(57)【要約】【課題】分散型アンテナシステムにおいて、複数のアンテナの1つで受信された妨害電波が他のアンテナと通信する端末に、間接的に与える干渉妨害を除去する。【解決手段】空間的に分散して配置された複数のアンテナをバス状に接続して複数のアンテナかた受信した信号を混合器で混合して増幅装置を介して基地局部に送るとともに、基地局装置からの送信信号を、増幅装置を介して分配して複数のアンテナから送信する分散型アンテナシステムにおいて、複数のアンテナに、混合器よりもアンテナ側に遠隔スイッチを設け、複数のアンテナの受信信号のＲＳＳＩを測定し、予め設定しておいた値と比較して遠隔スイッチを操作して、アンテナの切り離し、切り戻しの制御を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間的に分散して配置された複数のアンテナをバス状に接続して前記複数のアンテナかた受信した信号を混合器で混合して増幅装置を介して基地局部に送るとともに、基地局装置からの送信信号を、前記増幅装置を介して分配して前記複数のアンテナから送信する分散型アンテナシステムであって、
前記複数のアンテナそれぞれについて、前記混合器よりもアンテナ側に遠隔スイッチを設け、
さらに、前記複数のアンテナそれぞれの受信信号について、ＲＳＳＩを測定し、予め設定しておいた値と比較して前記遠隔スイッチを操作して、アンテナの切り離し、切り戻しの制御を行う判断部を有するようにしたことを特徴とする分散型アンテナシステム。
【請求項２】
前記判断部は、中央処理装置と、ＲＳＳＩ測定部と、記憶部とを有し、前記予め設定しておく値として、切り離し設定値、切り戻し設定値の２つの値を前記記憶部に記憶しており、前記中央処理装置が、前記ＲＳＳI測定部の測定結果と前記切り離し設定値、切り戻し設定値とを比較することにより前記遠隔スイッチの制御を行うことを特徴とする請求項１記載の分散型アンテナシステム。
【請求項３】
前記判断部は、前記ＲＳＳI測定部の測定結果と前記切り離し設定値、または切り戻し設定値に基づいて、遠隔スイッチの制御を行い、遠隔スイッチの制御実施後のＲＳＳＩ測定結果に基づいて妨害電波を受信しているアンテナを特定することを特徴とする請求項２記載の分散型アンテナシステム。
【請求項４】
前記判断部は、分散型アンテナシステムの基地局部からインターネットを介して接続された監視局と通信を行う監視局通信部を有し、前記監視局に対して、前記遠隔スイッチの切り離し、切り戻状態情報のログおよびＲＳＳＩ情報の通知を行うことを特徴とする請求項３記載の分散型アンテナシステム。
【請求項５】
前記判断部は、前記ＲＳＳＩ測定結果および切り離し設定値に基づく妨害電波を受信ししいるアンテナの特定ができない場合には、前記複数のアンテナについて、順番に切り離し処理を行うことで、妨害電波を受信しているアンテナの特定を行うことを特徴とする請求項３記載の分散型アンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信技術に関し、特に、分散型アンテナシステムにおける干渉波の除去技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の普及に伴い、移動体通信サービスを提供するサービスエリアをいかにカバーするかが課題となっている。中でも屋内のエリアについては、屋外の基地局からの電波が届きにくいため、屋内向けの対策が重要である。屋内のエリアをカバーするために用いられる技術のひとつに、分散型アンテナシステム（ＤＡＳ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍ）がある。近年では、スマートフォンの普及によるデータ通信の重要性がますます高まっており、分散型アンテナシステムへの期待も高まっている。
また、第三世代携帯電話の通信方式として用いられている符号分割多重接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式には、下記の特徴がある。
【０００３】
１．干渉に対するＳ／Ｎ比の維持
