(57)【要約】【課題】チャンネルサーチにおける演算量を減らし、システムの応答時間を短縮可能なラジオ受信機及び放送局サーチ方法を提供する。【解決手段】自動チャンネルサーチ機能を有するラジオ受信機２００であって、全てのチャンネルを検索する場合において、相互変調妨害波を予測してチャンネルサーチをするＩＭ記録制御部を２０８有し、前記ＩＭ記録制御部２０８は、サーチ対象の希望周波数チャンネルが相互変調妨害波である場合に、周波数スペクトル上で当該相互変調妨害波の源信号をはさんで反対側にあらわれる相互変調妨害波のチャンネルを、チャンネルサーチのスキップ対象とするものである。【選択図】図１
2013038675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動チャンネルサーチ機能を有するラジオ受信機であって、
全てのチャンネルを検索する場合において、相互変調妨害波を予測してチャンネルサーチをするＩＭ記録制御部を有し、
前記ＩＭ記録制御部は、サーチ対象の希望周波数チャンネルが相互変調妨害波である場合に、周波数スペクトル上で当該相互変調妨害波の源信号をはさんで反対側にあらわれる相互変調妨害波のチャンネルを、チャンネルサーチのスキップ対象とすることを特徴とするラジオ受信機。
【請求項２】
前記ＩＭ記録制御部は、
チャンネルの同調を制御するための制御部と、
相互変調妨害波のチャンネルを算出するためのＩＭ２波算出部とを有し、
前記制御部は、同調したチャンネル情報および前記チャンネルの電界強度情報をＩＭ２波算出部に送り、
前記ＩＭ２波算出部は、相互変調妨害波を予測するために必要なチャンネル数分の情報を記録し、前記記録を基に発生しうる相互変調妨害波のチャンネルを算出することを特徴とする請求項１に記載のラジオ受信機。
【請求項３】
前記ＩＭ２波算出部は、
相互変調妨害波のチャンネル情報を記録するＩＭ記録部と、
相互変調妨害波を予測するために必要なチャンネル数分の電界強度情報を記録する電界強度記録部とを有することを特徴とする請求項２に記載のラジオ受信機。
【請求項４】
自動チャンネルサーチ機能を有するラジオ受信機における放送局サーチ方法であって、
全てのチャンネルを検索する場合において、相互変調妨害波を予測してチャンネルサーチをするために相互変調妨害波であるか否かを算出して判定するステップと、
サーチ対象の希望周波数チャンネルが相互変調妨害波であると予測される場合に、当該チャンネルのサーチをスキップするステップとを有し、
前記相互変調妨害波であるか否かを算出して判定するステップは、前記希望周波数チャンネルが相互変調妨害波である場合に、周波数スペクトル上で当該相互変調妨害波の源信号をはさんで反対側にあらわれるチャンネルを、相互変調妨害波であると予測することを特徴とする放送局サーチ方法。
【請求項５】
前記相互変調妨害波であるか否かを算出して判定するステップは、前記希望周波数チャンネルが相互変調妨害波である場合に、周波数スペクトル上で当該相互変調妨害波の源信号をはさんで反対側にあらわれる相互変調妨害波のチャンネルを算出して記録部に記録し、
前記チャンネルのサーチをスキップするステップは、前記記録部に相互変調妨害波として記録済みのチャンネルのサーチをスキップすることを特徴とする請求項４に記載の放送局サーチ方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジオ受信機及び放送局サーチ方法に関し、特に、自動的にチャンネルサーチを行うラジオ受信機及び放送局サーチ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＭ／ＡＭラジオ受信機には操作者による機器のボタン操作等により放送波のサーチを開始し、自律的に放送波を検出、検波を開始する自動サーチ機能が基本的機能として備わっている。しかしながら、ラジオの周波数帯域には電波の相互変調作用によって本来放送波が無い周波数に信号が出現することがあり、ラジオ受信機が正規の放送波と誤認してしまい、自動サーチを停止させてしまう場合があり、誤って停止しないことが望まれている。
【０００３】
従来のラジオ受信機が、特許文献１に記載されている。この従来技術は、無線受信機において相互変調妨害による感度劣化が起きている時以外はＡＧＣ回路を動作しないようにし、常に最適な受信感度が得られるようにすることを目的としている。
