(57)【要約】【課題】効率よくプリメンテナンスを実施でき、画像形成コストを低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】交換可能に装着され、稼働量の上限となる機能耐久量を設定されている消耗部品と、消耗部品の寿命を管理する寿命管理部と、を備えた画像形成装置であって、寿命管理部が、機能耐久量並びに消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量及びプリント枚数又は稼働日数に基づいて、当該消耗部品の寿命（残プリント可能枚数又は残稼働日数）を算出する。【選択図】図３
2013011674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能に装着され、稼働量の上限となる機能耐久量を設定されている消耗部品と、
前記消耗部品の寿命を管理する寿命管理部と、を備えた画像形成装置であって、
前記寿命管理部が、前記機能耐久量並びに前記消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量及びプリント枚数又は稼働日数に基づいて、当該消耗部品の寿命を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記寿命管理部が、前記機能耐久量並びに前記消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量及びプリント枚数に基づいて、当該消耗部品の寿命として前記機能耐久量に到達するまでの残プリント可能枚数を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記寿命管理部が、前記機能耐久量並びに前記消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量及び稼働日数に基づいて、当該消耗部品の寿命として前記機能耐久量に到達するまでの残稼働日数を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記寿命管理部により算出された寿命を表示する寿命報知部を備えることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記消耗部品を複数備え、
前記寿命管理部が、前記寿命が前記複数の消耗部品ごとに設定された閾値を下回った場合に、当該寿命を報知させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記消耗部品を複数備え、
前記寿命管理部が、前記複数の消耗部品の前記寿命を小さい順にソートして前記寿命報知部にて報知させることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記機能耐久量は、前記消耗部品が交換された実績に基づいて変更可能であることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記消耗部品の交換理由に基づいて、品質の下限値を上げる必要がある場合に、交換時点における前記稼働量の総量が前記機能耐久量として設定されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換可能な消耗部品を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセス技術を利用したカラー画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ等）においては、中間転写ベルト等の中間転写体を用いた中間転写方式が主流となっている。中間転写方式とは、感光体ドラム上に形成されたＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写体に転写（一次転写）させ、中間転写体上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に転写（二次転写）させる方式である。
【０００３】
このような画像形成装置は、耐久性の異なる消耗部品（例えば、感光体ドラム、滑材塗布ローラーなど）を多数備えている。これらの消耗部品には、一定の品質で機能を発揮できる稼働量の上限（いわゆる寿命）がある。例えば、延べ走行距離が１３０ｋｍとなるまで感光体ドラムの機能が保証される、言い換えると、正常なトナー像を形成できない程度に感光体ドラムの劣化が進行しない場合、感光体ドラムの稼働量の上限は走行距離で１３０ｋｍとなる。この稼働量の上限を機能耐久量と呼ぶこととする。
また、消耗部品の機能耐久量を、標準的な使用条件に基づいてプリント枚数に換算した値が、その消耗部品を用いてプリント可能な最大枚数（最大プリント可能枚数）となる。
【０００４】
ところで、プロダクション・プリンティングの分野（ＰＰ分野、商用印刷や企業内での大量印刷）で用いられる画像形成装置は、管理すべき消耗部品の数が多く、個々の交換時期も多様である。そして、消耗部品の交換に要する人件費が嵩むと、画像形成コストが増大する。また、消耗部品の交換に伴いダウンタイム（システムが停止している時間）が増大すると、やはり画像形成コストが増大する。
