(57)【要約】【課題】高性能化、小型化、薄型化を実現しつつ、組み込んだ装置の部材と接触することによってコイルや磁石が破損したり、回転動作が妨げられることがない光調節装置を提供する。【解決手段】少なくとも一方に開口を有する二つの基板と、二つの基板の間隔を規定するスペーサと、回転中心となる軸部材を有し、基板間で光軸方向に対して鉛直な平面内を回動する少なくとも一つの入射光調節手段と、入射光調節手段に接合された磁石、及び芯材に巻き線されたコイルで構成され、入射光調節手段を駆動する少なくとも一つの駆動手段と、を有し、駆動手段により入射光調節手段を、開口から退避した第１の静止位置と、開口に重なる第２の静止位置と、に相互に回動させ、開口を通過する入射光を調整する光調節装置であって、光軸方向において駆動手段よりも突出した突出部を有する。【選択図】図１
2013011720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方に開口を有する二つの基板と、
前記二つの基板の間隔を規定するスペーサと、
回転中心となる軸部材を有し、前記基板間で光軸方向に対して鉛直な平面内を回動する少なくとも一つの入射光調節手段と、
前記入射光調節手段に接合された磁石、及び芯材に巻き線されたコイルで構成され、前記入射光調節手段を駆動する少なくとも一つの駆動手段と、を有し、
前記駆動手段により前記入射光調節手段を、前記開口から退避した第１の静止位置と、前記開口に重なる第２の静止位置と、に相互に回動させ、前記開口を通過する入射光を調整する光調節装置であって、
光軸方向において前記駆動手段よりも突出した突出部を有することを特徴とする光調節装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記光調節装置の装置本体の側面部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光調節装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記装置本体の全周を囲むように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光調節装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記装置本体の側面部の少なくとも２点より光軸方向に突出していることを特徴とする請求項２に記載の光調節装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記光軸方向に突出した前記突出部を有する枠部材に覆われていることを特徴とする請求項４に記載の光調調節装置。
【請求項６】
前記二つの基板及び前記スペーサのいずれかは、前記突出部を少なくとも２つ以上有し、前記突出部は前記光軸方向に突出していることを特徴とする請求項４に記載の光調節装置。
【請求項７】
前記基板には、前記軸部材の受けとなる切り欠きが形成され、
前記突出部の少なくとも一部は、前記入射光調節手段の脱落を防止する留め部を兼ねることを特徴とする請求項２に記載の光調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光調節装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像機能を有した携帯機器やマイクロビデオスコープ等の小型光学装置の高性能化に伴い、レンズ、絞り、光学フィルタ等の光学素子も、従来の固定焦点レンズ、固定開口絞りから、フォーカスレンズ、可変絞り、可変光学フィルタを適用する要求が高まっている。さらに、高性能化された光学素子においても更なる小型化・薄型化が望まれている。
【０００３】
図８は、従来の電磁駆動装置の構成を示す平面図である。図８に示す、特許文献１で提案された電磁駆動装置では、地板９０１に撮影レンズ９０２が保持されており、撮影レンズ９０２の周りにめぐらせたヨーク９０３と永久磁石９０５により閉磁気回路が形成されている。ヨーク９０３には、励磁用の巻線コイル９０４が巻かれている。この構成によれば、基板上にコイルを配置していることから径方向のサイズダウンが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、光学素子等のデバイスをそのまま他の装置やシステムに組込んだ場合、組み込まれた装置の他の部材がデバイス上のコイル、磁石などに接触する可能性があり、これによってコイルや磁石の破損、回転動作の妨げになったりする恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、高性能化、小型化、薄型化を実現しつつ、組み込んだ装置の部材と接触することによってコイルや磁石が破損したり、回転動作が妨げられることがない光調節装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る光調節装置は、少なくとも一方に開口を有する二つの基板と、二つの基板の間隔を規定するスペーサと、回転中心となる軸部材を有し、基板間で光軸方向に対して鉛直な平面内を回動する少なくとも一つの入射光調節手段と、入射光調節手段に接合