(57)【要約】【課題】非接触給電用の給電信号に通信信号を重畳して通信を行なうときに、ノイズの影響により通信が不安定になることを防止する給電装置、充電装置、および通信方法を提供する。【解決手段】給電装置３は、給電装置３から送信する第１の通信信号の周波数を複数の第１のチャネルから選択する構成を有する。そして、給電装置３は、給電信号の送電前に、複数の第１のチャネルに乗っているノイズの雑音レベルを測定する。さらに、給電装置３は、測定した雑音レベルを参照し、第１のチャネルの中から雑音レベルが第１の通信信号の信号レベルに対して十分に低く、安定した通信を行なうことが可能な第１のチャネルを抽出する。そして、充電を行なう際に、給電装置３は、抽出した第１のチャネルに対応する周波数の第１の通信信号を生成し、充電装置７に送電する充電用の給電信号に生成した第１の通信信号を重畳することで充電装置７との情報通信を行なう。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で充電装置に充電用の交流電力である給電信号を送電する給電部と、
非接触通信を行なう通信部と、
前記通信部から、前記給電信号の送電に用いるコイルを介して前記通信部が受信したノイズの雑音レベルを複数のチャネルごとに取得し、該取得した雑音レベルの中から決められた雑音閾値以下の雑音レベルを抽出し、該抽出された雑音レベルを有するノイズのチャネルに対応する周波数を用いた通信信号を前記通信部に生成させる制御部と、
を備えることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記複数のチャネルごとに、隣接する給電装置で使用されているか否かを示す使用状態を取得し、
前記雑音閾値以下の雑音レベルを抽出する処理において、使用されていないチャネルの中から前記雑音閾値以下の雑音レベルを抽出することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記通信部は、
前記給電部から前記充電装置に前記給電信号を送電している場合、前記雑音閾値以下のノイズが抽出されたチャネルに対応する周波数を用いた通信信号を前記給電信号に重畳することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
非接触で給電装置から充電用の交流電力である給電信号を受電する充電部と、
非接触通信を行なう通信部と、
前記通信部から、前記給電信号の受電に用いるコイルを介して前記通信部が受信したノイズの雑音レベルを複数のチャネルごとに取得し、該取得した雑音レベルの中から決められた雑音閾値以下の雑音レベルを抽出し、該抽出された雑音レベルを有するノイズのチャネルに対応する周波数を用いた通信信号を前記通信部に生成させる制御部と、
を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記複数のチャネルごとに、隣接する充電装置で使用されているか否かを示す使用状態を取得し、
前記雑音閾値以下の雑音レベルを抽出する処理において、使用されていないチャネルの中から前記雑音閾値以下の雑音レベルを抽出することを特徴とする請求項４に記載の充電装置。
【請求項６】
前記通信部は、
前記充電部が前記給電装置から前記給電信号を受電している場合、前記雑音閾値以下のノイズが抽出されたチャネルに対応する周波数を用いた通信信号を前記給電信号に重畳することを特徴とする請求項４または５に記載の充電装置。
【請求項７】
非接触充電に用いる給電方法であって、
給電装置のコンピュータが、
非接触充電を行なう前に、非接触で充電装置に充電用の交流電力である給電信号を送電するコイルを介して非接触通信を行なう通信部に受信され、前記通信部で測定された複数のチャネルごとのノイズの雑音レベルを取得し、
前記取得した雑音レベルの中から決められた雑音閾値以下の雑音レベルを抽出し、
前記抽出された雑音レベルを有するノイズのチャネルに対応する周波数を用いた通信信号を前記通信部に生成させることを特徴とする給電方法。
【請求項８】
前記コイルが給電信号を送電中の場合、
前記通信部を制御して、前記抽出された雑音レベルを有するノイズのチャネルに対応する周波数を用いた通信信号を前記通信部に生成させる処理で生成された前記通信信号を、前記給電信号に重畳させることを特徴とする請求項７に記載の給電方法。
【請求項９】
非接触充電に用いる充電方法であって、
充電装置のコンピュータが、
非接触充電を行なう前に、非接触で給電装置から充電用の交流電力である給電信号を受電するコイルを介して非接触通信を行なう通信部に受信され、前記通信部で測定された複数のチャネルごとのノイズの雑音レベルを取得し、
前記取得した雑音レベルの中から決められた雑音閾値以下の雑音レベルを抽出し、
前記抽出された雑音レベルを有するノイズのチャネルに対応する周波数を用いた通信信号を前記通信部に生成させることを特徴とする充電方法。
【請求項１０】
前記コイルが給電信号を受電中の場合、
前記通信部を制御して、前記抽出された雑音レベルを有するノイズのチャネルに対応する周波数を用いた通信信号を前記通信部に生成させる処理で生成された前記通信信号を、前記給電信号に重畳させることを特徴とする請求項９に記載の充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
非接触充電を行なう給電装置、充電装置、および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やプラグインハイブリッド車（Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃａｒ）などの車両の充電に非接触充電が用いられている。この給電システムの非接触充電の方式として、磁界共鳴方式や電磁誘導方式などのコイルを介した電力伝送が用いられている。そして、電力伝送用のコイルを介して送電される充電用の交流電力である給電信号に、通信信号を重畳させる重畳通信を行なうことにより、給電装置と充電装置との間で充電に必要な情報通信を行なうことが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、クリーンルーム内に敷設した無端状の軌道に沿って配線されたループ状の電力線と、この電力線から非接触で誘導した電力を利用して、搬送物の自動移載を行いながら、軌道上を走行する台車と、台車の間で通信を行う。また、この台車の搬送に関する制御を行う搬送制御装置を備え、電力線に供給される電力に対し、この電力周波数とは異なるデジタル変調を行った周波数の通信信号を重畳する。これにより、台車および搬送制御装置間で台車の搬送に関する情報の送受信を行うことが提案されている。
【０００４】
特許文献２には、給電装置は、交流電力を出力するキャリア発振器と、キャリア発振器より出力される交流電力に、ＡＳＫ変調方式を用いて制御信号を重畳するＡＳＫ変調器と、ＡＳＫ変調器で変調された交流電力を増幅する電力増幅器とを備える。さらに、給電装置は、電力増幅器で増幅された交流電力を送信する第１共鳴コイルを備える。そして、電気自動車に設けられる充電装置は、第１共鳴コイルより送信された交流電力を受信する第２共鳴コイルと、受信された交流電力を復調して、制御信号を取り出すＡＳＫ復調器とを備える。また、充電装置は、受信された交流電力を整流し、整流して得られる直流電力をバッテリに供給する整流器を備えることが提案されている。
【０００５】
特許文献３には、車両充電システムは、道路側に設けられた複数の一次自己共振コイルと、車両に設けられた複数の二次自己共振コイルとを備え、一次自己共振コイルから二次自己共振コイルへ給電する。それぞれの一次自己共振コイルは、隣り合う一次自己共振コイルに対し互いの共振周波数を異ならせる。それぞれの二次自己共振コイルは、隣り合う二次自己共振コイルに対し互いの共振周波数を異ならせることが提案されている。
【０００６】
特許文献４には、給電装置は、受電状態である受電装置が所定の範囲内に存在することを検出した際に受電装置に識別情報を付与する。そして、受電装置は、給電装置から識別情報が付与された場合、受電装置を受電状態から受電停止状態に変更するように制御した後に、受電装置を受電停止状態から受電状態に変更するように制御する。これにより、給電装置から再び識別情報が付与されるようにすることが提案されている。
【０００７】
以上のように、給電装置と充電装置の双方が備える電力伝送用のコイルを用いて通信を行なうことにより、給電装置と充電装置との通信のために、無線通信などの送受信系の機器を別に設置しなくても良く、コストを削減することができる。
【０００８】
しかしながら、上記のような非接触充電における重畳通信では、隣接する給電装置、充電装置、車両、およびその他の電気機器などから発生するノイズ、または、他の通信信号の混信によるノイズの影響により通信が不安定になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２８８３１４号公報
【特許文献２】特開２０１０−６８６３２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０００５２号公報
【特許文献４】特開２０１１−２３４５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、非接触給電用の給電信号に通信信号を重畳して通信を行なうときに、ノイズの影響により通信が不安定になることを防止する給電装置、充電装置、および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、非接触で充電装置に充電用の交流電力である給電信号を送信する給電部と、前記充電装置から送信されてくる通信信号を受信し、かつ、指定されたチャネルの周波数の通信信号を生成し、該生成した通信信号を前記給電信号に重畳する通信部と、複数のチャネルについて、各チャネルに対応する周波数を示す周波数情報と、各チャネルが使用可能か使用不可能かを示す使用可否情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記通信部の動作を制御し、かつ、前記記憶部の情報の書き換えを行なう通信制御部と、を備え、前記通信制御部は、隣接する給電装置で使用されているチャネルを示す信号を取得し、前記使用されているチャネルに対応する前記記憶部の使用可否情報を使用不可能とし、前記使用されているチャネル以外のチャネルに対応する前記記憶部の使用可否情報を使用可能とし、前記充電装置と通信をする際に、前記記憶部から使用可否情報が使用可能であるチャネルを抽出し、該抽出した前記使用可能であるチャネルに対応する周波数情報が示す周波数の通信信号を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
