(57)【要約】【課題】一例として、表示装置の後面に基板が位置した場合にあってもより不都合の少ないテレビジョン受像機および電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかるテレビジョン受像機は、表示装置と、筐体と、基板と、支持部と、第一係部と、第二係部と、を備えた。表示装置は、表示画面とこの表示画面の反対側に位置した面とを有した。筐体は、表示装置に対して表示画面の反対側に位置した壁部を有した。基板は、表示装置と壁部との間に位置された。支持部は、基板を支持し、面と接触した状態または壁部が表示装置側に移動した際に面と接触可能な状態で壁部に固定された。第一係部は、壁部に設けられた。第二係部は、支持部に設けられ第一係部と面に沿った方向に係わる。【選択図】図４
2013021502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面とこの表示画面の反対側に位置した面とを有した表示装置と、
前記表示装置に対して前記表示画面の反対側に位置した壁部を有した筐体と、
前記表示装置と前記壁部との間に位置された基板と、
前記基板を支持し、前記面と接触した状態または前記壁部が前記表示装置側に移動した際に前記面と接触可能な状態で前記壁部に固定された支持部と、
前記壁部に設けられた第一係部と、
前記支持部に設けられ前記第一係部と前記面に沿った方向に係わる第二係部と、
を備えた、テレビジョン受像機。
【請求項２】
前記壁部および前記支持部のうち少なくともいずれか一方に設けられ、前記第一係部および前記第二係部のうち少なくともいずれか一方を、他方と係わる位置に案内する案内部を備えた、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記支持部は前記基板を前記面に沿った方向に移動可能に支持した、請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記壁部と前記支持部とを結合する結合具と、
前記支持部に設けられた突出部と、
前記突出部に設けられ前記結合具が固定される固定部と、
を備え、
前記第二係部は前記突出部の少なくとも一部に設けられた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
前記第一係部および前記第二係部のうち一方は、他方と係わる板状部を有した、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
前記壁部に設けられた第三係部と、
前記基板に設けられ前記第三係部と前記面に沿った方向に係わる第四係部と、
を備えた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
前記基板に設けられた部品を備え、
前記第四係部は、前記第二係部より前記部品の近くに位置された、請求項６に記載のテレビジョン受像機。
【請求項８】
前記基板に設けられた部品を備え、
二つの前記第四係部が前記部品を挟んで配置された、請求項５または６に記載のテレビジョン受像機。
【請求項９】
少なくとも二つの前記支持部が前記基板の対角状に配置された角部を支持した、請求項１〜８のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項１０】
前記筐体とは接触せず前記面に向けて突出し、前記面と接触した状態または前記壁部が前記表示装置側に移動した際に前記面と接触可能な状態で前記基板に設けられた突出部を備えた、請求項１〜９のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項１１】
表示画面とこの表示画面の反対側に位置した面とを有した表示装置と、
前記表示装置に対して前記表示画面の反対側に位置した壁部を有した筐体と、
前記表示装置と前記壁部との間に位置された基板と、
前記基板を支持し、前記面と接触した状態または前記壁部が前記表示装置側に移動した際に前記面と接触可能な状態で前記壁部に固定された支持部と、
前記壁部に設けられた第一係部と、
前記支持部に設けられ前記第一係部と前記面に沿った方向に係わる第二係部と、
