(57)【要約】【課題】一度に複数種類の加熱調理を同時に行うことができ、使い勝手が良好で、コストが低く、安全で信頼性が高くなるようにする。【解決手段】環状の形状を備える平板状の底部１１ａと、該底部１１ａの外周縁から立ち上がり、前記底部１１ａの周囲を囲繞（にょう）する側壁部１１ｂと、前記底部１１ａの内周縁から立ち上がる中空の筒部１２とを備える第１加熱部と、平板状の底部２１ａと、該底部２１ａの裏面部から延出する複数の係合突起部とを備え、前記第１加熱部に着脱可能な第２加熱部とを有し、前記係合突起部が前記筒部１２の上端部分と係合すると、前記第２加熱部は、前記底部２１ａの裏面部と前記筒部１２の上端縁とが離間して前記筒部１２の内側の空洞部と連通する窓部が形成された状態で、前記第１加熱部に取り付けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）環状の形状を備える平板状の底部と、該底部の外周縁から立ち上がり、前記底部の周囲を囲繞する側壁部と、前記底部の内周縁から立ち上がる中空の筒部とを備える第１加熱部と、
（ｂ）平板状の底部と、該底部の裏面部から延出する複数の係合突起部とを備え、前記第１加熱部に着脱可能な第２加熱部とを有し、
（ｃ）前記係合突起部が前記筒部の上端部分と係合すると、前記第２加熱部は、前記底部の裏面部と前記筒部の上端縁とが離間して前記筒部の内側の空洞部と連通する窓部が形成された状態で、前記第１加熱部に取り付けられることを特徴とする加熱調理器具。
【請求項２】
前記係合突起部の各々は前記筒部の上端部分と係合する係合凹部を備え、該係合凹部は、横方向係合面と縦方向係合面とを含み、
前記第２加熱部が前記第１加熱部に取り付けられると、前記横方向係合面は、前記筒部の上端縁と対面して係合し、前記縦方向係合面は、前記筒部の上端内面と対面して係合する請求項１に記載の加熱調理器具。
【請求項３】
前記第２加熱部の底部は、前記筒部の空洞部の上端の開口より面積が大きく、前記第２加熱部が前記第１加熱部に取り付けられると、前記空洞部の上端の開口は、その上方が前記第２加熱部の底部によって覆われる請求項１又は２に記載の加熱調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材の加熱調理に使用する加熱調理器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭、料理店等において、飯、肉、野菜等の各種の食材を加熱調理するための調理器具の一つとして、鍋（なべ）が使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一般的な鍋は、鋼、アルミニウム合金等の金属から成り、円形の底部の周囲を側壁部が囲繞（にょう）し、上面が開放された容器としての食材加熱部と、該食材加熱部の側壁部の外面に基端が固定された一対の把手部とを有する。そして、食材の加熱調理の際には、調理人が把手部を把持して鍋を移動させ、ガスコンロ、電気コンロ等の加熱器具上に載置し、食材の加熱調理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８８６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の鍋は、単一の食材加熱部しか備えていないので、一度に一種類の加熱調理にしか利用することができなかった。つまり、調理人は、一つの鍋では、煮る、揚げる、茹でる、焼く等の加熱調理法のうちの一つだけを一度に行うことができるものの、二種類以上の加熱調理を同時に行うことはできなかった。
【０００６】
また、同一の加熱調理法であっても食材の種類や味付けが全く相違する複数の加熱調理を同時に行うこともできなかった。もっとも、食材加熱部内に木製又は金属製の仕切板を載置することによって食材加熱部内を複数の部分に仕切り、各部分に種類や味付けの異なる食材を投入することも考えられるが、この場合、各部分の仕切が完全ではないので、汁等が混ざり合ってしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、一度に複数種類の加熱調理を同時に行うことができ、使い勝手が良好で、コストが低く、安全で信頼性の高い加熱調理器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の加熱調理器具においては、環状の形状を備える平板状の底部と、該底部の外周縁から立ち上がり、前記底部の周囲を囲繞する側壁部と、前記底部の内周縁から立ち上がる中空の筒部とを備える第１加熱部と、平板状の底部と、該底部の裏面部から延出する複数の係合突起部とを備え、前記第１加熱部に着脱可能な第２加熱部とを有し、前記係合突起部が前記筒部の上端部分と係合すると、前記第２加熱部は、前記底部の裏面部と前記筒部の上端縁とが離間して前記筒部の内側の空洞部と連通する窓部が形成された状態で、前記第１加熱部に取り付けられる。