開示した給電装置、充電装置、および通信方法によれば、非接触給電用の給電信号に通信信号を重畳して通信を行なうときに、ノイズの影響により通信が不安定になることを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】チャージステーションの一実施例を示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係る給電システムの一実施例を示すシステム構成図である。
【図３】図２に示したコンピュータ装置の一実施例を示すブロック図である。
【図４】図２に示した第１のチャネルテーブルの記憶内容の一実施例を示す説明図である。
【図５】図２に示した第２のチャネルテーブルの記憶内容の一実施例を示す説明図である。
【図６】実施の形態１に係る給電装置の構成の一実施例を示すブロック図である。
【図７】実施の形態１に係る充電装置の構成の一実施例を示すブロック図である。
【図８】実施の形態１に係る雑音レベルの調査処理手順の一実施例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る雑音レベルの調査処理時の第１のチャネルテーブルのデータの変化の一実施例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１に係る第１の通信信号で使用する第１のチャネルの決定処理手順の一実施例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１に係る第２の通信信号で使用する第２のチャネルの決定処理手順の一実施例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係る給電システムの一実施例を示すシステム構成図である。
【図１３】図１２に示した第１のチャネルテーブルの記憶内容の一実施例を示す説明図である。
【図１４】図１２に示した第３のチャネルテーブルの記憶内容の一実施例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２に係る第１の通信信号で使用する第１のチャネルの決定処理手順の一実施例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明に係る給電装置、充電装置、および通信方法の実施の形態１を詳細に説明する。
（実施の形態１）
まず、実施の形態１に係る給電装置、充電装置、および通信方法の特徴について説明する。
【００１５】
実施の形態１に係る発明は、チャージステーションにおいて、給電装置と、車両が備える充電装置との間で、通信信号を充電用の交流電力である給電信号に重畳させて通信を行なう構成に適用するものである。そして、実施の形態１に係る発明は、隣接する給電装置、充電装置、車両、およびその他の電気機器などから発生するノイズ、および他の通信信号の混信など、周辺環境に起因するノイズが通信信号に与える影響を低減する機能を提供する。
【００１６】
このために、給電装置は、給電装置から送信する第１の通信信号の周波数を複数の第１のチャネルから選択する構成を有する。そして、給電装置は、給電信号の送電前に、各第１のチャネルに乗っているノイズの雑音レベルを測定する。
【００１７】
さらに、給電装置は、測定した各第１のチャネルに乗っているノイズの雑音レベルを参照し、各第１のチャネルの中から、ノイズの雑音レベルが第１の通信信号の信号レベルに対して十分に低く、安定した通信を行なうことが可能な第１のチャネルを抽出する。そして、給電装置は、抽出した第１のチャネルに対応する周波数の第１の通信信号（以下、第１のチャネルの第１の通信信号という。）を生成し、充電装置に送電する給電信号に生成した第１の通信信号を重畳することで充電装置との情報通信を行なう。
【００１８】
以上のように、周辺環境に起因するノイズの影響が少ない第１のチャネルの第１の通信信号を用いて情報通信を行なうので、安定した通信を行なうことができるという効果を奏する。
【００１９】
以下に、図面を参照して、この発明に係る給電装置、充電装置、および通信方法の実施の形態１を詳細に説明する。
（給電システムのシステム構成）
まず、実施の形態１に係る給電システムを適用するチャージステーションの構成について説明する。また、以下の説明では、給電装置で第１の通信信号の周波数として選択可能な第１のチャネルの中で、安定した通信ができるチャネルが１つ以上あることを前提として説明する。また、給電装置から出力される信号を第１の通信信号、充電装置７から出力される信号を第２の通信信号、管理装置４から出力される信号を第３の通信信号という。
【００２０】
図１は、チャージステーションの一実施例を示す構成図である。
チャージステーション１では、駐車エリア２ａ〜２ｄのそれぞれに設置されている給電装置３ａ〜３ｄと、給電装置３ａ〜３ｄに供給する電力量などを管理する管理装置４とが給電線５で接続されている。そして、図１に示す電気自動車などの車両６には、車両６に搭載されている二次電池を充電するための充電装置７が備えられている。また、管理装置４は、系統電源８に接続され、系統電源８から供給される電力を給電装置３ａ〜３ｄに分配している。さらに、管理装置４は、通信機能を有し、ネットワーク９を介してサーバ１０に接続されている。なお、図１に示すように以下の説明では、チャージステーション１の給電装置３が４台である場合について説明する。また、以下の説明では、駐車エリア２とは、駐車エリア２ａ〜２ｄのいずれか一つを示すものとする。また、給電装置３とは、給電装置３ａ〜３ｈのいずれか一つを示すものとする。
【００２１】
次に、実施の形態１に係る給電システムのシステム構成について説明する。
図２は、実施の形態１に係る給電システムの一実施例を示すシステム構成図である。
給電システム２０では、給電装置３と、管理装置４とが、給電線５を用いた電力線通信、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線通信、またはインターネットなどのネットワークを介して通信可能に接続されている。なお、図１に示すように以下の説明では、給電装置３と管理装置４とは、それぞれが給電線５で接続され、その給電線５を用いた電力線通信を行なっているものとする。
【００２２】
また、管理装置４は、給電装置３の中に構成されていても良い。そして、管理装置４は、複数の給電装置３に備えられていても良いし、チャージステーション１にある複数の給電装置３のうちいずれか一つに備えられていても良い。以下の説明では、説明の簡単化のため、管理装置４は、給電装置３と別に設けられ、１台の管理装置４によりチャージステーション１内にある各給電装置３の制御をするものとする。
【００２３】
そして、給電システム２０では、磁界共鳴方式、または電磁誘導方式などの非接触給電用のコイルを介して給電信号を、給電装置３から充電装置７に送電することにより、充電装置７が備える二次電池を充電する。さらに、給電システム２０は、給電信号に第１の通信信号、および第２の通信信号を重畳させることで、給電装置３と充電装置７との間で重畳通信を行なう。
【００２４】
そして、給電システム２０では、管理装置４と、充電装置７とが電力線通信、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線通信、またはインターネットを介して通信可能に接続されている。また、管理装置４と充電装置７とは、給電装置３を介して通信を行なうように構成されても良い。この場合には、充電装置７から管理装置４へ第１の通信信号を送信する場合、給電装置３と充電装置７との間で重畳通信を行い、さらに、給電装置３は、充電装置７から受信した第１の通信信号を電力線通信により管理装置４に送信することになる。また、管理装置４から充電装置７へ第３の通信信号を送信する場合、給電装置３と管理装置４との間で電力線通信を行い、さらに、給電装置３は、管理装置４から受信した第３の通信信号を重畳通信により充電装置７に送信することになる。なお、以下の説明では、説明の簡単化のため、管理装置４と、充電装置７とは、無線通信により通信を行なっているものとする。
【００２５】
給電装置３は、給電制御部２１と、第１の通信部２２と、給電部２３と、一次コイル２４と、第１のチャネルテーブル２０１とを有する。
給電制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算部を有するコンピュータ装置である。給電部２３は、管理装置４と給電線５とを介して系統電源８と接続されている。また、給電制御部２１は、給電部２３と信号線により接続されている。これにより、給電制御部２１は、給電制御用の信号を給電部２３に送信することで、給電部２３を制御して給電信号の出力制御などを行なう。
【００２６】
さらに、給電制御部２１は、第１の通信部２２と信号線により接続されている。そして、給電制御部２１は、管理装置４、および充電装置７に送信するデジタルデータを第１の通信部２２に出力する。また、給電制御部２１は、第１の通信部２２の起動、および休止を制御する。
【００２７】
第１の通信部２２は、ＣＰＵなどの演算部を有するコンピュータ装置である第１の通信制御部を有する。そして、第１の通信部２２の各構成要素を第１の通信制御部が制御することにより、給電制御部２１から入力される充電装置７に送信するデジタルデータを、アナログ信号である第１の通信信号に変換して給電部２３に出力する。これにより、第１の通信部２２は、第１の通信信号を給電信号に重畳させる。そして、給電信号に第１の通信信号を重畳した重畳信号は、給電部２３の一次コイル２４を介して充電装置７に送電される。なお、第１の通信制御部は、給電制御部２１の一部の機能であっても良い。また、第１の通信制御部は、第１の通信部２２とは別に外部に設けられたコンピュータ装置であっても良い。
