(57)【要約】【課題】原因の特定方法が必ずしも明らかではない種々の異常を予知することのできる異常状態検知装置及び異常状態検知方法を提供する。【解決手段】情報処理装置（３）から、当該装置の稼動状態を表す状態データを周期的に取得して、前記情報処理装置に異常が発生する前の状態データを記憶装置（１１）に少なくとも一つ蓄積し、蓄積された状態データをグループにクラスタリングする準備処理手段と、前記情報処理装置から状態データを取得するデータ取得手段と、取得した状態データが前記グループに属するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が属すると判定した場合は、この判定結果を出力する出力手段とを備えたことを異常状態検知装置（１）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から、当該装置の稼動状態を表す状態データを周期的に取得して、前記情報処理装置に異常が発生する前の状態データを記憶装置に少なくとも一つ蓄積し、蓄積された状態データをグループにクラスタリングする準備処理手段と、
前記情報処理装置から状態データを取得するデータ取得手段と、
取得した状態データが前記グループに属するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が属すると判定した場合は、この判定結果を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする異常状態検知装置。
【請求項２】
前記準備処理手段は、
前記情報処理装置に異常が発生した旨の情報が入力される直近に取得した状態データを蓄積し、この蓄積されたデータを異常を予知するためのグループにクラスタリングすることを特徴とする請求項１に記載の異常状態検知装置。
【請求項３】
前記グループに属する状態データを平均した中心状態データを求め、この中心状態データからそれぞれの状態データまでの距離のうち最も長い最長距離を求める領域算出手段を更に有し、
前記判定手段は、前記データ取得手段が取得した状態データと前記中心状態データとの距離が前記最長距離以下の場合に、前記取得した状態データは、当該グループに属すると判定することを特徴とする請求項２に記載の異常状態検知装置。
【請求項４】
前記準備処理手段は、
前記情報処理装置に異常が発生した旨の情報が入力される前に取得した所定件数の状態データを蓄積し、この蓄積されたデータを異常状態に至る前の注意状態を予知するためのグループにクラスタリングすることを特徴とする請求項２に記載の異常状態検知装置。
【請求項５】
前記グループに属する状態データを平均した中心状態データを求め、この中心状態データからそれぞれの状態データまでの距離のうち最も長い最長距離を求める領域算出手段を更に有し、
前記判定手段は、前記データ取得手段が取得した状態データと前記中心状態データとの距離が前記最長距離以下の場合に、前記取得した状態データは、当該グループに属すると判定することを特徴とする請求項４に記載の異常状態検知装置。
【請求項６】
前記グループに属する状態データを平均した中心状態データを求め、この中心状態データからそれぞれの状態データまでの距離のうち最も長い最長距離を求める領域算出手段を更に有し、
前記判定手段は、前記データ取得手段が取得した状態データと前記異常を予知するためのグループの中心状態データとの距離が当該グループの最長距離よりも長く、かつ当該グループに対応する注意状態を予知するためのグループの最長距離以内のときは、前記取得した状態データは、注意状態を予知するためのグループに属すると判定することを特徴とする請求項４に記載の異常状態検知装置。
【請求項７】
前記状態データのそれぞれのパラメータデータは、重み付けがされていることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の異常状態検知装置。
【請求項８】
情報処理装置から、当該装置の稼動状態を表す状態データを周期的に取得して、前記情報処理装置に異常が発生する前の状態データを記憶装置に少なくとも一つ蓄積し、蓄積された状態データをグループにクラスタリングする準備処理ステップと、
前記情報処理装置から状態データを取得するデータ取得ステップと、
取得した状態データが前記グループに属するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで属すると判定された場合は、この判定結果を出力する出力ステップと
