(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃しようとする方向に応じて衝撃発生ユニットを異なる角度で調節してテストを行うことでカスタマイズおよびテストコストを低減する。【解決手段】複数の衝撃発生ユニット４はそれぞれ先端支持部４１、固定装置及び衝撃発生部４３を含む。先端支持部４１は第１の斜面及び第１の斜面に対向する第２の斜面４１ｂを有し、固定装置は先端支持部４１に設置され、且つ衝撃発生部４３は先端支持部に設置されて往復式運動を行う。そのうち、各衝撃発生ユニット４は固定装置によって衝撃プラットホーム３に固定され、且つ衝撃発生部４３は先端支持部４１を駆動して衝撃プラットホーム３が同期振動を生じるようにさせる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の斜面及び前記第１の斜面に対向する第２の斜面を有する先端支持部と、
前記先端支持部に設置され、前記衝撃プラットホームに前記先端支持部を分離可能に固定される固定装置と、
前記先端支持部に設置され、往復式振動を行うための衝撃発生部と、を含む衝撃プラットホームに用いられる衝撃発生ユニットであって、
前記先端支持部の前記第１の斜面は前記固定装置と前記衝撃プラットホームにより固定され、且つ前記衝撃発生部は前記先端支持部を駆動して前記衝撃プラットホームが同期振動を生じるようにさせる衝撃発生ユニット。
【請求項２】
前記第１の斜面と前記第２の斜面との間に、０度〜９０度の間にある夾角を有する請求項１に記載の衝撃発生ユニット。
【請求項３】
前記衝撃発生部はマイクロ振動モーター又は電子式衝撃発生器である請求項１に記載の衝撃発生ユニット。
【請求項４】
前記往復式振動は実質に水平面に平行する請求項１に記載の衝撃発生ユニット。
【請求項５】
前記固定装置はネジ連結装置又は係止装置である請求項１に記載の衝撃発生ユニット。
【請求項６】
前記先端支持部は前記固定装置を収納するためのねじ穴をさらに含む請求項１に記載の衝撃発生ユニット。
【請求項７】
前記固定装置はネジである請求項６に記載の衝撃発生ユニット。
【請求項８】
前記衝撃発生部は前記先端支持部の前記第２の斜面に設置される請求項１に記載の衝撃発生ユニット。
【請求項９】
前記衝撃発生部は前記先端支持部が有する内部空間に収納される請求項１に記載の衝撃発生ユニット。
【請求項１０】
前記固定装置は凹み部を有し、前記先端支持部の前記第１の斜面はほぞ部を有し、且つ前記凹み部が前記ほぞ部に固定される請求項１に記載の衝撃発生ユニット。
【請求項１１】
前記固定装置は前記先端支持部と一体的に成形している請求項１に記載の衝撃発生ユニット。
【請求項１２】
衝撃プラットホームと、
第１の斜面及び前記第１の斜面に対向する第２の斜面を有する先端支持部と、前記先端支持部に設置され、前記衝撃プラットホームに前記先端支持部を分離可能に固定される固定装置と、前記先端支持部に設置され、往復式振動を行うための衝撃発生部とをそれぞれ含む複数の衝撃発生ユニットと、を含む衝撃発生アセンブリであって、
これらの衝撃発生ユニットはこれらの固定装置によって前記衝撃プラットホームに固定され、且つ前記衝撃発生部は前記先端支持部を駆動して前記衝撃プラットホームが同期振動を生じるようにさせる衝撃発生アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃発生ユニット及び該衝撃発生ユニットを使用する衝撃発生アセンブリに関し、特に、衝撃プラットホーム又は衝撃しようとする物品に作用し、且つ解体・組立てがしやすい衝撃発生ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な電子製品が登場するにつれ、製造した製品の仕様及び工業標準もさらに厳しくなる。中でも、部品自体に関する信頼性テストは電子製品の出荷前に避けられないテストフローである。信頼性テストは、電子製品の耐用年数、耐えられる運送損害等を見積もることができるだけでなく、研究段階において製品構造上の欠陥を発見することができる。そのうち、信頼性テストによく使用される方式は衝撃テストである。
【０００３】
従来、採用されている衝撃テスト装置では、衝撃発生ユニットと衝撃プラットホームを分解不可な態様にロックし、そして、衝撃プラットホームに電子製品などの試験される部品を固定してから関連した衝撃テストフローを行うことが多い。
【０００４】
