、記録部１６は、キャリッジ１７と、記録ヘッド１８と、媒体支持部１９と、を備えている。このうち、キャリッジ１７は、用紙Ｐの幅方向Ｘへ延設されたガイド軸（図示せず）に案内されながら移動手段（図示せず）の動力によって幅方向Ｘへ移動するように構成されている。また、記録ヘッド１８は、キャリッジ１７に設けられており、インクを用紙Ｐに対して吐出することができるように設けられている。所謂、インクジェット式の記録である。
【００２３】
またさらに、媒体支持部１９は、記録ヘッド１８と対向する位置に設けられ、用紙Ｐを支持し、用紙Ｐと記録ヘッド１８との間の距離を所定の間隔にすることができるように構成されている。  
尚、本実施形態では、インクを吐出するインクジェット式の記録部１６を採用したが他の構成でもよい。例えば、トナーを用紙Ｐに付着させ、熱と圧力をかけて用紙Ｐに記録する所謂、レーザープリンターの構成でもよい。
【００２４】
また、排出部２０は、第３ローラー対２１と、図示しない排出トレイを備えている。第３ローラー対２１は、送り経路９において記録部１６より下流側に設けられ、記録された用紙Ｐを排出トレイへ送ることができるように設けられている。  
またさらに、カセット部７がプリンター本体２の所定の位置に取り付けられた状態の載置された用紙Ｐの先端より用紙Ｐの前後方向前側には、揺動可能な規制レバー８が設けられている。規制レバー８は、カセット部７がプリンター本体２の所定の位置へ取り付けられた時の慣性によってカセット部７に対して相対的に移動することを規制するために設けられている。以下、規制レバー８について詳しく説明する。
【００２５】
図２に示すのは、本実施例のカセット部７の取り付け完了前の状態を示す概略側面図である。  
図２に示す如く、プリンター本体２には、前述したように規制レバー８が設けられている。規制レバー８の揺動中心８ａは、載置された用紙Ｐに積層方向Ｚにおいて自由端８ｂより上方となるように構成されている。規制レバー８における自由端８ｂと揺動中心８ａとの間であって、用紙Ｐが載置可能な最大枚数載置された場合の最上位の用紙Ｐの高さより僅かに高い位置に突起部８ｃが設けられている。
【００２６】
規制レバー８は、突出した位置と、退避した位置との間を揺動可能に設けられている。  
ここで、「突出した位置」とは、少なくとも一部である突起部８ｃが傾斜面１１より送り経路９に対して突出した位置をいう。  
一方、「退避した位置」とは、送り経路９に対して傾斜面１１より退避した位置をいう。
【００２７】
また、プリンター本体２には、規制レバー８を揺動させる揺動手段１２が設けられている。本実施例の揺動手段１２は、駆動モーターＭの動力を利用して規制レバー８を揺動させることができるように設けられている。具体的に、揺動手段１２は、一例として、動力伝達機構１３と、公知のトルクリミッター２２と、ねじりコイルばね２３とを有している。
【００２８】
このうち、動力伝達機構１３は、トルクリミッター２２を介して駆動モーターＭの動力を規制レバー８へ伝達することができるように構成されている。本実施例では、一例としてベルトによって伝達する構成であるが、ギア輪列で伝達する構成でもよい。ピックアップローラー４が用紙Ｐを送り方向下流側へ送るときの駆動モーターＭの回転によって、規制レバー８は揺動中心８ａを中止として図２における時計方向へ揺動するように構成されている。
【００２９】
前記退避した位置となったとき、規制レバー８は図示しない当接部と当接する。そして、トルクリミッター２２が滑ることにより、規制レバー８は、前記退避した位置に位置する。また、ねじりコイルばね２３は、規制レバー８を図２における反時計方向へ付勢するように設けられている。ピックアップローラー４が用紙Ｐを送り方向下流側へ送るときの駆動モーターＭの回転によって規制レバー８が図２における時計方向へ揺動する際、駆動モーターＭの力は、ねじりコイルばね２３の付勢力に抗して規制レバー８を時計方向へ揺動させることができるように構成されている。そして、駆動モーターＭの回転が停止すると、ねじりコイルばね２３の付勢力によって、規制レバー８は、前記退避した位置から、前記突出した位置へ揺動するように構成されている。
【００３０】
図３に示すのは、本実施例のカセット部７の取り付け完了時の状態を示す概略側面図である。  