を備えた、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内で表示装置の後面に基板が固定された電子機器としてのテレビジョン受像機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９６９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器で、表示装置の後面に、基板を固定する固定部が設けられる構成で、基板の大きさや設置位置が変更された場合には、それに合わせて固定部の位置が変更され、ひいては表示装置の仕様を変更せざるを得ない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、表示装置の後面に基板が位置した場合にあってもより不都合の少ないテレビジョン受像機および電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン受像機は、表示装置と、筐体と、基板と、支持部と、第一係部と、第二係部と、を備えた。表示装置は、表示画面とこの表示画面の反対側に位置した面とを有した。筐体は、表示装置に対して表示画面の反対側に位置した壁部を有した。基板は、表示装置と壁部との間に位置された。支持部は、基板を支持し、面と接触した状態または壁部が表示装置側に移動した際に面と接触可能な状態で壁部に固定された。第一係部は、壁部に設けられた。第二係部は、支持部に設けられ第一係部と面に沿った方向に係わる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の前面側を見た斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の後面側を見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の筐体の内部を見た正面図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の図３のIV−IVでの断面図である。
【図５】図５は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の基板および支持部の分解斜視図である。
【図６】図６は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の第一部材、表示装置、支持部、および基板の分解斜視図である。
【図８】図８は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の第一部材、表示装置、支持部、および基板の斜視図である。
【図９】図９は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の第二部材、支持部、および基板の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の第二部材、支持部、および基板の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の第二部材、支持部、および基板の、図３のIV−IVにおける分解断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第一係部および第二係部の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第一係部および第二係部の別の変形例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態にかかる電子機器の一例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
各図では、便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、表示画面６ａに対する正面視での長手方向、Ｙ方向は、表示画面６ａに対する正面視での短手方向、Ｚ方向は表示画面６ａに対する正面視での前後方向（奥行方向、筐体２の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。
【０００９】
また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機として構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これらには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、パーソナルコンピュータや、スマートフォン、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。
【００１０】
＜実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビジョン受像機１は、図１，２に示されるように、支持部（支部、台、スタンド）１１と、筐体２と、を備える。支持部１１は、机や、棚、台等の載置部（図示されず）上に載置され、筐体２を支持する。支持部１１は、筐体２を固定的に支持してもよいし、移動可能（回動可能、スライド可能）に支持してもよい。筐体２の支持部１１に対する移動形態としては、例えばチルトや、スイベル、ピボット等がある。
