(57)【要約】【課題】内容物としての生鮮食品を密封した状態において、酸素や発生ガスを通過させることで生鮮食品の鮮度を維持させつつ収容部の膨張を抑えるとともに、容器を開封せずに電子レンジで直接加熱調理し、容器の自動開封機能を利用して生鮮食品の調理を可能とした、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器を提供する。【解決手段】内容物を挟入する一対の胴材２と、これら一対の胴材２の一側端間または両側端間に設けたボトム材３とをヒートシールしてなり、胴材２およびボトム材３のそれぞれは、容器１内面から順に少なくともシーラント層１７，２５および表面基材層１１，２１を積層させた積層構造を有し、胴材２の表面基材層１１には、通気性フィルムを用いるとともに、ボトム材３のシーラント層２５と、表面基材層２１との間に、パターンコートした高温軟化樹脂２６からなる蒸気口部６をボトム材側部に形成した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を挟入する一対の胴材と、
前記一対の胴材の一側端間または両側端間に設けたボトム材と、
をヒートシールしてなる、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器において、
前記胴材およびボトム材のそれぞれは、容器内面から順に少なくともシーラント層および表面基材層を積層させた積層構造を有し、
前記胴材の表面基材層には、通気性フィルムを用いるとともに、
前記ボトム材の前記シーラント層と、前記表面基材層との間に、パターンコートした高温軟化樹脂からなる蒸気口部をボトム材側部に形成したことを特徴とする電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器。
【請求項２】
前記高温軟化樹脂は、エチレンー酢酸ビニル共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂からなることを特徴とする、請求項１に記載の電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器。
【請求項３】
前記高温軟化樹脂は、ベタまたはストライプでコートされていることを特徴とする、請求項１に記載の電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を挟入する一対の胴材と、これら一対の胴材の一側端間または両側端間に設けたボトム材とをヒートシールしてなる、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器に関し、より詳細には、胴材およびボトム材のそれぞれは、容器内面から順に少なくともシーラント層および表面基材層を積層させた積層構造を有し、胴材の表面基材層には、通気性フィルムを用いるとともに、ボトム材のシーラント層と、表面基材層との間に、パターンコートした高温軟化樹脂からなる蒸気口部をボトム材側部に形成した電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍食品やチルド食品の加工食品は、プラスチック製の包装材料で構成された包装袋や、その包装材料を蓋材に用いた容器に密封収容された状態で冷凍され、電子レンジで加熱調理されている。この包装材料は、耐熱性基材層とシーラント層などからなる積層構造からなり、これら層間に、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境では所定の強度が低下する高温軟化樹脂層を少なくとも一領域に設けることで、通常の輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によっても剥離することがなく、内容物を包材ごと直接電子レンジで加熱する際、高温軟化樹脂層とシーラント層の一部を部分的に破壊することにより、内容物に影響を与えないように包装袋又は容器の内圧を低下させることができる電子レンジ対応包装材料、それを用いた包装袋及び容器とした（例えば、特許文献１）ものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９０９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような電子レンジ調理に対応した包装容器では、内容物に例えば生野菜として、にんじんやジャガイモ、キャベツなどの生鮮食品を容器内に密封すると、これら生野菜は呼吸していることから容器内に大量の二酸化炭素や水蒸気などのガスが発生し、これらガスの増加に伴い容器が膨張し、破裂してしまう恐れがある。そこで、包装材料に穴開け加工を施したフィルムを用いることで、容器内からガスを放出させ、容器の膨張を抑えることができるものの、この状態で電子レンジにより加熱調理しても、容器内の内圧が穴から抜けてしまい、内容物である生鮮食品を調理することができない。
【０００５】
