(57)【要約】【課題】地震により所定の強さ以上の震動が生じたことにより、自動的に解錠される開閉用ロック装置が望まれていた。【解決手段】  ケース１１内には、ラッチ部材１４が本来行うべきロック／アンロックの動作を行わせるための主リンク機構１６が備えられている。また、ケース１１内に、震動解放リンク機構１８および復帰用リンク機構１９が備えられている。震動解放リンク機構１８は、地震による揺れが生じた場合に、反転禁止部材１７によるラッチ部材１４の反転禁止を解除して、ラッチ部材１４を反転可能にし、ラッチ部材１４によるロックが自動的に解除されるようにする。復帰用リンク機構１９は、震動解放リンク機構１８が動作する前の状態、すなわち開閉用ロック装置１０を定常状態に復帰させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された取付面を有するケースと、
前記ケース内に備えられ、前記開口から出没自在なラッチ部材と、
前記ケース内に備えられ、前記ラッチ部材を前記開口から突出する方向に弾力付勢し、かつ、前記開口から出没方向へ変位可能に保持するスライドリンク、および、定常状態で前記ラッチ部材の反転を禁止する反転禁止リンクを含む主リンク機構と、
前記ケース内に備えられ、前記主リンク機構に係合され、前記ケースに所定の震動が加わった時に、前記反転禁止リンクによるラッチ部材の反転禁止を解除し、前記ラッチ部材を反転し得る状態にする震動解放リンク機構と、
を含むことを特徴とする、開閉用ロック装置。
【請求項２】
前記開閉用ロック装置は、さらに、前記ラッチ部材が反転してロックが解除された後、前記反転禁止リンクを元の状態に戻すための復帰用リンク機構を有することを特徴とする、請求項１記載の開閉用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、扉用の開閉ロック装置に関し、特に、反転ラッチ錠と称される開閉用ロック装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
反転ラッチ錠と称される扉用のロック装置が公知である。かかるロック装置は、たとえば、特許文献１、２、３、４に開示されているように、扉をロックするためのラッチ部材が、ロック位置と、非ロック位置とに反転（回動）する構造を有しており、ラッチ部材を固定位置と非固定位置とに反転させることによって、扉の開閉操作を行えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−５４５７４号公報
【特許文献２】特開２００８−５０８６４号公報
【特許文献３】特開２０１１−５２５２６号公報
【特許文献４】特開２０１１−５２４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来公知の反転ラッチ錠は、手動操作で扉の解錠をするのに何ら問題はないが、地震による揺れが生じた場合に、自動的に解錠するわけではない。ところで、家屋等において、人の出入する扉や、物入れの扉等は、地震が生じた時、直ちに解錠状態となり、ロックを解除する手間なく、扉を開けられるように構成されていることが望ましい場合がある。
従来の反転ラッチ錠や、その他の扉用ロック装置では、地震が生じた時、自動的に解錠されるような機構のものは提案されていない。
【０００５】
この発明は、このような背景のもとになされたもので、地震により所定の強さ以上の震動が生じたことにより、自動的に解錠される開閉用ロック装置を提供することを主たる目的とする。
この発明は、また、コンパクトでかつ取付性の良い、震動による自動開錠機構が組み込まれた開閉用ロック装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、開口が形成された取付面を有するケースと、前記ケース内に備えられ、前記開口から出没自在なラッチ部材と、前記ケース内に備えられ、前記ラッチ部材を前記開口から突出する方向に弾力付勢し、かつ、前記開口から出没方向へ変位可能に保持するスライドリンク、および、定常状態で前記ラッチ部材の反転を禁止する反転禁止リンクを含む主リンク機構と、前記ケース内に備えられ、前記主リンク機構に係合され、前記ケースに所定の震動が加わった時に、前記反転禁止リンクによるラッチ部材の反転禁止を解除し、前記ラッチ部材を反転し得る状態にする震動解放リンク機構と、を含むことを特徴とする、開閉用ロック装置である。