(57)【要約】【課題】印刷済み用紙が筐体内に排紙される時に筐体から用紙先端部が一部突出する形態の画像形成装置であっても、この画像形成装置と併設されて使用することが可能でかつ美観を損なわない用紙後処理装置を提供することである。また、用紙先端部が一部突出するほど筐体の専有面積の小さい画像形成装置を提供することである。【解決手段】  実施形態の用紙後処理装置は、併設される画像形成装置の第１の排紙手段から排出される記録媒体を受け入れて搬送する搬送路と、前記搬送路に沿って設けられ、前記記録媒体を後処理する後処理部と、併設される画像形成装置の第２の排紙手段により排出される記録媒体の先端部を収容する記録媒体退避部と、前記記録媒体退避部に記録媒体の収容方向に沿って設けられた開閉部材とを備えたことを特徴とする。【選択図】図３
2013063851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
併設される画像形成装置の第１の排紙手段から排出される記録媒体を受け入れて搬送する搬送路と、
前記搬送路に沿って設けられ、前記記録媒体を後処理する後処理部と、
併設される画像形成装置の第２の排紙手段により排出される記録媒体の先端部を収容する記録媒体退避部と、
前記記録媒体退避部に記録媒体の収容方向に沿って設けられた開閉部材とを備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記記録媒体退避部は記録媒体検知センサをさらに備え、前記記録媒体検知センサが前記記録媒体の侵入を検知すると、前記開閉部材は開の状態となり、前記記録媒体検知センサが前記記録媒体が取り去られたことを検知すると、前記開閉部材は閉の状態になることを特徴とする請求項１記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記記録媒体退避部または前記開閉部材は手検知センサをさらに備え、前記手検知センサが手を検知すると前記開閉部材は一定時間開の状態となる、請求項１あるいは２記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記記録媒体退避部の記録媒体収容方向の長さは、記録媒体の収容される先端部の長さとほぼ同じかあるいは、それよりも長いことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記記録媒体退避部の記録媒体収容方向の長さは調整可能であることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された画像を記録する前記記録媒体を排出する第１の排紙手段および第２の排紙手段と、
前記第１の排紙手段から排出される前記記録媒体を受け入れて搬送する搬送路と、
前記搬送路に沿って設けられ、前記記録媒体を後処理する後処理部と、
前記第２の排紙手段により排出される記録媒体の先端部を収容する記録媒体退避部と、
前記記録媒体退避部に記録媒体の収容方向に沿って設けられた開閉部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複写機等の画像形成装置および画像形成装置と共に用いられる用紙後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の用紙後処理装置は、画像形成装置の周辺機器のうちの１つであり、画像形成装置の脇に動作的に連結されて並設される。画像形成装置と用紙後処理装置との間の距離は、ごく僅かであるため、画像形成装置の筐体内に設けられた胴内排紙トレイの長手方向の幅が最大複写可能用紙よりも小さいと、排紙時に用紙後処理装置に用紙が突き当たってしまい、用紙が皺になったり、ペーパージャムが発生することがある。これを回避するために、胴内排紙トレイを用紙がはみ出ないような大きさとしたり、用紙後処理装置に突き当たってしまう大きさの用紙は胴内排紙トレイへ排出させないような制限を設けたりする必要がある。
【０００３】
