(57)【要約】【課題】物件の案内を必要とするビジネス分野では、案内を行う人材を映像撮影装置やコンピュータ情報に置き換えることでは、多様な需要に対して対応することが困難であった。【解決手段】コンピュータ端末を用いて、物件巡回者が撮影送信する物件の映像を見ながら、コンピュータ端末による通話、文字、その他の意思伝達手段により、物件巡回者に必要な指示をなすとともに、契約を検討する者に対して、物件に関する契約のための案内をリアルタイムに行うことを特徴とする物件案内方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された物件の動画により物件に関する契約当事者或いはそのあっ旋・仲介者が、契約を検討する者に物件を案内する方法であって、
契約を検討する者が、予め契約の目的物となる物件の候補を選択して当事者或いはあっ旋・仲介者にその候補物件を通知する段階と、
通知された候補物件に、当事者或いはあっ旋・仲介者が無線通信手段と動画撮影手段とを備えたコンピュータ端末を携帯した物件巡回者を、当該物件を直接に映像撮影できる場所に出動させて待機させる段階と、
を経たうえで、
当事者或いはあっ旋・仲介者、契約を検討する者、物件巡回者それぞれが操作可能なコンピュータ端末により所定のＷＥＢサイトにアクセスする段階と、
物件巡回者に無線通信手段による指示により物件の映像の撮影を開始させてその物件の映像を、インターネットＷＥＢ上で接続されたサーバーコンピュータを経由して、当事者或いはあっ旋・仲介者と、契約を検討する者のコンピュータ端末にリアルタイムに送信する段階と、
を経て、
契約を検討する者は、コンピュータ端末に表示される物件の映像を見ながら当事者或いはあっ旋・仲介者に対して、物件に関する情報開示或いは物件巡回者による映像撮影の箇所や方法の変更を、コンピュータ端末による通話、文字その他の意思伝達手段により請求し、
当事者或いはあっ旋・仲介者は、コンピュータ端末にリアルタイムに表示される物件の映像を見ながら、コンピュータ端末による通話、文字、その他の意思伝達手段により、契約を検討する者の上記の請求に応答するとともに、物件巡回者に必要な指示をなし、
当事者或いはあっ旋・仲介者が、契約を検討する者に対して、物件に関する契約のための案内をリアルタイムに行うことを特徴とする
物件案内方法
【請求項２】
前記、当事者或いはあっ旋・仲介者と、契約を検討する者との間で、それぞれ相手方のコンピュータ端末に画像や文書等の電子ファイルを接続した所定のＷＥＢサイト上で送受信することができることを特徴とした
請求項１に記載の物件案内方法
【請求項３】
前記、契約を検討する者、物件巡回者のいずれか又は全てが２人以上であってそれぞれが個別のコンピュータを操作することができることを特徴とした
請求項１又は請求項２に記載の物件案内方法
【請求項４】
前記、契約を検討する者、物件巡回者のいずれか又は全てが移動交通手段を利用して移動可能であることを特徴とした
請求項１乃至請求項３に記載の物件案内方法
【請求項５】
前記、物件が売買不動産、賃貸不動産、売買物品、賃貸物品、契約使用施設飲食業店舗、サービス業店舗、医療サービス業施設、集客レジャー施設であって、契約は売買契約、賃貸契約、使用契約のいずれか及びその予約契約であることを特徴とした
請求項１乃至請求項４に記載の物件案内方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、物件に関する契約当事者或いはそのあっ旋・仲介者が、契約を検討する者に物件を案内する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  不動産や高額物品等の物件の売買や賃貸契約などでは、その物件に関する情報の収集、発信においてインターネットの活用が著しく発達しているものの、契約の特性上、実際に物件を確認する需要が強く、関係業界では情報化の進展した中でも、契約を検討する者に帯同して物件を案内する必要がある。【０００３】  このため、当該業界では、当然に実際の物件に契約を検討する者を丁寧に案内する人材を十分に配置しなければならず、営業力のみならず専門的な知識を保有する者や、関係法令上求められる有資格人材など、優れた人材を確保しなければならない状況である。