(57)【要約】【課題】停電が検知されるときに無限待ちを中断して終了処理を実行できるようにする。【解決手段】本発明は、通常時に電力を供給する電源装置と、電源装置からの電力供給がないときに電力を供給するバックアップ用電源装置とを備える取引装置において、少なくとも、現金排出処理において排出される現金が受け取られるまで、現金受け取り待ちを行う取引処理手段と、電源装置からの電力非供給を検知する電力非供給検知手段と、バックアップ用電源装置から取得する電力残容量に基づいて、取引処理手段を終了処理に移行させる終了タイマを設定する終了処理制御手段とを備え、終了処理制御手段は、取引処理手段が現金受け取り待ちを行うとき、電源装置からの電力非供給が検知されると、終了タイマの時間経過後、取引処理手段に対して、現金受け取り待ちを中断させて終了処理を実行させるものであることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時に電力を供給する電源装置と、上記電源装置からの電力供給がないときに電力を供給する１又は複数のバックアップ用電源装置とを備える取引装置において、
少なくとも、現金排出処理において排出される現金が受け取られるまで、現金受け取り待ちを行う取引処理手段と、
上記電源装置からの電力非供給を検知する電力非供給検知手段と、
上記各バックアップ用電源装置から取得する電力残容量に基づいて、上記取引処理手段を終了処理に移行させる終了タイマを設定する終了処理制御手段と
を備え、
上記終了処理制御手段は、上記取引処理手段が上記現金受け取り待ちを行うとき、上記電力非供給検知手段により上記電源装置からの電力非供給が検知されると、上記終了タイマの時間経過後、上記取引処理手段に対して、上記現金受け取り待ちを中断させて終了処理を実行させるものであることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記終了処理制御手段が、
上記各バックアップ用電源装置から電力残容量を有する電源制御情報を取得する電源制御情報取得部と、
上記各バックアップ用電源装置から取得される上記電源制御情報の上記電力残容量に応じて、上記終了タイマを設定する終了タイマ設定部と、
上記取引処理手段の処理状態を監視し、上記取引処理手段が上記現金受け取り待ちを行うときに上記電源装置からの電力非供給が検知されると、上記終了タイマの計時を開始し、上記終了タイマの時間経過しても、上記取引処理手段が現金受け取り待ちを行うときに、上記終了処理を実行させる取引状態監視部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記終了タイマ設定部が、取得される上記電力残容量に基づいて、上記電力残容量が多いときには上記終了タイマが長く、上記電力残容量が少ないときには上記終了タイマが短くなるように、上記終了タイマを設定するものであることを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記終了タイマ設定部が、所定の演算式を用いて、取得される上記電力残容量に応じた上記終了タイマを求めるものであることを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
上記終了タイマ設定部が、所定の終了タイマ算出テーブルを用いて、取得される上記電力残容量に応じた上記終了タイマを求めるものであることを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項６】
上記電源制御情報取得部が、上記各バックアップ用電源から上記電源制御情報を定期的に取得するものであり、
上記終了タイマ設定部が、上記電源制御情報を取得するたびに、取得される上記電源制御情報の上記電力残容量に基づいて、上記終了タイマを求めて更新するものである
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の取引装置。
【請求項７】
上記電力非供給検知手段により上記電源装置からの電力非供給が検知されると、電力供給先を上記電源装置から上記バックアップ用電源装置のいずれに切り替える電源切替手段をさらに備え、
上記終了処理制御手段が、上記複数のバックアップ用電源装置から取得される上記電力残容量に基づく上記終了タイマを比較するタイマ時間比較部を有し、
上記電源切替手段が、上記タイマ時間比較部の比較結果に基づいて、上記複数のバックアップ用電源装置のうち、いずれかのバックアップ用電源装置に切り替えるものである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の取引装置。
【請求項８】
複数の取引装置と、
通常時に上記複数の取引装置に電力を供給する電源装置と、
上記電源装置からの電力供給がないときに上記複数の取引装置に電力を供給するバックアップ用電源装置と、
上記電源装置及び上記バックアップ用電源装置を集中管理する集中管理手段と
を備え、
上記集中管理手段が、
上記電源装置からの電力非供給を検知する電力非供給検知手段と、
上記各バックアップ用電源装置から取得する電力残容量に基づいて、上記取引処理手段を終了処理に移行させる終了タイマを求める第１の終了処理制御手段と、
上記終了タイマを上記複数の取引装置に通知する終了タイマ通知手段と、
を有し、
上記各取引装置が、
少なくとも、現金排出処理において排出される現金が受け取られるまで、現金受け取り待ちを行う取引処理手段と、
上記集中管理手段から上記終了タイマを取得する終了タイマ取得手段と、