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、前記開閉用ロック装置は、さらに、前記ラッチ部材が反転してロックが解除された後、前記反転禁止リンクを元の状態に戻すための復帰用リンク機構を有することを特徴とする、請求項１記載の開閉用ロック装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、主リンク機構は、従来のラッチ錠に備えられたリンク機構と基本的な機能は同じもので、ラッチ部材に対して、定常状態での動作を行わせる。
また、震動解放リンク機構は、地震による揺れが生じた場合に、反転禁止リンクによるラッチ部材の反転禁止を解除して、ラッチ部材を反転可能にし、ラッチ部材によるロックが自動的に解除されるようにする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、復帰用リンク機構が備えられているから、震動が収まった後、震動解放リンク機構が動作する前の状態、すなわち開閉用ロック装置を定常状態に復帰させることができる。
よって、この発明によれば、地震により所定の強さ以上の震動が生じたことにより、自動的に解錠される開閉用ロック装置を提供することができる。また、この発明によれば、コンパクトでかつ取付性の良い、震動による自動開錠機構が組み込まれた開閉用ロック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る開閉用ロック装置１０の半断面正面図である。
【図２】図２は、開閉用ロック装置１０の平面断面図である。
【図３】図３は、開閉用ロック装置１０の右側面断面図である。
【図４】図４は、開閉用ロック装置１０が、所定の大きさ以上の震動を受けた状態の側面断面図である。
【図５】図５は、ラッチ部材１４が反転可能な状態において、扉Ｄに開放方向の荷重がかかった状態を示す開閉用ロック装置１０の平面断面図である。
【図６】図６は、扉Ｄを閉じる際の開閉用ロック装置１０の平面断面図である。
【図７】図７は、扉Ｄを閉じる際の開閉用ロック装置１０の平面断面図である。
【図８】図８は、扉Ｄを閉じる際の開閉用ロック装置１０の平面断面図である。
【図９】図９は、扉Ｄを閉じる際の開閉用ロック装置１０の右側面断面図である。
【図１０】図１０は、扉Ｄを閉じる際の開閉用ロック装置１０の右側面断面図である。
【図１１】図１１は、扉の左右勝手に対応するために、内部構成の組み込み位置を変えた開閉用ロック装置１０の平面断面図である。
【図１２】図１２は、手動でロックを解除するための開放工具の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、開閉用ロック装置１０の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明をする。
図１は、この発明の一実施形態に係る開閉用ロック装置１０の半断面正面図である。図２は、開閉用ロック装置１０の平面断面図であり、図３は、開閉用ロック装置１０の右側面断面図である。
図１〜図３を参照して、この発明の一実施形態に係る開閉用ロック装置１０の構成について説明をする。
【００１２】
開閉用ロック装置１０は、外殻を構成するたとえば金属製のケース１１を備えており、ケース１１内に機構部品が収められている。ケース１１には、その正面を区画する正面視が縦長長方形状の取付面板１２が含まれている。取付面板１２の正面１２ａは取付面を構成しており、開閉用ロック装置１０が取付部（たとえば扉Ｄや扉と対向する扉枠体Ｆ等）に取り付けられた時に、取り付けられた面と面一に配置されるものである。なお、この実施形態では、開閉用ロック装置１０が扉枠体Ｆに取り付けられた状態を例にとって、開閉用ロック装置１０の動作を説明する。
【００１３】
取付面板１２には、その取付面（正面）１２ａのたとえば上寄り中央部に正面視略正方形状の開口１３が形成されている。
