(57)【要約】【課題】抄紙機の幅による制限を受けにくく、ガラス基板間に挿入されている状態から容易に除去することができる紙腰の強さを有するガラス用合紙を提供する【解決手段】有機繊維を原料とし、ガラス基板間に挿入されるガラス用合紙であって、該ガラス用合紙の抄紙方向に対して直交する方向における撓み係数（以下の式に示す）が６０以下であって、クレープ加工されていることを要する。撓み係数＝１００×密度（ｇ／ｃｍ３）／｛破断弾性率（Ｎ／伸び率）×厚み（ｍｍ）｝【選択図】図３
2013011032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機繊維を原料とし、ガラス基板間に挿入されるガラス用合紙であって、
該ガラス用合紙の抄紙方向に対して直交する方向における撓み係数（以下の式に示す）が６０以下であって、クレープ加工されているガラス用合紙。
撓み係数＝１００×密度（ｇ／ｃｍ３）／｛破断弾性率（Ｎ／伸び率）×厚み（ｍｍ）｝
【請求項２】
前記ガラス用合紙の紙厚が０．１ｍｍ以上である請求項１に記載のガラス用合紙。
【請求項３】
前記ガラス用合紙の坪量が３０〜５０ｇ／ｍ２である請求項１又は２に記載のガラス用合紙。
【請求項４】
傾斜ワイヤ抄紙機によって、スラリー比０．８〜１．７の範囲で抄造された請求項１乃至３のいずれか一項に記載のガラス用合紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス基板を積層して保管、運搬する際にガラス基板間に挿入されるガラス用合紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルディスプレイやプラズマディスプレイなどのフラットパネルディスプレイに使用されるガラス基板には、各種の大きさのガラスが使用される。これらのガラス基板は薄板状であって所定の長方形サイズ（ディスプレイに加工するためのサイズ）に切断された後、保管または次工程のために運搬されるが、その際に占有面積を少なくし、また運搬時の安定等のためガラス基板を傾斜した状態で立て掛けられて積層し基台に配置されるのが一般的である。また、このとき、ガラス基板の自重による変形や破損を防止すべく長方形サイズであるガラス基板のうち長辺が上下となるように、いわゆるガラス基板を横長の状態にて立て掛けるのが一般的である。
【０００３】
ガラス基板は、他のガラス基板と接触する等により僅かでも損傷、汚染を生じるとディスプレイに組み込んで使用する場合に不具合を生ずるため、極めて高度の表面特性を必要とする。この表面特性を確保し、隣接して積層されているガラス基板同士の接触等といった損傷を防ぐべく、積層するガラス基板同士の間にガラス用合紙を挿入することが行われている。また、このガラス用合紙では紙の表面に凹凸構造を形成し、紙表面に大きな圧力が掛かった場合に緩衝性を向上させるためクレープ化処理を施している（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ガラス基板とガラス基板との間に挿入されるガラス用合紙は、ガラス基板の上から一部が突出した状態にてガラス基板間に挿入されることとなる。ガラス用合紙の上部が一部突出する理由は、ガラス用合紙を取り除くときに、この突出した部分を吸引除去装置にて吸着してガラス用合紙を除去するための「つかみ代」として機能させるためである。ここで、ガラス用合紙の上部から一部突出してつかみ代を形成していたとしても、ガラス用合紙のいわゆる紙腰が弱い（倒れやすい）とその突出部分が頭を垂れたような状態で垂れ下がることになって吸引除去装置にうまく吸引されないという問題が生ずる。そこで、ガラス用合紙の紙腰を実用的に使用することができる範囲としてガーレ剛度が０．２ｍＮ以上であることが提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
一方、ガラス用合紙は、ガラス基板の大きさに合わせてその大きさ（縦横の長さ）が決定されるが、フラットパネルディスプレイの大型化に伴い、これに用いられるガラス基板もますます大型することとなるため、ひいてはガラス用合紙も大型化することとなる。