ＣＤＭＡ移動体通信システムにおいては、ある基地局と携帯端末とが通信を行っている周波数帯域内に、隣接基地局と通信している別の携帯端末等からの無相関な広帯域信号が混入すると、その広帯域信号は復調が出来ないため、前述の基地局と携帯端末の通信にとって干渉妨害となる。干渉となっている無相関な広帯域信号をＣＤＭＡ受信機内部において復調すると、白色雑音となり、内部雑音の増加となってしまう。このため、無相関な広帯域信号が受信信号に混入すると、受信信号の信号対雑音比(Ｓ／Ｎ比：Ｓｉｇｎａｌ‐ｔｏ‐Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ)が劣化して通信品質の劣化の要素となる。これに対応するため、ＣＤＭＡ方式では、基地局が携帯端末の送信電力制御を行い、常にＳ／Ｎ比を維持できるようにしている。
【０００４】
２．携帯端末が基地局のアンテナと非常に近接する際のＳ／Ｎ比の維持
屋内の天井などに据付られた基地局アンテナでは、アンテナ直下に携帯端末が存在する場合など、携帯端末と基地局のアンテナの距離が近接する場合がある。この時、基地局のアンテナと携帯端末の空間距離が短いため、空間伝搬減衰が少なくなり、その結果、携帯端末の送信電力が過剰に大きいまま、基地局のアンテナに入力されてしまう。
この場合、ＣＤＭＡ方式では、基地局が携帯端末の送信電力制御を行い、常にＳ／Ｎ比を維持できるようにしている。
【０００５】
３．アンテナ接近により送信電力制御の制御範囲を超えた場合
ＣＤＭＡ方式は、１及び２のような問題の解決のため、上りリンク、下りリンク共に、送信電力制御（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ)を行っている。この制御範囲は、６０〜７０ｄＢのダイナミックレンジであるが、この値は通常、屋外における電界強度範囲を前提とした設計値となっている。
しかし屋内では、基地局のアンテナと携帯端末の距離が異常に接近してしまう場合がある。このとき、空間伝搬減衰も異常に小さくなってしまうため、送信電力制御の制御範囲を超えてしまい、制御しきれなくなってしまう場合が発生する。制御しきれない携帯端末の送信電力は、電力制御の下限限界で固定されるが、これは制御の期待値を大きく超える値である。そして、制御範囲を超えた分の携帯端末の送信電力は、基地局の受信機に対して過大信号として受信されることになり、基地局と通信する他の携帯端末にとって干渉となってしまう。
【０００６】
４．過大な干渉により送信電力制御の制御範囲を超えた場合
干渉波が受信機内部で白色雑音化し、基地局の受信機における受信品質が劣化すると、この受信品質劣化をカバーするために、基地局は、基地局に接続している全ての携帯端末の送信電力を白色雑音の増加に見合う分上昇させて、受信品質の劣化をカバーするように送信電力制御を行う。つまり、干渉レベルに適応した受信レベルを確保することで、干渉による通信品質劣化を防いでいる。ところが、過大な干渉波が到来し、送信電力制御範囲を超えた携帯端末については、干渉による通信品質劣化を防げなくなり、通信品質が劣化してしまう。
【０００７】
５．送信電力上昇による消費電力の増加
４で述べたような場合、ひとつの携帯端末からの過大な信号による干渉により、基地局は、基地局と通信を行っている他の全ての携帯端末に対して送信電力を上昇させる制御を行うため、他の全ての携帯端末の送信電力が上昇する。このとき携帯端末の送信電力が上昇すると、消費電力も上昇するため、バッテリーの使用時間が短縮する。
ひとつの携帯端末からの過大な信号による干渉により、基地局のエリア内の他の全ての携帯端末のバッテリーの使用時間が短くなることは、避けたい事象である。
【０００８】
従来、このような干渉波に対して、「基地局は、送信電力制御を一時停止」することが３ＧＰＰ２規格に規定されているが、前述の１の隣接基地局と通信を行っている携帯端末からの干渉には有効であるが、前述の２に記載したような、屋内で携帯端末と基地局のアンテナが非常に近接してしまったような場合には適用できない。
【０００９】
また、特開２００７-５３７６８号公報（特許文献１）には、干渉制御技術ではないが、ユーザーに対して無線アクセスユニットを選択するリソース割り当てプロセスにおいて、同一ユーザーの上り情報を各無線アクセスユニットが受信して、距離減衰判定を行い、距離減衰の最小値に基づいてシステム要領を考慮しながら無線アクセスユニットを割り当てる分散型アンテナシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７-５３７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
