(57)【要約】【課題】連続紙の搬送を停止させた際に、連続紙が劣化するのを抑制することができる画像形成装置、及び画像形成システムを得る。【解決手段】連続紙Ｐの搬送を停止させる際に、制御部の第二搬送装置への停止指令から一定時間経過後、制御部が、第一搬送装置を停止させる。これにより、上流側保持ロール６２と下流側保持ロール７８との間の連続紙Ｐの線長が長くなり、連続紙Ｐに例えば、８０〜４００〔ｍｍ〕の弛みを発生させることで、連続紙Ｐを事前加熱装置２８から離間させる。連続紙Ｐを事前加熱装置２８、加熱ロール４６及び加圧ロール４８から離間させることで、事前加熱装置２８の余熱によって連続紙Ｐが劣化するのが抑制される。【選択図】図１
2013167715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙が搬送される搬送経路と、
前記搬送経路の途中に設けられ、搬送される前記連続紙にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に対して前記連続紙の搬送方向の下流側に設けられ、表面に前記トナー画像が形成された前記連続紙の裏面に接触して前記連続紙に形成された前記トナー画像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に対して前記連続紙の搬送方向の上流側に設けられ、前記加熱部材に向けて前記連続紙を搬送する搬送力を前記連続紙に付与する第一搬送装置と、
前記加熱部材に対して前記連続紙の搬送方向の下流側に設けられ、前記加熱部材から前記連続紙の搬送方向の下流側に向けて前記連続紙を搬送する搬送力を前記連続紙に付与する第二搬送装置と、
前記加熱部材に対して前記連続紙の搬送方向の上流側で前記搬送経路において前記加熱部材の隣りに配置され、前記連続紙を保持可能な上流側保持部材と、
前記加熱部材に対して前記連続紙の搬送方向の下流側で前記搬送経路において前記加熱部材の隣りに配置され、前記連続紙を保持可能な下流側保持部材と、
前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記上流側保持部材と前記下流側保持部材とを前記連続紙を保持するように制御し、且つ前記第一搬送装置及び前記第二搬送装置が前記連続紙に付与する搬送力を制御して、前記上流側保持部材と前記下流側保持部材との間の前記連続紙の線長を、トナー画像を前記連続紙に形成する場合に比して長くして、前記連続紙の裏面を前記加熱部材から離間させる制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記制御部は、前記第二搬送装置を停止させた後に前記第一搬送装置を停止させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記制御部は、前記第二搬送装置による前記連続紙の搬送速度を、トナー画像を前記連続紙に形成する際の搬送速度と比して遅くしてから前記第一搬送装置及び前記第二搬送装置を停止させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記制御部は、前記第一搬送装置による前記連続紙の搬送速度を、トナー画像を前記連続紙に形成する際の搬送速度と比して速くしてから前記第一搬送装置及び前記第二搬送装置を停止させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記制御部は、前記第一搬送装置及び前記第二搬送装置による前記連続紙の搬送を一旦停止した後、前記第二搬送装置により前記連続紙の搬送方向に対して逆方向に前記連続紙を搬送させてから前記第二搬送装置を停止させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱部材は、前記上流側保持部材及び前記下流側保持部材よりも鉛直方向上側、且つ前記連続紙の裏面に対し鉛直方向下側に設けられ、
前記上流側保持部材及び前記下流側保持部材は、それぞれ、前記連続紙の幅方向に延びる回転軸に沿って径が凸凹と変化する回転体を備える回転体対である請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載された第一の画像形成装置と、
前記第一の画像形成装置によって一方の面に画像が形成された連続紙の表裏を反転させる反転装置と、
前記反転装置によって反転された前記連続紙の他方の面に画像を形成する請求項１〜５の何れか１項に記載された第二の画像形成装置と、
前記第一の画像形成装置と前記第二の画像形成装置との間に設けられ、前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記第一の画像形成装置の第二搬送装置によって搬送される前記連続紙の搬送量と、前記第二の画像形成装置の第一搬送装置によって搬送される前記連続紙の搬送量との違いを吸収する吸収装置と、
を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の定着装置は、トナー画像を保持した長尺の連続状記録材の裏面を吸引する吸引装置と、該吸引装置の吸引力により記録材を密着させながら該記録材を予備加熱するプレヒータと、互いに圧接した加熱ロールと加圧ロールからなる一対の定着ロールと、プレヒータ表面に対し相対的に変位可能な突出部材を有する記録材持ち上げ装置と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２３８６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、連続紙の搬送を停止させた際に、連続紙が劣化するのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、連続紙が搬送される搬送経路と、前記搬送経路の途中に設けられ、搬送される前記連続紙にトナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に対して前記連続紙の搬送方向の下流側に設けられ、表面に前記トナー画像が形成された前記連続紙の裏面に接触して前記連続紙に形成された前記トナー画像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材に対して前記連続紙の搬送方向の上流側に設けられ、前記加熱部材に向けて前記連続紙を搬送する搬送力を前記連続紙に付与する第一搬送装置と、前記加熱部材に対して前記連続紙の搬送方向の下流側に設けられ、前記加熱部材から前記連続紙の搬送方向の下流側に向けて前記連続紙を搬送する搬送力を前記連続紙に付与する第二搬送装置と、前記加熱部材に対して前記連続紙の搬送方向の上流側で前記搬送経路において前記加熱部材の隣りに配置され、前記連続紙を保持可能な上流側保持部材と、前記加熱部材に対して