【００２８】
また、第１の通信部２２は、第１の通信制御部が制御され、給電制御部２１から入力される管理装置４に送信するデジタルデータを、アナログ信号である第１の通信信号に変換して給電線５に出力する。これにより、第１の通信部２２は、給電線５を介して第１の通信信号を管理装置４に送信する。
【００２９】
また、第１の通信部２２は、給電装置３が充電装置７から受電した、給電信号に第２の通信信号を重畳した重畳信号から、第２の通信信号を抽出する。そして、第２の通信信号を給電制御部２１で認識可能なデジタルデータに変換して給電制御部２１に出力する。
【００３０】
さらに、第１の通信部２２は、給電線５を介して管理装置４から送信される第３の通信信号を受信し、受信した第３の通信信号を給電制御部２１で認識可能なデジタルデータに変換して給電制御部２１に出力する。
【００３１】
給電部２３は、管理装置４を介して系統電源８から供給される交流電力を、充電用の交流電力である給電信号に変換する。また、給電部２３は、給電制御部２１から入力される制御信号に応じて、一次コイル２４を介して充電装置７に給電信号を送電する。
【００３２】
第１のチャネルテーブル２０１は、給電装置３が有する記憶部に記憶されている。そして、第１のチャネルテーブル２０１は、第１の通信信号のチャネルの情報（以下、第１のチャネル情報という。）を有している。第１のチャネル情報は、第１のチャネル番号（第１のチャネル番号情報）と、第１の周波数（第１の周波数情報）と、雑音レベルとを有する情報である。
【００３３】
なお、給電中以外においては、給電装置３は充電装置７との間で、第１の通信信号と第２の通信信号とを送受信するコイル間通信を行なう。すなわち、通信信号のみを送受信することで、給電装置３と充電装置７とは、通信を行なう。また、以下の説明において、単に通信信号という場合には、第１の通信信号と、第２の通信信号のどちらも含むものとする。また、重畳通信と通信信号のみを送受信する通信をまとめて非接触通信という。
【００３４】
充電装置７は、充電制御部２５と、第２の通信部２６と、充電部２７と、二次コイル２８と、第２の無線通信部２９と、第２のチャネルテーブル２０２とを有する。
充電制御部２５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算部を有するコンピュータ装置である。そして、充電制御部２５は、第２の通信部２６、および充電部２７と信号線により接続されている。これにより、充電制御部２５は、第２の通信部２６に、給電装置３に送信する情報をデジタルデータとして出力する。また、充電制御部２５は、充電制御用の信号を充電部２７に送信することで、充電部２７を制御して二次電池の充電制御を行なう。
【００３５】
第２の通信部２６は、ＣＰＵなどの演算部を有するコンピュータ装置である第２の通信制御部を有する。そして、第２の通信部２６の各構成要素を第２の通信制御部が制御することにより、充電制御部２５から入力される給電装置３に送信するデジタルデータを、アナログ信号である第２の通信信号に変換して充電部２７に出力する。これにより、第２の通信部２６は、第２の通信信号を給電信号に重畳させる。そして、給電信号に第２の通信信号を重畳した重畳信号は、二次コイル２８を介して給電装置３に送信される。なお、第２の通信制御部は、充電制御部２５の一部の機能であっても良い。また、第２の通信制御部は、第２の通信部２６とは別の外部のコンピュータ装置であっても良い。
【００３６】
第２の通信部２６は、第２の通信制御部に制御され、充電制御部２５から入力される管理装置４に送信するデジタルデータを、アナログ信号である第２の通信信号に変換して、無線通信用のアンテナを有する第２の無線通信部２９に出力する。これにより、第２の通信部２６は、第２の無線通信部２９を介して第２の通信信号を管理装置４に送信する。
【００３７】
さらに、第２の通信部２６は、二次コイル２８が給電装置３から受信した給電信号に第１の通信信号を重畳した重畳信号から第１の通信信号を抽出し、抽出した第１の通信信号を充電制御部２５で認識可能なデジタルデータに変換して充電制御部２５に出力する。
【００３８】
また、第２の通信部２６は、第２の無線通信部２９を介して管理装置４から送信されてくる第３の通信信号を受信し、受信した第３の通信信号を充電制御部２５で認識可能なデジタルデータに変換して充電制御部２５に出力する。
【００３９】
充電部２７は、二次コイル２８で受電した給電信号を整流して図示しない二次電池に供給する。これにより、充電部２７は、二次電池を充電する。
また、第２のチャネルテーブル２０２は、充電装置７が有する記憶部に記憶されている。そして、第２のチャネルテーブル２０２は、第２の通信信号のチャネルの情報（以下、第２のチャネル情報という。）を有している。第２のチャネル情報は、第２のチャネル番号（第２のチャネル番号情報）と、第２の周波数（第２の周波数情報）とを有する情報である。
【００４０】
なお、給電中以外のときにおいて、充電装置７は給電装置３との間で、第１の通信信号と第２の通信信号とを送受信するコイル間通信を行なう。すなわち、通信信号のみを送受信することで、給電装置３と充電装置７とは、通信を行なう。
【００４１】
管理装置４は、管理制御部３０と、第３の通信部３１と、第３の無線通信部３２とを有する。
管理制御部３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算部を有するコンピュータ装置である。そして、管理制御部３０は、系統電源８と給電線により接続され、系統電源８から供給される電力を各給電装置３に分配する。
【００４２】
また、管理制御部３０は、第３の通信部３１と信号線により接続されている。そして、管理制御部３０は、給電装置３を管理する情報のデジタルデータを第３の通信部３１に出力する。
【００４３】
第３の通信部３１は、ＣＰＵなどの演算部を有するコンピュータ装置である第３の通信制御部を有する。そして、第３の通信部３１の各構成要素は、第３の通信制御部により制御され、管理制御部３０から入力される給電装置３に送信するデジタルデータを、電力線通信を用いて給電線５を介して給電装置３に送信する。
【００４４】
また、第３の通信部３１は、第３の通信制御部に制御され、管理制御部３０から入力される充電装置７に送信するデジタルデータを、アナログ信号である第３の通信信号に変換して、第３の無線通信部３２に出力する。これにより、第３の通信部３１は、第３の無線通信部３２を介して第３の通信信号を充電装置７に送信する。
【００４５】
さらに、第３の通信部３１は、第１の通信部２２から給電線５を用いた電力線通信を利用して入力される第１の通信信号を受信し、受信した第１の通信信号を管理制御部３０で認識可能なデジタルデータに変換して管理制御部３０に出力する。
【００４６】
また、第３の通信部３１は、第３の無線通信部３２を介して充電装置７から送信された第２の通信信号を受信し、受信した第２の通信信号を管理制御部３０で認識可能なデジタルデータに変換して管理制御部３０に出力する。
（コンピュータ装置のハードウェア構成）
つぎに、図２に示したコンピュータ装置（給電制御部２１、第１の通信制御部、充電制御部２５、第２の通信制御部、管理制御部３０、および第３の通信制御部）のハードウェア構成について説明する。なお、給電制御部２１と、第１の通信制御部とを合わせて第１の制御部という。また、充電制御部２５と、第２の通信制御部とを合わせて第２の制御部という。さらに、管理制御部と、第３の通信制御部とを合わせて第３の制御部という。
【００４７】
図３は、図２に示したコンピュータ装置の一実施例を示すブロック図である。
図３において、コンピュータ装置は、制御部３０１と、記憶部３０２と、読取装置３０３と、記録媒体３０４と、表示装置３０５と、通信インターフェイス３０６（通信Ｉ／Ｆ）と、入出力インターフェイス３０７（入出力Ｉ／Ｆ）と、を備えている。また、各構成要素は、バス３００により接続されている。
【００４８】
制御部３０１には、例えば、ＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）およびＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ）などを採用することができる。そして、制御部３０１は、コンピュータ装置全体の制御をする。
【００４９】
記憶部３０２には、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリや、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）などを採用することができる。そして、ＲＯＭは、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭは、制御部３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アプリケーションプログラム、ファームウェアなどのプログラム、および各種データを記憶している。なお、ＨＤは、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を介してバス３００に接続され、ＨＤＤが制御部３０１に制御されることにより、データのリード／ライトが行なわれる。
【００５０】
読取装置３０３には、例えば、ＦＤＤ（Ｆｌｏｐｐｙ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＤＶＤＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＢＤＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：登録商標）およびＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などを採用することができる。そして、読取装置３０３は、制御部３０１に制御され、着脱可能な記録媒体３０４のデータのリード／ライトを行なう。