このような理由から、胴内排紙トレイへの排出制限を設けない場合、従来の画像形成装置は、胴内排紙トレイの長手方向の幅を最大複写可能用紙サイズよりも小さくできないため、機体幅を小さく出来ず、機体設置時の占有面積の幅寸法を小さく出来ないという問題点がある。また、胴内排紙トレイへの排出制限を設けた場合は、用紙後処理装置に突き当たってしまう大きさの用紙は胴内排紙トレイへ排出されず、周辺装置の搬送経路を経由して排出されるため、用紙が排出されるまでに時間が掛かってしまうという問題点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０９６４６１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、印刷済み用紙が筐体内に排紙される時に筐体から用紙先端部が一部突出する形態の画像形成装置であっても、この画像形成装置と併設されて使用することが可能でかつ美観を損なわない用紙後処理装置を提供することである。また、用紙先端部が一部突出するほど筐体の専有面積の小さい画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、実施形態の用紙後処理装置は、併設される画像形成装置の第１の排紙手段から排出される記録媒体を受け入れて搬送する搬送路と、前記搬送路に沿って設けられ、前記記録媒体を後処理する後処理部と、併設される画像形成装置の第２の排紙手段により排出される記録媒体の先端部を収容する記録媒体退避部と、前記記録媒体退避部に記録媒体の収容方向に沿って設けられた開閉部材とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態での画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態の用紙後処理装置の概略構成図。
【図３】図２に示す胴内排紙トレイと胴内排紙トレイ延長部を説明するための断面図。
【図４】図３に示す胴内排紙トレイと胴内排紙トレイ延長部を説明するための断面図であり、（a）は取手部を開閉カバーの側面上部に設けたときを示す図であり、（ｂ）は取手部を開閉カバーの側面下部に設けたときを示す図であり、（ｃ）は開閉カバーの側面上部および下部の夫々に軸を設けたときを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、画像形成装置の概略構成図である。
【００１０】
画像形成装置１は、読取対象の画像を読み取る画像読取部２と画像を形成する画像形成部３と画像が形成された用紙を排紙する排紙部４とを備える。また画像形成装置１の上部には、タッチパネル式の表示部６と各種の操作キー７とを有する操作パネル５が設けられる。なお、ここでいう用紙Ｐとは、例えば、普通紙、厚紙、薄紙、光沢紙またはＯＨＰシートなどをいう。更に、使用可能な各用紙Ｐの長手方向の寸法は複数ある。
【００１１】
操作パネル５の操作キー７は、例えば、テンキー、リセットキー、ストップキー、スタートキー等を有する。また、表示部６では、用紙サイズやコピー枚数、印刷濃度設定、あるいは後述する用紙後処理装置での綴じ処理等の各種処理の入力が行われる。
【００１２】
画像読取部２は、透過性の原稿載置台８、キャリッジ９、露光ランプ１０、反射ミラー１１、反射光を収束する結像レンズ１２、反射光を取り込み光による画像情報をアナログ信号に変換するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）１３を備える。
【００１３】
更に、図１に示すように、原稿載置台８上には、原稿を自動で露光ランブ等の露光手段へ搬送する周知の自動原稿送り装置（ＡＤＦ）３０が必要により配置される。従って、原稿は、原稿載置台８あるいは自動原稿送り装置３０に選択的にセットされる。
【００１４】
画像形成部３は、転写体としての中間転写ベルト１４と、中間転写ベルト１４に沿って並んで配置されるイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーに対応する４つのプロセスユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋを備える。
【００１５】