【０００４】  しかも、不動産業界等では、季節的に物件引き合いが集中するなど、人材の確保に加え、移動車両の拡充などもコスト要因となっており、物件の案内に関する効率的な方法が常に模索されてきている。【０００５】  これに対して、インターネットＷＥＢサイト上でのサーバーコンピュータによる動画配信（ストリーミング配信等）によって物件の映像情報を提供するものも多数あるものの、多くが予め撮影された映像であって、契約を検討する者が必要とする映像情報が乏しいことが多い。【０００６】  また、ライブカメラのように、予め設置した画像のＷＥＢ送信可能な情報機器を用い、一定程度、契約を検討する者が撮影機器を操作して情報を取得することが可能なものもあるが、例えば不動産物件のように、詳細までの確認を要する場合などでは、固定的な撮像機器では需要対応が困難なものとなっている。【０００７】  さらに、単純に物件の映像情報だけでなく、との都度適宜質問をしたり、詳細な情報を求めたり、など物件を案内する者が臨機応変に対応してきたことが契約の意思決定に大きな影響を与えるため、単純にインターネット情報にその機能を置き換えることが困難であった。【０００８】  一方で、コンピュータを用いた情報システムは、インターネット技術と光通信等の大容量高速通信技術により著しく発達を遂げている。さらに近年では無線接続技術も発達し、そのインフラの整備も進展しコンピュータ利用の利便性は極めて向上している。【０００９】  携帯通信装置分野においても、通信技術の高度化とコンピュータ機能の拡充により電話装置にとどまらない小型携帯コンピュータ端末（例えばスマートフォンやタブレットＰＣ）として次々に上市されている。とりわけ、携帯端末がインターネットと接続されることで、外出先でインターネット情報を検索したり、コンピュータ向けの各種アプリケーションソフトの携帯端末での利用が可能となり、コンピュータ利用の形態を著しく変化させている。【００１０】  さらに、コンピュータを利用したコミュニケーションにおいても、電子メールソフトを携帯端末で利用することができるだけでなく、インターネット回線を利用したテレビ電話や、ライブチャットなど画像や動画をリアルタイムに送受信することが可能となっている。【００１１】  コンピュータ通信においても、通信能力の向上、携帯端末の情報処理能力の向上を背景に、コンピュータによるオンライン情報処理と通信とを融合させ同時に行う技術も確立されてきており、「Ｓｋｙｐｅ（登録商標）」などで通信とファイル転送、動画（ビデオ）送受信ができるようになって���り、個人利用分野のみではなく、ビジネス分野での有効利用も期待されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  こうした、オンライン情報処理技術、携帯通信技術、インターネット関連技術の高度化によっても、実際の物件の案内を必要とするビジネス分野では、単純に知識ベースとしての高度人材を映像撮影装置やコンピュータ情報に置き換える発想では、契約を検討する者の多様な需要に対しての対応することが困難であるとともに、物件の詳細を視認したり、見積書等の関連契約書面の提示や間取りなどの図面情報を提示したり、なども臨機応変に対応することが困難であった。【００１３】  このため、不動産業界などでは、旧態依然として店舗型経営に依存し、多数の人材や車両を動員して物件案内を行わなければならず、旧来の小売店舗がインターネットショッピングに需要を吸収されたり、人材集約型であった保険販売業がネット保険販売にとって代わられたりなど、の他業界での動向に対して情報化の進展を十分に生かした業態の革新を進めることが困難であった。
【課題を解決する手段】
【００１４】  発明者は、上記の課題に対して鋭意研究を重ねて、物件を実際に機動的に訪問して、無線通信手段と映像撮影手段を備えた携帯コンピュータ端末を携帯させて、そのリアルタイムの映像情報を契約を検討する者に提供しながら、詳細な情報や高度な専門知識を有する契約当事者或いはあっ旋・仲介者は現場に帯同することなく、契約を検討する者と商談を進める方法を発明した。