屋内に設置された分散型アンテナシステムの複数のアンテナの内、いずれかのアンテナが、例えば、屋外の遠方に位置する他の移動体通信システムと通信中の携帯端末が送信した過大な信号を受信してしまうことにより、背景技術で説明したような過大な干渉を受ける場合がある。
この際に、分散型アンテナシステムの場合、一つのアンテナが受けた干渉が、他のアンテナとの間で通信を行っている携帯端末からの受信信号の復調にも劣化を生じさせ、良好な通信ができない恐れがおこる。（アンテナの通信路を通じて、分散型アンテナシステムの入力端で信号が合わされるため、ある一つのアンテナが過大な干渉を受けると、直接干渉電波を受けていない他の全てのアンテナも、間接的に干渉を受ける。）
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明においては、空間的に分散して配置された複数のアンテナをバス状に接続して複数のアンテナから受信した信号を混合して増幅装置を介して基地局部に送るとともに、基地局装置からの送信信号を、増幅装置を介して分配して複数のアンテナから送信する分散型アンテナシステムにおいて、複数のアンテナそれぞれについて、混合器よりもアンテナ側に遠隔スイッチと、複数のアンテナそれぞれの受信信号について、ＲＳＳＩを測定し、予め設定しておいた値と比較して遠隔スイッチを操作して、アンテナの切り離し、切り戻しの制御を行う判断部をさらに備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のアンテナ設備を共用した分散型アンテナシステムを用いた移動体通信システムにおいて、分散アンテナシステムを構成する干渉電波を受信するアンテナを特定し、切断を行うことにより、広帯域干渉妨害を除去するための方法を提供し、速やかに通信の品質を復旧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】分散型アンテナシステムの構成を説明する図である。
【図２】本発明の一実施例における分配アンテナシステムの構成を説明する図である。
【図３】本発明の一実施例における妨害除去装置の判断装置の構成を説明する図である。
【図４】分配アンテナシステムの通信状態の一例を示す図である。
【図５】ＲＳＳＩ観測結果の一例を表す図である。
【図６】分配アンテナシステムの通信状態の一例を示す図である。
【図７】分配アンテナシステムの通信状態の一例を示す図である。
【図８】ＲＳＳＩ観測結果の一例を表す図である。
【図９】アンテナの切り離しを行った場合の模式図である。
【図１０】本発明の一実施例における切り離し監視処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施例における切り戻し監視処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施例における切り離し監視処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施例における切り戻し監視処理を説明するフローチャートである。
【図１４】干渉源のあるアンテナが不明の場合の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、実施例を用い図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実質同一部位には、同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。また、移動体通信システムとして、ＣＤＭＡを例にとって説明するが、これに限定するものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１は、一般的な分散型アンテナシステムの構成図である。