プロセスユニット１６Ｋは像担持体としての感光体１８Ｋ、感光体１８Ｋ上に静電潜像を形成するレーザーユニット２０Ｋ、感光体１８Ｋの周囲に順次に配役された帯電装置２２Ｋ、現像装置２４Ｋ、中間転写ベルト１４を挟んで感光体ドラム８Ｋと対向する一次転写ローラ２６Ｋ、クリーナ２７Ｋ、除電ランプ２８Ｋを備える。プロセスユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃについても上記プロセスユニット１６Ｋの構成と同様である。以下、ブラック（Ｋ）のプロセスユニット１６Ｋを参照して説明する。
【００１６】
原稿載置台８に置かれた原稿、もしくは自動原稿送り装置３０によって送られてくる原稿にキャリッジ９とキャリッジ９に設けられた露光ランプ１０とを有する露光手段によって原稿載置台８の下方から光が当てられると、原稿からの反射光は反射ミラー１１によって誘導され、結像レンズ１２で集束され、反射光像がＣＣＤ１３に投影される。ＣＣＤ１３に取り込こまれた画像情報はアナログ信号で出力されたのち、デジタル信号に変換され、画像処理が施された後、ブラックに対応する信号のみレーザーユニット２０Ｋへ送信される。
【００１７】
画像形成部３において画像形成が始まると、帯電装置２２Ｋは回転する感光体ドラム１８Ｋの外周面に電荷を供給する。帯電装置２２Ｋによって軸方向に均一の電位に帯電された感光体ドラム１８Ｋの外周面に、ＣＣＤ１３から送信されてきた画像情報（ブラック画信号）に従ってレーザーユニット２０Ｋから変調されたレーザービームを照射する。レーザービームの照射によって感光体ドラム１８Ｋの外周面に原稿の画像情報（ブラック画信号）に対応した静電潜像が形成・保持されると、現像装置２４Ｋによって感光体ドラム１８Ｋの外周面にブラックの現像剤（例えばトナー）が提供供給され、静電潜像はトナー（Ｋ）像に変換される。
【００１８】
この現像装置２４Ｋは、回転自在に設けられた現像ローラを備えており、この現像ローラが感光体ドラム１８Ｋに対向配置されて回転することにより、感光体ドラム１８Ｋへトナーが供給される。感光体ドラム１８Ｋの外周面にトナー画像が形成されると、一次転写装置ローラ２６Ｋによって中間転写ベルト１４が所定電位に帯電され、感光体ドラム１８Ｋ上のトナー（Ｋ）像が静電的に中間転写ベルト１４へ転写される。また、転写されずに残った感光体ドラム１８Ｋ上のトナーは、一次転写ローラ２６Ｋよりも感光体ドラム１８Ｋの回転方向の下流に位置するクリーナ２７Ｋによって除去され、さらに、感光体ドラム１８Ｋの外周面の残留電荷が、除電ランプ２８Ｋによって除去される。カラー画像を形成する場合には、以上の動作がプロセスユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃについても同様に行われる。
【００１９】
中間転写ベルト１４に転写されたトナー像は、二次転写ローラ３６によって搬送路３４を通って給紙装置３２より搬送されてきた用紙Ｐ上に静電的に転写される。その後、用紙Ｐは定着装置３８へ搬送され、用紙Ｐ上に転写されたトナー像は定着装置３８によって定着され、用紙の画像形成が完了する。
【００２０】
また、トナー像が定着されることで画像形成が完了した用紙Ｐは、用紙Ｐを機外に排紙する排紙部４に搬送される。排紙部４は、画像形成部３により画像が形成された用紙Ｐを、用紙後処理装置２００へ搬送する搬送ローラ４０（第１の排紙手段）と、胴内排紙トレイ４７へ排紙する胴内排紙ローラ４５（第２の排紙手段）とを備えている。後処理をする場合は、用紙Ｐは自動式の搬送路切替ゲート４１を経て、搬送ローラ４０へ向かって搬送され、後処理をしない場合は、用紙Ｐが胴内排紙ローラ４５へ向かって搬送される。
【００２１】
用紙Ｐの搬送先が、搬送ローラ４０か、または胴内排紙ローラ４５かの切り替えは、用紙搬送経路切替ユニット４６により行う。用紙搬送経路切替ユニット４６は、一対の切替爪４６ａ，４６ｂからなり、両者を選択的に回動させることにより切替動作する。
【００２２】
なお、両面印刷を行う場合には、後処理の有無にかかわらず、いったん搬送ローラ４０へ向かって搬送される。用紙Ｐは、正回転する搬送ローラ４０により用紙後処理装置２００の方向に搬送されるが、自動式の搬送路切替ゲート４１を抜けたあと、搬送ローラ４０が逆回転し、用紙Ｐを搬送路４２へ搬送する。搬送路４２へ送られた用紙Ｐは、再び二次転写ローラ３６、定着装置３８へと搬送され、用紙Ｐの反対側の面に画像が形成される。