そのため、ＰＰ分野で用いられる画像形成装置には、画像形成コストを低減する観点から、効率よくプリメンテナンスを実施できることが要求される。
【０００５】
従来の画像形成装置では、消耗部品ごとにプリント可能な枚数（残プリント可能枚数）を管理することで、プリメンテナンス効率の向上が図られている（例えば特許文献１）。この残プリント可能枚数は、最大プリント可能枚数と実際のプリント枚数との差により求められる。
特許文献１には、残プリント可能枚数に基づいて交換時期（残稼働日数）を予測するとともに、機能耐久量と実際の稼働量との差（残稼働量）に基づいて消耗部品の実質的な耐久性の面からも交換時期を予測する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５３４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、消耗部品の劣化程度は、ユーザーによる画像形成装置の使用条件（紙種、画像形成モード（低／高画質）、後処理装置の有無など）によって変化する。特に、ＰＰ分野では、様々なユーザーが存在し、メーカーで想定した品質よりも高い品質、すなわち標準的な使用条件よりもきつい条件で装置の運用がなされる場合も多い。
【０００８】
そのため、消耗部品ごとに標準的な使用条件に基づいて設定される最大プリント可能枚数と、実際のプリント枚数との差で求められる残プリント可能枚数は、ユーザーの使用条件に応じた適切なものとはならない。
また、消耗部品の残稼働量を、標準的な使用条件に基づいてプリント枚数に換算しても、そのユーザーの使用条件に応じた適切な残プリント可能枚数とはならない。特許文献１に記載の技術を適用すると、消耗部品の稼働量と機能耐久量に基づいて残稼働日数を予測することができるが、この場合もやはり標準的な使用条件に基づいて算出することとなるため、ユーザーの使用条件に応じた残稼働日数とはならない。
【０００９】
このように、従来の画像形成装置は、標準的な使用条件に基づいて残プリント可能枚数や残稼働日数を算出するため、ユーザーにとって有用な情報（精度の高い残プリント可能枚数や残稼働日数）を提示することができない。その結果、交換前に消耗部品の機能耐久量に到達して画像品質が低下したり、機能耐久量に到達するよりも極端に早く交換されて消耗部品の利用効率が低下したりする虞がある。
また、残プリント可能枚数や残稼働日数の算出精度が低いために、複数の消耗部品をまとめて交換する場合のタイミングを適切に設定することが困難となる。
つまり、従来の画像形成装置においては、効率よくプリメンテナンスが実施されているとは必ずしもいえず、画像形成コストを低減するにはさらなる改善の余地がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、効率よくプリメンテナンスを実施でき、画像形成コストを低減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、交換可能に装着され、稼働量の上限となる機能耐久量を設定されている消耗部品と、
前記消耗部品の寿命を管理する寿命管理部と、を備えた画像形成装置であって、
前記寿命管理部が、前記機能耐久量並びに前記消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量及びプリント枚数又は稼働日数に基づいて、当該消耗部品の寿命を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、消耗部品の寿命（例えば残プリント可能枚数又は残稼働日数）が、実際の稼働量、プリント枚数、稼働日数に基づいて算出されるので、従来のように標準的な使用条件を前提として寿命を算出する場合に比較して、寿命の算出精度が向上する。したがって、ユーザーは、効率よくプリメンテナンスを実施することができる。
また、プリメンテナンスを実施することによるダウンタイム及び人件費が低減されるので、画像形成コストが格段に低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】寿命算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】消耗部品の寿命管理データの一例を示す図である。
【図５】寿命報知制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図で、図２は実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体上に形成されたＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写体に転写（一次転写）し、中間転写体上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
