(57)【要約】【課題】  高さ調整を行う高さ調整部材が、車輪の振動などにより緩み回転することを抑制し、調整したテーブル等の高さが変化することを抑制する。【解決手段】  什器の下部において、使用状態における上部Ａ側と下部Ｂ側のいずれか一方に雌ねじ穴７ｆを、他方に嵌合穴７ｇを設けるとともにこれらを同軸として相互に連通し、雄ねじ部９ａと嵌合部９ｂを同軸上に一体形成した高さ調整部材９を、その雄ねじ部９ａを前記雌ねじ穴７ｆに螺合し、嵌合部９ｂを前記嵌合穴７ｇに嵌合して備え、前記高さ調整部材９の下部に車輪６ｃを備えたことを特徴とする什器の高さ調整装置。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器の下部において、使用状態における上部側と下部側のいずれか一方に雌ねじ穴を、他方に嵌合穴を設けるとともにこれらを同軸として相互に連通し、雄ねじ部と嵌合部を同軸上に一体形成した高さ調整部材を、その雄ねじ部を前記雌ねじ穴に螺合し、嵌合部を前記嵌合穴に嵌合して備え、前記高さ調整部材の下部に車輪を備えたことを特徴とする什器の高さ調整装置。
【請求項２】
前記雌ねじ穴と嵌合穴の少なくとも一方が、什器の支持部と別部材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の什器の高さ調整装置。
【請求項３】
什器の下部に備えた支持部内に受部材を、その軸方向が使用時において上下方向になるように固設し、該受部材内に、該受部材の軸方向の上部側と下部側のいずれか一方に雌ねじ穴を設け、他方に嵌合穴を設けるとともに、これら雌ねじ穴と嵌合穴を同軸として相互に連通したことを特徴とする請求項２記載の什器の高さ調整装置。
【請求項４】
前記車輪は、その車軸と偏芯した軸で公転するキャスタであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の什器の高さ調整装置。
【請求項５】
前記高さ調整部材の下部に、前記嵌合部の外径及び雄ねじ部の外径よりも大径の回転操作部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の什器の高さ調整装置。
【請求項６】
前記受部材が樹脂で形成されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の什器の高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は什器の高さ調整装置に関するもので、詳しくは、事務用、家庭用のテーブル、机、椅子、ワゴン、家具などの什器の高さを調整する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テーブル等の什器において、その高さを調整するものとして、什器の支脚の下端部内にナット体を設け、車輪側に設けたボルト状部材を、前記ナット体に螺合し、このボルト状部材の正逆回転により什器の高さを調整するものが知られている（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０４０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造においては、車輪がボルト状部材とナット体のみで支持されるため、使用中の車輪の振動等により、ボルト状部材が緩み回転し、調整した什器の高さが変化する問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、前記の問題を解決するとともに、車輪の支承強度を高め、耐久性の向上等を図る什器の高さ調整装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、什器の下部において、使用状態における上部側と下部側のいずれか一方に雌ねじ穴を、他方に嵌合穴を設けるとともにこれらを同軸として相互に連通し、雄ねじ部と嵌合部を同軸上に一体形成した高さ調整部材を、その雄ねじ部を前記雌ねじ穴に螺合し、嵌合部を前記嵌合穴に嵌合して備え、前記高さ調整部材の下部に車輪を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記雌ねじ穴と嵌合穴の少なくとも一方が、什器の支持部と