Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】巻き爪を、爪の内側から外側に広げる爪矯正具に関する。【解決手段】足の爪が伸びると皮膚から離れ白くなりその白い巻き爪の下面側に装着し、爪掛け部3を爪の両側にかけて、渡し部2を爪の下側と指先5の間の凹部に押し込むように装着する。渡し部２は厚さ２mm、巾3mm長さ1０mmとし、渡し部の両端にフックを、外側を向くように付けたものである。矯正具1は弾性材を用いると良く。ステンレス鋼以外の金属やプラスチックでも良い。【選択図】図１
2013042842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪を内側から支える渡し部とその渡し部の両端に、爪両側部に係止し、爪を外方に付勢させる爪掛け部を設けたことを特徴とする爪矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻き爪を、爪の内側から外側に広げる爪矯正に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医者に行き、針金で広げる方法があった。又、バネ用線材を用いてオメガ型の巻き爪矯正具により爪を外側に開大するもの（特許文献1参照）や2枚の弾性金属プレートを用いて爪を矯正する（特許文献2参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-285441号公報
【特許文献２】特開2011-98081号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の爪矯正具は爪や指の外方に装着するものであって、靴をはく際に直接くつ下や靴に接触し、支障があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は爪を内側から支える渡し部とその渡し部の両端に、爪両側部に係止し、爪を外方に付勢させる爪掛け部を設けたことを特徴とする爪矯正具である。
本発明は巻き爪を内側から外側に広げる爪矯正具である。
【発明の効果】
【０００６】
装着することによってくつ下や靴をはいても支障なく歩くことができ曲がっていた爪が普通の形に矯正される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の矯正具を足の巻き爪に装着した様子を示し、（１）は左側面図、（2）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態として実施例を以下図面に基づいて説明する。
図1について説明する、図1は本発明の爪の矯正具1を示し、ステンレス鋼で作った、渡し部２は厚さ２mm、巾3mm長さ1０mmとした。
【０００９】
この渡し部2の両端にはそれぞれフック状の爪掛け部３を対称的に設けフックが両方とも外側を向くように渡し部2と一体成形した。この矯正具1は弾性材を用いると良く。ステンレス鋼以外の金属やプラスチックでも良い。
【００１０】
図2について説明する、図2は使用状態を示す図であり。（1）は左横から見た時の図、（2）は正面から見た時の図である。
【００１１】
本発明の矯正具は足の爪が伸びると皮膚から離れ白くなりその白い巻き爪の下面側に装着し、爪掛け部3を爪の両側にかけて、渡し部2を爪の下側と指先5の間の凹部に押し込むように装着する。
【００１２】
装着状態は巻き爪巾より渡し部2が長いため、爪が広がった状態で装着している。巻き爪巾よりも広めの機具を使わなければいけない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
医療用機具の産業界において利用できるものである。
【符号の説明】
【００１４】
１  矯正具
２  渡し部
３  爪掛け部
４  爪
５  指先
【図１】
2013042842.tif 000003
【図２】
2013042842.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は爪を内側から支える巻き爪巾よりも長い渡し部とその渡し部の両端に、        爪両側部に係止し、爪を内側から外方に付勢させる対称的に外方に向いたフック 状の爪掛け部を一体成形して設けたことを特徴とする爪矯正具である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
爪を内側から支える巻き爪巾よりも長い渡し部とその渡し部の両端に、爪両側部を係止し、爪を内側から外方に付勢させる対称的に外方に向いたフック状の爪掛け部を一体成形して設けたことを特徴とする爪矯正具。
以上
(57)【要約】【課題】治療は個人に関わることであり、不特定多数の目に触れるものではない。しかし、点滴注射容器には病気を推測できる情報が記載されており、患者さんのプライバシーが守られていない。採尿バッグは中身が見え、患者さん側に立った配慮がない。病院、施設等での生活は制限されることが多く、気分が晴れないこともある。入院していてもおしゃれを楽しみ、晴れやかな気分になれたら病気の回復に多少なりともプラスになると思われる。プライバシーの保護とともに、病気回復の一助になればと思い、絵入りカバーを提供する。【解決手段】点滴注射容器に洋服の絵を描いたカバーを被せれば、患者さんのプライバシーの保護と同時に患者さんの気分を新たにできる。採尿バッグには動物の絵を描いたカバーを被せれば人目を気にせず、周りの人にも不快な気持を与えずにすむ。簡単に脱着できる絵入りのカバーで覆うことで、上記の課題を解決できる。【選択図】図１−Ｂ
2013042823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点滴注射容器カバーを洋服の形にし、両側に切れ込みをいれる。
【請求項２】
採尿バッグカバーに動物の絵を描き、カバーの上部を斜めに切り、バッグ内側上部に接着テープを使う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院、施設等で使用される点滴注射容器、採尿バッグの中身が見えないように本体を覆う絵入りカバーである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、点滴注射容器、採尿バッグの使用に関して患者さんのプライバシーを保護するという配慮が欠けていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本来、治療は個人に関わることであり、不特定多数の目に触れるものではない。しかし、点滴注射容器には病気を推測できる情報が記載されており、患者さんのプライバシーが守られていない。採尿バッグは中身が直接見え患者さんの立場からの配慮に欠けている。また、病院、施設等での生活は多くのことが制限され、気分が晴れないこともある。入院していてもおしゃれを楽しみ、晴れやかな気分になれたら病気の回復に多少なりともプラスになると思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の点滴注射容器と採尿バッグを簡単に脱着できる絵入りのカバーで覆うことで、上記の課題を解決できる。点滴注射容器カバーの下部両側に切れ込み３を入れることにより装着、取り外しがしやすく、また注射液量の確認も容易になる。採尿バッグカバーの上部を斜めに切ることにより挿入がしやすくなる。接着テープ７を使うことにより、導尿チューブがあっても脱げるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００５】