上記取引処理手段が上記現金受け取り待ちを行うとき、上記電力非供給検知手段により上記電源装置からの電力非供給が検知されると、上記終了タイマの時間経過後、上記取引処理手段に対して、上記現金受け取り待ちを中断させて終了処理を実行させる第２の終了処理制御手段と
を有する
ことを特徴とする終了処理制御システム。
【請求項９】
通常時に電力を供給する電源装置と、上記電源装置からの電力供給がないときに電力を供給する１又は複数のバックアップ用電源装置とを備える取引装置の終了処理制御プログラムにおいて、
コンピュータを、
少なくとも、現金排出処理において排出される現金が受け取られるまで、現金受け取り待ちを行う取引処理手段、
上記電源装置からの電力非供給を検知する電力非供給検知手段、
上記各バックアップ用電源装置から取得する電力残容量に基づいて、上記取引処理手段を終了処理に移行させる終了タイマを設定する終了処理制御手段
として機能させるものであり、
上記終了処理制御手段として、上記取引処理手段が上記現金受け取り待ちを行うとき、上記電力非供給検知手段により上記電源装置からの電力非供給が検知されると、上記終了タイマの時間経過後、上記取引処理手段に対して、上記現金受け取り待ちを中断させて終了処理を実行させる
ことを特徴とする終了処理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、終了処理制御システム及び終了処理制御プログラムに関し、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automatic  Teller  Machine）等において、停電発生時に終了処理を行うことができる取引装置、終了処理制御システム及び終了処理制御プログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は、停電が発生すると、ＡＴＭに設けられている各ユニットへの電源供給が停止してしまう。そのため、ＡＴＭは、電源供給先をバックアップ用電源装置に切り替えて、バックアップ用電源装置から電源供給を受けて取引処理を行う。
【０００３】
バックアップ用電源装置は、非停電時に電力を蓄えておき、停電時にＡＴＭに蓄えておいた電力を供給するものである。そのため、例えば、停電発生が少ない地域では電力残容量が多いので、数時間程度の電源供給が可能となるが、逆に頻繁に停電が発生するような地域では電力残容量が少なく、数分又は数１０分程度の電源供給しかできないことがある。
【０００４】
従来、ＡＴＭにおいて、支払取引や入金取引等が行われる場合、繰り出される紙幣や返却される紙幣等が受け取られるまで、ＡＴＭは紙幣入出口が開いた状態を継続するものがある。このようなＡＴＭは、停電が発生すると、電源供給先をバックアップ用電源装置に切り替えて電力供給を受けるが、バックアップ用電源装置からの電源供給がなくなるまで、そのままの状態を継続をしている（特許文献１参照）。ＡＴＭの紙幣入出口が開いた状態のことを無限待ちとも言う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８２３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、バックアップ用電源装置からの電源供給がなくなるまで無限待ちをしていると、その状態のまま、ＡＴＭは電源ＯＦＦ状態となってしまい、以下のような問題が生じ得る。
【０００７】
無限待ちをしているＡＴＭでは、紙幣入出口が開いた状態のままである。そのときに、ＡＴＭが電源ＯＦＦになると、ＡＴＭは正しく終了処理を行なえず、紙幣入出口が開いた状態のままで動作が停止してしまう。
【０００８】
ＡＴＭにおけるソフトウェア処理は、本来、停電を検知すると、適切にソフトウェアの終了処理を実施しなければならないが、紙幣の受け取り待ちをしているため、適切な終了処理を出来ずに、電源ＯＦＦとなってしまう。その場合、ＡＴＭを再起動させるときに、正しく再起動ができなくなったり又は再起動に時間がかかってしまったりすることになる。
【０００９】
そのため、ＡＴＭが無限待ちを行っているときに、停電が発生したときには、適切に終了処理が実施されるようにすることができる取引装置、終了処理制御システム及び終了処理制御プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、通常時に電力を供給する電源装置と、電源装置からの電力供給がないときに電力を供給する１又は複数のバックアップ用電源装置とを備える取引装置において、（１）少なくとも、現金排出処理において排出される現金が受け取られるまで、現金受け取り待ちを行う取引処理手段と、（２）電源装置からの電力非供給を検知する電力非供給検知手段と、（３）各バックアップ用電源装置から取得する電力残容量に基づいて、取引処理手段を終了処理に移行させる終了タイマを設定する終了処理制御手段とを備え、終了処理制御手段は、取引処理手段が現金受け取り待ちを行うとき、電力非供給検知手段により電源装置からの電力非供給が検知されると、終了タイマの時間経過後、取引処理手段に対して、現金受け取り待ちを中断させて終了処理を実行させるものであることを特徴とする取引装置である。
【００１１】