【００５１】
記録媒体３０４には、例えば、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ：登録商標）、およびフラッシュメモリなどを採用することができる。そして、記録媒体３０４は、読取装置３０３を介してバス３００に接続され、制御部３０１が読取装置３０３を制御することにより、データのリード／ライトが行なわれる。
【００５２】
表示装置３０５には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）およびＯＥＬＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などを採用することができる。そして、表示装置３０５は、バス３００に接続され、制御部３０１に制御されることにより、各種情報を表示する。
【００５３】
通信インターフェイス３０６には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。そして、通信インターフェイス３０６は、ＬＡＮ、およびインターネットなどのネットワークを介して、コンピュータ装置と他の装置とを通信可能に接続する。
【００５４】
入出力インターフェイス３０７は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、スキャナ、およびプリンタなどと接続され、接続された装置で入力された情報を受信し、バス３００を介して制御部３０１に出力する。また、入出力インターフェイス３０７は、制御部３０１から出力された情報がバス３００を介して入力されると、接続された各種装置にその情報を出力する。
【００５５】
実施の形態１の第１のチャネルテーブル２０１は、給電制御部２１の記憶部３０２と第１の通信部２２の記憶部３０２とのいずれか一つ以上に記憶されている。また、第２のチャネルテーブル２０２は、充電制御部２５の記憶部３０２と第２の通信部２６の記憶部３０２とのいずれか一つ以上に記憶されている。なお、同じ装置内であれば、各チャネルテーブルを記憶している記憶部３０２を有する制御部が休止状態であっても、もう一方の起動中の制御部３０１からチャネルテーブルにアクセス可能に接続されている。例えば、第１のチャネルテーブル２０１が給電制御部２１の記憶部３０２に記憶されている場合、給電制御部２１が休止状態になったときには、起動中である第１の通信部２２が給電制御部２１の記憶部３０２を駆動し、チャネルテーブルにアクセスすることができる。
【００５６】
また、第１のチャネルテーブル２０１は、給電制御部２１と、第１の通信部２２とがアクセス可能に接続されている給電装置３が有する記憶部３０２に記憶されている構成でも良い。第２のチャネルテーブル２０２は、充電制御部２５と、第２の通信部２６とがアクセス可能に接続されている充電装置７が有する記憶部３０２に記憶されている構成でも良い。
（第１のチャネルテーブル２０１の記憶内容）
次に、図２に示した第１のチャネルテーブル２０１の記憶内容について説明する。
【００５７】
図４は、図２に示した第１のチャネルテーブル２０１の記憶内容の一実施例を示す説明図である。
第１のチャネルテーブル２０１には、第１のチャネル情報を格納している。そして、図４において、第１のチャネル情報は、第１のチャネル情報４０１で示すように、第１のチャネルテーブル２０１の各行に１つずつ格納されている。また、第１のチャネルテーブル２０１には、少なくとも２つ以上の第１のチャネル情報が格納されている。
【００５８】
第１のチャネル番号は、第１の通信信号の第１のチャネルを識別するための識別子である。
第１の周波数は、第１のチャネルに対応する中心周波数を示している。なお、実際には、中心周波数から広がるある程度の周波数帯域を見込んでおき、各チャネルの周波数帯域が重ならないようにすると良い。
【００５９】
雑音レベルは、第１のチャネルに乗っているノイズの雑音レベルを示している。なお、図４では、雑音レベルを受信したノイズの電力値として格納しているが、例えばデシベル換算して格納するなど、データ形式は適宜選択しても良い。
【００６０】
以下の説明では、第１のチャネル番号Ａに対応する周波数で生成された第１の通信信号のことを、チャネルＡの第１の通信信号という。なお、Ａは第１のチャネルテーブル２０１に格納されている第１のチャネル番号の任意の番号（識別子）である。
（第２のチャネルテーブル２０２の記憶内容）
次に、図２に示した第２のチャネルテーブル２０２の記憶内容について説明する。
【００６１】
図５は、図２に示した第２のチャネルテーブル２０２の記憶内容の一実施例を示す説明図である。
第２のチャネルテーブル２０２には、第２のチャネル情報を格納している。そして、図５において、第２のチャネル情報は、第２のチャネル情報５０１で示すように、第２のチャネルテーブル２０２の各行に１つずつ格納されている。また、第２のチャネルテーブル２０２には、少なくとも２つ以上の第２のチャネル情報が格納されている。
【００６２】
第２のチャネル番号は、第２の通信信号のチャネルを識別するための識別子である。また、第２のチャネル番号１′と第１のチャネル番号１とは対応している。すなわち、第１のチャネル番号と、第２のチャネル番号とで、識別子の同じチャネル同士が対応している。
そして、給電装置３から送信する第１の通信信号の周波数が第１のチャネル番号１に対応する周波数であった場合、充電装置７から送信する第２の通信信号の周波数には、第２のチャネル番号１′に対応する周波数を使用する。よって、第２のチャネルテーブル２０２には、少なくとも第１のチャネルテーブル２０１に格納されている第１のチャネル情報以上の数の第２のチャネル情報が格納されている。
【００６３】
第２の周波数は、第２のチャネルに対応する中心周波数を示している。なお、実際には、中心周波数から広がるある程度の周波数帯域を見込んでおき、各チャネルの周波数帯域が重ならないようにすると良い。
【００６４】
以下の説明では、第２のチャネル番号Ａ′に対応する周波数で生成された第２の通信信号のことを、チャネルＡ′の第２の通信信号という。なお、Ａ′は第２のチャネルテーブル２０２に格納されている第２のチャネル番号の任意の番号（識別子）である。
（給電装置３の構成）
次に、実施の形態１に係る給電装置３の構成について説明する。
【００６５】
図６は、実施の形態１に係る給電装置３の構成の一実施例を示すブロック図である。
給電装置３は、給電制御部２１と、第１の通信部２２と、給電部２３と、一次コイル２４と、第１のチャネルテーブル２０１とを備えて構成される。なお、以下の説明では、第１のチャネルテーブル２０１は、第１の通信部２２の記憶部３０２に記憶されているものとする。ただし、第１のチャネルテーブル２０１は、給電制御部２１、および第１の通信部２２からのアクセスが可能であれば、給電装置３が有する記憶部３０２のいずれの記憶領域に記憶されていても良い。なお、図示しないが、給電装置３に、第１の無線通信部を備えていても良い。この場合には、第１の無線通信部は、図示しないが信号生成部６０４に接続されているものとする。そして、第１の無線通信部は、信号生成部６０４より第１の通信信号が入力されることにより、第１の通信信号を外部の装置に送信する。
【００６６】
給電制御部２１には、図３に示すコンピュータ装置を採用することができる。そして、給電制御部２１は、第１の通信部２２と、給電部２３と、第１の通信部２２の記憶部３０２と、接続されている。これにより、給電制御部２１は、給電制御用の信号を給電部２３に出力し、給電部２３の動作を制御して充電用の交流電力である給電信号の出力制御などを行なう。また、給電制御部２１は、第１の通信部２２の起動、および休止を切替える制御をする。さらに、給電制御部２１は、第１の通信部２２に、充電制御に用いる情報などを示すデジタルデータを出力する。
【００６７】
第１の通信部２２は、第１の通信制御部６０１と、発振部６０２と、符号部６０３と、信号生成部６０４と、復号部６０５と、フィルタ６０６と、波形整形部６０７と、駆動部６０８と、結合部６０９と、受信強度計測部６１０とを備えている。なお、発振部６０２と、符号部６０３と、信号生成部６０４と、復号部６０５とは、図３に示すコンピュータ装置である第１の通信制御部６０１の機能の一部としても良い。また、第１の通信制御部６０１は、給電制御部２１の一部の機能であっても良いし、第１の通信部２２の外部に独立して設けられていても良い。以下の説明においては、説明の簡単化のため、第１の通信制御部６０１は、第１の通信部２２に含まれるものとして説明する。
【００６８】
第１の通信制御部６０１には、図３に示すコンピュータ装置を採用することができる。そして、第１の通信制御部６０１は、発振部６０２と、符号部６０３と、信号生成部６０４と、復号部６０５と、フィルタ６０６と、波形整形部６０７と、駆動部６０８と、結合部６０９と、受信強度計測部６１０との動作を制御する。
【００６９】
発振部６０２には、例えば水晶振動子とＰＬＬシンセサイザで構成された発振回路を採用することができる。そして、発振部６０２は、第１の通信制御部６０１に制御され、選択された第１の通信信号のチャネルに対応した第１の周波数の正弦波信号を信号生成部６０４に出力する。
【００７０】
符号部６０３には、例えばエンコーダを採用することができる。そして、符号部６０３は、給電制御部２１から充電装置７に送信するデジタルデータが入力されると、そのデジタルデータを符号化して、信号生成部６０４に出力する。
【００７１】
信号生成部６０４には、例えば変調器を採用することができる。そして、信号生成部６０４は、発振部６０２から入力される正弦波信号を、符号部６０３から入力されるデジタルデータを示すアナログ信号に変調し、第１の通信信号として駆動部６０８に出力する。また、信号生成部６０４の変調方式は、各種公知の方式を用いれば良い。なお、本発明の第１の通信信号の第１の周波数には、第１のチャネルテーブル２０１から選択された第１のチャネル番号に対応した第１の周波数を用いる。したがって、信号生成部６０４の変調方式は、例えば、振幅変調や位相変調などの周波数変調以外の変調方式を用いることが好ましい。また、周波数変調を行なう場合には、各チャネルに対応する第１の周波数の周波数帯域が重ならないようにすると良い。