また、画像形成装置１には、ＣＭＹＫの４色に対応する感光体を中間転写体の走行方向に直列配置し、中間転写体に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１５】
図１、２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、搬送部５０、定着部６０、及び制御部１００を備えている。
【００１６】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備えている。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部１２０に格納されている各種データが参照される。記憶部１２０は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）や、ハードディスクドライブで構成される。
また、制御部１００は、通信部１１０を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙に画像を形成させる。通信部１１０は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１７】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置（スキャナー）１２等を備えている。
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００１８】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００１９】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備えている。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、入力画像データに対して、階調補正、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２０】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、及び中間転写ユニット４２等を備えている。
【００２１】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、トナーの色を除いて同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２２】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、ドラムクリーニング装置４１５、及び滑剤塗布装置４１６等を備えている。
【００２３】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
【００２４】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。
現像装置４１２は、各色成分の現像剤（例えば、小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤）を収容しており、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００２５】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード（以下、ＤＣＬブレード）を有する。一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーは、ＤＣＬブレードによって掻き取られ、除去される。
滑剤塗布装置４１６は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるローラー状の滑剤塗布ブラシを有する。感光体ドラム４１３が回転することに伴い、滑剤塗布ブラシに付着した滑剤が感光体ドラム４１３の表面に塗布される。
【００２６】
中間転写ユニット４２は、中間転写体となる中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、二次転写ローラー４２３、駆動ローラー４２４、従動ローラー４２５、及びベルトクリーニング装置４２６等を備えている。
【００２７】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、駆動ローラー４２４及び従動ローラー４２５に張架される。中間転写ベルト４２１は、駆動ローラー４２４の回転により矢印Ａ方向に一定速度で走行する。一次転写ローラー４２２によって、中間転写ベルト４２１が感光体ドラム４１３に圧接されると、中間転写ベルト４２１に各色トナー像が順次重ねて一次転写される。そして、中間転写ベルト４２１が二次転写ローラー４２３によって用紙Ｓに圧接されると、中間転写ベルト４２１に一次転写されたトナー像が用紙Ｓに二次転写される。