【００１１】
筐体２は、図１，２に示されるように、正面視（および背面視）では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、筐体２は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体２は、前面（正面、面、第一面、第一面部）２ａとこの反対側の後面（背面、面、第二面、第二面部）２ｂと、を有する。前面２ａと後面２ｂとは略並行している。また、筐体２は、図１，２に示されるように、正面視（および背面視）では、四つの端部（辺部、縁部）２ｃ〜２ｆと、四つの角部（尖部、曲部、端部）２ｇ〜２ｊと、を有する。また、端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。
【００１２】
また、筐体２は、前面２ａを有する壁部（第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）２ｋと、後面２ｂを有する壁部（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）２ｍと、を有する。壁部２ｋ，２ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体２は、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った側面（面、周面、第三面）２ｐを有する四つの壁部（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）２ｎを有する。そして、壁部２ｋには、一例としては矩形状の開口部２ｒが設けられている。
【００１３】
また、壁部２ｍには、一例として、後方に向けて突出した突出部２ｓを設けることができる。突出部２ｓの裏側（筐体２の内側）には、凹部２ｔ（図４参照）が形成されている。また、壁部２ｍには、一例として複数の開口部２ｕが設けられている。一部の開口部２ｕからは、一例として、部品としてのコネクタ（コネクタ部、端子部、端子、接続部、結合部）１２が露出している。コネクタ１２は、基板１０（図７，８等参照）に設けられている。また、一部の開口部２ｕには、一例として、弾性的に引込可能（移動可能、突没可能）な覆部（カバー、操作子）２ｖが設けられている。覆部２ｖは、基板１０に設けられた部品としてのスイッチ１４の可動部１４ａ（図７，８参照）を覆っている。覆部２ｖは、一例として、開口部２ｕの縁から開口部内に向けて片持ち梁状に張り出した部分として構成することができる。また、一部の開口部２ｕは、一例として、通気口として機能する。また、本実施形態では、一例として、壁部２ｍには、コネクタ１２が露出した開口部２ｕが設けられた部分で、前方に向けて凹んだ凹部２ｗが形成されている。凹部２ｗは、背面視で矩形状に構成されている。そして、凹部２ｗの平面状の底部２ｘに、開口部２ｕが設けられている。
【００１４】
さらに、筐体２は、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されることができる。図４に示されるように、筐体２は、一例としては、少なくとも壁部２ｋを含む第一部材（第一部分、前側部材、カバー）２Ｆｒと、少なくとも壁部２ｍを含む第二部材（第二部分、後側部材、ベース、ボトム）２Ｒｒとを有する。壁部２ｎは、第一部材２Ｆｒおよび第二部材２Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（例えば、第二部材２Ｒｒ）に含まれることができる。
【００１５】
図４に示されるように、筐体２内には、表示装置（表示部、ディスプレイ、パネル）６が収容されている。表示装置６の、前面２ａ側に位置した表示画面６ａは、開口部２ｒを介して筐体２の前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部２ｒを介して表示画面６ａを視認することができる。表示装置６は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置６は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置６は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。
【００１６】