一方、包装材料に通気性フィルムを用いれば、容器内のガスを通気性フィルムを介して放出するため、ガスの発生による容器の膨張は抑えられるが、電子レンジによる加熱調理で容器内の内圧上昇に伴い通気性フィルムが延伸してしまうため、内圧を上昇させることができず、内容物の生鮮食品を調理することができない。このように、従来の電子レンジ調理に対応した包装容器では、内容物に生鮮食品を密封し、加熱調理させることができないという問題があった。
このため、本発明では、内容物としての生鮮食品を密封した状態において、酸素や発生ガスを通過させることで生鮮食品の鮮度を維持させつつ収容部の膨張を抑えるとともに、容器を開封せずに電子レンジで直接加熱調理し、容器の自動開封機能を利用して生鮮食品の調理を可能とした、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、請求項１に記載の発明は、内容物を挟入する一対の胴材と、前記一対の胴材の一側端間または両側端間に設けたボトム材とをヒートシールしてなる、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器において、前記胴材およびボトム材のそれぞれは、容器内面から順に少なくともシーラント層および表面基材層を積層させた積層構造を有し、前記胴材の表面基材層には、通気性フィルムを用いるとともに、前記ボトム材の前記シーラント層と、前記表面基材層との間に、パターンコートした高温軟化樹脂からなる蒸気口部をボトム材側部に形成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器において、前記高温軟化樹脂は、エチレンー酢酸ビニル共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂からなることを特徴とする
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器において、前記高温軟化樹脂は、ベタまたはストライプでコートされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、内容物を挟入する一対の胴材と、一対の胴材の一側端間または両側端間に設けたボトム材とをヒートシールしてなる、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器において、胴材およびボトム材のそれぞれは、容器内面から順に少なくともシーラント層および表面基材層を積層させた積層構造を有し、胴材の表面基材層には、通気性フィルムを用いるとともに、ボトム材のシーラント層と、表面基材層との間に、パターンコートした高温軟化樹脂からなる蒸気口部をボトム材側部に形成したので、密閉された内容物である生鮮食品の呼吸により発生したガスを、通気性フィルムを介して排出でき、容器内の膨張を抑えることができるとともに、生鮮食品を密封した容器を開封せずに電子レンジで直接加熱調理した際、ボトム材に形成した蒸気口部から包装容器内の内圧を確実に逃すことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、高温軟化樹脂は、エチレンー酢酸ビニル共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂からなるので、電子レンジで加熱した際に、融点が６０〜９０度の高温軟化樹脂と、シーラント層の一部の部分的な剥離を起こさせ易くでき、蒸気口部から包装容器内の内圧を確実に逃すことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、高温軟化樹脂は、ベタまたはストライプでコートされているので、容器を電子レンジ調理で使用する場合には高温軟化樹脂をベタ、湯煎調理で使用する場合には高温軟化樹脂をストライプにして蒸気口部の構成を選択することで、それぞれ消費者の使用方法に合わせて内圧を効率的かつ確実に放出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一例を示す、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器の側面図である。
【図２】同電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器の斜視図である。
【図３】胴材の拡大断面図である。
【図４】ボトム材の拡大断面図である。
【図５】生鮮食品用包装容器の組立図である。
【図６】生鮮食品用包装容器底部の側面模式図である。
【図７】電子レンジによる加熱調理時に、容器の内圧が放出される生鮮食品用包装容器の斜視図である。
【図８】電子レンジによる加熱調理時に、容器の内圧がボトム材から放出される生鮮食品用包装容器底部の側面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は
本発明の一例を示す、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器の側面図、図２は同電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器の斜視図である。
【００１４】