前記連続紙の搬送方向の下流側で前記搬送経路において前記加熱部材の隣りに配置され、前記連続紙を保持可能な下流側保持部材と、前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記上流側保持部材と前記下流側保持部材とを前記連続紙を保持するように制御し、且つ前記第一搬送装置及び前記第二搬送装置が前記連続紙に付与する搬送力を制御して、前記上流側保持部材と前記下流側保持部材との間の前記連続紙の線長を、トナー画像を前記連続紙に形成する場合に比して長くして、前記連続紙の裏面を前記加熱部材から離間させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載おいて、前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記制御部は、前記第二搬送装置を停止させた後に前記第一搬送装置を停止させることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１に記載おいて、前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記制御部は、前記第二搬送装置による前記連続紙の搬送速度を、トナー画像を前記連続紙に形成する際の搬送速度と比して遅くしてから前記第一搬送装置及び前記第二搬送装置を停止させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１に記載おいて、前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記制御部は、前記第一搬送装置による前記連続紙の搬送速度を、トナー画像を前記連続紙に形成する際の搬送速度と比して速くしてから前記第一搬送装置及び前記第二搬送装置を停止させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項１に記載おいて、前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記制御部は、前記第一搬送装置及び前記第二搬送装置による前記連続紙の搬送を一旦停止した後、前記第二搬送装置により前記連続紙の搬送方向に対して逆方向に前記連続紙を搬送させてから前記第二搬送装置を停止させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項１〜５の何れか１項に記載おいて、前記加熱部材は、前記上流側保持部材及び前記下流側保持部材よりも鉛直方向上側、且つ前記連続紙の裏面に対し鉛直方向下側に設けられ、前記上流側保持部材及び前記下流側保持部材は、それぞれ、前記連続紙の幅方向に延びる回転軸に沿って径が凸凹と変化する回転体を備える回転体対であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る画像形成システムは、請求項１に記載された第一の画像形成装置と、前記第一の画像形成装置によって一方の面に画像が形成された連続紙の表裏を反転させる反転装置と、前記反転装置によって反転された前記連続紙の他方の面に画像を形成する請求項１〜５の何れか１項に記載された第二の画像形成装置と、前記第一の画像形成装置と前記第二の画像形成装置との間に設けられ、前記連続紙の搬送を停止させる場合には、前記第一の画像形成装置の第二搬送装置によって搬送される前記連続紙の搬送量と、前記第二の画像形成装置の第一搬送装置によって搬送される前記連続紙の搬送量との違いを吸収する吸収装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の画像形成装置によれば、連続紙の搬送を停止させた後も、加熱部材と連続紙とが接触している場合と比して、連続紙の搬送を停止させた際に、連続紙が劣化するのを抑制することができる。
【００１３】
本発明の請求項２の画像形成装置によれば、連続紙の搬送を停止させる場合に、加熱部材を移動させて、加熱部材と連続紙とを離間させる構成と比して、加熱部材と連続紙とを簡易な構成で離間させることができる。
【００１４】
本発明の請求項３の画像形成装置によれば、連続紙の搬送を停止させる場合に、加熱部材を移動させて、加熱部材と連続紙とを離間させる構成と比して、加熱部材と連続紙とを簡易な構成で離間させることができる。
【００１５】
本発明の請求項４の画像形成装置によれば、連続紙の搬送を停止させる場合に、加熱部材を移動させて、加熱部材と連続紙とを離間させる構成と比して、加熱部材と連続紙とを簡易な構成で離間させることができる。
【００１６】
本発明の請求項５の画像形成装置によれば、連続紙の搬送を停止させる場合に、加熱部材を移動させて、加熱部材と連続紙とを離間させる構成と比して、加熱部材と連続紙とを簡易な構成で離間させることができる。
【００１７】
本発明の請求項６の画像形成装置によれば、回転軸に沿って径が凸凹と変化する回転体を用いない場合に比して、加熱部材から離間した連続紙が鉛直方向下側の加熱部材に向けて垂れるのを抑制することができる。
【００１８】
本発明の請求項７の画像形成システムによれば、第一の画像形成装置と第二の画像形成装置との間に、搬送量の違いを吸収する吸収装置が設けられていない場合と比して、連続紙が損傷するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられた事前加熱装置等を示した側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられた制御部の制御工程を示したフロー図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられた上流側保持ロールを示した側面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられた下流側保持ロールを示した側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられた事前加熱装置、上流側保持ロール及び下流側保持ロールを示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられた上流側保持ロール及び下流側保持ロールを示した正面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられた定着器を示した側面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられた定着器を示した側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられた制御部の制御形態を示したブロック図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられた画像形成ユニットを示した側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に用いられた制御部の制御工程を示したフロー図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置に用いられた制御部の制御工程を示したフロー図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置に用いられた制御部の制御工程を示したフロー図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る画像形成システムに用いられた制御部の制御形態を示したブロック図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る画像形成システムに用いられた反転装置を示した斜視図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る画像形成システムに用いられた第一画像形成装置及び第二画像形成装置を示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例について図１〜図１１に従って説明する。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示す。
【００２１】
（全体構成）
図１１に示されるように、第１実施形態に係る画像形成装置１０は、画像形成が行われるロール紙等の連続紙Ｐが巻き付けられた送り出しマンドレル１２と、画像が形成された連続紙Ｐを回転して巻き取る巻き取りマンドレル１４と、を備えている。送り出しマンドレル１２には駆動力が伝達されず、送り出しマンドレル１２は、図示せぬフレーム部材に回転可能に支持されている。また、送り出しマンドレル１２には図示しないパウダーブレーキがギアを介して結合しており、連続紙Ｐが搬送される際に連帳紙Ｐに所定の張力が付与されるようになっている。
【００２２】
さらに、送り出しマンドレル１２と巻き取りマンドレル１４との間に、連続紙Ｐが搬送される搬送経路１６が形成されている。また、この搬送経路１６上には、連続紙Ｐを搬送するための複数の搬送ロール１８と、搬送される連続紙Ｐの搬送路１６を定めるための張架ロール２０とが設けられている。
【００２３】
また、搬送経路１６上の巻き取りマンドレル１４の近傍には、連続紙Ｐのループ量（撓み量）を判定するために用いられるループ量判定ロール２４が配置されている。なお、図中では、連続紙Ｐと搬送経路１６とは重なって記載されている。
【００２４】
さらに、搬送経路１６上には、連続紙Ｐにトナー画像を形成する画像形成部の一例としての画像形成ユニット２６が設けられている。また、画像形成ユニット２６に対して、連続紙Ｐの搬送方向の下流側（以下単に「搬送方向下流側」と記載する）には、画像形成ユニット２６によって連続紙Ｐに形成されたトナー画像を連続紙Ｐに定着する前に、予め連続紙Ｐを介してトナー画像を加熱する加熱部材の一例としての事前加熱装置２８が設けられている。また、事前加熱装置２８の搬送方向下流側には、事前加熱装置２８によって加熱された連続紙Ｐにトナー画像を定着させる２台の定着器３０と、トナー画像が定着した連続紙Ｐに風を吹きかけて連続紙Ｐを冷却する冷却ファン３２と、がこの順番に設けられている。
【００２５】
ここで、事前加熱装置２８に向けて連続紙Ｐを搬送する搬送力を連続紙Ｐに付与する第一搬送装置５６は、搬送方向上流側に配置された搬送ロール１８Ａと、後述する像保持体３４とを含んで構成されている。
【００２６】
一方、事前加熱装置２８から搬送方向下流側に向けて連続紙Ｐを搬送する搬送力を連続紙Ｐに付与する第二搬送装置５８は、搬送方向下流側に配置された搬送ロール１８Ｂと、後述する加熱ロール４６とから構成されている。
【００２７】
また、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部４４が設けられており、この制御部４４が、第一搬送装置５６及び第二搬送装置５８を制御することで、連続紙Ｐの搬送を停止させるタイミング及び連続紙Ｐの搬送速度等が変更されるようになっている。
【００２８】
なお、制御部４４による第一搬送装置５６及び第二搬送装置５８の制御及び事前加熱装置２８等については詳細を後述する。
【００２９】
〔画像形成ユニット〕
図１０に示されるように、画像形成ユニット２６は、回転力が伝達されて回転する円筒状の像保持体３４と、像保持体３４の表面に接触して像保持体３４の表面を帯電する帯電ロール３６と、帯電した像保持体３４の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置３８と、像保持体３４の表面に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置４０と、像保持体３４上に残留した不要なトナーを除去するクリーニング装置４３と、を含んで構成されている。
【００３０】
また、現像装置４０は、トナーを像保持体３４と対向する現像領域へと搬送し、像保持体３４の表面に形成された静電潜像をトナーで現像する円柱状の現像ロール４０Ａを備えている。
【００３１】
さらに、像保持体３４に対して連続紙Ｐを挟んで反対側には、像保持体３４の表面に形成されたトナー画像を連続紙Ｐに転写するための転写ロール４２が設けられている。
【００３２】
なお、本実施形態では、トナーつまり一成分の現像剤が用いられているが、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を用いてもよい。
【００３３】
〔定着器〕
図１１に示されるように、定着器３０は、搬送経路１６に沿って２台配置されている。これらの定着器３０は、ハウジング３０Ａに収容された加熱ロール４６と、連続紙Ｐを加熱ロール４６に押し付ける加圧ロール４８とを備えている。また、加熱ロール４６及び加圧ロール４８の内部には、ヒータ４７が設けられている。
【００３４】
この加熱ロール４６は、図示せぬ駆動源から回転力が付与されるようになっており、加圧ロール４８は、連続紙Ｐを介して加熱ロール４６の回転力が伝達され、加熱ロール４６の回転に伴って従動回転するようになっている。また、図７（Ａ）（Ｂ）に示されるように、加圧ロール４８は、加熱ロール４６に向けて連続紙Ｐを押し付ける押付位置（図７（Ａ）参照）と、加熱ロール４６と離間する離間位置（図７（Ｂ）参照）との間を、移動可能とされている。
【００３５】
図８（Ａ）（Ｂ）に示されるように、加圧ロール４８の軸部材４８Ａの両端側は、長尺状の揺動部材５０の中央側に回転可能に支持され、揺動部材５０は、揺動部材５０の一端側（隣接する定着器３０側）に設けられた軸５０Ａを中心に揺動可能とされている。
【００３６】