点滴注射容器に洋服の絵を描いたカバーをかければ、患者さんのプライバシーを保護するとともに患者さんの気分を新たにできる。採尿バッグに動物の絵を描いたカバーをかければ、人目を気にせず、周りの人にも不快な気持を与えずにすむ。また、散歩している気分になれる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１−Ａ】図１―Ａは点滴注射容器カバーの正面図である。
【図１−Ｂ】図１−Ｂは点滴注射容器カバーの斜視図である。
【図２−Ａ】図２−Ａは採尿バッグカバーの斜視図である。
【図２−Ｂ】図２−Ｂは採尿バッグカバーを真上から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実態の形態について説明する。
（イ）点滴注射容器カバーは洋服の形にし、被せ口４の両側から深い切れ込み３を入れる。フック出口２はフックの掛けはずしが容易にでき、容器が落ちないぐらいの大きさにする。
（ロ）採尿バッグの下部からカバーを入れ、採尿バッグ全体を覆うようにする。カバーの上部両側を斜めに切り、挿入しやすくする。接着テープ７をカバーの内側上部に使用することにより、脱げるのを防ぐ。  
【符号の説明】
【０００８】
１    点滴注射容器カバー本体
２    点滴注射容器フック出口
３    切れ込み
４    被せ口
５    採尿バッグカバー本体
６     挿入口
７     接着テープ
【図１−Ａ】
2013042823.tif 000003
【図１−Ｂ】
2013042823.tif 000004
【図２−Ａ】
2013042823.tif 000005
【図２−Ｂ】
2013042823.tif 000006
(57)【要約】【課題】  この発明は、高音共振周波数近傍に発生する共振峰を低減させ、出力音圧周波数の高域特性を改善できるようなコーンスピーカを提供する。【解決手段】  コーンスピーカのコーンのネックに近い部分に複数個のハイカットホールを設ける。【選択図】図４
2013042471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーンのネック近傍に円周方向で穴の幅の合計が少なくともコーンの３０％以上となるような複数個のハイカットホールを設けたことを特徴とするコーンスピーカ。
【請求項２】
請求項１に記載のコーンスピーカにおいて、コーンとは別の部品でハイカットホールを塞いだ事を特徴とするコーンスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コーンスピーカ用振動板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  コーンスピーカは、数あるスピーカの中でも最も広く利用されている。図１にコーンスピーカの基本構造を示す。コーンスピーカはコーン２ａの外周にエッジ２ｂの付いたスピーカ振動体２の外周縁をフレーム５に支持され、中央部前面には防塵用のダストキャップ１が付く。中心部はボイスコイルボビン３ａ、ダンパー４を介してフレーム５に支持されている。ボイスコイルボビン３ａにはコイル３ｂが巻かれており、プレート６ａ、マグネット６ｂ、ヨーク６ｃからなる磁気回路体６のギャップに挿入されている。エッジ２ｂ及びダンパー４は前後に動くボイスコイル体３及びコーン２ａを元の定位置に戻すバネの役目を持つ。コイル３ｂに音声信号の電流を流すと、発生した力がボイスコイルボビンを介してコーンを前後に振動させ、音を出す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  コイル３ｂに流れる音声信号の周波数が低い場合には、振動板全体が一体となって前後に振動するが、高域の周波数ではコーン２ａがバネの役目を持ち、ボイスコイル体３の重量との間で高域共振を持ち、高域に音圧の高い共振峰を発生させる。この高い共振峰は音声信号の再生において音質を悪化させる原因となる。この解決方法として昔からコーン２ａのネック部分にハイカット・コルゲーションを付けたり、コーン形状をパラカーブドコーンなどのカーブドコーン形状にした。しかし、ハイカット・コルゲーションはグラスファイバーやカーボン繊維などによるクロスファイバーコンでは製造が困難であり、抄紙コーンでは安定した効果を得るのが難しかった。カーブドコーンにより高域に共振峰を発生させないようにしようとすると、必要以上に高域共振周波数が高くなり、使用帯域を制限して使用するウーファーやミドレンジでは不都合であった。  又コーンの重量が増加し、音圧が低くなる問題があった。本発明は、以上の問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】コーン２ａのネックに近い部分かつダストキャップ１の内側に円周方向の穴の幅の合計が少なくともコーンの３０％以上となるように複数個のハイカットホール７を設ける。本発明は以上の構成よりなるコーンスピーカである。
【発明の効果】
【０００５】  ハイカットホール７は穴の効果によりコーン２ａの強度を抑え、コーン２ａのネック部の強度が必要以上に上がって鋭い高域共振が発生するのを防ぐことが出来る。又、ハイカットホール７はコーン形状やコーン材料に影響されること無く簡単に付加する事が出来る為、パラカーブドコーンのように必要以上に高域共振周波数が高くなったり、コーンが重くなって音圧が下がることが無い。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来のコーンスピーカを示した図
【図２】従来のスピーカ振動体の斜視図
【図３】従来のスピーカ振動体を前面から見た図
【図４】本発明のスピーカ振動体を前面から見た図
【図５】従来のコーンを用いたコーンスピーカの音圧周波数特性図
【図６】本発明のコーンを用いたコーンスピーカの音圧周波数特性図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施例を説明する。
コーン２ａのネックに近い部分かつダストキャップ１の内側に円周方向の穴の幅の合計が少なくともコーンの３０％以上となるように複数個のハイカットホール７を設ける。本実施例として、グラスファイバー繊維によるクロスファイバーコーンを用いたコーンスピーカを例に説明する。図２は従来のスピーカ振動体の斜視図で、図３はその前面から見た図である。図３の従来のスピーカ振動板体２に対して、図４のようなハイカットホール７をコーン２ａのネック近傍のダストキャップ１の内側に設ける。本実施例ではコーン強度が高い為、ハイカットホール７の穴の面積は円周方向で約５０％〜６０％開けてある。図５はハイカットホール７の無い従来のコーンを用いたコーンスピーカの音圧周波数特性の実測値を示している。コーン強度が高い為、７ｋＨｚ近傍に非常に大きな高域共振による共振峰が発生している。図６は図５のスピーカのコーンにハイカットホール７を付加したものである。７ｋＨｚ近傍の共振峰が分割され、大きな共振峰がなくなっている。大きな共振峰があると、共振峰近辺の周波数の音が非常にうるさく聞こえて音質を悪くする原因となるが、これをクロスオーバーネットワークなど電気的フイルターで抑えるにはコストがかかる。ハイカットホール７はメカニカルフイルターの役割を持ち、製造には通常のコーンではプレス成型で付加する事が出来、インジェクション成型により製造するコーンでは金型の変更のみで対応できる為、本発明により非常に安価で高音質のコーンスピーカを提供する事が出来る。なを、ダストキャップの無いコーンスピーカなどではハイカットホール７からコーン背面の音が前面に抜けないよう、ハイカットホール７の効果を損なわないダンプ材やダンプ材を塗布した布などコーンとは別の部品を用いてハイカットホールを塞いでもよい。