された磁石、及び芯材に巻き線されたコイルで構成され、入射光調節手段を駆動する少なくとも一つの駆動手段と、を有し、駆動手段により入射光調節手段を、開口から退避した第１の静止位置と、開口に重なる第２の静止位置と、に相互に回動させ、開口を通過する入射光を調整する光調節装置であって、光軸方向において駆動手段よりも突出した突出部を有することを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る光調節装置において、突出部は、光調節装置の装置本体の側面部に配置されることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る光調節装置において、突出部は、装置本体の全周を囲むように配置されていることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る光調節装置において、突出部は、装置本体の側面部の少なくとも２点より光軸方向に突出していることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る光調節装置において、装置本体は、光軸方向に突出した突出部を有する枠部材に覆われていることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る光調節装置において、二つの基板及びスペーサのいずれかは、突出部を少なくとも２つ以上有し、突出部は光軸方向に突出していることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る光調節装置において、基板には、軸部材の受けとなる切り欠きが形成され、突出部の少なくとも一部は、入射光調節手段の脱落を防止する留め部を兼ねることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る光調節装置は、高性能化、小型化、薄型化を実現しつつ、組み込んだ装置の部材と接触することを防ぐことができ、これにより、コイルや磁石が破損したり、回転動作が妨げられることがなくなる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る光調節装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態に係る光調節装置の装置本体に枠部材を装着する前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は装置本体に枠部材が装着された状態の光調節装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図３】（ａ）は、入射光調節手段が第１の静止位置にある状態を示す平面図、（ｂ）は、入射光調節手段が第２の静止位置にある状態を示す平面図である。
【図４】図２（ｂ）において枠部材の一部を破断して示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態に係る光調節装置の装置本体に枠部材を装着する前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は装置本体に枠部材が装着された状態の光調節装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図６】（ａ）は、第３実施形態に係る光調節装置において突出部を光軸方向に折り曲げる前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は突出部を折り曲げた状態の光調節装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図７】（ａ）は、第４実施形態に係る光調節装置の装置本体に枠部材を装着する前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は装置本体に枠部材が装着された状態の光調節装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図８】従来の電磁駆動装置の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る光調節装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、以下の実施形態は入射光調節手段としての光学素子を光学しぼりとして説明しているが、本発明はこれに限るものではない。
【００１７】
（第１実施形態）
以下、図１から図４を参照しつつ、第１実施形態に係る光調節装置について説明する。図１は第１実施形態に係る光調節装置５０の構成を示す分解斜視図である。図２（ａ）は、第１実施形態に係る光調節装置５０の装置本体５１に枠部材６０１を装着する前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は装置本体５１に枠部材６０１が装着された状態の光調節装置５０を斜め上方から見た斜視図である。
【００１８】
