(57)【要約】【課題】工場設備をそのまま輸送することができるコンテナ装置を提供する。【解決手段】直方形状のコンテナハウジングと、このコンテナハウジングの長手方向に沿ってその内部に設置され、各々が工場設備の製造ラインの一部を成す複数の装置を備える。複数の装置は、少なくとも一部において、コンテナハウジングの骨格フレーム又はこの骨格フレームに固定されたコンテナハウジングの内底を規定する板状部材の少なくともいずれか一方に固定される。コンテナハウジングの骨格フレームには、少なくとも、コンテナハウジングの外装を形成する矩形の底枠が含まれ、この底枠は、コンテナハウジングの長手方向に沿って平行に延びる２本の長手梁と２本の長手梁同士を接続するようにコンテナハウジングの幅方向に沿って平行に延びる２本の水平梁とによって規定される。【選択図】図２
2013144555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方形状のコンテナハウジングと、
該コンテナハウジングの長手方向に沿ってその内部に設置された複数の装置と、を備え、
前記複数の装置は各々、少なくとも一部において、前記コンテナハウジングの骨格フレーム又は該骨格フレームに固定され前記コンテナハウジングの内底を規定する板状部材の少なくともいずれか一方に固定されており、
前記コンテナハウジングの骨格フレームには、少なくとも、前記コンテナハウジングの外装を形成する矩形の底枠が含まれ、該底枠は、前記コンテナハウジングの長手方向に沿って平行に延びる２本の長手梁と該２本の長手梁同士を接続するように前記コンテナハウジングの幅方向に沿って平行に延びる２本の水平梁とによって規定されていることを特徴とするコンテナ装置。
【請求項２】
前記複数の装置は１枚の板状部材に固定されている請求項１に記載のコンテナ装置。
【請求項３】
前記コンテナハウジングの骨格フレームには、更に、前記２本の長手梁同士を接続するように前記コンテナハウジングの幅方向に沿って設けられた少なくとも１つの底枠補強材が含まれる請求項１又は２に記載のコンテナ装置。
【請求項４】
前記コンテナハウジングの骨格フレームには、更に、
前記コンテナハウジングの外装を形成する矩形の上部枠であって、前記コンテナハウジングの長手方向に沿って平行に延びる２本の長手梁と、該２本の長手梁同士を接続するように前記コンテナハウジングの幅方向に沿って平行に延びる２本の水平梁と、によって規定された前記上部枠と、
前記底枠を規定している前記２本の長手梁と前記２本の水平梁によって形成された接点と、前記上部枠を規定している前記２本の長手梁と前記２本の水平梁によって形成された接点と、を互いに接続するように垂直方向に沿って平行に延びる４本の垂直支柱と、
が含まれる請求項１乃至３のいずれかに記載のコンテナ装置。
【請求項５】
前記コンテナハウジングの骨格フレームには、更に、前記上部枠を規定している前記２本の長手梁同士を接続するように前記コンテナハウジングの幅方向に沿って少なくとも１つの上部梁が設けられている請求項４に記載のコンテナ装置。
【請求項６】
前記底枠を規定している前記２本の長手梁と、前記上部枠を規定している前記２本の長手梁と、を接続するように前記コンテナハウジングの垂直方向に沿って少なくとも１つの側部補強柱が設けられている請求項４又は５に記載のコンテナ装置。
【請求項７】
前記長手梁、前記水平梁、前記垂直支柱、前記上部梁、及び前記側部補強柱の各交点を前記コンテナハウジングの長手方向と交差する方向に接続する着脱可能な斜補強材を有する請求項６に記載のコンテナ装置。
【請求項８】
前記複数の装置を用いて、ロール状に巻かれた長尺の基体を前記コンテナハウジングの長手方向に連続的に繰り出し、繰り出された前記基体に所定の処理を施し、所定の処理が施された前記基体をロール状に巻き取り、
前記基体の繰り出し及び巻き取りを、前記コンテナハウジングの下側の領域で行い、前記所定の処理を、前記基体の繰り出し及び巻き取りを行う部分よりも上側の領域で施し、
予めロール状に巻かれた前記基体、及び、前記所定の処理後にロール状に巻き取られた前記基体を、前記コンテナハウジングの側面側から前記コンテナハウジングの内部に挿脱する請求項１乃至７のいずれかに記載のコンテナ装置。
【請求項９】