図３に示す如く、図２に示す状態よりカセット部７が取り付け方向Ｗ１へ移動し所定の位置まで到達し停止する。このとき、カセット部７は、プリンター本体２の図示しない度当て部に度当たることにより、停止する。
【００３１】
ここで、カセット部７に載置されている用紙Ｐは、カセット部７を一緒に取り付け方向Ｗ１へ移動した際の慣性力によって、カセット部７が停止した直後も移動し続けようとする。そのため、載置されている用紙Ｐは、カセット部７に対して取り付け方向Ｗ１へ移動する。  
そこで、規制レバー８が前記突出した位置に位置しているので、用紙Ｐの先端は規制レバー８と当接する。そして、規制レバー８は、前述したようにねじりコイルばね２３の付勢力によって付勢されている。従って、用紙Ｐの移動を規制することができる。
【００３２】
ここで、積層方向上方の用紙Ｐの方が下方の用紙Ｐと比較して慣性力によって移動しやすい。つまり、積層方向上方の用紙Ｐの方が下方の用紙Ｐと比較して規制レバー８に対して付与する力Ｆの大きさが大きい。また、積層枚数が多い場合、少ない場合と比較して規制レバー８に付与する力Ｆの大きさが大きい。  
そこで、本実施例では、規制レバー８の揺動中心８ａが自由端８ｂより積層方向上方に設けられている。
【００３３】
そのため、規制レバー８における揺動中心８ａに近いところにおいて用紙Ｐからの力Ｆが作用するようにすることができる。従って、仮に規制レバー（８）の揺動中心（８ａ）が自由端（８ｂ）より積層方向下方である構成と比較して、規制レバー８は、よりしっかりと用紙Ｐからの力Ｆを受け止めることができる。カセット部７における用紙Ｐの積層枚数が多い場合に特に有効である。
【００３４】
そして、勢いよくカセット部７がプリンター本体２の所定の位置へ取り付けられた場合であっても、突起部８ｃが、用紙Ｐの先端と当接し、用紙Ｐが傾斜面１１を上って送り方向下流側へ移動することを確実に防止することができる。また、用紙Ｐの先端が突起部８ｃと接触した状態において、規制レバー８は用紙Ｐから力Ｆを受けるが、突起部８ｃにおける用紙Ｐと接触した箇所と揺動中心８ａとを結ぶ方向における該力Ｆを分解したベクトル成分Ｆ１は、揺動中心８ａ側へ向いているように構成されている。つまり、揺動中心８ａから突起部８ｃへ向かう方向へ向かないように構成されている。これにより、仮に前記力Ｆを分解したベクトル成分が揺動中心８ａから突起部８ｃへ向かう方向へ向く構成と比較して、規制レバー８は、よりしっかりと用紙Ｐからの力Ｆを受け止めることができる。
【００３５】
図４に示すのは、本実施例のカセット部７の取り付け完了後の動作を示す概略側面図である。  
図４に示す如く、カセット部７の取り付けが完了した後、前述したように送り手段３によって用紙Ｐが送り方向下流側へ送られる。この際、先ず、前述したように駆動モーターＭが回転する。これにより、ピックアップローラー４が載置された用紙Ｐのうちの最上位の用紙Ｐを送り方向下流側へ送り始める。これに伴って、揺動手段１２である動力伝達機構１３が駆動モーターＭの動力を規制レバー８へ伝達する。
【００３６】
すると、ねじりコイルばね２３の付勢力に抗して、規制レバー８が前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動する。このタイミングは、遅くとも用紙Ｐの先端が送り方向Ｙにおける規制レバー８の位置に到達するまでに、規制レバー８が前記退避した位置へ揺動するタイミングであればよい。  
そして、前述したように、用紙Ｐは記録部１６へ送られ、記録部１６によって記録される。
【００３７】
その後、用紙Ｐの給送および用紙Ｐへの記録が完了し、駆動モーターＭが停止すると、ねじりコイルばね２３の付勢力によって、規制レバー８は、前記退避した位置から前記突出した位置へ揺動する。  
尚、本実施例では、規制レバー８をプリンター本体２側に設けたがこれに限らない。規制レバー８をカセット部７側に設けてもよいのは勿論である。技術的思想としては、カセット部７をプリンター本体２に取り付けた時、自由端８ｂより上側を揺動中心８ａとする規制レバー８がカセット部７に対する用紙Ｐの位置を安定させることができればよい。
【００３８】