一方、揺動部材５０の他端側には、外周面が揺動部材５０に接触するカム部材５２が設けられており、さらに、揺動部材５０をこのカム部材５２の外周面に付勢するバネ部材５４の一端が揺動部材５０の他端側に固定されている。また、カム部材５２の回転軸に回転力を付与するステッピングモータ６０が設けられている。
【００３７】
この構成により、ステッピングモータ６０の回転角度を制御部４４が制御することで、加圧ロール４８が移動して、加圧ロール４８が連続紙Ｐを加熱ロール４６に向けて押し付ける押付位置（図７（Ａ）、図８（Ａ）参照）と、加圧ロール４８と加熱ロール４６とが離間する離間位置（図７（Ｂ）、図８（Ｂ）参照）とに切り替えられるようになっている。
【００３８】
そして、図７（Ｂ）に示されるように、加圧ロール４８と加熱ロール４６とが離間する離間位置では、湾曲状の搬送経路１６に沿って搬送されていた連続紙Ｐが、搬送経路１６から離れ、加熱ロール４６及び加圧ロール４８から離間するようになっている。
【００３９】
(要部構成)
〔事前加熱装置〕
図１、図１１に示されるように、事前加熱装置２８は、連続紙Ｐが巻き掛けられて連続紙Ｐの裏面（未定着の画像が形成されていない面）と接するロール２８Ａを備えており、このロール２８Ａは、図示せぬフレーム部材に回転可能に支持されている。さらに、ロール２８Ａの内部にはヒータ２８Ｂが設けられている。
【００４０】
この構成により、連続紙Ｐが搬送されるのに伴って連続紙Ｐの裏面と接触するロール２８Ａが従動回転することで、連続紙Ｐに形成されたトナー画像が加熱されるようになっている。
【００４１】
さらに、事前加熱装置２８に対して搬送方向上流側の搬送経路１６において事前加熱装置２８の隣りには、搬送される連続紙Ｐを保持可能な上流側保持部材の一例としての上流側保持ロール６２が設けられている。
【００４２】
また、事前加熱装置２８に対して搬送方向下流側の搬送経路１６において事前加熱装置２８の隣りには、搬送される連続紙Ｐを保持可能な下流側保持部材の一例としての下流側保持ロール７８が設けられている。
【００４３】
〔上流側保持ロール〕
図１、図６に示されるように、上流側保持ロール６２は、連続紙Ｐを幅方向に波打たせて搬送方向の曲げに対する連続紙Ｐの剛性を高める所謂コルゲーションロールであって、連続紙Ｐの裏面に接触する裏面側ロール６４と、連続紙Ｐの表面に接触する表面側ロール６６とを備えている。
【００４４】
裏面側ロール６４は、図示せぬ駆動源から回転力が付与されるようになっている。そして、図６に示されるように、裏面側ロール６４の軸部材６４Ａには、円柱状のゴム材料で成形されたゴムロール６４Ｂが取り付けられ、このゴムロール６４Ｂの外周面には回転軸方向に所定間隔を空けて複数の円盤状の突起部６４Ｃが一体的に形成されている。
【００４５】
一方、表面側ロール６６の軸部材６６Ａには、裏面側ロール６４の突起部６４Ｃと食い違うように複数の円盤状の突起部６６Ｂが設けられている。
【００４６】
換言すれば、裏面側ロール６４と表面側ロール６６とによって構成される上流側保持ロール６２は、連続紙Ｐの幅方向に延びる回転軸に沿って径が凸凹と変化する回転体を備える回転体対と言える。
【００４７】
また、図１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、表面側ロール６６は、裏面側ロール６４から離間する離間位置（図１（Ａ）参照）と、裏面側ロール６４に向けて連続紙Ｐを押し付ける押付位置（図１（Ｂ）参照）との間を、移動可能に支持されている。
【００４８】
図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、表面側ロール６６の軸部材６６Ａの両端側は、長尺状の揺動部材７０の中央側に軸受け６５を介して回転可能に支持され、揺動部材７０は、揺動部材７０の一端側（図中上方側）に設けられた軸７０Ａを中心に揺動可能とされている。
【００４９】
一方、揺動部材７０の他端側には、外周面が揺動部材７０に接触するカム部材７２が設けられており、さらに、揺動部材７０をこのカム部材７２の外周面に付勢するバネ部材７４の一端が揺動部材７０の他端側に固定されている。また、カム部材７２の回転軸に回転力を付与するステッピングモータ７６が設けられている。
【００５０】
この構成により、ステッピングモータ７６の回転角度を制御部４４が制御することで、表面側ロール６６が移動して、表面側ロール６６が裏面側ロール６４に連続紙Ｐを押し付ける押付位置（図１（Ｂ）、図３（Ｂ）参照）と、表面側ロール６６と裏面側ロール６４とが離間する離間位置（図１（Ａ）、図３（Ａ）参照）とに切り替えられるようになっている。
【００５１】
〔下流側保持ロール〕
図１、図６に示されるように、下流側保持ロール７８は、上流側保持ロール６２と同様の構成となっており、連続紙Ｐを幅方向に波打たせて搬送方向に対する連続紙Ｐの剛性を高める所謂コルゲーションロールとされている。下流側保持ロール７８は、連続紙Ｐの裏面に接触する裏面側ロール８０と、連続紙Ｐの表面に接触する表面側ロール８２とを備えている。
【００５２】
裏面側ロール８０は、図示せぬ駆動源から回転力が付与されるようになっている。図６に示されるように、裏面側ロール８０の軸部材８０Ａには、上流側保持ロール６２と同様に、円柱状のゴムロール８０Ｂと、円盤状の突起部８０Ｃとが設けられている。
【００５３】
一方、表面側ロール８２の軸部材８２Ａには、裏面側ロール８０の突起部８０Ｃと食い違うように複数の円盤状の突起部８２Ｂが設けられている。
【００５４】
換言すれば、裏面側ロール８０と表面側ロール８２とによって構成される下流側保持ロール７８は、連続紙Ｐの幅方向に延びる回転軸に沿って径が凸凹と変化する回転体を備える回転体対と言える。
【００５５】
また、図１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、上流側保持ロール６２と同様に、表面側ロール８２は、裏面側ロール８０と離間する離間位置（図１（Ａ）参照）と、裏面側ロール６４に連続紙Ｐを押し付ける押付位置（図１（Ｂ）参照）との間を、移動可能に支持されている。  
【００５６】
図４（Ａ）（Ｂ）に示されるように、表面側ロール８２の軸部材８２Ａの両端側は、長尺状の揺動部材８４の中央側に軸受け６５を介して回転可能に支持され、揺動部材８４は、揺動部材８４の一端側（図中上方側）に設けられた軸８４Ａを中心に揺動可能とされている。
【００５７】
一方、揺動部材８４の他端側には、外周面が揺動部材８４に接触するカム部材８６が設けられており、さらに、揺動部材８４をこのカム部材８６の外周面に付勢するバネ部材８８の一端が揺動部材８４の他端側に固定されている。また、カム部材８６の回転軸に回転力を付与するステッピングモータ９０が設けられている。
【００５８】
