(57)【要約】【課題】支柱に通信基地局を取り付ける際に地震等の揺れによる通信基地局の振動を抑制することにより、通信電波へのノイズの発生や電子部品の破損等を防止することができ、更に直射日光の照射等で通信基地局が高温とならない保護を行うこと。【解決手段】電柱１０に固定された既設の電柱設置金具１１に、Ｌ字型金属板２１を固定し、このＬ字型金属板２１の底板２１ａに固定されたサスペンション構造部品２２の上に、通信基地局１２を水平状態に載置して固定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信基地局を、支柱に設置金具を用いて固定する通信基地局の取付装置において、
底板と、この底板に直角に連結する側板とから成り、前記側板が前記設置金具に固定されるＬ字型金属板と、
前記底板に固定され、この固定面に対向する上面に前記通信基地局が載置固定され、外部から応力が加わった際に上下左右に揺れてその応力を吸収する免震部品と
を備えることを特徴とする通信基地局の取付装置。
【請求項２】
通信基地局を、支柱に設置金具を用いて固定する通信基地局の取付装置において、
底板と、この底板に直角に連結する側板と、前記底板に平行状態に前記側板に連結する天板とから成り、前記側板が前記設置金具に固定されるコ字型金属板と、
前記底板に固定され、この固定面に対向する上面に前記通信基地局が載置固定され、外部から応力が加わった際に上下左右に揺れてその応力を吸収する免震部品と
を備えることを特徴とする通信基地局の取付装置。
【請求項３】
前記底板、前記側板及び前記天板に、少なくとも１つ以上のスリットが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信基地局の取付装置。
【請求項４】
前記免震部品は、前記通信基地局が載置固定される下方に弾性部材が配設されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信基地局の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機の基地局等を固定して取り付けるための通信基地局の取付装置であって、特に電柱等の支柱に取り付けられる通信基地局の取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信基地局は、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体通信装置と無線通信を行って、移動体通信装置と電話回線との間の無線通信を中継するものである。この通信基地局は、一般的にビル等の建物の高所位置や電柱等の高所位置に専用の取付金具によって固定されている。通信基地局を電柱に固定する場合を、図８〜図１０を参照して説明する。但し、図８は電柱１０に固定された電柱設置金具１１及び通信基地局１２を側面方向から見た図、図９は図８に示す矢印Ｙ１方向から電柱１０、電柱設置金具１１及び通信基地局１２を見た図、図１０は電柱１０、電柱設置金具１１及び通信基地局１２を上方から見た図である。
【０００３】
電柱設置金具１１は、電柱１０に巻装固定される巻装部１１ａと、この巻装部１１ａから電柱１０に対して直交方向に長方形状に延びる板部１１ｂとから構成されている。板部１１ｂには、通信基地局１２を固定するために４隅部分に固定部分１１ｃがある。これら固定部分１１ｃにおいて、通信基地局１２の側面がボルト、ナット等の固定手段によって固定されている。従って、通信基地局１２が電柱設置金具１１の板部１１ｂに固定部分１１ｃで固定され、この板部１１ｂに連通する巻装部１１ａが電柱１０に巻装固定されているので、通信基地局１２が電柱１０に強固に固定されることになる。この種の通信基地局取付用のユニットとして特許文献１に記載のものが有る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の従来技術のように、通信基地局１２を電柱設置金具１１によって電柱１０に固定する構造の場合、地震の揺れによる対策がなされていないケースが多い。その構造の場合、通信基地局１２の側面を電柱設置金具１１に直に固定するタイプが多いため、免震対策をとることが出来なかった。
【０００６】
このように免震対策が施されていない場合、地震が発生した際に、通信基地局１２が電柱に固定状態となっているため、電柱１０が揺れる際の応力がそのまま通信基地局１２に伝達される。このため通信基地局１２は電柱１０の揺れと共に振動し、この振動が所定以上大きいと通信電波にノイズが発生するという問題が生じる。また、通信基地局１２が大きく振動した場合、内部の電子部品が破損したり、コネクタ等が外れたりして通信が不能となる問題が生じる。
【０００７】