本実施例の記録装置としてのプリンター１は、記録装置本体であるプリンター本体２の所定の位置に対して着脱可能であり、被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置されるカセット部７と、カセット部７がプリンター本体２に取り付けられた状態の載置された用紙Ｐを送り方向下流側へ送る送り手段３と、カセット部７の装着方向前側を用紙Ｐの前側として、カセット部７がプリンター本体２に取り付けられた状態の載置された用紙Ｐの先端より用紙Ｐの前後方向前側の位置に設けられ、載置された用紙Ｐの姿勢に対して前記前後方向前側が後側より用紙Ｐの積層方向Ｚにおいて高くなるように傾斜し、用紙Ｐが送られる送り経路９の一部を構成する傾斜部である分離部１０の傾斜面１１と、カセット部７がプリンター本体２に取り付けられた状態の載置された用紙Ｐの先端より前記前後方向前側の位置に設けられ、送り経路９に対して傾斜面１１側から突出した位置と、送り経路９に対して退避した位置との間を揺動可能であり、前記突出した位置のとき、用紙Ｐの先端と当接することにより用紙Ｐの前記前後方向前側への移動を規制する規制レバー８と、規制レバー８を揺動させる揺動手段１２と、を備え、カセット部７がプリンター本体２の前記所定の位置へ取り付けられた時、規制レバー８は、前記突出した位置に位置しており、カセット部７がプリンター本体２の前記所定の位置へ取り付けられた時から、送り手段３によって送られる用紙Ｐの先端が規制レバー８の位置に到達するまでの間に揺動手段１２が、規制レバー８を前記退避した位置へ揺動させる構成であり、規制レバー８の揺動中心８ａは、規制レバー８の自由端８ｂより前記積層方向上方に位置する構成であることを特徴とする。
【００３９】
また、本実施例において、規制レバー８には、用紙Ｐの先端と接触可能な突起部８ｃが形成されており、カセット部７がプリンター本体２の前記所定の位置へ取り付けられた時、カセット部７に対して相対的に用紙Ｐが用紙Ｐの前後方向前側へ移動することにより、前記突出した位置の規制レバー８が用紙Ｐから力Ｆを受けた場合において、突起部８ｃにおける用紙Ｐと接触した箇所と規制レバー８の揺動中心８ａとを結ぶ方向における前記力Ｆを分解したベクトル成分Ｆ１の向きは、揺動中心８ａ側へ向いていることを特徴とする。
【００４０】
またさらに、本実施例において、揺動手段１２は、送り手段３の駆動モーターＭの動力を利用して規制レバー８を前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動させる構成であり、送り手段３によって載置された用紙Ｐを送り方向下流側へ送り始めた際、規制レバー８が前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動することを特徴とする。
【００４１】
［他の実施例］
図５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施例の揺動手段３０の概略を示す側面図および底面図である。このうち、図５（Ａ）は側面図である。一方、図５（Ｂ）は底面図である。  
図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、他の実施例の揺動手段３０は、基体部３２と、第１スライド部３３と、第２スライド部３４と、第１ばね３５と、第２ばね３６とを有している。
【００４２】
このうち、基体部３２は、プリンター本体２側に設けられており、基体部３２には、規制レバー３１が揺動中心８ａを中心に揺動可能に取り付けられている。  
尚、他の実施例では、一例として、規制レバー３１がプリンター本体２側に設けられている構成として説明する。技術的思想としては、前述したように、規制レバー３１がカセット部７側に設けられている構成でもよい。
【００４３】
また、第１スライド部３３は、基体部３２に対して、カセット部７の着脱方向Ｗへスライド可能に設けられている。  
またさらに、第２スライド部３４は、基体部３２および第１スライド部３３に対して、カセット部７の着脱方向Ｗへスライド可能に設けられている。  
また、第１ばね３５は、基体部３２に対して、第１スライド部３３をカセット部７の取り外し方向Ｗ２へ付勢するように設けられている。
【００４４】