筐体２内には、表示装置６の後側（裏側、背後側、壁部２ｍ側、表示画面６ａとは反対側）に、基板（制御基板、メイン基板、回路基板）１０が収容されている。基板１０は、表示装置６の面（裏面）６ｂと並行して設けられている。また、基板１０は、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。また、基板１０は、例えばねじ等の結合具１３（図４参照）によって、筐体２に固定されている。本実施形態では、一例として、基板１０には、第一支持部（第一支持部材、支持部、支持部材）１５および第二支持部（第二支持部材、支持部、支持部材）１６が取り付けられている。そして、第一支持部１５が、結合具１３によって、筐体２に固定されている。すなわち、基板１０は、結合具１３および第一支持部１５を介して、筐体２に固定されている。また、基板１０は、第一支持部１５および第二支持部１６によって、表示装置６の面６ｂに対して隙間をあけた状態に支持されている。第一支持部１５および第二支持部１６は、アセンブリされた状態、すなわち結合具１３を介して第一支持部１５、基板１０、および第二支持部１６が筐体２に取り付けられた状態で、表示装置６の面６ｂに接触するか、あるいは壁部２ｍが表示装置６側に移動した際に面６ｂと接触可能である。本実施形態では、第一支持部１５は支持部の一例である。また、第二支持部１６は突出部の一例である。
【００１７】
基板１０には、コネクタ１２の他、ＣＰＵ（central processing unit）等の複数の部品（電子部品、素子、図示されず）が実装されている。電子部品には、発熱体が含まれる。また、発熱量の大きな電子部品（発熱体）には、冷却機構（放熱部、受熱部、図示されず）を設けることができる。基板１０および電子部品によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置６の表示画面６ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置６や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００１８】
次に、図５〜１１を参照して、本実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン受像機１の組立方法について説明する。
【００１９】
図５に示されるように、本実施形態では、一例として、基板１０、第一支持部１５、第二支持部１６、および導通部品２３から、基板アセンブリ（サブアセンブリ、基板構造体）１７が構成される。本実施形態では、一例として、矩形状の基板１０の四つの角部１０ｃのうち対角状の二つの角部１０ｃに第一支持部１５が取り付けられ、もう一つの対角状の二つの角部１０ｃに第二支持部１６が取り付けられる。また、導通部品２３は、第二支持部１６とともに、第二支持部１６の一部（張出部１６ｂ）と基板１０とで挟み込む状態で、基板１０に取り付けられる。基板１０の角部１０ｃは、第一支持部１５の側面１５ａに設けられた開口部１５ｂ（図６参照）に差し込まれる。角部１０ｃが開口部１５ｂに奥まで差し込まれた状態では、基板１０の面１０ａが開口部１５ｂの縁部（下縁部）１５ｃに支持され、基板１０の面１０ｂが第一支持部１５の壁部１５ｄの面１５ｅに支持される。また、基板１０の端部（辺部、縁部）１０ｄが開口部１５ｂの縁部（側縁部）１５ｆに支持される。さらに、壁部１５ｄの面１５ｅには、基板１０の面１０ａ，１０ｂと交叉する方向（一例としては直交する方向）に突出した突起（突出部）１５ｇが設けられている。この突起１５ｇは、基板１０と第一支持部１５とが組み立てられた状態で、基板１０の角部１０ｃに設けられた開口部（凹部）１０ｅに挿入される。ここで、突起１５ｇと開口部１０ｅとの間には、一例として、基板１０の面１０ａ，１０ｂに沿った方向に、隙間（図示されず）が設定される。よって、この隙間の分、基板１０と第一支持部１５とは、組み立てられた状態で、基板１０の面１０ａ，１０ｂに沿った方向に、相対的に移動することができる。すなわち、突起１５ｇおよび開口部１０ｅ（の縁部）は、基板１０と第一支持部１５とをある程度の変位を許容した状態で基板１０の面１０ａ，１０ｂに沿った方向に係わらせる、係部（位置決め部）の一例である。なお、開口部１０ｅは、本実施形態では、一例として、貫通孔として形成されているが、開口部１０ｅは、第一支持部１５の少なくとも一部と係わることができればよく、例えば、切欠や、有底孔（有底の凹部）として形成することもできる。また、突起（突出部）が基板１０に設けられ、開口部（凹部）が第一支持部１５に設けられることもできる。
【００２０】