図１に示すように、従来の衝撃テストを行うための衝撃発生アセンブリ１は、衝撃プラットホーム１２及び所定の傾斜角度を有する衝撃発生部１４を含む。そのうち、衝撃発生部１４は溶接又は他の方式により衝撃プラットホーム１２の下方に固定されるため、衝撃プラットホーム１２と衝撃発生部１４との間が分解不可な構造になる。そして、被検体１６がベルト又は固定帯により衝撃プラットホーム１２に固定された後、衝撃発生部１４が往復運動を生じ、衝撃プラットホーム１２を駆動して被検体１６に所定方向の衝撃力を与える。
【０００５】
上述した衝撃テスト装置はコストが低い利点を有するため、業界で広く使用されているが、設計上単一の固定方向の衝撃力しか生じないように制限されているので、使用者が衝撃方向や角度を変更しようとする場合、他の異なる形態の衝撃発生アセンブリを購入しなければ行なうことができず、このため、使用上の不便を招くだけでなく、テストステップ全体のコストが増加してしまった。
【０００６】
これに鑑みて、本願は衝撃しようとする方向に応じて、衝撃発生ユニットを異なる角度に調節してテストを行うことで、カスタマイズ及びテストコスト低減の目的を達成する、組立てや解体のしやすい衝撃プラットホームを提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、テストの要求によって衝撃の角度や方向を容易に調整できるとともに、さらに、異なる衝撃発生ユニット間の取替えを行うことができ、従来の複数組の衝撃発生アセンブリの購入によるのに比べコストを下げる、解体・組立てのしやすい衝撃発生ユニット及び衝撃発生アセンブリを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明の衝撃発生アセンブリは衝撃プラットホーム及び複数の衝撃発生ユニットを含む。複数の衝撃発生ユニットはそれぞれ先端支持部、固定装置及び衝撃発生部を含む。先端支持部は第１の斜面及び第１の斜面に対向する第２の斜面をさらに含み、固定装置は先端支持部に設置されるほぞ又は係合、ネジ連結等の機能を有する構造でよく、本発明の衝撃発生ユニットと衝撃プラットホームを固定するようにする。衝撃発生ユニットは先端支持部に設置され、且つ衝撃発生部は電磁誘導の原理により衝撃発生ユニットに所定方向の衝撃力を与える電磁棒でよい。衝撃発生部もマイクロ振動モーターでよく、使用者はマイクロ振動モーターを制御することによって、要求に応じて必要な周波数の大きさ及び力の強さを調節できる。同時に、衝撃発生ユニットは直立形態に制限されなく、使用者の需求に応じて異なる角度に調整してもよい。
【０００９】
前記の目的、技術特徴、及び効果をよりわかりやすくするように、以下、好適な実施例および図面に基づいて詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の振動試驗装置の模式図である。
【図２】本発明の第１の実施例の模式図である。
【図３】本発明の第１の実施例の分解図である。
【図４】本発明の第１の実施例の衝撃発生ユニットの他の実施形態の模式図である。
【図５】本発明の第２の実施例の分解図である。
【図６】本発明の第３の実施例の模式図である。
【図７】本発明の第３の実施例の分解図である。
【図８】本発明の第４の実施例の平面図である。
【図９】本発明の第５の実施例の平面図である。
【図１０】本発明の第６の実施例の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の衝撃発生アセンブリ２の第１の実施例は図２に示すように、衝撃発生アセンブリ２が衝撃プラットホーム３及び複数の衝撃発生ユニット４を含み、且つ被検体５が衝撃テストを行うために衝撃プラットホーム３に設置される。図３を共に参照すると、複数の衝撃発生ユニット４はそれぞれ先端支持部４１、固定装置４２及び衝撃発生部４３を含む。先端支持部４１は第１の斜面４１ａ及び第１の斜面４１ａに対向する第２の斜面４１ｂを有し、図３に示すように、第１の斜面４１ａと第２の斜面４１ｂとの間に０度〜９０度にある夾角を有する。
【００１２】
図３を参照しつつ、第１の実施例において、固定装置４２は先端支持部４１の第１の斜面４１ａに設置され、且つ先端支持部４１は固定装置４２と一体的に成形されていることが好ましい。固定装置４２は係止装置、ネジ連結装置又は他の係止、ネジ連結機能を有する同等の構造であることが好ましい。先端支持部４１と固定装置４２は図３に示す一体的に成形した形態を有する場合に、固定装置４２はその上に設置される突出部４２１と衝撃プラットホーム３に設置される係止槽３１との組合わせによって、衝撃プラットホーム３への衝撃発生ユニット４の固定を補助する。また、突出部４２１と係止槽３１の係合によって、先端支持部４１はそれに連れて衝撃プラットホーム３に対して衝撃方向の調整を行うこともできる。説明されるべきことは、ここでの固定は永久固定ではないため、使用者は実際の使用の要求に応じて、モジュール化の方式で元の衝撃発生ユニットを取り外し、そして、他の所定の傾斜角度や衝撃パラメーターを有する衝撃発生ユニットに簡単に取り替えることができ、これで、カスタマイズの目的を達成できることである。