【０００９】
本発明の他の加熱調理器具においては、さらに、前記係合突起部の各々は前記筒部の上端部分と係合する係合凹部を備え、該係合凹部は、横方向係合面と縦方向係合面とを含み、前記第２加熱部が前記第１加熱部に取り付けられると、前記横方向係合面は、前記筒部の上端縁と対面して係合し、前記縦方向係合面は、前記筒部の上端内面と対面して係合する。
【００１０】
本発明の更に他の加熱調理器具においては、さらに、前記第２加熱部の底部は、前記筒部の空洞部の上端の開口より面積が大きく、前記第２加熱部が前記第１加熱部に取り付けられると、前記空洞部の上端の開口は、その上方が前記第２加熱部の底部によって覆われる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加熱調理器具は、一度に複数種類の加熱調理を同時に行うことができ、使い勝手が良好で、コストが低減され、安全で信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における加熱調理器具の上面側を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における加熱調理器具の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態における加熱調理器具の上面図である。
【図４】本発明の実施の形態における加熱調理器具の下面側を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における加熱調理器具の上側加熱部の側面図である。
【図６】本発明の実施の形態における加熱調理器具の上側加熱部の下面側を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における加熱調理器具の分解図である。
【図８】本発明の実施の形態における加熱調理器具の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態における加熱調理器具の上面側を示す斜視図、図２は本発明の実施の形態における加熱調理器具の側面図、図３は本発明の実施の形態における加熱調理器具の上面図、図４は本発明の実施の形態における加熱調理器具の下面側を示す斜視図である。
【００１５】
図において、１０は本実施の形態における加熱調理器具であり、第１加熱部としての下側加熱部１１と、該下側加熱部１１に着脱可能な第２加熱部としての上側加熱部２１とを有する。
【００１６】
なお、本実施の形態において、加熱調理器具１０における各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記加熱調理器具１０における各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００１７】
前記下側加熱部１１は、上面が開放された容器であって、例えば、フライパンのように浅底の容器であってもよいし、鍋のように深底の容器であってもよい。そして、前記下側加熱部１１は、鋳（ちゅう）鉄、鋼、アルミニウム合金等の金属から一体的に形成された部材であり、環状、望ましくは円環状（円形フランジ状）の形状を備える平板状の底部１１ａと、該底部１１ａの外周縁から立ち上がり、前記底部１１ａの周囲を囲繞する側壁部１１ｂと、前記底部１１ａの内周縁から立ち上がり、前記側壁部１１ｂの上端縁１１ｄよりも上方にまで延出する外形が円錐（すい）台状の中空の筒部１２と、前記側壁部１１ｂの上端縁１１ｄから外方に延出する把持部１８とを備える。前記底部１１ａ、側壁部１１ｂ及び筒部１２によって周囲を画定された空間は、加熱調理される食材を収容する第１食材収容部である下側食材収容部１５として機能する。なお、前記円錐台は、上底の径が下底の径より小さい円錐台である。