【００７２】
復号部６０５には、例えばデコーダを採用することができる。そして、復号部６０５は、波形整形部６０７から入力される第２の通信信号を復号して、第１の通信制御部６０１に出力する。
【００７３】
フィルタ６０６は、例えばインピーダンス値を可変することで、信号の通過帯域を可変できるバンドパスフィルタを採用することができる。そして、フィルタ６０６は、第１の通信制御部６０１に制御されることにより、信号の通過帯域を変化させる。これにより、フィルタ６０６は、第１のチャネルテーブル２０１に格納されている第１のチャネルの信号と、第２のチャネルテーブル２０２に格納されている第２のチャネルの信号とを選択的に通過させる。また、フィルタ６０６は、第１の通信制御部６０１に制御され、通過させた信号を、波形整形部６０７、または受信強度計測部６１０に選択的に出力する。
【００７４】
なお、フィルタ６０６は、通過帯域が異なる複数のバンドパスフィルタで形成されても良い。この場合、フィルタ６０６は、第１の通信制御部６０１に制御されることにより、使用するバンドパスフィルタを切替え、選択的に通過させる信号の周波数を変化させる。また、フィルタ６０６は、通過させる信号の周波数を、第１のチャネルテーブル２０１に格納されている第１の周波数、および第２のチャネルテーブル２０２に格納されている第２の周波数を受信可能に切替できれば、他の構成を用いても良い。
【００７５】
波形整形部６０７には、例えば波形整形回路を採用することができる。そして、波形整形部６０７は、フィルタ６０６を介してアナログデータとして入力される第２の通信信号を、デジタルデータに変換する。また、波形整形部６０７は、デジタルデータに変換した第２の通信信号を復号部６０５に出力する。
【００７６】
駆動部６０８には、例えば増幅器を採用することができる。そして、駆動部６０８は、信号生成部６０４で生成された第１の通信信号を増幅して、結合部６０９に出力する。
結合部６０９には、例えばトランス結合回路を採用することができる。そして、結合部６０９は、駆動部６０８から出力される第１の通信信号を電源変換部６１１と整合部６１２との間の電力線に出力する。これにより、充電中に電源変換部６１１から出力された充電用の交流電力である給電信号に、駆動部６０８から入力された第１の通信信号を重畳させる。また、結合部６０９は、第２の通信信号が給電信号に重畳されている重畳信号が入力されたときに、重畳信号の一部の電力をフィルタ６０６に出力する分流器としても機能する。さらに、結合部６０９は、給電中以外で受信した信号をフィルタ６０６に出力する機能を有する。なお、結合部６０９にトランス結合回路を採用する場合には、第１の通信信号を電力線に出力するコイルと、重畳信号の一部の電力をフィルタ６０６に出力するコイルと、受信した信号をフィルタ６０６に出力するコイルと、を切替え可能に形成することが好ましい。
【００７７】
受信強度計測部６１０は、受信した信号の信号レベルを測定する。より具体的には、受信強度計測部６１０は、一次コイル２４で受信され、フィルタ６０６から入力されるノイズの雑音レベルを測定する。一例としては、受信強度計測部６１０は、電力計を有し、フィルタ６０６から入力されるノイズの電力値を測定する。そして、測定した電力値を第１の通信制御部６０１に出力する。これにより、第１の通信制御部６０１は、受信強度計測部６１０で計測されたノイズの電力値を第１のチャネルテーブル２０１に格納する。なお、上記の受信強度計測部６１０の構成は一例であり、ノイズの雑音レベルを判定することができる情報を取得可能であれば、他の構成でも良い。
【００７８】
給電部２３は、電源変換部６１１と、整合部６１２とを備えている。
電源変換部６１１は、例えば、ＡＣ−ＤＣコンバータ、ＤＣ−ＤＣコンバータ及びＰＬＬ周波数シンセサイザなどで構成され、系統電源８から入力される交流電力を、充電用の交流電力である給電信号に変換する。そして、給電信号を一次コイル２４に出力する。なお、この電源変換部６１１の動作は、充電を開始するときに給電制御部２１が記憶部３０２から電力設定値を読み出し、電力設定値を電源変換部６１１に指示することで行なわれている。
【００７９】
整合部６１２には、例えば整合器を採用することができる。そして、整合部６１２は、充電時における一次コイル２４と、二次コイル２８との間の電力反射を抑制する。
（充電装置７の構成）
次に、実施の形態１に係る充電装置７の構成について説明する。
【００８０】
図７は、実施の形態１に係る充電装置７の構成の一実施例を示すブロック図である。
充電装置７は、充電制御部２５と、第２の通信部２６と、充電部２７と、二次コイル２８と、第２の無線通信部２９と、第２のチャネルテーブル２０２とを備えて構成される。なお、以下の説明では、第２のチャネルテーブル２０２は、第２の通信部２６の記憶部３０２に格納されているものとする。ただし、第２のチャネルテーブル２０２は、充電制御部２５、および第２の通信部２６からのアクセスが可能であれば、給電装置３が有する記憶部３０２のいずれの記憶領域に記憶されていても良い。また、第２の無線通信部２９は、図示しないが信号生成部７０４に接続されているものとする。そして、第２の無線通信部は、信号生成部７０４より第２の通信信号が入力されることにより、第２の通信信号を外部の装置に送信する。
【００８１】
充電制御部２５には、図３に示すコンピュータ装置を採用することができる。そして、充電制御部２５は、第２の通信部２６と、充電部２７と、第２の通信部２６の記憶部３０２と接続されている。これにより、充電制御部２５は、充電制御用の信号を充電部２７に出力し、充電部２７の動作を制御して二次電池７１３の充電制御などを行なう。また、充電制御部２５は、第２の通信部２６の起動、および休止を切替える制御をする。さらに、充電制御部２５は、第２の通信部２６に、給電制御用に用いる情報などを示すデジタルデータを出力する。
【００８２】
第２の通信部２６は、第２の通信制御部７０１と、発振部７０２と、符号部７０３と、信号生成部７０４と、復号部７０５と、フィルタ７０６と、波形整形部７０７と、駆動部７０８と、結合部７０９と、受信強度計測部７１０とを備えている。なお、発振部７０２と、符号部７０３と、信号生成部７０４と、復号部７０５とは、図３に示すコンピュータ装置である第２の通信制御部７０１の機能の一部としても良い。また、第２の通信制御部７０１は、充電制御部２５の一部の機能であっても良いし、第２の通信部２６の外部に独立して設けられていても良い。以下の説明においては、説明の簡単化のため、第２の通信制御部７０１は、第２の通信部２６に含まれるものとして説明する。
【００８３】
第２の通信制御部７０１には、図３に示すコンピュータ装置を採用することができる。そして、第２の通信制御部７０１は、発振部７０２と、符号部７０３と、信号生成部７０４と、復号部７０５と、フィルタ７０６と、波形整形部７０７と、駆動部７０８と、結合部７０９と、受信強度計測部７１０との動作を制御する。
【００８４】
発振部７０２は、例えば水晶振動子とＰＬＬシンセサイザで構成された発振回路を採用することができる。そして、発振部７０２は、第２の通信制御部７０１に制御され、選択された第２の通信信号のチャネルに対応した第２の周波数の正弦波信号を信号生成部７０４に出力する。
【００８５】
符号部７０３は、例えばエンコーダを採用することができる。そして、符号部７０３は、充電制御部２５から給電装置３に送信するデジタルデータが入力されると、そのデジタルデータを符号化して、信号生成部７０４に出力する。
【００８６】
信号生成部７０４は、例えば変調器を採用することができる。そして、信号生成部７０４は、発振部７０２から入力される正弦波信号を、符号部７０３から入力されるデジタルデータを示すアナログ信号に変調し、第２の通信信号として駆動部７０８に出力する。また、信号生成部７０４の変調方式は、各種公知の方式を用いれば良い。なお、本発明の第２の通信信号の第２の周波数には、第２のチャネルテーブル２０２から選択された第２のチャネル番号に対応した第２の周波数を用いる。したがって、信号生成部７０４の変調方式は、例えば、振幅変調や位相変調などの周波数変調以外の変調方式を用いることが好ましい。また、周波数変調を行なう場合には、各チャネルに対応する第２の周波数の周波数帯域が重ならないようにすると良い。
【００８７】
復号部７０５には、例えばデコーダを採用することができる。そして、復号部７０５は、波形整形部７０７から入力された第１の通信信号を復号して、第２の通信制御部７０１に出力する。
【００８８】
フィルタ７０６は、例えばインピーダンス値を可変することで、信号の通過帯域を可変できるバンドパスフィルタを採用することができる。そして、フィルタ７０６は、第２の通信制御部７０１に制御されることにより、信号の通過帯域を変化させる。これにより、フィルタ７０６は、第１のチャネルテーブル２０１に格納されている各第１のチャネルの信号と、第２のチャネルテーブル２０２に格納されている各第２のチャネルの信号とを選択的に通過させる。また、フィルタ７０６は、第２の通信制御部７０１に制御され、通過させた信号を、波形整形部７０７、または受信強度計測部７１０に選択的に出力する。
【００８９】
なお、フィルタ７０６は、通過帯域が異なる複数のバンドパスフィルタで形成されても良い。この場合、フィルタ７０６は、第２の通信制御部７０１に制御されることにより、使用するバンドパスフィルタを切替え、選択的に通過させる信号の周波数を変化させる。また、フィルタ７０６は、通過させる信号の周波数を、第１のチャネルテーブル２０１に格納されている第１の周波数、および第２のチャネルテーブル２０２に格納されている第２の周波数を受信可能に切替え可能できれば、他の構成を用いても良い。
【００９０】
波形整形部７０７には、例えば波形整形回路を採用することができる。そして、波形整形部７０７は、フィルタ７０６を介してアナログデータとして入力される第１の通信信号を、デジタルデータに変換する。また、波形整形部７０７は、デジタルデータに変換した第１の通信信号を復号部７０５に出力する。