本願発明の電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器１は、例えば、図１〜２に示すように、両側面の一対の胴材２の一端部をヒートシールし、これら胴材２の他端部間にボトム材３の両端部をヒートシールして収容部４を形成した船底型の容器底部を有するもので、この収容部４内に内容物５が収容される。
【００１５】
内容物５は、生鮮食品として、例えば、にんじんやじゃがいも、なすび、かぼちゃ、ブロッコリーなど、呼吸する生野菜が例示される。なお、生野菜のほか、果物などの青果や、鮮魚、精肉などであってもよい。
【００１６】
次に胴材２やボトム材３の構成および本願包装容器の特徴を説明する。図３は胴材の拡大断面図、図４はボトム材の拡大断面図、図５は生鮮食品用包装容器の組立図である。
【００１７】
まず、胴材２は、図３に示すように、外側（図３では上面）から内容物５を密封し接触する内側へ向けて順に、表面基材層（印刷基材層）１１、色インキ１４、白インキ１５、接着層１６およびシーラント層１７などからなる積層体である。
【００１８】
表面基材層１１は、胴材２の必須の層であり、この胴材２を用いて包装容器１が作製された際には、外側に配置されるように設けられる。表面基材層１１としては、上述した内容物５の生野菜などの呼吸に必要な酸素を通過させるとともに、呼吸により発生する二酸化炭素や水蒸気などのガスを通過させて容器１の外方へ放出可能とする、通気性フィルムが用いられる。
【００１９】
この通気性フィルムは、例えば特願２００７−５４７４４３（特表２００８−５２４４１５）などに記載される二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）などのポリオレフィン組成物からなる周知のものであり、融点が通常１５０℃以上であり、厚さは１０〜５０μｍである。
【００２０】
なお、表面基材層１１は、上述した通気性フィルムに限定されず、酸素や二酸化炭素、水蒸気などを透過可能とし得る周知の不織布などを用いてもよい。
【００２１】
表面基材層１１としての印刷基材層は、延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）などを用いることができ、周知の印刷方法によって、内容表示または美感付与等の目的で設けられるものであり、適宜必要に応じて用いられる。通常、この印刷基材層１３は、表面基材層１１の下面側、すなわち包装容器１が作製された際に、表面基材層１１の内側（内容物５側）になるように形成される。
【００２２】
接着層１６は、公知のもので衛生的に支障のない、例えば二液硬化型ポリウレタン接着剤などを用いることができる。
【００２３】
シーラント層１７は、表面基材層１１下面（収容部４側の面）に接着剤を介して設けられ、包装容器１が作製された際には、内容物５に接触する最内層となる。このシーラント層１７としては、ポリエチレン（ＰＥ）や、低密度ポリエチレンフィルム、超低密度ポリエチレンフィルム、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム（これらポリエチレンフィルムの略称をＰＥＦ）、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、無延伸ポリプロピレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸共重合体フィルム、エチレン−メタクリル酸共重合体フィルム、エチレン−メチルアクリレート共重合体フィルム、エチレン−エチルアクリレート共重合体フィルム、エチレン−メチルメタクリレート共重合体フィルム、アイオノマーフィルムのうち、何れか一種以上のフィルムが使用され、単層シーラント層または多層シーラント層とすることができる。
【００２４】
これらのシーラント層１７の厚さは、通常２０〜６０μｍである。本発明においては、包装容器１が作製される際に、シーラント層１７どうしが包装容器１の被シール部でシール面を形成するので、従来の包装容器のように、シール強度の弱い剥離剤層によって一部のシール面が形成されることがなく、冷凍時、輸送時、保管時等において、貼り合わされたシール面が破れて内容物の露出が起こることがない。
【００２５】
従って、胴材２の層構成としては、外側（図３では上面）から順に、内容物５を密封し接触する内側へ向けて次のような構成が例示される。例えば構成例１として、通気性ＯＰＰ／接着層／ＰＥＦとすることができる。また、構成例２として、不織布／接着層／ＰＥＦなどを用いてもよい。
【００２６】
次に、ボトム材３は、図４に示すように、外側（図４では右側）から収容部４（図４では不図示）内に収容する内容物５へ向けて順に、印刷基材層（表面基材層）２１、色インキ２２、白インキ２３、接着層２４およびシーラント層２５などからなる積層体である。
【００２７】
また、図４〜５に示すように、このボトム材３の側部（図例のように一側部でも、あるいは両側部であってもよい）であって包装容器１の幅方向（限定しない）に亘り、色インキ１４の端部かつ、印刷基材層２１と接着層２４との間には、高温軟化樹脂層２６が、印刷基材層２１の内側面に周知の方法でパターンコートされており、この高温軟化樹脂層２６が、胴材２およびボトム材３をヒートシールして形成した包装容器１の蒸気口部６となる。