第２の本発明の終了処理制御システムは、複数の取引装置と、通常時に複数の取引装置に電力を供給する電源装置と、電源装置からの電力供給がないときに複数の取引装置に電力を供給するバックアップ用電源装置と、電源装置及びバックアップ用電源装置を集中管理する集中管理手段とを備え、集中管理手段が、（１）電源装置からの電力非供給を検知する電力非供給検知手段と、（２）各バックアップ用電源装置から取得する電力残容量に基づいて、取引処理手段を終了処理に移行させる終了タイマを求める第１の終了処理制御手段と、（３）終了タイマを複数の取引装置に通知する終了タイマ通知手段とを有し、各取引装置が、（１）少なくとも、現金排出処理において排出される現金が受け取られるまで、現金受け取り待ちを行う取引処理手段と、（２）集中管理手段から終了タイマを取得する終了タイマ取得手段と、取引処理手段が現金受け取り待ちを行うとき、電力非供給検知手段により電源装置からの電力非供給が検知されると、終了タイマの時間経過後、取引処理手段に対して、現金受け取り待ちを中断させて終了処理を実行させる第２の終了処理制御手段とを有することを特徴とする終了処理制御システムである。
【００１２】
第３の本発明は、通常時に電力を供給する電源装置と、電源装置からの電力供給がないときに電力を供給する１又は複数のバックアップ用電源装置とを備える取引装置の終了処理制御プログラムにおいて、コンピュータを、（１）少なくとも、現金排出処理において排出される現金が受け取られるまで、現金受け取り待ちを行う取引処理手段、（２）電源装置からの電力非供給を検知する電力非供給検知手段、（３）各バックアップ用電源装置から取得する電力残容量に基づいて、取引処理手段を終了処理に移行させる終了タイマを設定する終了処理制御手段として機能させるものであり、終了処理制御手段として、取引処理手段が現金受け取り待ちを行うとき、電力非供給検知手段により電源装置からの電力非供給が検知されると、終了タイマの時間経過後、取引処理手段に対して、現金受け取り待ちを中断させて終了処理を実行させることを特徴とする終了処理制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現金の受け取り待ちを行うときに、例えば停電のように電源装置からの電力が非供給となったときでも、適切に終了処理を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の自動取引装置及び無停電電源装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】第１の実施形態の金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図３】第１の実施形態の自動取引装置及び周辺装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態の終了タイマ算出テーブルの構成例を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態の自動取引装置における停電発生時の終了処理を示すフローチャートである（その１）。
【図６】第１の実施形態の自動取引装置における停電発生時の終了処理を示すフローチャートである（その２）。
【図７】第２の実施形態の自動取引装置及び周辺装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【図８】第２の実施形態の自動取引装置及び無停電電源装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図９】第２の実施形態の自動取引装置における停電発生時の終了処理を示すフローチャートである。
【図１０】変形実施形態の終了処理制御システムを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の取引装置、終了処理制御システム及び終了処理制御プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図２は、第１の実施形態の金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。図２において、金融取引システム１０は、ネットワーク３に接続可能な、複数の自動取引装置１−１〜１−Ｎ（Ｎは正の整数）、ホストコンピュータ２を有して構成される。
【００１７】
ネットワーク３は、金融取引に関するデータを通信することができる通信網であり、例えば専用網を適用することができる。また、ネットワーク３は、金融取引に関するデータを通信することができるのであれば公衆網としても良い。
【００１８】
自動取引装置１−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、例えば、金融機関、駅、コンビニエンスストア、ホテル等に設けられている現金自動預け払い装置（ＡＴＭ）である。自動取引装置１−ｎは、ネットワーク３を介して、ホストコンピュータとしてのサーバ２と通信可能であり、例えば、振り込み取引、預け入れ取引、引き出し取引、通帳記入取引等の各種金融取引を行なうものである。
【００１９】
ホストコンピュータ２は、金融機関のホストコンピュータであり、自動取引装置１−ｎから取引に関する情報を取得すると、取得した取引に関する情報に基づいて、顧客が行なった取引の内容を管理するものである。
【００２０】
（Ａ−１−２）自動取引装置１−ｎについて
図３は、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎ及び周辺装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【００２１】
図３において、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎは、操作表示部１２、カード入出口１３、紙幣入出口１４、硬貨入出口１５、通帳入出口１６を有する。また、自動取引装置１−ｎは、バックアップ用電源装置としての無停電電源装置４と接続している。
【００２２】