【００９１】
駆動部７０８には、例えば増幅器を採用することができる。そして、駆動部７０８は、信号生成部７０４で生成された第２の通信信号を増幅して、結合部７０９に出力する。
結合部７０９には、例えばトランス結合回路を採用することができる。そして、結合部７０９は、駆動部７０８から出力される第２の通信信号を整合部７１１とＡＣ−ＤＣ変換部７１２との間の電力線に出力する。これにより、受電している給電信号に、駆動部７０８から入力される第２の通信信号を重畳させる。また、結合部７０９は、第１の通信信号が給電信号に重畳されている重畳信号が入力されたときに、重畳信号の一部の電力をフィルタ７０６に出力する分流器としても機能する。さらに、結合部７０９は、給電中以外で受信した信号をフィルタ７０６に出力する機能を有する。なお、結合部７０９にトランス結合回路を採用する場合には、第２の通信信号を電力線に出力するコイルと、重畳信号の一部の電力をフィルタ７０６に出力するコイルと、受信した信号をフィルタ７０６に出力するコイルと、を切替え可能に形成することが好ましい。
【００９２】
受信強度計測部７１０は、受信した信号の信号レベルを測定する。より具体的には、受信強度計測部６１０は、一次コイル２４で受信され、フィルタ７０６から入力されるノイズの雑音レベルを測定する。一例としては、受信強度計測部７１０は、電力計を有し、フィルタ７０６から入力されるノイズの電力値を測定する。そして、測定した電力値を第２の通信制御部７０１に出力する。これにより、第２の通信制御部７０１は、受信強度計測部７１０で計測されたノイズの電力値を第２のチャネルテーブル２０２に格納する。なお、上記の受信強度計測部７１０の構成は一例であり、ノイズの雑音レベルを判定することができる情報を取得可能であれば、他の構成でも良い。
【００９３】
充電部２７は、整合部７１１と、ＡＣ−ＤＣ変換部７１２とを備えて構成される。
整合部７１１には、例えば整合器を採用することができる。そして、整合部７１１は、充電時における一次コイル２４と、二次コイル２８との間の電力反射を抑制する。
【００９４】
ＡＣ−ＤＣ変換部７１２には、例えばＡＣ−ＤＣコンバータを採用することができる。ＡＣ−ＤＣ変換部７１２は、二次コイル２８で受電した交流電力である給電信号を整流し、二次電池７１３に供給する。
【００９５】
二次電池７１３には、例えば、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池などを採用することができる。ただし、二次電池７１３は、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池に限定されるものではない。
（雑音レベルの調査処理手順）
実施の形態１では、一次コイル２４と二次コイル２８との位置合わせが終了した後、充電を開始する前に、第１のチャネルテーブル２０１に格納されている第１の周波数について、それぞれ雑音レベルを取得する。
【００９６】
図８を参照して、実施形態１の雑音レベルの調査処理手順を説明する。
図８は、実施の形態１に係る雑音レベルの調査処理手順の一実施例を示すフローチャートである。また、図９は、実施の形態１に係る雑音レベルの調査処理時の第１のチャネルテーブルのデータの変化の一実施例を示す説明図である。
【００９７】
磁界共鳴方式や電磁誘導方式などを利用した非接触充電では、充電効率を向上させるために、給電装置３と車両６に搭載されている充電装置７との位置合わせが行なわれる。より具体的には、一次コイル２４と二次コイル２８との位置関係をユーザにより設定された充電効率が得られる範囲となるように、車両６を移動させる。以下の説明では、給電装置３と充電装置７との位置合わせが終了し、一次コイル２４と、二次コイル２８との位置合わせが終了したことを前提として説明する。また、図９に示す第１のチャネルテーブル９０１と第１のチャネルテーブル９０２は、第１のチャネルテーブル２０１と同じテーブルであるが、雑音レベルを調査するときのデータの移り変わりを示すために、符号を変えている。
【００９８】
給電装置３と充電装置７との位置合わせが終了し、給電制御部２１の入出力インターフェイス３０７に接続されている入力装置から、充電開始を指示する信号が入力されると、給電制御部２１は、給電制御を開始する。そして、給電制御部２１は、雑音レベルの調査を指示する信号を、第１の通信制御部６０１に出力する。なお、給電装置３と充電装置７との位置合わせが終了したことを判断して、給電制御部２１が自動的に給電制御を開始しても良い。
【００９９】
第１の通信制御部６０１は、雑音レベルの調査を指示する信号が入力されると、第１のチャネルテーブル２０１の第１のチャネル番号１を指定する（Ｓ８０１）。なお、２回目以降は、前回のチャネル番号をインクリメントしたチャネル番号を指定する（Ｓ８０６）。
【０１００】
そして、第１の通信制御部６０１は、第１のチャネルテーブル２０１を参照して、Ｓ８０１で指定した第１のチャネル番号に対応する第１の周波数を抽出する。そして、第１の通信制御部６０１は、フィルタ６０６を制御して、フィルタ６０６の通過帯域を指定した第１のチャネル番号に対応する第１の周波数に設定する（Ｓ８０２）。
【０１０１】
次に、第１の通信制御部６０１は、結合部６０９を制御して、給電信号、及び通信信号の送受信をしないにもかかわらず、一次コイル２４が受信している信号（以下、ノイズという。）をフィルタ６０６に出力させる。さらに、第１の通信制御部６０１は、フィルタ６０６を通過したノイズを受信強度計測部６１０に出力させる。受信強度計測部６１０は、ノイズが入力されると、入力されたノイズの電力値を測定（Ｓ８０３）し、測定したノイズの電力値を第１の通信制御部６０１に出力する。
【０１０２】
そして、第１の通信制御部６０１は、入力されたノイズの電力値を第１のチャネルテーブル２０１に格納する（Ｓ８０４）。例えば、図９に示すように、第１のチャネル番号１を選択した場合、第１のチャネルテーブル９０１から第１のチャネルテーブル９０２に示すようにデータが変換する。すなわち、第１のチャネル番号１に対応する雑音レベルにデータが格納される。
【０１０３】
次に、第１の通信制御部６０１は、第１のチャネルテーブル２０１に格納されている全ての第１のチャネル情報について、対応する第１のチャネルに乗っているノイズを測定したか否かを判定する（Ｓ８０５）。具体的には、Ｓ８０１において、第１のチャネル番号１〜７を指定した次のＳ８０５の判定では、第１のチャネルテーブル２０１に格納されている全ての第１のチャネルの雑音レベルを測定していないと判定する（Ｓ８０５にてＮｏ）。そして、第１の通信制御部６０１は、指定する第１のチャネル番号をインクリメント（Ｓ８０６）してＳ８０１の処理を実行する。
【０１０４】
また、Ｓ８０１において、図４に示す第１のチャネルテーブル２０１の第１のチャネル番号１から順番に指定した場合、Ｓ８０１でチャネル番号８を指定した次のＳ８０５の判定で、全ての第１のチャネルの雑音レベルを測定したと判定する（Ｓ８０５にてＹｅｓ）。そして、第１の通信制御部６０１は、雑音レベルの調査処理を終了する。なお、雑音レベルの調査処理の終了時点において、第１のチャネルテーブルは、図４に示す第１のチャネルテーブル２０１のように、全ての第１のチャネルに対応する雑音レベルが格納された状態となる。
【０１０５】
上記の説明では、第１のチャネル番号１から順番に第１のチャネル番号８までの雑音レベルを測定したが、第１のチャネルテーブル２０１に格納されている全ての第１のチャネルの雑音レベルが測定できれば、その順番は適宜変更しても良い。例えば、第１のチャネル番号８からデクリメントして第１のチャネル番号１まで使用可能か否かを判定しても良い。また、ランダムな順番で全ての第１のチャネル番号について使用可能か否かを判定しても良い。
（第１の通信信号の周波数の決定処理手順）
次に、雑音レベルの調査処理が完了した後に、給電装置３から送信する第１の通信信号の周波数を決定する手順について説明する。
【０１０６】
図１０を参照して、実施の形態１に係る第２の通信信号の周波数を決定する決定処理手順を説明する。
図１０は、実施の形態１に係る第１の通信信号で使用する第１のチャネルの決定処理手順の一実施例を示すフローチャートである。
【０１０７】
下記の説明では、チャージステーション１に設置されている給電装置３の数以上の、測定した雑音レベルが雑音閾値よりも低いチャネルの数があるものとする。雑音閾値とは、ノイズの影響が無視できる雑音レベルの限界値であり、実験により予め定められている値である。例えば、給電装置３から送信する第１の通信信号の信号レベルに対して、充電装置７で受信する第１の通信信号の信号レベルを測定する。そして、充電装置７で受信する第１の通信信号の信号レベルと比較して、ノイズの影響が無視できる程度の雑音レベルを雑音閾値として設定している。また、雑音閾値は、第１の通信制御部６０１、給電制御部２１、または給電装置３が有する記憶部３０２に予め記憶されているものであり、必要に応じて給電制御部２１に読み出されることで使用される。
【０１０８】
まず、第１の通信制御部６０１は、雑音レベルの調査処理が完了すると、雑音レベルの調査処理が終了したことを示す信号を給電制御部２１に出力する。
そして、給電制御部２１は、雑音レベルの調査処理が終了したことを示す信号が入力されると、第１のチャネルテーブル２０１にアクセスし、第１のチャネル番号１を指定する（Ｓ１００１）。なお、２回目以降は、前回の第１のチャネル番号をインクリメントした第１のチャネル番号を指定する（Ｓ１００４）。
【０１０９】
そして、給電制御部２１は、Ｓ１００１で指定した第１のチャネルテーブル２０１の第１のチャネル番号に対応する雑音レベルを抽出し、雑音閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ１００２）。例えば、雑音閾値は、２５ｍＷである場合には、図４において、第１のチャネル番号３〜５、７，８の第１のチャネルが、ノイズの影響が無視できる第１のチャネルであると判定される。なお、実施の形態１の場合には、下記のＳ１００４において、第１のチャネル番号３が抽出された時点で処理が終了するので、実際には、第１のチャネル番号４〜８の判定は行なわれない。ただし、必要に応じて、第１のチャネルテーブル２０１に格納されている全ての第１のチャネルについて、Ｓ１００２の処理を行なっても良い。