この構成により、ステッピングモータ９０の回転角度を制御部４４が制御することで、表面側ロール８２が移動して、表面側ロール８２が裏面側ロール８０に連続紙Ｐを押し付ける押付位置（図１（Ｂ）、図４（Ｂ）参照）と、表面側ロール８２と裏面側ロール８０とが離間する離間位置（図１（Ａ）、図４（Ａ）参照）とに切り替えられるようになっている。
【００５９】
〔制御部〕
次に、画像形成動作が終了して連続紙Ｐの搬送を停止させる際の制御部４４の制御について説明する。
【００６０】
連続紙Ｐの搬送を停止させる際には、制御部４４は、下流側保持ロール７８及び第二搬送装置５８を停止させた後に、上流側保持ロール６２及び第一搬送装置５６を停止させる。また、制御部４４は、画像形成時には離間位置に配置される表面側ロール６６、８２と裏面側ロール６４、８０とを押付位置に切り替える。これにより、上流側保持ロール６２と下流側保持ロール７８との間の連続紙Ｐの線長を、画像形成時の線長に比して長くして、連続紙Ｐを事前加熱装置２８から離間させるようになっている。
【００６１】
なお、制御部４４の制御の詳細については、後述する作用と共に説明する。
【００６２】
（作用）
次に、要部構成の作用について説明する。
【００６３】
〔画像形成時〕
図８に示されるように、連続紙Ｐに画像を形成する画像形成時においては、制御部４４は、ステッピングモータ６０の回転角度を制御してカム部材５２を回転させ、加圧ロール４８を移動させることで、定着器３０を、加圧ロール４８が加熱ロール４６に連続紙Ｐを押し付ける押付位置（図７（Ａ）、図８（Ａ）参照）に切り替える。
【００６４】
さらに、図３（Ａ）、図４（Ａ）に示されるように、制御部４４は、ステッピングモータ７６、９０の回転角度を制御してカム部材５２、８６を回転させ、表面側ロール６６、８２を移動させる。これにより、制御部４４は、上流側保持ロール６２及び下流側保持ロール７８を、表面側ロール６６、８２と裏面側ロール６４、８０とが離間する離間位置に切り替える（図１（Ａ）参照）。
【００６５】
また、制御部４４による制御の流れが記載されている図９に示されるように、制御部４４は、第一搬送装置５６及び第二搬送装置５８を制御して、事前加熱装置２８に向けて連続紙Ｐを搬送する搬送速度と、事前加熱装置２８から連続紙Ｐを搬送方向の下流側に向けて搬送する搬送速度とを同一速度とする。
【００６６】
制御部４４が前述したように各部材を制御することにより、図１（Ａ）に示されるように、画像形成ユニット２６（図１１参照）により表面にトナー画像が形成された連続紙Ｐの裏面は事前加熱装置２８と接触し、事前加熱装置２８は、連続紙Ｐに形成されたトナー画像を連続紙Ｐの裏面から加熱する。
【００６７】
図１１に示されるように、事前加熱装置２８によってトナー画像が加熱された連続紙Ｐは搬送方向下流側に搬送され、定着器３０によりトナー画像がさらに加熱及び加圧され、トナー画像は連続紙Ｐに定着される。
【００６８】
さらに、トナー画像が定着した連続紙Ｐは、冷却ファン３２により冷却され、巻き取りマンドレル１４に巻き取られる。巻き取りマンドレル１４の回転速度については、ループ量判定ロール２４の判定結果により、制御部４４により制御される。
【００６９】
なお、画像形成時において、事前加熱装置２８と連続紙Ｐとの接触時間は、厚さ２５０〔μｍ〕までの用紙を十分加熱するためには、０．４〔ｓ〕以上必要である。
【００７０】
本第１実施形態では、画像形成時の連続紙Ｐの搬送速度を１００〔ｍ／ｍｉｎ〕、事前加熱装置２８のロール２８Ａの外径をφ６００〔ｍｍ〕、連続紙Ｐが約０．５〔ｓ〕間、事前加熱装置２８より加熱される構成とした。また、ロール２８Ａの肉厚を５〔ｍｍ〕、ロール２８Ａの材質をアルミニウム合金（Ａ５０５２）とした。
【００７１】
さらに、ロール２８Ａの表面には図示せぬ温度検知手段が設けられ、ロール２８Ａの内部に設けられた４０〔ＫＷ〕のヒータ２８Ｂにより、ロール２８Ａが所定の温度に維持されるように温度制御されている。
【００７２】
〔画像形成動作停止時〕
次に、画像形成動作が終了して連続紙Ｐの搬送を停止させる際について、図２のフロー図を用いて説明する。
【００７３】
連続紙Ｐの搬送を停止させる際には、先ず、ステップ１００では、制御部４４が、ステッピングモータ７６、９０の回転角度を制御してカム部材５２、８６を回転させ、表面側ロール６６、８２を移動させる。これにより、制御部４４は、上流側保持ロール６２及び下流側保持ロール７８を、表面側ロール６６、８２が裏面側ロール６４、８０に連続紙Ｐを押し付ける押付位置に切り替える（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）参照）。上流側保持ロール６２及び下流側保持ロール７８が、押付位置に切り替えられるとステップ２００に移行する。
【００７４】
ステップ２００では、制御部４４は、下流側保持ロール７８、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４による連続紙Pの搬送を停止させる。つまり、事前加熱装置２８に対して搬送方向下流側の連続紙Ｐの搬送を停止させる（図９参照）。下流側保持ロール７８、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４を停止させてステップ３００へ移行する。
【００７５】
ステップ３００では、制御部４４の停止指令から一定時間経過後（例えば、０．１〜０．５〔ｓ〕後）、制御部４４が、上流側保持ロール６２、第一搬送装置５６による連続紙Pの搬送を停止させる。つまり、事前加熱装置２８に対して搬送方向上流側の連続紙Ｐの搬送を停止させる。
【００７６】
これにより、図１（Ｂ）、図５に示されるように、上流側保持ロール６２と下流側保持ロール７８との間の連続紙Ｐの線長が長くなり、連続紙Ｐに例えば、８０〜４００〔ｍｍ〕の弛みを発生させることで、連続紙Ｐを事前加熱装置２８から離間させる。
【００７７】
ここで、上流側保持ロール６２及び下流側保持ロール７８は、所謂コルゲーションロールあるため、連続紙Ｐの幅方向において連続紙Ｐが波打ち、連続紙Ｐの搬送方向の剛性が高くなっている（連続紙Ｐに腰が付いている）。このため、連続紙Ｐが事前加熱装置２８に対して持ち上がるため、連続紙Ｐが事前加熱装置２８から確実に離間する（図５参照）。連続紙Ｐが事前加熱装置２８から離間するとステップ４００に移行する。
【００７８】
図２に示されるように、ステップ４００では、制御部４４は、ステッピングモータ６０の回転角度を制御してカム部材５２を回転させ、加圧ロール４８を移動させる。これにより、制御部４４は、定着器３０を、加圧ロール４８と加熱ロール４６とが離間する離間位置に切り替える（図７、図８参照）。
【００７９】
〔画像形成再開時〕