【符号の説明】
【０００８】  １  ダストキャップ
２  スピーカ振動体
２ａ  コーン
２ｂ  エッジ
３  ボイスコイル体
３ａ  ボイスコイルボビン
３ｂ  コイル
４  ダンパー
５  フレーム
６  磁気回路体
６ａ  プレート
６ｂ  マグネット
６ｃ  ヨーク
７  ハイカットホール
【図１】
2013042471.tif 000003
【図２】
2013042471.tif 000004
【図３】
2013042471.tif 000005
【図４】
2013042471.tif 000006
【図５】
2013042471.tif 000007
【図６】
2013042471.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話等からの電波による悪影響を防ぐ。【解決手段】現在の少子化を見る時に、世界的なパソコンや携帯電話の普及により、会社や家庭でのインターネット、携帯電話の中継局塔、宇宙ステーション、ビル等の自動ドア、家庭のオール電化からの電波電磁波が数多く存在していて人体に良くないことは確かであり、それらを防がないと少子化は進むばかりで将来の年金等社会保証の財源確保がより一層難しくなるものと思われる。そこで、人体に悪影響の電波電磁波を防備するために潜在能力を引出し、やる気、決断力、洞察力、超能力をパワーアップさせる力があるとされる水晶を置物に加工したり、直接身に付けるネックレス、ブレスレット、ペンダント、携帯ストラップ等に加工しようとするものです。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波から人間に対する悪影響にての少子化を防ぎ多くの子供を生み豊かな国づくりを奨励するものです
【請求項２】
携帯電話の出始めた頃は１５ｃｍ×２０ｃｍ位の箱形の大きな物で雑音がひどく聞きにくい状況に有ったが今では中継塔が方々に立ち並び小さな形態ではっきり通話出来る様に、それ等が人間の体に入り男女共に精子、卵子が弱く子供が産めない状態になっているものと思はれる
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】宇審船に過去何人かの日本人が乗船しているが船を降りてからの子供の産れる率は皆無だと思う
電磁波が体に浸透したからで有ろう。
【発明に属する技術分野】
【０００２】役所でパソコンが多く並んでいるが  それ等から多くの電波電磁波が流れ人体に入り込み悪影響が有るものと思はれる
【背景技術】
【０００３】家庭内に電波電磁波は余り見られなかったが現在ではパソコン  オール電化等が奨励され家中が電波電磁波で一杯で有る  電化が進むと言う事は悪くはないがそれ等を守る水晶球を人体の近くに置く必要が有る
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】携帯電話が出初めた頃は皮のケースに入れなるべく人体から離れた所に置く様に言はれていたがマンネリ化され携帯もケースに入れず胸のポケット等に入れる習慣となり  これ等も悪影響となっているので有る
【課題を解決するための手段】
【０００５】現在の高令者達は体が衰弱して行くが少子化が永く続くと将来高令者になった時の年金積立金は誰が負担する事になるのか
この拾年位が小子化と思はれるが今の内に止めないと我が国は破錠となって行くものと思はれる。
【０００６】解決の材料として
Ｘ線の出初の頃を大人達は思い出し一生一度位と言っていたレントゲン撮影  今は一寸した事でもレントゲン撮影これ等を避ける必要が有ると思はれる
【０００７】電波障害
電波電磁波から我が身を守るため水晶球を部屋に置き携帯電話には水晶で作り上げたアクセサリーを付ける必要は絶対に有ると思う  便利では有るがもっと携帯電話の重大さを忍識したいものです
【０００８】人口減少の例
私の町内の子供  夏休みで朝のラジオ体操に参加するが９０軒有る大きな町内なのに子供は１３人、来年小学校に入学するのはたった一人と言う  この様に減少して行く子供達を見て絶対に少子化を防がないと日本の将来はない  私は声を大にして叫びたい  多くの子供達を生み育てて行きたい  各県や市町村に少子化対策室は必ず有るが効果は耳にした事がない  人間の洞察力等を守る水晶球を身近に置く必要は絶対に有る  後進国等にも奨励して行き度い  人間の身を守り少子化を防ぎ度い
(57)【要約】      （修正有）【課題】会話人数によって、聴話器をコネクターに接続することにより聴力の衰えている人に、大きな声をせずに会話ができ聴話器を実現する。【解決手段】管３の両端の一方に音を捕集しやすいロート状の聴話器２を接続し、もう一方をコネクター１に接続する。これと同じように別の聴話器と管をコネクター１に接続する。使用とするとき聴力の悪い人は、聴話器２ａを耳にし、聞こえの悪くない人は、他方のコネクター１に接続されている聴話器２ｂを口部に接して会話する、３人で会話をする時は、聴話器２ｃを口部に接続し手会話する、コネクターを増やせば多人数が会話ができるものである、使用しないコネクター１は４人以上で会話をしない時はふた４をする。【選択図】図１
2013167858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管（３）両端の一方に、コネクター（１）を接族し、他の一方を聴話器（２）ａ．ｂ．ｃを接続したことを特徴とする聴話器である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、聴力の衰えている人と会話をする聴話器である。
【背景技術】
【０００２】  従来の補聴器には、増幅機能の良い補聴器が多機種多様にあるが、性能が良いために、共鳴音があり聴き難い欠点がる故に、聴きやすくした簡易構造聴話器である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これには次の様な欠点があった。現在の補聴器は性能が良くあらゆる音を増幅され聞こえるために，会話ができにくい欠点がある、本発明は，以上の欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  管（３）の両端の一方に、コネクター（１）を接続し，他の一方に聴話器（２）ａ．ｂ．ｃを接続する、聴話器（２）ａで音声を集め管（３）に振動音を伝えて聴話器（２）ｂｃで聴く方式であり、聴話器（２）ａｂｃは交互に聴話できる方式である。本発明は、以上の構成よりなる聴話器である。
【発明の効果】