【００１３】
図４は衝撃発生ユニット４の他の実施形態である。図に示すように、固定装置４２はその上の凹み部４２６と先端支持部４１に設置される第１の斜面４１ａ上のほぞ部４１４によって固定される。同時に、固定装置４２上のネジ連結構造４２４を組み合わせて、衝撃発生ユニット４と衝撃プラットホーム３をさらに固定できる。
【００１４】
具体的には、精確な衝撃力を提供するために、本発明の衝撃発生アセンブリ２の第１の実施例が有する衝撃発生部４３は電子式衝撃発生器であることが好ましい。図２及び図３に示すように、衝撃発生部４３（電子式衝撃発生器）は先端支持部４１が有する収納空間４１ｃ内に収納される場合に、衝撃発生部４３が微細な電流変化によって収納空間４１ｃ内に往復式振動を行うことができ、これで、テストに必要な衝撃力を与えて先端支持部４１を押し、衝撃プラットホーム３が水平面に平行する同期振動を生じるようにさせ、そして、必要な衝撃テストフローを完成する。さらに、固定装置４２は第１の斜面４１ａと一体的に成形してもよく、これで、構成コストを下げ、構造の強度を増加する。
【００１５】
さらに、本発明の衝撃発生アセンブリ２の第２の実施例について説明する。
【００１６】
図５に示すように、第２の実施例に開示した素子は第１の実施例と略類似であり、第１の実施例と異なる部分は、固定装置４２は先端支持部４１の第１の斜面４１ａに設置されてなく、先端支持部４１の中に固定されるねじ穴４１６である。具体的には、本実施例において、固定装置４２はネジであり、衝撃プラットホーム３に先端支持部４１を固定するように、先端支持部４１のねじ穴４１６及び衝撃プラットホーム３の係止槽３１にねじ込んで設置される。このように、異なる仕様の先端支持部４１を使用して衝撃テストを行う場合に、固定装置４２を取り外すだけで、取替え作業を簡単に完成できる。その他、他の素子の機能が第１の実施例と同一であるため、ここで詳細には述べない。
【００１７】
次に、本発明の衝撃発生アセンブリ２の第３の実施例について説明する。
【００１８】
図６及び図７を共に参照すると、本発明の衝撃発生アセンブリ２の第３の実施例が示されている。第１の実施例に類似し、衝撃発生アセンブリ２は衝撃プラットホーム３及び複数の衝撃発生ユニット４を含み、且つ被検体５が衝撃テストステップを行うために衝撃プラットホーム３に設置される。複数の衝撃発生ユニット４はそれぞれ先端支持部４１、固定装置４２及び衝撃発生部４４を含む。そのうち、先端支持部４１は第１の斜面４１ａ及び第１の斜面４１ａに対向する第２の斜面４１ｂを有し、且つ第１の斜面４１ａと第２の斜面４１ｂとの間に０度〜９０度にある夾角を有する。
【００１９】
第３の実施例が有する衝撃発生部４４はマイクロ振動モーターであることが好ましいため、第３の実施例が前述した両実施例と異なるのは、第２の実施例の衝撃発生部４４（即ち、マイクロ振動モーター）が先端支持部４１の第２の斜面４１ｂに設置されることが必要であり、このように、衝撃発生部４４に電流を通じて往復式振動を生じさせる場合に、先端支持部４１を押して衝撃プラットホーム３が水平面に平行する同期振動を生じさせ、必要な衝撃テストを完成できる。
【００２０】
前述した各実施例に言及した衝撃発生アセンブリは、複数の衝撃発生ユニットを必要とすることに制限されないため、単一の衝撃発生ユニットと衝撃プラットホームを固定する形態が含まれてもよい。また、本発明に記載した衝撃発生アセンブリはテストの要求に応じて衝撃発生ユニットの方向及び角度を相応的に調節することができるため、衝撃発生アセンブリ２は図８及び図９に示す第４の実施例及び第５の実施例の形態を有してもよい。
【００２１】