図１に示す光調節装置５０は、光学開口１０２及び回転軸穴１０３が形成された基板１０１と、光学開口２０２及び回転軸穴２０３が形成された基板２０１と、光学開口３０１が形成された入射光調節手段３００と、基板１０１と基板２０１との間に配置され、入射光調節手段３００が回動可能となるスペースを作るためのスペーサ４０１と、入射光調節手段３００を回動駆動する電磁駆動源５００と、リング形状の枠部材６０１と、を備える。
【００１９】
基板２０１と基板１０１は、基板２０１の中心に設けた光学開口２０２と基板１０１の中心に設けた光学開口１０２が光軸ＡＸ上に同心状に位置するように、光軸ＡＸに沿って順に配置される。
入射光調節手段３００には磁性を有する回転軸部材３０２が、接合により、直接設けられている。入射光調節手段３００は基板１０１と基板２０１の間に配置されている。回転軸部材３０２は、光軸ＡＸに沿って延びるように、下端部が基板２０１の回転軸穴２０３内に嵌め込まれ、上端部が基板１０１の回転軸穴１０３を貫通している。なお、回転軸部材３０２は磁石からなることが好ましい。
【００２０】
電磁駆動源５００は、芯材としての略コの字状のヨーク部材５０２に、巻線コイル部５０１を巻線したものである。ヨーク部材５０２の二つの先端部５０３、５０４は互いに対向している。電磁駆動源５００は基板１０１上に配置され、ヨーク部材５０２の二つの先端部５０３、５０４の間に、回転軸穴１０３を貫通した回転軸部材３０２の上端部が配置される。ここで、電磁駆動源５００の巻線コイル部５０１及びヨーク部材５０２、並びに回転軸部材３０２は駆動手段を構成する。
【００２１】
このような配置により、巻線コイル部５０１に所定の電流を印加すると先端部５０３、５０４の間に配置された回転軸部材３０２がその軸の周りを回動する。この回動にしたがって入射光調節手段３００は、回転軸部材３０２を回転軸として、光軸ＡＸの方向に対して鉛直な平面内を回動し、これにより光学開口３０１の位置が移動する。
【００２２】
次に、図３、図４を用いて、光調節装置５０の動作について説明する。図３（ａ）は、入射光調節手段３００が第１の静止位置にある状態を示す平面図、（ｂ）は、入射光調節手段３００が第２の静止位置にある状態を示す平面図である。図４は、図２（ｂ）において枠部材６０１の一部を破断して示す斜視図である。図３（ａ）、（ｂ）においては、説明がし易いように基板１０１、電磁駆動源５００、枠部材６０１は省略する。
【００２３】
入射光調節手段３００においては、電磁駆動源５００の巻線コイル部５０１に電流を印加することで、ヨーク部材５０２の二つの先端部５０３、５０４に磁力を発生させる。この磁力によって、二つの先端部５０３、５０４に挟まれた回転軸部材３０２を回転させる。巻線コイル部５０１に印加する電流を調整することにより、入射光調節手段３００を第１の静止位置と、第２の静止位置と、に相互に移動させることができる。すなわち、電磁駆動源５００の駆動により、入射光調節手段３００を、第１の静止位置と、第２の静止位置と、に相互に回動させ、光学開口を通過する入射光を調整する。
【００２４】
図３（ａ）に示す状態においては、入射光調節手段３００が基板２０１の光学開口２０２及び基板１０１の光学開口１０２から退避した第１の静止位置にある。このとき、入射光調節手段３００は、スペーサ４０１の内壁に当接することにより、その位置に静止している。また、この状態における光調節装置５０の光学開口は基板１０１に形成した光学開口１０２となる。
【００２５】
一方、図３（ｂ）に示す状態においては、入射光調節手段３００の光学開口３０１が基板２０１の光学開口２０２及び基板１０１の光学開口１０２に重なる第２の静止位置にある。このとき、入射光調節手段３００は、スペーサ４０１の内壁に当接することにより、その位置に静止している。この状態においては、光調節装置５０の光学開口は入射光調節手段３００に形成された光学開口３０１となる。
【００２６】
ここで、第１実施形態の光調節装置５０ではスペーサ４０１を入射光調節手段３００の二つの静止位置のストッパーとして機能を兼用させているが、静止位置ごとに別のストッパー部材を用いてもよい。また、入射光調節手段３００が光学開口１０２、２０２から退避する第１の静止位置（図３（ａ）の位置）においては、枠部材６０１をストッパーとして用いてもよい。
【００２７】
図２又は図４に示すように、枠部材６０１は、一定の幅を有するリング形状をなしており、装置本体５１の側面部５１ａに配置され、かつ側面部５１ａの全周を囲んでいる。ここで、基板２０１の外径は枠部材６０１の厚み分だけ基板１０１よりも外径が大きくなっており、光調節装置５０の装置本体５１に嵌め込まれた枠部材６０１は、下面が基板２０１上に配置、接合されている。枠部材６０１の接合方法は特に限定されることはない。
ここで、側面部５１ａは、図２（ａ）に示すように、装置本体５１を組み上げたときの電磁駆動源５００、基板１０１、入射光調節手段３００、回転軸部材３０２、スペーサ４０１、及び基板２０１の外周部を含む。
【００２８】
装置本体５１に嵌め込まれた枠部材６０１は、全周に渡り、光軸ＡＸの方向において、巻線コイル部５０１、ヨーク部材５０２、及び回転軸部材３０２よりも上方に突出している。
【００２９】
以上の構成により、第１実施形態に係る光調節装置５０は以下の効果を奏する。