【０００４】
図８は、特許文献１に記載された従来のラジオ受信機の構成を示すブロック図である。
【０００５】
図８において、従来のラジオ受信機は、ロッドアンテナや簡易ループアンテナ等のアンテナ１と、高周波増幅部や第１混合回路、第１混合回路に第１の局部発振周波数を供給する第１の局部発振器、第１の混合回路の出力から選択的に周波数領域を選別するバンドパスフィルタ、該バンドパスフィルタの出力を周波数変換する第２の混合回路、第２の混合回路に第２の局部発振周波数を供給する第２の局部発振器、第２の混合回路の出力から選択的に周波数領域を選別するバンドパスフィルタ、該バンドパスフィルタの出力を高利得で増幅する中間周波数増幅回路とから構成される無線部２と、該無線部２の出力を受けて受信信号を復調する検波ＩＣ３と、該検波ＩＣ３の受信信号レベルと復調された受信信号とを受けて各部へ制御信号を出力すると共に、受信信号を出力する制御部４と、アンテナ１への受信信号のレベルを制御するＡＧＣ回路５とから構成されている。
【０００６】
また、従来のラジオ受信機は、上記中間周波数増幅回路の受信信号がリニアに動作するＩＦ段からダイオード等の受信信号レベルを検出して電界強度をモニターする電界強度モニター部７と、受信周波数に応じて電界強度や受信データを記憶するチャンネルデータ記憶部６が付加されている。
【０００７】
アンテナ１で受信した信号は、電界強度モニター部７で検出され、信号レベルに応じた電圧が制御部４へ出力される。制御部４は、入力された電圧をデジタルデータに変換し、チャンネルデータ記憶部６に記憶する。更に、制御部４はチャンネルデータ記憶部６の情報を判定し、ＡＧＣ回路５を制御する。
【０００８】
制御部４（チャンネルサーチ手段）は受信機が同期から非同期状態に移行した際に動作し、サーチしたチャンネルと、そのチャンネルの電界の強さを示すアナログ信号を、デジタルデータに変換して、チャンネルデータ記憶部６に記憶する。チャンネルデータ記憶部６に記憶された電界の強いチャンネルが、予め設定された相互変調妨害を起こす条件と一致した場合に、ＡＧＣが動作する。
【０００９】
図９は、従来のラジオ受信機によるチャンネルサーチ方法を示すフローチャートである。
【００１０】
図９のフローチャートにおいて、待ち受け状態（ステップ１０１）の従来のラジオ受信機が同期判定（ステップ１０２）において、非同期状態となると、従来のラジオ受信機はチャンネルサーチ（ステップ１０３）を行う。
【００１１】
チャンネルサーチは、局部発振回路にシンセサイザー方式を用いた受信機においては、制御部４からの周波数データを変化させて無線部２の第１の局部発振器の発振周波数を制御することにより可能である。例えば、サーチするチャンネルをチャンネルＸとし、自己の回線をチャンネルＭとすると、チャンネルサーチは、チャンネルＭ−４からチャンネルＭ＋４まで＋１チャンネルステップで行う。チャンネルサーチ中は、各チャンネルにおいて電界検出を行う。
【００１２】
ここで、チャンネルＭ−４について説明すると、制御部４からの周波数データの変更により、局部発振周波数がチャンネルＭ−４に設定される。電界強度モニター部７により、そのチャンネルの電界強度に応じた電圧が制御部４へ出力される。前記出力電圧と、制御部４の持つシュレッシュホールドレベルにより、そのチャンネルの電界の強弱が判定され（ステップ１０５）、電界強度をＹＸとすると強電界であればＹＭ−４＝１（ステップ１０６）が、弱電界であればＹＭ−４＝０（ステップ１０７）がチャンネルデータ記憶部６に記憶される（ステップ１０８）。
【００１３】
同様に、チャンネル部Ｍ−３，Ｍ−２，…と＋１チャンネルステップで、チャンネルＭ＋４まで繰り返し行う（ステップ１０９）。このチャンネルＸとそのチャンネルＸの電界強度の関係例を、図９上＊１で示す例示を、図１０に示す。
【００１４】
その結果、チャンネルデータ記憶部６のデータの内、ＹＸ＝１となる強電界と判定されたチャンネルが予め設定された相互変調妨害を起こす条件と一致している場合（ステップ１１１）、ＡＧＣを動作させる（ステップ１１２）。また、相互変調妨害を起こす条件と一致していない場合（ステップ１１１）、ＡＧＣの動作をオフとして通常動作に移る（ステップ１１２）。