前記複数の装置を塗工機のために用いた請求項１乃至８のいずれかに記載のコンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の前記コンテナ装置を運搬することができる車両、船舶、又は航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ装置、特に、コンテナハウジングの内部に設置され各々が工場設備の製造ラインの一部を成す複数の装置を備えたコンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
経済活動のグローバル化に伴い、製品の現地生産化が進んでいる。現地生産化により、企業は、原材料や製品の輸送コストを抑制することができ、また、人件費を安く抑えることができるといったメリットを得られる。
【０００３】
しかしながら、現地での工場設備の立ち上げや作業員の教育には、例えば、各国のインフラ状況や、建築技術のレベル、言語、法律、社会情勢等の様々な事情によって、多くの時間と費用を必要とすることも少なくない。特に時間の遅れは、流行品等に関しては、致命的なダメージを与えかねない。また、たとえ多くの時間と費用をかけて現地生産化を進めたとしても、十分な利益を得られずに撤退を余儀なくされることもある。この場合、撤退するからといって、現地の工場をそのまま移動させるわけにもいかず、多くの場合、現地で売却するか、そのまま放置する他ない。また、工場設備を立ち上げる際に使用される装置類には、現地調達品も多く、それらの一部が故障した場合には、現地の事情次第では、問題の解決に多くの手間や時間を要することがある。更に、各国毎に、これらの装置類の規格等は異なることが多いため、せっかく作業員に教育を施しても、再教育なしで作業員を他国に派遣することは不可能な場合も多い。
【０００４】
工場設備を立ち上げるにあたっては、更に、工場自体に所定の精度が求められることもある。例えば、ロールツーロールでテープ生産を行う場合、テープをロールからロールへ的確に流すため、ロール芯を有する複数の装置間でロール芯の高さを調整する必要があり、また、各装置についても、ロール芯を水平に調整する必要がある。これらの調整が良好に行われていない場合には、ロールから繰り出されるフィルムに歪が発生したり、巻きずれや、しわ、折れなどによって不具合が出てしまう。一般に、これらロール芯の高さや水平精度の調整は、床面からロール芯までの距離に基づいて行われるが、各装置におけるロール芯と床面との間の距離は、各装置が設置される工場の床面が同じ高さであることが前提となっており、この結果、工場の床面には、厳しい平面精度が求められることになる（例えば、５０ｍ四方の床面で３０ｍｍ程度の凸凹さえ問題になることがある）。このような厳しい平面精度を全ての国で満たすことは困難を伴うことが多く、現地で配置場所や配置角度を微調整するのが一般的であったが、この作業には非常に多くの労力と時間を必要としていた。
【０００５】
尚、これらの問題に多少関連があると考えられる従来技術として、特開２００７−２７８１３６号等に開示されている輸送技術を挙げることができる。この文献には、発電装置をコンテナ輸送用の車両を用いて輸送するアイデアが開示されており、このアイデアを用いて、工場設備自体を輸送することが考えられる。しかしながら、このような輸送車両によっては、せいぜい２つ、３つの装置を輸送できるにとまり、工場設備のような比較的大きく、重量が重いものまで輸送することは到底できない。また、所定の平面精度を満たした床面をも含めた工場設備の輸送については、そのようなアイデアのヒントさえ記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７８１３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、工場設備をそのまま輸送、移動することができるコンテナ装置を提供することを目的とする。また、工場設備の組み立てやメンテナンスが容易なコンテナ装置を提供することを目的とする。更に、このようなコンテナ装置の床面において平面精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、直方形状のコンテナハウジングと、該コンテナハウジングの長手方向に沿ってその内部に設置された複数の装置と、を備え、前記複数の装置は各々、少なくとも一部において、前記コンテナハウジングの骨格フレーム又は該骨格フレームに固定され前記コンテナハウジングの内底を規定する板状部材の少なくともいずれか一方に固定されており、前記コンテナハウジングの骨格フレームには、少なくとも、前記コンテナハウジングの外装を形成する矩形の底枠が含まれ、該底枠は、前記コンテナハウジングの長手方向に沿って平行に延びる２本の長手梁と該２本の長手梁同士を接続するように前記コンテナハウジングの幅方向に沿って平行に延びる２本の水平梁とによって規定されているコンテナ装置が提供される。