別部材で形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、什器の下部に備えた支持部内に受部材を、その軸方向が使用時において上下方向になるように固設し、該受部材内に、該受部材の軸方向の上部側と下部側のいずれか一方に雌ねじ穴を設け、他方に嵌合穴を設けるとともに、これら雌ねじ穴と嵌合穴を同軸として相互に連通したことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記車輪は、その車軸と偏芯した軸で公転するキャスタであることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記高さ調整部材の下部に、前記嵌合部の外径及び雄ねじ部の外径よりも大径の回転操作部を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の発明において、前記受部材が樹脂で形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高さ調整部材の嵌合部の外周面と什器側の嵌合穴の内周面とを相互に近接するように形成することにより、使用時において、車輪を備えた、高さ調整部材に、その軸方向に対して直交する方向の荷重が作用した際には、その荷重を高さ調整部材の雄ねじ部と嵌合部の双方で支承でき、従来のねじ部のみで支承するものと比べて、高さ調整部材の回転に対する摩擦抵抗を大きくすることができる。したがって、使用時において、車輪の振動等によって高さ調整部材が緩み回転することを抑制し、調整した什器の高さが変化することを抑制できる。
【００１３】
更に、什器の下部に設けた支持部内に受部材を設け、該受部材内に高さ調整部材を設けることにより、高さ調整部材を受部材内で精度良く支承できる。そのため、その支持部の内周面と受部材の外周面の加工精度を高くする必要がなく、径のバラツキがある支脚に対しても容易に組付けでき、製造コストの低減を図ることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、更に、キャスターのように、支軸に偏芯荷重が作用するものにおいて、その偏芯荷重を前記の雄ねじ部と嵌合部の双方で支承するため、その支承強度が大きくなり、耐荷重性が大きく耐久性が向上する。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、更に、回転操作部による高さ調整部材の回転操作が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１の高さ調整装置を備えたテーブルの側面図。
【図２】本発明の実施例１の高さ調整装置を示す側断面図で車輪を上げた図。
【図３】本発明の実施例１の高さ調整装置を示す側断面図で車輪を下げた図。
【図４】図２の受部材の側断面図。
【図５】図４の平面図。
【図６】図４の底面図。
【図７】高さ調整部材の側断面図。
【図８】図７の平面図。
【図９】図７の底面図。
【図１０】本発明の実施例２を示すもので、（ａ）は支持部の側断面図、（ｂ）は高さ調整部材の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を、フラップテーブルの脚部に適用した実施例について図１乃至図１０に基づいて説明する。
［実施例１］
図１乃至図９は実施例１を示し、図１は本発明の高さ調整装置を備えたフラップテーブル１を示すもので、天板２の左右側（図１の紙面の表裏方向）には、前後に位置する一対の支脚３，４が夫々設けられており、該支脚３，４の上端に、天板２が回転軸５を中心として起倒可能に備えられている。
【００１８】
前記、前後、左右に位置する、計４本の支脚３，４の下端には、夫々車輪６ｃが備えられている。実施例では、該車輪６ｃがその回転中心から偏芯した垂直の支軸を中心として平面上で回転するキャスター、すなわち、車輪６ｃが、その車軸６ｄと偏芯した支軸６ａで公転するキャスターを用いた。
【００１９】
前記各車輪６ｃの高さ調整装置は同一であるため、１本の支脚３に対する１個の高さ調整装置について、図２〜９により説明する。
【００２０】
なお、各部品を組付けた図１〜３の使用状態における上側を上部Ａとし、下側を下部Ｂとする。