【００１５】
ここで、ステップ１１１の判断時に、図９上＊２で示す相互変調妨害を起こす条件は、下記チャンネルの関係が共に強電界（ＹＸ＝１）で有る場合をいう。
【００１６】
すなわち、（１）チャンネルＭ−１と、チャンネルＭ−２、又は、（２）チャンネルＭ−２と、チャンネルＭ−４、又は、（３）チャンネルＭ＋１と、チャンネルＭ＋２、又は、（４）チャンネルＭ＋２と、チャンネルＭ＋４、が強電界の場合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平１１−１４５８５８（図１、２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
上記の従来のラジオ受信機では、自動サーチを行なう場合にチャンネルＭに同調する度に近傍のＭ±４チャンネルのサーチを繰り返すために演算量が増えてしまいラジオ受信機システム全体の応答時間が遅くなってしまうという問題があった。
【００１９】
その理由としては、周波数Ｍが相互変調妨害波であることを判断するために、図１０に示すようにＭ−４の周波数からＭ＋４までのＭを含む合計９チャンネルについて信号の強弱を確認するために演算量が９倍に増大しており、カー・ラジオ受信機等に備わっている自動チャンネル・プリセット機能のように、一時に放送バンドの全帯域をサーチする場合、受信機システム全体の応答時間に大きな影響を与えるためである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係るラジオ受信機は、自動チャンネルサーチ機能を有するラジオ受信機であって、全てのチャンネルを検索する場合において、相互変調妨害波を予測してチャンネルサーチをするＩＭ記録制御部を有し、前記ＩＭ記録制御部は、サーチ対象の希望周波数チャンネルが相互変調妨害波である場合に、周波数スペクトル上で当該相互変調妨害波の源信号をはさんで反対側にあらわれる相互変調妨害波のチャンネルを、チャンネルサーチのスキップ対象とするものである。
【００２１】
本発明に係る放送局サーチ方法は、自動チャンネルサーチ機能を有するラジオ受信機における放送局サーチ方法であって、全てのチャンネルを検索する場合において、相互変調妨害波を予測してチャンネルサーチをするために相互変調妨害波であるか否かを算出して判定するステップと、サーチ対象の希望周波数チャンネルが相互変調妨害波であると予測される場合に、当該チャンネルのサーチをスキップするステップとを有し、前記相互変調妨害波であるか否かを算出して判定するステップは、前記希望周波数チャンネルが相互変調妨害波である場合に、周波数スペクトル上で当該相互変調妨害波の源信号をはさんで反対側にあらわれるチャンネルを、相互変調妨害波であると予測することを特徴とする放送局サーチ方法。
【００２２】
本発明では、希望周波数チャンネルが相互変調妨害波であった場合に当該相互変調妨害波の源信号をはさんで反対側にあらわれる相互変調妨害波のチャンネルをスキップして、チャンネルサーチを行うことにより、相互変調妨害波探索に関わるサーチ演算量を減らすことができ、システムの応答時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、チャンネルサーチにおける演算量を減らし、システムの応答時間を短縮可能なラジオ受信機及び放送局サーチ方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るラジオ受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るラジオ受信機のチャンネルサーチ方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１に係るラジオ受信機のチャンネルサーチ方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係るラジオ受信機が受信する受信波の周波数スペクトルの模式図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るラジオ受信機の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るラジオ受信機のチャンネルサーチ方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係るラジオ受信機が受信する受信波の周波数スペクトルの模式図である。
