(57)【要約】【課題】  永久磁石式同期モータの機械損を簡便に且つ正確に測定できるようにする。【解決手段】  永久磁石１４０ａ〜１４０ｈが備わった状態の永久磁石式同期モータ１００を用いて、減速法と同等の方法により、回転数ｎ0における永久磁石式同期モータ１００の擬機械損ＩＭＬを導出する。また、有限要素法による電磁場解析を行って、回転数ｎ0における永久磁石式同期モータ１００の引摺り損ＤＬを導出する。そして、擬機械損ＩＭＬから引摺り損ＤＬを減算して回転数ｎ0における永久磁石式同期モータ１００のステータコア１１０の鉄損Ｗを導出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁極となる複数の永久磁石と、前記複数の永久磁石からの磁束の磁路となるロータコアと、を備えたロータと、ステータコアと、前記ステータコアを励磁するための交流電流が流れるステータコイルと、を備えたステータと、を有する永久磁石方式同期モータの損失を測定する永久磁石式同期モータの損失測定方法であって、
前記永久磁石が備わった状態の前記永久磁石式同期モータのステータコアを励磁させると共に前記永久磁石式同期モータにトルクをかけて前記永久磁石式同期モータを所定の回転数ｎ0を上回る回転数で回転させた後、前記永久磁石式同期モータを無励磁且つ無トルクの状態にするモータ駆動工程と、
前記永久磁石式同期モータが無励磁且つ無トルクの状態になった後に、前記永久磁石式同期モータの回転数が、前記所定の回転数ｎ0に対して所定値だけ加えた回転数ｎ1から、前記所定の回転数ｎ0に対して前記所定値だけ減じた回転数ｎ2に変化するまでの時間ｔと、前記ロータのはずみ車効果ＧＤ2と、前記回転数ｎ1、ｎ2と、に基づいて、前記所定の回転数ｎ0における前記永久磁石方式同期モータの機械損を含む損失である擬機械損を導出する擬機械損導出工程と、
前記永久磁石式同期モータが無励磁の状態で前記所定の回転数ｎ0で回転したときに前記永久磁石からの磁束が前記ステータコアに流れることにより発生する鉄損である引摺り損を、前記永久磁石式同期モータに対する数値解析により得られた前記ステータコアにおける磁束密度、又は、前記ステータコアに対する磁束の測定により得られた前記ステータコアにおける磁束密度に基づいて導出する引摺り損導出工程と、
前記擬機械損導出工程により導出された擬機械損から、前記引摺り損導出工程により導出された引摺り損を減算して、前記所定の回転数ｎ0における前記永久磁石方式同期モータの機械損を導出する機械損導出工程と、を有することを特徴とする永久磁石式同期モータの損失測定方法。
【請求項２】
前記モータ駆動工程は、前記永久磁石式同期モータのステータコイルに交流電力を供給する電源装置と、前記永久磁石式同期モータを駆動させずに前記永久磁石式同期モータにトルクをかける負荷吸収装置と、を用いて、前記永久磁石が備わった状態の前記永久磁石式同期モータのステータコアを励磁させると共に前記永久磁石式同期モータにトルクをかけて前記永久磁石式同期モータを所定の回転数ｎ0を上回る回転数で回転させることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石式同期モータの損失測定方法。
【請求項３】
前記負荷吸収装置は、ダイナモメータであることを特徴とする請求項２に記載の永久磁石式同期モータの損失測定方法。
【請求項４】
前記所定の回転数ｎ0は、１００００［ｒｐｍ］を上回る回転数であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の永久磁石式同期モータの損失測定方法。
【請求項５】
磁極となる複数の永久磁石と、前記複数の永久磁石からの磁束の磁路となるロータコアと、を備えたロータと、ステータコアと、前記ステータコアを励磁するための交流電流が流れるステータコイルと、を備えたステータと、を有する永久磁石方式同期モータの損失を測定する永久磁石式同期モータの損失測定システムであって、
前記永久磁石式同期モータのステータコイルに交流電力を供給する電源装置と、
前記永久磁石式同期モータにトルクをかける負荷吸収装置と、
前記永久磁石式同期モータの損失を導出する損失導出手段と、を有し、
前記電源装置は、前記永久磁石が備わった状態の前記永久磁石式同期モータのステータコイルに交流電力を供給することによりステータコアを励磁させて前記永久磁石式同期モータを所定の回転数ｎ0を上回る回転数で回転させた後に、前記交流電力の供給を停止し、
前記負荷吸収装置は、前記ステータコアが励磁されて前記永久磁石式同期モータが回転しているときに、前記永久磁石式同期モータにトルクをかけ、前記交流電力の供給が停止したタイミングで、前記永久磁石式同期モータにトルクをかけることを停止し、
前記損失導出手段は、
前記永久磁石式同期モータが無励磁且つ無トルクの状態になった後に、前記永久磁石式同期モータの回転数が、前記所定の回転数ｎ0に対して所定値だけ加えた回転数ｎ1から、前記所定の回転数ｎ0に対して前記所定値だけ減じた回転数ｎ2に変化するまでの時間ｔと、前記ロータのはずみ車効果ＧＤ2と、前記回転数ｎ1、ｎ2と、に基づいて、前記所定の回転数ｎ0における前記永久磁石方式同期モータの機械損を含む損失である擬機械損を導出する擬機械損導出手段と、
前記永久磁石式同期モータが無励磁の状態で前記所定の回転数ｎ0で回転したときに前記永久磁石からの磁束が前記ステータコアに流れることにより発生する鉄損である引摺り損を、前記永久磁石式同期モータに対する数値解析により得られた前記ステータコアにおける磁束密度、又は、前記ステータコアに対する磁束の測定により得られた前記ステータコアにおける磁束密度に基づいて導出する引摺り損導出手段と、
前記擬機械損導出手段により導出された擬機械損から、前記引摺り損導出手段により導出された引摺り損を減算して、前記所定の回転数ｎ0における前記永久磁石方式同期モータの機械損を導出する機械損導出手段と、を有することを特徴とする永久磁石式同期モータの損失測定システム。
【請求項６】
前記負荷吸収装置は、前記永久磁石式同期モータを駆動させずに前記永久磁石式同期モータにトルクをかけることを特徴とする請求項５に記載の永久磁石式同期モータの損失測定システム。