また、第一支持部１５は、本実施形態では、一例として、以下の構成を有する。すなわち、図５，６に示されるように、第一支持部１５は、表示装置６の面６ｂに接触する面１５ｈと、面１５ｈ（面１０ａ，１０ｂ、面６ｂ）と交叉する方向に突出した壁部（周壁部、側壁部）１５ｉと、を有する。第一支持部１５には、壁部１５ｉと壁部１５ｄとで突出部１５ｊが構成され、壁部１５ｉと壁部（頂壁部、上壁部）１５ｄとで囲われた凹部（空間部）１５ｋが形成されている。開口部１５ｂは、壁部１５ｉに設けられている。また、第一支持部１５は、突出部１５ｊから面１５ｈ（面１０ａ，１０ｂ、面６ｂ）に沿った方向に延びた壁部１５ｍを有している。壁部１５ｍは、面１５ｈの一部を構成している。すなわち、本実施形態では、壁部１５ｍが設けられた分、壁部１５ｍが無い場合に比べて、面１５ｈが大きい。面１５ｈは、緩衝部材（緩衝材、クッション部材、クッション材、図示されず）を表示装置６の面６ｂとの間に介在させる部位として、利用されることができる。一例として、緩衝部材は、面６ｂに貼り付けられることができる。そして、第一支持部１５は、突出部１５ｎを有する。突出部１５ｎは、壁部１５ｄから、面１５ｈ（面１０ａ，１０ｂ、面６ｂ）と交叉する方向に突出している。この突出部１５ｎには、雌ねじ孔１５ｐが設けられている。雌ねじ孔１５ｐには、ねじ等の結合具１３が固定される。すなわち、突出部１５ｎは、結合具１３を固定する固定部の一例である。第一支持部１５は、例えば、合成樹脂材料等で構成される。
【００２１】
また、第二支持部１６は、本実施形態では、一例として、棒状部１６ａと、張出部１６ｂと、を有する。張出部１６ｂは、棒状部１６ａの長手方向の中間部で、棒状部１６ａの延びた方向と交叉する方向（例えば、直交する方向）に張り出す。本実施形態では、基板１０の開口部１０ｅに、面１０ａ側から、棒状部１６ａの長手方向の一端部が差し込まれ、面１０ａ上に、張出部１６ｂと棒状部１６ａの他端部１６ｃが突出した構成が得られている。他端部１６ｃは、表示装置６の面６ｂとの接触部の一例である。第二支持部１６は、例えば、合成樹脂材料等で構成される。導通部品２３は、一例としては、金属材料等の導電性材料で構成され、表示装置６の面６ｂに接触する複数の端子２３ａを有する。導通部品２３により、表示装置６のグラウンドと基板１０のグラウンドとが接続される。端子２３ａは、撓みやすいスペックに構成される。
【００２２】
そして、本実施形態では、図７，８に示されるように、基板１０、第一支持部１５、第二支持部１６、および導通部品２３を含む基板アセンブリ１７が、表示装置６の面６ｂ上に載せられる。図７に示されるように、本実施形態では、表示装置６の面６ｂには、基板アセンブリ１７の基板１０や、第一支持部１５、第二支持部１６を固定する部分は設けられていない。よって、一例としては、設計変更等により、基板１０のスペック（大きさ、形状等）や、基板１０を設ける位置が変更されたような場合や、表示装置６に別の基板（図示されず）を対応付ける場合等にあっても、表示装置６のスペックの変更を抑制することができ、より好適には、表示装置６のスペックの変更を無くすことができる。これは、ある特定のスペックの表示装置６に対して、基板１０あるいは基板アセンブリ１７の設計自由度を高めることができると換言することができる。また、本実施形態では、図７，８に示されるように、基板アセンブリ１７が表示装置６の面６ｂに載せられた後、基板１０と表示装置６とをケーブル（例えば、フレキシブルプリント配線板や、フレキシブルフラットケーブル等、図示されず）で、電気的に接続することができる。また、図７の状態では、表示装置６は、一例として、第一部材２Ｆｒに固定されることができる。あるいは、図７の状態では、表示装置６は、第一部材２Ｆｒに位置決めされており、後の工程で、第一部材２Ｆｒに固定されることもできる。
【００２３】
次に、本実施形態では、図９〜１１に示されるように、図８に示されたサブアセンブリに、筐体２の第二部材２Ｒｒが取り付けられる。なお、図９，１０では、便宜上、基板アセンブリ１７および第二部材２Ｒｒのみ図示されているが、図９，１０の状態では、基板アセンブリ１７は、図８に示されるように、表示装置６の面６ｂに載せられている。
【００２４】
図９〜１１および図４に示されるように、本実施形態では、一例として、第二部材２Ｒｒには、第一支持部１５の突出部１５ｎに対応して、突出部１８が設けられている。突出部１８は、本実施形態では、一例として、複数（本実施形態では一例として四つ）の板状部１８ａを有している。板状部１８ａは、面６ｂと交叉する方向（例えば、直交する方向）に沿って延びている。また、本実施形態では、四つの板状部１８ａが、正面視（または背面視）で、十字状に配置されている。そして、本実施形態では、一例として、四つの板状部１８ａの、他の板状部１８ａに近接した（対向する）端部（縁部、辺部）１８ｂによって、突出部１５ｎが挿入される（受容する）部分（領域、空間、位置）としての受容部（開口部、凹部、挿入部）１８ｃが構成されている。第二部材２Ｒｒが図８に示されたサブアセンブリに近接され、図９の状態から図１０の状態に変化すると、図４に示されるように、突出部１５ｎが受容部１８ｃに挿入され、突出部１５ｎ（の側面（周面）１５ｒ）と板状部１８ａとが、面６ｂに沿った方向に係わる。また、突出部１５ｎの端部１５ｓと、第二部材２Ｒｒの壁部２ｍの一部としての壁部２ｙとが係わる。壁部２ｙには、開口部（例えば貫通孔）２ｚが設けられている。そして、開口部２ｚを壁部２ｍの後側から貫通させた結合具（例えばねじ）１３を突出部１５ｎの雌ねじ孔１５ｐに結合することで、結合具１３によって第一支持部１５と基板アセンブリ１７（基板１０）とが固定される。本実施形態では、板状部１８ａ（の端部１８ｂ）が第一係部（位置決め部）の一例であり、突出部１５ｎが第二係部（位置決め部）の一例である。