再度、連続紙Ｐに画像を形成する場合には、先ず、制御部４４は、ステッピングモータ６０の回転角度を制御してカム部材５２を回転させ、加圧ロール４８を移動させる。これにより、制御部４４は、定着器３０を、加圧ロール４８が加熱ロール４６に連続紙Ｐを押し付ける押付位置（図７（Ａ）、図８（Ａ）参照）に切り替える。これにより、連続紙Ｐは、加熱ロール４６と加圧ロール４８との間に挟み込まれる。
【００８０】
次に、図９に示されるように、制御部４４は、下流側保持ロール７８、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４を稼働させる。つまり、事前加熱装置２８に対して搬送方向下流側の連続紙Ｐに搬送力を供給する。これにより、連続紙Ｐの裏面を事前加熱装置２８に接触させる。次に、制御部４４は、上流側保持ロール６２及び第一搬送装置５６を稼働させる。
【００８１】
また、図３（Ａ）、図４（Ａ）に示されるように、制御部４４は、ステッピングモータ７６、９０の回転角度を制御してカム部材５２、８６を回転させ、表面側ロール６６、８２を移動させる。これにより、制御部４４は、上流側保持ロール６２及び下流側保持ロール７８を、表面側ロール６６、８２と裏面側ロール６４、８０とが離間する離間位置に切り替える。
【００８２】
この後、画像形成ユニット２６（図１１参照）により連続紙Ｐの表面にトナー画像を形成させる。
【００８３】
以上説明したように、連続紙Ｐの搬送を停止させる際に、連続紙Ｐを事前加熱装置２８、加熱ロール４６及び加圧ロール４８から離間させることで、事前加熱装置２８の余熱によって連続紙Ｐが劣化するのが抑制される。
【００８４】
また、第一搬送装置５６と第二搬送装置５８との停止タイミングを変えることで、連続紙Ｐを事前加熱装置２８から離間させる構成となっているため、連続紙Ｐを事前加熱装置２８から離間させるための専用部材を設けることなく、連続紙Ｐが事前加熱装置２８から離間する。
【００８５】
また、上流側保持ロール６２及び下流側保持ロール７８に、所謂コルゲーションロールを採用することで、連続紙Ｐが事前加熱装置２８から離間するように連続紙Ｐの剛性が高まる。このため、所謂コルゲーションロールを用いない場合と比して、効果的に、連続紙Ｐが事前加熱装置２８から離間する。つまり、事前加熱装置２８から離間した連続紙Ｐが鉛直方向下側の事前加熱装置２８に向けて垂れるのが抑制される。
【００８６】
また、定着器３０の搬送方向上流側に、事前加熱装置２８を設けることで、トナー画像の連続紙Ｐへの定着が確実に行なわれるため、連続紙Ｐの搬送速度が、事前加熱装置２８が設けられていない場合と比して、高速にできる。
【００８７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の一例について図１２に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
本第２実施形態では、第１実施形態と相違し、連続紙Ｐの搬送を停止させる際に、制御部９４は、第二搬送装置５８を停止させた後、第一搬送装置５６を停止させる制御は行なわない。
【００８９】
図１２に示されるように、トナー画像の形成動作を終了させた後、ステップ１００では、制御部９４が、ステッピングモータ７６、９０の回転角度を制御してカム部材５２、８６を回転させ、表面側ロール６６、８２を移動させる。これにより、制御部４４は、上流側保持ロール６２及び下流側保持ロール７８を、表面側ロール６６、８２が裏面側ロール６４、８０に連続紙Ｐを押し付ける押付位置に切り替える（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）参照）。表面側ロール６６、８２が裏面側ロール６４、８０に連続紙Ｐを押し付ける押付位置に切り替えられるとステップ２００に移行する。
【００９０】
ステップ２００では、制御部９４が、第一搬送装置５６、上流側保持ロール６２、下流側保持ロール７８、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４による連続紙Pの搬送を停止する（図９参照）。このように、全ての搬送装置を停止させてステップ３００へ移行する。
【００９１】
ステップ３００では、制御部９４が、下流側保持ロール７８、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４を画像形成時における連続紙Ｐの搬送方向とは逆方向に稼働させる（図９参照）。この際、例えば、第二搬送装置５８による連続紙Ｐの逆方向への搬送速度を、１０〔ｍ／ｍｉｎ〕とし、連続紙Ｐを逆方向に１〜５〔ｓ〕間、搬送する。これにより、上流側保持ロール６２と下流側保持ロール７８との間の連続紙Ｐの線長が長くなり、連続紙Ｐに例えば、８０〜４００〔ｍｍ〕の弛みを発生させることで、連続紙Ｐを事前加熱装置２８から離間させる。連続紙Ｐが事前加熱装置２８から離間するとステップ４００へ移行する。
【００９２】
ステップ４００では、制御部４４は、ステッピングモータ６０の回転角度を制御してカム部材５２を回転させ、加圧ロール４８を移動させる。これにより、制御部４４は、定着器３０を、加圧ロール４８と加熱ロール４６とが離間する離間位置に切り替える（図７、図８参照）。
【００９３】
以上説明したように、下流側保持ロール７８、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４を、画像形成時の連続紙Ｐの搬送方向とは逆方向に稼働させることで、連続紙Ｐが事前加熱装置２８から離間する。
【００９４】
また、第２実施形態においては、上流側保持ロール６２の裏面側ロール６４には駆動力は付与されていなくてもよく、裏面側ロール６４は連続紙Pの搬送に従動する従動ロールであってもよい。その場合、ステップ２００では、制御部９４は上流側保持ロール６２を制御する必要はない。
他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００９５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の一例について図１３に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
本第３実施形態では、第１実施形態と相違し、連続紙Ｐの搬送を停止させる際に、制御部９６は、第一搬送装置５６を停止させた後、第二搬送装置５８を停止させる制御は行なわない。
【００９７】
また、第二搬送装置５８による連続紙Ｐの搬送速度については、１００〔ｍ／ｍｉｎ〕と５０〔ｍ／ｍｉｎ〕とに切り替え可能となっている。
【００９８】
図１３に示されるように、トナー画像の形成動作を終了させた後、ステップ１００では、制御部９６が、ステッピングモータ７６、９０の回転角度を制御してカム部材５２、８６を回転させ、表面側ロール６６、８２を移動させる。これにより、制御部４４は、上流側保持ロール６２及び下流側保持ロール７８を、表面側ロール６６、８２が裏面側ロール６４、８０に連続紙Ｐを押し付ける押付位置に切り替える（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）参照）。表面側ロール６６、８２が裏面側ロール６４、８０に連続紙Ｐを押し付ける押付位置に切り替えられるとステップ２００に移行する。