【請求項７】
前記負荷吸収装置は、ダイナモメータであることを特徴とする請求項６に記載の永久磁石式同期モータの損失測定システム。
【請求項８】
前記所定の回転数ｎ0は、１００００［ｒｐｍ］を上回る回転数であることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の永久磁石式同期モータの損失測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石式同期モータの損失測定方法、及び永久磁石式同期モータの損失測定システムに関し、特に、ロータの磁極として永久磁石を備えた永久磁石式同期モータの機械損を測定するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、同期モータの性能を評価する指標として、同期モータの鉄損を測定することが行われている。鉄損は、同期モータへの投入電力から、当該同期モータの出力電力及び銅損を差し引くことにより算出される。ここで、同期モータの損失には、機械損（モータの回転に際して機械的な要因により発生する損失（軸受の摩擦損や風損等））が含まれる。よって、前述したようにして算出される鉄損には機械損が含まれることになる。
【０００３】
近年、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ：Hybrid Electric Vehicle）や電気自動車等に使用される同期モータとして、定格回転数が１００００［ｒｐｍ］を超える同期モータが要求されている。定格回転数が低い同期モータでは、機械損は小さいものとして無視することができたが、このように高速で回転する同期モータでは、機械損は無視できない大きさとなる。そこで、前述したようにして算出される鉄損から機械損を分離する技術が求められる。
【０００４】
ロータの磁極が、ロータに設けたコイルに流れる電流により形成される電磁石式同期モータでは、ステータコアを無励磁の状態にすれば磁束が発生することはないので、減速法（非特許文献１を参照）により機械損を正確に測定することができる。
しかしながら、ロータの磁極が、ロータに設けた永久磁石により形成される永久磁石式同期モータでは、ステータコアを無励磁の状態にしても永久磁石からの磁束が発生し、この磁束が、同期モータの回転に伴いステータコアに流れることにより鉄損が発生する。以下の説明では、「無励磁の状態で永久磁石から発生する磁束がステータコアに流れることにより生じる鉄損」を「引摺り損」と称する。よって、永久磁石式同期モータの機械損を減速法により測定すると、その機械損に引摺り損が含まれることになり、機械損を正確に測定することができない。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の技術では、永久磁石式同期モータのロータに備えられた個々の永久磁石にコイルを巻き回し、永久磁石から発生する磁束とは逆の方向に当該コイルから磁束を発生させることにより、永久磁石式同期モータの回転中に鉄損を発生させずに機械損だけを発生させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３０９５１号公報
【特許文献２】特開２００３−２４０８３１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「電気工学ハンドブック」、初版、社団法人電気学会、昭和６３年２月２８日初版発行、ｐ．５７０
【非特許文献２】社団法人日本塑性加工学会編、「非線形有限要素法  −線形弾性解析から塑性加工解析まで」、株式会社コロナ社、１９９４年１２月
【非特許文献３】河野陽輔、外３名，「制御系まで含めた永久磁石モータの磁気回路解析」，Journal of the Magnetics Society of Japan，vol35，No.2，2011，p.112-117
【非特許文献４】東洋磁気工業株式会社ホームページ、［平成２４年５月検索］、インターネット＜URL：http://www.magnix.com/topics-04.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、個々の永久磁石にコイルを巻き回す必要があるため、永久磁石式同期モータが非常に複雑な構成になると共に高価なものになる。また、永久磁石から発生する磁束を打ち消すためにコイルに流す電流を高精度に制御する必要がある。このように特許文献１に記載の技術では、永久磁石式同期モータが、機械損を測定するための特別な構成を備えなければならず、このために、永久磁石式同期モータの機械損を簡便に且つ正確に測定することが容易ではないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、永久磁石式同期モータの機械損を簡便に且つ正確に測定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の永久磁石式同期モータの損失測定方法は、磁極となる複数の永久磁石と、前記複数の永久磁石からの磁束の磁路となるロータコアと、を備えたロータと、ステータコアと、前記ステータコアを励磁するための交流電流が流れるステータコイルと、を備えたステータと、を有する永久磁石方式同期モータの損失を測定する永久磁石式同期モータの損失測定方法であって、前記永久磁石が備わった状態の前記永久磁石式同期モータのステータコアを励磁させると共に前記永久磁石式同期モータにトルクをかけて前記永久磁石式同期モータを所定の回転数ｎ0を上回る回転数で回転させた後、前記永久磁石式同期モータを無励磁且つ無トルクの状態にするモータ駆動工程と、前記永久磁石式同期モータが無励磁且つ無トルクの状態になった後に、前記永久磁石式同期モータの回転数が、前記所定の回転数ｎ0に対して所定値だけ加えた回転数ｎ1から、前記所定の回転数ｎ0に対して前記所定値だけ減じた回転数ｎ2に変化するまでの時間ｔと、前記ロータのはずみ車効果ＧＤ2と、前記回転数ｎ1、ｎ2と、に基づいて、前記所定の回転数ｎ0における前記永久磁石方式同期モータの機械損を含む損失である