図１に示した分散型アンテナシステムでは、アンテナ１３０を空間的に分散した場所に配置（バス型）し、増幅装置１２０を介して基地局装置１１０のアンテナポートの入出力信号を伝達する。増幅装置１２０では、アンテナポートの入力信号を増幅し、アンテナに出力する。分散型アンテナシステムには、複数の子機を用いて、子機からアンテナを分配せずに使用する方式もあるが、本実施例では、このようなアンテナを分配して使用する方式を対象とする。以下、このような方式の分散型アンテナシステムを、分配アンテナシステムと称する。この分配アンテナシステムでは、増幅装置１２０とアンテナは同軸ケーブル等を用いた高速ディジタル通信を行っている。
【００１７】
図２は、本発明の一実施例における分配アンテナシステムの構成図である。
本実施例においては、分配アンテナシステムに、妨害除去装置２００を加えた点が特徴である。妨害除去装置２００は増幅装置２０１に付帯し、判断装置２０２を有する。
【００１８】
図２に示した本発明の一実施例の分配アンテナシステムは、複数のアンテナ２０３と、高周波増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）２０５と、遠隔スイッチ２０６からなる。また、判断装置２０２と遠隔スイッチ２０６は、有線及び無線で接続し通信を行うが、簡単のため図２では省略している。また複数あるアンテナ２０３は、分配器２０７と混合器２０８で接続する。また、増幅装置２０１は、基地局より送信信号および受信信号の送受を行う。また判断装置２０２は、監視局とインターネット等を通じ接続する。ポート２０９は、分配器２０７と混合器２０８と接続を行う。
【００１９】
図３は、判断装置２０２のハードウェアブロック図の例である。
本装置は、中央処理装置３１０と、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）測定部３２０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３０と、監視局通信部３４０と、補助記憶装置３５０と、スイッチ操作部３６０から構成されている。
中央処理装置３１０は、各種演算を行い、監視局通信部３４０とスイッチ操作部３６０の通信の制御を行う通信制御部３１１と、ＲＳＳＩ測定部３２０の測定結果より判断を行うＲＳＳＩ判断部３１２と、演算を行うＣＰＵ３１３から構成されている。
ＲＳＳＩ測定部３２０は、各ポート２０９から入力される信号のＲＳＳＩを測定する。ＲＡＭ３３０は、各種演算のワークエリアとなる。監視局通信部３４０は、本装置が遠隔スイッチを切り離し、切り戻しする際のアラーム監視、及び本装置の各種状態監視を監視局が行えるよう、通信を実施する。補助記憶装置３５０は、各種データやプログラムを格納し、本装置のプログラムを格納するプログラム３５１と、ＲＳＳＩ判断部３１２で切り離し判断の際に参照する設定値を格納する切り離し設定値３５２と、ＲＳＳＩ判断部３１２で切り戻し判断の際に参照する設定値を格納する切り戻し設定値３５３で構成される。スイッチ操作部３６０は、遠隔スイッチと切り離し、切り戻し制御のための通信を行う。
【００２０】
図４に、本発明の一実施例における分配アンテナシステムの状態を示す。
図４では、増幅装置２０２は、アンテナ２０３−１、２０３−２と接続する。端末２０４−１、２０４−２は、部屋４２０、４３０、４４０等において、各アンテナと通信を行う。
【００２１】
図５に、図４でのＲＳＳＩ（受信レベル）観測結果の例を表すグラフを示す。
ｔ１は、干渉波の入力が開始された時間である。ｔ１以前（ｔ≦ｔ１）は、干渉波が無く、通信信号のＲＳＳＩは比較的低いレベルで推移する。ｔ１より後（ｔ＞ｔ１）は、干渉波の入力により、基地局が端末の送信電力制御を行うため、端末は干渉波のＲＳＳＩ分だけ、通信信号のＲＳＳＩを上昇させて通信を行う。
【００２２】
本事象は、Ｅｃ／Ｉｏ：所要信号対雑音比、Ｌ:アンテナ系統ロス（系統ロスはアンテナ毎で異なる）、Ｉ：干渉信号とすると、ＲＳＳＩ＝Ｅｃ／Ｉｏ＋ＫＴＢＦ＋Ｌ＋Ｉと表すことができる。干渉波があっても、ＣＤＭＡ方式の端末による電力制御範囲内の出力増加で、干渉波を規定マージン以上に上回ることができる場合は、問題なく通信を行うことができる。
【００２３】
上記を踏まえて、図６に、本発明の一実施例における分配アンテナシステムの状態を示す。
図６に示しているのは、干渉が発生し、品質が低下する場合の例である。
【００２４】