【００１８】
図に示される例において、前記把持部１８は、二つであるが、三つ以上であってもよいし、一つであってもよい。また、前記把持部１８は、側壁部１１ｂと一体的に形成された部材であってもよいし、別個に形成されて側壁部１１ｂに取り付けられた部材であってもよい。さらに、前記把持部１８は、側壁部１１ｂの任意の部位に任意の数だけ配設することができる。なお、前記把持部１８を省略することもできる。
【００１９】
前記底部１１ａの裏面（下面）側は、円環形状で平板状の裏面部１１ｃとなっている。該裏面部１１ｃは、ガスコンロ等の五徳、電気コンロの加熱部等の上に載置される部分であり、平面であってもよいが、五徳等と係合するための複数の小突起が形成されていてもよい。そして、前記裏面部１１ｃの外周縁は側壁部１１ｂの外面の下端縁と接続され、前記裏面部１１ｃの内周縁は、図４に示されるように、前記筒部１２の内側に形成された上底の径が下底の径より小さい円錐台状の空洞部１３の下端縁と接続されている。なお、前記筒部１２は、底部１１ａと一体的に形成された部材であることが望ましいが、別個に形成されて底部１１ａに溶接等の手段によって取り付けられた部材であってもよい。
【００２０】
また、前記上側加熱部２１は、上面が開放された容器であって、例えば、盆のように浅底の容器である。そして、前記上側加熱部２１は、鋳鉄、鋼、アルミニウム合金等の金属から一体的に形成された部材であり、平板状の底部２１ａと、該底部２１ａの外周縁から立ち上がり、前記底部２１ａの周囲を囲繞する側壁部２１ｂと、前記底部２１ａの裏面側である裏面部２１ｃから下方に向けて延出する複数の係合突起部２２とを備える。該係合突起部２２が筒部１２の上端部分と係合することによって、上側加熱部２１は筒部１２に取り付けられる。そして、前記底部２１ａ及び側壁部２１ｂによって周囲を画定された空間は、加熱調理される食材を収容する第２食材収容部である上側食材収容部２５として機能する。なお、前記側壁部２１ｂの高さは、適宜変更することができ、ゼロにすることもできる。すなわち、前記側壁部２１ｂを省略することもできる。また、前記底部２１ａは、図に示される例においては、円形であるが、例えば、正四角形、正六角形等の多角形、楕（だ）円形等の任意の形状に変更することができる。
【００２１】
そして、図２に示されるように、上側加熱部２１が下側加熱部１１に取り付けられた状態では、上側加熱部２１の裏面部２１ｃと筒部１２の上端縁１２ａとが離間し、前記上側加熱部２１の裏面部２１ｃと筒部１２の上端縁１２ａとの間において係合突起部２２の存在しない部分は、筒部１２の内側に形成された空洞部１３と筒部１２の外側を連通する窓部１４となる。つまり、筒部１２の内側の空洞部１３と連通する窓部１４が形成される。
【００２２】
また、前記上側加熱部２１の底部２１ａは、筒部１２の空洞部１３の上端の開口より面積が大きく、上側加熱部２１が下側加熱部１１に取り付けられると、空洞部１３の上端の開口は、その上方が上側加熱部２１の底部２１ａによって覆われる。図１〜３に示される例においては、上側加熱部２１の底部２１ａの径は、下側加熱部１１の底部１１ａの径及び側壁部１１ｂの上端縁１１ｄの径よりも小さく、かつ、筒部１２の上端縁１２ａの径よりも大きくなるように設定される。これにより、筒部１２の内側に形成された空洞部１３の上端の開口は、その全体に亘（わた）って、上方が上側加熱部２１の底部２１ａによって覆われることとなる。また、上側加熱部２１が筒部１２に取り付けられた状態でも、下側加熱部１１の下側食材収容部１５への食材の収容及び取出しが可能となる。したがって、調理の際には、上側加熱部２１の上側食材収容部２５への食材の収容及び取出しと、下側加熱部１１の下側食材収容部１５への食材の収容及び取出しとを同時に行うことができるので、上側食材収容部２５と下側食材収容部１５とを利用することによって、一度に複数種類の加熱調理を同時に行うことができる。
【００２３】
次に、前記上側加熱部２１を下側加熱部１１の筒部１２に取り付ける構造について詳細に説明する。
【００２４】
図５は本発明の実施の形態における加熱調理器具の上側加熱部の側面図、図６は本発明の実施の形態における加熱調理器具の上側加熱部の下面側を示す斜視図、図７は本発明の実施の形態における加熱調理器具の分解図、図８は本発明の実施の形態における加熱調理器具の側断面図である。