【００２５】
また、本実施形態では、突出部１８に、傾斜部１８ｄが設けられている。傾斜部１８ｄは、第二部材２Ｒｒが図８に示されたサブアセンブリに近接され、図９の状態から図１０の状態に変化する際に、突出部１５ｎを受容部１８ｃに向けて案内する。傾斜部１８ｄは、案内部の一例である。傾斜部１８ｄは、受容部１８ｃの開放側の端部から、壁部２ｍから遠ざかる（面６ｂに近付く）につれて、受容部１８ｃの面６ｂに沿った方向の中心位置から当該方向に沿って離れる方向に、傾斜している。したがって、仮に、突出部１５ｎと受容部１８ｃとが面６ｂに沿った方向にずれていた場合にあっても、面６ｂと交叉する方向に沿って受容部１８ｃに近付く突出部１５ｎは、傾斜部１８ｄに当接し、この傾斜部１８ｄに沿って受容部１８ｃに向けて近付く方向に移動する。なお、案内部は、突出部１５ｎ（第一支持部１５）に設けることもできる。一例としては、案内部を、突出部１５ｎの先端部に、先細り状の傾斜面として設けることができる。また、案内部は、第二部材２Ｒｒおよび第一支持部１５の双方に設けることもできる。
【００２６】
さらに、本実施形態では、一例として、第二部材２Ｒｒの壁部２ｍに設けられた突出部２０ａと、基板１０に設けられた開口部１０ｆとが、面６ｂ（面１０ａ，１０ｂ）に沿った方向に係わる。本実施形態では、壁部２ｍと基板１０とが係わる構成によって、一例としては、壁部２ｍと基板１０との位置合わせをより精度良く行いやすい。このとき、突出部２０ａと開口部１０ｆとの隙間（すなわち、筐体２と基板１０との面６ｂに沿う方向に位置ずれ許容量）は、突出部１５ｎと板状部１８ａの端部１８ｂとの間の隙間（すなわち、筐体２と第一支持部１５との面６ｂに沿う方向に位置ずれ許容量）より、小さいのが好適である。さらに、本実施形態では、一例として、図１１に示されるように、第二部材２Ｒｒと図８のサブアセンブリとが近接して突出部１５ｎの先端部と受容部１８ｃの入口側の端部とが係わった位置にある状態で、突出部２０ａの先端部と開口部１０ｆとが対向して位置決めされる。よって、本実施形態によれば、一例として、突出部２０ａと開口部１０ｆとを、より円滑に係わらせることができ、ひいては、テレビジョン受像機１の組立作業をより円滑に実行することができる。本実施形態では、突出部２０ａが第三係部の一例であり、開口部１０ｆが第四係部の一例である。なお、開口部１０ｆは、本実施形態では、一例として、貫通孔として形成されているが、開口部１０ｆは、筐体２の少なくとも一部と係わることができればよく、例えば、切欠や、有底孔（有底の凹部）として形成することもできる。また、突起（突出部）が基板１０に設けられ、開口部（凹部）が筐体２に設けられることもできる。
【００２７】
また、本実施形態では、一例として、第四係部の一例としての開口部１０ｆは、第二係部の一例としての突出部１５ｎより、基板１０に設けられた部品としてのスイッチ１４の近くに位置されている。よって、本実施形態によれば、一例として、基板１０に設けられた部品と壁部２ｍとの位置精度（例えば、面６ｂに沿った方向の位置決め精度）をより高めやすい。さらに、本実施形態では、一例として、第四係部の一例としての二つの開口部１０ｆが、基板１０に設けられた部品としてのスイッチ１４を挟んで配置された。よって、本実施形態によれば、一例として、基板１０に設けられた部品と壁部２ｍとの位置精度をより一層高めやすい。すなわち、より具体的には、このような構成により、一例としては、壁部２ｍに設けられた覆部２ｖと部品としてのスイッチ１４との位置決め精度や、壁部２ｍに設けられた開口部１０ｆとこの開口部１０ｆから露出する部品としてのコネクタ１２との位置決め精度等を、より高めやすい。
【００２８】
以上、説明したように、本実施形態では、電子機器としてのテレビジョン受像機１は、一例として、基板１０を支持し、表示装置６の面６ｂと接触した状態または壁部２ｍが表示装置６側に移動した際に面６ｂと接触可能な状態で壁部２ｍに固定された第一支持部１５と、壁部２ｍに設けられた第一係部としての板状部１８ａ（の端部１８ｂ）と、第一支持部１５に設けられ板状部１８ａ（の端部１８ｂ）と面６ｂに沿った方向に係わる第二係部としての突出部１５ｎと、を備えた。よって、本実施形態によれば、一例としては、表示装置６に基板１０を固定せずに済むため、表示装置６をより安価に構成することができる。また、一例としては、表示装置６の汎用性を高めやすくなる。また、一例としては、基板１０のスペックや位置の自由度を高めやすくなる。