【０００６】
これに対して、ガラス用合紙は抄紙機により連続して製造され、その後に必要な大きさに裁断等される。ここで、抄紙機により製造される紙は抄紙方向についてガラス基板との関係においてその長さを無視できるほど長いものであるが、抄紙機は一定の幅を有していることから、製造される紙は抄紙方向に直交する方向については抄紙機の幅という制限を受けることとなる。
【０００７】
すなわち、図１に示すようにガラス基板を横長に立て掛けた場合、ガラス用合紙もこれに対応する大きさに形成しなければならない。なお、この図１（ｃ）から明らかなようにガラス用合紙はガラス基板からその上部が一部突出する大きさにしている。ここで、図１（ａ）に示すように紙の抄紙方向（矢印）をガラス基板の長辺（図中横方向）に沿って形成すれば、抄紙方向に直交する方向、つまり抄紙機の幅がガラス基板の短辺（図中縦方向）側となり、抄紙機の幅に起因するガラス用合紙の大きさの制限が緩和される。
【０００８】
一方、図１（ｂ）に示すように紙の抄紙方向（矢印）をガラス基板の短辺に沿って形成すれば、抄紙方向に直交する方向、つまり抄紙機の幅がガラス基板の長辺側となる。仮にガラス基板の長辺が抄紙機の幅を越える場合には、このガラス基板に対応する大きさのガラス用合紙を製造することができない等、抄紙機の幅に起因するガラス用合紙の大きさの制限を受けやすくなる。
【０００９】
このことから、大型化するガラス基板に対応するため、抄紙機の幅によって制限を受ける方向（抄紙方向と直交する方向）をガラス基板のうち相対的に短い短辺側（すなわちガラス基板を立て掛けた状態で上下方向となる側）として使用することによって、抄紙機の幅に起因する紙幅の制限を緩和しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−４４６７４号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／００８４１３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に挙げたクレープ紙は緩衝性に優れるものの、クレープ加工は抄紙方向に沿って行うため、紙の抄紙方向における剛度が低く、すなわち紙腰が弱くなり、所定の紙腰の強さを得るためには図１（ａ）に示すように抄紙方向をガラス基板の長辺に沿って形成せざるを得ない。このため、クレープ加工を施した紙をガラス用合紙として使用する場合には抄紙方向と直交する方向における紙腰の強さが問題となる。
【００１２】
また、特許文献２では、所定のガーレ剛度を製造するための製造方法や実施例等の裏付けがなく信頼性に乏しい。
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、抄紙機の幅による制限を受けにくく、ガラス基板間に挿入されている状態から容易に除去することができる紙腰の強さを有するガラス用合紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、有機繊維を原料とし、ガラス基板間に挿入されるガラス用合紙であって、該ガラス用合紙の抄紙方向に対して直交する方向における撓み係数（以下に示す）が６０以下であって、クレープ加工されているガラス用合紙を要旨とする。撓み係数＝１００×密度（ｇ／ｃｍ３）／｛破断弾性率（Ｎ／伸び率）×厚み（ｍｍ）｝
請求項２に係る発明は、ガラス用合紙の紙厚が０．１ｍｍ以上であることを要旨とする。
【００１４】
請求項３に係る発明は、ガラス用合紙の坪量が３０〜５０ｇ／ｍ２であることを要旨とする。
請求項４に係る発明は、傾斜ワイヤ抄紙機によって、スラリー比０．８〜１．７の範囲で抄造されたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、抄紙機の幅による制限を受けにくく、ガラス基板間に挿入されている状態から容易に除去することができる紙腰の強さを有するガラス用合紙を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ガラス基板とガラス用合紙の抄紙方向との関係の説明図、（ａ）は抄紙方向をガラス基板の長辺に沿って製造した場合、（ｂ）は抄紙方向をガラス基板の短辺に沿って製造した場合、（ｃ）は側面図。