分配アンテナシステムが設置されているビル等の屋外に面した端部において、他のシステム（例えば屋外エリアをカバーする公衆キャリアのシステム）の基地局６１０と通信を行う端末６２０が存在する場合が多々ある。このような場合に、他のシステムと通信中の端末のスプリアス放射等の干渉波は、分配アンテナシステムの複数のアンテナの内、アンテナ２０３−３等いずれかのアンテナで受信される。
この際に、増幅装置２０２との通信線路上で、分配アンテナシステムの他のアンテナ（例えばアンテナ２０３−１、２０３−２）を用いた通信を行っている端末がある場合、これら端末の受信信号はアンテナ２０３−１、２０３−２から同軸ケーブル等の線路を通り、アンテナ２０３−３の線路と結合し、増幅装置２０２に到達する。ここで、アンテナ２０３−３から受信された干渉波があると、結合した線路においてアンテナ２０３−１、２０３−２が受信した信号と混合してしまう。すると通信を行っている端末２０４−１、２０４−２の信号について復調劣化が生じ、良好な通信ができない恐れがおこる。本現象は、結合した線路全てのアンテナについて、それらを用いた通信を行っている端末において起こってしまうため、非常に多くの端末が干渉の影響を受けてしまう。
【００２５】
またこのとき、他のシステムの基地局６１０は屋外に設置されているため、空間距離および壁による減衰に対抗するため、他のシステムと通信中の端末６２０は過大な電力を送信する場合がある。このため、分配アンテナシステムのアンテナ２０３−３の受信信号の信号対雑音比(Ｓ／Ｎ比)が劣化して通信品質の劣化の要素となってしまう。またこの結果、干渉電力により、分配アンテナシステムを介して通信中の全ての端末の送信電力が上昇する。この端末の送信電力上昇は、すなわち消費電力の上昇となり、バッテリー使用時間が短縮する。
【００２６】
さらに、図７のように、分配アンテナシステムの事業者と同事業者の端末であっても、環境条件や設定の不適合によりハンドオーバが適正に行われず、分配アンテナシステムへ接続せずに屋外のオープン局に接続している場合も、干渉妨害が発生する。このとき、基地局は屋外に設置されているため、距離および壁による減衰に対抗するため、過大な電力を送信する場合が多く大きな干渉の原因となる。電力制御はオープン局が実施しているため、分配アンテナシステム側の基地局で送信電力制御を行うことは不可能である。
【００２７】
図８は、図６や図７のように、送信電力制御をしきれなくなった場合のＲＳＳＩ値を示す。ｔ１は、干渉波の入力が開始した時間である。ＣＤＭＡ方式の端末の場合、電力制御範囲内の出力増加で、干渉波を規定マージン以上に上回ることができる場合でも、干渉波が入力した分、移動体通信基地局に接続している全ての端末の送信電力を白色雑音分上昇させるため、電池使用時間が短縮する。干渉波が大きくなるほど電池使用時間の短縮量も大きくなってしまう。さらに、電力制御範囲外の出力増加で、干渉波を規定マージン以上に上回ることができない場合は、正常に通信を行うことができない。
【００２８】
図９に、本発明の分配アンテナシステムが前述の干渉の問題を解決する構成を示す。
妨害除去装置は、基地局に付加することで、干渉電波を受信するアンテナを特定し、遠隔スイッチ２０６を用いて干渉波を受信しているアンテナの切断を行うことにより、干渉妨害を除去する。
【００２９】
本発明の一実施例における妨害除去動作のフローについて、図１０ないし図１４を用いて説明する。
電源投入時は、アンテナの切り離し状態を装置が未認識のため、アンテナの切り離しを実施していない状態での分配アンテナシステムの電源投入を推奨する。アンテナの切り離しを実施していない状態の場合、分配アンテナシステムは切り離し監視状態となる。
【００３０】
図１０は、切り離し監視処理を説明するフロー図である。
最初に、切り離し設定値を超えるＲＳＳＩがあるかどうかを判定する（Ｓ１００２）。具体的には、ＲＳＳＩ測定部で各ポートの入力を高感度検波器にかけ、ＲＳＳＩ測定を行う。ここで各ポートは、分配アンテナのＲｘ（受信）側、遠隔スイッチとアンテナの間で接続し、ポートとアンテナがそれぞれ１対１で対応する。測定したＲＳＳＩは、図３のＲＡＭ３３０の各ポートに対応したアドレスに保持する。ＲＳＳＩ判断部３１２は、これらのアドレスを参照し、切り離し設定値３５２と比較し、切り離し設定値よりもＲＳＳＩの値が大きいアドレス値を抽出する。切り離し設定値３５２は、端末が行う電力制御範囲よりも、大きい値を設定する。比較を行った結果、切り離し設定値よりもＲＳＳＩの値が大きいアドレス値がなかった場合は、通信を妨げるほど干渉が大きくはない、と判断できるため、アンテナの切り離しを実施せず、一定の時間(たとえば１秒)を置いたのち、再び各ポートのＲＳＳＩの値を測定するフローに戻る。切り離し設定値よりもＲＳＳＩの値が大きいアドレス値があった場合は、干渉波の切断が必要なほど干渉が大きい、と判断でき、次のフローに進む。