【０００６】  会話人数によって、聴話器（２）ａ．ｂ．ｃをコネクター（１）に接続することにより聴力の衰えている人に、大きな声をせずに会話ができ聴話器である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の聴話器の斜視図
【図３】本発明のコネクター斜視図
【発明の実施をするための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施をするための形態について説明する。管（３）の両端の一方に音を捕集しやすいロート状の聴話器（２）を接続し、もう一方をコネクター（１）に接続する。これと同じように別の聴話器と管をコネクター（１）に接続する。使用とするとき聴力の悪い人は、聴話器（２）ａを耳にし、聞こえの悪くない人は、他方のコネクター（１）に接続されている聴話器（２）ｂを口部に接して会話する、３人で会話をする時は、聴話器（２）ｃを口部に接続し手会話する、コネクターを増やせば多人数が会話ができるものである、使用しないコネクター（１）は４人以上で会話をしない時はふたをする。
【符号の説明】
【０００９】１  コネクター２  聴話器３  管４  ふた
2013167858.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013167858.tif 000004
【図２】
2013167858.tif 000005
【図３】
2013167858.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】海上付近に設置する発電用回転部分の重量を深海中に設ける浮力回転容器の浮力で軽減する。【解決手段】海中容器船内の船底部分に設置がされる海中空間部分に上部船上船中部分に設置をされる各回転扇発電機の高い稼動力を得る為に「深海中回転主力筒」の設置を行ない、その主力筒の回転を行なう為に、まず上部部分に回転モーター又は各種発動機等のいづれかの設備を行ないその主力筒中心部分に強力な持続回転力を得る為に「遠心力強化分銅筒」部分の設置を行ない発電船の各設備の回転力を強化する為と同時に「深海中回転主力筒」の高速回転の為に「高水圧ジェット噴出機の設置を行なうものとし、同時に上記筒の深海海中空間部分には浮力回転容器の接続設置を行ない、その強大な浮力に依る「遠心力強化分銅」等の重量物の負荷の軽減を図り、より高効率の海中発電を目指す新設備の開発設置が行なわれる事となる。【選択図】図１
2013167238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上に設置される海中発電船に於いて、「深海中回転主力筒」の設置を行ない最上部部分には電動モーターもしくは各種発動機等のいづれかの設置を行ない、その回転力を各発電用に設置された各回転扇発電機の回転稼動力とし、その「深海中回転主力筒」の中程部分に「遠心力強化分銅」の円筒部分となる設備を行ないより強力で高速な回転力の確保を目指し、そして海中空間部分に繋がる「深海中回転主力筒」の最下部部分には「海中浮力回転容器」の設置を行ない、中程上部部分の「遠心力強化分銅」部分を含む、本発電機設備の鋼鉄等全重量の引力に依る強大な降下重量の負荷軽減を狙ったものであり、特に各発電設備の回転が始まれば「遠心力強化分銅」等の高速回転等に依る遠心力の発生、分銅の回転作用による高速回転等の発生と同時に、「海中浮力回転容器」の回転稼動浮力に依る上部部分に設置と配置がされた各鋼鉄材等の降押圧力の軽減と同時に深海海水部分との滑らかな回転力の推進と調合が行なわれ、諸々の相乗効果の発生となり、本来の発電方法より数段の効果向上の発見となるものである。
【請求項２】
海中発電船内に比重の重たい山石等の投入設置を行なう為に船内空間部分を船底部分を含む各外海部分に面する各壁部内の内側部分に設置を行ない山石等の投入設置を行なう事とする。
海中空間の創出の為に強力な浮力が発生する為に、より海中での発電船の安定の為にその浮力の軽減と同時に投入設置される大変に比重の重い山石等の投入設置に依る浮力の大幅な減少による海中での安定が行なわれると同時に海中での想像を走える強力な防圧壁の設置が行なわれる事となり、海中での本擁壁設置方法の発見により、海中発電設置が想像以上に建造出来易くなり、強大で強力な防圧壁の活用が大いに発展する事となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  海上部分に海中容器船を設置をし、その海面下部分に設置をされる発電施設の高効率を狙った設備である。【０００２】  本設備の発見により重量感のある各海中発電船内の各発電設備が本浮力設備の活用に依りより強力な設備となるものである。【０００３】  図１、２、３にて説明をする。【０００４】  海中、海上船発電に於いてより高効率な発電方法を探求中に海中空間に浮力容器の設置を行なえば、強力な浮力に依る高効率の発電設備となるものであり、まず海中容器船内の船底部分に設置がされる海中空間部分に上部船上船中部分に設置をされる各回転扇発電機の高い稼動力を得る為に「深海中回転主力筒」の設置を行ない、その主力筒の回転を行なう為に、まず上部部分に回転モーター又は各種発動機等のいづれかの設備を行ないその主力筒中心部分に強力な持続回転力を得る為に「遠心力強化分銅筒」部分の設置を行ない発電船の各設備の回転力を強化する為と同時に「深海中回転主力筒」の高速回転の為に「高水圧ジェット噴出機の設置を行なうものとし、同時に上記筒の深海海中空間部分には浮力回転容器の接続設置を行ない、その強大な浮力に依る「遠心力強化分銅」等の重量物の負荷の軽減を図り、より高効率の海中発電を目指す新設備の開発設置が行なわれる事となる。
【発明の概要】
海中船内に１階〜２階部分に回転扇に依る発電設備を行なうもので、その時に高効率の為の「遠心力強化分銅」の設置等を行なえば、大変な重量が下方行に懸かる事となり、思案中に本深海海中空間部分に海中空間浮力回転容器」の設置を考えたものである。
又海中船に於いて最大の不要素である水圧の対策と発生する強力な浮力えの対策の発見に依り大きく前進する事となるものである。
【発明が解決しようとする課題】  海上船内での回転扇のみの回転力では少し発電能力に限界が生じるが本設備の発見により強大な発電力が期待出来る事となる。
そして耐水圧壁の強化方法と最大の難問題であった浮力への対策が水より比重の重たい山石の活用に依り大きく解消される事となる。
【課題を解決する為の手段】
船内での回転扇発電の数段の強力化が本「海中浮力容器」の発見に依り、より強大で強力な「遠心力強化分銅」等発電力の向上となり本海中浮力容器の活用による発電力の課題が大きく解消される事となる。
又海中船での水圧の解消、浮力の軽減が比重の重い山石の活用で大きく軽減される事となる。
【発明の効果】
回転扇発電の場合は船底部分の海中移入を深くする必要が少なく、喫水線部分より数ｍ〜数十ｍの沈下効果で依く、そして広い船底部分さえ確保出来れば多くの空間の確保（海中空間）が簡単に出来る事になり、高効率の海中発電が可能となり同時に設置コストも大きく軽減がなされる事となり、将来に於いてより開発が進めば全世界中にて設置がされる可能性も出てくる事となり、湖、海上部分の浅い海中部分に於いても強大な発電が行なわれる事となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】海中発電船の全体図とその中に設置がされる各回転扇設備と「深海中回転主力筒」部分に設置される「遠心力強化分銅図と海中空間部分に設置される「海中浮力回転容器」の設置全体図である。