【００９９】
ステップ２００では、制御部９６が、下流側保持ロール７８、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４による連続紙Ｐの搬送速度を１００〔ｍ／ｍｉｎ〕から５０〔ｍ／ｍｉｎ〕へ切り替え、ステップ３００へ移行する。
【０１００】
ステップ３００では、制御部９６が、ステップ２００で下流側保持ロール７８、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４による搬送速度が切り替えられた後、０．２〜１〔ｓ〕経過後に、第一搬送装置５６、上流側保持ロール６２、下流側保持ロール７８、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４による連続紙Pの搬送を停止させる（図９参照）。これにより、上流側保持ロール６２と下流側保持ロール７８との間の連続紙Ｐの線長が長くなり、連続紙Ｐに例えば、８０〜４００〔ｍｍ〕の弛みを発生させることで、連続紙Ｐを事前加熱装置２８から離間させる。連続紙Ｐが事前加熱装置２８から離間するとステップ４００へ移行する。
【０１０１】
ステップ４００では、制御部４４は、ステッピングモータ６０の回転角度を制御してカム部材５２を回転させ、加圧ロール４８を移動させる。これにより、制御部４４は、定着器３０を、加圧ロール４８と加熱ロール４６とが離間する離間位置に切り替える（図７、図８参照）。
【０１０２】
以上説明したように、下流側保持ロール７８、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４による連続紙Ｐの搬送速度を低速化することで、連続紙Ｐが事前加熱装置２８から離間する。他の作用については、第１実施形態と同様である。
【０１０３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置の一例について図１４に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
本第４実施形態では、第１実施形態と相違し、連続紙Ｐの搬送を停止させる際に、制御部９８は、第一搬送装置５６を停止させた後、第二搬送装置５８を停止させる制御は行なわない。
【０１０５】
また、第一搬送装置５６による連続紙Ｐの搬送速度については、１００〔ｍ／ｍｉｎ〕と１２５〔ｍ／ｍｉｎ〕とに切り替え可能となっている。
【０１０６】
図１４に示されるように、トナー画像の形成動作を終了させた後、ステップ１００では、制御部９８が、ステッピングモータ７６、９０の回転角度を制御してカム部材５２、８６を回転させ、表面側ロール６６、８２を移動させる。これより、制御部４４は、上流側保持ロール６２及び下流側保持ロール７８を、表面側ロール６６、８２が裏面側ロール６４、８０に連続紙Ｐを押し付ける押付位置に切り替える（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）参照）。表面側ロール６６、８２が裏面側ロール６４、８０に連続紙Ｐを押し付ける押付位置に切り替えられるとステップ２００に移行する。
【０１０７】
ステップ２００では、制御部９８が、第一搬送装置５６及び上流側保持ロール６２による連続紙Ｐの搬送速度を１００〔ｍ／ｍｉｎ〕から１２５〔ｍ／ｍｉｎ〕へ切り替え、ステップ３００へ移行する。
【０１０８】
ステップ３００では、制御部９８が、ステップ２００で第一搬送装置５６及び上流側保持ロール６２による搬送速度が切り替えられた後、０．４〜１〔ｓ〕経過後に、第一搬送装置５６、上流側保持ロール６２、下流側保持ロール７８、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４による連続紙Pの搬送を停止する（図９参照）。これにより、上流側保持ロール６２と下流側保持ロール７８との間の連続紙Ｐの線長が長くなり、連続紙Ｐに例えば、８０〜４００〔ｍｍ〕の弛みを発生させることで、連続紙Ｐを事前加熱装置２８から離間させる。連続紙Ｐが事前加熱装置２８から離間するとステップ４００へ移行する。
【０１０９】
ステップ４００では、制御部４４は、ステッピングモータ６０の回転角度を制御してカム部材５２を回転させ、加圧ロール４８を移動させる。これにより、制御部４４は、定着器３０を、加圧ロール４８と加熱ロール４６とが離間する離間位置に切り替える（図７、図８参照）。
【０１１０】
以上説明したように、第一搬送装置５６及び上流側保持ロール６２による連続紙Ｐの搬送速度を高速化することで、連続紙Ｐが事前加熱装置２８から離間する。他の作用については、第１実施形態と同様である。
【０１１１】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係る画像形成システムの一例について図１５〜図１７に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１２】
（全体構成）
図１７に示されるように、本第５実施形態では、画像形成装置１０と同一構成の第一の画像形成装置の一例としての第一画像形成装置１０２と、画像形成装置１０と同一構成の第二の画像形成装置の一例としての第二画像形成装置１０４とが直列に配置され、第一画像形成装置１０２及び第二画像形成装置１０４を含んで画像形成システム１００が構成されている。
【０１１３】
第一画像形成装置１０２と第二画像形成装置１０４との間には、第一画像形成装置１０２と第二画像形成装置１０４との間で生じる連続紙Ｐの搬送量の差を吸収する吸収装置の一例としてのバッファー装置１０８が設けられている。
【０１１４】
バッファー装置１０８は、上下移動すると共に連続紙Ｐの裏面（他方の面）と接触するダンサーロール１０８Ａと、ダンサーロール１０８Ａに対して搬送方向上流側に配置されると共に連続紙Ｐの表面（一方の面）と接触する従動ロール１０８Ｂと、ダンサーロール１０８Ａに対して搬送方向下流側に配置されると共に連続紙Ｐの一方の面と接触する従動ロール１０８Ｃと、を含んで構成されている。
【０１１５】
このダンサーロール１０８Ａが、連続紙Ｐに付与される張力が一定の値になるように上下動することで、連続紙Ｐの搬送量の差（特に画像形成停止時の搬送量の差）が吸収されるようになっている。これにより、連続紙Ｐが引っ張られて切れたり、連続紙Ｐが弛んで折れ曲がったりする不具合が抑制される。
【０１１６】
さらに、バッファー装置１０８に対して搬送方向下流側には、連続紙Ｐの一方の面と他方の面とを（表裏を）反転させる反転装置１１０が設けられている。