【００３１】
ここで、干渉波を受信しているアンテナを特定するためのロジックを説明する。本分配システムの各ポートをポート１、ポート２、ポート３、…とすると、干渉が無い場合、ＣＤＭＡ方式では送信電力制御を行うため、ＲＳＳＩ（ポート１）≒ＲＳＳＩ（ポート２）≒ＲＳＳＩ（ポート３）≒…となる。一方、大きな干渉波があり、送信電力制御の範囲を超えている場合は、干渉波を受信したアンテナポートのみが、他のアンテナポートより大きなＲＳＳＩを観測する。つまり、ポート１のアンテナに干渉がある場合、ＲＳＳＩ（ポート１）＞ＲＳＳＩ（ポート２）≒ＲＳＳＩ（ポート３）≒…、ポート２のアンテナに干渉がある場合、ＲＳＳＩ（ポート２）＞ＲＳＳＩ（ポート１）≒ＲＳＳＩ（ポート３）≒…、となる。つまり、アンテナを接続しているポートのＲＳＳＩを比較し、誤差を考慮したうえで値が大きいアンテナを探し、これを干渉波を受信しているアンテナとして特定できる。ちなみに、干渉波を受信しているアンテナは複数個あってもよい。
【００３２】
干渉波を受信しているアンテナを特定したら、次は特定したアンテナの切り離しを行う（Ｓ１００３）。スイッチ操作部３６０を通じ、遠隔スイッチを動作させ、アンテナの切り離しを行う。ＲＳＳＩ測定部の接点がある箇所よりも、増幅装置２０１に近い側に遠隔スイッチを挿入することで、切り離し後もＲＳＳＩの測定を継続することが可能である。
【００３３】
遠隔スイッチを動作させたのち、監視局通信部３４０を通じて、監視局に動作のログやＲＳＳＩ情報等を通信する（Ｓ１００４）。監視局では、通信された情報を元に、エリア再設計の必要性を検討することが可能である。通信後に、切り戻し監視状態に遷移する（Ｓ１００５）。
【００３４】
図１１は、切り戻し監視処理を説明するフロー図である。
最初に、切り離した状態のアンテナについて、切り戻し設定値を下回るＲＳＳＩがあるかどうかを、各ポートについてＲＳＳＩ判定部で判定する（Ｓ１１０２）。図３の切り戻し設定値３５３は、電力制御範囲内の値を設定する。比較を行った結果、切り戻し設定値よりもＲＳＳＩの値が小さいアドレス値がなかった場合は、干渉波が継続して発生している、と判断できるため、アンテナの切り戻しを実施せず、一定の時間(たとえば１秒)を置いたのち、次のフローに移る。分配アンテナシステムでは、あるアンテナの切り離しを実施ししたのち、さらに別のアンテナで干渉が発生する場合もあるため、図１０と同様にステップ１１０７ないしステップ１１０９の動作を行う。切り戻し設定値よりもＲＳＳＩの値が小さいアドレス値があった場合は、干渉波の影響がなくなった、と判断でき、次のフローに進む。
【００３５】
次のフローでは、干渉波の影響がなくなった、と判断したアンテナについて、図３のスイッチ操作部３６０を通じ、遠隔スイッチを動作させ、アンテナの切り戻しを行う（Ｓ１１０３）。遠隔スイッチを動作させたのち、監視局通信部３４０を通じて、監視局に動作のログやＲＳＳＩ情報等を通信する。監視局では、通信された情報を元に、エリア再設計の必要性を検討することが可能である。通信後、切り離し状態のアンテナがまだあるかどうか判定し（Ｓ１１０５）、ある場合は、再びＲＳＳＩの判定フローに戻り、切り離し状態のアンテナがもうない場合は、図１０で説明した切り離し監視状態に遷移する。
【実施例２】
【００３６】
本実施例では、ＣＤＭＡ方式において、端末の電力制御による消費電力の削減を目的とした分配アンテナシステムの例を説明する。既に説明した実施例１と同一の機能を有する部分については、説明を省略する。
【００３７】
ＣＤＭＡ方式では、干渉波があっても、端末による電力制御範囲内の出力増加で、干渉波を規定マージン以上に上回ることができる場合は、問題なく通信を行うことができる。よって、分配アンテナシステムにおいて、あるアンテナが電力制御範囲を超えない程度の干渉波を受信した場合、通信困難にはならないが、分配アンテナシステムと通信を行っている全ての端末の送信電力が上昇する。この端末の送信電力上昇は、すなわち消費電力の上昇となり、電池使用時間が短縮する。