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレード（以下、ＢＣＬブレード）を有する。二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーは、ＢＣＬブレードによって掻き取られ、除去される。
【００２８】
定着部６０は、用紙Ｓを狭持して搬送するためのニップ部を形成する加圧部、トナー像が転写された用紙Ｓに接触して定着温度で加熱する加熱部等を備えた、例えば熱ベルト方式の定着装置である。熱ベルト方式の定着装置においては、加熱ローラー６３と定着ローラー６１に無端状の定着ベルト６２が張架されてなる上側加圧部と、加圧ローラー６４からなる下側加圧部とで、加圧部が構成される。また、定着ベルト６１が加熱部となる。
加圧ローラー６４が定着ベルト６２を介して定着ローラー６１に押圧されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送するニップ部が形成される。定着部６０は、搬送されてきた用紙Ｓをニップ部で加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。
【００２９】
搬送部５０は、給紙部５１、搬送機構５２、及び排紙部５３等を備えている。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、用紙の坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙（規格用紙、特殊用紙）Ｓが予め設定された種類ごとに収容される。
【００３０】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、レジストローラー５２ａ等の複数の搬送ローラーを備えた搬送機構５２により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー５２ａが配設されたレジスト部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５３ａを備えた排紙部５３により機外に排紙される。
【００３１】
このように、画像形成装置１は、光導電性を有する感光体ドラム４１３と、感光体ドラム４１３の表面を一様に帯電させる帯電装置４１４と、光照射により感光体ドラム４１３の表面に静電潜像を形成する露光装置４１１と、感光体ドラム４１３の表面にトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する現像装置４１２と、トナー像を中間転写ベルト４２１や用紙Ｓ等の転写体に転写する中間転写ユニット４２とを備えている。
【００３２】
この画像形成装置１には、多数の消耗部品が交換可能に装着されている。
例えば、画像形成ユニット４１においては、現像装置４１２の現像ローラー、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４の帯電電極、ドラムクリーニング装置４１５のＤＣＬブレード、滑剤塗布装置４１６の滑剤塗布ブラシ等が消耗部品である。中間転写ユニット４２においては、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、二次転写ローラー４２３、ベルトクリーニング装置４２６のＢＣＬブレード等が消耗部品である。定着部６０においては、定着ローラー６１、定着ベルト６２、加圧ローラー６４等が消耗部品である。
【００３３】
これらの消耗部品には、稼働量の上限（機能耐久量）を規定するための機能指標がある。表１に、消耗部品と機能指標及び機能耐久量との対応関係を示す。
【００３４】
【表１】
2013011674.tif 000003
【００３５】
表１について、感光体ドラム４１３を例に挙げて説明すると、感光体ドラム４１３の機能指標は感光体ドラム４１３の走行距離であり、機能耐久量として走行距離で１３０ｋｍが設定されている。感光体ドラム４１３に摺接されるＤＣＬブレードも同様である。
つまり、感光体ドラム４１３の走行距離が１３０ｋｍとなったときが、感光体ドラム４１３及びＤＣＬブレードの寿命となる。したがって、感光体ドラム４１３の走行距離が１３０ｋｍに近づいたとき（例えば機能耐久量の１００％（閾値）に到達したとき）を目安に、感光体ドラム４１３及びＤＣＬブレードが交換されることになる。なお、消耗部品ごとの機能耐久量は、通常はメーカー側で予め設定されるが、ユーザー側で要求される品質に応じて変更できるようになっていてもよい。
【００３６】
本実施の形態の画像形成装置１は、消耗部品ごとに、稼働量、稼働日数、及びプリント枚数を計測し、これらに基づいて消耗部品の寿命（残プリント可能枚数及び残稼働日数）を算出して、管理する。
すなわち、画像形成装置１において、制御部１００は、消耗部品の寿命を管理する寿命管理部として機能する。消耗部品の寿命を管理するに際し、表１に示すような消耗部品ごとの機能耐久量が、例えば記憶部１２０に記憶される。
【００３７】