ケース１１内には、開口１３から出没自在に、ラッチ部材１４が収容されている。ラッチ部材１４は、図２に示すように、平面視が略菱形で、図３に示すように、側面視は略矩形をしたブロック体である。ラッチ部材１４は、その根元側１４ａに凹欠部４５が形成され、スライド部材１５が係合している。そして、スライド部材１５により常時外向き（図２および図３において矢印Ａ１方向）へ弾力付勢されている。
【００１４】
取付面１２ａから突出しているラッチ部材１４の先方側１４ｂにおいて、平面視が取付面１２ａに対して直角に突出する内側面１４ｃが、扉が開くのを阻止するためのロック面として機能する。一方、取付面１２ａから突出する先方側１４ｂにおいて、内側面１４ｃと反対側の傾斜した外側面１４ｄは、後述するように、扉が閉じる時の案内面として機能する。
【００１５】
ケース１１内には、ラッチ部材１４に所望の動作（ラッチ部材１４が本来行うべきロック／アンロックの動作）を行わせるための主リンク機構１６が備えられている。主リンク機構１６は、ラッチ部材１４を開口１３から突出する方向に弾力付勢し、かつ、ラッチ部材１４が開口１４から引っ込むことを許容するスライドリンク２０と、定常状態において、ラッチ部材１４が反転しないようにする反転禁止部材１７とを含んでいる。
【００１６】
この実施形態の特徴は、ケース１１内に、主リンク機構１６に加え、震動解放リンク機構１８および復帰用リンク機構１９が備えられていることである。
震動解放リンク機構１８は、地震による揺れが生じた場合に、反転禁止部材１７によるラッチ部材１４の反転禁止を解除して、ラッチ部材１４を反転可能にし、ラッチ部材１４によるロックが自動的に解除されるようにする機構である。
【００１７】
復帰用リンク機構１９は、震動解放リンク機構１８が動作する前の状態、すなわち開閉用ロック装置１０を定常状態に復帰させるための機構である。
以下、これら主リンク機構１６、震動解放リンク機構１８および復帰用リンク機構１９の構成と動作についてより具体的に説明をする。
主リンク機構１６は、従来のラッチ錠に備えられたリンク機構と基本的な機能は同じもので、ラッチ部材１４に対して、定常状態での動作を行わせるための機構である。
【００１８】
主リンク機構１６には、スライドリンク２０と反転禁止リンク（反転禁止部材）１７とが含まれている。スライドリンク２０は、前述したスライド部材１５と、スライド部材１５が収容された枠体２１と、枠体２１とスライド部材１５との間に設けられたコイルばね２２とを含んでいる。スライド部材１５は、枠体２１に形成されたスライド溝２３にその一部が係合しており、矢印Ａ１方向および反対方向（後述する矢印Ａ３方向）へ往復移動（スライド移動）可能である。スライド部材１５は、常時、コイルばね２２の弾発力により矢印Ａ１方向へ弾力付勢されている。
【００１９】
スライド部材１５は、ラッチ部材１４の根元側１４ａに形成された凹欠部４５に嵌合しており、ラッチ部材１４を、常時、矢印Ａ１方向へ押しており、これにより、ラッチ部材１４はその先方側１４ｂが、取付面１２に形成された開口１３から突出している。なお、ラッチ部材１４は、スライド部材１５を介してコイルばね２２により弾力的に付勢されているから、ラッチ部材１４に対して矢印Ａ１と反対方向（後述する矢印Ａ３方向）の力が加わると、ラッチ部材１４は開口１３からケース１１内へ引っ込むように変位し得る。
【００２０】
ラッチ部材１４の上面および下面には、それぞれ、上下に突出する反転制御突起２４が、ラッチ部材１４と一体に設けられている。反転制御突起２４は、後述するように、反転禁止部材１７が係合することにより、ラッチ部材１４の矢印Ａ１および反対の矢印Ａ３方向へのスライド移動は許容しながら、ラッチ部材１４が反転（反転とは、図２において、ラッチ部材１４が右回りに回動し、後述する図５に示す矢印Ａ２方向へ回動した状態に変位すること、または、その逆方向に変位することをいう。）するのを禁止するための突起である。この反転制御突起２４は、また、取付面板１２に形成された開口１３よりも上方および下方へ突出しており、ラッチ部材１４が矢印Ａ１方向へ抜け出るのを阻止する役割もしている。
【００２１】