【００２５】
図に示されるように、上側加熱部２１の底部２１ａの裏面部２１ｃからは、複数の係合突起部２２が下方に向けて延出する。該係合突起部２２は、底部２１ａと一体的に形成された部材であることが望ましいが、別個に形成されて底部２１ａに溶接等の手段によって取り付けられた部材であってもよい。また、図に示される例において、係合突起部２２の数は、六つであるが、二つ以上であれば、いくつであってもよい。
【００２６】
そして、前記係合突起部２２は、前記裏面部２１ｃの面上において、前記筒部１２の上端縁１２ａに対応する直径の円を形成するとともに、隣接するもの同士が互いに離間するように、望ましくは等間隔で、配設される。前記円は、円形である底部２１ａの外周と同心円であることが望ましい。
【００２７】
また、前記係合突起部２２の先端、すなわち、下端の外側（側壁部２１ｂ側）には、前記筒部１２の上端部分と係合する係合凹部２３が形成されている。該係合凹部２３は、横方向係合面２３ａと縦方向係合面２３ｂとを含み、側断面において、前記横方向係合面２３ａと縦方向係合面２３ｂとが交差するような形状を備える。そして、図８に示されるように、上側加熱部２１が筒部１２に取り付けられた状態において、前記横方向係合面２３ａは、筒部１２の上端縁１２ａと対面して係合し、前記縦方向係合面２３ｂは、筒部１２の上端内面１２ｂと対面して係合する。
【００２８】
前記横方向係合面２３ａは、例えば、すべての係合突起部２２の横方向係合面２３ａが底部２１ａの裏面部２１ｃと平行な同一面に含まれるように形成される。また、前記縦方向係合面２３ｂは、例えば、すべての係合突起部２２の縦方向係合面２３ｂが同一の円筒の側面又は同一の円錐台の側面に含まれるように形成される。
【００２９】
前記上端内面１２ｂは、筒部１２の内側面における上端縁１２ａと隣接する部分であって、上底の径が下底の径より小さい円錐台の側面と同様の形状であってもよいが、円筒の側面と同様の形状であってもよいし、上底の径が下底の径より大きい円錐台の側面と同様の形状であってもよい。なお、前記上端内面１２ｂの径は、すべての係合突起部２２の縦方向係合面２３ｂが含まれる円筒の側面又は円錐台の側面の径以上となるように設定される。
【００３０】
そして、上側加熱部２１を下側加熱部１１に取り付ける場合には、図７に示されるように、上側加熱部２１を下側加熱部１１の上方に位置させるとともに、上側加熱部２１の姿勢を、係合突起部２２が下方を向き、筒部１２の上端縁１２ａと対面し、かつ、底部２１ａの裏面部２１ｃが筒部１２の上端縁１２ａと概略平行になるように、整える。続いて、上側加熱部２１と下側加熱部１１とが接近するように、上側加熱部２１を下側加熱部１１に対して相対的に移動させる。そして、係合突起部２２の先端を筒部１２の上端側から空洞部１３内に進入させ、係合突起部２２を筒部１２の上端部分と係合させる。
【００３１】
このようにして、上側加熱部２１の下側加熱部１１への取付けが完了すると、図１〜４及び８に示されるようになる。つまり、係合突起部２２が筒部１２の上端部分と係合して上側加熱部２１が筒部１２に安定的に取り付けられるとともに、上側加熱部２１の裏面部２１ｃと筒部１２の上端縁１２ａとの間において係合突起部２２の存在しない部分は、筒部１２の内側に形成された空洞部１３と筒部１２の外側とを連通する窓部１４となる。
【００３２】
また、図８に示されるように、係合突起部２２の係合凹部２３が筒部１２の上端部分と係合する。より詳細には、係合凹部２３の横方向係合面２３ａは、筒部１２の上端縁１２ａと対面して係合し、係合凹部２３の縦方向係合面２３ｂは、筒部１２の上端内面１２ｂと対面して係合する。したがって、係合突起部２２が筒部１２の上端部分に確実に係合するので、上側加熱部２１が下側加熱部１１へ確実に、かつ、安定的に取り付けられ、加熱調理の最中に調理器具等を介して上側加熱部２１に外力が付与されても、上側加熱部２１が下側加熱部１１から外れてしまうことがない。
【００３３】
そして、上側加熱部２１を下側加熱部１１へ取り付けた加熱調理器具１０を使用して加熱調理を行う際には、上側食材収容部２５及び／又は下側食材収容部１５内に所望の食材を収容し、ガスコンロ、電気コンロ等の加熱器具の上に、上側加熱部２１が取り付けられた下側加熱部１１を載置する。具体的には、下側加熱部１１の底部１１ａの裏面部１１ｃを、ガスコンロ等の五徳、電気コンロの加熱部等の上に載置する。