また、消耗部品ごとに、当該消耗部品を装着してから現時点までの稼働量、稼働日数、プリント枚数が、例えば記憶部１２０に記憶される。消耗部品を交換したときに、これらの値はリセットされる。そして、画像形成装置１の稼働に伴い、これらの値が更新される。制御部１００は、記憶部１２０に記憶されたこれらの情報に基づいて、消耗部品ごとの寿命（残プリント可能枚数及び残稼働日数）を算出する。
【００３８】
消耗部品ごとの稼働量、稼働日数は、例えば消耗部品ごとに設けられたセンサーＳ１、Ｓ２、Ｓ３・・（図２参照）による、消耗部品の稼働状態を示す検出結果に基づいて計測される。また、プリント枚数は、例えば画像形成装置１に設けられた排紙センサ（図示略）による、画像形成された用紙が排紙されたことを示す検出結果に基づいて計測される。
【００３９】
なお、消耗部品ごとの稼働量、稼働日数、及びプリント枚数の計測手法は、上述したものに制限されず、公知の手法を適宜利用することができる。
また、消耗部品ごとの稼働量は、消耗部品が実際に稼働した量であり、画像形成装置１における画像形成に伴う稼働量とは異なる。消耗部品は、例えば画像形成前のウォームアップ時などにも稼働するためである。
【００４０】
図３は、寿命算出処理の一例を示すフローチャートである。図３に示す寿命算出処理は、例えば画像形成装置１における一日の稼動が終了した後、又は画像形成動作中に定期的に（例えば一日一回）、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。また、この寿命算出処理は、管理されているすべての消耗部品について行われる。
【００４１】
図３のステップＳ１０１において、制御部１００は、消耗部品ごとに記憶部１２０に記憶されている機能耐久量（Ａ）、稼働量（Ｂ）、プリント枚数（Ｃ）、及び稼働日数（Ｄ）を取得する。このとき、稼働量（Ｂ）とプリント枚数（Ｃ）の関係は、ユーザーによる画像形成装置１の使用条件（紙種、画像形成モード（低／高画質）、後処理装置の有無など）によって変化する。つまり、ステップＳ１０１で取得される稼働量（Ｂ）、プリント枚数（Ｃ）、及び稼働日数（Ｄ）には、当該画像形成装置１の現時点までの使用条件が反映されていることになる。
【００４２】
ステップＳ１０２において、制御部１００は、機能耐久量（Ａ）と稼働量（Ｂ）に基づいて、残稼働量を算出する。残稼働量は、Ａ−Ｂで表される。算出された残稼働量は、画像形成装置１を今後も同様の使用条件で運用したときの残稼働量となる。
【００４３】
ステップＳ１０３において、制御部１００は、稼働量（Ｂ）とプリント枚数（Ｃ）に基づいて、単位稼働量当たりのプリント枚数を算出する。単位稼働量当たりのプリント枚数は、Ｃ／Ｂで表される。この単位稼働量当たりのプリント枚数も、当該画像形成装置１の使用条件に特有の値である。
【００４４】
ステップＳ１０４において、制御部１００は、ステップＳ１０２で算出された残稼働量（Ａ−Ｂ）に、ステップＳ１０３で算出された単位稼働量当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｂ）を乗じて、残プリント可能枚数を算出する。残プリント可能枚数は、（Ａ−Ｂ）・Ｃ／Ｂで表される。この残プリント可能枚数は、当該消耗部品の寿命として、例えば記憶部１２０に記憶される。
【００４５】
ステップＳ１０５において、制御部１００は、プリント枚数（Ｃ）と稼働日数（Ｄ）に基づいて、一日当たりのプリント枚数を算出する。一日当たりのプリント枚数は、Ｃ／Ｄで表される。この一日当たりのプリント枚数も、当該画像形成装置１の使用条件に特有の値である。
【００４６】
ステップＳ１０６において、制御部１００は、ステップＳ１０４で算出された残プリント可能枚数（（Ａ−Ｂ）・Ｃ／Ｂ）を、ステップＳ１０５で算出された一日当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｄ）で除して、残稼働日数を算出する。残稼働日数は、（Ａ−Ｂ）・Ｄ／Ｂで表される。この残稼働日数は、当該消耗部品の寿命として、例えば記憶部１２０に記憶される。
【００４７】
ステップＳ１０２で算出された消耗部品の残稼働量をユーザーに対して提示しても、ユーザーはこの消耗部品の寿命を明確に把握できない。そこで、画像形成装置１は、この残稼働量を残プリント可能枚数及び残稼働日数に換算して提示する。このとき、ステップＳ１０３で得られた単位稼働量当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｂ）や、ステップＳ１０５で得られた一日当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｄ）を利用することにより、残プリント可能枚数や残稼働日数にもユーザーの実際の使用条件が反映される。
【００４８】
図４は、図３の寿命算出処理で得られた結果（消耗部品の寿命管理データ）の一例を示す図である。
一例として、機能耐久量（Ａ）が１３０ｋｍの感光体ドラム４１３及びＤＣＬブレードについて説明する。感光体ドラム４１３及びＤＣＬブレードの現時点での稼働量（Ｂ）が１１０ｋｍ、プリント枚数（Ｃ）が８２．５×１０3枚、稼働日数が２８日である場合、図３の寿命算出処理に従うと、残プリント可能枚数は１５×１０3枚、残稼働日数は５日となる。他の消耗部品についても、同様にして残プリント可能枚数及び残稼働日数が算出される。
