(57)【要約】【課題】基地局接続通信と端末間通信で同じ無線リソースを使用することにより発生する電波干渉の影響を軽減することを図る。【解決手段】基地局との間で基地局接続通信を行う基地局接続通信部１１と、基地局接続通信の通信品質を判定する通信品質判定部１２と、前記通信品質の判定結果に基づいて、前記基地局が使用する無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する端末間通信制御部１３と、前記端末間通信制御部１３が決定した無線リソースを用いて、他の無線端末との間で端末間通信を行う端末間通信部１４と、を備える。【選択図】図１
2013258640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で基地局接続通信を行う基地局接続通信部と、
前記基地局接続通信の通信品質を判定する通信品質判定部と、
前記通信品質の判定結果に基づいて、前記基地局が使用する無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する端末間通信制御部と、
前記端末間通信制御部が決定した無線リソースを用いて、他の無線端末との間で端末間通信を行う端末間通信部と、
を備えたことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記端末間通信制御部は、端末間通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、端末間通信に下りリソースを用いる、ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記端末間通信制御部は、端末間通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以上であるときには、端末間通信に上りリソースを用いる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記端末間通信制御部は、基地局接続通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、端末間通信に上りリソースを用いる、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項５】
前記端末間通信制御部は、基地局接続通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以上であるときには、端末間通信に下りリソースを用いる、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項６】
前記基地局と他の無線端末との間の通信品質の判定結果に基づいた端末間通信用リソース情報を受信するリソース情報受信部を備え、
前記端末間通信制御部は、前記通信品質判定部による通信品質の判定結果と前記端末間通信用リソース情報とに基づいて、前記基地局が使用する無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項７】
前記リソース情報受信部は、下り通信品質が所定の通信品質以上である他の無線端末が使用する下りリソースを示す端末間通信用リソース情報を受信し、
前記端末間通信制御部は、端末間通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、端末間通信に前記端末間通信用リソース情報が示す下りリソースを用いる、ことを特徴とする請求項６に記載の無線端末。
【請求項８】
前記リソース情報受信部は、上り通信品質が所定の通信品質以上である他の無線端末１が使用する上りリソースを示す端末間通信用リソース情報を受信し、
前記端末間通信制御部は、
基地局接続通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、端末間通信に前記端末間通信用リソース情報が示す上りリソースを用いる、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の無線端末。
【請求項９】
無線端末との間で通信を行う通信部と、
前記無線端末との間の通信品質を判定する通信品質判定部と、
前記通信品質の判定結果に基づいて、端末間通信用リソース情報を無線端末に報知するリソース情報報知部と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
前記通信品質判定部は、各無線端末について下り通信品質を判定し、
前記リソース情報報知部は、下り通信品質が所定の通信品質以上である無線端末が使用する下りリソースを示す端末間通信用リソース情報を報知する、
ことを特徴とする請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記通信品質判定部は、各無線端末について上り通信品質を判定し、
前記リソース情報報知部は、上り通信品質が所定の通信品質以上である無線端末が使用する上りリソースを示す端末間通信用リソース情報を報知する、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
少なくとも一つの基地局と複数の無線端末を有する無線通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記無線端末との間で通信を行う通信部と、
前記無線端末との間の通信品質を判定する通信品質判定部と、