【図８】従来のラジオ受信機の構成を示すブロック図である。
【図９】従来のラジオ受信機のチャンネルサーチ方法を示すフローチャートである。
【図１０】従来のラジオ受信機のチャンネルサーチ方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るラジオ受信機２００のシステム構成を示すブロック図である。このラジオ受信機２００は、自動チャンネルサーチ機能を有する受信機であり、チャンネルサーチにより相互変調妨害波のチャンネルを検出する。
【００２６】
ラジオ受信機２００は、ロッドアンテナやループアンテナ等の放送波を受信するアンテナ１００と、受信周波数をチャンネル毎に自動利得制御するＡＧＣ回路２０５と、アンテナ１００で受信した放送波信号を増幅する増幅回路や放送波信号を中間周波数信号に周波数変換する混合回路とから構成されるＲＦ部２０２と、ＲＦ部２０２の出力信号を受けて復調する検波部２０３と、電源投入やユーザのボタン操作の有無を検出するトリガ検出部２０６と、ＲＦ部２０２の出力信号を受けて電界強度を測定する電界強度取得部２０７と、電界強度取得部２０７が出力する電界強度値を記録するＩＭ記録制御部２０８とで構成される
【００２７】
アンテナ１００は、放送波を入力し、ＲＦ部２０２に放送波を出力する。
【００２８】
ＲＦ部２０２は、アンテナ１００からの放送波とＩＭ記録制御部２０８からの同調チャンネル情報をそれぞれ入力し、検波部２０３と電界強度取得部２０７に中間周波数信号をそれぞれ出力する。
【００２９】
検波部２０３は、ＲＦ部２０２より中間周波数信号を入力し、ラジオ受信機２００外部（図示せず）のオーディオ・アンプやスピーカに復調信号を出力する。
【００３０】
ＡＧＣ回路２０５は、電界強度取得部２０７より電界強度情報を入力し、ＲＦ部２０２に利得調整信号を出力する。
【００３１】
トリガ検出部２０６は、電源投入やユーザのボタン操作の有無を検出し、ＩＭ記録制御部２０８にサーチ開始信号を出力する。
【００３２】
電界強度取得部２０７は、ＲＦ部２０２より中間周波数信号を入力し、ＩＭ記録制御部２０８とＡＧＣ回路２０５とに電界強度情報をそれぞれ出力する。
【００３３】
ＩＭ記録制御部２０８は、全てのチャンネルを検索する場合において、相互変調妨害波を予測してチャンネルサーチをする制御部であり、特に、サーチ対象の希望周波数チャンネルが相互変調妨害波である場合に、周波数スペクトル上で当該相互変調妨害波の源信号をはさんで反対側にあらわれる相互変調妨害波のチャンネルを、チャンネルサーチのスキップ対象とするものである。そして、ＩＭ記録制御部２０８は、同調チャンネルを決定する制御部２０４と、相互変調妨害波チャンネルと電界強度情報を保持するＩＭ２波算出部２０９とで構成される。
【００３４】
制御部２０４は、トリガ検出部２０６よりサーチ開始信号を入力し、ＩＭ２波算出部２０９に同調チャンネル情報と電界強度情報とを出力するとともに、ＲＦ部２０２に同調チャンネル情報を出力する。
【００３５】
ＩＭ２波算出部２０９は、相互変調妨害波のチャンネルを算出するための算出部であり、特に、相互変調妨害波を予測するために必要なチャンネル数分の情報を記録し、この記録を基に発生しうる相互変調妨害波のチャンネルを算出するものである。そして、ＩＭ２波算出部２０９は、制御部２０４より同調チャンネル情報と電界強度情報を入力し、制御部２０４に相互変調妨害波チャンネル一致信号を出力する。
【００３６】
ＩＭ２波算出部２０９は、相互変調妨害波チャンネル情報を保持するＩＭ記録部２１０と、相互変調妨害波チャンネルの電界強度を保持する電界強度記録部２１１とで構成される。
【００３７】
ＩＭ記録部２１０は、制御部２０４から入力された同調チャンネルを元にＩＭ２波算出部２０９で算出された２つの相互変調妨害波チャンネルを記録する。
【００３８】
電界強度記録部２１１は、制御部２０４から入力された電界強度情報を記録し、相互変調妨害波を予測するために必要なチャンネル数分の電界強度情報を記録する。