擬機械損を導出する擬機械損導出工程と、前記永久磁石式同期モータが無励磁の状態で前記所定の回転数ｎ0で回転したときに前記永久磁石からの磁束が前記ステータコアに流れることにより発生する鉄損である引摺り損を、前記永久磁石式同期モータに対する数値解析により得られた前記ステータコアにおける磁束密度、又は、前記ステータコアに対する磁束の測定により得られた前記ステータコアにおける磁束密度に基づいて導出する引摺り損導出工程と、前記擬機械損導出工程により導出された擬機械損から、前記引摺り損導出工程により導出された引摺り損を減算して、前記所定の回転数ｎ0における前記永久磁石方式同期モータの機械損を導出する機械損導出工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の永久磁石式同期モータの損失測定システムは、磁極となる複数の永久磁石と、前記複数の永久磁石からの磁束の磁路となるロータコアと、を備えたロータと、ステータコアと、前記ステータコアを励磁するための交流電流が流れるステータコイルと、を備えたステータと、を有する永久磁石方式同期モータの損失を測定する永久磁石式同期モータの損失測定システムであって、前記永久磁石式同期モータのステータコイルに交流電力を供給する電源装置と、前記永久磁石式同期モータにトルクをかける負荷吸収装置と、前記永久磁石式同期モータの損失を導出す損失導出手段と、を有し、前記電源装置は、前記永久磁石が備わった状態の前記永久磁石式同期モータのステータコイルに交流電力を供給することによりステータコアを励磁させて前記永久磁石式同期モータを所定の回転数ｎ0を上回る回転数で回転させた後に、前記交流電力の供給を停止し、前記負荷吸収装置は、前記ステータコアが励磁されて前記永久磁石式同期モータが回転しているときに、前記永久磁石式同期モータにトルクをかけ、前記交流電力の供給が停止したタイミングで、前記永久磁石式同期モータにトルクをかけることを停止し、前記損失導出手段は、前記永久磁石式同期モータが無励磁且つ無トルクの状態になった後に、前記永久磁石式同期モータの回転数が、前記所定の回転数ｎ0に対して所定値だけ加えた回転数ｎ1から、前記所定の回転数ｎ0に対して前記所定値だけ減じた回転数ｎ2に変化するまでの時間ｔと、前記ロータのはずみ車効果ＧＤ2と、前記回転数ｎ1、ｎ2と、に基づいて、前記所定の回転数ｎ0における前記永久磁石方式同期モータの機械損を含む損失である擬機械損を導出する擬機械損導出手段と、前記永久磁石式同期モータが無励磁の状態で前記所定の回転数ｎ0で回転したときに前記永久磁石からの磁束が前記ステータコアに流れることにより発生する鉄損である引摺り損を、前記永久磁石式同期モータに対する数値解析により得られた前記ステータコアにおける磁束密度、又は、前記ステータコアに対する磁束の測定により得られた前記ステータコアにおける磁束密度に基づいて導出する引摺り損導出手段と、前記擬機械損導出手段により導出された擬機械損から、前記引摺り損導出手段により導出された引摺り損を減算して、前記所定の回転数ｎ0における前記永久磁石方式同期モータの機械損を導出する機械損導出手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、永久磁石方式同期モータの機械損を含む損失である擬機械損から、永久磁石式同期モータが無励磁の状態で回転したときに永久磁石からの磁束がステータコアに流れることにより発生する鉄損である引摺り損を減算して、永久磁石方式同期モータの機械損を導出する。よって、永久磁石方式同期モータに対して特別な構成を施したり、複雑な制御を行なったりしなくても、永久磁石式同期モータの機械損を簡便に且つ正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】永久磁石式同期モータの損失測定システムの構成の一例を示す図である。
【図２】永久磁石式同期モータの構成の一例を示す図である。
【図３】損失導出装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図４】減速曲線の一例を概念的に示す図である。
【図５】損失導出装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図６】減速曲線の一例を示す図である。
【図７】永久磁石式同期モータの擬機械損、引摺り損、機械損の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。尚、各図では、説明・表記の都合上、構成の一部を簡略化・省略化して示す。
＜永久磁石式同期モータの損失測定システムの構成＞
図１は、永久磁石式同期モータの損失測定システムの構成の一例を示す図である。尚、本実施形態では、説明を簡単にするため、永久磁石式同期モータの損失は、鉄損、銅損、及び機械損からなるものとして説明する。また、以下の説明では、永久磁石式同期モータの損失測定システムを、必要に応じて損失測定システムと略称する。
図１において、損失測定システムは、鉄損（機械損）の測定対象となる永久磁石式同期モータ１００と、三相交流電源装置２００と、電力計３００と、ダイナモメータ４００と、トルク計５００と、回転軸６００と、損失導出装置７００と、を有する。
【００１５】
三相交流電源装置２００は、永久磁石式同期モータ１００に三相交流電力を供給するためのものである。本実施形態では、三相交流電源装置２００をインバータとしている。
電力計３００は、三相交流電源装置２００により永久磁石式同期モータ１００に供給している電力（三相交流電力）を測定するためのものである。本実施形態では、電力計３００で測定される電力が、永久磁石式同期モータ１００に投入される電力となる。
前述したように、永久磁石式同期モータ１００は、鉄損（機械損）の測定対象となるものであり、三相交流電源装置２００から供給される電力（三相交流電力）により回転する。
【００１６】
図２は、永久磁石式同期モータ１００の構成の一例を示す図である。具体的に図２は、回転軸６００に垂直な方向から切ったときの永久磁石式同期モータ１００の断面を示す図である。