前記通信品質の判定結果に基づいて端末間通信用リソース情報を前記無線端末に報知するリソース情報報知部と、を備え、
前記無線端末は、
前記基地局との間で基地局接続通信を行う基地局接続通信部と、
前記基地局接続通信の通信品質を判定する通信品質判定部と、
前記端末間通信用リソース情報を受信するリソース情報受信部と、
前記基地局接続通信の通信品質の判定結果と前記端末間通信用リソース情報とに基づいて、前記基地局が使用する無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する端末間通信制御部と、
前記端末間通信制御部が決定した無線リソースを用いて、他の無線端末との間で端末間通信を行う端末間通信部と、を備える、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
基地局との間で基地局接続通信を行う基地局接続通信ステップと、
前記基地局接続通信の通信品質を判定する通信品質判定ステップと、
前記通信品質の判定結果に基づいて、前記基地局が使用する無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する端末間通信制御ステップと、
前記決定した無線リソースを用いて、他の無線端末との間で端末間通信を行う端末間通信ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記基地局と他の無線端末との間の通信品質の判定結果に基づいた端末間通信用リソース情報を受信するステップをさらにコンピュータに実行させ、
前記端末間通信制御ステップにおいて、前記通信品質の判定結果と前記端末間通信用リソース情報とに基づいて、前記基地局が使用する無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
無線端末との間で通信を行う通信ステップと、
前記無線端末との間の通信品質を判定する通信品質判定ステップと、
前記通信品質の判定結果に基づいて、端末間通信用リソース情報を無線端末に報知するリソース情報報知ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末、基地局装置、無線通信システム、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラシステムにおいて、無線端末同士が当該セルラシステムの無線リソースを使用して直接通信する端末間通信が検討されている。図９は、セルラシステム３００の概念図である。図９において、セルラシステム３００は無線端末１００と基地局２００を有する。無線端末１００は、基地局接続通信を行う機能と、端末間通信を行う機能と、を有する。基地局接続通信では、無線端末１００は、セルラシステム３００の無線リソースを使用して基地局２００と通信する。端末間通信では、無線端末１００は、セルラシステム３００の無線リソースを使用して他の無線端末１００と通信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】M. Belleschi, G. Fodor, A. Abardo, "Performance Analysis of a Distributed Reosource Allocation Scheme for D2D Communications", IEEE Globecom 2011.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したセルラシステムでは、基地局接続通信と端末間通信で同じ無線リソースを使用することにより電波干渉が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、基地局接続通信と端末間通信で同じ無線リソースを使用することにより発生する電波干渉の影響を軽減することができる、無線端末、基地局装置、無線通信システム、及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線端末は、基地局との間で基地局接続通信を行う基地局接続通信部と、前記基地局接続通信の通信品質を判定する通信品質判定部と、前記通信品質の判定結果に基づいて、前記基地局が使用する無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する端末間通信制御部と、前記端末間通信制御部が決定した無線リソースを用いて、他の無線端末との間で端末間通信を行う端末間通信部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る無線端末において、前記端末間通信制御部は、端末間通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、端末間通信に下りリソースを用いる、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る無線端末において、前記端末間通信制御部は、端末間通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以上であるときには、端末間通信に上りリソースを用いる、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る無線端末において、前記端末間通信制御部は、基地局接続通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、端末間通信に上りリソースを用いる、