一般に、光調節装置は別の装置やシステムに組み込むことで効果を発揮するが、従来の光調節装置では、組み込み先の装置やシステムの部材が干渉してしまうことにより、コイル線の断線などの電磁駆動源の破損や各部材の位置ずれが生じやすかった。また、組み込み先の装置やシステムの部材が回転軸部材に接触することにより、入射光調節手段の回転動作に影響を及ぼす恐れがあった。
【００３０】
これに対して、第１実施形態の光調節装置５０においては、枠部材６０１は光軸ＡＸの方向において一定の高さを有しており、かつ、電磁駆動源５００及び回転軸部材３０２よりも上方に突出している。したがって、枠部材６０１が光調節装置５０の装置本体５１の側面部を覆っている。このため、枠部材６０１が電磁駆動源５００や回転軸部材３０２を保護しており、組み込み先の装置やシステムの部材が枠部材６０１に干渉したとしても、電磁駆動源５００や回転軸部材３０２に接触しづらくなっている。したがって、別のシステムに組み込んだ場合においても安定した動作が可能となるとともに、取り扱いが非常に容易になる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に図５を用いて、第２実施形態に係る光調節装置について説明する。図５（ａ）は、第２実施形態に係る光調節装置の装置本体６１に枠部材７０１を装着する前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は装置本体６１に枠部材７０１が装着された状態の光調節装置を斜め上方から見た斜視図である。
第２実施形態に係る光調節装置においては、枠部材７０１の形状が第１実施形態における枠部材６０１の形状と異なる。第１実施形態に係る光調節装置と同じ部材については同じ参照符号を使用し、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
第２実施形態の枠部材７０１においては、中央に開口７０２が形成された長板状の部材の長手方向両端に、光軸ＡＸの方向に沿って突出した２枚の突出部７０１ａ、７０１ｂを設けている。突出部７０１ａ、７０１ｂは光軸ＡＸを挟んで互いに対向し、光軸ＡＸに沿った長さは略同一である。
また、枠部材７０１の開口７０２は、基板１０１、２０１に形成された光学開口１０２、２０２よりも直径が大きく、光調節装置に入射する光量を調節する機能は有さない。
【００３３】
また、第２実施形態の光調節装置においては、第１実施形態の二つの基板１０１、２０１に代えて、二つの基板１２１、２２１を用いている。
基板１２１は、第１実施形態の基板１０１の光学開口１０２と同様に平面視略円形の中心に光学開口１２２が形成されているほか、外周面において、突出部７０１ａ、７０１ｂをそれぞれ位置決めする規制平面１２４ａ、１２４ｂが形成されている。
基板２２１は、第１実施形態の基板２０１の光学開口２０２と同様に平面視略円形の中心に光学開口が形成されているほか、外周面において、基板１２１の規制平面１２４ａ、１２４ｂに対応する位置に、突出部７０１ａ、７０１ｂをそれぞれ位置決めする規制平面２２４ａ、２２４ｂが形成されている。
【００３４】
また、二つの基板１２１、２２１の間には、入射光調節手段が回動可能となるスペースを作るためのスペーサ４２１が配置されている。このスペーサ４２１は、基板１２１、２２１と積層したときに外側に突出しないような外周形状を備える。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、枠部材７０１は、装置本体６１の側面部６１ａの一部を覆うように装置本体６１に嵌め込まれ、かつ、突出部７０１ａ、７０１ｂは光調節装置の電磁駆動源５００、回転軸部材３０２よりも光軸ＡＸの方向に突出している。
【００３６】
なお、装置本体６１の側面部６１ａにおいて、枠部材７０１の突出部７０１ａ、７０１ｂの位置及び数は特に限定しないが、少なくとも２つ以上の突出部があることが望ましい。
また、枠部材７０１に、入射光調節手段が回動したときに静止位置を定めるストッパーとしての機能を持たせてもよい。
【００３７】
以上の構成により、第２実施形態の光調節装置は以下の効果を奏する。
第１実施形態の枠部材６０１が装置本体５１の外周全部を覆っていたのに対し、第２実施形態の枠部材７０１では、光軸ＡＸの方向において、２つの突出部７０１ａ、７０１ｂが装置本体６１の側面部より上方に突出している。これにより光調節装置を他のシステムに組み込んだ際、組み込み先の部材に押し付けられるなどしても、枠部材７０１の突出部７０１ａ、７０１ｂがあるため、直接電磁駆動源５００や回転軸部材３０２に接触する機会が減るため、確実に保護される。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【００３８】
（第３実施形態）
次に図６を用いて、第３実施形態に係る光調節装置について説明する。図６（ａ）は、第３実施形態に係る光調節装置において突出部を光軸方向に折り曲げる前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は突出部を折り曲げた状態の光調節装置を斜め上方から見た斜視図である。