操作表示部１２は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部１２は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１２は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００２３】
カード入出口１３は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを取り出したりするものである。
【００２４】
紙幣入出口１４は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を取り出したりするものである。紙幣入出口１４は、例えば、開閉可能な開閉体を有するバケットタイプのものを用いることができる。顧客が紙幣を投入するときには、顧客はバケットの開口部に紙幣を投入し、その後自動取引装置１−ｎは、開閉体が閉じて投入された紙幣を取り込む。また自動取引装置１−ｎが紙幣を返却するときには、自動取引装置１−ｎはバケットに紙幣を繰り出し、その後、開閉体が開放する。また、紙幣入出口１４のバケット内には、紙幣の有無を検知する紙幣検知部１４１が設けられている。
【００２５】
硬貨入出口１５は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を取り出したりするものである。硬貨入出口１５も、例えば、開閉可能なバケットタイプのものを用いることができる。この場合も、紙幣入出口１４と同様に、顧客が硬貨を投入するときには、顧客はバケットの開口部に硬貨を投入し、その後自動取引装置１−ｎは、開閉体が閉じて投入された硬貨を取り込む。また自動取引装置１−ｎが硬貨を返却するときには、自動取引装置１−ｎはバケットに硬貨を繰り出し、その後、開閉体が開放する。また、硬貨入出口１５のバケット内には、硬貨の有無を検知する硬貨検知部１５１が設けられている。
【００２６】
通帳入出口１６は、顧客が通帳を挿入したり又は通帳を取り出したりするものである。
【００２７】
無停電電源装置４は、非停電時に電力を蓄積し、停電発生時に、自動取引装置１−ｎに対して蓄積している電力を供給するバックアップ用電源装置である。図３では、無停電電源装置４が、自動取引装置１−ｎの外部に外付けされている場合を例示するが、自動取引装置１−ｎの内部に設けるようにしてもよい。
【００２８】
なお、無停電電源装置４の出力方式は、交流出力のものであってもよいし又は直流出力のものであっても良い。また給電方式も、特に限定されるものではなく、例えば、常時インバータ給電方式、常時商用給電方式等の種々のものを広く適用することができる。
【００２９】
図１は、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎ及び無停電電源装置４の内部構成を示す内部構成図である。図１において、自動取引装置１−ｎは、制御部２１、電源装置２２、無停電電源装置インタフェース部２３、通帳機構制御部２４、操作表示機構制御部２５、カード機構制御部２６、現金機構制御部２７、記憶部２８、通信部２９、電源切替部５０を有する。
【００３０】
制御部２１は、自動取引装置１−ｎの全体機能を司るものである。例えば、制御部２１は、記憶部２８に格納される処理プログラムを実行することにより自動取引装置１−ｎの機能を実現するものである。
【００３１】
図１では、制御部２１が実行する主な機能部を示している。図１に示すように、制御部２１は、取引処理部２１１、停電時終了処理制御部２１２を有する。
【００３２】
取引処理部２１１は、例えば、振り込み取引、預け入れ取引、引き出し取引等の様々な取引処理を行うものであり、これら取引処理に伴う入金処理や出金処理等を行う。
【００３３】
停電時終了処理制御部２１２は、無停電電源装置４の電力残容量に基づいて、無限待ちを終了するための終了タイマを設定し、停電が発生したときに、終了タイマを用いて適切に終了処理を実施させるものである。つまり、停電時終了処理制御部２１２は、無停電電源装置４の電力残容量に応じた終了タイマを設定し、停電を検知したときに、終了タイマをスタートさせ、終了タイマがタイムアウトになると終了処理を実施させる。これにより、無限待ちをしている場合でも、紙幣又は硬貨の受け取りを待たずに、適切に終了処理に移行させることができる。
【００３４】
停電時終了処理制御部２１２は、図１に示すように、電源制御情報取得部３１、終了タイマ設定部３２、取引状態監視部３３を有する。
【００３５】
電源制御情報取得部３１は、無停電電源装置インタフェース部２３を通じて、無停電電源装置４から通知される電源制御情報を取得するものである。
【００３６】
ここで、電源制御情報は、無停電電源装置４の電力残容量を示す情報を含むものである。電源制御情報は、例えば、定期的に、無停電電源装置４から通知されるものであり、停電発生前であっても又は停電発生後であっても、定期的に、無停電電源装置４から通知される。また、停電発生時に、電源制御情報取得部３１が、無停電電源装置４に対して電源制御情報の通知を要求して、電源制御情報を取得するようにしても良い。
【００３７】
終了タイマ設定部３２は、電源制御情報取得部３１により取得された電源制御情報に基づいて、無停電電源装置２の電力残容量に応じた終了タイマを設定するものである。
【００３８】
ここで、終了タイマ設定部３２による終了タイマを求める方法は、種々の方法を適用することができる。例えば、終了タイマ設定部３２は、予め設定された演算式により、無停電電源装置４の電力残容量が少なくなるにつれて、設定時間が短くなるように終了タイマを求める方法を適用できる。また例えば、終了タイマ設定部３２は、図４に例示するような終了タイマ算出テーブルを有し、無停電電源装置４の電力残容量に応じて、対応する終了タイマを求めるようにしても良い。なお、図４において、例えば「Ａ」等のアルファベットは電力残容量の値であり、Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞…＞Ｚの関係にある。