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る無線端末において、前記端末間通信制御部は、基地局接続通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以上であるときには、端末間通信に下りリソースを用いる、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る無線端末においては、前記基地局と他の無線端末との間の通信品質の判定結果に基づいた端末間通信用リソース情報を受信するリソース情報受信部を備え、前記端末間通信制御部は、前記通信品質判定部による通信品質の判定結果と前記端末間通信用リソース情報とに基づいて、前記基地局が使用する無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る無線端末において、前記リソース情報受信部は、下り通信品質が所定の通信品質以上である他の無線端末が使用する下りリソースを示す端末間通信用リソース情報を受信し、前記端末間通信制御部は、端末間通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、端末間通信に前記端末間通信用リソース情報が示す下りリソースを用いる、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る無線端末において、前記リソース情報受信部は、上り通信品質が所定の通信品質以上である他の無線端末１が使用する上りリソースを示す端末間通信用リソース情報を受信し、前記端末間通信制御部は、基地局接続通信を優先する場合において、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、端末間通信に前記端末間通信用リソース情報が示す上りリソースを用いる、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る基地局装置は、無線端末との間で通信を行う通信部と、前記無線端末との間の通信品質を判定する通信品質判定部と、前記通信品質の判定結果に基づいて、端末間通信用リソース情報を無線端末に報知するリソース情報報知部と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る基地局装置において、前記通信品質判定部は、各無線端末について下り通信品質を判定し、前記リソース情報報知部は、下り通信品質が所定の通信品質以上である無線端末が使用する下りリソースを示す端末間通信用リソース情報を報知する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る基地局装置において、前記通信品質判定部は、各無線端末について上り通信品質を判定し、前記リソース情報報知部は、上り通信品質が所定の通信品質以上である無線端末が使用する上りリソースを示す端末間通信用リソース情報を報知する、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る無線通信システムは、少なくとも一つの基地局と複数の無線端末を有する無線通信システムにおいて、前記基地局は、前記無線端末との間で通信を行う通信部と、前記無線端末との間の通信品質を判定する通信品質判定部と、前記通信品質の判定結果に基づいて端末間通信用リソース情報を前記無線端末に報知するリソース情報報知部と、を備え、前記無線端末は、前記基地局との間で基地局接続通信を行う基地局接続通信部と、前記基地局接続通信の通信品質を判定する通信品質判定部と、前記端末間通信用リソース情報を受信するリソース情報受信部と、前記基地局接続通信の通信品質の判定結果と前記端末間通信用リソース情報とに基づいて、前記基地局が使用する無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する端末間通信制御部と、前記端末間通信制御部が決定した無線リソースを用いて、他の無線端末との間で端末間通信を行う端末間通信部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、基地局との間で基地局接続通信を行う基地局接続通信ステップと、前記基地局接続通信の通信品質を判定する通信品質判定ステップと、前記通信品質の判定結果に基づいて、前記基地局が使用する無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する端末間通信制御ステップと、前記決定した無線リソースを用いて、他の無線端末との間で端末間通信を行う端末間通信ステップと、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記基地局と他の無線端末との間の通信品質の判定結果に基づいた端末間通信用リソース情報を受信するステップをさらにコンピュータに実行させ、前記端末間通信制御ステップにおいて、前記通信品質の判定結果と前記端末間通信用リソース情報とに基づいて、前記基地局が使用する無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する、ことを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、無線端末との間で通信を行う通信ステップと、前記無線端末との間の通信品質を判定する通信品質判定ステップと、前記通信品質の判定結果に基づいて、端末間通信用リソース情報を無線端末に報知するリソース情報報知ステップと、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、基地局接続通信と端末間通信で同じ無線リソースを使用することにより発生する電波干渉の影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１に係る無線端末１の構成例である。