【図２】上記「海中浮力回転容器」の深海海中空間設置に於ける高水圧海水喫水線侵入現象」に対する諸対策設置図であり、全ての各海中発電船に共通する喫水線侵入対策を深海海中空間部分を含む海中発電船内での設置図である。
【図３】海中船内に山石、山土等を投入する為の海中空間部分の設置図である。
【発明を実施するための形態】
［図１］海上部分に広大な海中容器船を設置をする。
その時の船底部分は僅か数十ｍの深さで充分であり普通の大型タンカーの水深レベルの設置で充分であり場合によっては廃船タンカー等の活用でも充分であり、大変に低コストにて設置が可能となる。
［図２］各海中発電船内に於ける排海水部分のより詳細図と本申請部分の深海海中空間部分の共通喫水線部分迄の海中空間海水の上昇に対する各対策設置図と図内の作業員の深海空間１気圧部分での活動図を記したものである。
［図３］海中船内の外海部分に面する各四方周囲部分の壁部分と船底部分にも同様に船内空間部分を設置しその中に山石、山土等の投入を行なうものとする。
【図１】
2013167238.tif 000003
【図２】
2013167238.tif 000004
【図３】
2013167238.tif 000005
(57)【要約】【課題】真空脱ガス槽の底部に突設される環流管と浸漬管とを連結することによって接続する接続構造において、従来の構造に僅かな変更を加えるのみで接続部からの空気の侵入をより確実に防ぐことができるようにする。【解決手段】浸漬管１に内張りされる第２の耐火材５は、上端面が段状に形成され、内周側の高い部分が凸部２２となっている。環流管２に組付けられる第１の耐火材１１は、下端面が前記段にほぼ合致する段状に形成され、内周側の低い部分が前記突部２２の嵌合する凹部２３となっている。浸漬管１の接続時には凸部２２が凹部２３に嵌合される。外部から侵入しようとする空気は凸部２２に遮られ、溶鋼中に空気が混入することによる窒素濃度の増加を防ぐ。【選択図】図３
2013167026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空脱ガス槽の底部に突設される環流管と、取鍋の溶鋼に浸漬される浸漬管とを接続してなる前記環流管と浸漬管との接続構造であって、前記環流管に内張りされる第１の耐火材と浸漬管に内張りされる第２の耐火材のうち、いずれか一方に凹部が、他方に該凹部に嵌合する凸部が形成されることを特徴とする環流管と浸漬管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空脱ガス槽の底部に突設される環流管と取鍋内の溶鋼に浸漬される浸漬管との接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、浸漬管１を真空脱ガス槽底部に突設した環流管２に、フランジ３同士を図示しないボルトにて連結することにより接続した真空脱ガス槽４の要部の概略を示すものであり、図２は浸漬管１と環流管２の接続構造の一例を示すもので、浸漬管１は、耐火レンガを円筒状に組付けた第２の耐火材５をキャスタブル耐火物６で外周を被覆した円筒状の鋼鉄製金物７に挿入したのち、第２の耐火材５と金物７との間にキャスタブル耐火物８を充填した構造をなし、環流管２は円筒状の環流管鉄皮９の内周に第１の耐火材１１として耐火レンガを内張りした構造をなしている。
【０００３】
真空脱ガス処理は、浸漬管１を取鍋１２の溶鋼１３に浸漬させた状態でエジェクター（図示しない）により真空脱ガス槽４を減圧させ、取鍋１２内の溶鋼１３を図の矢印方向に環流させて行われるが、減圧下の真空脱ガス槽４には外部から空気が侵入し易く、空気が侵入し溶鋼中に混入すると、溶鋼中の窒素濃度が上昇し、鋼の靭性の低下をもたらす。
【０００４】
フランジ３間からの空気の侵入を防ぐため、フランジ間には図２に示すように内外にｏリング状のシリコンパッキン１５やメタルパッキン１６が設けられてフランジ間をシールしているが、これに加えて更にシリコンパッキン１５とメタルパッキン１６間の内周溝をエジェクターに接続して負圧にし、シール効果を向上させるようにしたものも知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−９８３１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フランジ間をシールするシリコンパッキンやメタルパッキンは、シリコンパッキンの場合、熱による劣化で初期の段階においてシール効力を失いがちである。またメタルパッキンの場合、シール性能自体が高くない、という難点があり、空気の侵入を防ぐのは困難である。パッキン間の内周溝をエジェクターにより負圧する場合、シール効果は向上し、空気の侵入を防ぐことができるが、配管の設備費が嵩む。
【０００６】
本発明は、真空脱ガス槽の底部に突設される環流管と浸漬管とを接続する接続構造において、従来の構造に僅かな変更を加えるのみで接続部からの空気の侵入をより確実に防ぐことができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、真空脱ガス槽の底部に突設される環流管と、取鍋の溶鋼に浸漬される浸漬管とを接続してなる前記環流管と浸漬管との接続構造であって、前記環流管に内張りされる第１の耐火材と浸漬管に内張りされる第２の耐火材のうち、いずれか一方に凹部が、他方に該凹部に嵌合する凸部が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によると、凸部や凹部を耐火物内張り時に形成するだけでよく、従来構造に僅かな変更を加えるのみでよいこと、フランジ間からの空気の侵入が凸部によって遮られること、接合時には凸部を凹部に装着するだけでよく、工数が少なくてすみ施工が容易であること、等の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の接続構造について図面により説明する。図中、図１及び図２に示すものと同一構造部分には同一符号を付して、その説明を省略した。
【００１０】
図３の浸漬管１に内張りされる第２の耐火材５及び環流管２に内張りされる第１の耐火材１１は共にマグネシアクロム質レンガで構成され、浸漬管１に組付けられる第２の耐火材５は、上端面が段状に形成され、内周側の高い部分が凸部２２となっている。環流管２に組付けられる第１の耐火材１１の管状をなす下端面は、前記段にほぼ合致する段状に形成され、内周側の低い部分が前記突部２２の嵌合する凹部２３となっている。浸漬管１の接続時には凸部２２が凹部２３に嵌合され、凸部２２と凹部２３との間の隙間には図示していないが、キャスタブル耐火物が充填されている。
【００１１】
本実施形態においては、シリコンパッキン１５が熱劣化し、メタルパッキン１６自体のシール性が低くてもフランジ間からの空気の侵入が凸部２２によって遮られること、接合時には凸部２２を凹部２３に装着するだけでよく、工数が少なくてすみ施工が容易であること、等の効果を有する。
【００１２】