図２において、永久磁石式同期モータ１００は、相対的に内側に配置されるロータと、当該ロータと所定のギャップ（間隔）を有して相対的に外側に配置されるステータと、を有する。
【００１７】
ステータは、ステータコア１１０と、ステータコイル１２０ａ〜１２０ｌとを有する。ステータコイル１２０ａ〜１２０ｌとを有する。図２に示すＵ、−Ｕ、Ｖ、−Ｖ、Ｗ、−Ｗは、三相交流の各相を表す。本実施形態では、ステータコア１１０は、図２に示す形状に打ち抜かれた電磁鋼板が積み重ねられることにより形成される。ステータコイル１２０ａ〜１２０ｌは、ステータコア１１０（のティース）に対して巻き回される。本実施形態では、ステータコイル１２０ａ〜１２０ｌの巻線方式は集中巻であるものとする。三相交流電源装置２００から供給される三相交流電流がステータコイル１２０ａ〜１２０ｌに流れることにより、ステータは回転磁界を発生する。
【００１８】
ロータは、ロータコア１３０と、永久磁石１４０ａ〜１４０ｈとを備える。本実施形態では、ロータコア１３０は、図２に示す形状に打ち抜かれた電磁鋼板が積み重ねられることにより形成される。永久磁石１４０ａ〜１４０ｈはそれぞれ、ロータコア１３０の外周側の領域に、周方向に略等間隔で形成された８つの孔の中に入れられる。このようにロータコア１３０は、永久磁石１４０ａ〜１４０ｈからの磁束の磁路となる位置に配置される。また、図２に示すように本実施形態では、ロータの磁数は８極となる。ロータは、ステータで発生した回転磁界の作用により回転軸６００と共に回転する。
【００１９】
ダイナモメータ４００は、永久磁石式同期モータ１００にかかるトルクを吸収し（永久磁石式同期モータ１００にトルクをかけ）、永久磁石式同期モータ１００にかかるトルク（負荷）を調整する負荷吸収装置である。ダイナモメータ４００は、発電機を備え、駆動源を備えない。
トルク計５００は、永久磁石式同期モータ１００にかかっているトルクと、永久磁石式同期モータ１００の回転数を測定するためのものである。
ここで、本実施形態において、永久磁石式同期モータ１００にトルクをかける負荷吸収装置としてダイナモメータ４００を用いている理由を説明する。
【００２０】
負荷吸収装置として、ダイナモメータ４００ではなく、駆動源を有するモータを用いることも考えられる。負荷吸収装置としてモータを用いた場合には、永久磁石１４０ａ〜１４０ｌを外した状態の永久磁石式同期モータ１００を負荷吸収装置により回転させることができる。よって、負荷吸収装置により、永久磁石１４０ａ〜１４０ｌを取り外した状態の永久磁石式同期モータ１００を回転させることにより、前述した減速法を用いて、永久磁石式同期モータ１００の機械損を測定することができる。ここで使用する永久磁石式同期モータ１００には、永久磁石１４０ａ〜１４０ｌがないので、前述した引摺り損が発生しないからである。
【００２１】
また、負荷吸収装置としてモータ用いれば、永久磁石１４０ａ〜１４０ｌを外した状態の永久磁石式同期モータ１００を、無励磁且つ一定速度で負荷吸収装置により回転させたときの当該負荷吸収装置の出力（消費電力）を永久磁石式同期モータ１００の機械損として求める方法（発電機法）を採用することもできる（非特許文献１を参照。）。
【００２２】
しかしながら、このようにするためには、負荷吸収装置として用いるモータを永久磁石式同期モータ１００の定格回転数以上の回転数で回転させる必要がある。一方で、前述したように、定格回転数が１００００［ｒｐｍ］を超える永久磁石式同期モータ１００が望まれている。そうすると、負荷吸収装置として用いるモータを１００００［ｒｐｍ］を超える回転数で回転させなければならない。よって、１００００［ｒｐｍ］を超える回転数で回転し、且つ、数［ｋＷ］以上の高出力を有するモータを負荷吸収装置として用いなければならない。現在のところ、このようなモータを入手することは容易ではない。そのため、負荷吸収装置としてモータを用いると、損失測定システムのコストが高くなる。
そこで、本発明者らは、鋭意検討の結果、以下に述べるように、負荷吸収装置として、駆動源を有するモータではなく、駆動源を有しないダイナモメータ４００を負荷吸収装置として用いても、永久磁石式同期モータ１００における鉄損（機械損）を正確に測定できる手法を見出した。
【００２３】
＜損失導出装置の構成＞
損失導出装置７００は、永久磁石式同期モータ１００における鉄損（機械損）を導出するための装置である。
図３は、損失導出装置７００の機能的な構成の一例を示す図である。損失導出装置７００のハードウェアは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、及び各種のインターフェースを備えたコンピュータ（ＰＣ等）と、コンピュータディスプレイとを用いることにより実現される。以下に、損失導出装置７００が有する機能の一例を詳細に説明する。
【００２４】
（擬機械損導出部７０１）
擬機械損導出部７０１は、トルク計５００で測定された永久磁石式同期モータ１００の回転数に基づいて、（永久磁石１４０ａ〜１４０ｈが備わった状態の）永久磁石式同期モータ１００の擬機械損を導出する。ここで、擬機械損は、（本来の）機械損と引摺り損とからなる損失である。前述したように、引摺り損とは、無励磁の状態で永久磁石から発生する磁束がステータコアに流れることにより生じる鉄損である。
【００２５】
図４は、擬機械損を導出するための減速曲線の一例を概念的に示す図である。
図１に示した損失測定システムにおいて、所定のトルクをかけた状態で、測定しようとする回転数ｎ0よりも高い回転数まで永久磁石式同期モータ１００を回転させた後、永久磁石式同期モータ１００を無励磁且つ無トルクの状態にする。具体的には、三相交流電源装置２００から永久磁石式同期モータ１００のステータコイル１２０ａ〜１２０ｆに三相交流電力を供給してステータコア１１０を励磁させると共に、ダイナモメータ４００により永久磁石式同期モータ１００に所定のトルクをかけることにより、所定のトルクをかけた状態で、測定しようとする回転数ｎ0よりも高い回転数まで永久磁石式同期モータ１００を回転させる。その後、三相交流電源装置２００から永久磁石式同期モータ１００へ三相交流電力の供給を停止することと、ダイナモメータ４００により永久磁石式同期モータ１００にトルクをかけることを停止することと、を略同じタイミングで行う。これにより、永久磁石式同期モータ１００を無励磁且つ無トルクの状態にすることができる。