【００４９】
図４中、中間転写ベルト４２１の稼働量及びプリント枚数が０となっているのは、中間転写ベルト４２１が、交換後、まだ稼働されていないことを示す。この場合の残プリント可能枚数及び残稼働日数は、例えば予め設定された単位稼動量当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｂ）、一日当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｄ）を用いて算出される。また、交換前の当該消耗部品についての単位稼動量当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｂ）、一日当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｄ）を用いて、残プリント可能枚数及び残稼働日数を算出してもよい。
【００５０】
寿命算出処理で算出された残プリント可能枚数と残稼働日数は、例えばユーザーによって寿命を表示させる操作が行われたときに、寿命報知部としての表示部２１に表示される。
また例えば、寿命算出処理で算出された残プリント可能枚数と残稼働日数が、通信部１１０を介してメンテナンス業者のサーバーに送信されるようにしてもよい。この場合、メンテナンスに熟練したサービスマンによっても、消耗部品の寿命が管理されるので、メンテナンス効率がさらに向上する。さらに、ユーザーが複数の画像形成装置１を所有する場合、これらの寿命がメンテナンス業者のサーバーに集約されるようにしてもよい。この場合、メンテナンス業者は効率的なメンテナンス計画を容易に作成することができる。
【００５１】
図５は、寿命報知制御処理の一例を示すフローチャートである。図５に示す寿命報知制御処理は、例えば操作部２２におけるユーザー操作に伴い、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。
【００５２】
図５のステップＳ２０１において、制御部１００は、消耗部品ごとの寿命情報（図４参照）を取得する。
【００５３】
ステップＳ２０２において、制御部１００は、表示する消耗部品に関する情報を抽出する。全部の消耗部品の寿命を表示させるようにしてもよいが、ユーザーが確認したいのは寿命が近づいている消耗部品なので、それを抽出して表示するのが望ましい。
例えば、残り寿命（残プリント可能枚数及び残稼働日数）が予め設定された閾値を下回った消耗部品に関する情報を抽出する。消耗部品が図４に示すような寿命を有し、閾値として残プリント可能枚数で４００００枚が設定されている場合、感光体ドラム４１３、ＤＣＬブレード、及び滑剤塗布ブラシについての情報が抽出される。
【００５４】
ステップＳ２０３において、制御部１００は、ステップＳ２０２で抽出された情報を操作表示部２０に表示させる。このとき、ユーザーにとって有用な情報だけ、例えば消耗部品名、残プリント可能枚数又は残稼働日数だけを表示させるようにしてもよい。
【００５５】
このように、画像形成装置１は、交換可能に装着され、稼働量の上限となる機能耐久量を設定されている消耗部品（例えば感光体ドラム４１３など）と、消耗部品の寿命を管理する制御部１００（寿命管理部）を備えている。
そして、寿命管理部としての制御部１００は、機能耐久量（Ａ）並びに消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量（Ｂ）、プリント枚数（Ｃ）及び稼働日数（Ｄ）に基づいて、機能耐久量に到達するまでの残プリント可能枚数（（（Ａ−Ｂ）・Ｃ／Ｂ）及び残稼働日数（（Ａ−Ｂ）・Ｄ／Ｂ）を算出する。
【００５６】
画像形成装置１によれば、寿命となる残プリント可能枚数及び残稼働日数が、機能耐久量（Ａ）と、実際の稼働量（Ｂ）、プリント枚数（Ｃ）、稼働日数（Ｄ）に基づいて算出されるので、従来のように標準的な使用条件を前提として寿命を算出する場合に比較して、残プリント可能枚数及び残稼働日数の算出精度は向上する。
したがって、ユーザーは、効率よくプリメンテナンスを実施することができる。また、プリメンテナンスを実施することによるダウンタイム及び人件費が低減されるので、画像形成コストが格段に低減される。
【００５７】
残プリント可能枚数や残稼働日数が同程度に少なくなっている消耗部品が複数ある場合、ユーザーは、残プリント可能枚数や残稼働日数を参考にして、これらをまとめて交換することもできる。例えば、画像形成装置１のプリメンテナンスが定期的に実施される場合に、次回のプリメンテナンスまでに寿命となる消耗部品を正確に判断できる。そして、これらの消耗部品をまとめて交換することで、プリメンテナンス効率が向上する。
また、残プリント可能枚数及び残稼働日数の算出精度が高いので、プリメンテナンス前に消耗部品が寿命を迎えたり、十分な寿命が残っているにもかかわらず交換されて消耗部品の利用効率が低下したりすることもない。