またさらに、第２ばね３６は、第１スライド部３３に対して、第２スライド部３４をカセット部７の取り付け方向Ｗ１へ付勢可能に設けられている。  
また、基体部３２には、溝が第２スライド部３４のスライド方向（カセット部７の着脱方向Ｗ）に延設されており、カセット部７の着脱方向Ｗから観た断面が櫛歯形状となる第１溝部３２ａが形成されている。
【００４５】
同様に、第２スライド部３４には、溝が第２スライド部３４のスライド方向（カセット部７の着脱方向Ｗ）に延設されており、カセット部７の着脱方向Ｗから観た断面が櫛歯形状となる第２溝部３４ａが形成されている。  
そして、第２スライド部３４の第２溝部３４ａおよび基体部３２の第１溝部３２ａには、グリス等の粘性体が塗られており、第２溝部３４ａと第１溝部３２ａとが互い違いに噛み合うように構成されている。  
ここで、第１溝部３２ａと第２溝部３４ａとが噛み合うように構成した理由は、粘性体が塗布される面積を出来るだけ広くして、粘性体の効果を十分に得るためである。つまり、粘性体の効果を十分に得られるのであれば、第１溝部３２ａおよび第２溝部３４ａを設ける必要はない。
【００４６】
また、規制レバー３１の揺動中心８ａ以外の箇所には突部３１ａが形成されている。一方、第２スライド部３４には、規制レバー３１の突部３１ａが入る溝カム部３４ｂが形成されている。そして、第２スライド部３４が基体部３２に対してスライドすることにより、規制レバー３１が揺動するように構成されている。  
尚、その他の部材については、前述した実施例と同様であるので、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。
【００４７】
以下、カセット部７を取り付ける際の規制レバー３１の動作について詳しく説明する。  
図６に示すのは、他の実施例におけるカセット部７の取り付け完了前の状態を示す概略側面図である。  
図６に示す如く、カセット部７の取り付け完了前の状態では、前述した実施例（図２参照）と同様、規制レバー３１は、前記突出した位置に位置している。
【００４８】
図７に示すのは、他の実施例におけるカセット部７の取り付け完了時の状態を示す概略側面図である。  
図７に示す如く、図６に示す状態よりカセット部７が取り付け方向Ｗ１へ移動し所定の位置まで到達し停止する。前述した実施例（図３参照）と同様である。この際、カセット部７は、第１スライド部３３と当接する。そして、取り付け方向Ｗ１へのカセット部７の移動によって、第１ばね３５の付勢力に抗して、第１スライド部３３が基体部３２に対してスライドする。
【００４９】
このとき、規制レバー３１は、前述した実施例（図３参照）と同様、前記突出した位置に位置している。従って、用紙Ｐの移動を規制することができる。また、前述した実施例（図３参照）と同様、規制レバー３１の揺動中心８ａは、自由端８ｂより積層方向上方に位置する構成である。そのため、規制レバー３１における揺動中心８ａに近いところにおいて用紙Ｐからの力が作用するようにすることができる。
【００５０】
従って、仮に規制レバー（３１）の揺動中心（８ａ）が自由端（８ｂ）より積層方向下方である構成と比較して、規制レバー３１は、よりしっかりと用紙Ｐからの力を受け止めることができる。カセット部７における用紙Ｐの積層枚数が多い場合に特に有効である。  
尚、カセット部７が所定の位置まで到達した時、カセット部７の取り付け方向Ｗ１への移動によって前述したように第１スライド部３３は基体部３２に対してスライドする。このとき、第１スライド部３３のスライドにより第２ばね３６が圧縮され、第２スライド部３４は、第２ばね３６の付勢力を受けるが、粘性体の作用により、直ちには基体部３２に対してスライドしないように構成されている。
【００５１】
図８に示すのは、他の実施例におけるカセット部７の取り付けが完了した際の動作を示す側面図である。  
図８に示す如く、図７の状態から僅かに時間が経過すると、粘性体により第１スライド部３３のスライドに対して遅れたタイミングで、第２スライド部３４が第２ばね３６の付勢力によって取り付け方向Ｗ１へスライドする。これにより、規制レバー３１が前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動する。