【００２６】
このような状態にした後の永久磁石式同期モータ１００の回転数と時間との関係が、図４に示す減速曲線となる。図４に示す減速曲線においては、永久磁石式同期モータ１００を無励磁且つ無トルクの状態にしたタイミングが、時間０（ゼロ）のタイミングである。
【００２７】
擬機械損導出部７０１は、測定を行う回転数ｎ0に対しｘ［ｒｐｍ］を加算及び減算した回転数ｎ1、ｎ2を求める。ｘは任意の数であり、予め設定されている。
次に、擬機械損導出部７０１は、トルク計５００により、回転数ｎ1が測定された時刻から、回転数ｎ2が測定された時刻が経過するまでの時間ｔを測定する。
そして、擬機械損導出部７０１は、以下の（１）式の計算を行って、回転数がｎ0であるときの永久磁石式同期モータ１００の擬機械損ＩＭＬ［Ｗ］を導出する。
ＩＭＬ＝１．３７×ＧＤ2×[（ｎ12−ｎ22）÷ｔ]×１０-3  ・・・（１）
（１）式において、ＧＤ2は、回転体（永久磁石式同期モータ１００）のはずみ車効果［ｋｇ・ｍ2］である。はずみ車効果は、永久磁石式同期モータ１００のロータの仕様に応じて定まるものであり、オペレータの操作に基づき予め設定されている。
以上のように、擬機械損導出部７０１は、（永久磁石１４０ａ〜１４０ｈが備わった状態の）永久磁石式同期モータ１００を用いて減速法と同等の手法により、擬機械損ＩＭＬを導出する。
擬機械損導出部７０１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ユーザインターフェース、及び通信インターフェースを用いることにより実現される。
【００２８】
（引摺り損導出部７０２）
引摺り損導出部７０２は、永久磁石式同期モータ１００に対する数値解析又は測定行って、永久磁石式同期モータ１００のステータコア１１０に発生する引摺り損を導出する。本実施形態では、有限要素法による電磁場解析を行って、永久磁石式同期モータ１００のステータコア１１０に発生する引摺り損を導出する場合を例に挙げて説明する。
【００２９】
引摺り損導出部７０２は、励磁条件として、永久磁石式同期モータ１００の回転数ｎ0の情報と、永久磁石１４０ａ〜１４０ｈの磁束密度の情報を、オペレータによる操作に基づき入力する。尚、永久磁石式同期モータ１００の回転数ｎ0から励磁周波数を求めることができるので、この励磁周波数の情報を励磁条件として入力してもよい。また、引摺り損導出部７０２は、永久磁石式同期モータ１００のステータコア１１０を含む各部の形状及び大きさの情報も、オペレータによる操作に基づき入力する。
その後、引摺り損導出部７０２は、永久磁石式同期モータ１００（ステータコア１１０）の領域を、複数の微小領域（所謂メッシュ）に分割する。そして、引摺り損導出部７０２は、ステータコイル１２０ａ〜１２０ｌを通電しない状態で永久磁石式同期モータ１００を回転させたときに永久磁石１４０ａ〜１４０ｌから発生する磁束がステータコア１１０に流れたときの「各微小領域におけるベクトルポテンシャルＡ」をマックスウェルの方程式に基づいて導出し、このベクトルポテンシャルＡから、各微小領域における磁界Ｈを導出する。
【００３０】
ここで、引摺り損導出部７０２は、前記微小領域におけるステータコア１１０（電磁鋼板）の予め定められた方向と、磁束密度Ｂの方向とのなす角度θを異方性のパラメータとして、磁束密度Ｂと磁界Ｈとの関係を示すＢ−Ｈ曲線の情報と、磁束密度Ｂと鉄損Ｗとの関係を示すＷ−Ｂ曲線の情報を予め記憶している。
引摺り損導出部７０２は、前述したようにして導出した各微小領域における磁界Ｈと、Ｂ−Ｈ曲線と、Ｗ−Ｂ曲線とに基づいて、各微小領域における鉄損Ｗを導出し、導出した各微小領域における鉄損Ｗの総和を導出する。この鉄損Ｗの総和が引摺り損ＤＬ［Ｗ］となる。
【００３１】
尚、本実施形態では、永久磁石式同期モータ１００（ステータコア１１０）に応力が生じていないものとしているが、焼嵌め等によりステータコア１１０に応力が生じている場合であっても、引摺り損ＤＬ［Ｗ］を導出することができる。
この場合、引摺り損導出部７０２は、応力条件として、例えば、ステータコア１１０の形状・大きさ、焼嵌めシェルの厚み、ステータコア１１０を構成する電磁鋼板や焼嵌めシェルのヤング率、及び焼嵌め時の温度を、オペレータによる操作に基づき入力する。
また、引摺り損導出部７０２は、前述したＢ−Ｈ曲線の情報と、Ｗ−Ｂ曲線の情報を、それぞれ応力σをパラメータとして予め記憶しておく。
【００３２】
このようにした状態で、引摺り損導出部７０２は、永久磁石式同期モータ１００（ステータコア１１０）の領域を、複数の微小領域（所謂メッシュ）に分割し、各微小領域における応力σを計算する。この応力σの計算は、例えば、ヤング率やポアソン比等の物性値を入力条件として、有限要素法で構造解析することにより実現できる。尚、応力σを求めるための微小領域と、磁束密度Ｂを求めるための微小領域とが異なる場合には、応力σを求めるための各微小領域における応力σに対して、区分線形補間等の補間処理を行うことにより、磁束密度Ｂを求めるための微小領域における応力σを導出すればよい。
そして、引摺り損導出部７０２は、各微小領域における応力σと、前述したようにして導出される各微小領域における磁束密度Ｂと、応力σをパラメータとするＢ−Ｈ曲線・Ｗ−Ｂ曲線とに基づいて、各微小領域におけるベクトルポテンシャルＡを導出し、導出した各微小領域におけるベクトルポテンシャルＡから、各微小領域における磁界Ｈ・磁束密度Ｂ・鉄損Ｗを順次導出し、各微小領域における鉄損Ｗの総和を引摺り損ＤＬ［Ｗ］として導出する。
【００３３】
尚、以上のようにして永久磁石式同期モータ１００のステータコア１１０に発生する引摺り損ＤＬを導出することは、例えば、特許文献２や非特許文献２に記載されている公知の技術で実現できるので、ここでは、その概略について説明し、その詳細な説明を省略する。
引摺り損導出部７０２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、及びユーザインターフェースを用いることにより実現される。