第３実施形態に係る光調節装置においては、第１実施形態の基板２０１に代えて、外周面に二つの突出部２３４ａ、２３４ｂを設けた基板２３１を用いた点が第１実施形態における光調節装置と異なる。第１実施形態に係る光調節装置と同じ部材については同じ参照符号を使用し、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
基板２３１は、第１実施形態の基板２０１と同様に、平面視略円形の中心に光学開口が形成されるとともに、回転軸部材３０２の下端部が嵌め込まれる回転軸穴が設けられている。さらに、基板２３１の外周には、外側へ延びる二つの突出部２３４ａ、２３４ｂが設けられている（図６（ａ））。突出部２３４ａ、２３４ｂは、光軸ＡＸの方向に沿うように折り曲げることができる（図６（ｂ））。このとき、装置本体の側面部、すなわち、電磁駆動源５００、基板１３１、入射光調節手段３００、回転軸部材３０２、及びスペーサ４３１の外周部の一部が、二つの突出部２３４ａ、２３４ｂによって覆われる。折り曲げられた突出部２３４ａ、２３４ｂは、光軸ＡＸを挟んで互いに対向し、かつ、電磁駆動源５００の巻線コイル部５０１及びヨーク部材５０２、並びに、回転軸部材３０２よりも光軸ＡＸの方向へ突出している。
【００４０】
また、基板１３１は、第１実施形態の基板１０１の光学開口１０２と同様に平面視略円形の中心に光学開口が形成されているほか、外周面において、突出部２３４ａ、２３４ｂをそれぞれ位置決めする規制平面１３４ａ、１３４ｂが形成されている。
また、二つの基板１２１、２２１の間には、入射光調節手段が回動可能となるスペースを作るためのスペーサ４３１が配置されている。このスペーサ４３１は、基板１３１、２３１と積層したときに外側に突出しないような外周形状を備える。
【００４１】
なお、第３実施形態では突出部２３４ａ、２３４ｂを基板２３１に形成しているが、これ以外の部材、特に基板１３１やスペーサ４３１に形成しても同様の効果を得ることが出来る。
また、突出部を形成する位置に関しては特に限定はないが、突出部の数は少なくとも２つ以上が望ましい。
さらに、突出部２３４ａ、２３４ｂに、入射光調節手段が回動したときに静止位置を定めるストッパーとしての機能を持たせてもよい。
【００４２】
以上の構成により、第３実施形態の光調節装置は以下の効果を奏する。
第１実施形態及び第２実施形態では基板と別体の枠部材６０１、７０１を用いていたのに対し、第３実施形態では基板２３１に一体的に形成された突出部２３４ａ、２３４ｂを光軸ＡＸの方向へ折り曲げることによって、電磁駆動源５００、回転軸部材３０２を保護している。すなわち、光軸ＡＸの方向において、２つの突出部２３４ａ、２３４ｂが巻線コイル部５０１、ヨーク部材５０２、及び回転軸部材３０２より上方に突出している。このため、光調節装置を他のシステムに組み込んだ際、組み込み先の部材に押し付けられるなどしても、基板２３１の突出部２３４ａ、２３４ｂがあるため、直接電磁駆動源５００や回転軸部材３０２に接触する機会が少なくなることから、これらの部材が確実に保護される。
【００４３】
また、第３実施形態の光調節装置では、第１実施形態の枠部材６０１や第２実施形態の枠部材７０１のように装置本体５１から独立した枠部材が必要ないため、部品点数を減らすことが可能となる。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態又は第２実施形態と同様である。
【００４４】
（第４実施形態）
次に図７を参照して、第４実施形態に係る光調節装置について説明する。図７（ａ）は、第４実施形態に係る光調節装置の装置本体８１に枠部材８０１を装着する前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は装置本体８１に枠部材８０１が装着された状態の光調節装置を斜め上方から見た斜視図である。
第４実施形態に係る光調節装置においては、枠部材８０１の形状が第１実施形態における枠部材６０１の形状と異なる。第１実施形態に係る光調節装置と同じ部材については同じ参照符号を使用し、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
また、第４実施形態の光調節装置においては、第１実施形態の二つの基板１０１、２０１に代えて、二つの基板１４１、２４１を用いている。
基板１４１は、第１実施形態の基板１０１の光学開口１０２と同様に平面視略円形の中心に光学開口１４２が形成されているほか、外周の一部に切り欠き１４３が形成されている。
基板２４１は、第１実施形態の基板２０１の光学開口２０２と同様に平面視略円形の中心に光学開口が形成されているほか、外周の一部に切り欠き２４３が形成されている。基板１４１と基板２４１は、それぞれの光学開口が光軸ＡＸ上に同心状に位置するように、光軸ＡＸに沿って順に配置される。
【００４６】
また、入射光調節手段３００は、基板１４１と基板２４１の間に配置され、回転軸部材３０２は光軸ＡＸに沿って延びるように、基板１４１の切り欠き１４３と基板２４１の切り欠き２４３内に嵌め込まれる。すなわち、切り欠き１４３と切り欠き２４３は回転軸部材３０２の受けとなっている。
【００４７】