【００２１】
支脚３は中空筒体で形成され、その下端部が支持部３ａを構成している。該支持部３ａは、図２，３に示すように、その軸芯Ｘ−Ｘが使用状態において、床面Ｆに対し、垂直になるように形成され、その下端は開口している。該開口部を３ｂとする。図の実施例では支持部３ａとともに支脚３を金属製の円筒状パイプで形成した。
【００２２】
なお、支持部３ａの形状は、下方に開口部３ｂを有すれば、任意の形状でよい。
前記支脚３の支持部３ａ内には受部材７が圧入固定して備えられている。該受部材７は、前記支持部３ａの軸芯Ｘ−Ｘと同芯の円筒状に形成され、その下部側には雌ねじ穴形成部７ｊを有し、上部側には嵌合穴形成部７ｋを有し、下端部には鍔状のストッパ部７ａを有し、これらが一体形成されている。
【００２３】
前記受部材７は樹脂で形成され、該受部材７を支持部３ａ内に、開口部３ｂから圧入することにより、該受部材７を支持部３ａ内に圧着固定できるようになっている。この圧着固定方法は、例えば、受部材７の外周面７ｂの直径（外径）Ｄ１を、前記支持部３ａの内周面３ｅの直径（内径）Ｄ２と略同径としたり、受部材７の外周にリブ等の突部を設けて、受部材７の外周面７ｂや突部が内周面３ｅに圧着するようにする。実施例においては、金属製のパイプからなる支持部３ａの直径のひずみを考慮して、受部材７の外径Ｄ１を支持部３ａの内径Ｄ２より０．２ｍｍ小径にした。
【００２４】
なお、受部材７の外形は、支持部３ａ内に圧入固着できる形状であれば任意の形状でよい。また、受部材７は金属製でもよい。
【００２５】
前記ストッパ部７ａは、前記支持部３ａの開口部３ｂ端に当り、受部材７の圧入固定位置を定めるものである。
【００２６】
前記受部材７内には、その軸芯Ｘ−Ｘ方向の下部Ｂに位置する雌ねじ穴形成部７ｊにおいて、雌ねじ７ｃが軸芯Ｘ−Ｘと同芯で刻設され、該雌ねじ７ｃにより、上下側に開口部７ｄ，７ｅを有する雌ねじ穴７ｆが形成されている。
【００２７】
更に、受部材７内には、その軸芯Ｘ−Ｘ方向の上部Ａに位置する嵌合穴形成部７ｋにおいて嵌合穴７ｇが、軸芯Ｘ−Ｘと同芯で円筒状に形成されている。該嵌合穴７ｇの内周面７ｈは、軸方向全長に亘って同径の無ねじでストレート面に形成されている。該嵌合穴７ｇの内径Ｄ３は、前記雌ねじ穴７ｆの内径Ｄ４よりも小径に形成されている。該嵌合穴７ｇの上側は開口部７ｉで開口し、下側は開口するとともに前記開口部７ｄにより前記雌ねじ穴７ｆと連通している。
【００２８】
なお、前記雌ねじ穴７ｆと嵌合穴７ｇのＸ−Ｘ方向の長さは任意に設定する。
前記受部材７内には、什器の高さ位置を調整する高さ調整部材（アジャスター）９が嵌合配置されている。
【００２９】
該高さ調整部材９は、これを前記受部材７の軸芯Ｘ−Ｘと同芯に配置した際に、その下部Ｂに位置する雄ねじ部９ａと、上部Ａに位置する円柱状の嵌合部９ｂと、雄ねじ部９ａの下部Ｂに位置する鍔状の回転操作部９ｄとからなり、これらが樹脂により一体形成されている。なお、該高さ調整部材９は金属製でもよい。
【００３０】
前記雄ねじ部９ａの軸芯Ｘ−Ｘ方向の長さＬ１は前記雌ねじ穴７ｆの軸芯Ｘ−Ｘ方向の長さＬ２と略同等に設定され、前記嵌合部９ｂの軸芯Ｘ−Ｘ方向の長さＬ３は前記嵌合穴７ｇの軸芯方向に長さＬ４よりも長く設定されている。
【００３１】
前記雄ねじ部９ａの外周には雄ねじ９ｅが刻設され、該雄ねじ９ｅの直径は、前記雌ねじ７ｃに螺合する径に形成されている。
【００３２】
前記嵌合部９ｂの外周面９ｍは、軸方向全長に亘って同径の無ねじのストレート面に形成されている。更に、該嵌合部９ｂの外周面９ｍの外径Ｄ５は、前記嵌合穴７ｇの内周面７ｈより若干小径に形成されており、嵌合部９ｂの軸芯Ｘ−Ｘを中心とする回転は可能とし、軸芯Ｘ−Ｘに対する傾きは抑制するように設定されている。すなわち、嵌合部９ｂの外周面９ｍは嵌合穴７ｇの内周面７ｈに対し、回転可能に近接して配置されており、実施例では、嵌合部９ｂの外周面９ｍと嵌合穴７ｇの内周面７ｈの相互の直径差を約０．５ｍｍとした。
【００３３】
前記回転操作部９ｄの外径は、前記ストッパ部７ａの外径、すなわち、嵌合部９ｂの外径及び雄ねじ９ｅの外径よりも大きく設定されており、その外周面には突起９ｎが形成されている。
【００３４】
前記高さ調整部材９内には、軸芯Ｘ−Ｘを中心とする円筒状の連結穴９ｇが、その上端を閉塞し、下端を開口して形成されている。該下端の開口部を９ｈとする。