【００３９】
図２、図３は、本発明の実施の形態１に係るチャンネルサーチ方法（放送局サーチ方法）を示すフローチャートである。このチャンネルサーチ方法は、以下に説明するように、全てのチャンネルを検索する場合において、相互変調妨害波を予測してチャンネルサーチをするために相互変調妨害波であるか否かを算出して判定し（Ｓ２１３）、サーチ対象の希望周波数チャンネルが相互変調妨害波であると予測される場合に、当該チャンネルのサーチをスキップするものであり（Ｓ２０５）、特に、希望周波数チャンネルが相互変調妨害波である場合に、周波数スペクトル上で当該相互変調妨害波の源信号をはさんで反対側にあらわれるチャンネルを、相互変調妨害波であると予測する（Ｓ２５０〜Ｓ２５８）。
【００４０】
図２は、ラジオ受信機２００における、チャンネルサーチ方法の全体の動作を示している。
【００４１】
ラジオ受信機２００は、トリガ検出部２０６からのサーチ開始信号を待ち合わせている（以降、アイドル状態と称す）（ステップＳ２０１）。
【００４２】
制御部２０４は、トリガ検出部２０６からのサーチ開始信号が入力されることにより、全チャンネルサーチの開始をする（ステップＳ２０２）。
【００４３】
制御部２０４は、全チャンネルサーチを開始すると希望同調チャンネル帯域の最低周波数チャンネルＭｍｉｎから最高周波数チャンネルＭｍａｘまでのサーチを行なう（ステップＳ２０３）。すなわち、サーチを開始するために、希望同調チャンネルＭを最低周波数チャンネルＭｍｉｎに設定する。なお、希望同調チャンネル、あるいは、希望周波数チャンネルとは、複数のチャンネルから順次チャンネルが選択されてサーチが行われるチャンネルサーチにおいて、現在サーチ対象として選択されているチャンネルである。
【００４４】
ＩＭ２波算出部２０９は、制御部２０４から最低周波数チャンネルＭｍｉｎが入力されることで、相互変調妨害波の判定を初期化するために、ＩＭ記録部２１０の古いＩＭ記録（相互変調妨害波の記録）の破棄をする（ステップＳ２０４）。
【００４５】
制御部２０４は、ＩＭ記録部２１０を参照し、希望同調チャンネルＭがＩＭ記録済すなわち相互変調妨害を受けているチャンネルであるかを判断（ステップＳ２０５）し、記録済であればステップＳ２１５に進み、記録済でなければステップＳ２０６に進む。すなわち、ＩＭ記録部２１０に記録されている相互変調妨害波チャンネル（後述の第１の相互変調妨害波チャンネル及び第２の相互変調妨害波チャンネル）については、チャンネルサーチのスキップ対象として、以下のサーチを行わずに、次のチャンネルにスキップする。
【００４６】
ステップＳ２０５で記録済でない場合は、Ｍが相互変調妨害波チャンネルであると仮定した場合の妨害信号源となり得るチャンネルＭ−４からチャンネルＭ＋４までのチャンネルを妨害サーチ対象とし、妨害サーチ対象チャンネルＸにチャンネルＭ−４を設定する（ステップＳ２０６）。
【００４７】
制御部２０４は、妨害サーチ対象チャンネルＸの電界強度Ｙｘを判定（ステップＳ２０７）し、弱電界であればステップＳ２０９に進み、強電界であればステップＳ２０８に進む。
【００４８】
ステップＳ２０７で強電界の場合は、電界強度Ｙｘに１を設定する（ステップＳ２０８）。
【００４９】
ステップＳ２０７で弱電界の場合は、電界強度Ｙｘに０を設定する（ステップＳ２０９）。
【００５０】
ＩＭ２波算出部２０９は、電界の強弱Ｙｘを電界強度記録部２１１に記録する（ステップＳ２１０）。
【００５１】
制御部２０４は、チャンネルＭ−４からチャンネルＭ＋４までの電界強度を測定済みであるかを判定（ステップＳ２１１）し、妨害サーチ対象チャンネルＸ＝Ｍ＋４であれば妨害サーチ対象の全チャンネルについて測定済みとみなしてステップＳ２１３に進み、妨害サーチ対象チャンネルＸ＝Ｍ＋４でなければ未測定のチャンネルを測定するためにステップＳ２１２に進む。
【００５２】
ステップＳ２１１で妨害サーチ対象チャンネルＸ＝Ｍ＋４でない場合は、妨害サーチ対象チャンネルＸ＝Ｘ＋１を行って次の妨害サーチ対象チャンネルに同調する（ステップＳ２１２）。
【００５３】
ステップＳ２１１で妨害サーチ対象チャンネルＸ＝Ｍ＋４の場合は、ステップＳ２１３に進み、ＩＭ判定関数を呼び出してＭが相互変調妨害波チャンネルであるかどうかの判定を行う。