【００３９】
取引状態監視部３３は、当該自動取引装置１−ｎの取引処理部２１１の取引状態を監視し、取引処理部２１１が紙幣の受け取り待ち（無限待ち）を行うときに停電が検出されると、終了タイマをスタートさせて、終了タイマのタイムアウトを監視するものである。また、取引状態監視部３３は、終了タイマがタイムアウトすると、取引処理手段に対して、紙幣受け取り待ち（無限待ち）を中断させて終了処理を実行させるものである。
【００４０】
電源装置２２は、通常時に、自動取引装置１−ｎに電源を供給するものである。
【００４１】
無停電電源装置インタフェース部２３は、無停電電源装置４と接続する接続インタフェース部である。無停電電源装置インタフェース部２３は、無停電電源装置４から通知される電源制御情報を制御部２１に与えるものである。
【００４２】
電源切替部５０は、電源装置２２からの通電を監視しており、停電の発生を検知すると、電源供給先を無停電電源装置４に切り替えるものである。電源切替部５０は、電源装置２２からの通電を監視して、停電の発生を検知する停電検知部５１と、停電検知部５１により停電発生が検知されると、無停電電源装置４からの給電に切り替える電源切替実行部５２とを有する。
【００４３】
記憶部２８は、制御部２１が実行する処理プログラム、操作表示部１２に表示させる画面情報等を記憶するものである。
【００４４】
通信部２９は、ネットワーク３を介して、ホストコンピュータ２との間で取引データの送受信を行うものである。
【００４５】
通帳機構制御部２４は、制御部２１の制御の下、通帳入出口１６から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳機構制御部２４は、通帳入出口１６から挿入された通帳の格納部（例えば、磁気データ格納部やＩＣチップ等）に格納されている通帳情報（例えば、磁気ストライプデータ）を読み取り、その通帳情報を制御部２１に与えるものである。
【００４６】
操作表示機構制御部２５は、制御部２１の制御の下、操作表示部１２の動作を制御するものである。操作表示機構制御部２５は、制御部２１から画面情報に基づいて、操作表示部１２に画面表示させたり、又操作表示部１２から入力された情報を制御部２１に与えたりするものである。
【００４７】
カード機構制御部２６は、制御部２１の制御の下、カード入出口１３からキャッシュカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カード機構制御部２６は、カード入出口１３から挿入されたキャッシュカードの格納部（例えば、磁気格納部やＩＣチップ等）に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を制御部２１に与えるものである。
【００４８】
現金機構制御部２７は、制御部２１の制御の下、紙幣入出口１４や硬貨入出口１５の動作を制御するものである。また、現金機構制御部２７は、紙幣入出口１４、硬貨入出口１５から投入された金銭の金額を計上し、その金額を制御部２１に与えたり、又制御部２１の指示に従って、顧客に返金すべき金銭を紙幣入出口１４、硬貨入出口１５から排出したりする。
【００４９】
また、無停電電源装置４は、蓄積されている電力残容量を検出する残容量検出部４１と、残容量検出部４１により検出された電力残容量を含む電源制御情報を、接続されている自動取引装置１−ｎに通知する電源制御情報通知部４２とを有している。
【００５０】
残容量検出部４１は、定期的に、電力残容量を検出する。残容量検出部４１の検出周期は、予め設定されるようにしてもよいし、又は設定されている周期を変更するようにしてもよい。
【００５１】
電源制御情報通知部４２は、定期的に、電力残容量を含む電源制御情報を自動取引装置１−ｎに通知する。電源制御情報通知部４２は、現時点の電力残容量の値を通知するようにしてもよいし、又は所定期間で取得した電力残容量の値を平均化し、その平均値を電力残容量の値として通知するようにしてもよい。
【００５２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎにおいて停電発生時の終了処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５３】
図５及び図６は、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎにおける停電発生時の終了処理を示すフローチャートである。
【００５４】
なお、ここでは、例えば、自動取引装置１−ｎが引き出し取引（支払取引）を行う場合を例示する。
【００５５】
図５において、自動取引装置１−ｎの取引処理部２１１は、顧客がカードを挿入するのを待機する（Ｓ１０１）。なお、ここでは、取引処理部２１１がカード挿入を待機する場合を例示するが、取引処理部２１１が取引種別を選択させるメニュー画面を操作表示部１２に表示させ、顧客に対して取引種別を選択させた後に、カード挿入を待機するようにしてもよい。
【００５６】
自動取引装置１−ｎの顧客がカードをカード入出口１３に挿入すると、取引処理部２１１は、カード挿入を検知する（Ｓ１０２）、次に、取引処理部２１１は操作表示部１２に暗証番号の入力画面を表示させ、顧客は暗証番号を入力し、取引処理部２１１は、入力された暗証番号を取得する（Ｓ１０３）。
【００５７】