【００５２】
そして、前述した実施例（図４参照）と同様、ピックアップローラー４によって用紙Ｐを送り方向下流側へ送り、記録部１６によって記録を実行することができる。  
また、カセット部７をプリンター本体２の所定の位置から取り外すと、カセット部７が第１スライド部３３から離間する。すると、第１ばね３５の付勢力により第１スライド部３３が元の取り付け前の位置までスライドする。この際、第１スライド部３３は、第２スライド部３４と当接して一体となってスライドする。従って、規制レバー３１は、前記退避した位置から前記突出した位置へ揺動する。つまり、元の取り付け完了前の状態（図６参照）に戻る。
【００５３】
尚、前述したように規制レバー３１は、カセット部７側に設けてもよい。係る場合、揺動手段３０もカセット部７側に設けることとなる。そして、カセット部７を取り付ける際、第１スライド部（３３）は、プリンター本体２と当接することによりスライドする。この際、第１スライド部（３３）および第２スライド部（３４）がスライドする方向は、規制レバー３１をプリンター本体２側に設けた構成と逆方向の関係となる。
【００５４】
他の実施例において、揺動手段３０は、規制レバー３１を揺動自在に保持する基体部３２と、基体部３２に対して、プリンター本体２に対するカセット部７の着脱方向Ｗにスライド可能な第１スライド部３３と、基体部３２および第１スライド部３３に対して、プリンター本体２に対するカセット部７の着脱方向Ｗにスライド可能であり、規制レバー３１における揺動中心８ａ以外の箇所と係合する第２スライド部３４と、カセット部７の着脱方向Ｗの一の方向へ基体部３２に対して第１スライド部３３を付勢する第１ばね３５と、カセット部７の着脱方向Ｗの前記一の方向と逆方向へ第１スライド部３３に対して第２スライド部３４を付勢する第２ばね３６と、を有しており、第２スライド部３４は、粘性体を介して基体部３２と接触しており、カセット部７がプリンター本体２へ取り付けられる際、カセット部７が装着方向である取り付け方向Ｗ１へ移動し、カセット部７およびプリンター本体２の一方が、他方に設けられた揺動手段３０の第１スライド部３３と当接し押圧することにより第１ばね３５の付勢力に抗して第１スライド部３３をスライドさせ、カセット部７のプリンター本体２への取り付けが完了した際、粘性体により第１スライド部３３のスライドに対して遅れたタイミングで、第２スライド部３４が第２ばね３６の付勢力によってスライドし、規制レバー３１が前記突出した位置から前記退避した位置へ揺動する構成であることを特徴とする。
【００５５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１  プリンター、２  プリンター本体、３  送り手段、４  ピックアップローラー、
５  アーム部、６  アーム揺動軸、７  カセット部、８  規制レバー、８ａ  揺動中心、
８ｂ  自由端、８ｃ  突起部、９  送り経路、１０  分離部（傾斜部）、１１  傾斜面、
１２  揺動手段、１３  動力伝達機構、１４  第１ローラー対、
１４ａ  第１駆動ローラー、１４ｂ  第１従動ローラー（リタードローラー）、
１５  第２ローラー対、１５ａ  第２駆動ローラー、１５ｂ  第２従動ローラー、
１６  記録部、１７  キャリッジ、１８  記録ヘッド、１９  媒体支持部、
２０  排出部、２１  第３ローラー対、２２  トルクリミッター、
２３  ねじりコイルばね、３０  （他の実施例）揺動手段、３１  規制レバー、
３１ａ  突部、３２  基体部、３２ａ  第１溝部、３３  第１スライド部、
３４  第２スライド部、３４ａ  第２溝部、３４ｂ  溝カム部、３５  第１ばね、
３６  第２ばね、Ｆ  力、Ｆ１  ベクトル成分、Ｍ  駆動モーター、Ｐ  用紙、
Ｗ  着脱方向、Ｗ１  取り付け方向、Ｗ２  取り外し方向、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、
Ｚ  積層方向（鉛直方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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