【図２】本発明の実施例１に係る端末間通信制御方法のフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２に係る基地局装置２の構成例である。
【図４】本発明の実施例２に係る無線端末１の構成例である。
【図５】本発明の実施例２に係る端末間通信制御方法のフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る端末間通信制御方法のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例３に係る端末間通信制御方法のフローチャートである。
【図８】本発明の実施例３に係る端末間通信制御方法のフローチャートである。
【図９】セルラシステム３００の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の実施例１に係る無線端末１の構成例である。本実施形態では、無線端末１は、セルラシステムの無線端末である。図１において、無線端末１は、基地局接続通信部１１と通信品質判定部１２と端末間通信制御部１３と端末間通信部１４を有する。
【００２５】
基地局接続通信部１１は、セルラシステムの基地局との間で基地局接続通信を行う。
【００２６】
通信品質判定部１２は、基地局接続通信の通信品質を判定する。この通信品質判定方法の例「Ａ−１、２、３」を以下に示す。
【００２７】
（例Ａ−１）下り方向（基地局から無線端末への方向）のＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise power Ratio）についての所定の時間の平均値（平均ＳＩＮＲ）を用いて、通信品質を判定する。例えば、平均ＳＩＮＲを所定の閾値と比較し、平均ＳＩＮＲが閾値を満たすか否かを判定する。
【００２８】
（例Ａ−２）自無線端末１が接続できる基地局の数（接続可能基地局数）を用いて、通信品質を判定する。例えば、接続可能基地局数を所定の閾値と比較し、接続可能基地局数が閾値を満たすか否かを判定する。
【００２９】
（例Ａ−３）自無線端末１の位置情報を用いて、通信品質を判定する。例えば、自無線端末１と基地局間の距離の逆数を所定の閾値と比較し、該距離の逆数が閾値を満たすか否かを判定する。
【００３０】
端末間通信制御部１３は端末間通信を制御する。端末間通信制御部１３は、通信品質判定部１２による通信品質の判定結果に基づいて、セルラシステムの無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する。
【００３１】
端末間通信部１４は、端末間通信制御部１３が決定した無線リソースを用いて、他の無線端末１との間で端末間通信を行う。
【００３２】
図２は、実施例１に係る端末間通信制御方法のフローチャートである。以下、図２を参照して、実施例１に係る無線端末１の動作を説明する。
【００３３】
ステップＳ１：端末間通信制御部１３は、端末間通信と基地局接続通信のうち、どちらの通信形態を優先するのかを判断する。この判断は、予め設定された通信形態優先制御パラメータに従う。通信形態優先制御パラメータは、端末間通信と基地局接続通信のうち、どちらの通信形態を優先するのかを示す。通信形態優先制御パラメータは、例えば、無線端末１の製造時もしくは販売時、又は、基地局からの通信（制御チャネル等）により、任意に設定可能とする。端末間通信を優先する場合にはステップＳ２へ進み、基地局接続通信を優先する場合にはステップＳ５へ進む。
【００３４】
ステップＳ２：端末間通信制御部１３は、通信品質判定部１２による通信品質の判定結果を判断する。この結果、通信品質が、所定の閾値ａ以下である場合にはステップＳ３に進み、所定の閾値ｂ以上である場合にはステップＳ４に進む。
【００３５】
ステップＳ３：端末間通信制御部１３は、セルラシステムの下り方向のリンクの無線リソース（下りリソース）を用いて端末間通信を行うように、端末間通信部１４へ指示する。これにより、端末間通信部１４は、下りリソースを用いて端末間通信を行う。
【００３６】
ステップＳ４：端末間通信制御部１３は、セルラシステムの上り方向（無線端末から基地局への方向）のリンクの無線リソース（上りリソース）を用いて端末間通信を行うように、端末間通信部１４へ指示する。これにより、端末間通信部１４は、上りリソースを用いて端末間通信を行う。
【００３７】
ステップＳ５：端末間通信制御部１３は、通信品質判定部１２による通信品質の判定結果を判断する。この結果、通信品質が、所定の閾値c以下である場合にはステップＳ６に進み、所定の閾値d以上である場合にはステップＳ７に進む。
【００３８】
ステップＳ６：端末間通信制御部１３は、上りリソースを用いて端末間通信を行うように、端末間通信部１４へ指示する。これにより、端末間通信部１４は、上りリソースを用いて端末間通信を行う。
【００３９】
ステップＳ７：端末間通信制御部１３は、下りリソースを用いて端末間通信を行うように、端末間通信部１４へ指示する。これにより、端末間通信部１４は、下りリソースを用いて端末間通信を行う。
【００４０】