そして、取引処理部２１１は、引き出し金額等の入力情報を取得して、ホストコンピュータ２との間で引き出し取引処理を行う（Ｓ１０４）。取引が終了すると、取引処理部２１１は、取引に係る紙幣を、顧客に与えるために紙幣入出口１４に繰り出す（Ｓ１０５）。
【００５８】
一方、停電時終了処理制御部２１２は、定期的に無停電電源装置４との間で電源制御情報のやり取りをしている。そして、停電時終了処理制御部２１２が、無停電電源装置４から電源制御情報を取得するたびに（Ｓ１２１）、電源制御情報に含まれる電力残容量に基づいて、終了タイマを算出し、算出した終了タイマを設定する（Ｓ１２２）。
【００５９】
例えば、停電時終了処理制御部２１２は、所定の演算式や予め設定した終了タイマ算出テーブル（図４参照）を用いて、無停電電源装置４の電力残容量に応じた設定時間の終了タイマを設定する。つまり、無停電電源装置４の電力残容量が小さいときには、設定時間が比較的短い終了タイマを設定し、電力残容量が大きいときには、設定時間が比較的長い終了タイマを設定する。これにより、無知電電源装置４の電力残容量の容量に応じて、終了処理を実行させる時間を決定することができる。
【００６０】
なお、電源制御情報は、停電が発生したときだけでなく、停電発生前も定期的に停電時終了処理制御部２１２に与えられる。そのため、停電時終了処理制御部２１２は、停電発生時だけでなく、停電が発生する前においても終了タイマを算出し、その算出した終了タイマを保持している。
【００６１】
また、電源切替部５０は、常時、電源装置２２からの通電を監視しており、停電が発生したか否かを監視する（Ｓ１３１）。そして、電源装置２２からの通電がなくなり、電源切替部５０が停電発生を検知すると、電源切替部５０は、停電発生の旨を停電時終了処理制御部２１２に通知し（Ｓ１３２）、電源供給先を無停電電源装置４に切り替える（Ｓ１３３）。
【００６２】
Ｓ１０５において紙幣が紙幣入出口１４に繰り出されると、紙幣検知部１４１の検知結果に基づいて、取引処理部２１１は紙幣が受け取られたか否かを判断する（Ｓ１１６）。
【００６３】
そして、紙幣が受け取られた場合、取引処理部２１２は、取引が成立したと判断して、挿入されているカードをカード入出口１３から返却する（Ｓ１０７）。
【００６４】
一方、紙幣が受け取られていない場合、取引処理部２１２は、停電時終了処理制御部２１２に対して停電が発生したか否かの確認をさせる（Ｓ１２３）。
【００６５】
そして、停電時終了処理制御部２１２が停電発生を検知しない場合、処理はＳ１０６に移行して、取引処理部２１１は紙幣の受け取り検知を繰り返す。この実施形態では、無限待ちを行う場合を例示しているので、停電が発生していないとき、取引処理部２１１は、紙幣が受け取られるまで紙幣入出口１４を開放する無限待ちとする。
【００６６】
また、停電時終了処理制御部２１２が停電発生を検知した場合、処理は図６のＳ１２４に移行して、停電時終了処理制御部２１２は終了タイマをスタートさせる（Ｓ１２４）。
【００６７】
取引処理部２１１は、引き続き紙幣が受け取られたか否かを確認する（Ｓ１０８）。そして、紙幣が受け取られると、取引処理部２１１は、取引が成立したと判断して、挿入されているカードをカード入出口１３から返却する（Ｓ１０９）。このとき、停電が発生しているので、取引処理部２１１は、取引処理の受付処理を行わず、ソフトウェアの終了処理を行う（Ｓ１１１）。終了処理が終了すると、自動取引装置１−ｎは電源ＯＦＦとする（Ｓ１１２）。
【００６８】
一方、Ｓ１０８で紙幣が受け取られていないとき、停電時終了処理制御部２１２は、終了タイマがタイムアウトしたか否かを確認する（Ｓ１２５）。終了タイマがタイムアウトしていない場合、処理はＳ１０８に移行して、タイムアウトとなるまで、取引処理部２１１は紙幣が受け取られたかないかを確認する。
【００６９】
一方、終了タイマがタイムアウトとなった場合、処理はＳ１１０に移行し、取引処理部２１１は、ソフトウェアの終了処理を実行するために、取引不成立として、挿入されているカードを取り込み（Ｓ１１０）、ソフトウェアの終了処理を行い（Ｓ１１１）、終了処理が終了すると、自動取引装置１−ｎは電源ＯＦＦとする（Ｓ１１２）。
【００７０】
なお、紙幣が受け取られていないときには、紙幣入出口１４が開放したままであるが、この実施形態の場合、取引処理部２１１が紙幣入出口１４を開放したまま、カードを取り込み、ソフトウェアの終了処理を実行する場合を例示する。しかし、終了タイマがタイムアウトとなったときに、取引処理部２１１が、紙幣入出口１４のシャッターを閉じた後、カードを取り込み、ソフトウェアの終了処理を実行するようにしてもよい。
【００７１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、紙幣の受け取り待ちの最中に、停電が発生した場合に、終了タイマを設けることにより、無停電電源装置の電力が無くなるまで、無限待ち状態となることは無くなるため、ソフトウェアの終了処理、および、ＡＴＭの電源ＯＦＦ処理を適切に実施できるようになる。
【００７２】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の取引装置、終了処理制御システム及び終了処理制御プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７３】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図７は、第２の実施形態の自動取引装置１−ｎ及び周辺装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【００７４】