更に、電柱１０に電柱設置金具１１で固定した場合、通信基地局１２に直射日光が当たるため、通信基地局１２が高温となって内部の電子部品にはあまり好ましくない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、支柱に通信基地局を取り付ける際に地震等の揺れによる通信基地局の振動を抑制することにより、通信電波へのノイズの発生や電子部品の破損等を防止することができ、更に直射日光の照射等で通信基地局が高温とならない保護を行うことができる通信基地局の取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために本発明は、通信基地局を、支柱に設置金具を用いて固定する通信基地局の取付装置において、底板と、この底板に直角に連結する側板とから成り、前記側板が前記設置金具に固定されるＬ字型金属板と、前記底板に固定され、この固定面に対向する上面に前記通信基地局が載置固定され、外部から応力が加わった際に上下左右に揺れてその応力を吸収する免震部品とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、通信基地局を、支柱に設置金具を用いて固定する通信基地局の取付装置において、底板と、この底板に直角に連結する側板と、前記底板に平行状態に前記側板に連結する天板とから成り、前記側板が前記設置金具に固定されるコ字型金属板と、前記底板に固定され、この固定面に対向する上面に前記通信基地局が載置固定され、外部から応力が加わった際に上下左右に揺れてその応力を吸収する免震部品とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明において、前記底板、前記側板及び前記天板に、少なくとも１つ以上のスリットが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明において、前記免震部品は、前記通信基地局が載置固定される下方に弾性部材が配設されて成る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、支柱に通信基地局を取り付ける際に地震等の揺れによる通信基地局の振動を抑制することにより、通信電波へのノイズの発生や電子部品の破損等を防止することができ、更に直射日光の照射等で通信基地局が高温とならない保護を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る通信基地局の取付装置の構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る通信基地局の取付装置を電柱に取り付けた際の構成を示す側面図である。
【図３】サスペンション構造部品の構成を示す側面図である。
【図４】第１実施形態に係る通信基地局の取付装置が固定された電柱が揺れた様子を示す側面図である。
【図５】第２実施形態に係る通信基地局の取付装置の構成を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る通信基地局の取付装置を電柱に取り付けた際の構成を示す側面図である。
【図７】第２実施形態に係る通信基地局の取付装置が固定された電柱が揺れた様子を示す側面図である。
【図８】従来の電柱に固定された電柱設置金具に通信基地局を取り付けた際の構成を示す側面図である。
【図９】図８に示す矢印Ｙ１方向から電柱、電柱設置金具及び通信基地局を見た図である。
【図１０】図８に示す電柱、電柱設置金具及び通信基地局を上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
（第１実施形態の構成）
図１は第１実施形態に係る通信基地局の取付装置２０の構成を示す斜視図である。この取付装置２０は、Ｌ字型金属板２１と、免震部品としての４つのサスペンション構造部品２２とを備える。Ｌ字型金属板２１は、互いにＬ字型に配置された底板２１ａ及び側板２１ｂに複数の長方形状のスリット２１ｓが板を貫通して形成されている。底板２１ａの四隅部分にはサスペンション構造部品２２が固定されている。また、側板２１ｂの四隅部分には、Ｌ字型金属板２１を図２に示すように電柱設置金具１１にボルト及びナット等の固定手段２１ｉで固定する際の固定穴２１ｈが側板２１ｂを貫通して形成されている。
【００１６】
電柱設置金具１１は、従来技術で説明した通りの構造であって、支柱としての電柱１０にＬ字型金属板２１を固定するための設置金具であり、本実施形態の取付装置２０に含まれる。
【００１７】
サスペンション構造部品２２は、図３に示すように、概略円形状の金属製の上板２２ａと、同形状の下板２２ｂと、上板２２ａ及び下板２２ｂの間に取り付けられたダンパー２２ｃと、ダンパー２２ｃの両側に並列に配置され、上板２２ａ及び下板２２ｂの間に取り付けられた２本のバネ部材２２ｄとを備えて構成されている。このサスペンション構造部品２２は、上板２２ａに所定重量の物品が載置固定された状態で外部から振動が加わった場合、ダンパー２２ｃ及びバネ部材２２ｄにより上下左右に揺れてその振動に応じた応力を吸収し、物品の振動を抑制するようになっている。なお、ダンパー２２ｃ及びバネ部材２２ｄは弾性部材である。
【００１８】
このような通信基地局の取付装置２０を、まず、電柱１０に取り付ける場合、図２に示すように、電柱１０に巻装部１１ａが巻装固定された電柱設置金具１１の板部１１ｂに、Ｌ字型金属板２１を固定穴２１ｈを介して固定手段２１ｉで固定する。次に、各サスペンション構造部品２２の上に通信基地局１２を水平状態に載置して固定手段２１ｉで固定する。