を備えたことを特徴とする異常状態検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置の異常状態検知装置及び異常状態検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置において、処理の続行ができなくなるような異常が発生した場合には、その原因の特定のために、関連した情報を記憶装置に保存する動作が行なわれている。
【０００３】
しかしながら、異常の発生を予知することができれば、例えば、事前にその異常の発生を回避するように対処することが可能となり、情報処理装置の安定性と信頼性を向上させることができる。特に情報処理装置が２４時間稼動をしているシステムに組み込まれている場合は、異常の発生を予知することの重要性はより高くなる。
【０００４】
特許文献１には、プロセスの監視情報を取得し、取得した監視情報と設定してある監視情報とを比較して異常の有無を判断し、両監視情報が相違している場合に異常があると判断して、そのプロセスを再起動するようにした障害監視システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５６７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、前回までに取得した監視情報と今回取得した監視情報とを比較することで異常か否かを判断する。従って、異常を判断するための監視情報と異常判定のための閾値が明らかにされていることが必要である。
【０００７】
しかしながら、異常によっては異常と判断するための監視情報及びその閾値が明らかでない場合がある。また異常と判断するためには複数の監視情報が必要となる場合もある。さらに、同じ異常が異なる監視情報によって発生する場合もある。
【０００８】
従って、このような原因の特定方法が必ずしも明らかではない種々の異常を予知することのできる異常状態検知装置及び異常状態検知方法のニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の実施の形態によれば、情報処理装置から、当該装置の稼動状態を表す状態データを周期的に取得して、前記情報処理装置に異常が発生する前の状態データを少なくとも一つ蓄積し、蓄積された状態データをグループにクラスタリングする準備処理手段と、前記情報処理装置から状態データを取得するデータ取得手段と、取得した状態データが前記グループに属するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が属すると判定した場合は、この判定結果を出力する出力手段とを備えた異常状態検知装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の異常状態検知システムの構成を示す図。
【図２】本実施の形態の異常状態検知装置の準備処理の手順を示す概略のフロー図。
【図３】本実施の形態の異常状態データベースの内容を示す図。
【図４】本実施の形態の異常状態検知装置における異常パターンを計算する方法を説明するための図。
【図５】本実施の形態の異常状態検知装置の検知処理の手順を示す概略のフロー図。
【図６】本実施の形態の異常状態検知装置における、状態データと最も距離の近い異常パターンを求める方法を説明する図。
【図７】本実施の形態の異常状態検知装置における、異常状態と判定されるケースを説明する図。
【図８】本実施の形態の異常状態検知装置における、注意状態と判定されるケースを説明する図。
【図９】第２の実施の形態の異常状態検知装置の準備処理の手順を示す概略のフロー図。
【図１０】第２の実施の形態の異常状態データベースの内容を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本実施形態の異常状態検知システムの構成を示す図である。  
異常状態検知システムは、異常状態検知装置１、入出力装置２、監視対象情報端末３（以下、情報端末という。）及び通信回線４を備えている。そして、異常状態検知装置１には、制御部１０及び記憶部１１が設けられている。
【００１２】
異常状態検知装置１は、通信回線４を介して情報端末３と情報の授受を行なって情報端末３の異常を予知する。情報端末３は、コンピュータを用いて情報を加工しあるいは処理する機能を備えている。情報端末３は、不図示の外部装置との間で信号の授受を行なうように構成されていても良く、不図示の外部システムに組み込まれて当該システムの機能の一部を担うように構成されていても良い。