【０１１０】
判定の結果、抽出した雑音レベルが雑音閾値よりも高い場合（Ｓ１００２にてＮｏ）、給電制御部２１は、指定する第１のチャネル番号をインクリメント（Ｓ１００３）してＳ１００１の処理を実行する。
【０１１１】
判定の結果、抽出した雑音レベルが雑音閾値以下の場合（Ｓ１００２にてＹｅｓ）、給電制御部２１は、第１の通信信号で使用する第１のチャネルを、指定した第１のチャネル番号に対応した第１のチャネルに決定する（Ｓ１００４）。そして、給電制御部２１は、第１の通信信号の周波数の決定処理を終了する。
【０１１２】
例えば、第１のチャネルテーブル２０１が図４である場合、第１のチャネル番号３のチャネルを、第１の通信信号で使用する第１のチャネルとして決定する。
なお、上記の説明では、第１のチャネル番号１から第１のチャネル番号をインクリメントさせて、順番に第１のチャネルテーブル２０１の雑音レベルと雑音閾値とを比較するようにしたが、全ての第１のチャネル番号を参照することができれば、この順番は特に限定されるものではない。例えば、第１のチャネル番号８からデクリメントして順番に第１のチャネルテーブル２０１の雑音レベルと雑音閾値とを比較するようにしても良い。また、ランダムに第１のチャネルテーブル２０１の第１のチャネル番号１から第１のチャネル番号８の雑音レベルと雑音閾値を比較するようにしても良い。
【０１１３】
以上により、給電制御部２１は、第１の通信信号が雑音に埋もれないチャネルを、第１の通信信号で使用する第１のチャネルとして選択することができる。
（第２の通信信号の周波数の決定処理手順）
次に図１１を参照して、充電装置７から送信する第２の通信信号の周波数を決定する手順について説明する。以下の説明では、第１の通信信号で使用するチャネルを決定した後に、第１の通信部２２が、第１の通信信号に使用する第１のチャネルの第１のチャネル番号情報を含む第１の通信信号を充電装置７に送信することを前提として説明する。
【０１１４】
図１１は、実施の形態１に係る第２の通信信号で使用する第２のチャネルの決定処理手順の一実施例を示すフローチャートである。
充電装置７の第２の通信制御部７０１は、使用している第１のチャネル番号の情報を含む第１の通信信号を受信（Ｓ１１０１）すると、第２の通信制御部７０１は、受信した第１の通信信号の使用している第１のチャネルを取得する（Ｓ１１０２）。
【０１１５】
また、第２の通信制御部７０１は、Ｓ１１０１で判定した第１のチャネルに対応する第２のチャネル番号を、第２のチャネルテーブル２０２から抽出する（Ｓ１１０３）。具体的には、取得した第１のチャネル番号の識別子と同じ識別子をもつ第２のチャネル番号を抽出する。
【０１１６】
そして、第２の通信制御部７０１は、抽出した第２のチャネル番号に対応する第２のチャネルを、第２の通信信号で使用する第２のチャネルに決定する（Ｓ１１０４）。
以上のように、実施の形態１に係る発明では、給電装置３と充電装置７との間で重畳通信を行なう前に、選択可能な複数の第１のチャネルの中からノイズの影響が無視できる第１のチャネルを選択する。その後、給電装置３と充電装置７との間で充電を開始したときに、選択した第１のチャネルの第１の通信信号を給電信号に重畳して通信を行なう。これにより、非接触給電用の給電信号に通信信号を重畳して通信を行なうときに、ノイズの影響により通信が不安定になることを防止することができる。
【０１１７】
また、上記の説明では、給電装置３において、第１のチャネルの雑音レベルを測定し、乗っているノイズの雑音レベルが雑音閾値よりも低い第１のチャネルの第１の通信信号を生成する処理を行なったが、充電装置７に同様の構成を備えても良い。すなわち、充電装置７において、雑音レベルが雑音閾値よりも低い第２のチャネルを抽出し、抽出した第２のチャネルの第２の通信信号を生成する処理を行なう。この場合には、給電装置３は、充電装置７で決定された第２の通信信号の第２のチャネルに対応する第１のチャネルを、第１の通信信号のチャネルとして選択すれば良い。これにより、第２の通信信号に対するノイズの影響により、通信が不安定になることを防止することができる。なお、給電装置３と充電装置７の両方において、雑音レベルが雑音閾値よりも低いチャネルを抽出する処理を行なっても良い。この場合には、第２の通信信号の周波数の決定処理手順を省略する。
【０１１８】
また、上記の説明では、選択可能な第１の通信信号の第１のチャネルの中に、安定した通信ができる第１のチャネルが１つ以上あることを前提として説明した。しかし、雑音レベルが雑音閾値よりも低い第１のチャネルがない場合には、もっとも雑音レベルの低い第１のチャネルを使用すると良い。これにより、ノイズの影響により通信が不安定になることを防止することができる。
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る給電装置、充電装置、および通信方法の特徴について説明する。実施の形態２に係る発明は、実施の形態１の機能に加えて、第１の通信信号の混信を防止する機能の向上を提供する。
【０１１９】
このために、チャージステーション１は、重畳通信に用いる第１の通信信号のチャネルを複数選択可能にし、複数の給電装置３と、複数の充電装置７との間で同時に重畳通信が行なわれるときに、各給電装置３から送信する第１の通信信号のチャネルを異ならせる。
【０１２０】
以上により、チャージステーションに複数設置されている給電装置３は、充電装置７との重畳通信の際に、各給電装置３で異なるチャネルの第１の通信信号を用いることになる。また、実施の形態１の機能により、各充電装置７が使用する第２の通信信号のチャネルは、給電装置３から受信する第１の通信信号のチャネルに対応したチャネルを用いるので、各充電装置７で第２の通信信号のチャネルを異ならせることになる。したがって、重畳通信における各第１の通信信号の周波数が重ならさないことにより、混信を防止することができる。
【０１２１】
以下に、図面を参照して、この発明に係る給電装置、充電装置、および通信方法の実施の形態２を詳細に説明する。以下の説明においては、チャージステーションの有する給電装置の数よりも、給電装置で選択可能な第１の通信信号の第１のチャネルの数の方が多い。さらに、チャージステーションの有する給電装置の数よりも、給電装置で第１の通信信号の周波数として選択可能な第１のチャネルの中で、安定した通信ができるチャネルの数の方が多いことを前提として説明する。
（給電システムのシステム構成）
まず、実施の形態２に係る給電システムのシステム構成について説明する。
【０１２２】
なお、以下の説明においては、実施の形態１と同じ箇所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
図１２は、実施の形態２に係る給電システムの一実施例を示すシステム構成図である。
【０１２３】
図１２に示すように、実施の形態２の給電システム１２０は、実施の形態１の給電システム２０の第１のチャネルテーブル２０１に代えて、第１のチャネルテーブル１２０１を有する。
【０１２４】
さらに、実施の形態２の給電システム１２０は、実施の形態１の給電システム２０に加えて、管理装置４の記憶部３０２に第３のチャネルテーブル１２０３を記憶している。そして、第３のチャネルテーブル２０３は、チャージステーション１内での使用さているチャネルの情報（以下、第３のチャネル情報という。）を有している。この第３のチャネル情報は、第１のチャネル番号と、第２のチャネル番号と、使用状態（使用状態情報）とを有する情報である。なお、管理装置４の記憶部３０２とは、例えば、管理制御部３０の記憶部３０２や第３の通信部３１の記憶部３０２のことである。また、上記以外の構成は、実施の形態１と同じである。また、管理装置４は、各給電装置３に備えられていても良いし、チャージステーション１にある複数の給電装置３のうちいずれか一つに備えられていても良いが、以下の説明では、簡単化のため、管理装置４は、給電装置３と別に設けられているものとする。
（第１のチャネルテーブルの記憶内容）
次に、図１３に示した第１のチャネルテーブル１２０１の記憶内容について説明する。
【０１２５】
図１３は、図１２に示した第１のチャネルテーブルの記憶内容の一実施例を示す説明図である。
実施の形態２の第１のチャネルテーブル１２０１には、実施の形態１の第１のチャネルテーブル２０１の記憶内容に加えて、使用可否（使用可否情報）が記憶されている。
【０１２６】
使用可否とは、現在第１のチャネル番号に対応する第１の周波数が使用可能か否かを示す情報である。具体的には、チャージステーション１内で、第１の通信信号の第１のチャネルとして、他の給電装置３が使用中の第１のチャネルに対応する第１のチャネル情報の使用可否は、「不可能」（使用不可能）となる。これに対して、チャージステーション１内で、第１の通信信号のチャネルとして使用されていない第１のチャネルに対応する第１のチャネル情報の使用可否は、「可能」（使用可能）となる。
（第３のチャネルテーブルの記憶内容）
次に、図１４に示した第３のチャネルテーブル１２０３の記憶内容について説明する。
【０１２７】
図１４は、図１２に示した第３のチャネルテーブルの記憶内容の一実施例を示す説明図である。
第３のチャネルテーブル２０３は、チャージステーション１で使用されるチャネルの情報として、第３のチャネル情報を格納している。そして、第３のチャネル情報は、第１のチャネル番号と、第２のチャネル番号と、使用状態とを有している。また、図１４において、第３のチャネル情報は、第３のチャネル情報１４０１で示すように、それぞれの行に１つずつ格納されている。
【０１２８】
第１／第２のチャネル番号は、第１の通信信号、および第２の通信信号のチャネルを識別するための識別子である。なお、チャネル番号には、第１の通信信号、または第２の通信信号のチャネルを識別するための識別子のどちらか一方のみを格納する構成でも良い。
【０１２９】