本実施形態の接続構造では、凸部２２と凹部２３は内周側に形成されているが、第２の耐火材５と第１の耐火材１１の接合面の中間部に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】真空脱ガス槽の要部の概略断面図。
【図２】浸漬管と環流管の従来の接続構造の断面図。
【図３】浸漬管と環流管の本発明に係る接続構造の断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１・・浸漬管
２・・環流管
３・・フランジ
４・・真空脱ガス槽
５・・第２の耐火材
６、８・・キャスタブル耐火物
７・・鋼鉄製金物
９・・環流管鉄皮
１１・・第１の耐火材
１２・・取鍋
１３・・溶鋼
１５・・シリコンパッキン
１６・・メタルパッキン
２２・・凸部
２３・・凹部
【図１】
2013167026.tif 000003
【図２】
2013167026.tif 000004
【図３】
2013167026.tif 000005
(57)【要約】【課題】  建設機械、重機の運転手の人体振動防止。【解決手段】  建設の自動車により伝えられる運転手への振動は、大潮の晩の海のアカテガニの抱卵から放卵への自己振動により海中・海面へ振り落とすフィードセンター制御（情報化基準の制御）をオヤ・コの分離としている事に似せ、リニアモーターカーの仕組みをまねて、リニアモーターシート動体部とリニアモーターシート静体部に分離する運用の構造として解決した。【選択図】    図１
2013167065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニアモーターカーの仕組みをまねた浮上コイルにより浮上座席とするリニアモーターシート動体部と推進コイルにより座席を上へ動かす車体座席とするリニアモーターシート静体部の相互運動による運転席振動防止装置を有した建設の自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の建設の自動車の一つに属する振動防止座席を有した建設の自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建設の自動車の例として、ホイールローダー（新キャタピラー三菱９９２Ｇ）があります。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ショベルカーの種で、土砂などをすくって運びます。タイヤで走るため動きがすばやく、せまい所でも動きやすいように車体中央が曲がる仕組みになっています。タイヤで走る以外のクローラー（荒れ地を走り、安定した作業を行う）を車体中央が曲がると同じ振動防止（伝達）とするには、クローラーを二つ有した東京消防庁の偵察ロボット（ファイヤーサーチ）のような大型化となる欠点がある。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、従来の建設の自動車の運転手の人体が、おとぎの国のピーターパンのように、建設の自動車の運動系から空中に自由になる、切り離されるフィードセンター制御と称される満月大潮の夜アカテガニの放卵（栗林さとし著アカテガニあかね書房）の自己振動のオヤガニと子ガニの分離への情報化基準の制御への構成である。
【０００５】
上記目的を達成するため発明は、従来の建設の自動車の運転手の座席が空中に浮く構成としたリニアモーターカーの仕くみを採用する事により解決した。則ち、リニアモーターカーの車両部分を浮上座席（リニアモーターシート動体部）、レール部に相当する固定車体座席部（リニアモーターシート静体部）の構成である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、荒れ地を走り、採石場や大きな工事現場での連続する大きな振動により運転手の人体に起きるムチウチ症他の疾病防止となる。
親としての建設の自動車と子としての運転手の分離を果します。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の振動防止座席を有した建設の自動車。
【図２】本発明の振動防止座席を有した建設の自動車の振動防止座席の超電導磁石による浮上座席のしくみ。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施の形態の一例について図面を参照しながら説明する。
振動防止座席を有した建設の自動車は、図１、図２に示すように、建設の自動車（ブルドーザー、パワーショベル、ホイールローダー、モーターグレーダーほか）１、超電導磁石による浮上座席（リニアモーターシート静体部）２、２の浮上座席に対応する車体座席部（リニアモーターシート静体部）３、で構成される。
【符号の説明】
【０００９】
１  建設の自動車（ブルドーザー、パワーショベル、ホイールローダー、モーターグレーダーほか）
２  超電導磁石による浮上座席（リニアモーターシート動体部）
３  ２の浮上座席に対応する車体座席部（リニアモーターシート静体部）
【図１】
2013167065.tif 000003
【図２】
2013167065.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の欠点に鑑み、電源を必要としないので設置場所の制約や移動による、積み降ろしを無くして、庫内温度の上昇を最小限にして、庫内全ての場所で均一な温度を提供する。【解決手段】開閉扉６を備え、庫内上部にドライアイス９を置く棚１３を設け、その下部の左右内面、奥面、底面ならびに開閉扉６の内面の５面に３ｍｍ〜２０ｍｍの薄い蓄温体８を装着する。【選択図】図１
2013167433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉扉を備え、庫内上部にドライアイスを置く棚を設け、その下部の左右内面、奥面、底面ならびに開閉扉の内面の５面に３ｍｍ〜２０ｍｍの薄い蓄温体を装着することを特徴とする保冷コンテナ。
【請求項２】
蓄温体または本体に溝を設け、冷気の流れを効率的に得ることを特徴とする保冷コンテナ。
【請求項３】
庫内上部に置くドライアイスの棚は木製か樹脂製で形成し、結露による水分の発生を抑えることを特徴とする保冷コンテナ。
【請求項４】
左右内面、奥面及び開閉扉の内面に蓄温体下部を乗せる棚と蓄温体の落下を防止するバーを設けたこと特徴とする保冷コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は商品を冷凍冷蔵庫で保管、冷凍冷蔵車で移動して輸送に使用される保冷コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の保冷コンテナでは、電源を必要するか、氷、保冷材、ドライアイスなどを事前に用意する事が必要し、かつ使用前に庫内を事前に冷却をしなければならない。【０００３】従来の保冷コンテナでは、一方から冷気の流れがないので、商品などの障害物により冷気が庫内均一にはならない。【０００４】従来の保冷コンテナでは、電源を必要とする為に設置場所の制約や、移動した時に積降の作業が必要になる。【０００５】従来の保冷コンテナでは蓄温体を常温から蓄温する為に、事前に冷却する必要がある。【０００６】従来方法では、庫内壁面が高断熱を必要とする為に熱伝導率が低い材質を使用しており、庫内開放時に外気が侵入による温度上昇に対して、庫内温度が冷却されるまでに時間がかかる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】本発明は、従来の欠点に鑑み、電源を必要としないので設置場所の制約や移動による積降を無くして、庫内温度の上昇を最小限にして、庫内全ての場所で均一の温度を得られる事を目的にしている。