【００１９】
このように電柱１０に電柱設置金具１１で固定されたＬ字型金属板２１に、通信基地局１２が固定されている場合に、通常地面に対して垂直に立設している電柱１０が、例えば図４に示すように地震で双方向矢印Ｙ１，Ｙ２で示すように大きく揺れ、図示のように所定角度傾いたとする。
【００２０】
この場合、電柱１０の揺れによる応力が通信基地局１２が固定された取付装置２０に掛かるが、通信基地局１２はサスペンション構造部品２２に載置固定されているため、その応力による振動でサスペンション構造部品２２が上下左右に揺れて振動が吸収される。この吸収により通信基地局１２に伝わる振動が抑制されるので、図４に示すように通信基地局１２は載置された水平状態を極力保持することになる。
（第１実施形態の効果）
このため、第１実施形態の通信基地局の取付装置２０によれば、通信基地局１２の地震等による振動を抑制することができるので、従来構造のように通信基地局１２の揺れによる通信電波へのノイズの発生を抑制することができ、内部の電子部品の破損やコネクタ等が外れて通信が不能となることを防止することが出来る。
【００２１】
また、通信基地局１２が固定されるＬ字型金属板２１の底板２１ａと側板２１ｂに複数のスリット２１ｓを設けたので、風通しが良くなって通信基地局１２が冷却されるので、通信基地局１２の発熱を抑制することができる。これによって内部の電子部品の故障を防止することができる。
【００２２】
また、既設の電柱設置金具１１を用い、これにＬ字型金属板２１を固定して通信基地局１２を電柱１０に取り付ける構造のため、設置場所や通信基地局１２自体の変更を行わなくても済むので、低コストで実現可能である。
【００２３】
なお、上記のＬ字型金属板２１は、底板２１ａ及び側板２１ｂに複数のスリット２１ｓが形成されているが、スリット２１ｓが無い構造であっても免震効果を得ることができる。
（第２実施形態の構成）
図５は第２実施形態に係る通信基地局の取付装置３０の構成を示す斜視図である。この取付装置３０は、コ字型金属板３１と、サスペンション構造部品２２とを備える。コ字型金属板３１は、底板３１ａと、この底板３１ａに直角に連結する側板３１ｂと、底板３１ａに平行状態に側板３１ｂに連結する天板３１ｃとから成るコ字型を成し、底板３１ａ、側板３１ｂ及び天板３１ｃに複数の長方形状のスリット２１ｓが板を貫通して形成されている。底板３１ａの四隅部分にはサスペンション構造部品２２が固定され、側板３１ｂの四隅部分には、コ字型金属板３１を図６に示すように電柱設置金具１１に固定手段２１ｉで固定する際の固定穴２１ｈが側板３１ｂを貫通して形成されている。
【００２４】
このような通信基地局の取付装置３０を、電柱１０に取り付ける場合、図６に示すように、電柱１０に巻装部１１ａが巻装固定された電柱設置金具１１の板部１１ｂに、コ字型金属板３１を固定穴２１ｈを介して固定手段２１ｉで固定する。次に、各サスペンション構造部品２２の上に通信基地局１２を水平状態に載置して固定手段２１ｉで固定する。
【００２５】
このように電柱１０に電柱設置金具１１で固定されたコ字型金属板３１に、通信基地局１２が固定されている場合に、通常地面に対して垂直に立設している電柱１０が、例えば図７に示すように地震で双方向矢印Ｙ１，Ｙ２で示すように大きく揺れ、図示のように所定角度傾いたとする。
【００２６】
この場合、電柱１０の揺れによる応力が通信基地局１２が固定された取付装置３０に掛かるが、通信基地局１２はサスペンション構造部品２２に載置固定されているため、その応力による振動でサスペンション構造部品２２が上下左右に揺れて振動が吸収される。この吸収により通信基地局１２に伝わる振動が抑制されるので、図７に示すように通信基地局１２は載置された水平状態を極力保持することになる。
（第２実施形態の効果）
このため、第２実施形態の通信基地局の取付装置３０によれば、通信基地局１２の地震等による振動を抑制することができるので、第１実施形態と同様の効果を得ることが出来る。
【００２７】
更には、コ字型金属板３１であり通信基地局１２の上方に天板３１ｃがあるため、直射日光の照射を防止することができ、これによって通信基地局１２が高温とならないように保護することができる。従って、通信基地局１２の電子部品の高温による故障を防止することができる。
【００２８】
なお、コ字型金属板３１においても、スリット２１ｓが無い構造であっても免震効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１０…電柱、１１…電柱設置金具、１１ａ…巻装部、１１ｂ…板部、１２…通信基地局、２０…通信基地局の取付装置、２１…Ｌ字型金属板、２２…サスペンション構造部品、２２ａ…上板、２２ｂ…下板、２２ｃ…ダンパー、２２ｄ…バネ部材、２１ａ，３１ａ…底板、２１ｂ，３１ｂ…側板、３１ｃ…天板、３１…コ字型金属板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013021421.tif 000011
【図１０】
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