反転禁止リンクとしての反転禁止部材１７は、ケース１１内の後方寄りの位置に設けられた左右方向に水平な支軸２５を中心に、前方の水平部１７ａが上下に揺動可能に設けられている。反転禁止部材１７は、図３に示すように、側面視が略Ｌ字状をしており、前後方向に延びる水平部１７ａの先端上部には係合歯２６が備えられている。この係合歯２６がスライドリンク２０の枠体２１下面に形成されたスリット２７から枠体２１内へ進入した状態において、ラッチ部材１４の下面に備えられた反転制御突起２４と係合する。そして反転制御突起２４に係合した状態では、ラッチ部材１４は反転ができない、反転禁止状態に維持される。
【００２２】
なお、この状態で、ラッチ部材１４は、スライド移動は可能である。
反転禁止部材１７は、その重心が支点２５より前方側の水平部１７ａにあるように設計されており、自然状態では、自重で水平部１７ａが下方に下がるように揺動する。
この実施形態では、反転禁止部材１７が自重で下がらないように、反転禁止部材１７の水平部１７ａの下には、この実施形態の特徴の１つである震動解放リンク機構１８が組み込まれている。
【００２３】
震動解放リンク機構１８は、枠体２８と、枠体２８内に配置された上面が開放したボール受け２９と、ボール受け２９に乗せられたボール３０と、ボール受け２９の下に設けられ、ボール受け２９を上方へ弾力付勢するコイルばね３１とを含んでいる。そしてボール受け２９は枠体２８内の上位置に押し上げられている。この状態において、ボール受け２９内の中央定位置に位置するボール３０は、反転禁止部材１７の水平部１７ａの下方に突出する接触突部３２に当接し、水平部１７ａを持ち上げている。
【００２４】
定常状態では、図３に示すように、反転禁止部材１７は、震動解放リンク機構１８のボール３０により、接触突部３２を介して持ち上がるように支えられている。よって、係合歯２６がスライドリンク２０内に進入していて、ラッチ部材１４の下面側の反転制御突起２４と係合した状態が保たれている。このため、定常状態では、ラッチ部材１４は、図２に示す状態から反転することはできず、扉Ｄに開放方向の荷重がかかっても、扉Ｄは開くことなくロック状態に保たれる。
【００２５】
ボール受け２９には、内面中央部がボール３０の定位置となるよう、中心部に向かって緩く下り傾斜がつけられている。また、ボール３０がボール受け２９の中心位置で止まるよう、中央部には小さなたとえば断面三角形状の窪み３３が形成されている。（図３の拡大図Ｅを参照）
さらに、ボール受け２９は、その底中央部がコイルばね３１で弾力的に保持されており、常時、枠体２８内の上位置に押し上げられている。また、前後左右に３６０°の範囲で揺動しうるように保持されている。ボール受け２９の外周面上部には、半球状の突起３４が複数突設され、その外周面下部には、断面半円形の突条３５が突設されている。よって、ボール受け２９の外側面は、枠体２８と点接触または線接触しており、ボール受け２９は、震動時にスムーズに揺動し得る。
【００２６】
また、枠体２８の下方内側面には、一側面にだけ、突起２８ａが形成されている。この突起２８ａは、ボール受け２９が揺れたとき、ボール受けが斜めに傾きやすくする役目をする。
次に、開閉用ロック装置１０が組み込まれた扉枠体Ｆおよび扉Ｄが、地震による震動（揺れ）を受けた場合について説明する。
【００２７】
図４は、開閉用ロック装置１０が、所定の大きさ以上の震動（揺れ）を受けた状態の側面断面図である。開閉用ロック装置１０に組み込まれた震動解放リンク機構１８は、地震による一定の大きさ以上の震動を受けると、ボール受け２９に収容されたボール３０がボール受け２９内で移動する。ボール３０が定位置から移動すると、接触突起３２の受け取めが解除され、反転禁止部材１７は自重で水平部１７ａが下方へ揺動し、係合歯２６がスライドリンク２０内から下方へ外れる。このため係合歯２６と反転制御突起２４との係合が解かれ、ラッチ部材１４は、反転可能な状態（図４に示す状態）になる。
【００２８】
図５は、ラッチ部材１４が反転可能な状態において、扉Ｄに開放方向の荷重がかかった状態を示す開閉用ロック装置１０の平面断面図である。