【００１５】  すなわち、請求項１の発明は、撮影された物件の動画により物件に関する契約当事者或いはそのあっ旋・仲介者が、契約を検討する者に物件を案内する方法であって、契約を検討する者が、予め契約の目的物となる物件の候補を選択して当事者或いはあっ旋・仲介者にその候補物件を通知する段階と、通知された候補物件に、当事者或いはあっ旋・仲介者が無線通信手段と動画撮影手段とを備えたコンピュータ端末を携帯した物件巡回者を、当該物件を直接に映像撮影できる場所に出動させて待機させる段階と、を経たうえで、当事者或いはあっ旋・仲介者、契約を検討する者、物件巡回者それぞれが操作可能なコンピュータ端末により所定のＷＥＢサイトにアクセスする段階と、物件巡回者に無線通信手段による指示により物件の映像の撮影を開始させて、その物件の映像を、インターネットＷＥＢ上で接続されたサーバーコンピュータを経由して当事者或いはあっ旋・仲介者と、契約を検討する者のコンピュータ端末にリアルタイムに送信する段階と、を経て、契約を検討する者は、コンピュータ端末に表示される物件の映像を見ながら、当事者或いはあっ旋・仲介者に対して、物件に関する情報開示或いは物件巡回者による映像撮影の箇所や方法の変更をコンピュータ端末による通話、文字、その他の意思伝達手段により請求し、当事者或いはあっ旋・仲介者は、コンピュータ端末にリアルタイムに表示される物件の映像を見ながら、コンピュータ端末による通話、文字、その他の意思伝達手段により、契約を検討する者の上記の請求に応答するとともに、物件巡回者に必要な指示をなし、当事者或いはあっ旋・仲介者が、契約を検討する者に対して、物件に関する契約のための案内をリアルタイムに行うことを特徴とする  物件案内方法である。
【００１６】  請求項２の発明は、前記、当事者或いはあっ旋・仲介者と、契約を検討する者との間で、それぞれ相手方のコンピュータ端末に画像や文書等の電子ファイルを接続した所定のＷＥＢサイト上で送受信することができることを特徴とした物件案内方法である。
【００１７】  さらに、請求項３の発明は、前記、契約を検討する者、物件巡回者のいずれか又は全てが２人以上であってそれぞれが個別のコンピュータを操作することができることを特徴とした物件案内方法である。
【００１８】  請求項４の発明は、前記、契約を検討する者、物件巡回者のいずれか又は全てが移動交通手段を利用して移動可能であることを特徴とした物件案内方法である。
【００１９】  そして、請求項５の発明は、前記、物件が売買不動産、賃貸不動産、売買物品、賃貸物品、契約使用施設、飲食業店舗、サービス業店舗、医療サービス業施設、集客レジャー施設であって、契約は売買契約、賃貸契約、使用契約のいずれか及びその予約契約であることを特徴とした物件案内方法である。
【発明の効果】
【００２０】  本願発明により、契約を検討する者に物件を案内することが求められる場合に、実際に当該の物件を訪問することなく、より詳細な物件の情報を契約を検討する者に提供するとともに、臨機応変に契約当事者或いはそのあっ旋・仲介者が、物件に帯同して訪問することなく契約を検討する者に求められる応答や資料の提供を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  本願発明を実施するうえでは、サーバークライアント方式でのリアルタイムでの動画送受信方式、及び文字、画像、音声、動画及び電子ファイルの情報処理と送受信を同時になすサーバーコンピュータにインストールされたＷＥＢ上での情報処理ソフトウェア（アプリケーションソフト）が必要となるが、追って説明を補足する。【００２２】  本願発明の実施の形態を、不動産の賃貸物件の仲介業務での物件案内を例に説明する。
【実施例】
【００２３】  本願発明の請求範囲に記載の「契約当事者」を当該賃貸物件の詳細な情報を管理し物件を斡旋する不動産仲介者、「契約を検討する者」を賃貸物件を探している賃貸予定者、「物件巡回者」を賃貸物件の現場に派遣される物件巡回者とする。【００２４】  まず、賃貸予定者は、コンピュータ端末を用いて、インターネットＷＥＢ上で、不動産仲介者が開設するＷＥＢサイトにアクセスする。このアクセスは、インターネット検索サイトからのアクセスであってもよいし、広告宣伝や雑誌チラシからサイトＵＲＬを入力してアクセスされてもよい。【００２５】  賃貸予定者は、不動産仲介者がＷＥＢサイト上で公開する賃貸物件情報データベースから、自らが希望する条件を入力することでサイト上で検索し、候補物件を抽出する。