なお、基地局接続通信の通信品質を判定するための閾値ａ、ｂ、ｃ、ｄは、例えば、無線端末１の製造時もしくは販売時、又は、基地局からの通信（制御チャネル等）により、任意に設定可能とする。
【００４１】
本実施例１によれば、端末間通信を優先する場合において、無線端末１は、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、下りリソースを用いて端末間通信を行う。これにより、例えば、端末間通信を行う無線端末１がセルエッジ付近に在る場合に、セルエッジ付近に在って基地局接続通信を行う他の無線端末１が比較的大きい電力で送信する上り方向のリンクの電波による電波干渉を回避できる。一方、端末間通信を優先する場合において、無線端末１は、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以上であるときには、上りリソースを用いて端末間通信を行う。これにより、例えば、端末間通信を行う無線端末１がセルセンタ付近に在る場合に、基地局からの比較的大きい電力を有する下り方向のリンクの電波による電波干渉を回避できる。
【００４２】
また、基地局接続通信を優先する場合において、無線端末１は、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、上りリソースを用いて端末間通信を行う。これにより、例えば、端末間通信を行う無線端末１がセルエッジ付近に在る場合に、セルエッジ付近に在って基地局接続通信を行う他の無線端末１が比較的小さい電力で受信する下り方向のリンクの電波に与える電波干渉を回避できる。一方、基地局接続通信を優先する場合において、無線端末１は、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以上であるときには、下りリソースを用いて端末間通信を行う。これにより、例えば、端末間通信を行う無線端末１がセルセンタ付近に在る場合に、基地局が比較的小さい電力で受信する上り方向のリンクの電波に与える電波干渉を回避できる。
【００４３】
上述したように実施例１によれば、基地局接続通信と端末間通信で同じ無線リソースを使用することにより発生する電波干渉の影響を軽減することができる。
【実施例２】
【００４４】
実施例２は実施例１の変形例である。図３は本発明の実施例２に係る基地局装置２の構成例である。図４は本発明の実施例２に係る無線端末１の構成例である。本実施形態では、無線端末１および基地局装置２はセルラシステムのものである。図３において、基地局装置２は、通信部２１と通信品質判定部２２とリソース情報報知部２３を有する。図４において、無線端末１は、図１の構成に対してさらにリソース情報受信部３１を有する。
【００４５】
図３に示す基地局装置２において、通信部２１は無線端末１との間で通信を行う。通信品質判定部２２は、自基地局装置２と無線端末１との間の通信品質を判定する。リソース情報報知部２３は、通信品質判定部２２による通信品質の判定結果に基づいて、端末間通信で使用される無線リソースの情報（端末間通信用リソース情報）を、無線端末１に報知する。
【００４６】
図４に示す無線端末１において、リソース情報受信部３１は、基地局装置２から報知される端末間通信用リソース情報を受信する。リソース情報受信部３１は、受信した端末間通信用リソース情報を端末間通信制御部１３へ出力する。
【００４７】
端末間通信制御部１３は、通信品質判定部１２による通信品質の判定結果と端末間通信用リソース情報とに基づいて、セルラシステムの無線リソースの中から端末間通信で使用する無線リソースを決定する。
【００４８】
図５、図６は、実施例２に係る端末間通信制御方法のフローチャートである。まず、図５を参照して、実施例２に係る基地局装置２の動作を説明する。
【００４９】
ステップＳ１１：通信品質判定部２２は、各無線端末１について、下り方向のリンクの通信品質（下り通信品質）を判定する。この下り通信品質判定方法の例「Ｂ−１、２」を以下に示す。
【００５０】
（例Ｂ−１）無線端末１から自基地局装置２に送られてくる、下り通信品質を示す情報（例えば、ＳＩＮＲ、又はＣＱＩ（Channel Quality Indicator））を用いて、通信品質を判定する。例えば、ＳＩＮＲを所定の閾値と比較し、ＳＩＮＲが閾値を満たすか否かを判定する。
【００５１】
（例Ｂ−２）無線端末１から自基地局装置２に送られてくる、無線端末１の位置情報を用いて、通信品質を判定する。例えば、無線端末１と基地局間の距離の逆数を所定の閾値と比較し、該距離の逆数が閾値を満たすか否かを判定する。
【００５２】
ステップＳ１２：リソース情報報知部２３は、下り通信品質が閾値ｅ以上である無線端末１が使用する下りリソースを示す端末間通信用リソース情報を、無線端末１に報知する。
【００５３】
次に、図６を参照して、実施例２に係る無線端末１の動作を説明する。図６において、実施例１の図２に対応するステップには同じ符号を付している。実施例２では、実施例１に対して図２のステップＳ３のみが異なり、他のステップは実施例１と同じである。
【００５４】
図６のステップＳ２において、端末間通信制御部１３が通信品質判定部１２による通信品質の判定結果を判断し、この結果、通信品質が、所定の閾値ａ以下である場合にはステップＳ２１に進む。
【００５５】
ステップＳ２１：端末間通信制御部１３は、基地局装置２から報知された端末間通信用リソース情報が示す下りリソースを用いて端末間通信を行うように、端末間通信部１４へ指示する。これにより、端末間通信部１４は、下り通信品質が所定の通信品質以上である他の無線端末１が使用する下りリソースを用いて、端末間通信を行うことになる。