【０１１７】
図１６に示されるように、反転装置１１０は、連続紙Ｐの搬送方向に対して斜めに配置されて連続紙Ｐが巻き掛けられる傾斜ロール１１０Ａと、傾斜ロール１１０Ａに対して搬送方向下流側に配置され、連続紙Ｐの搬送方向に対して斜めに配置されて連続紙Ｐが巻き掛けられる傾斜ロール１１０Ｂとを含んで構成されている。
【０１１８】
さらに、傾斜ロール１１０Ａと傾斜ロール１１０Ｂとの間には、連続紙Ｐの搬送方向を水平方向から垂直方向に変える従動ロール１１０Ｃと、連続紙Ｐの搬送方向を垂直方向から水平方向に変える従動ロール１１０Ｄとが配置されている。
【０１１９】
また、傾斜ロール１１０Ｂの搬送方向下流側には、連続紙Ｐの搬送方向を水平方向から垂直方向に変える従動ロール１１０Ｅと、連続紙Ｐの搬送方向を垂直方向から水平方向に変える従動ロール１１０Ｆとが配置されている。
【０１２０】
この構成により、第一画像形成装置１０２と第二画像形成装置１０４との間で、連続紙Ｐの一方の面と他方の面とが（表裏を）反転され、連続紙Ｐの両面に画像が形成されるようになっている。
【０１２１】
なお、図１７においては、従動ロール１１０Ｃ，１１０Ｄの配置が分かるように、従動ロール１１０Ｃ，１１０Ｄを傾斜ロール１１０Ａ、１１０Ｂに対して上下方向で離して記載している。
【０１２２】
（作用）
〔画像形成動作停止時〕
図１５に示されるように、画像形成動作が終了して連続紙Ｐの搬送を停止させる際には、第一画像形成装置１０２に設けられた制御部１１４が、第一画像形成装置１０２に備えられた第二搬送装置５８を停止させた後、一定時間経過後、第一搬送装置５６を停止させる。
【０１２３】
同様に、画像形成動作が終了して連続紙Ｐの搬送を停止させる際には、第二画像形成装置１０４に設けられた制御部１１８が、第二画像形成装置１０４に備えられた第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４による連続紙Pの搬送を停止させた後、一定時間経過後、第一搬送装置５６による連続紙Pの搬送を停止させる。
【０１２４】
第一画像形成装置１０２と第二画像形成装置１０４との間に生じた連続紙Ｐの搬送量の差がバッファー装置１０８により吸収される。つまり、ダンサーロール１０８Ａが初期位置から移動して連続紙Ｐの搬送量の差が吸収される。
【０１２５】
〔画像形成再開時〕
再度、連続紙Ｐに画像を形成する場合には、第一画像形成装置１０２に設けられた制御部１１４が、第一画像形成装置１０２に備えられた各部材を稼働させ、ダンサーロール１０８Ａが初期位置に復帰した後、第二画像形成装置１０４に設けられた制御部１１８が、第二画像形成装置１０４に備えられた各部材を稼働させる。
【０１２６】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記第５実施形態では、第一画像形成装置１０２に設けられた制御部１１４及び第二画像形成装置１０４に設けられた制御部１１８が、夫々の装置に備えられた第二搬送装置５８を停止させた後、一定時間経過後、第一搬送装置５６を停止させた。しかし、第一画像成形装置１０２の制御はそのままとし、第二画像形成装置１０４に設けられた制御部１１８が、第二画像形成装置１０４に備えられた第一搬送装置５６、第二搬送装置５８及び巻き取りマンドレル１４を停止させた後、第二搬送装置５８を画像形成時の連続紙Ｐの搬送方向とは逆方向に稼働させてもよい。この場合には、第一画像形成装置１０２と第二画像形成装置１０４との間に連続紙Ｐの搬送量の差が抑制されるため、バッファー装置１０８を用いる必要がなくなる場合がある。
【０１２７】
また、上記第５実施形態では、第一画像形成装置１０２の制御部１１４と、第二画像形成装置１０４の制御部１１８とを別々に設けたが、一個の制御部で第一画像形成装置と第二画像形成装置とを制御してもよい。
【０１２８】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、連続紙Ｐの搬送を停止させる際のフローについて、ステップ３００とステップ４００との順番を入れ替えてもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態は、例示したものであって、本発明としてはそれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各実施形態を組み合わせてもよい。
【０１３０】
また、上記実施形態では、連続紙Ｐの搬送速度等を、具体的数値を用いて説明したが、特にこの数値に限定されることなく、他の数値であってもよい。つまり、本実施形態で用いて具体的数値は、一例であって、本発明の効果を奏する範囲で、他の数値を用いてもよい。
【０１３１】
また、本発明を複数の感光体を有するカラー画像形成装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０          画像形成装置
１６          搬送経路
２６          画像形成ユニット（画像形成部の一例）
２８          事前加熱装置（加熱部材の一例）
４４          制御部
５６          第一搬送装置
５８          第二搬送装置
６２          上流側保持ロール（上流側保持部材の一例）
７８          下流側保持ロール（下流側保持部材の一例）
９４          制御部
９６          制御部
９８          制御部
１００        画像形成システム
１０２        第一画像形成装置（第一の画像形成装置の一例）
１０４        第一画像形成装置（第二の画像形成装置の一例）
１０８        バッファー装置（吸収装置の一例）
１１０        反転装置
【図１】
2013167715.tif 000003
【図２】
2013167715.tif 000004
【図３】
2013167715.tif 000005
【図４】
2013167715.tif 000006
【図５】
2013167715.tif 000007
【図６】
2013167715.tif 000008
【図７】
2013167715.tif 000009
【図８】
2013167715.tif 000010
【図９】
2013167715.tif 000011
【図１０】
2013167715.tif 000012
【図１１】
2013167715.tif 000013
【図１２】
2013167715.tif 000014
【図１３】
2013167715.tif 000015
【図１４】
2013167715.tif 000016
【図１５】
2013167715.tif 000017
【図１６】
2013167715.tif 000018
【図１７】
2013167715.tif 000019