【００５４】
制御部２０４は、希望同調チャンネルＭが最高周波数チャンネルＭｍａｘに達したかどうかで全チャンネルサーチが完了したか判定（ステップＳ２１４）し、サーチが完了していなければステップＳ２１５に進み、希望同調チャンネルＭ＝Ｍ＋１を行って次の希望同調チャンネルへ移動する（ステップＳ２１５）。
【００５５】
最低周波数チャンネルＭｍｉｎから最高周波数チャンネルＭｍａｘまでサーチが完了した場合、ステップＳ２０１に戻りアイドル状態になる。すなわち、全チャンネルのサーチが完了し、全ての相互変調妨害波の記録がＩＭ記録部２１０に記録された状態になる。
【００５６】
次に、図３のフローチャートを用いて、図２のＩＭ判定関数（ステップＳ２１３）の動作を説明する。
【００５７】
ＩＭ判定関数は、ＩＭ２波算出部２０９で電界強度記録部２１１に記録された電界強度情報（ＹＭ−４、ＹＭ−２、ＹＭ−１、ＹＭ＋１、ＹＭ＋２、ＹＭ＋４）から、チャンネルＭが相互変調妨害波チャンネルであるかどうかを判定し、チャンネルＭが相互変調妨害波チャンネルである場合にはチャンネルＭおよびチャンネルＭと同時に発生するもう一つの相互変調妨害波チャンネルＭ２を記録する関数である。すなわち、チャンネルＭが相互変調妨害波チャンネルである場合に、別のチャンネルを相互変調妨害波であると予測する。
【００５８】
チャンネルＭが相互変調妨害波であることの判定とチャンネルＭが相互変調妨害波であった場合に発生するもう一つの相互変調妨害波チャンネルＭ２の算出をするＩＭ２波算出関数の具体的な処理内容を説明する。
【００５９】
ＩＭ２波算出部２０９は、電界強度情報ＹＭ＋１と電界強度情報ＹＭ＋２が共に１（強電界）であることからチャンネルＭ＋１とチャンネルＭ＋２（妨害信号源）によってチャンネルＭが相互変調妨害チャンネルになっているかを判定（ステップＳ２５０）し、相互変調妨害チャンネルと判定された場合には、Ｍ＋３をもう一つの相互変調妨害波チャンネルＭ２（第２の相互変調妨害波チャンネル）としてＩＭ記録部２１０に記録（ステップＳ２５７）し、チャンネルＭを相互変調妨害波チャンネル（第１の相互変調妨害波チャンネル）としてＩＭ記録部２１０に記録する（ステップＳ２５８）。すなわち、チャンネルＭ＋１とＭ＋２が強電界の場合、チャンネルＭを相互変調妨害波であると判定するとともに、チャンネルＭ＋３を相互変調妨害波であると予測する。
【００６０】
ＩＭ２波算出部２０９は、電界強度情報ＹＭ＋２と電界強度情報ＹＭ＋４が共に１であることからチャンネルＭ＋２とチャンネルＭ＋４によってチャンネルＭが相互変調妨害チャンネルになっていかを判定（ステップＳ２５１）し、相互変調妨害チャンネルと判定された場合には、Ｍ＋６をもう一つの相互変調妨害波チャンネルＭ２としてＩＭ記録部２１０に記録（ステップＳ２５６）し、チャンネルＭを相互変調妨害波チャンネルとしてＩＭ記録部２１０に記録する（ステップＳ２５８）。
【００６１】
ＩＭ２波算出部２０９は、電界強度情報ＹＭ−１と電界強度情報ＹＭ−２が共に１であることからチャンネルＭ−１とチャンネルＭ−２によってチャンネルＭが相互変調妨害チャンネルになっているかを判定（ステップＳ２５２）し、相互変調妨害チャンネルと判定された場合には、Ｍ−３をもう一つの相互変調妨害波チャンネルＭ２としてＩＭ記録部２１０に記録（ステップＳ２５５）し、チャンネルＭを相互変調妨害波チャンネルとしてＩＭ記録部２１０に記録する（ステップＳ２５８）。
【００６２】
ＩＭ２波算出部２０９は、電界強度情報ＹＭ−２と電界強度情報ＹＭ−４が共に１であることからチャンネルＭ−２とチャンネルＭ−４によってチャンネルＭが相互変調妨害チャンネルになっているかを判定（ステップＳ２５３）し、相互変調妨害チャンネルと判定された場合には、Ｍ−６をもう一つの相互変調妨害波チャンネルＭ２としてＩＭ記録部２１０に記録（ステップＳ２５４）し、チャンネルＭを相互変調妨害波チャンネルとしてＩＭ記録部２１０に記録する（ステップＳ２５８）。
【００６３】
電界強度情報ＹＭ＋１と電界強度情報ＹＭ＋２、電界強度情報ＹＭ＋２と電界強度情報ＹＭ＋４、電界強度情報ＹＭ−１と電界強度情報ＹＭ−２、電界強度情報ＹＭ−２と電界強度情報ＹＭ−４のいずれの組み合わせにおいても電界強度が共に１とはならない場合（どの組み合わせでも弱電界がある場合）には、相互変調妨害波チャンネルは存在しないと判定して、チャンネルＭ（第１の相互変調妨害波チャンネル）とチャンネルＭ２（第２の相互変調妨害波チャンネル）を記録せずに処理を終了する。