本構成によれば、現地で工場設備を立ち上げる代わりに、工場設備の製造ラインに必要な一切の装置を、それらの装置が設置される床面をも含めて移動元で製造し、これら装置及び床面をそのまま現地に輸送し、また、その後に移動させることもできる。従って、予め、本コンテナ装置を製造しておくことにより、現地の事情によって、工場設備の立ち上げに時間や費用を要することはない。また、これらの装置は移動元で製造、準備等することができることから、一部に支障が生じた場合にも迅速に対応することができる。
更に、本構成によれば、底枠を規定する骨格フレームに、堅固な長手梁と水平梁が含まれることから、板状部材をこのような堅固な骨格フレームに固定することによって、所定の平面精度を得ることができる。また、この底枠により、コンテナ装置を多少凹凸がある土地に設置した場合でも、底枠の一部の高さを調整するだけで、平面精度に優れた、全体として平らな面を形成することができる。更に、板状部材は、このような堅固な骨格フレームに固定されていることから、比較的重量のある装置であっても、通常のコンテナと同様に運搬することができる。
【０００９】
上記コンテナ装置において、前記複数の装置は、１枚の板状部材に固定されているのが好ましい。これにより、装置間の高さレベルの調整を容易にすることができる。
【００１０】
また、上記コンテナ装置において、前記コンテナハウジングの骨格フレームには、更に、前記２本の長手梁同士を接続するように前記コンテナハウジングの幅方向に沿って設けられた少なくとも１つの底枠補強材が含まれていてもよい。
これにより、骨格フレームの強度を更に向上させることができる。
【００１１】
また、上記コンテナ装置において、前記コンテナハウジングの骨格フレームには、更に、前記コンテナハウジングの外装を形成する矩形の上部枠であって、前記コンテナハウジングの長手方向に沿って平行に延びる２本の長手梁と、該２本の長手梁の端部を接続するように前記コンテナハウジングの幅方向に沿って平行に延びる２本の水平梁と、によって規定された前記上部枠と、前記コンテナハウジングの外装を形成する矩形の底枠を規定している前記長手梁と前記水平梁の接点と、前記コンテナハウジングの外装を形成する矩形の上部枠を規定している前記長手梁と前記水平梁の接点と、を接続するように垂直方向に沿って平行に延びる４本の垂直支柱と、が含まれていてもよい。
一般のコンテナには、通常、垂直柱等は存在せず、一枚板に波型を設ける等した状態で他の側面や床面、上部と溶接されているが、本構成によれば、堅固な長手梁や水平梁、垂直支柱を設けることにより、骨格フレームの強度を更に向上させることができる。
【００１２】
また、上記コンテナ装置において、前記コンテナハウジングの骨格フレームには、更に、前記コンテナハウジングの外装を形成する矩形の上部枠を規定している前記長手梁同士を接続するように前記コンテナハウジングの幅方向に沿って少なくとも１つの上部梁が設けられていてもよく、また、前記コンテナハウジングの外装を形成する矩形の底枠を規定している前記長手梁と、前記コンテナハウジングの外装を形成する矩形の上部枠を規定している前記長手梁と、を接続するように前記コンテナハウジングの垂直方向に沿って少なくとも１つの側部補強柱が設けられていてもよく、更に、前記長手梁、前記水平梁、前記垂直支柱、前記上部梁、及び前記側部補強柱の各交点を前記コンテナハウジングの長手方向に対して交差する方向に接続する着脱可能な斜補強材を有していてもよい。
これらによって、骨格フレームを補強することができる。
【００１３】
上記コンテナ装置において、前記複数の装置を用いて、ロール状に巻かれた長尺の基体を前記コンテナハウジングの長手方向に連続的に繰り出し、繰り出された前記基体に所定の処理を施し、所定の処理が施された前記基体をロール状に巻き取り、前記基体の繰り出し及び巻き取りを、前記コンテナハウジングの下側の領域で行い、前記所定の処理を、前記基体の繰り出し及び巻き取りを行う部分よりも上側の領域で施し、予めロール状に巻かれた前記基体、及び、前記所定の処理後にロール状に巻き取られた前記基体を、前記コンテナハウジングの側面側から前記コンテナハウジングの内部に挿脱するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