【００２６】  通常は、この段階で候補物件についての詳細情報の請求や、物件内覧のために不動産仲介者に電話や電子メールなどで連絡を取り、不動産仲介者の店舗を訪問して、詳細の説明や詳細資料の提供を受け、又は不動産仲介者の手配による物件巡回者の随伴により賃貸予定者が当該物件を実際に訪問して自らが当該物件を内覧することになる。しかし、本願発明によれば、前記の手順によらず賃貸予定者が必要とする詳細情報や物件内覧情報を提供するものとなる。【００２７】  まず、前述のようにして賃貸予定者が、ＷＥＢサイト上で候補物件を抽出したうえで、ＷＥＢサイト上の呼び出しボタンを選択して不動産仲介者を呼び出す。【００２８】  次に、ＷＥＢサイト上で呼び出された不動産仲介者は、コンピュータ端末を操作して、ＷＥＢサイト上でインターネット電話やライブチャットの要領で応答し、ＷＥＢサイト上で音声又は文字により賃貸予定者と不動産仲介者の対話がスタートされる。【００２９】  このとき、不動産仲介者のＷＥＢサイトには、賃貸予定者の入力した選択条件や、基本的な賃貸予定者の属性情報が表示されるものとなっている。【００３０】  ここで、不動産仲介者は、候補物件についての間取り情報や、より詳細な賃借条件の電子ファイル（画像ファイル等）を賃貸予定者にＷＥＢサイト上で送信し、賃貸予定者のコンピュータ端末上で表示あるいはダウンロード可能な状態にすることができる。【００３１】  当然に上記までの手続きは不動産仲介者の人員が実際に対応することで行うものであるが、予めその手順について定めたうえで、サーバーコンピュータ上のソフトウェアにそこまでの対応を行わせることも可能である。【００３２】  次に、上記までの手続きのうえで、賃貸予定者が、当該物件の内覧を希望するときは、内覧の希望を不動産仲介者に通知し、その通知を受けたときに不動産仲介者は、物件巡回者の携帯コンピュータ端末に当該物件への派出要請を通知する。【００３３】  このとき、物件巡回者には、賃貸予定者の抽出した賃貸物件の詳細情報も不動産仲介者より送信され表示されるようになっている。【００３４】  物件巡回者は、上記に基づき当該物件に移動して、予め当該物件のオーナーや管理会社より受け取った鍵を使用して、当該物件を開錠して入室する。そのうえで携帯コンピュータ端末の動画撮影手段を起動して、携帯コンピュータ端末より動画情報のリアルタイム送信を開始する。【００３５】  物件巡回者が当該物件に到着して物件の動画情報を送信可能となったときに予め賃貸予定者から通知された連絡先に連絡を行い、不動産仲介者の指定するＵＲＬに賃貸予定者がアクセスするようになっている。【００３６】  当然に、物件巡回者が当該物件に到着するまでには所定の時間を要するために、その間は賃貸予定者は端末でのアクセスを終了させて待機しておくことができるようになっており、当該賃貸予定者のアクセスを特定するＵＲＬを付与して、物件巡回者の準備の完了の通知を受けて賃貸予定者が特定ＵＲＬにアクセスすることで、物件内覧の動画情報を視聴することができる。【００３７】  そのうえで、物件巡回者から送信される動画を、不動産仲介者、賃貸予定者が同時にそれぞれのコンピュータのＷＥＢサイト上で視聴しながら、賃貸予定者が必要な質問や動画撮影箇所の依頼を行い、不動産仲介者が応答ガイド説明や物件巡回者への指示ガイドを行うようになっている。【００３８】  こうすることで、物件巡回者は、移動可能性が確保されていれば必ずしも必要とされる物件情報や関連法令上の必要知識を保有していなくともよく、また不動産仲介者及び賃貸予定者は当該物件に自らが移動することなく、それぞれ遠隔の所在において候補物件の紹介をより詳細に受けることが可能となる。【００３９】  本願発明では、上記のように、具体の物件・物品の情報については、その動画情報を物件巡回者の動画撮影手段により提供され、その動画情報に基づいた専門的な説明や質問への応答は音声又は文字、電子ファイルにより不動産仲介者より情報として提供され、賃貸予定者は実際に当該物件や不動産仲介者の店舗に移動することなく候補物件のより詳細な情報の提供を受けることができる。