【００５６】
本実施例２によれば、端末間通信を優先する場合において、無線端末１は、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、下り通信品質が所定の通信品質以上である他の無線端末１が使用する下りリソースを用いて、端末間通信を行う。これにより、例えば、端末間通信を行う無線端末１がセルエッジ付近に在る場合に、セルエッジ付近に在って基地局接続通信を行う他の無線端末１が比較的大きい電力で送信する上り方向のリンクの電波による電波干渉を回避できる。さらに、セルエッジ付近に在って基地局接続通信を行う他の無線端末１であって下り通信品質が所定の通信品質未満である無線端末１に与える電波干渉を回避できる。
【００５７】
上述したように実施例２によれば、基地局接続通信と端末間通信で同じ無線リソースを使用することにより発生する電波干渉の影響を軽減することができる。
【実施例３】
【００５８】
実施例３は実施例１の変形例である。実施例３に係る基地局装置２の構成例は、図３と同様である。実施例３に係る無線端末１の構成例は、図４と同様である。
【００５９】
図７、図８は、実施例３に係る端末間通信制御方法のフローチャートである。まず、図７を参照して、実施例３に係る基地局装置２の動作を説明する。
【００６０】
ステップＳ３１：通信品質判定部２２は、各無線端末１について、上り方向のリンクの通信品質（上り通信品質）を判定する。この上り通信品質判定方法の例「Ｃ−１、２」を以下に示す。
【００６１】
（例Ｃ−１）上り方向のＳＩＮＲを用いて、通信品質を判定する。例えば、ＳＩＮＲを所定の閾値と比較し、ＳＩＮＲが閾値を満たすか否かを判定する。
【００６２】
（例Ｃ−２）無線端末１から自基地局装置２に送られてくる、無線端末１の位置情報を用いて、通信品質を判定する。例えば、無線端末１と基地局間の距離の逆数を所定の閾値と比較し、該距離の逆数が閾値を満たすか否かを判定する。
【００６３】
ステップＳ３２：リソース情報報知部２３は、上り通信品質が閾値ｆ以上である無線端末１が使用する上りリソースを示す端末間通信用リソース情報を、無線端末１に報知する。
【００６４】
次に、図８を参照して、実施例３に係る無線端末１の動作を説明する。図８において、実施例１の図２に対応するステップには同じ符号を付している。実施例３では、実施例１に対して図２のステップＳ６のみが異なり、他のステップは実施例１と同じである。
【００６５】
図８のステップＳ５において、端末間通信制御部１３が通信品質判定部１２による通信品質の判定結果を判断し、この結果、通信品質が、所定の閾値ｃ以下である場合にはステップＳ４１に進む。
【００６６】
ステップＳ４１：端末間通信制御部１３は、基地局装置２から報知された端末間通信用リソース情報が示す上りリソースを用いて端末間通信を行うように、端末間通信部１４へ指示する。これにより、端末間通信部１４は、上り通信品質が所定の通信品質以上である他の無線端末１が使用する上りリソースを用いて、端末間通信を行うことになる。
【００６７】
本実施例３によれば、基地局接続通信を優先する場合において、無線端末１は、基地局接続通信の通信品質が所定の通信品質以下であるときには、上り通信品質が所定の通信品質以上である他の無線端末１が使用する上りリソースを用いて、端末間通信を行う。これにより、例えば、端末間通信を行う無線端末１がセルエッジ付近に在る場合に、セルエッジ付近に在って基地局接続通信を行う他の無線端末１が比較的小さい電力で受信する下り方向のリンクの電波に与える電波干渉を回避できる。さらに、セルエッジ付近に在って基地局接続通信を行う他の無線端末１であって上り通信品質が所定の通信品質未満である無線端末１に与える電波干渉を回避できる。
【００６８】
上述したように実施例３によれば、基地局接続通信と端末間通信で同じ無線リソースを使用することにより発生する電波干渉の影響を軽減することができる。
【００６９】
なお、上述した実施例２と実施例３を組み合わせてもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００７１】
例えば、上述した実施形態では、無線通信システムとしてセルラシステムを例に挙げたが、本発明に係る無線通信システムはセルラシステムに限定されない。本発明に係る無線通信システムとしては、少なくとも一つの基地局と複数の無線端末を有し、同じ無線リソースを使用して基地局接続通信と端末間通信を行うものであればよい。
【００７２】
また、無線リソースとしては、時間領域のリソース、又は周波数領域のリソースが利用できる。時間領域のリソースと周波数領域のリソースを組み合わせた無線リソースであってもよい。
【００７３】
また、上述した各実施例に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、端末間通信制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７４】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１…無線端末、２…基地局装置、１１…基地局接続通信部、１２…通信品質判定部、１３…端末間通信制御部、１４…端末間通信部、２１…通信部、２２…通信品質判定部、２３…リソース情報報知部、３１…リソース情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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