工場設備をそのまま輸送することができるコンテナ装置を提供できる。また、工場設備の組み立てやメンテナンスが容易なコンテナ装置を提供できる。更に、このようなコンテナ装置の床面において平面精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明によるコンテナ装置の輸送時の状態を示す一部破断図である。
【図２】本発明によるコンテナ装置の内部に設置された複数の装置の使用時の状態を示す図である。
【図３】骨格フレームやその周辺部材を示す底面図である。
【図４】骨格フレームやその周辺部材を示す平面図である。
【図５】骨格フレームやその周辺部材を示す正面図である。
【図６】鉄板及び斜補強材の骨格フレームに対する取付方法を示す図である。
【図７】コンテナ装置の長手方向前端付近における正面図である。
【図８】コンテナ装置の長手方向前端付近における断面図である。
【図９】コンテナ装置の長手方向中間付近における断面図である。
【図１０】１回目の塗工工程と、この１回目の塗工工程を経て形成され得る積層フィルムの中間品を示す図である。
【図１１】２回目の塗工工程と、この２回目の塗工工程を経て形成される最終製品としての両面テープを示す図である。
【図１２】作業用ステージをコンテナ装置とともに示す平面図である。
【図１３】作業用ステージに載置された台車及び周辺部財の正面図である。
【図１４】車輪の配列状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一つの好適な実施形態について説明する。
図１に、本発明によるコンテナ装置１０の輸送時の状態を一部破断図で示す。更に、図２に、本コンテナ装置１０の内部に設置された複数の装置１１乃至１８の使用時の状態を正面図（ａ）と側面図（ｂ）で示す。
【００１７】
本コンテナ装置１０には、直方形状のコンテナハウジング２０と、このコンテナハウジング２０の長手方向に沿ってその内部に設置された複数の装置１１乃至１８が含まれる。装置１１乃至１８は各々、工場設備の製造ラインの一部を成している。例えば、これらの装置１１ないし１８全体で、粘着テープを製造することができる。本コンテナ装置１０は、一般のコンテナと同様に全体として直方形状を成し、その外観は一般のコンテナと略同様である。また、その大きさは、通常のコンテナ規格に沿ったものであり、その重さは、内部に設置された装置１１乃至１８の重量を含めても通常のコンテナ規格の範囲内のものである。従って、本コンテナ装置１０は、一般のコンテナと同様の方法で輸送することができる。尚、輸送手段は、トレーラー等の車両に限らず、船舶、航空機等いずれであってもよい。
【００１８】
コンテナハウジング２０は、一般のコンテナに相当するが、以下に詳説するように、一般のコンテナとは構造が全く異なる。よって、一般のコンテナで本発明のコンテナハウジング２０を代用することはできない。コンテナハウジング２０には、一般のコンテナと同様に収容空間３８が設けられている。但し、この収容空間３８には、通常の積荷ではなく、装置１１乃至１８が収容される。この収容空間３８は、主に、骨格フレーム２１と、この骨格フレーム２１に固定された板状部材２８、更に、外面を覆うように骨格フレーム２１に対して着脱自在に取り付けられた複数の鉄板５０（図６に詳細に示されている）によって形成される。尚、図１に示したコンテナ装置１０では、鉄板の形状は簡略化して示されている。
【００１９】
各装置１１乃至１８は、少なくとも一部において、骨格フレーム２１や板状部材２８の少なくともいずれか一方に固定されている。従って、通常の工場設備と同様に、それらの一部の構成を除き、自由に移動させることはできない。輸送時には、図１に示すように、これらの装置１１乃至１８は、鉄板５０によって外部を覆われている。一方、使用時には、図２に示すように、これらの鉄板５０は全て取り除かれ露出状態とされる。露出された各装置１１乃至１８は、骨格フレーム２１や板状部材２８に固定されたまま、一般の工場設備と同様に使用されることになる。
【００２０】