使用状態は、第１／第２のチャネル番号に対応するチャネルが現在使用中か否かを示している。具体的には、チャージステーション１の中で既に使われているチャネルを「使用中」としている。逆に、チャージステーション１の中でまだ使われていないチャネルを「未使用」としている。そして、使用状態は、管理制御部３０が、給電装置３から使用中の第１のチャネルの第１のチャネル番号を示す第１の通信信号を受信したときに書き換えられる。また、使用状態は、管理制御部３０が、給電装置３から使用中の第２のチャネルの第２のチャネル番号を示す第２の通信信号を受信したときに書き換えられる。
（第１の通信信号の周波数の決定処理手順）
実施の形態２においても、実施の形態１で図８を参照して説明した雑音レベルの調査処理を行う。その後、給電装置３から送信する第１の通信信号の周波数を決定する。
【０１３０】
以下に、雑音レベルの調査処理が完了した後に、給電装置３から送信する第１の通信信号の周波数を決定する手順について説明する。
図１５を参照して、実施の形態１に係る第２の通信信号の周波数を決定する決定処理手順を説明する。
【０１３１】
図１５は、実施の形態２に係る第１の通信信号で使用する第１のチャネルの決定処理手順の一実施例を示すフローチャートである。
まず、第１の通信制御部６０１は、雑音レベルの調査処理が完了すると、雑音レベルの調査処理が終了したことを示す信号を給電制御部２１に出力する。
【０１３２】
給電制御部２１は、雑音レベルの調査処理が終了したことを示す信号が入力されると、管理装置４の管理制御部３０に第１のチャネルの使用状態を問合せる信号（第１の通信信号）を送信する（Ｓ１５０１）。
【０１３３】
管理制御部３０は、第１のチャネルの使用状態を問合せる信号を受信すると、第３のチャネルテーブル２０３に格納されている、第１のチャネル番号に対応付けられた使用状態の情報を含む第３の通信信号を、給電装置３の給電制御部２１に送信する。そして、給電制御部２１は、使用状態の情報を含む第３の通信信号を受信すると、第１のチャネルテーブル２０１の情報を書き換える。具体的には、給電制御部２１は、第１のチャネルテーブル２０１において、受信した第３のチャネルテーブル２０３の使用状態が「使用中」の第１のチャネルの使用可否を「不可能」にし、使用状態が「未使用」の第１のチャネルの使用可否を「可能」にする（Ｓ１５０２）。なお、図１３の第１のチャネルテーブル２０１の使用可否と、図１４の第３のチャネルテーブル２０３の使用状態とが対応している。すなわち、給電制御部２１は、図１４の第３のチャネルテーブル２０３の使用状態を受信すると、図１３の第１のチャネルテーブル２０１の使用可否に示すように、第１のチャネルテーブル２０１の使用可否を書き換える。
【０１３４】
次に、給電制御部２１は、第１のチャネルテーブル２０１にアクセスし、第１のチャネル番号１を指定する（Ｓ１５０３）。なお、２回目以降は、前回の第１のチャネル番号をインクリメントした第１のチャネル番号を指定する（Ｓ１５０５）。
【０１３５】
そして、給電制御部２１は、Ｓ１５０３で指定した第１のチャネル番号に対応する第１のチャネルテーブル２０１の使用可否を参照する（Ｓ１５０４）。そして、参照した使用可否が「不可能」であった場合（Ｓ１５０４にてＮｏ）、給電制御部２１は、指定する第１のチャネル番号をインクリメント（Ｓ１５０５）してＳ１５０３の処理を実行する。
【０１３６】
また、参照した使用可否が「可能」であった場合（Ｓ１５０４にてＹｅｓ）、給電制御部２１は、雑音レベルＳ１５０３で指定した第１のチャネル番号に対応する雑音レベルを第１のチャネルテーブル２０１から抽出する。そして、抽出した雑音レベルが雑音閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ１５０６）。
【０１３７】
判定の結果、抽出した雑音レベルが雑音閾値よりも高い場合（Ｓ１５０６にてＮｏ）、給電制御部２１は、指定する第１のチャネル番号をインクリメント（Ｓ１５０５）してＳ１５０３の処理を実行する。
【０１３８】
判定の結果、抽出した雑音レベルが雑音閾値以下の場合（Ｓ１５０６にてＹｅｓ）、給電制御部２１は、第１の通信信号で使用する第１のチャネルを、指定した第１のチャネル番号に対応した第１のチャネルに決定する（Ｓ１５０７）。
【０１３９】
また、給電制御部２１は、決定した第１の通信信号で使用する第１のチャネルの第１のチャネル番号を示す情報を含む第１の通信信号を生成し、管理装置４の管理制御部３０に送信する（Ｓ１５０８）。管理制御部３０は、受信した第１の通信信号から第１のチャネル番号を抽出し、第３のチャネルテーブル２０３に格納されている、抽出した第１のチャネル番号に対応する使用状態を「不可能」に書き換える。
【０１４０】
そして、給電制御部２１は、第１の通信信号の周波数の決定処理を終了し、図１１で説明した、第２の通信信号で使用する第２のチャネルの決定処理を実行する。以降の処理は、実施の形態１と同じである。
【０１４１】
なお、上記の説明では、第１のチャネル番号１から第１のチャネル番号をインクリメントさせて、順番に第１のチャネルテーブル２０１の雑音レベルと雑音閾値とを比較するようにしたが、全ての第１のチャネル番号を参照することができれば、この順番は特に限定されるものではない。例えば、第１のチャネル番号８からデクリメントして順番に第１のチャネルテーブル２０１の雑音レベルと雑音閾値とを比較するようにしても良い。また、ランダムに第１のチャネルテーブル２０１の第１のチャネル番号１から第１のチャネル番号８の雑音レベルと雑音閾値を比較するようにしても良い。
【０１４２】
以上により、実施の形態２では、ノイズの影響が無視できる第１のチャネルを、他の給電装置３が使用していない第１のチャネルの中から抽出し、第１の通信信号で使用する第１のチャネルとして選択するようにした。これにより、ノイズの影響が無視できるとともに、第１の通信信号の混信を防止することができる。
【０１４３】
また、実施の形態２では、第２の通信信号の第２のチャネルと、第１の通信信号で選択された第１のチャネルと、を対応付けることにより、各充電装置７は、互いに異なる第２のチャネルの第２の通信信号を用いて通信を行なうようにした。これにより、第２の通信信号の混信を防止することができる。
【０１４４】
また、上記の説明では、給電装置３において、第１の通信信号のチャネルを異ならせ、かつ、雑音レベルが雑音閾値よりも低い第１のチャネルを抽出し、第１の通信信号を生成する処理を行なったが、充電装置７に同様の構成を備えても良い。すなわち、充電装置７において、第２の通信信号のチャネルを異ならせ、かつ、雑音レベルが雑音閾値よりも低い第２のチャネルを抽出し、抽出した第２のチャネルの第２の通信信号を生成する処理を行なう。これにより、第２の通信信号に対するノイズの影響、および第２の通信信号の混信により通信が不安定になることを防止することができる。この場合には、給電装置３は、充電装置７で決定された第２の通信信号の第２のチャネルに対応する第１のチャネルを、第１の通信信号のチャネルとして選択すれば良い。なお、給電装置３と充電装置７の両方において、通信信号のチャネルを異ならせ、かつ、雑音レベルが雑音閾値よりも低いチャネルを抽出し、抽出したチャネルの通信信号を生成する処理をしても良い。この場合には、第２の通信信号の周波数の決定処理手順を省略する。
【０１４５】
また、上記の説明では、選択可能な第１の通信信号の第１のチャネルの中に、安定した通信ができる第１のチャネルが、チャージステーション１にある給電装置３の数よりも多いことを前提として説明した。しかし、雑音レベルが雑音閾値よりも低い第１のチャネルが給電装置３の数よりも少ない場合、または雑音レベルが雑音閾値よりも低い第１のチャネルがない場合には、雑音レベルの低い第１のチャネルから順に幾つかの第１のチャネルを重複して使用する。この場合には、近接する給電装置３で、使用する第１の通信信号の第１のチャネル番号を異ならせると良い。
【符号の説明】
【０１４６】
１  チャージステーション
２ａ〜２ｈ  駐車エリア
３ａ〜３ｈ  給電装置
４  管理装置
５  給電線
６  車両
７  充電装置
８  系統電源
９  ネットワーク
１０  サーバ
２０、１２０  給電システム
２１  給電制御部
２２  第１の通信部
２３  給電部
２４  一次コイル
２５  充電制御部
２６  第２の通信部
２７  充電部
２８  二次コイル
２９  第２の無線通信部
３０  管理制御部
３１  第３の通信部
３２  第３の無線通信部
３００  バス
３０１  制御部
３０２  記憶部
３０３  読取装置
３０４  記録媒体
３０５  表示装置
３０６  通信インターフェイス
３０７  入出力インターフェイス
６０１  通信制御部
６０２  発振部
６０３  符号部
６０４  信号生成部
６０５  復号部
６０６  フィルタ
６０７  波形整形部
６０８  駆動部
６０９  結合部
６１０  受信強度計測部
６１１  電源変換部
６１２  整合部
７０１  通信制御部
７０２  発振部
７０３  符号部
７０４  信号生成部
７０５  復号部
７０６  フィルタ
７０７  波形整形部
７０８  駆動部
７０９  結合部
７１０  受信強度計測部
７１１  整合部
７１１  検出部
７１２  ＡＣ−ＤＣ変換部
７１３  二次電池
【図１】
2013244825.tif 000003
【図２】
2013244825.tif 000004
【図３】
2013244825.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013244825.tif 000009
【図８】
2013244825.tif 000010
【図９】
2013244825.tif 000011
【図１０】
2013244825.tif 000012
【図１１】
2013244825.tif 000013
【図１２】
2013244825.tif 000014
【図１３】
2013244825.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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