【００３４】
続いて、加熱器具による加熱を開始すると、下側加熱部１１の底部１１ａが前記加熱器具によって加熱される。これにより、下側食材収容部１５内に収容された食材が加熱調理される。また、加熱による熱気が前記底部１１ａの裏面部１１ｃの中心に位置する空洞部１３の下端の開口から、前記空洞部１３内に進入して上昇する。
【００３５】
ここで、該空洞部１３の上端は、窓部１４を通して、筒部１２の外側と連通されているので、前記空洞部１３内に進入して上昇する熱気は、前記窓部１４から空洞部１３の外へ抜け出ることができる。つまり、空洞部１３の上端が窓部１４を通して外部に連通されていることによって、いわゆる煙突効果が発揮され、空洞部１３が一種の煙突として機能し、熱気を下端から吸引して上端から排出するように機能する。したがって、加熱器具の加熱による熱気は、空洞部１３によって効果的に吸引され、窓部１４から排出される。この際、前記熱気は、上側加熱部２１の底部２１ａの裏面部２１ｃに沿って半径方向外方へ向けて流れるので、前記底部２１ａは、効果的に加熱される。その結果、上側食材収容部２５内に収容された食材は、高温で加熱調理される。
【００３６】
また、空洞部１３によって吸引される熱気は、空洞部１３の側面、すなわち、筒部１２の内側面に沿って上昇するので、前記筒部１２を加熱する。そして、該筒部１２内の熱は、前記筒部１２の上端から、係合突起部２２を介して、上側加熱部２１の底部２１ａに伝達される。ここで、前記係合突起部２２の横方向係合面２３ａ及び縦方向係合面２３ｂが、筒部１２の上端縁１２ａ及び上端内面１２ｂと係合しているので、前記係合突起部２２と筒部１２との間の熱伝達面は、面積が広くなっている。したがって、前記筒部１２から係合突起部２２への熱伝達率が極めて高く、多量の熱が、前記係合突起部２２を介して、上側加熱部２１の底部２１ａに伝達されるので、該底部２１ａは、更に効果的に加熱される。特に、本実施の形態においては、前記係合突起部２２の縦方向係合面２３ｂと筒部１２の上端内面１２ｂとが係合する面積、すなわち、縦方向係合面２３ｂが上端内面１２ｂとオーバーラップする面積が広いので、前記筒部１２から係合突起部２２への熱伝達率が極めて高くなっている。したがって、前記底部２１ａを極めて高温にまで加熱することができ、上側食材収容部２５内に収容された食材は、高温で加熱調理される。
【００３７】
例えば、下側加熱部１１を鍋として利用するとともに、上側加熱部２１を鉄板焼き用の鉄板として利用することができる。すなわち、下側食材収容部１５内に野菜、汁等の食材を収容して鍋料理の調理を行うとともに、上側食材収容部２５内に肉、魚等の食材を収容して鉄板焼きの調理を行うことができる。この場合、家庭用のガスコンロや、家庭用の電気コンロのような一般家庭用加熱器具を使用しても、下側加熱部１１を加熱して下側食材収容部１５内の食材を適切に煮炊きすることができるだけでなく、空洞部１３の発揮する煙突効果、及び、筒部１２から係合突起部２２への極めて高い熱伝達率によって、上側加熱部２１を十分に加熱することができ、上側食材収容部２５内の食材を高温で焼き上げることができる。また、調理中に菜箸等で上側加熱部２１を押したり、突いたりしても、係合突起部２２が筒部１２の上端部分に確実に係合しているので、上側加熱部２１の姿勢が変化したり、上側加熱部２１が下側加熱部１１から外れたりすることがない。
【００３８】
なお、筒部１２の上端内面１２ｂの形状と係合突起部２２の縦方向係合面２３ｂの形状とを同様の形状とすれば、すなわち、上端内面１２ｂを円筒の側面と同様の形状とするとともに縦方向係合面２３ｂを同寸法の円筒の側面と同様の形状とすれば、縦方向係合面２３ｂが上端内面１２ｂとより広い面積で近接乃至当接するので、筒部１２から係合突起部２２への熱伝達率をより高くすることができる。
【００３９】
また、上端内面１２ｂを上底の径が下底の径より大きい円錐台の側面と同様の形状とするとともに縦方向係合面２３ｂを上底の径が下底の径より大きい同寸法の円錐台の側面と同様の形状とすれば、縦方向係合面２３ｂが上端内面１２ｂと更により広い面積で近接乃至当接するので、筒部１２から係合突起部２２への熱伝達率を更により高くすることができる。さらに、係合突起部２２が筒部１２の上端部分により確実に係合するので、上側加熱部２１が下側加熱部１１へより確実に、かつ、より安定的に取り付けられる。なお、上側加熱部２１を取り外した状態で、すなわち、下側加熱部１１のみで加熱調理に使用することもできる。