コンテナ装置１０の機能は、装置１１乃至１８の働きに応じて決定される。これらの装置は自由に変更できることから、コンテナ装置１０は、様々な工場設備として機能し得る。例えば、図１や図２に示した装置１１乃至１８は、これら全体で、両面テープを製造するための塗工機として機能する。通常、両面テープの生産工程には、粘着剤のモノマーや添加剤等を溶媒に溶かし、重合を行う溶解工程、溶解工程で得た粘着剤の塗工液をフィルム等に塗工し、その後乾燥機などで溶剤を乾燥させて、ロール状に巻き取る塗工工程、得られたロール状のテープ基材の切断、仕上、検査を行う仕上工程の３工程が含まれるが、特に、塗工工程については、海外での現地生産化に課題が多く、実際のところ、現地生産化は困難な状況にある。このような場合であっても、本発明のコンテナ装置１０を用いれば、現地にコンテナ装置１０を輸送し、水、蒸気、電気等の必要なユーティリティさえ準備すれば、直ちに塗工作業を開始することができる。コンテナ装置１０による塗工工程は、ロールツーロール方式で行われ、装置構成として、例えば、基体等を繰り出すための繰出部１１、１２、繰り出された基体等に所定の塗布剤を塗工するための塗工部１３、所定の塗布剤を塗工した基体を乾燥させるための乾燥部１４、基体等同士を貼り合わせるための貼合部１５、基体等を巻き取るための巻取部１６、１７、その他これらの操作を制御するための制御部１８を含む。尚、乾燥部１４の上方には、コンテナハウジング２０の天井部から突出した状態で、乾燥部１４内に蒸気を取り込むための蒸気流量弁２７が設けられているが、この突出部２７はコンテナハウジング２０の内部に向う方向に回転可能とされており、従って、輸送時にコンテナ装置１０からこれが突出することはない。
【００２１】
図３乃至図５を参照して、コンテナハウジング２０に設けた、骨格フレーム２１と、これに固定された板状部材２８、更に、骨格フレーム２１の補強部材について説明する。図３は、骨格フレーム２１やその周辺部材を示す底面図、図４は、その平面図、図５は、その正面図をそれぞれ示す。尚、これら骨格フレーム２１等は全て、金属やカーボン等、相当の剛性を有する部材で形成されているものとする。上に説明したように、本コンテナ装置１０は、比較的重い装置１１乃至１８を含むため、また、これらの重い装置１１乃至１８によってコンテナ装置１０の重心が著しく偏る可能性も大きいため、装置１１乃至１８の重量や偏りにも耐え得るように、通常の鉄板よりも強度の高い梁等を設けて、強度不足を補っている。
【００２２】
骨格フレーム２１は、少なくとも、図３に示されたコンテナハウジング２０の底側の外装を規定する矩形の底枠２２を含む。底枠２２は、コンテナハウジングの長手方向に沿って平行に延びる２本の長手梁２３と、これら２本の長手梁２３の端部を接続するようにコンテナハウジングの幅方向に沿って平行に延びる２本の水平梁２４によって規定される。尚、長手梁２３と水平梁２４は、例えば、断面サイズが１５０ｍｍ×１５０ｍｍのＨ鋼から形成されていてもよい。
【００２３】
底枠２２には、その略全体を覆う形で、金属製の板状部材２８が固定される。板状部材２８は、コンテナハウジング２０の内底、即ち床面を形成し得るものであり、例えば、厚み６ｍｍ程度の平坦なステンレス材で形成されてもよい。上述したように、本コネクタ装置１０では、ロールツーロール方式を採用するが、この方式の下では、各装置１１乃至１８におけるロール芯７４と床面２８との間の距離（図２に示す距離「ａ」）が非常に重要となる。この距離「ａ」は、床面の平面精度に大きく左右される。本構成では、堅固な底枠２２に、金属製の硬い板状部材２８を固定して設けることにより、このようなロールツーロール方式にも十分な平面精度を容易に得ることができる。尚、平面精度向上等のため、板状部材２８は一枚の板で形成されているのが好ましい。
【００２４】
底枠２２の強度や板状部材２８の平面精度を更に向上させるため、底枠補強材２６を設けてもよい。底枠補強材２６は、底枠２２を規定している２本の長手梁２３同士を接続するように、コンテナハウジング２０の幅方向に沿って設けられる。底枠補強材２６は、例えば、長方形又は正方形の断面を有する中空の金属製角パイプによって形成することができる。
【００２５】
また、図４に示すように、骨格フレーム２１の一部として、コンテナハウジングの上側の外装を規定する矩形の上部枠３２を設けてもよい。上部枠３２は、コンテナハウジングの長手方向に沿って平行に延びる２本の長手梁３３と、これら２本の長手梁３２の端部を接続するようにコンテナハウジングの幅方向に沿って平行に延びる２本の水平梁３４によって規定される。