【図２】傾斜ワイヤ装置のワイヤパートを示す概念図。
【図３】吸引試験装置と支持用治具の模式図、（ａ）はその側面図、（ｂ）は吸引装置の平面図、（ｃ）は試験片の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化したガラス用合紙（以下、単に「合紙」という。）の一実施形態を図２及び図３にしたがって説明する。
本発明の合紙の原料として使用することができるのは有機繊維であり、具体的には天然繊維、再生繊維、半合成繊維及び合成繊維から選ばれた一種または二種以上を混合して使用することができる。なお、合紙の原料として使用する一又は二以上の繊維をまとめて繊維原料という。また、繊維原料には、合紙として適度な保湿性を有するためにこれら有機繊維の中でも特に針葉樹パルプ（以下「ＮＢＫＰ」という。）、広葉樹パルプ（以下「ＬＢＫＰ」という。）等の木材パルプを８０質量％以上含むことが好ましい。この木材パルプとしてはＮＢＫＰやＬＢＫＰ以外のパルプや古紙を使用した木材パルプを含めることができる。また、マニラ麻、三椏、楮など植物の葉脈繊維や靱皮繊維、綿花、絹などの天然繊維を使用することができる。
【００１８】
再生繊維としてはビスコースレーヨン、キュプラ、リヨセル等を使用することができ、半合成繊維としてはアセテート、トリアセテート、プロミックス等を使用することができる。合成繊維としては、ビニロン、ポリエステル、アクリル、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン等を使用することができる。繊維原料には、合紙としてガラス基板に挿入した際にフラットパネルに要求される清浄度に悪影響を及ぼさない範囲で分散剤、紙力増強剤等の添加剤を使用することができる。
【００１９】
本発明の合紙を抄造するための抄紙機としては傾斜ワイヤ抄紙機が好ましい。合紙として用いられる薄紙の製造に用いられる抄紙機としては、大別してスライスから平面状のワイヤに噴出させるいわゆる溜め抄き方式による長網抄紙機と、円筒状のシリンダーに巻き付けたワイヤで紙料液から湿紙をすくい取るいわゆる流し抄き方式の円網抄紙機とその改良型である傾斜ワイヤ型抄紙機がある。このうち前者の長網抄紙機は抄紙速度が速く主として大量生産に使用される。これに対し、後者では抄紙速度は遅いものの薄紙を地合よく抄くことができ少量多品種の特殊紙の生産に適しているため、ガラス用合紙の製造にも適している。また、円網抄紙機で抄造された紙は、抄紙方向（いわゆる縦方向）における引張強度に対してこれに直交する方向（いわゆる横方向）の引張強度が低くなる。このため、円網抄紙機により抄造した合紙は抄紙方向と直交する方向における紙腰が弱い紙となる。この点、傾斜ワイヤ抄紙機は、抄造された紙の縦方向の引張強度と横方向の引張強度との関係を一定の範囲に設定することができるため、合紙の抄造にあっては円網抄紙機よりも傾斜ワイヤ抄紙機が好ましい。
【００２０】
傾斜ワイヤ抄紙機は、紙料を送り込むアプローチパート、傾斜ワイヤ抄紙機から構成されるワイヤパート、作成された湿紙Ｓを圧搾脱水し搬送するプレスパート、及び湿紙Ｓを乾燥する乾燥機から構成されるドライパートから構成される。ワイヤパートで作成された湿紙は、プレスパート、ドライパートをそれぞれ経由して紙となり、リールパートにおいて筒状に巻き取られる。このとき紙料液がワイヤパートのワイヤ上に吐出されてワイヤ上に湿紙が形成され、形成された湿紙がワイヤからプレスパートのフェルト上に移送されて搬送され、さらに湿紙は乾燥機のフェルトに抱かれて乾燥ドラム上に搬送される。
【００２１】
つまり、湿紙はワイヤパートのワイヤからプレスパートのフェルトを経てドライパートのフェルトへと移行しながら搬送される。なお、この湿紙の流れにおいてワイヤパートが上流となり、プレスパート、ドライパートの順で下流となる。
【００２２】