【００１３】
入出力装置２は、異常状態検知装置１に対してユーザが指示を入力し、異常状態検知装置１からの情報を出力するための操作端末である。ここで、通信回線４とは広く情報の送受信に用いられる経路のことで、導電線、光ファイバなどの有線を用いた通信に限られず、光、音波、電波などを用いた無線通信も含まれる。
【００１４】
制御部１０は、異常状態検知装置１の異常検知動作を統括して制御する。詳細は後述するが、制御部１０は、異常を検知するための状態データを情報端末３より取得して異常有無の判断結果を出力する。状態データとは情報端末３が取り扱っているデータのうち、特に動作中において動的に変化するデータである。ユーザは、情報端末３ごと及び異常内容ごとに状態データを任意に指定することができる。記憶部１１は、制御部１０が取得した状態データを格納する異常状態データベース１１ａ、及び異常を検知するための異常パターン（後述）を格納する異常パターンデータベース１１ｂを備えている。
【００１５】
続いて、異常状態検知装置１の動作について説明する。異常状態検知装置１の動作は、２種類の動作に大別することができる。第１の動作は、検知動作を開始する前の準備処理動作である「異常状態データベースの蓄積と異常パターンの計算」である。第２の動作は、オンラインでの検知動作である「異常状態と注意状態の検知」である。
【００１６】
図２は、本実施の形態の異常状態検知装置１の準備処理の手順を示す概略のフロー図である。
【００１７】
ステップＳ２０１において、ユーザは異常状態検知装置１と情報端末３とを通信回線４で接続して情報端末３を稼動状態とする。そして、ユーザは、異常状態検知装置１に準備処理動作を開始する指示を入力する。
【００１８】
ステップＳ２０２において、制御部１０は、ユーザが設定した時刻毎に情報端末３に対して状態データの送信を要求し、情報端末３から送信される状態データを取得する。本実施の形態ではＣＰＵ占有率、メモリ使用量を状態データとするが、データ通信量といった他のパラメータを追加することも可能である。ここで取得されたそれぞれのパラメータデータは単位や上限値が異なる。そのため、制御部１０は、取得したパラメータデータの値を０〜１.０に正規化する。
【００１９】
ステップＳ２０３において、情報端末３の稼動が終了したかどうかを調べる。即ち、異常状態検知装置１からの状態データの要求に対して所定時間内に応答が無い場合は、情報端末３は稼動を終了した（稼動していない）と判断する。
【００２０】
情報端末３が稼動していない場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、本処理を終了する。
情報端末３が稼動している場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、ステップＳ２０４において情報端末３に異常が生じたか否かを判断する。情報端末３に異常が生じたか否かは、ユーザが入出力装置２から入力するように構成しても良い。あるいは、情報端末３に異常が発生した場合、情報端末３が異常状態検知装置１に対して異常信号を出力するように構成しても良い。
【００２１】
情報端末３に異常が生じていない場合（ステップＳ２０４でＮｏ）、制御部１０は、ステップＳ２０２に戻って次の時刻において状態データを取得する。  
情報端末３に異常が生じている場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２０５において、記憶部１１の異常状態データベース１１ａに取得した状態データを蓄積する。ステップＳ２０４で異常が発生していると判断された場合、取得した状態データは異常が入力される直前の状態データである。
【００２２】
図３は、異常状態データベース１１ａの内容を示す図である。異常状態データベース１１ａには、異常が発生する毎に取得された異常発生直前の状態データが保存されている。図３に示す状態データでは、ｎ個のパラメータデータが含まれている。本実施の形態では、上述のようにパラメータデータはＣＰＵ占有率、メモリ使用量の２つである。  
ステップＳ２０６において、制御部１０は、異常状態データベース１１ａの状態データをクラスタリングして異常パターンを抽出する。
【００２３】
図４は、本実施の形態の異常状態検知装置における異常パターンを計算する方法を説明するための図である。
【００２４】