【００２６】
更に、図５に示すように、４本の垂直支柱４３を、骨格フレーム２１に含めることもできる。垂直支柱４３は、図３に示した底枠２２を規定している長手梁２３と水平梁２４の接点２５と、図３に示した上部枠３２を規定している長手梁３３と水平梁３４の接点３５とを接続するように垂直方向に沿って平行に延びる。これらの垂直支柱４３は、例えば、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの角パイプで形成することもできる。
【００２７】
以上の骨格フレーム２１に加え、更に、図４に示されているような上部梁３６や、図５に示されているような側部補強柱４４、或いは、これら図４及び図５に示されているような斜補強材４５、４５’を設けて、骨格フレーム２１を補強することもできる。
【００２８】
図４に示す上部梁３６は、矩形の上部枠３２を規定する長手梁３３同士を接続するようにコンテナハウジングの幅方向に沿って設けられている。上部梁３６は、例えば、２００ｍｍ×５０ｍｍの角パイプで形成されていてもよい。
【００２９】
図５に示す側部補強柱４４は、矩形の底枠２２を規定している長手梁２３と、矩形の上部枠３２を規定している長手梁３４を接続するようにコンテナハウジングの垂直方向に沿って設けられている。これらの側部補強柱４４は、例えば、２００ｍｍ×５０ｍｍの角パイプ、或いは、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの角パイプであってもよい。
【００３０】
更に図４、図５に示す斜補強材４５、４５’を、長手梁２３、３３、水平梁２４、３４、垂直支柱４３、上部梁３６、及び側部補強柱４４の各交点をコンテナハウジングの長手方向に対して交差する方向に接続するように設けてもよい。
【００３１】
尚、骨格フレーム２１を補強するこれらの部材３６、４４、４５は、コンテナハウジング２０の輸送時にのみ使用され、装置１１乃至１８の使用時には鉄板５０（図６によく示されている）とともに取り外される。取り外し可能とすることにより、コンテナハウジング２０内部の装置１１乃至１８へのアクセスを容易にし、また、コンテナハウジング２０の内部に配置された装置１１乃至１８の使い勝手を向上させることができる。
【００３２】
図６に、図１に示した鉄板５０や、図４、図５に示した斜補強材４５、４５’の、骨格フレーム２１に対する取付方法を示す。尚、この図６は、特に、コンテナ装置の長手方向前端の側面図に対応しており、また、斜補強材４５の取付方法を示す図であるが、他の部分における取付方法についても同様に考えてよい。斜補強材４５を接続するため、接点２５、３５には取付プレート４７が設けられている。斜補強材４５は、これらの取付プレート４７にボルト４８によって固定され、コンテナハウジング２０に対して着脱自在とされている。斜補強財４５を設けた結果、コンテナハウジング２０の外部には、多数の三角形状の窓５１が形成される。これらの三角窓５１に対応して、鉄板５０も三角形状とされている。鉄板５０の取付時には、斜補強材４５等によって形成された三角窓５１に沿って、鉄板５０と、斜補強材４５や上部枠３２等と、の間にシール材（図示されていない）が挟み込まれる。これによって収容空間３８への雨等の浸入を防ぐことができる。
【００３３】
図７乃至図９を参照して、骨格フレーム２１や板状部材２８に対する装置１１乃至１８の固定方法について説明する。尚、ここでは、一例として、制御部１８や乾燥部１４の固定方法を説明するが、他の部分についても同様の方法で固定されると考えてよい。また、これらの部分を固定する対象は、骨格フレーム２１や板状部材２８であればよく、骨格フレーム２１を構成するいずれの部材、つまり、底枠２２を形成する枠構成部材５１乃至５３、上部枠３２を構成する枠構成部材８１乃至８３、或いは、垂直支柱４３のいずれであってもよい。図７は、コンテナ装置１０の長手方向前端付近における正面図、図８は、コンテナ装置１０の長手方向前端付近における断面図、更に、図９は、コンテナ装置１０の長手方向中間付近における断面図である。
【００３４】