【００２９】
また、本実施形態にかかるテレビジョン受像機１は、一例として、壁部２ｍおよび第一支持部１５のいずれか一方（本実施形態では、壁部２ｍ）に、第一係部としての板状部１８ａ（の端部１８ｂ）および第二係部としての突出部１５ｎのうち少なくともいずれか一方（本実施形態では、突出部１５ｎ）を、他方と係わる位置に案内する案内部としての傾斜部１８ｄを備えた。よって、本実施形態によれば、一例としては、テレビジョン受像機１の組立作業をより円滑に実行することができる。
【００３０】
また、本実施形態にかかるテレビジョン受像機１では、一例として、第二係部としての突出部１５ｎが結合具１３としてのねじを固定する固定部として機能する。よって、本実施形態によれば、一例としては、第二係部と固定部とが別個に構成された場合に比べて、構成がより簡素化されやすい。
【００３１】
また、本実施形態にかかるテレビジョン受像機１では、一例として、第一係部が板状部１８ａを含む。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一係部が弾性変形しやすくなり、一例としては、第一係部と第二係部との間での衝撃をより吸収しやすくなる。
【００３２】
また、本実施形態にかかるテレビジョン受像機１では、一例として、少なくとも二つの第一支持部１５が基板１０の対角状に配置された角部１０ｃを支持した。よって、本実施形態によれば、一例としては、基板１０をより安定的に支持しやすい。
【００３３】
また、本実施形態にかかるテレビジョン受像機１は、一例として、筐体２とは接触せず面６ｂに向けて突出し、面６ｂと接触した状態または壁部２ｍが表示装置６側に移動した際に面６ｂと接触可能な状態で基板１０に設けられた突出部としての第二支持部１６を備えた。よって、本実施形態によれば、一例としては、基板１０をより一層安定的に支持しやすい。
【００３４】
＜変形例＞
図１２，１３は、係部２１および係部２２Ａ，２２Ｂの変形例を示す斜視図である。係部２１は、実施形態の第一支持部１５の突出部１５ｎおよび突出部１８のうちいずれか一方に替えることができ、係部２２Ａ，２２Ｂは、他方に替えることができる。図１２に示される係部２２Ａは、複数（この例では二つ）の突出部２２ａを有し、複数の突出部２２ａの間に、係部２１を受け容れる受容部２２ｂが設けられている。また、係部２２Ａには、案内部としての傾斜部（傾斜面）２２ｃが設けられている。この例でも、突出部２２ａは、係部２１が面６ｂに沿った方向に移動するのを抑制することができる。すなわち、係部２１と係部２２Ａとで、第一支持部１５と壁部２ｍとを、面６ｂに沿った方向に位置決めすることができる。図１３に示される係部２２Ｂは、一つの円筒状の突出部２２ａを有し、その筒内に、係部２１を受け容れる受容部２２ｂが設けられている。また、係部２２Ｂにも、案内部としての傾斜部（傾斜面）２２ｃが設けられている。この例でも、突出部２２ａは、係部２１が面６ｂに沿った方向に移動するのを抑制することができる。すなわち、係部２１と係部２２Ｂとで、第一支持部１５と壁部２ｍとを、面６ｂに沿った方向に位置決めすることができる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は一例に過ぎない。本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、図１４に示されるような、タブレット型のパーソナルコンピュータとして構成された電子機器１Ｃ等にあっても、同様に適用することができる。また、上記実施形態や変形例の技術的特徴は、適宜に組み合わせて実施することができる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１…テレビジョン受像機（電子機器）、１Ｃ…電子機器、２…筐体、２ｍ…壁部、６…表示装置、６ａ…表示画面、６ｂ…面、１０…基板、１０ｃ…角部、１０ｆ…開口部（第四係部）、１２…コネクタ（部品）、１３…結合具、１４…スイッチ（部品）、１５…第一支持部（支持部）、１５ｎ…突出部（第二係部、突出部）、１６…第二支持部（突出部）、１８…突出部（第一係部）、１８ａ…板状部（第一係部）、１８ｂ…端部（第一係部）、１８ｄ，２２ｃ…傾斜部（案内部）、２０ａ…突出部（第三係部）、２１…係部（第一係部または第二係部）、２２Ａ，２２Ｂ…係部（第二係部または第一係部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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