図４（ａ）は、異常状態データベース１１ａに蓄積された状態データを２次元座標上にプロットした図である。１つの白丸が１つの状態データに対応する。図４（ｂ）は、数理手法を用いて状態データをクラスタリングした結果を示す図である。本実施の形態では、数理手法としてＥＭアルゴリズムを用いる。ＥＭアルゴリズムを適用し、異常状態データベース１１ａに蓄積された異常状態データをクラスタリングすることで、２種類の異常パターンが求められた。なお、ＥＭモデルに限られずデータをクラスタリングする手法であれば、異常データのクラスタリングに用いても良い。
【００２５】
次に制御部１０は、それぞれの異常パターンに含まれる異常状態データの平均値を計算する。平均値は、同じ異常パターンに含まれる異常状態データのそれぞれのパラメータデータの相加平均を求める事で得られる。このようにして得られた状態データを重心状態データと呼ぶ。続いて、制御部１０は、異常パターン領域を求める。異常パターン領域は、重心状態データを中心とした円の領域として表す。そして、その円の半径は、異常パターン領域に含まれる状態データと重心状態データとの距離（ユークリッド距離）の内もっとも長い距離と定義する。このようにして得られた異常パターンに関する情報は、記録部１１の異常パターンデータベース１１ｂに保存される。
【００２６】
図４（ｂ）には、このようにして設けられた異常パターン領域１及び２が表されている。なお、図４（ｂ）では、異常パターンが２つのグループに分けられるケースを示したが、円の数が３つ以上になるケースや円同士が重なるケースも起こりうる。
【００２７】
なお、ステップＳ２０６を実行した後、制御部１０は、ステップＳ２０２において次回の状態データを取得しようとする。異常発生後、情報端末３が停止した場合は、ステップＳ２０３においてＹｅｓとなり、動作は終了する。異常発生後も、情報端末３が稼動している場合、ステップＳ２０３においてＮｏとなり、ステップＳ２０４において、情報端末３での異常が発生しているか否かが判断されるが、情報端末３での異常が発生しているため、ステップＳ２０２に戻りさらに次回の状態データを取得する。即ち、情報端末３が稼動を終了するまではステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理を繰り返して実行するため、上述の算出した異常パターンに影響することはない。
【００２８】
続いて、オンラインでの異常状態検知動作である「異常状態と注意状態の検知」について説明する。  
図５は、本実施の形態の異常状態検知装置１の検知処理の手順を示す概略のフロー図である。
【００２９】
ステップＳ３０１において、ユーザは異常状態検知装置１と情報端末３とを通信回線４で接続して情報端末３を稼動状態とする。そして、ユーザは、異常状態検知装置１に検知処理動作を開始する指示を入力する。
【００３０】
ステップＳ３０２において、制御部１０は、ユーザが設定した時刻毎に情報端末３に対して状態データの送信を要求し、情報端末３から送信される状態データを取得する。取得する状態データは、図２の準備処理で取得した状態データと同じＣＰＵ占有率、メモリ使用量とする。そして、制御部１０は、取得したパラメータの値を０〜１.０に正規化する。
【００３１】
ステップＳ３０３において、情報端末３の稼動が終了したかどうかを調べる。即ち、異常状態検知装置１からの状態データの要求に対して所定時間内に応答が無い場合は、情報端末３は稼動を終了した（稼動していない）と判断する。
【００３２】
情報端末３が稼動していない場合（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、本処理を終了する。
情報端末３が稼動している場合（ステップＳ３０３でＮｏ）、ステップＳ３０４において、制御部１０は、取得した状態データと異常パターンデータベース１１ｂの各異常パターンの重心状態データとの距離を計算する。そして、距離が一番近い異常パターンを得る。
【００３３】
図６は、本実施の形態の異常状態検知装置における、状態データと最も距離の近い異常パターンを求める方法を説明する図である。図６に示すように、ステップＳ３０２で取得した状態データとそれぞれの異常パターンの重心状態データとの距離（ユークリッド距離）が一番近い異常パターンを求める。図６に示す例では、運用中の情報端末３の状態データは異常パターン１に最も近いと判定される。
【００３４】
ステップＳ３０５において、求めた異常パターンの重心状態データと状態データとの距離が異常判定閾値よりも小さいか否かを調べる。  