図５に示すように、ラッチ部材１４が反転可能な状態で、扉Ｄに開放方向の荷重（矢印Ａ４で示す力）がかかると、扉Ｄによってラッチ部材１４は矢印Ａ２で示す方向に回動（反転）する。すると、ラッチ部材１４の内側面１４ｃが傾斜面となって、この傾斜面（内側面）１４ｃ沿いに扉Ｄの荷重（矢印Ａ４で示す力）がラッチ部材１４にかかり、ラッチ部材１４は矢印Ａ３方向、すなわち開口１３からケース１１内へ引っ込むようにスライド移動する。これにより扉Ｄは開く。
【００２９】
扉Ｄの蝶番にばねを組み込み、または、扉Ｄにダンパを取り付け、常時開放方向への荷重（矢印Ａ４で示す力）を生じるようにしておけば、常時は、ラッチ部材１４により扉Ｄは開かないようにロックされている。一方、地震による震動が生じた場合は、ラッチ部材１４が反転状態となるから、そうなったときには、扉Ｄは自動的に開く。
次に、一旦開いた扉Ｄを、震動が収まった後閉じる場合の開閉用ロック装置１０の動作と機構について説明をする。
【００３０】
図６〜図８は、扉Ｄを閉じる際の開閉用ロック装置１０の平面断面図である。ラッチ部材１４は反転自在な状態であるから、扉Ｄを矢印Ａ５方向へ閉じると、ラッチ部材１４は実線で示す開放位置から二点鎖線で示す固定位置に反転される。
そして扉Ｄがさらに閉じられると、ラッチ部材１４の外側面（傾斜面）１４ｄが扉Ｄの閉じられる方向の力を受け、ラッチ部材１４は矢印Ａ３方向にスライド移動して、開口１３からケース１１内へ引っ込むように変位し、扉Ｄを閉じることができる。
【００３１】
次に、図７を参照して、ラッチ部材１４の根元側１４ａの外側面には、押し込み用突起３６が、ラッチ部材１４と一体に形成されている。押し込み用突起３６は、ラッチ部材１４が固定位置に反転した状態において、矢印Ａ３方向にスライド移動すると、突起３６が復帰用リンク機構１９の先端（図７において左端部）を矢印Ａ３方向へ押すようにされている。
【００３２】
復帰用リンク機構１９は、ラッチ部材１４（の押し込み用突起３６）と反転禁止部材１７（の垂直部１７ｂの上端の当り板３７、図９参照）との間に配置されたリンクで、ラッチ部材１４が固定位置に反転した状態において、矢印Ａ３方向（開口１３から引っ込む方向）へスライド移動した時、その動きを反転禁止部材１７へ伝達し、反転禁止部材１７の水平部１７ａを上方に持ち上げるように揺動させる。
【００３３】
復帰用リンク機構１９は、前後方向に水平に延びるように配置されたダンパ式の円筒部材である。復帰用リンク機構１９は、固定部材４０と、固定部材４０に対して水平方向（図７において左右方向）へスライド移動可能な第１バー４１と、第１バー４１の右部分を収容し、第１バー４１の右方向への動きによって右方向へ移動する第２バー４２とを含んでいる。第１バー４１と第２バー４２との間には第１のコイルばね４３が配置されており、かつ、第２バー４２は第２のコイルばね４４により固定部材４０に対して弾力的に保持されている。
【００３４】
２本のバー４１、４２を用いたダンパ式の復帰用リンク機構１９によれば、扉Ｄと取付面板１２との隙間（扉チリ寸法）が多少変化し、扉Ｄが閉じる際にラッチ部材１４がＡ３方向へスライド移動される量が変わっても、押し込み用突起３６により復帰用リンク機構１９の左端部が右方向へ押され、第１コイルばね４３、第２コイルばね４２により第２バー４２の変位量が適度に調整（吸収）されて、第２バー４２の右端部が反転禁止部材１７の当り板３７を確実に右方向へ押す。これにより、図９に示すように、反転禁止部材１７は、側面視で水平部１７ａが上に持ち上がるように、支点２５を中心に揺動される。そしてそれに伴い、ボール３０はボール受け２９の定位置である中心部へ転動する。
【００３５】
扉Ｄが閉じ終わると、ラッチ部材１４を矢印Ａ３方向へ付勢していた力が解除され、ラッチ部材１４は開口１３から突出し、復帰用リンク機構１９は反転禁止部材１７の揺動を解除する。しかし反転禁止部材１７の接触突部３２の下にはボール３０が位置しており、反転禁止部材１７の係合歯２６がラッチ部材１４の反転制御突起２４と係合した状態が保たれる。よって、ラッチ部材１４はロック状態となり、扉Ｄはロックされる。
【００３６】
この実施形態では、開閉用ロック装置１０を扉枠体Ｆの方に取り付けた例を説明したが、開閉用ロック装置１０を扉Ｄ側に組み込む構成とすることもできる。