【００３５】
前記連結穴９ｇには、車輪支持部材６の支軸６ａが、開口部９ｈから圧入固着され、高さ調整部材９と支軸６ａ相互が回転不能に連結されている。
【００３６】
前記支軸６ａの下側には車輪支持部６ｂが、軸芯Ｘ−Ｘを中心として回転可能に備えられ、該車輪支持部６ｂには、車輪６ｃが前記回転中心Ｘ−Ｘより偏芯した位置に設けた車軸６ｄを中心として回転するように備えられ、これによりキャスターを構成している。すなわち、車輪６ｃは車軸６ｄで自転し、支軸６ａの軸芯Ｘ−Ｘを中心として公転するようになっている。
【００３７】
以上の構成において、組付けに際しては、車輪支持部６ｂに回転可能に備えた支軸６ａを、高さ調整部材９の連結穴９ｇに圧入し、高さ調整部材９と支軸６ａを相互に固着する。また、受部材７を支脚３の支持部３ａ内に、その下側から圧入して固設する。
【００３８】
次で、高さ調整部材９を、その嵌合部９ｂ側から受部材７の開口部７ｅより雌ねじ穴７ｆ内に挿入し、回転操作部９ｄを手操作で回転して雄ねじ９ｅを雌ねじ７ｃに螺合し、雄ねじ部９ａを雌ねじ穴７ｆに螺着する。この螺着により、嵌合部９ｂは嵌合穴７ｇ内へ挿入される。これにより、図１〜３に示すように、各部品が組付けられる。
【００３９】
以上の構成により、本実施例１においては、次のような作用、効果を発揮できる。
支脚３の支持部３ａ内への受部材７の組付けに際しては、高さ調整部材９の雄ねじ部９ａと嵌合部９ｂは、支脚３内に設けた受部材７内で精度良く支承できるため、支脚３の内周面３ｅの加工精度を高くする必要はなく、製造コストの低減を図ることができる上に、組付作業も容易になる。
【００４０】
更に、受部材７を樹脂で形成することにより、支脚３が金属製パイプで形成され、かつ、その真円度の精度にバラツキがあっても、受部材７の支持部３ａ内への圧入固定が容易に行える。
【００４１】
また、使用時において、テーブル１の高さ調整を行う場合には、高さ調整部材９を、その回転操作部９ｄにより手操作で正逆回転する。この正逆回転により、高さ調整部材９が、雄ねじ９ｅと雌ねじ７ｃによって昇降し、図２に示すように、高さ調整部材９を最も上昇させた場合は、テーブル１を最も低くでき、この状態から図３に示すように、高さ調整部材９を下降させると、テーブル１の高さは高くなる。したがって、回転操作部９ｄの正逆回転により、テーブル１の高さを調整できる。
【００４２】
また、支脚３における支持部３ａ、すなわち、高さ調整部材９の軸芯Ｘ−Ｘは、車輪６ｃの車軸６ｄに対して偏芯しているため、高さ調整部材９には偏芯荷重が作用し、軸芯Ｘ−Ｘに対して直交する方向に荷重が作用する。
【００４３】
この際、高さ調整部材９を、雄ねじ部９ａと嵌合部９ｂを一体にして形成し、その嵌合部９ｂの外周面９ｍと受部材７における嵌合部７ｇの内周面７ｈとを近接させたことにより、前記偏芯荷重による傾き方向の荷重を、雄ねじ９ｅと雌ねじ７ｃとの接触と、嵌合部９ｂの外周面９ｍと嵌合穴７ｇの内周面７ｈとの接触の双方により支承でき、雌ねじ７ｃのみで支承するものと比べて偏芯荷重を有する回転に対する摩擦抵抗を大きくすることができる。
【００４４】
したがって、使用時において、車輪６ｃ等に作用する振動によって高さ調整部材９が緩み回転することを抑制し、調整したテーブル１の高さが変化することを抑制することができる。
【００４５】
更に、偏芯荷重に対し、雄ねじ部９ａと嵌合部９ｂの双方で支承するため、その支承強度が大きくなり、耐荷重性が大きく、テーブルの耐久性が向上する。
【００４６】
また、高さ調整部材９を回転する回転操作部９ｄの外径を、雄ねじ部９ａ及び嵌合部９ｂの外径よりも大きくしたので、前記のように雄ねじ部９ａと嵌合部９ｂとにおいて摩擦抵抗を有しても、高さ調整部材９の回転による高さ調整操作を容易にすることができる。
［実施例２］
前記実施例１においては、高さ調整部材９を、その雄ねじ部９ａを下側にし、嵌合部９ｂを上側にして形成したが、什器の種類、荷重、キャスターの大きさ等により、前記の嵌合部９ｂを下側に形成し、雄ねじ部９ａを上側に形成し、かつ、嵌合部９ｂの外径を雄ねじ部９ａの外径よりも大きくし、また、この構成に対応して、受部材７の嵌合穴７ｇを下側に形成し、雌ねじ穴７ｆを上側に形成してもよい。
【００４７】
この第２実施例としての例を図１０に示す。