【００３４】
（機械損導出部７０３）
前述したように、擬機械損導出部７０１により導出された擬機械損ＩＭＬは、（本来の）機械損と引摺り損とからなる。よって、機械損導出部７０３は、以下の（２）式の計算を行って（擬機械損導出部７０１により導出された擬機械損ＩＭＬから、引摺り損ＤＬを減算して）、回転数がｎ0であるときの永久磁石式同期モータ１００の機械損ＭＬ［Ｗ］を導出して記憶する。
ＭＬ＝ＩＭＬ−ＤＬ  ・・・（２）
機械損導出部７０３は、例えば、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤを用いることにより実現される。
【００３５】
（モータ出力導出部７０４）
モータ出力導出部７０４は、ダイナモメータ４００によりトルクＴ［Ｎ・ｍ］がかけられた状態で回転数ｎ0［ｒｐｍ］で回転しているときの、永久磁石式同期モータ１００の出力電力ＯＰ［Ｗ］を導出する。この回転数ｎ0とトルクＴは、例えば、トルク計５００による測定の結果から得られる。
ＯＰ＝２×π×（１／６０）×ｎ0×Ｔ  ・・・（３）
モータ出力導出部７０４は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを用いることにより実現される。
【００３６】
（銅損導出部７０５）
銅損導出部７０５は、永久磁石式同期モータ１００のステータコイル１２０ａ〜１２０ｌの直流抵抗Ｒ［Ω］を、ユーザによる操作に基づいて予め記憶している。銅損導出部７０５は、ステータコイル１２０ａ〜１２０ｌの直流抵抗Ｒ［Ω］と、ダイナモメータ４００によりトルクＴ［Ｎ・ｍ］がかけられた状態で回転数ｎ0［ｒｐｍ］で回転しているときにステータコイル１２０ａ〜１２０ｌに流れる電流Ｉ［Ａ］とに基づき、以下の（４）式により、永久磁石式同期モータ１００の銅損ＲＬ［Ｗ］を導出する。ステータコイル１２０ａ〜１２０ｌに流れる電流Ｉは、電力計３００の測定の結果から得られる。
ＲＬ＝Ｉ2×Ｒ  ・・・（４）
銅損導出部７０５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ユーザインターフェース、及び通信インターフェースを用いることにより実現される。
【００３７】
（鉄損導出部７０６）
鉄損導出部７０６は、ダイナモメータ４００によりトルクＴ［Ｎ・ｍ］がかけられた状態で永久磁石式同期モータ１００が回転数ｎ0［ｒｐｍ］で回転しているときの、永久磁石式同期モータ１００への投入電力ＩＰ［Ｗ］を、電力計３００の測定の結果から取得する。そして、鉄損導出部７０６は、機械損導出部７０３により導出された、永久磁石式同期モータ１００の機械損ＭＬと、モータ出力導出部７０４により導出された、永久磁石式同期モータ１００の出力電力ＯＰと、銅損導出部７０５により導出された、永久磁石式同期モータ１００の銅損ＲＬと、永久磁石式同期モータ１００への投入電力ＩＰとに基づいて、以下の（５）式の計算を行って、回転数ｎ0［ｒｐｍ］で回転しているときの永久磁石式同期モータ１００のステータコア１１０における鉄損Ｗ［Ｗ］を導出して記憶する。
【００３８】
Ｗ＝ＩＰ−ＯＰ−ＲＬ−ＭＬ  ・・・（５）
以上のように本実施形態では、機械損導出部７０３により、永久磁石式同期モータ１００の（引摺り損を含まない本来の）機械損ＭＬを導出することができるので、永久磁石式同期モータ１００のステータコア１１０における鉄損Ｗを正確に導出することができる。
鉄損導出部７０６は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ユーザインターフェース、及び通信インターフェースを用いることにより実現される。
【００３９】
（出力部７０７）
出力部７０７は、機械損導出部７０３により導出された、永久磁石式同期モータ１００の機械損ＭＬと、鉄損導出部７０６により導出された、永久磁石式同期モータ１００の鉄損Ｗとの少なくとも何れか一方を出力する。出力形態としては、例えば、コンピュータディスプレイへの表示や、損失導出装置７００に接続されたリムーバブルディスク等への記憶や、外部装置への送信等がある。本実施形態では、出力部７０７は、永久磁石式同期モータ１００の機械損ＭＬと鉄損Ｗとを表示する表示データを生成して表示する。
出力部７０７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、通信インターフェース、及びコンピュータディスプレイを用いることにより実現される。
【００４０】
＜損失導出装置の動作フローチャート＞
次に、図５のフローチャートを参照しながら、本実施形態の損失導出装置７００の動作の一例を説明する。
まず、ステップＳ５０１において、擬機械損導出部７０１は、トルク計５００で測定された永久磁石式同期モータ１００の回転数に基づいて減速曲線を作成し（図４を参照）、この減速曲線に基づき（１）式の計算を行って、回転数がｎ0であるときの永久磁石式同期モータ１００の擬機械損ＩＭＬを導出する。
【００４１】
次に、ステップＳ５０２において、引摺り損導出部７０２は、回転数がｎ0であるときの永久磁石式同期モータ１００の引摺り損ＤＬを、永久磁石式同期モータ１００に対する数値解析（例えば、有限要素法による電磁場解析）を行って導出する。
尚、ステップＳ５０１とＳ５０２の順番は逆であってもよい。
次に、ステップＳ５０３において、機械損導出部７０３は、ステップＳ５０１で導出された擬機械損ＩＭＬから、ステップＳ５０２で導出された引摺り損ＤＬを減算して、回転数がｎ0であるときの永久磁石式同期モータ１００の機械損ＭＬを導出する（（２）式を参照）。
次に、ステップＳ５０４において、モータ出力導出部７０４は、トルクＴがかけられた状態で回転数ｎ0で回転しているときの、永久磁石式同期モータ１００の出力電力ＯＰを（３）式の計算を行って導出する。
【００４２】
次に、ステップＳ５０５において、銅損導出部７０５は、トルクＴがかけられた状態で回転数ｎ0で回転しているときの、永久磁石式同期モータ１００の銅損ＲＬを、（４）式の計算を行って導出する。
尚、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５の処理順は順不同である。