【課題を解決する為の手段】
【０００８】開閉扉を備え、庫内上部にドライアイスを置く棚を設け、その下部の左右内面、奥面、底面ならびに開閉扉の内面の５面に３ｍｍ〜２０ｍｍの薄い蓄温体を装着する構造とする。
【発明の効果】
【０００９】本発明によって、扉の開閉時の温度上昇を最小限に行い、即時に庫内すべての位置で均一な温度を得ることが出来る。
【００１０】保管から移動まで、商品の積降をする必要が無くなり不良品の発生を未然に防ぐことが出来る。
【００１１】電源を使用しないので、設置場所や移動に制約を受けない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係わる保冷コンテナの開閉扉を開放した時の斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】図１のＣ−Ｃ線断面図
【図５】蓄温体正面拡大図
【図６】蓄温体側面断面図
【図７】蓄温体上部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】図１に示す、本発明を実施する形態において１は本発明の保冷コンテナで、この保冷コンテナ１は硬質ポリウレタン等の断熱材が内壁面に配置された、前面開口２の保冷コンテナ本体３とこの保冷コンテナ３の前面開口２をヒンジ部材４を介して密封状態で開閉する事が出来る断熱材が内壁面に配置された、開放側の外壁面に取っ手５が設けられた開閉扉６と、前記保冷コンテナ本体３の底面の四隅寄りに取付けられた自在キャスター７と前記保冷コンテナ本体３の上部左右にドライアイス９を収納する棚１３、蓄温体８を左右内面、奥内面と扉内面に蓄温体８で構成される。
【００１４】庫内上部の天井から１５ｍｍ〜３０ｍｍの高さの所にドライアイスの棚１３を設け、その下部の左右内面、奥面、底面ならびに開閉扉６の内面の５面に３ｍｍ〜２０ｍｍの薄い蓄温体８を装着することを特徴とする保冷コンテナ。
【００１５】ドライアイス９からの蓄温体に冷気を得る溝１４と本体に冷気の流れを得る溝１５を設け、冷気の流れを効率的に得ることを特徴とする保冷コンテナ。
【００１６】庫内上部にドライアイスを収納する棚１３は木製か樹脂製で形成し、結露による水分の発生を抑えることを特徴とする保冷コンテナ。
【００１７】左右内面、奥面及び開閉扉６の内面に蓄温体下部を乗せる棚１１と蓄温体の落下を防止するバー１２を設けたこと特徴とする保冷コンテナ。
【符号の説明】
【００１８】１、１Ａ：保冷コンテナ            ２：前面開口地
３：保冷コンテナ本体              ４：ヒンジ部
５：取っ手                        ６：開閉扉
７：自在キャスター                ８：蓄温体
９：ドライアイス                １０：温度計表示部
１１：蓄温体を乗せる棚          １２：蓄温体の落下を防止するバー
１３：ドライアイス棚            １４：冷気を蓄温体に得る溝
１５：本体に冷気の流れを得る溝
【図１】
2013167433.tif 000003
【図２】
2013167433.tif 000004
【図３】
2013167433.tif 000005
【図４】
2013167433.tif 000006
【図５】
2013167433.tif 000007
【図６】
2013167433.tif 000008
【図７】
2013167433.tif 000009
(57)【要約】【課題】    地震や津波が発生し、港で氷が製造できない状態でも、氷の安定供給を実現できる海上氷供給システムを提供すること。【解決手段】  本発明の海上氷供給システムは、港近傍の海上に停泊する船舶またはは浮き島にて製氷し、前記船舶または浮き島にて製造された氷を近傍の港および漁に出る船舶に供給することを特徴とする。  また海上の船舶にて製造された氷は、民間企業または漁業協同組合を介して港に供給される。  また前記海上氷供給システムは、陸上での製氷作業が確保できない期間に稼働すると共に鮮度の差別化を売りにすることも可能と成る。【選択図】図１
2013002804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
港近傍の海上に停泊する船舶にて製氷し、前記船舶にて製造された氷を近傍の港、および／または漁に出る船舶に供給することを特徴とする海上氷供給システム。
【請求項２】
港近傍の海上に形成された浮島にて製氷し、前記浮島にて製造された氷を近傍の港、および／または漁に出る船舶に供給することを特徴とする海上氷供給システム。
【請求項３】
海上の船舶または浮島にて製造された氷は、民間企業または漁業協同組合を介して港に供給される請求項１又は２記載の海上氷供給システム。
【請求項４】
前記海上氷供給システムは、陸上での製氷作業が確保できない期間に稼働されるか、または鮮度の差別化を売りにする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の海上氷供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震や津波等の災害で港での製氷作業ができない期間、港に安定して氷を供給するこができる海上氷供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に、漁場で捕獲され魚は船舶にて港に運ばれ、港で製造された氷で冷やして鮮度を確保する。また港に集められた魚は、氷で冷やされた状態でトラックにて市場や店舗に運搬される。【０００３】  通常、港で利用される氷は、港に立設された製氷装置にて製造される。かかる製造装置は、船舶へ氷を効率よく供給するため、船着場に隣接された箇所に形成される場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、地震や地震に伴う津波が発生した場合、製氷装置が崩壊する可能性が生じる。製氷装置が崩壊すると氷の確保ができなくなり、魚の鮮度を確保することができなくなる。また地震等で港が崩壊された状態では、再度製氷装置を建設するには長期の復興期間と、多くのコストが必要とされる。【０００５】  そこで本発明は、上記した従来技術の問題点を解消し、地震や津波が発生し、港で氷が製造できない状態でも、氷の安定供給を実現できる海上氷供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記課題を解決するために、本発明の海上氷供給システムは、港近傍の海上に停泊する船舶にて製氷し、前記船舶にて製造された氷を近傍の港、および／または漁に出る船舶に供給することを特徴とする。【０００７】  また、港近傍の海上に形成された浮島にて製氷し、前記浮島にて製造された氷を近傍の港、および／または漁に出る船舶に供給することを特徴とする。【０００８】  また、海上の船舶又は浮島にて製造された氷は、民間企業または漁業協同組合を介して港に供給される。【０００９】  さらに前記海上氷供給システムは、陸上での製氷作業が確保できない期間に稼働されるか、または鮮度の差別化を売りにすることも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における海上氷供給システムの全体図である。