【００３８】
これを解決するために、実施例１に、電力制御範囲を超えない程度の干渉波を受信した場合の対応を行う処理フローを追加したものを、図１２、図１３に示す。図１２は図１０とステップ１２０２まで同様であり、ステップ１２０２の後に、干渉源のアンテナを特定したかどうかの判断ステップ（Ａ１２０３）を追加し、干渉源のアンテナが不明な場合には、後述する処理を行う（Ｓ１２０７）。その他の処理は図１０と同様である。
【００３９】
図１３は、同様に、図１１に、ステップ１３０８、ステップ１３１１を追加したものである。
【００４０】
干渉源のあるアンテナが不明の場合の処理について説明する。
干渉波が、端末による電力制御範囲内の出力増加に収まる場合、ＲＳＳＩ（ポート１）≒ＲＳＳＩ（ポート２）≒ＲＳＳＩ（ポート３）≒…となるため、実施例１のフローでは、干渉源のあるアンテナを特定することは困難である。そこで、干渉波を受信するアンテナが不明の場合の処理として、図１４に示すフローを実施する。
【００４１】
図１４は、干渉波を受信するアンテナが不明の場合の処理フローを説明する図である。
初期化処理として、ＲＡＭにたとえば変数ｎを持ち、ｎ＝１とする（Ｓ１４０２）。次のフローでスイッチ操作部３６０を通じ、ポートｎの遠隔スイッチを動作させ、アンテナの切り離しを行う（Ｓ１４０３）。切り離しを行った結果、ＲＳＳＩが切り離し設定値の値を下回ったら（Ｓ１４０４）、ポートｎのアンテナが干渉波を受信するアンテナだと特定できるので（Ｓ１４０５）、フローを終了する（Ｓ１４０６）。切り離し設定値には、干渉波のＲＳＳＩを想定し、消費電力削減に効果があり、かつ運用に支障をきたさない程度の値を設定しておく。あまり小さな値を設定すると、運用に支障をきたすため、分配アンテナシステムを導入する場所の干渉波のＲＳＳＩをあらかじめ検証し、値を決定することが望ましい。切り離しを行った結果、ＲＳＳＩが切り離し設定値の値を下回らなかった場合は、ポートｎのアンテナは干渉波を受信するアンテナではないと特定できる。この場合は、スイッチ操作部３６０を通じ、ポートｎの遠隔スイッチを動作させ、ポートｎの切り戻しを行う（Ｓ１４０７）。その後、ｎに１を加算する（Ｓ１４０８）。加算した結果、ｎが最大接続ポート数を下回った場合は（Ｓ１４０９）、次のポートで切り離しを実施するため、フローを戻る。加算した結果、ｎが最大接続ポート数を超えた場合は、干渉波を受信するアンテナが２つ以上存在する可能性が考えられる。しかし、２つ以上のアンテナの切り離しを行ってしまうと、エリアカバー範囲が狭くなってしまう。消費電力の削減に比べると、エリアカバーが狭くなることは、実運用上の支障が大きくなる場合が多いため、本フローではこれ以上の切り離しは実施しないが、アンテナの切り離し数を増やし、すべての組み合わせでアンテナの切り離しを実施すれば、干渉波を受信するアンテナすべての特定が可能である。アンテナを特定したら、監視局通信部３４０を通じて、監視局に動作のログやＲＳＳＩ情報等を通信する（Ｓ１４１０）。監視局では、通信された情報を元に、エリア再設計の必要性を検討することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１１０  基地局装置
１２０  増幅装置
１３０  アンテナ
２０１  増幅装置
２０２  妨害除去装置
２０３  アンテナ
２０４  端末
２０５  ＬＮＡ
２０６  遠隔スイッチ
２０７  分配器
２０８  混合器
２０９  ポート
３１０  中央処理装置
３１１  通信制御部
３１２  ＲＳＳＩ判断部
３１３  ＣＰＵ
３２０  ＲＳＳＩ測定部
３３０  ＲＡＭ
３４０  監視局通信部
３５０  補助記憶装置
３５１  プログラム
３５２  切り離し設定値
３５３  切り戻し設定値
３５４  消費電力設定値
３６０  スイッチ操作部
【図１】
2013191941.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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