図７において、第２の実施形態の自動取引装置１−ｎは、第１の実施形態と同様の外観構成を有しており、バックアップ用電源装置としての複数の無停電電源装置４と接続している。
【００７５】
第２の実施形態は、自動取引装置１−ｎが複数の無停電電源装置４と接続することができるものであり、自動取引装置１−ｎの制御部２１が算出した終了タイマに基づいて、停電発生時に、複数の無停電電源装置４のうちいずれのものに切り替えるものである。
【００７６】
図７では、自動取引装置１−ｎが２台の無停電電源装置４と接続している場合を例示するが、３台以上の無停電電源装置４と接続するようにしてもよい。
【００７７】
図８は、第２の実施形態の自動取引装置１−ｎ及び無停電電源装置４の内部構成を示す内部構成図である。図８において、自動取引装置１−ｎは、制御部２１、電源装置２２、２個の無停電電源装置インタフェース部２３、通帳機構制御部２４、操作表示機構制御部２５、カード機構制御部２６、現金機構制御部２７、記憶部２８、通信部２９、電源切替部５０を有する。
【００７８】
制御部２１は、自動取引装置１−ｎの全体機能を司るものである。図８に示すように、制御部２１は、取引処理部２１１、停電時終了処理制御部２１２を有する。
【００７９】
そして、第２の実施形態の停電時終了処理制御部２１２は、図８に示すように、電源制御情報取得部３１、終了タイマ設定部３２、取引状態監視部３３、タイマ時間比較部３４を有する。なお、取引状態監視部３３は、第１の実施形態と同様の処理を行うものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８０】
電源制御情報取得部３１は、第１の実施形態と同様に、無停電電源装置４から電源制御情報を取得するものである。この実施形態では、２個の無停電電源装置インタフェース部２３を有しており、両方の無停電電源装置インタフェース部２３から電源制御情報を取得する。
【００８１】
終了タイマ設定部３２は、２個の無停電電源装置インタフェース部２３から取得した、各無停電電源装置４の電力残容量に応じた終了タイマの設定時間を算出するものである。終了タイマ設定部３２は、両方の無停電電源装置４について終了タイマを求める。
【００８２】
タイマ時間比較部３４は、終了タイマ設定部３２により求められた各無停電電源装置４の終了タイマを比較し、その比較結果を電源切替部５０に与えるものである。
【００８３】
電源切替部５０は、第１の実施形態の処理に加えて、停電時終了処理制御部２１２が求めた各無停電電源装置４についての終了タイマに基づいて、停電発生時に切り替える無停電電源装置４を決定するものである。
【００８４】
つまり、電源切替実行部５２は、タイマ時間比較部３４から各無停電電源装置４の終了タイマの比較結果を受け取り、受け取った比較結果に基づいて、終了タイマが長い方の無停電電源装置４に切り替えるものとする。
【００８５】
これにより、停電が頻繁に起こり、無停電電源装置４が十分に電力を蓄えることができない場合でも、終了タイマが比較的長い無停電電源装置４への切り替えが可能となる。その結果、終了タイマの設定が短すぎて、終了処理を実行できないというケースを回避することができる。
【００８６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の自動取引装置１−ｎにおいて停電発生時の終了処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８７】
図９は、第２の実施形態の自動取引装置１−ｎにおける停電発生時の終了処理を示すフローチャートである。図９において、図５の第１の実施形態と同様の処理には、図５に示す処理番号を付している。
【００８８】
なお、ここでも、第１の実施形態と同様に、自動取引装置１−ｎが、例えば、引き出し取引（支払取引）を行う場合を例示する。
【００８９】
図９において、自動取引装置１−ｎの取引処理部２１１が行う処理（Ｓ１０１〜Ｓ１０７）は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９０】
停電時終了処理制御部２１２は、定期的に、無停電電源装置４との間で電源制御情報のやり取りをしている。このとき、各無停電電源装置４は、定期的に、電源制御情報を通知するが、電源制御情報を通知するタイミングが競合しないように、通知タイミングをずらすようにしてもよい。
【００９１】
そして、第１の実施形態と同様に、停電時終了処理制御部２１２は、各無停電電源装置４から電源制御情報を取得するたびに（Ｓ１２１）、それぞれの電源制御情報に含まれる電力残容量に基づいて、各無停電電源装置４についての終了タイマを算出し、算出した各終了タイマを設定する（Ｓ１２２）。
【００９２】
さらに、停電時終了処理制御部２１２は、各無停電電源装置４の終了タイマの設定時間を比較する（Ｓ１２３）。
【００９３】
そして、電源切替部５０が、電源装置２２からの通電がなくなり、電源切替部５０が停電発生を検知すると（Ｓ１３１）、電源切替部５０は、停電発生の旨を停電時終了処理制御部２１２に通知する（Ｓ１３２）。
【００９４】
停電時終了処理制御部２１２は、２台の無停電電源装置４の終了タイマの比較結果を電源切替部５０に通知し、電源切替部５０は、受け取った比較結果に基づいて、終了タイマが比較的長いものを、電源供給先の無停電電源装置４として切り替える（Ｓ１３４）。
【００９５】
図９において、上記以降の処理は、図５及び図６の第１の実施形態の処理と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９６】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、停電時終了処理制御部が算出した終了タイマの値に基づいて、停電発生時に、終了タイマが比較的長い無停電電源装置へ切り替えることができる。