【００２８】
この高温軟化樹脂２６は、包装容器１が電子レンジ調理専用であれば、印刷基材層１３に周知のベタでコートされるが、この包装容器１を電子レンジ調理および湯煎調理兼用とすれば、図例のような格子目でコートすることで、湯煎時のデラミ発生（層間剥離）を防止することができる。
【００２９】
高温軟化樹脂層２６は、６０〜９０℃の融点を有する材料、例えば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、または、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスを含有する樹脂が例示される。融点が６０〜９０℃の樹脂層を用いることによって、電子レンジで加熱した際に、高温軟化樹脂層２６とシーラント層２５の一部の部分的な破壊を起こりやすくさせることができる。
【００３０】
高温軟化樹脂層２６の厚さは、１〜５μｍであることが好ましい。高温軟化樹脂層２６の厚さが１μｍ未満では、電子レンジで加熱した際に、高温軟化樹脂層２６とシーラント層２５の破壊が起きにくいという不都合があり、また、高温軟化樹脂層２６の厚さが５μｍを越えると、高温軟化樹脂層２６のパターンによっては、得られたフィルム状のトップ材２をロール状に巻いたときに、一部に盛り上がりが生じ、その部分の包装材料が伸びてしまうという不都合がある。
【００３１】
従って、ボトム材３の層構成としては、外側（図４では右側）から順に、内容物５を密封し接触する内側へ向けて次のような構成が例示される。例えば構成例１として、ＰＥＴ／接着層／ＯＮｙ／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦとすることができる。また、構成例２は、ＯＮｙ／接着層／ＯＮｙ／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦ、構成例３としては、ＰＥＴ／ＰＥ／ＯＮｙ／インキ・高温軟化樹脂／ＰＥ／ＰＥＦ、構成例４としては、ＯＮｙ／ＰＥ／ＯＮｙ／インキ・高温軟化樹脂／ＰＥ／ＰＥＦ、構成例５としては、ＯＮｙ／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦ、構成例６としては、ＰＥＴ／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦ、構成例７としては、ＯＮｙ／インキ・高温軟化樹脂／ＰＥ／ＰＥＦ、構成例８としては、ＰＥＴ／インキ・高温軟化樹脂／ＰＥ／ＰＥＦなどを用いてもよい。
【００３２】
このような胴材２およびボトム材３の製造は、胴材２では、印刷工程で絵柄印刷を印刷し、その後ラミネート工程にてＰＥＦとドライラミネートまたは溶融押し出しラミネート法にてラミネート加工を行う。そして、製袋工程では、船底シールの金型を用いてスタンドパックの形体に製袋加工を行う。また、ボトム材３は、印刷工程で絵柄印刷を印刷するとともに、高温軟化樹脂２６を印刷し、その後ラミネート工程にてＰＥＦとドライラミネートまたは溶融押し出しラミネート法にてラミネート加工を行う。
【００３３】
そして、包装容器１は、例えば図５に示すように、胴材２内側のシーラント層１７を対向させて胴材２両側縁部どうしをヒートシールするとともに、胴材２端部（底部）内側のシーラント層１７間に、ボトム材３内側のシーラント層２９の前後両端部を対向させて両者をヒートシールすることにより包装容器１内に収容部４を形成し、この収容部４内に内容物５を充填した後、胴材２の他端部（上部）をヒートシールして内容物５を密閉封入する。
【００３４】
ここで、内容物５が密封された包装容器１を、電子レンジで加熱調理した場合の内圧の放出について説明する。図６は生鮮食品用包装容器下部の側面模式図、図７は電子レンジによる加熱調理時に、容器の内圧が放出される生鮮食品用包装容器の斜視図、図８は電子レンジによる加熱調理時に、容器の内圧がボトム材から放出される生鮮食品用包装容器底部の側面模式図である。
【００３５】
まず、図６に示すように、内容物５が密閉された状態で、電子レンジにかけていないものでは、収容部４内の生野菜などは、胴材２の表面基材層１１における上述した通気性フィルムなどを介して酸素を吸入し、呼吸で発生した二酸化炭素や水蒸気などのガスを放出できるため、新鮮な状態を維持できるとともに、容器１内の膨張を抑えることができる。なお、図６〜７では、インキや接着層を省略して示している。
【００３６】
そして、この内容物５を密閉した容器１を、電子レンジで加熱調理した際、図７〜８に示すように、収容部４の内圧が、残存空気の膨張や、生野菜など生鮮食品内からの水蒸気の発生によって上昇し、この内圧がボトム材３の蒸気口部６から外方に放出される。
【００３７】
このとき、蒸気口部６では、電子レンジによる加熱で、圧力が上昇した収容部４の内圧が、ボトム材３に向かってヒートシール部分を押圧し、ヒートシールのエッジ部分に亀裂が生じ、この亀裂を起点にシーラント層２５が裂ける。一方、加熱により高温となった高温軟化樹脂層２６は、融点が６０〜９０度であるために、印刷基材層２１から剥がれ、これら高温軟化樹脂層２６および高温軟化樹脂層２６近傍のシーラント層２５の一部が破壊され、この破壊された蒸気口部６から内圧が外方に放出される。