図７は、本実施の形態の異常状態検知装置における、異常状態と判定されるケースを説明する図である。ここで異常判定閾値とは、異常パターンの半径と定義する。上述のように異常パターン内にある各状態データは、異常が発生する前の直近のタイミングの状態を表している。従って、図７に示すように、取得した状態データが異常パターンの円内にあるときは異常であると判断する。
【００３５】
距離が異常判定値よりも小さくない場合（ステップＳ３０５でＮｏ）、ステップＳ３１０において、求めた異常パターンの重心状態データと状態データとの距離が注意判定閾値よりも小さいか否かを調べる。  
図８は、本実施の形態の異常状態検知装置における、注意状態と判定されるケースを説明する図である。ここで注意判定閾値は、異常パターンの半径×（１＋ｘ）と定義する。x はユーザが任意に設定することができる正数である。x を大きくすれば早めに注意を出すことができ、小さくすれば遅めに注意を出すことができる。
【００３６】
距離が注意判定閾値よりも小さい場合（ステップＳ３１０でＹｅｓ）は、図８に示すように、運用中の情報端末３の状態データは異常パターン１の注意状態エリアに含まれるため、ステップＳ３０９において、異常パターン１に接近していることを表す注意情報を入出力装置２に出力する。なお、注意判定閾値を複数設定することで、「注意：ｈｉｇｈ」「注意：ｍｉｄｄｌｅ」「注意：ｌｏｗ」のように段階に分けて注意状態を検知することも可能である。そして、制御部１０は、ステップＳ３０２に戻って次の時刻において状態データを取得する。
【００３７】
距離が注意判定閾値よりも大きい場合（ステップＳ３１０でＮｏ）は、制御部１０は、ステップＳ３０２に戻って次の時刻において状態データを取得する。
【００３８】
距離が異常判定値よりも小さい場合（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、図７に示すように、運用中の情報端末３の状態データは異常パターン１の異常状態エリアに含まれるため、ステップＳ３０６において、異常パターン１に含まれることを表す異常情報を入出力装置２に出力する。
【００３９】
ステップＳ３０７において情報端末３に異常が生じたか否かを判断する。情報端末３に異常が生じたか否かは、ユーザが入出力装置２から入力するように構成しても良い。あるいは、情報端末３に異常が発生した場合、情報端末が異常状態検知装置１に対して異常信号を出力するように構成しても良い。
【００４０】
情報端末３に異常が生じていない場合（ステップ３０７でＮｏ）、制御部１０は、ステップＳ３０２に戻って次の時刻において状態データを取得する。  
情報端末３に異常が生じている場合（ステップＳ３０７でＹｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ３０８において、記憶部１１の異常状態データベース１１ａに取得した状態データを蓄積する。ステップＳ２０４で異常が発生していると判断された場合、取得した状態データは異常が入力される直前の状態データである。
【００４１】
ステップＳ３０９において、制御部１０は、異常状態データベース１１ａの状態データをクラスタリングして異常パターンを再計算する。異常パターンを計算する方法はすでに説明しているため再度の説明は省略する。
【００４２】
なお、ステップＳ３０９を実行した後、制御部１０は、ステップＳ３０２において次回の状態データを取得しようとする。異常発生後、情報端末３が停止した場合は、ステップＳ３０３においてＹｅｓとなり、動作は終了する。異常発生後も、情報端末３が稼動している場合、ステップＳ３０３においてＮｏとなり、ステップＳ３０７において、情報端末３での異常が発生しているかが判断される。ここで、前回の異常発生後に再度異常が発生した場合はＹｅｓとなり、ステップＳ３０８以降を実行し状態パターンを更新する。異常が発生していない場合は、ステップＳ３０２に戻りさらに次回の状態データを取得する。これらの動作はステップＳ３０３で情報端末の稼動が終了したと判断されるまで継続する。
【００４３】
否かが判断されるが、情報端末３での異常が発生しているため、ステップＳ３０２に戻りさらに次回の状態データを取得する。即ち、情報端末３が稼動を終了するまではステップＳ３０２〜Ｓ３０７の処理を繰り返して実行するため、上述の算出した異常パターンに影響することはない。
【００４４】
なお、クラスタリングに際しては、異常状態データのそれぞれのパラメータデータに重み付け係数を掛けても良い。それぞれのパラメータデータに重み付けを行なうことで、異常パターンの異常判定閾値、注意判定閾値の距離を変化させることができる。このため、異常の発生により大きい影響を与えるパラメータデータの動きを適正に反映させることができる。