【００４０】  賃貸予定者が遠隔地である場合は、実際上容易には当該物件を訪問することができないが、例えば当該物件の内覧が可能である場合などは、物件巡回者とともに当該物件を訪問することも考えられる。【００４１】  このとき、本願発明によれば、物件巡回者は、賃貸予定者を物件に帯同することに専念すればよく、当該物件についてのより詳細な解説情報の送信・提供や質問に対する案内応答は、遠隔地に所在する不動産仲介者が行うことができる。【００４２】  スマートフォンやタブレットＰＣの普及に伴い、賃貸予定者が携帯コンピュータ端末を所有している場合も想定され、その時もインターネットＷＥＢ上での不動産仲介者の開設サイトにアクセスすることで、サーバークライアント方式でのリアルタイムでの動画送受信、及び文字、画像、音声、動画及び電子ファイルの情報処理と送受信を同時になすことが可能である。【００４３】  本願発明の請求項３の発明は、請求項１及び請求項２の発明における物件巡回者、賃貸予定者が複数者であり、それらが個別にコンピュータ端末を操作することができるものである。【００４４】  実際、コンピュータ端末の普及により一人一人が何らかのコンピュータ端末を操作できる状況にもあり、このとき、賃貸予定者が未成年であって、その保護者が遠隔地にいる場合など、賃貸予定者が複数であり、かつ複数のコンピュータ端末で本願発明の物件案内方法を有効に活用することが考えられる。【００４５】  また、賃貸予定者が予め複��の候補物件を通知した場合において、物件巡回者が複数者であれば、複数の物件にそれぞれ派出させることが可能であり、候補物件からの物件巡回者の動画送信が時間ロスなく行うことができるため好適である。【００４６】  本願請求項２の発明によれば、上記の場合であってもインターネットＷＥＢにアクセス可能なコンピュータ端末を操作可能であれば、サーバークライアント方式でのリアルタイムでの動画送受信、及び文字、画像、音声、動画及び電子ファイルの情報処理と送受信を同時になすことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】  本願発明によれば、とりわけ、不動産等の固定資産の売買・仲介斡旋や、海外など遠隔地での物品・資材・一次産品の買付け、オークションなど、電話でのやり取りに加え、書類提示や金額計算等をＦＡＸや電子メールで同時に行うことが求められるビジネス分野で、現場・現物の画像情報を送る人物と、現場・現物の買い手となる人物と、現場・現物の物品等を斡旋し売買する人物とが、それぞれ遠隔地に所在しつつ商談をオンラインのコンピュータ端末で進めることができる。【００４８】  上記の可能性のほか、本願請求項５の発明の範囲に含まれる現場・現物のあるビジネス分野、例えば建設業や住宅産業での施工監理、物流における納品管理、人材あっ旋業全般、医療分野、など幅広く、案内者、案内を受ける者、そしてガイドの対象となる目的物（物品、不動産、利用施設等）のそれぞれの地理的な関係によらず、インターネットＷＥＢへのアクセス可能性が確保される限りにおいて、必要なガイドを受けたうえで商談を進めることが可能となり産業に与える効果は著しく大きいと評価される。【００４９】  コンピュータ端末の発達や、インターネットインフラの高度化は今後も著しく進展していくものと考えられるが、本願特許請求の範囲及び明細書中において開示される技術的思想の範囲に含まれるものは、本願発明に包含されるものであることはいうまでもない。【００５０】  なお、本願発明の物件は、必ずしも不動産、建物・施設に限定されるものでなく、自動車、一次産品など物件にかかる契約を検討する者が遠隔地に所在することがあり、かつ物件の映像情報が意思の決定に大きな影響を有する分野の物品、サービスが後半に含まれるものである。【００５１】  当然に、ペット、動植物をはじめ、場合により人間（ヒト）も映像情報が何らかの契約の意思決定に大きな影響を有するものと考えられるが、この場合は関連法令（労働関係法など）や公序良俗に反する危険性もあるため、本願では積極的にこれらにおける利用を想定していない。逆にいえば、関連法令や公序良俗に反しない限り、人間（ヒト）や動植物も本願発明の物件となりうることはいうまでもなく、そのときも本願特許請求の範囲及び明細書中において開示される技術的思想の範囲に含まれるものは、本願発明に包含されるものであることはいうまでもない。