【００３８】
このような構成により、電子レンジによる加熱調理時に、収容部４内の内圧蒸気のみが蒸気口部６から外方に放出され、内容物５は外方に飛散することなく収容部４内で確実に調理することができる。
【００３９】
以上のような構成にすることで、本願発明の包装容器１では、収容部４内の密封した生鮮食品は、電子レンジ調理する前では、収容部４内の生野菜などは、胴材２の表面基材層１１における上述した通気性フィルムなどを介して酸素を吸入し、呼吸で発生した二酸化炭素や水蒸気などのガスを放出できるため、新鮮な状態を維持できるとともに、容器１内の膨張を抑えることができる。また、電子レンジ調理の際には、収容部４内で上昇させた内圧により内容物を確実に加熱調理した後、この内圧は高温軟化樹脂層２６によりボトム材３の蒸気口部６から外方に容易に放出させることができる。
【実施例】
【００４０】
次に、具体的な実施例を示して本発明を詳細に説明する。
実施例１として、胴材には、通気性ＯＰＰ２０／インキ／接着層／ＰＥＦ３０、ボトム材には、ＯＮｙ２５／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦ３０を用い、胴材は、グラビア印刷で、通気性ポリプロピレンフィルムへ２液硬化型ウレタン系インキ（ＣＬＩＯＳ／ＡＬＦＡ硬化剤＝主剤／硬化剤：ＤＩＣグラフィックス社製）印刷し、さらに印刷面側に、シーラント層として厚さ３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを、２液硬化型ポリウレタン接着剤（ＲＵ０７７／Ｈ７＝主剤／硬化剤：ロックペイント製）を用いてドライラミネートした。
【００４１】
また、ボトム材は、グラビア印刷で、延伸ナイロンフィルムへ２液硬化型ウレタン系インキ（ＣＬＩＯＳ／ＡＬＦＡ硬化剤＝主剤／硬化剤：ＤＩＣグラフィックス社製）印刷した。その際見当を合わせてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（融点：６６．８℃、ＷＴ−ＰＣ剤：ＤＩＣグラフィックス社製）またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂（融点：８３．８℃、ＥＯＰワニス：ザ・インクテック株式会社製）をパターンで、厚さ３μｍとなるようパターンコートした。さらに印刷面側に、シーラント層として厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを、２液硬化型ポリウレタン接着剤（ＲＵ０７７／Ｈ７＝主剤／硬化剤：ロックペイント製）を用いてドライラミネートし、両者を用いた製袋加工では、船底の金型によりスタンドパウチの形状に加工した。
【００４２】
なお、比較例１として、胴材には、ＯＮｙ１５／インキ／接着層／ＰＥＦ６０、底材には、ＯＮｙ２５／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦ３０を用い、上述同様にして船底の金型によりスタンドパウチの形状に製袋加工したものを作成した。
【００４３】
さらに、比較例２として、胴材には、ＯＮｙ１５／インキ／接着層／ＰＥＦ３０、底材には、ＯＮｙ２５／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦ３０を用い、上述同様にして船底の金型によりスタンドパウチの形状に製袋加工したものを作成した。
【００４４】
上述した実施例１および比較例１〜２の包装袋に内容物を充填密封し、電子レンジで加熱調理を行った結果、何れにおいても電子レンジで１００℃以上に加熱され、蒸気で内圧が上昇した容器は、容器ボトム材のヒートシール部エッジに亀裂が生じ、この亀裂を起点にシーラント層が裂け、１００℃以上の加熱により軟化している高温軟化樹脂を剥がし、収容部内の空気が抜けて、内圧を低下させることができた。また、この時の蒸通時間は安定していた。
【００４５】
また、上記実施例１および比較例１〜２の包装袋に内容物を充填密封し、電子レンジによる調理を行わずに、２０℃の環境下で１週間放置しておいた所、実施例１の容器は通気性フィルムを使用しているため収容部が膨張しなかったが、比較例１〜２ともに収容部が膨張した状態となった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の包装容器は、電子レンジ調理に対応した生鮮食品を収容する、あらゆる容器に有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１    包装容器
２    胴材
３    ボトム材
４    収容部
５    内容物
６    蒸気口部
２６    高温軟化樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013043669.tif 000008
【図７】
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【図８】
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