【００４５】
また、ステップＳ３０６、Ｓ３０７の異常警報出力、注意警報出力は情報端末３に対して行なっても良く、入出力装置２及び情報端末３の両方に対して行なっても良い。
【００４６】
〔第２の実施の形態〕  
第２の実施の形態では、注意判定閾値を与える注意パターンを自動で算出する。第１の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。
【００４７】
図９は、第２の実施の形態の異常状態検知装置１の準備処理の手順を示す概略のフロー図である。  
第２の実施の形態では、ステップＳ４０５に示す処理が、第１の実施の形態の図２のステップ２０５の処理と異なっている。即ち、第１の実施の形態では、記憶部１１の異常状態データベース１１ａに異常発生直前の状態データが保存されるが、第２の実施の形態では、記憶部１１の異常状態データベース１１ａには異常が発生するまでの状態データの履歴が蓄積される。
【００４８】
図１０は、第２の実施の形態の異常状態データベース１１ａの内容を示す図である。異常状態データベース１１ａには、異常が発生する毎に取得された異常直前から所定回数前までの状態データの履歴が保存されている。この状態データの履歴データには、異常直前のデータだけではなく、さらにそれ以前の注意段階にある状態データを含んでいる。従って、これらの履歴データを対象としてクラスタリングを行ない、異常パターンを求める処理と同じ処理を実行することで注意パターンを得ることができる。
【００４９】
この注意パターンは、履歴データの数、即ち異常発生前の状態データの保存件数を変更することで、複数の水準の注意パターン（「注意：ｈｉｇｈ」「注意：ｍｉｄｄｌｅ」「注意：ｌｏｗ」）を得ることができる。そして、この注意パターンを用いて注意判定を行なうことができる。
【００５０】
また、注意パターンを用いずに異常パターンを用いて注意判定を行なう場合には、上述の注意パターンに基いて注意閾値を求めることができる。即ち、それぞれの注意パターンの半径Ｒを求め、その値を注意判定閾値として扱うこともできる。異常パターンの半径をｒとすると、下記式が成立すると仮定する。  
注意判定値Ｒ＝異常パターンの半径ｒ×（１＋ｘ）  
ｘ＝（注意判定値Ｒ−異常パターンの半径ｒ）／異常パターンの半径ｒ  
この式から導かれるｘを用いて注意判定閾値を決定する。
【００５１】
以上、説明した各実施の形態によれば、原因の特定が必ずしも明らかではない監視対象情報機器の種々の異常状態とその異常パターンを事前に検知しユーザやシステムに通知することができる。
【００５２】
また、異常状態だけではなく、監視対象情報端末の注意状態と注意すべきパターンを事前に検知しユーザやシステムに通知することができる。
【００５３】
更に、注意判定閾値を複数設定することで、異常パターンに近い方から「注意：ｈｉｇｈ」「注意：ｍｉｄｄｌｅ」「注意：ｌｏｗ」のように段階に分けて注意を通知することができる。このように段階に分けて通知を行うことで、ユーザは、監視対象情報端末が現在どのような状態にあるのかをより詳しく知ることができ、状態に応じた処理を行うことができる。
【００５４】
なお、上述の各実施の形態では、異常状態検知装置と監視対象情報端末とが分離して構成されていたが、異常状態検知装置が監視対象情報端末内にハードウエア、またはソフトウエアとして組み込まれていても良い。
【００５５】
なお、上述の各実施の形態で説明した機能は、ハードウェアを用いて構成するに留まらず、ソフトウェアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現することもできる。また、各機能は、適宜ソフトウェア、ハードウェアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【００５６】
尚、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。  
上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…異常状態検知装置、２…入出力装置、３…監視対象情報端末、４…通信回線、１０…制御部、１１…記憶部、１１ａ…異常状態データベース、１１ｂ…異常パターンデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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