図７、図８に示すように、コンテナハウジング２０の内部に設置された制御部１８のうち、メイン制御盤１８Ａは、骨格フレーム２１の一部である長手梁２３や底枠補強材２６に固定された板状部材２８にボルト４１や溶接によって固定される。また、補助制御盤１８Ｂは、一方の側面をメイン制御盤１８Ａによって支持された状態で、他方の側面を取付金具３７によって固定される。取付金具３７は、側面視略Ｌ字形状を有し、棒状部材３７ａは補助制御盤１８Ｂの底部にボルト３９や溶接等によって固定され、棒状部材３７ｂは骨格フレームの一部である垂直支柱４３にボルト４０や溶接によって固定される。この方法により、制御部１８は、コンテナハウジングの骨格フレーム２１の１つである垂直支柱４３やこの骨格フレーム２１に固定された板状部材２８にしっかりと固定される。よって、コンテナ装置１０の輸送中に制御部１８がコンテナハウジング２０において位置ズレ等を起こすことはほとんどない。
【００３５】
図９に示すように、コンテナハウジング２０の内部に設置された乾燥部１４は、板状部材２８に対して、乾燥機用柱４６を介してボルト４２や溶接によって固定される。また、乾燥部１４は、骨格フレーム２１の一部である側部補強柱４４に乾燥機用柱４６を固定することによって固定される。尚、乾燥部１４は、コンテナハウジング２０の長手方向に沿って所定の長さ部分を有することから、乾燥機用柱４６もコンテナハウジング２０の長手方向に沿って複数設けて、適宜、骨格フレーム２１の一部である垂直支柱４３や板状部材２８に固定するのが好ましい。
【００３６】
図８（或いは、図３）によく示されているように、コンテナ装置１０の底部の長手方向前端付近には、所定の長さ部分に亘って中央に凹部５５が、更に、この凹部５５を挟む両側位置に２つの凸部５６が、設けられている。これら凹部５５や凸部５６は、一般のコンテナと同様に、トレーラー等の輸送手段に設けた相補形状の凸凹（図示されていない）に対応して設けられているだけのものである。トレーラー等の輸送手段によってコンテナ装置１０を運搬する際、コンテナ装置１０は、これらの凹凸を輸送手段に設けた相補形状の凸凹部と対応させた状態で連結される。従って、これらの凹凸は、コンテナ装置１０に特別のものではないが、不可欠のものである。これらの凹凸のうち、特に、凹部５５は、コンテナ装置１０の強度を低下させる。凹部５５が強度不足となることを防ぐため、コンテナ装置１０の長さ部分「ａ（図３参照）」に、板状部材２８の上部に亘って角パイプ等の補強部材２９を配列してもよい。尚、これらの補強部材２９は、メイン制御盤１８Ａ等との衝突を避けた形で設ける必要がある。
【００３７】
図１０乃至図１３を参照して、コンテナ装置１０を用いた両面テープの製造工程について説明する。両面に粘着剤を塗布するため、ここでは、基体５３の表面と裏面に片面ずつ、ロールツーロール方式で計２回の塗工工程を行う。図１０の（ａ）は、１回目の塗工工程を図１と同じ方法で示す図、（ｂ）は、１回目の塗工工程を経て形成された中間品を示す図である。一方、図１１の（ａ）は、２回目の塗工工程を示す図、（ｂ）は、２回目の塗工工程を経て形成される最終製品としての両面テープを示す図である。  
【００３８】
図１０を参照して、１回目の塗工工程について説明する。図１０の（ａ）に示すように、先ず、基体５３としてのセパレータフィルムのロールを繰出部１１にセットして繰り出しを行う。繰り出されたセパレータフィルム５３には、塗工部１３で、粘着層１０１が塗工される。尚、粘着層１０１に含める内容物やそれらの量については、作業員による細かな調整が必要になるため、塗工部１３は、例えば、コンテナ装置１０の長手方向の一端６１に設けるのがよい。このような位置に設けることにより、作業員のための作業スペースを確保することができる。次いで、粘着層１０１が塗工されたセパレータフィルム５３を乾燥部１４へ送り、乾燥機で溶剤を蒸発させる。この溶剤の蒸発は、他の作業に比べて、比較的長い時間を要することから、乾燥部１４は、コンテナ装置１０の長手方向「ｂ」に沿って所定の長さを有する。その後、長手方向「ｂ」の他端６２に設けた繰出部１２から繰り出した不織布１０２と、乾燥部１４を通過したセパレータフィルム５３とを、貼合部１５で貼り合わせる。最後に、貼り合わされたセパレータフィルム５３を巻取部１７で巻き取りつつ、１回目の塗工工程における完成品である中間品１００を巻取部１６で巻き取る。この中間品１００には、図１０の（ｂ）に示すように、セパレータフィルム５３、粘着層１０１、不織布１０２がこの順で含まれる。
【００３９】