図２は本実施形態に係る紙の製造装置のうち、ワイヤパート１０を構成する傾斜ワイヤ抄紙機とここで形成された湿紙Ｓが移行するプレスパート２０の一部を示す模式図である。ワイヤパート１０を構成する傾斜ワイヤ抄紙機は、複数のワイヤロール１１に巻きかけられたワイヤ１２を有している。このワイヤ１２は一定幅かつ一定長さの無端状の抄網であり、ワイヤ１２が巻き掛けられたワイヤロール１１の一つが駆動ロールとなっていて図示しない駆動装置によりワイヤ１２を図中時計回りに一定速度で回転させる。ワイヤ１２には上面側において進行方向に向かって上りとなる傾斜部１３が形成されており、この傾斜部１３の直下には吸引装置１４が配置されている。
【００２３】
またワイヤ１２の上流側には原料供給装置１５が配置されており、原料供給装置１５のヘッドボックス１６がワイヤ１２の上面を上流側から覆うようにせり出している。ヘッドボックス１６の底面にはワイヤ１２の傾斜部１３に対向して矩形状の開口部１７が形成されている。ヘッドボックス１６内においてこの開口部１７の上側にはポンドレギュレータ１８が上下動可能に配置されており、ポンドレギュレータ１８の底面１９は図２に側面から見た模式図を示すように下流側に向かうほど低く、言い換えればヘッドボックス１６の開口部１７からポンドレギュレータ１８の底面１９までの高さが下流側に向かうほど低くなっている。ポンドレギュレータ１８は上下動可能であるため、高さ方向に移動させることによって開口部１７の開口面積と、従って開口部１７からワイヤ１２上に供給される紙料液の流速、流量を変化させることができる。
【００２４】
図２にその上流側の一部を示すようにワイヤパート１０を構成する傾斜ワイヤ抄紙機の下流側にプレスパート２０を構成する搬送装置が配置されている。このプレスパートは搬送フェルト２２を備えており、図中反時計回りに回転されている。搬送フェルト２２の上流側の一端がフェルトロール２１に押圧されてワイヤ１２の表面に軽く面接触しており、ワイヤ１２上を搬送されてきた湿紙はこの接触部分においてワイヤ１２から搬送フェルト２２に移行する。なお、図２では説明の便宜上、搬送フェルト２２とワイヤ１２とを離間させている。プレスパート２０の下流には図示しないドライパートが配置されており、ドライパートもまたドライフェルトを備えている。
【００２５】
この傾斜ワイヤ抄紙機を用いて本発明に係る紙を製造するにあたり、以下の条件を満たす必要がある。
傾斜ワイヤ抄紙機を用いて本発明の合紙を製造するためには、Ｔ／Ｙ比が０．６〜２．５の範囲に設定することが好ましい。ここで、Ｔ／Ｙ比とは、紙の縦引張強度／横引張強度の比である。Ｔ／Ｙ比の分子となる縦引張強度とは紙の抄紙方向における引張強度であり、Ｔ／Ｙ比の分母となる横引張強度とは紙の抄紙方向と直交する方向における引張強度である。
【００２６】
このＴ／Ｙ比が１を越える場合は、紙の縦方向の引張強度が横方向の引張強度に比して大きいことを意味し、Ｔ／Ｙ比が１を下回る場合は紙の縦方向の引張強度が横方向の引張強度に比して小さいことを意味する。一般に、紙は抄紙時の紙料液中の繊維の配向特性等からＴ／Ｙ比が１を大きく越える性質を有しているが、０．６〜２．５の範囲を外れた紙は縦引張強度と横引張強度とのバランスを欠くものであり合紙全体としての紙腰の強さが得られなくなるため、Ｔ／Ｙ比は一定の範囲にあることが好ましい。
【００２７】
また、合紙のＴ／Ｙ比を０．６〜２．５の範囲とするためには、抄紙時における傾斜ワイヤ抄紙機のスラリー比を０．８〜１．７の範囲に設定することが必要である。ここでスラリー比は、以下の式にて算出される。
【００２８】
スラリー比＝紙料液流出線速度（ｍ／ｍｉｎ）／ワイヤ１２の移動速度（ｍ／ｍｉｎ）
紙料液流出線速度（ｍ／ｍｉｎ）＝紙料液が原料供給装置１５の開口部１７を通過する量（ｍ３／ｍｉｎ）／同開口部１７の開口幅（ｍ）／開口部１７の基端からポンドレギュレータ１８の底面までの鉛直方向の高さＬ（ｍ）
ワイヤパート１０にて既に説明したように、原料供給装置１５の開口部１７はヘッドボックス１６に形成された矩形の開口であるため、その開口幅（図示しない）は一定である。一方、ポンドレギュレータ１８は上下動可能のため、開口部１７基端（開口の最も上流側）からポンドレギュレータ１８の底面１９までの鉛直方向の高さは可変である。