【図２】船着場に立設された製氷装置を示す。
【発明を実施するための最良の手段】
【００１１】  以下、本発明における海上氷供給システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の海上氷供給システムは、地震や津波が発生して港が崩壊し、陸地で氷が製造できない状態でも、氷の安定供給を実現できることを特徴とする。
【００１２】  通常、港で利用される氷は、図２に示すように、港に立設された製氷装置１０にて製造される。かかる製造装置１０は、船舶１１への氷の供給を効率よくするため、船着場に隣接された箇所に建設される場合が多い。
【００１３】  しかしながら、沖合いで地震が発生した場合、その地震に伴う大津波により港周辺が多大な被害を受けることがある。港が地震による被害を受けると、建物は基より、港に建設された製氷装置１０も崩壊し、船舶や市場に氷の供給を行うことができなくなる。
【００１４】  港で氷が製造できなくなると、捕獲された魚の鮮度を保つことができなくなり、漁業従事者には多大な損害が生じる。またそれに伴い、一般市場や小売店も新鮮な魚の供給ができず、料理店や一般家庭で新鮮な魚を食べることが困難になることもある。
【００１５】  そのため、災害時においても港での安定した氷の供給を実現することが急務であり、本出願人は鋭意研究した結果、以下に示す海上氷供給システムを開発するに至った。
以下に、本発明の海上氷供給システムの詳細を図１に基いて説明する。
【００１６】  本発明の海上氷供給システムは、港近傍の海上に停泊する船舶１にて製氷し、前記船舶１にて製造された氷を近傍の港２に供給することを特徴とする。また、漁に出る船舶に対して、前記船舶１が海上で氷を供給することもできる。
【００１７】  船舶１は、港の近傍、好ましくは港２から船舶１までの距離が、船で３０分程度の距離に停泊されている。また前記船舶１は、船内で氷を製造できる製氷装置を備える製氷船からなる。さらに前記船舶１は、主要な港２に１艘づつ停泊させておくことが好ましい。
【００１８】  また他の好適例として、本発明の海上氷供給システムは、港近傍の海上に形成された浮島（図示せず）にて製氷し、前記浮島にて製造された氷を近傍の港、および／または漁に出る船舶に供給することもできる。なお、海上に形成される浮島の形状や大きさ等は特に限定されたものではない。
【００１９】  また海上の船舶１または浮島にて製造された氷は、民間企業又は漁業協同組合を介して港２に供給することが好ましい。地震発生等の非常時においては、氷の確保が必要となり、各港で氷の奪い合の問題が生じる。そのため、漁業者が加盟している漁業協同組合または民間企業を介して各港に氷を平等に供給することで、港の健全な運営が実現できる。
【００２０】  また前記海上氷供給システムは、陸上での製氷作業が確保できない期間に稼働すると共に、鮮度の差別化を売りにすることも可能と成る。地震の発生が多い我が国においては、いつ如何なる場所で地震の被害を受けるか予知できない。そのため、本発明の海上氷供給システムは、陸上で製氷できなくなった港で稼動させることで、より効率よく、より理想的な氷の供給を実現することができる。
【００２１】  なお、前記船舶１に製氷装置を備えると共に、日常で必要な食料品や日用雑貨、また医薬品等を搭載することで、被害者への食料品の確保や保護、また怪我の治療を行うことも可能になる。
【符号の説明】
【００２２】１    船舶
２    港
１０  製氷装置
１１  船舶
【図１】
2013002804.tif 000003
【図２】
2013002804.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】冬期は空気が乾燥する為、暖房しながら加湿する。【解決手段】加湿する方法には、現在スチーム式加湿器と超音波式加湿器が普及してるが、超音波加湿器は水道水を使用すると水道水に含まれているカルシウムが粉霧されて室内の壁・家具等に付着する。スチーム式加湿器の方は、水を加熱してスチーム化して加湿する為、加熱用ヒーター電力２００Ｗ〜３００Ｗ位の電力を消費する。熱交換器に送水して加湿すればカルシウム粉末も出ず、消費電力も１５０Ｗ〜２００Ｗ位節電出来る省エネ型エアコンになる。【選択図】図２
2013002805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機内の湿度センサーとコントロール基盤リモコンで、送水できる給水部本体と室内機の熱交換器に取り付けた給水部に送水して加湿する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は暖房運転時に床置型給水器より室内機の熱交換器に送水して蒸発させて加湿させる物である。
【背景技術】
【０００２】従来、加湿器には別に水を蒸発させる加熱用ヒーターが組込んであり、２００Ｗ〜３００Ｗ位の電力が消費されている。
又、超音波式の水を霧化する方式の加湿器もあるが、水道水を直接使う為、水道水に含まれているカルシウムが部屋の壁面や家具等に付着する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】暖房運転時に、室内機の熱交換器の上部発熱部分に床置き給水装置より送水して蒸発させる方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】室内機に湿度センサーを内蔵して吸い込んだ空気を感知して、設定湿度を保つようリモコンにて、コントロール基盤で床置型給水器内の送水用モーターを回転させて熱交換器の上部に給水し湿度を保持する方法である。
【発明の効果】
【０００６】エアコンを暖房運転時に別に加湿器を使用すると、加湿器の加熱用ヒーター電力２００Ｗ〜３００Ｗ位増加するが本方式で加湿すれば、１５０Ｗ〜２５０Ｗ位節電でき、省エネ型エアコンになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の給水器タンクの断面図である。
【図２】  本発明の給水器の給水部分の断面図である。
【図３】  給水器と室内機の熱交換器の上部に取付ける給水部に送水及び給水器のモーターと室内機内のコントロール基盤に接続する電源コード組込のホースの斜視図である。
【図４】  給水器（タンク付）の斜視図である。
【図５】  給水部本体図７の上蓋である。
【図６】  給水部本体図７の中に入る吸水性スポンジである。
【図７】  給水部本体で底部に切り込み部分があり中に図６のスポンジを入れて上部に図５の上蓋をして、室内機の図８の熱交換器の上部発熱部分に取り付けるものである。
【図８】  室内機の熱交換器である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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