図１０（ａ）において、支脚部としての支持部１２は、図示しない取付手段により什器の下部に設けられ、什器と一体的に形成される。該支持部１２はダイキャストで形成され、その内部に上部空間１２ａを有し、該上部空間１２ａから垂直方向に、上下端が開口する嵌合穴１２ｂが形成されている。該嵌合穴１２ｂの内周面１２ｃは、その軸方向Ｘ−Ｘの全長に亘って同径の無ねじのストレート面に形成されている。
【００４８】
前記上部空間１２ａ内には、雌ねじ部材１３が、圧入等の適宜固定手段により前記嵌合穴１２ｂの上側に固設されており、雌ねじ１３ａを刻設した雌ねじ穴１３ｂは、前記軸芯Ｘ−Ｘと同軸に形成されている。また、該雌ねじ１３ａの直径は、前記嵌合穴１２ｂの内径よりも小さく設定されている。
【００４９】
図１０（ｂ）は、前記支持部１２に付設する高さ調整部材（アジャスター）１４を示す。
該高さ調整部材１４は、その上側に、前記雌ねじ１３ａに螺合する雄ねじ１４ａを形成した雄ねじ部１４ｂを有し、下側に、前記嵌合穴１２ｂに嵌合する嵌合部１４ｃを有し、これらは、樹脂で一体形成されている。該嵌合部１４ｃの外周面１４ｄの直径は、前記実施例１と同様に、嵌合穴１２ｂの内周面１２ｃに近接するように設定されている。
【００５０】
前記高さ調整部材１４には、前記実施例１の連結穴９ｇと同様の連結穴１４ｅが形成されている。該連結穴１４ｅには、前記実施例１における車輪６ｃを備えた支軸６ａが圧入固定される。嵌合部１４ｃの下端には前記回転操作部９ｄと同様の回転操作部１４ｆが設けられている。
【００５１】
そして、高さ調整部材１４を、支持部１２の下側から嵌合穴１２ｂに挿入し、高さ調整部材１４の雄ねじ部１４ｂを雌ねじ穴１３ｂに螺合する。これにより、高さ調整部材１４の嵌合部１４ｃは、その外周面が嵌合穴１２ｂの内周面に近接して嵌合穴１２ｂ内に嵌合し、雄ねじ部１４ｂが雌ねじ穴１３ｂに螺合する。
【００５２】
本実施例２においては、支持部１２の嵌合穴１２ｂを、ドリル等の切削加工で容易に、かつ、精度良く形成できるため、前記実施例１と同様の効果を発揮できる。
［実施例３］
前記実施例２における支持部１２は、什器本体と別体に形成してもよい。
【００５３】
また、前記実施例２における雌ねじ部材１３を支持部１２と一体に形成し、嵌合穴１２ｂと雌ねじ穴１３ｂを切削加工で形成してもよい。
また、実施例２の雌ねじ穴１３ｂを支持部１２の下部側に形成し、雌ねじ部材１３を、嵌合部形成部材として、これに前記雌ねじ穴１３ｂより大径の嵌合穴を形成し、これらに対応するように高さ調整部材１４を形成してもよい。
［実施例４］
前記実施例１〜３は、車輪支持部材６を、その支軸６ａより偏芯して車軸６ｄを有するキャスターの支持部材としたが、本発明は、このキャスター以外に、前記支軸６ａの軸芯Ｘ−Ｘ線上に、車輪６ｃの車軸６ｄを有する構成のものに適用してもよい。
【００５４】
その他の構造は前記実施例と同様である。
この実施例４における車輪においても、使用時における車輪の振動等によって、前記高さ調整部材９の雄ねじ９ｅが緩むことを、嵌合部９ｂにより抑制することができ、かつ、支承強度も大きくすることができるなど、前記実施例と同様の効果を発揮できる。
［実施例５］
前記実施例は、本発明をフラップテーブルの支脚に適用した側であるが、本発明は、その他の事務用、家庭用の机、椅子、ワゴン、家具等の什器に付設される高さ調整装置に適用することができる。
［符号の説明］
１  什器（テーブル）
３，４  支脚
３ａ  支持部
６  車輪支持部材
６ｃ  車輪
６ｄ  車軸
７  受部材
７ｆ  雌ねじ穴
７ｇ  嵌合穴
９，１４  高さ調整部材
９ａ  雄ねじ部
９ｂ  嵌合部
【図１】
2013063222.tif 000003
【図２】
2013063222.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013063222.tif 000006
【図５】
2013063222.tif 000007
【図６】
2013063222.tif 000008
【図７】
2013063222.tif 000009
【図８】
2013063222.tif 000010
【図９】
2013063222.tif 000011
【図１０】
2013063222.tif 000012