【００２３】
トナー画像が定着されることで画像形成が完了した用紙は、表示部６の操作パネル５から入力される処理指示に基づき搬送ローラ４０により画像形成装置１から用紙後処理装置２００へ搬送されるか、または、胴内排紙ローラ４５により胴内排紙トレイ４７へ排出される。
【００２４】
続いて図２を用いて本実施形態の用紙後処理装置２００について説明する。用紙後処理装置２００は、複写機等の画像形成装置１の後段に隣接配置され、画像形成装置１により画像が定着された用紙Ｐを受け入れてステイプラや折り処理を行うための装置である。
【００２５】
記録媒体である用紙Ｐが搬送される搬送路に沿って、後処理部が形成されている。後処理部は、入り口ガイド板２０１、送りローラ２０２、２０３、ステイプルトレイ４０２、ステイプルトレイ送りローラ２０９、パドル２１０、用紙後端受け４２１、搬送ローラ２１１、２３２、排紙ガイド板２３１、折りローラ４５１、４５２、排紙トレイ３０１から構成される。
【００２６】
用紙後処理装置２００は、画像形成装置１から排出された用紙Ｐを入り口ガイド板２０１によって装置内の搬送路へ導き、その用紙を送りローラ２０２、２０３によって搬送し、ステイプル処理用の搬送路へ送る。
【００２７】
用紙Ｐは、ステイプル処理用の搬送路を経て、ステイプルトレイ送りローラ２０９によって用紙をステイプルトレイ４０２へ送り、ここで、パドル２１０により用紙を１枚毎にステイプルトレイ４０２の下方へ落とす。パドル２１０で落とした用紙は用紙後端受け４２１で受け止めて用紙後端を整合する。用紙の幅方向の整合は図示しない横整合板によって行う。
【００２８】
また、用紙後処理装置２００には、記録媒体退避部である胴内排紙トレイ延長部５０が設けられている。胴内排紙トレイ延長部５０およびその周囲の構成について、図３を用いて説明する。
【００２９】
胴内排紙トレイ延長部５０は後処理部への用紙Ｐの搬送路上にではなく、画像形成装置１からの用紙Ｐを搬送する送りローラ２０２、２０３の下部に設けられる。この胴内排紙トレイ延長部５０は画像形成装置１の胴内排紙トレイ４７の略延長線上に設けられる空間である。胴内排紙トレイは後処理を必要としない用紙Ｐが排出されるトレイである。例えば、用紙の長手方向（用紙搬送方向）が所定値よりも長い用紙Ｐが胴内排紙ローラ４５により胴内排紙トレイ４７に排紙されてきたとき、用紙搬送方向に、胴内排紙トレイ４７、即ち画像形成装置１の筐体、からはみ出した用紙Ｐの先端部を受け入れる。斜線部分は、胴内排紙トレイ４７に排紙され、先端が胴内排紙トレイ延長部５０に収容された用紙Ｐを示している。
【００３０】
胴内排紙トレイ延長部５０の用紙Ｐ先端部受け入れ長さは、画像形成装置１に設けられた胴内排紙トレイ４７の用紙搬送方向の幅Ｌに応じて変更可能である。胴内排紙トレイ４７の用紙搬送方向の幅Ｌが例えば３８０ｍｍである場合、胴内排紙トレイ延長部５０の用紙搬送方向の幅Ｍは、４０ｍｍ以上とする。最大複写用紙サイズがＡ３（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）であるとしたとき、用紙搬送方向の幅が４２０ｍｍ以上必要であるため、少なくとも４０ｍｍ以上の幅が必要となる。
【００３１】
また、胴内排紙トレイ延長部５０の高さは、胴内排紙トレイ４７と同じ程度が好ましい。また、用紙Ｐの搬送方向と直交する向きの幅も、胴内排紙トレイ４７と同程度が好ましい。
【００３２】
胴内排紙トレイ延長部５０には、開閉可能な開閉カバー６０が設けられている。開閉カバー６０はユーザが手を掛けるための取手部６１を備える。開閉カバー６０は用紙後処理装置２００本体と同じ素材からなる。
【００３３】
開閉カバー６０は手動で開閉する。開閉カバー６０はスライド機構を備え、ユーザが取手部６１に手を掛けて開閉カバー６０を矢印Ｔ方向にスライドさせると、胴内排紙トレイ延長部５０内に退避した用紙Ｐを取り出すことができる。
【００３４】