また、開閉用ロック装置１０の組み付け時に、図１１に示すように、ケース１１内に組み付けるラッチ部材１４の上下方向を逆にし、かつ、復帰用リンク機構１９の配置位置をケース１１内の内側（図１１において下方側）とすることにより、扉Ｄの左右勝手のいずれにも、容易に対応することができる。
【００３７】
上述した実施形態では、ノブ付きの扉の開閉用ロック装置ではなく、地震による震動が生じた際に、自動的に扉が開く、無ノブの開閉用ロック装置１０を例にとって説明した。すなわち、開閉用ロック装置１０は、手動操作ではロックを解除できず、震動が生じない限りは常に扉を閉じた状態にロックしている装置として説明した。
かかる装置の場合、震動が生じた時以外の時に、手動で扉を開放したい場合には、図１２に示すような開放工具５０を用いてロックが解除できる構成とするのが好ましい。開放工具５０は、略Ｕ字状のピン形工具であり、一対の先端５１を開閉用ロック装置１０のケース１１に対し、側面から差し込めるようになっている。
【００３８】
すなわち、図１３に示すように、開閉用ロック装置１０のケース１１の側面には、震動開放リンク機構１８に関連した位置、より具体的にはボール受け２９の外側面の突起３４と突条３５との間に対向する位置に、挿入小孔５２が形成されている。この挿入小孔５２に開放工具５０の先端５１を差し込み、挿入小孔５２に沿って開放工具５０の先端５１を押し下げると、ボール受け２９を揺らすことができ、反転禁止部材１７の接触突部３２を支えているボール３０を外すことができる。これにより、開放工具５０を用い、手動で、ラッチ部材１４を反転可能な状態にし、開閉用ロック装置１０のロックを解除することが可能である。
【００３９】
また、ケース１１の側面において、反転禁止部材１７の垂直部１７ｂに対応する位置に、挿入小孔５３を形成した構成としてもよい。挿入小孔５３に開放工具５０の一方の先端５１を差し込み、挿入小孔５３沿いに開放工具５０の先端５１を右方向に動かすことにより、反転禁止部材１７の垂直部１７ｂを右方向に揺動させ、反転禁止部材１７が揺動して復帰位置に戻すことができる。このように挿入小孔５３を設けると、反転禁止部材１７を自動的に復帰させるための復帰用リンク機構１９を省略した簡易な構成とすることが可能である。
【００４０】
なお、この実施形態に係る開閉用ロック装置１０では、ケース１１は金属製である場合を例にとって説明したが、ケース１１は樹脂製とすることも可能である。すなわち、開閉用ロック装置１０の各構成部分の構成材料については、特に限定されるものではない。
また、この発明の開閉用ロック装置は、ノブが取り付けられ、ノブを操作することにより開くことのできる開閉用ロック装置、つまり、従来の反転ラッチ錠にも適用可能である。かかる場合は、ノブを操作することにより、震動解放リンク機構１８のボール３０が動き、係合歯２６がラッチ部材１４の反転制御突起２４から外れるような機構を追加すればよい。
【００４１】
その他、この発明は、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  開閉用ロック装置
１１  ケース
１２  取付面板
１２ａ  取付面（正面）
１３  開口
１４  ラッチ部材
１４ｃ  内側面
１４ｄ  外側面
１５  スライド部材
１６  主リンク機構
１７  反転禁止部材
１８  震動解放リンク機構
１９  復帰用リンク機構
２０  スライドリンク
２２、３１  コイルばね
２３  スライド溝
２４  反転制御突起
２６  係合歯
２８  枠体
２９  ボール受け
３０  ボール
３２  接触突起
３６  押し込み用突起
３７  当り板
４１  第１バー
４２  第２バー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013023831.tif 000008
【図７】
2013023831.tif 000009
【図８】
2013023831.tif 000010
【図９】
2013023831.tif 000011
【図１０】
2013023831.tif 000012
【図１１】
2013023831.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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