【００２９】
傾斜ワイヤ抄紙機を用いて製造した紙にはクレープ化処理を行って、合紙をクレープ加工紙とするのが必要である。クレープ加工の方法には抄紙機のウェットパートにおけるプレスロール上に密着した湿紙をドクターにより剥離してクレープ加工を施すウェットクレープ法と、シリンダー型ドライヤ（ヤンキードライヤ又は多筒型ドライヤ）上で乾燥された紙を剥離するドライクレープとがある。合紙では緩衝性と紙腰とのバランスが良好であり、紙の剥離の際に生ずる汚染や紙粉の混入を防止する意味でもウェットクレープが好ましい。クレープ加工の際のクレープ化率は特に限定されないが、安定して紙にクレープ加工をし、合紙として緩衝性を実現するためには５％から３０％の範囲が好ましい。
【００３０】
合紙の坪量は、合紙としての強度、地合等の紙特性、廃棄処理を含めた経済性等を考慮すれば、３０〜５０ｇ／ｍ２が好ましい。坪量が３０ｇ／ｍ２よりも低いと合紙が破れやすくなり、かつ必要な紙腰も出難くなり合紙としての操作性も悪くなる。また、坪量が５０ｇ／ｍ２よりも高いと地合不良を起こしやすくまたガラス基板との付着性も十分ではなく、経済性の点でも不利である。
【００３１】
合紙としての厚みは０．１ｍｍ以上であることが必要である。紙の厚みが０．１ｍｍ未満の場合には紙自体の強度が弱くなって紙腰がなくなり合紙の吸着が困難になる。なお、合紙にカレンダー加工等の高密度化処理を施した場合には密度の上昇に反比例して厚みは少なくなるが、このような加工によって逆に紙腰が弱くなるため、合紙に対して何らかの高密度化処理を行った場合でも所定の紙腰を得るには厚みは０．１ｍｍ以上であることが必要となる。
【００３２】
合紙の撓み係数は、抄紙方向と直交する方向についての値が６０以下であることが必要である。撓み係数が６０を越えると、ガラス基板から突出部分する部分が撓みやすくなって、合紙の除去時に突出部分を吸着することが困難になる。なお、撓み係数は、合紙の密度、紙の厚み及び破断弾性率に基づいて式「撓み係数＝１００×密度（ｇ／ｃｍ３）／｛破断弾性率（Ｎ／伸び率）×厚み（ｍｍ）｝」によって算出することができる。
【００３３】
実施例
繊維原料として、ＮＢＫＰ１００％を使用し、傾斜ワイヤ式抄紙機にてスラリー比１．００、クレープ率２３％、坪量４１．４ｇ／ｍ２、紙厚０．１４８ｍｍのクレープ紙を製造した。クレープはプレスロールでドクターにより剥離したウェットクレープである。
【００３４】
実施例２から９、比較例１から４
表１及び表２に示すように、スラリー比、クレープ率、坪量を変更した以外は、実施例１と同様にしてウェットクレープ紙を抄造した。これにより抄造した各実施例、比較例について、以下の特性に関する測定及び算出を行った。
【００３５】
紙特性の測定及び算出
これら各実施例及び比較例の合紙について、坪量、厚さ、密度をそれぞれ測定、算出した。このうち、坪量はＪＩＳＰ８１２４に準拠して測定した。また、厚さはＪＩＳＰ８１１８に準拠して測定した。密度は測定した坪量と厚さから式「密度＝坪量／厚さ／１０００」に基づいて算出した。これらの測定結果を表１（実施例）及び表２（比較例）として示す。
【００３６】
また、各実施例及び比較例の合紙について、引張強度（Ｎ）、伸び率（％）、破断弾性率（Ｎ／％）及び撓み係数をそれぞれ測定、算出した。引張強度および伸び率についてはＪＩＳＰ８１１３に準拠して測定した。破断弾性率は引張強度（Ｎ）／伸び率（％）にて算出した。また、撓み係数は、測定した密度、厚み及び破断弾性率から前記の算出式に基づいて算出した。
【００３７】
なお、引張強度、伸び率、破断弾性率及び撓み係数については、試験に供する各実施例及び比較例の合紙に対して、抄紙方向に沿った方向について測定等を行うとともに、抄紙方向と直交する方向についても測定等を行った。表１及び表２中ＭＤとは抄紙方向に沿う方向について測定した結果であり、ＣＤとはこれに直交する方向について測定した結果である。
【００３８】
【表１】
2013011032.tif 000003
【００３９】
【表２】
2013011032.tif 000004
合紙除去試験