このように、用紙後処理装置２００に胴内排紙トレイ延長部５０を設けることにより、長手方向寸法が所定値（胴内排紙トレイの長さ寸法）よりも長い用紙Ｐを用いて画像形成した場合でも、胴内排紙ローラ４５から排紙されてきた用紙の先端を胴内排紙トレイ延長部５０に逃がす事ができる。そのため、胴内排紙トレイ４７の幅寸法を４２０ｍｍ（Ａ３サイズ）以下とすることが可能となり、画像形成装置１の機体幅を狭めることができる。また、画像形成装置１のみで設置する場合でも、機体設置時の占有面積の幅寸法を４２０ｍｍ以下とすることができる。また、搬送路を経ずに胴内排紙トレイ４７へ直接排出することができるため、印刷時間の短縮が可能となる。
【００３５】
また、胴内排紙トレイ延長部５０に、開閉可能な開閉カバー６０を設けることにより、美観を損ねずに胴内排紙トレイ延長部５０を設けることが可能となる。
【００３６】
なお、画像形成装置１と用紙後処理装置２００における各部の動作はユーザによる操作パネルからの指示入力に基づいて図示しない制御手段（ＣＰＵ）によって制御されている。
【００３７】
なお、図４に示すように、開閉カバー６０の開閉は、先に述べたものと別の方法で行なっても良い。
【００３８】
例えば図４（a）に示すように、取手部６１aを開閉カバー６０aの側面上部に設けて、矢印Ｔａ方向にスライドしても良い。また同図（b）に示すように、取手部６１ｂを開閉カバー６０ｂの側面下部に設けて、矢印Ｔｂ方向にスライドしても良い。
【００３９】
また、開閉カバー６０、６１a、６１ｂのスライドには、不図示の開閉ボタンの押下によってスライド駆動機構を介して行なっても良い。その場合は取手部６１、６１a、６１ｂは無くとも構わない。
【００４０】
また更には、開閉カバーは、スライド式ではなく、用紙後処理装置２００の内側に開閉する扉としても良い。（ｃ）に示すように、開閉カバー６０ｃの側面上部の一辺と下部の一辺に夫々軸６２、６３を備え、境目６４を境にして上下に開閉する。また、境目６４を有さず、軸６２または軸６３を軸として片開きの扉としても良い。開閉する扉の場合も、開閉ボタンの押下によって開閉機構を介して行なっても良い。
【００４１】
また、開閉カバー６０の開閉は、手動ではなく検知センサにより行なっても良い。
【００４２】
胴内胴内排紙トレイ延長部５０に、用紙を検知する不図示の記録媒体検知センサを設けた場合、用紙が侵入したことを検知して開閉カバー６０が開き、用紙が取り去られたことを検知して閉じる。一定時間後に閉じるようにしても良いが、その場合は手動で開閉カバーを開けられるようにする。
【００４３】
開閉カバー６０付近に手等の動きを検知するセンサである不図示の手検知センサを設けた場合、開閉カバー６０にユーザの手が近付いたことを検知して開閉カバー６０が開き、一定時間後に閉じる。または開閉カバー６０が開の状態の時に手検知センサが検知すると、開閉カバー６０が閉の状態になるようにしても良い。
【００４４】
検知センサによる開閉カバー６０の開閉動作も、先に述べたスライド式や扉式を用いてよい。
【００４５】
上述した実施の形態によれば、用紙後処理装置の一部に、即ち、画像形成装置の胴内排紙トレイの略延長線上にあたる部分に空間を設ける事により、胴内排紙トレイの長さよりも長いサイズの用紙を使用した場合でも、胴内排紙ローラから排紙されてきた用紙をその空間に逃がす事ができる。そのため、胴内排紙トレイの幅寸法を最大複写可能用紙サイズよりも小さくすることができる。これにより、画像形成装置本体の幅も小さくすることができる。また、画像形成装置のみで設置する場合、機体設置時の占有面積の幅寸法を４２０ｍｍ以下とすることができる。また、胴内排紙トレイ延長部に用紙の先端の収容方向に沿って開閉カバーを設けることにより、用紙後処理装置に空間（胴内排紙トレイ延長部）が形成されていることにより美観を損ねてしまうという問題点も解消できる。
【００４６】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・  画像形成装置
３・・・画像形成部
４０・・・搬送ローラ  （第１の排紙手段）
４５・・・胴内排紙ローラ  （第２の排紙手段）
５０・・・胴内排紙トレイ延長部（記録媒体退避部）
６０・・・開閉カバー（開閉部材）
２００・・・用紙後処理装置
【図１】
2013063851.tif 000003
【図２】
2013063851.tif 000004
【図３】
2013063851.tif 000005
【図４】
2013063851.tif 000006