次に、ステップＳ５０６において、鉄損導出部７０６は、回転数ｎ0で回転しているときの、永久磁石式同期モータ１００の鉄損Ｗ［Ｗ］を、（５）式の計算を行って導出する。
最後に、ステップＳ５０７において、出力部７０７は、ステップＳ５０３で導出された機械損ＭＬと、ステップＳ５０６で導出された鉄損Ｗを出力する。
【００４３】
＜実施例＞
次に、本発明の実施例を説明する。
本実施例では、以下の仕様の永久磁石式同期モータ１００の機械損ＭＬを測定した。
・ステータコア：外径  φ１５０［ｍｍ］、内径  φ９２［ｍｍ］、積厚  ３５［ｍｍ］、供試材  ３５Ａ３００
・ロータコア：外径  φ９０［ｍｍ］、積厚  ３５［ｍｍ］、供試材  ３５Ａ３００
・定格出力＝３［ｋＷ］
・最高回転数＝８０００［ｒｐｍ］
・極数＝８極
・ステータコイルの巻線方式：集中巻
・永久磁石：日立金属（株）製  ３３ＵＨ  （Ｂr＝１．１４［Ｔ］）
【００４４】
損失測定システムにおける各測定装置として以下のものを使用した。
・トルク計：MAGTROL社製 TMHS 206/111（定格トルク＝５［Ｎ・ｍ］）
・ダイナモメータ：MAGTROL社製 1WB65（最大トルク＝１０［Ｎ・ｍ］）
・三相交流電源装置：マイウェイ技研（株）製  MWINV-2022（定格出力電圧＝ＡＣ２２０［Ｖrms］、定格出力電流＝ＡＣ５８．４［Ａrms］）
・電力計：横河電機（株）製  WT1600
【００４５】
以上の測定装置を図１に示す損失測定システムに適用した。
本実施例では、擬機械損ＩＭＬを、以下のようにして測定した。
永久磁石式同期モータ１００に１．５［Ｎ・ｍ］のトルクをかけた状態で、８０００［ｒｐｍ］を超える回転数まで永久磁石式同期モータ１００の回転数を上げた。その後、永久磁石式同期モータ１００を無励磁且つ無トルクの状態にし、回転数が０（ゼロ）になるまで、トルク計５００により、永久磁石式同期モータ１００の回転数を測定し、減速曲線を作成した。このような測定と減速曲線の作成を、条件を変えずに３回行った。
【００４６】
図６は、本実施例における減速曲線の１つを示す図である。
図６に示す減速曲線において、測定を行う回転数ｎ0を、８０００［ｒｐｍ］、７０００［ｒｐｍ］、６０００［ｒｐｍ］、５０００［ｒｐｍ］、４０００［ｒｐｍ］、３０００［ｒｐｍ］、２０００［ｒｐｍ］、１０００［ｒｐｍ］とし、これらの回転数ｎ0に対しそれぞれ５０［ｒｐｍ］を加算及び減算した回転数を回転数ｎ1、ｎ2とした。そして、（１）式の計算を行って、回転数ｎ0が、８０００［ｒｐｍ］、７０００［ｒｐｍ］、６０００［ｒｐｍ］、５０００［ｒｐｍ］、４０００［ｒｐｍ］、３０００［ｒｐｍ］、２０００［ｒｐｍ］、１０００［ｒｐｍ］であるときの永久磁石式同期モータ１００の擬機械損ＩＭＬを導出した。
【００４７】
以上のような永久磁石式同期モータ１００の擬機械損ＩＭＬの導出を、各々の減速曲線に対して行った。これにより、回転数ｎ0が、８０００［ｒｐｍ］、７０００［ｒｐｍ］、６０００［ｒｐｍ］、５０００［ｒｐｍ］、４０００［ｒｐｍ］、３０００［ｒｐｍ］、２０００［ｒｐｍ］、１０００［ｒｐｍ］であるときの永久磁石式同期モータ１００の擬機械損ＩＭＬが、それぞれ３組得られる。そこで、各回転数ｎ0であるときの３つの永久磁石式同期モータ１００の擬機械損ＩＭＬの算術平均値を、それぞれの回転数ｎ0について行い、当該算術平均値を、各回転数ｎ0であるときの永久磁石式同期モータ１００の擬機械損ＩＭＬとして採用した。
【００４８】
また、特許文献２に記載の方法により、回転数ｎ0が、８０００［ｒｐｍ］、７０００［ｒｐｍ］、６０００［ｒｐｍ］、５０００［ｒｐｍ］、４０００［ｒｐｍ］、３０００［ｒｐｍ］、２０００［ｒｐｍ］、１０００［ｒｐｍ］であるときの永久磁石式同期モータ１００の引摺り損ＤＬを導出した。ただし、永久磁石式同期モータ１００に応力σは生じていないものとする。
以上のようにして得られた永久磁石式同期モータ１００の擬機械損ＩＭＬと引摺り損ＤＬとから、（２）式の計算を行って、回転数ｎ0が、８０００［ｒｐｍ］、７０００［ｒｐｍ］、６０００［ｒｐｍ］、５０００［ｒｐｍ］、４０００［ｒｐｍ］、３０００［ｒｐｍ］、２０００［ｒｐｍ］、１０００［ｒｐｍ］であるときの永久磁石式同期モータ１００の機械損ＭＬを導出した。
【００４９】
図７は、以上のようにして導出された永久磁石式同期モータ１００の擬機械損ＩＭＬ、引摺り損ＤＬ、機械損ＭＬの一例を示す図である。尚、図７に示す損失は相対値である。
図７に示すように、回転数ｎ0が高くなると、引摺り損ＤＬも機械損ＭＬも大きくなる。よって、定格回転数が高い永久磁石式同期モータ１００である程、擬機械損ＩＭＬから機械損ＭＬを分離しないと、永久磁石式同期モータ１００の鉄損の算出精度が低下する。これに対し、本実施形態では、擬機械損ＩＭＬから機械損ＭＬを分離することができるので、定格回転数が高い永久磁石式同期モータ１００の鉄損Ｗを高精度に導出することができる。
【００５０】
＜まとめ＞
以上のように本実施形態では、永久磁石１４０ａ〜１４０ｈが備わった状態の永久磁石式同期モータ１００を用いて、減速法と同等の方法により、回転数ｎ0における永久磁石式同期モータ１００の擬機械損ＩＭＬを導出する。また、有限要素法による電磁場解析を行って、回転数ｎ0における永久磁石式同期モータ１００の引摺り損ＤＬを導出する。そして、擬機械損ＩＭＬから引摺り損ＤＬを減算して回転数ｎ0における永久磁石式同期モータ１００のステータコア１１０の鉄損Ｗを導出する。したがって、永久磁石式同期モータ１００に特別な構成を施して、複雑な制御を行わなくても、永久磁石式同期モータ１００の機械損ＭＬを正確に求めることができる。これにより、永久磁石式同期モータ１００の鉄損Ｗを正確に且つ簡便に求めることができる。よって、例えば、ステータコア１１０が永久磁石式同期モータ１００に適した材料（電磁鋼板）を用いて作製されたものであるかどうかを容易に且つ正確に確認することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、永久磁石１４０ａ〜１４０ｈを取り外した状態で永久磁石式同期モータ１００の損失を測定する必要がない。したがって、負荷吸収装置としてモータを用いなくても、永久磁石式同期モータ１００を回転させることができる（永久磁石式同期モータ１００自身で回転することができる）。これにより、定格回転数が高い（１００００［ｒｐｍ］を超える）永久磁石式同期モータ１００であっても、定格回転数よりも高い回転数で永久磁石式同期モータ１００を回転させることができる。よって、永久磁石式同期モータ１００にトルクをかけるための負荷吸収装置として、必ずしも、高い回転数で永久磁石式同期モータ１００を回転させる希少なモータを用いる必要がなくなる。そして、本実施形態では、前述したようにして擬機械損ＩＭＬから機械損ＭＬを分離することができるので、このように定格回転数が高い永久磁石式同期モータ１００であっても、その鉄損Ｗを高精度に導出することができる。