次いで、図１１を参照して、２回目の塗工工程について説明する。図１１の（ａ）に示すように、先ず、図１１の作業を通じて得られたロール状の中間品１００を繰出部１１にセットして繰り出しを行う。繰り出された中間品１００に、塗工部１３で粘着層１０３を塗工する。次いで、粘着層１０３が塗工された中間品１００を乾燥部１４へ送り、乾燥機で溶剤を蒸発させる。その後、コンテナ装置１０の他端６２に設けた繰出部１２から繰り出したセパレータフィルム１０４と、乾燥部１４を通過した中間品１００を、貼合部１５で貼り合わせる。最後に、巻取部１６でセパレータフィルム１０４を引き剥がして巻き取りながら、最終製品である両面テープ１０５を巻取部１７で巻き取る。この最終製品には、図１１の（ｂ）に示すように、セパレータフィルム５３、粘着層１０１、不織布１０２、粘着層１０３がこの順に含まれる。
【００４０】
作業を容易にするため、図１２に示すように、コンテナハウジング２０の側面に作業用ステージ５８を設けてもよい。図１２は、この作業用ステージ５８をコンテナハウジング２０とともに示した平面図である。作業用ステージ５８は、複数の鉄板を並設する等して形成されていてもよい。作業用ステージ５８を利用すれば、例えば、コンテナハウジング２０の内部に挿脱される台車６０をスムーズに動かすことができる。台車６０は、例えば、コンテナハウジング２０の長手方向（図示矢印「ｂ」）と交差する方向（図示矢印「ｃ」）に、コンテナハウジング２０の一方の側面側から動かされ、コンテナハウジング２０の下側、更に言えば、塗工部１３や乾燥部１８における処理よりも下側の位置に配置され、また、そこから引き出される。
【００４１】
図１３に、作業用ステージ５８に載置された台車６０の正面図を示す。この台車６０には、把持部７１や、ロール芯７４、及び台車６０の底側に設けた２種類の車輪７２、７３が含まれる。
【００４２】
ロール芯７４は、台車６０がコンテナハウジング２０の内部に収容されたときに、その一端において、繰出部１１、１３や巻取部１６、１７に設けられた駆動部３１と軸合せされる。繰出時や巻取時には、この駆動部３１からの駆動力によってロール芯７４が回転させられることになる。
【００４３】
２種類の車輪のうち、一方の車輪７２は、比較的小さな径の硬く小さい金属製の車輪であり、主に、コンテナ装置１０の内部で使用される。他方の車輪７３は、比較的大きな径のナイロン製の粗い面を有する車輪であり、主にコンテナ装置１０の外部で使用される。車輪７３は、車輪７２よりも低い位置に配置される。図１４に、台車６０の底側から見た、これら２種類の車輪７２、７３の配列状態を示す。車輪７２は、コンテナハウジング２０の長手方向と交差する方向「ｃ」に沿うように、中心に２列配列されており、車輪７３は、これら車輪７２の外側を挟み込むような形で同方向に沿って計２列配列されている。これらの車輪７２、７３に対応して、コンテナ装置１０の内部、特に、板状部材２８には、特に、車輪７２を支持するためのレール５９が設けられている。台車６０が、コンテナハウジング２０から引き出された状態にあるとき、台車６０は、車輪７３のみによって支持され、車輪７２は宙に浮いた状態にある。従って、この場合、車輪７２にゴミが付着したり、或いは、磨耗することはない。一方、台車６０が、コンテナハウジング２０に押し込まれた状態にあるとき、台車６０は、車輪７２の配列に相当する部分にのみ存在するレール５９によって支持され、車輪７２のみによって支持される。このとき、車輪７３の配列に相当する部分には、レール５９が存在しないことから、車輪７３はコンテナハウジング２０の内部では浮いた状態になり、この結果、車輪７３に付着したゴミや車輪７３の磨耗状態によって、ロール芯７４のコンテナハウジング２０の駆動部３１に対する軸合せが妨げられることはない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
コンテナの大きさに収容できる設備であれば、様々な設備に応用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  コンテナ装置
２０  コンテナハウジング
２１  骨格フレーム
２２  底枠
２８  板状部材
５０  鉄板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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