【００５８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５９】
例えば、消耗部品ごとの残プリント可能枚数と残稼働日数は、それぞれ独立して算出することができる。すなわち、残プリント可能枚数又は残稼働日数を算出するアルゴリズムは、実施形態で説明した手法に限定されない。
【００６０】
例えば、残稼働日数（（Ａ−Ｂ）・Ｄ／Ｂ）は、残稼働量（Ａ−Ｂ）／一日当たりの稼働量（Ｂ／Ｄ）により算出することができる。このとき、残プリント可能枚数（（Ａ−Ｂ）・Ｃ／Ｂ）は、残稼働日数（（Ａ−Ｂ）・Ｄ／Ｂ）×一日当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｄ）により算出することができる。
【００６１】
また、機能耐久量（Ａ）×単位稼働量当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｂ）＝Ａ・Ｃ／Ｂより算出される最大プリント可能枚数を用いて、残プリント可能枚数及び残稼働日数を算出することもできる。すなわち、残プリント可能枚数（（Ａ−Ｂ）・Ｃ／Ｂ）は、最大プリント可能枚数（Ａ・Ｃ／Ｂ）−プリント枚数（Ｃ）により算出することができる。残稼働日数（（Ａ−Ｂ）・Ｄ／Ｂ）は、残プリント可能枚数（（Ａ−Ｂ）・Ｃ／Ｂ）／一日当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｄ）により算出することができる。
【００６２】
また、機能耐久量（Ａ）／一日当たりの稼働量（Ｂ／Ｄ）＝Ａ・Ｄ／Ｂより算出される最大稼働日数を用いて、残プリント可能枚数及び残稼働日数を算出することもできる。すなわち、残稼働日数（（Ａ−Ｂ）・Ｄ／Ｂ）は、最大稼働日数（Ａ・Ｄ／Ｂ）−稼働日数（Ｄ）により算出することができる。残プリント可能枚数（（Ａ−Ｂ）・Ｃ／Ｂ）は、残稼働日数（（Ａ−Ｂ）・Ｄ／Ｂ）×一日当たりのプリント枚数（Ｃ／Ｄ）により算出することができる。
【００６３】
また、消耗部品の寿命としては、残プリント可能枚数と残稼働日数の両方を算出して表示させるようにしてもよいし、何れか一方を算出して表示させるようにしてもよい。
また、実施の形態では、寿命が少ない消耗部品（寿命が閾値を下回った消耗部品）に関する情報を抽出してユーザーに提示するが（図５のフローチャート）、寿命が少ない順にソートして全部又は一部の消耗部品に関する情報をユーザーに提示するようにしてもよい。
【００６４】
また、消耗部品を交換する際、新たに装着する消耗部品の機能耐久量を、交換理由に応じて変更するようにしてもよい。部品を交換する理由としては、例えば、（１）イレギュラーな原因（例えば消耗部品の損壊）による交換、（２）寿命が到来することによる定期的な交換、（３）ユーザーの要求品質が高いことによる交換などが考えられる。
このうち（３）の交換理由は、ユーザーの要求品質が、メーカーで想定していた要求品質よりも高いために、設定されていた機能耐久量に基づいて算出された寿命が到来する前に要求品質が満たされなくなり、消耗部品の交換が行われたということである。
【００６５】
このように、品質の下限値を上げる必要がある場合（ユーザーにとっての機能耐久量がメーカーで設定された機能耐久量よりも低い場合）に対応すべく、消耗部品の機能耐久量は、変更可能となっているのが望ましい。
この場合、当該消耗部品の交換時点における稼働量の総量を、ユーザーにとっての機能耐久量とみなすことができる。したがって、この交換時点における稼働量の総量が新しい機能耐久量として設定されるようにすれば、ユーザーの要求品質に応じた適切な寿命が算出されるようになる。
なお、機能耐久量の設定は、寿命管理部としての制御部１００が行うようにしてもよいし、ユーザーが手動で行うようにしてもよい。
【００６６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
２１  表示部（寿命報知部）
２２  操作部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１  画像形成ユニット
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  感光体ドラム
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４１６  滑剤塗布装置
４２  中間転写ユニット
４２１  中間転写ベルト
４２２  一次転写ローラー
４２３  二次転写ローラー
４２４  駆動ローラー
４２５  従動ローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
５０  搬送部
６０  定着部
１００  制御部（寿命管理部）
１１０  通信部
１２０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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