図８の平面図に示すように、４組の衝撃発生ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄはそれぞれ衝撃プラットホーム３の４つの隅に設置され、４つの衝撃発生ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄはそれぞれ異なる方向に沿って設置され、且つ衝撃プラットホーム３との間に同一角度の夾角（図示せず）が共に形成されている。上述した配置により、４つの衝撃発生ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄが往復式振動を行う場合に、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に沿う分力を共に生じるため、その衝撃による合力モーメントによって、衝撃プラットホーム３が同期振動を生じるようにさせるだけでなく、衝撃プラットホーム３がこの４つの衝撃発生ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄの中心点に沿って回転モーメントを生じるようにさせ、被検体５に対して回転力のテストをさらに行い、被検体の日常環境における実際の使用状況をより真実化することができる。
【００２２】
図９は本発明の第５の実施例であり、そのうち、第５の実施例の４つの衝撃発生ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄの配置は第４の実施例と略同一である。即ち、４つの衝撃発生ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄは、２つずつ対称になって衝撃プラットホーム３の下方に設置され、且つ衝撃プラットホーム３が円形状の衝撃プラットホームである。言い換えれば、本実施例の衝撃発生ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄはモジュール化の方式で円形状の衝撃プラットホームに設置される場合に、中心点に対して相互に対称になって設置されるだけで、衝撃プラットホーム３がＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に沿う分力を生じさせ、且つ衝撃プラットホーム３を回転させる回転モーメントを達成でき、図８に示す第４の実施例のように、４つの衝撃発生ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄがそれぞれ衝撃プラットホーム３の４つの隅に設置される必要がない。
【００２３】
本発明の衝撃発生ユニット４の第６の実施例は図１０に示すように、衝撃プラットホーム３の下方に８つの衝撃発生ユニット４が設置されている。そのうち、８つの衝撃発生ユニット４は２つずつ一組になるように衝撃プラットホーム３の円心に沿って対向して配置される。衝撃を与える操作を行う場合に、２つずつ一組になる衝撃発生ユニット４における一方はまず衝撃プラットホーム３に衝撃力を与え、衝撃プラットホーム３がこの衝撃力を経て初期位置に回復しようとする場合、２つずつ一組になる衝撃発生ユニット４の他方はさらに衝撃プラットホーム３に対して他の衝撃力を与える。言い換えれば、各組の衝撃発生ユニット４は間欠的な作動方式で衝撃プラットホーム３に対して安定な衝撃力を与え、衝撃プラットホーム３がこのような設置方式によって往復式振動を生じるようにさせる。勿論、図に示すような実施方式に加え、使用者は必要に応じて、衝撃プラットホームの応力不足の部分に対して衝撃発生ユニット４を設置してもよく、これによって、本発明におけるテストの要求に応じて衝撃の角度や方向を簡単に調整でき、且つ衝撃発生ユニットの数を簡単に変更できる目的を達成する。
【００２４】
本発明の実施様態及び技術特徴を前記実施例を例として開示したが、これは決して本発明を限定するものではなく、当該分野の技術を熟知しているものであれば、本発明の精神と領域を離脱しない範囲内で、多様な変更や修正を加えることができる。従って本発明の保護範囲は、特許請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００２５】
１  衝撃発生アセンブリ
１２  衝撃プラットホーム
１４  衝撃発生部
１６  被検体
２  衝撃発生アセンブリ
３  衝撃プラットホーム
３１  係止槽
４  衝撃発生ユニット
４ａ、４ｂ、４ｃ，４ｄ  衝撃発生ユニット
４１  先端支持部
４１ａ  第１の斜面
４１４  ほぞ部
４１６  ねじ穴
４１ｂ  第２の斜面
４１ｃ  収納空間
４２  固定装置
４２１  突出部
４２４  ネジ連結構造
４２６  凹み部
４３  衝撃発生部
４４  衝撃発生部
５  被検体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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