各実施例及び比較例の合紙の吸引除去についての除去試験を、図３（ａ）（ｂ）に示す吸引試験装置３０と支持用治具４０とを用いて行った。
【００４０】
吸引試験装置３０は、下部が四角錐状をなし上部が鉛直上方向に延びる棒状をなす基台３１と、基台３１の上部に直交する方向に連結されたクランプ装置３２と、このクランプ装置３２に基端を挟持された吸引バー３３とから構成される（図３（ａ）、（ｂ））。クランプ装置３２は連結軸３４とその先端に設置されたクランプ機構３５とを備え、連結軸３４は基台３１に対してその高さ及び軸方向の連結位置を変更することができる。また、吸引バー３３は中空円筒状をなし側面には２５ｍｍの間隔を空けて４箇所に直径４ｍｍの吸引孔３６が形成されている。吸引バー３３の基端側には図示しないポンプ等の吸引機器が接続されて、吸引機器の作動により吸引孔３６からの吸引が行われる。なお、吸引孔３６は基台３１の反対側を向いてクランプ装置３２に挟持されており、吸引孔３６の中心高さを基台３１の接地面から１７５ｍｍの位置に設定した。
【００４１】
支持用治具４０は試験片Ｐを両側から挟んで固定する２枚で一対をなす押さえ板４１ａ，４１ｂとこの押さえ板４１ａ，４１ｂを床面に対して７５度の角度αを有して傾斜状態にて支持する傾斜台４２とを備えている。両押さえ板４１ａ，４１ｂは積層して立て掛けられたガラス基板を模している。
【００４２】
支持用治具４０に使用する試験片Ｐは、図３（ｃ）に示すように短辺１００ｍｍで長辺２００ｍｍの長方形に形成した。この試験片Ｐについては先に説明したように、抄紙機の幅によって制限を受ける側（抄紙方向と直交する方向）をガラス基板のうち相対的に短い短辺側、すなわちガラス基板を立て掛けた状態で上下方向となる側に合わせる必要性から、抄紙方向に直交する方向が長辺となるように作成した。試験片Ｐを縦長として支持用治具４０の押さえ板４１ａ，４１ｂの上部から６０ｍｍの長さだけ突出する状態にて押さえ板４１ａ，４１ｂの間に挟み込んだ。このため、試験片のうち上部の長さ６０ｍｍの部分はフリーになり押さえ板４１ａ，４１ｂの傾斜方向の角度αを基準としてより倒れた角度βとなる（図３（ａ））。
【００４３】
この状態で試験片Ｐ及び支持用治具４０を恒温恒湿条件（摂氏２３度、湿度５０％）で１６時間静置した後に外側の押さえ板４１ａを外し、試験片Ｐ全体が露出した状態として吸引試験装置３０（吸引圧０．５ｋＰａ）を一定速度で試験片Ｐおよび押さえ板４１ｂに近づけていく。吸引試験装置３０の全ての吸引孔３６が試験片Ｐに吸着するための所定位置に到達すると、吸引試験装置３０をそれまでの移動方向と反対方向となる押さえ板４１ｂから離間する方向へと移動させる。吸引試験装置３０を一定速度で離間させていき、試験片Ｐが吸引孔３６に吸着されて試験片Ｐが押さえ板４１ｂから完全に剥がれるか否かを評価した。各実施計及び比較例からそれぞれ１０枚の試験片Ｐを作成し、各試験片Ｐについて試験を行った。
【００４４】
試験片Ｐが押さえ板４１ｂから完全に剥がれない場合とは、まずは試験片Ｐが倒れている（角度βが大きい）ためそもそも吸引孔３６に吸着されない場合がある。また、試験片Ｐが吸引孔３６に吸着されるものの試験片Ｐが倒れたまま起きあがらない状態で吸引孔３６に吸着され、吸引試験装置３０の離間移動中、試験片Ｐが押さえ板４１ｂから完全に剥がれる前に吸引孔３６から外れる場合がある。
【００４５】
その結果を表１に除去試験として示す。この除去試験のうち、○は１０回中１０回とも、△は１０回中５〜９回、×は１０回中５回未満それぞれ試験片Ｐが押さえ板４１ｂから完全に離れたことを意味する。表１及び表２に示すように試験片Ｐの撓み係数が一定値以下の場合には紙腰が強く吸引試験装置３０に吸着して押さえ板４１ｂから除去することができるが、撓み係数が高い値では紙腰が弱く吸引試験装置３０に完全に吸着して押さえ板４１ｂから除去することができなくなる。
【符号の説明】
【００４６】
Ｐ・・・試験片、１０・・・傾斜ワイヤ抄紙機
【図１】
2013011032.tif 000005
【図２】
2013011032.tif 000006
【図３】
2013011032.tif 000007