【００４０】
このように、本実施の形態において、加熱調理器具１０は、環状の形状を備える平板状の底部１１ａと、底部１１ａの外周縁から立ち上がり、底部１１ａの周囲を囲繞する側壁部１１ｂと、底部１１ａの内周縁から立ち上がる中空の筒部１２とを備える下側加熱部１１と、平板状の底部２１ａと、底部２１ａの裏面部２１ｃから延出する複数の係合突起部２２とを備え、下側加熱部１１に着脱可能な上側加熱部２１とを有し、係合突起部２２が筒部１２の上端部分と係合すると、上側加熱部２１は、底部２１ａの裏面部２１ｃと筒部１２の上端縁１２ａとが離間して筒部１２の内側の空洞部１３と連通する窓部１４が形成された状態で、下側加熱部１１に取り付けられる。
【００４１】
したがって、煙突効果によって、下方から空洞部１３に進入した熱気が上方の窓部１４からスムーズに排出されるので、上側加熱部２１の底部２１ａが空洞部１３内を上昇する熱気によって効果的に加熱されるとともに、筒部１２からの熱が係合突起部２２を介して伝達されるので、上側加熱部２１の底部２１ａは、更に効果的に加熱される。これにより、例えば、下側加熱部１１を鍋として利用するとともに、上側加熱部２１を鉄板焼き用の鉄板として利用することができる。つまり、簡単な構成でありながら、一度に複数種類の加熱調理を同時に行うことができ、使い勝手が良好である。また、コストも低減することができる。さらに、係合突起部２２が筒部１２の上端部分と係合するので、上側加熱部２１が下側加熱部１１へ確実に、かつ、安定的に取り付けられ、上側加熱部２１の姿勢が変化したり、上側加熱部２１が下側加熱部１１から外れてしまうことがない。したがって、安全であり、信頼性を高くすることができる。
【００４２】
また、係合突起部２２の各々は筒部１２の上端部分と係合する係合凹部２３を備え、係合凹部２３は、横方向係合面２３ａと縦方向係合面２３ｂとを含み、上側加熱部２１が下側加熱部１１に取り付けられると、横方向係合面２３ａは、筒部１２の上端縁１２ａと対面して係合し、縦方向係合面２３ｂは、筒部１２の上端内面１２ｂと対面して係合する。したがって、係合突起部２２と筒部１２の上端部分との係合が確実になる。また、オーバーラップする面積が広いので、係合突起部２２と筒部１２との間の熱伝達面の面積が広くなり、筒部１２から係合突起部２２への熱伝達率が極めて高くなる。したがって、多量の熱が、係合突起部２２を介して、上側加熱部２１の底部２１ａに伝達されるので、底部２１ａを更に効果的に加熱することができる。
【００４３】
さらに、上側加熱部２１の底部２１ａは、筒部１２の空洞部１３の上端の開口より面積が大きく、上側加熱部２１が下側加熱部１１に取り付けられると、空洞部１３の上端の開口は、その上方が上側加熱部２１の底部２１ａによって覆われる。したがって、空洞部１３内を上昇して窓部１４から排出される熱気が、上側加熱部２１の底部２１ａの裏面部２１ｃに沿って流れるので、底部２１ａを更に効果的に加熱することができる。
【００４４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、食材の加熱調理に使用する加熱調理器具に適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０    加熱調理器具
１１    下側加熱部
１１ａ、２１ａ    底部
１１ｂ    側壁部
１２    筒部
１２ａ    上端縁
１２ｂ    上端内面
１３    空洞部
１４    窓部
２１    上側加熱部
２１ｃ    裏面部
２２    係合突起部
２３    係合凹部
２３ａ    横方向係合面
２３ｂ    縦方向係合面
【図１】
2013244088.tif 000003
【図２】
2013244088.tif 000004
【図３】
2013244088.tif 000005
【図４】
2013244088.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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