【００９７】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態において、種々の変形実施形態を説明したが、それ以外の変形実施形態として以下のような形態にも、本発明を適用することができる。
【００９８】
（Ｃ−１）第１及び第２の実施形態では、自動取引装置が、カード挿入を待機し、カードが挿入されたときに取引を行うものである場合を例示して説明した。しかし、カードが挿入されず、例えば、暗証番号や口座番号等の入力のみで取引処理を行う自動取引装置に本発明を適用するようにしてもよい。
【００９９】
このようなカード挿入なしでも、取引処理を行う自動取引装置に本発明を適用する場合、図５及び図６並びに図９に例示した取引手順に限定されるものではない。例えば、図５のＳ１０１のカード挿入待機に代えて、カードなし取引ボタンの選択検知とすることで、第１及び第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態では、紙幣の繰り出しを行う取引の一例として、例えば引出取引（支払取引）を例示した。しかし、紙幣又は硬貨の排出を行う取引であれば、他の取引を広く適用することができる。例えば、支払取引以外の取引として、入金取引において不良紙幣の返却の場合や、入金のキャンセルによる紙幣の返却の場合等にも適用できる。
【０１０１】
また、第１及び第２の実施形態では、紙幣の繰り出しを行う取引を例示したが、硬貨の排出を行う取引にも広く適用することができる。例えば、硬貨の支払取引の場合、入金取引において不良硬貨の返却の場合や、入金のキャンセルによる硬貨の返却の場合等にも適用できる。
【０１０２】
（Ｃ−３）第１及び第２の実施形態において、例えば図６のＳ１１０では、終了タイマがタイムアウトした場合には、取引不成立として、挿入されているカードを取り込み、終了処理を行う場合を例示した。
【０１０３】
しかし、例えば、海外では、紙幣を置いて行ったときには顧客に責任があるという考え方もあり、その場合には、取引が成立したものとして取り扱うこともある。そこで、図６では取引不成立としたが、上記のように海外での適用を考慮し、取引処理部は取引成立と判断して、カードを取り込み、終了処理を行うようにしてもよい。
【０１０４】
（Ｃ−４）第１及び第２の実施形態の変形実施形態として、図１０に例示するものであってもよい。図１０は、終了処理制御システムの変形実施形態を説明する説明図である。
【０１０５】
第１及び第２の実施形態では、電源装置及び無停電電源装置が小型のものを用いる場合を例示した。しかし、複数の取引装置が共用できるように、電源装置及び無停電電源装置が大型のものを用いるようにしてもよい。図１０の変形実施形態は、大型の電源装置及び無停電電源装置を用いる場合であって、電源装置及び無停電電源装置を集中管理する集中制御部を備える場合の変形実施形態を示す。
【０１０６】
図１０に示すように、集中制御部７は、大型の電源装置２２及び無停電電源装置４を集中管理するものであって、更に複数の自動取引装置１−ｎとの間で制御情報のやり取りを行うものである。
【０１０７】
集中制御部７は、電源切替部５０と、停電時終了処理制御部６１とを有する。停電時終了処理制御部６１は、第１及び第２の実施形態で説明した、電源制御情報取得部３１と終了タイマ設定部３２とに加えて、各自動取引装置１−ｎに終了タイマを通知する終了タイマ通知部３５を有する。
【０１０８】
各自動取引装置１−ｎは、取引処理部２１２と、停電時終了処理制御部６２とを有する。停電時終了処理制御部６２は、集中制御部７から終了タイマを取得する終了タイマ取得部３６と、第１及び第２の実施形態で説明した取引状態監視部３３とを有する。
【０１０９】
図１０の変形実施形態では、集中制御部７が、大型の無停電電源装置４から電力残容量を含む電源制御情報を取得し、電力残容量に基づいて終了タイマを求め、終了タイマを全ての自動取引装置１−ｎに通知する点が第１及び第２の実施形態と異なる。終了タイマを取得した各自動取引装置１−ｎの処理は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１１０】
これにより、集中制御部７が、集中管理をしている大型の無停電電源装置４の電力残容量に基づいて終了タイマを求め、各自動取引装置１−ｎが、集中的に求められた終了タイマを用いて、停電時に行われる無限待ちを中断させ、終了処理を実行させることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１−１、１−２、１−Ｎ…自動取引装置、１４…紙幣入出口、１４１…紙幣検知部、１５…硬貨入出口、１５１…硬貨検知部、
２１…制御部、２１１…取引処理部、２１２…停電時終了処理制御部、
２２…電源装置、２８…記憶部、５０…電源切替部、
４…無停電電源装置、４１…残容量検出部、４２…電源制御情報通知部。
【図１】
2013257788.tif 000003
【図２】
2013257788.tif 000004
【図３】
2013257788.tif 000005
【図４】
2013257788.tif 000006
【図５】
2013257788.tif 000007
【図６】
2013257788.tif 000008
【図７】
2013257788.tif 000009
【図８】
2013257788.tif 000010
【図９】
2013257788.tif 000011
【図１０】
2013257788.tif 000012