【００６４】
また本実施形態では、相互変調妨害波をサーチするチャンネル数を自己のチャンネルに対して±４チャンネルとしたが、サーチするチャンネル数はいくつでも良い。
【００６５】
ＩＭ記録部２１０に記録したチャンネルＭと、もう一つの相互変調妨害波チャンネルＭ２の情報は、ステップＳ２０５において参照される。
【００６６】
図４は、本発明の実施の形態１の周波数スペクトルの模式図であり、図４を用いて図１〜３のメカニズムを説明する。図４において、妨害サーチ対象をチャンネルＭ±２の帯域とする。
【００６７】
二つの周波数チャンネルＭ＋１、Ｍ＋２の信号をデバイスに入力した場合、図１のＲＦ部２０２における高周波信号増幅や中間周波数信号増幅の非直線性により２次高調波（（Ｍ＋１）×２）と２次高調波（（Ｍ＋２）×２）が発生する。前記高調波と基本波Ｍ＋１、Ｍ＋２により、図４のチャンネルＭに相当する次式１と図４のチャンネルＭ＋３に相当する次式２のそれぞれの周波数成分（相互変調妨害波）が発生する。
２（Ｍ＋１）−（Ｍ＋２）  ・・・  （式１）
２（Ｍ＋２）−（Ｍ＋１）  ・・・  （式２）
【００６８】
したがって、チャンネルＭを相互変調妨害波であると仮定してＭ＋１およびＭ＋２に信号が存在した場合には、前記式２によりＭ＋３にも相互変調妨害波チャンネルＭ２が存在することになる。
【００６９】
制御部２０４は、チャンネルＭを希望同調チャンネルとした時に、ＩＭ２波算出部２０９による図２、図３におけるステップＳ２０６〜ステップＳ２１３およびステップＳ２５０〜ステップＳ２５３にかけての妨害サーチ処理によりチャンネルＭが相互変調妨害波であることが確定できた場合には、チャンネルＭ＋３が相互変調妨害波チャンネルＭ２であることを確定し、ＩＭ記録部２１０は図３におけるステップＳ２５８の処理によりチャンネルＭを相互変調妨害波として記録するとともに図３におけるステップＳ２５７の処理によりチャンネルＭ＋３を相互変調妨害波チャンネルＭ２として記録する。すなわち、希望周波数チャンネルＭが相互変調妨害波である場合に、周波数スペクトル上でチャンネルＭの相互変調妨害波の源信号（妨害信号源）であるＭ＋１、Ｍ＋２をはさんで反対側にあらわれるＭ＋３を相互変調妨害波とする。
【００７０】
したがって、チャンネルＭが相互変調妨害波であることが確定した後で希望同調チャンネルをＭ＋３に変更する場合、ステップＳ２５７によってＩＭ記録部２１０が記録した情報によりＭ＋３が相互変調妨害波チャンネルＭ２であるため、チャンネルＭ２を中心周波数とする±２チャンネル分の妨害サーチ対象チャンネルについてはＲＦ同調、電界強度取得、ＩＭ判断の各演算処理を省略することができる。
【００７１】
以上説明したとおり、実施の形態１では、一つの相互変調妨害波を検出した場合に、同時にもう一つの相互変調妨害波の検出を可能とすることで、妨害サーチに要する演算処理量を従来技術に比べて３／４に減らし、システムの応答時間を短縮することができる効果がある。すなわち、第１の相互変調妨害波を検出した場合、第１の相互変調妨害波の源信号をはさんで反対側にあらわれる第２の相互変調妨害波を検出し、第２の相互変調妨害波を希望周波数チャンネルとするサーチをスキップするため、演算処理・応答時間を短縮することができる。
【００７２】
本発明の実施の形態２
次に、図面を参照して本発明の実施の形態２について説明する。図５は、本発明の実施の形態２に係るラジオ受信機のシステム構成を示すブロック図である。
【００７３】
実施の形態２では、図１のＩＭ２波算出部２０９に対して、サーチキャンセル記録部２１２が追加されている。
【００７４】
サーチキャンセル記録部２１２は、制御部２０４から入力される妨害サーチ対象チャンネルＸを記録する。
【００７５】
ＩＭ２波算出部２０９は制御部２０４から入力された希望同調周波数Ｍがサーチキャンセル記録部２１２に保持されている妨害サーチ対象チャンネルＸに一致すると、サーチキャンセル済みの信号を制御部２０４に出力する。
【００７６】