枠部材８０１においては、中央に開口８０２が形成された板状の部材の三方の端部に、光軸ＡＸの方向に沿って突出した３枚の突出部８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃを設けている。突出部８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃは光軸ＡＸに沿って上方に延び、光軸ＡＸに沿った長さは略同一である。
また、枠部材８０１の開口８０２は、基板１４１、２４１にそれぞれ形成された光学開口よりも直径が大きく、光調節装置に入射する光量を調節する機能は有さない。
【００４８】
基板１４１の外周面には、突出部８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃをそれぞれ位置決めする規制平面１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃが形成されている。また、基板２４１の外周面には、規制平面１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃにそれぞれ対応するように、突出部８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃをそれぞれ位置決めする規制平面２４４ａ、２４４ｂ、２４４ｃが形成されている。
【００４９】
図７（ｂ）に示すように、枠部材８０１は、装置本体８１の側面部８１ａの三方を覆うように装置本体８１に嵌め込まれ、かつ、突出部８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃは光調節装置の電磁駆動源５００、回転軸部材３０２よりも光軸ＡＸの方向に突出している。このとき、突出部８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃは、規制平面１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ及び規制平面２４４ａ、２４４ｂ、２４４ｃによって、それぞれ位置決めされている。さらに、突出部８０１ｂは、切り欠き１４３及び切り欠き２４３に対応する位置に配置される。これにより、突出部８０１ｂは、入射光調節手段３００が脱落することを防止する留め部を兼ねる。
【００５０】
以上の構成により、第４実施形態の光調節装置は以下の効果を奏する。
光軸ＡＸの方向において、突出部８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃが装置本体８１の側面部８１ａより上方に突出している。これにより光調節装置を他のシステムに組み込んだ際、組み込み先の部材に押し付けられるなどしても、枠部材８０１の突出部８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃがあるため、直接電磁駆動源５００や回転軸部材３０２に接触することが少なくなり、確実に保護される。
【００５１】
また、回転軸部材３０２を切り欠き１４３、２４３に嵌め込む構造としたため、組み上げが容易であり、さらに、突出部８０１ｂが入射光調節手段３００の脱落防止のための留め部を兼ねるため、部品点数を減らすことが可能となる。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明に係る光調節装置は、装置やシステムに組み込んだときのコイルや磁石の破損防止に有用である。
【符号の説明】
【００５３】
５０      光調節装置
５１      装置本体
５１ａ    側面部
６１      装置本体
６１ａ    側面部
８１      装置本体
８１ａ    側面部
１０１    基板
１０２    光学開口
１０３    回転軸穴
１２１    基板
１２２    光学開口
１２４ａ、１２４ｂ  規制平面
１３１    基板
１３４ａ、１３４ｂ  規制平面
１４１    基板
１４２    光学開口
１４３    切り欠き
１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ  規制平面
２０１    基板
２０２    光学開口
２０３    回転軸穴
２２１    基板
２２４ａ、２２４ｂ  規制平面
２３１    基板
２３４ａ、２３４ｂ  突出部
２４１    基板
２４３    切り欠き
２４４ａ、２４４ｂ、２４４ｃ  規制平面
３００    入射光調節手段
３０１    光学開口
３０２    回転軸部材
４０１    スペーサ
４２１    スペーサ
４３１    スペーサ
５００    電磁駆動源
５０１    巻線コイル部
５０２    ヨーク部材
５０３、５０４  先端部
６０１    枠部材
７０１    枠部材
７０１ａ、７０１ｂ  突出部
７０２    開口
８０１    枠部材
８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃ  突出部
８０２    開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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