【００５２】
＜変形例＞
本実施形態では、有限要素法による電磁場解析を行って、永久磁石式同期モータ１００のステータコア１１０に発生する引摺り損ＤＬを導出した。しかしながら、永久磁石式同期モータ１００のステータコア１１０に発生する引摺り損ＤＬを導出するための数値解析の手法は、有限要素法による電磁場解析に限定されない。例えば、磁気回路法を用いることができる。磁気回路法では、永久磁石式同期モータ１００を磁気回路で表現する。ここでは、ステータコイル１２０ａ〜１２０ｌを通電しない状態で永久磁石式同期モータ１００を回転させたときに永久磁石１４０ａ〜１４０ｌから発生する磁束がステータコア１１０に流れた状態の永久磁石式同期モータ１００を磁気回路で表現する。そして、当該磁気回路のパラメータに、永久磁石式同期モータ１００の仕様に応じた値を与えることにより、ステータコア１１０の磁束密度を導出し、導出した磁束密度と、予め用意した磁束密度と鉄損との関係を示すＷ−Ｂ曲線の情報とに基づいて、引摺り損ＤＬを導出する。尚、磁気回路法による解析手法については、例えば、非特許文献３に記載されているように公知の技術で実現されるものであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５３】
また、永久磁石式同期モータ１００のステータコア１１０に発生する引摺り損ＤＬを導出するために、必ずしも数値解析を行う必要はなく、ステータコア１１０における磁束を測定してもよい。例えば、ステータコイル１２０ａ〜１２０ｌを通電しない状態で、永久磁石式同期モータ１００を回転数ｎ0で回転させたときに、永久磁石１４０ａ〜１４０ｌからステータコア１１０に流れる磁束を、ステータコア１１０に対して巻き回したサーチコイルを用いて測定する。そして、測定した磁束とステータコア１１０の断面積とに基づいてステータコア１１０における磁束密度を導出し、導出した磁束密度と、予め用意した磁束密度と鉄損との関係を示すＷ−Ｂ曲線の情報とに基づいて、引摺り損ＤＬを導出する。尚、サーチコイルによる磁束の測定方法については、例えば、非特許文献４に記載されているように公知の技術で実現されるものであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５４】
また、本実施形態では、トルク計５００により、永久磁石式同期モータ１００にかかっているトルクと、永久磁石式同期モータ１００の回転数を測定した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。公知のダイナモメータ４００にも、永久磁石式同期モータ１００にかかっているトルクと、永久磁石式同期モータ１００の回転数を測定する機能が備わっている。よって、例えば、永久磁石式同期モータ１００にかかっているトルクと、永久磁石式同期モータ１００の回転数を、ダイナモメータ４００で測定してもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、発電機を有し、駆動源を有しない負荷吸収装置としてダイナモメータ４００を用いた。しかしながら、負荷吸収装置として駆動源を有するモータを用いても、前述したのと同様にようにして永久磁石式同期モータ１００における鉄損（機械損）を測定することができる。
【００５６】
また、永久磁石式同期モータ１００の構成は、図２に示したものに限定されない。ロータの磁極として永久磁石を用いている永久磁石式同期モータであれば、どのような永久磁石式同期モータであっても、前述したようにして永久磁石式同期モータの鉄損（機械損）を測定することができる。例えば、図２に示すようなラジアルギャップ型の永久磁石式同期モータではなく、アキシャルギャップ型の永久磁石式同期モータであってもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、損失導出装置７００により、永久磁石式同期モータ１００の機械損ＭＬと、永久磁石式同期モータ１００の出力電力ＯＰと、永久磁石式同期モータ１００の銅損ＲＬとを導出する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、これらの少なくとも１つを専用の測定装置で測定してもよい。
また、本実施形態では、三相交流電力で動作する永久磁石式同期モータ１００を例に挙げて説明したが、例えば、二相交流電力や六相交流電力で動作する永久磁石式同期モータの機械損ＭＬについても、前述した方法と同様の方法で導出することができる。
【００５８】
尚、以上説明した本発明の実施形態のうち、損失導出装置７００が行う処理は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び前記プログラム等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１００  永久磁石式同期モータ
２００  三相交流電源装置
３００  電力計
４００  ダイナモメータ
５００  トルク計
６００  回転軸
７００  損失導出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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