図６のフローチャートは、本発明の実施の形態２に係るラジオ受信機のチャンネルサーチ方法を示している。
【００７７】
実施の形態２は、図２のフローチャートに対してステップＳ３０１とステップＳ３０２が追加されている。
【００７８】
制御部２０４は、ＩＭ記録済のチャンネルかを判断（ステップＳ２０５）し、記録済であればステップＳ２１５に進み、記録済でなければステップＳ３０１に進む。
【００７９】
ステップＳ２０５で記録済でない場合は、サーチキャンセル記録部２１２を参照し、サーチキャンセル済のチャンネルかを判断（ステップＳ３０１）し、サーチキャンセル済であればステップＳ２１５に進み、サーチキャンセル済でなければステップＳ２０６に進む。
【００８０】
ステップＳ２０５でＩＭ記録済でなく、かつ、ステップＳ３０１でサーチキャンセル済みでない場合は、希望同調チャンネルＭが相互変調妨害波チャンネルであると仮定した場合の妨害信号源となり得るチャンネルＭ−４からチャンネルＭ＋４までのチャンネルを妨害サーチ対象とし、妨害サーチ対象チャンネルＸにチャンネルＭ−４を設定し、同調する（ステップＳ２０６）。
【００８１】
制御部２０４は、電界強度Ｙｘを判定（ステップＳ２０７）し、弱電界であればステップＳ２０９に進み、強電界であればステップＳ２０８に進む。
【００８２】
ステップＳ２０７で強電界の場合は、電界強度Ｙｘに１を設定する（ステップＳ２０８）。
【００８３】
ステップＳ２０７で弱電界の場合は、電界強度Ｙｘに０を設定する（ステップＳ２０９）。
【００８４】
ＩＭ２波算出部２０９は、周波数Ｘをサーチキャンセル記録部２１２に記録する（ステップＳ３０２）。
【００８５】
ＩＭ２波算出部２０９は、電界の強弱Ｙｘを電界強度記録部２１１に記録する（ステップＳ２１０）。
【００８６】
図７は、本発明の実施の形態２に係るラジオ受信機における周波数スペクトルの模式図であり、チャンネルＭ±２の帯域について示す図ある。
【００８７】
実施の形態２の場合、妨害サーチ処理によってチャンネルＭ＋３に相互変調妨害波Ｍ２が存在することと、サーチキャンセル記録部２１２の情報によってチャンネルＭ＋１およびチャンネルＭ＋２の信号有無がサーチ済みであることが保証されるため、希望同調チャンネルＭのサーチ後にはチャンネルＭ＋１、チャンネルＭ＋２、Ｍ＋３のそれぞれのチャンネルのサーチを行うことなく、希望同調チャンネルをチャンネルＭ＋４へ変更することが可能となり、実施の形態１で希望同調チャンネルをＭ＋３に変更する場合に加え、Ｍ＋１およびＭ＋２とする場合においても妨害サーチ処理を省略できる。
【００８８】
以上説明したとおり、実施の形態２では、希望同調チャンネルをＭ＋１、Ｍ＋２、およびＭ＋３とした場合の妨害サーチ処理の省略を可能とすることで、妨害サーチに要する演算処理量を従来技術に比べて１／４に減らし、システムの応答時間を短縮することができる効果がある。すなわち、実施の形態１と同様に、第１の相互変調妨害波を検出した場合、第１の相互変調妨害波の源信号をはさんで反対側にあらわれる第２の相互変調妨害波を検出し、第２の相互変調妨害波を希望周波数チャンネルとするサーチをスキップするとともに、実施の形態２では、さらに、妨害サーチ処理でサーチした全チャンネルについても、希望周波数チャンネルとするサーチをスキップするため、演算処理・応答時間をさらに短縮することができる。
【００８９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上記の例ではラジオ受信機について説明したが、相互変調妨害が生じ得るような、その他の無線受信装置であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１００  アンテナ
２００  ラジオ受信機
２０２  ＲＦ部
２０３  検波部
２０４  制御部
２０５  ＡＧＣ回路
２０６  トリガ検出部
２０７  電界強度取得部
２０８  ＩＭ記録制御部
２０９  ＩＭ２波算出部
２１０  ＩＭ記録部
２１１  電界強度記録部
２１２  サーチキャンセル記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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