(57)【要約】【課題】  不具合が発生したときに、安全に蓄電装置を放電する技術を提供する。【解決手段】  蓄電装置１００は、ケース４と、正極端子３０と、負極端子１０と、正極端子３０に接続されている第１電極と、第１電極と反対極性であって負極端子１０に接続されている第２電極と、電流遮断装置５０を備えている。電流遮断装置５０は、正極端子３０と第１電極を導通状態から非導通状態に切換える。電流遮断装置５０は、正極端子３０に接続されている第１導電部材と、第２電極に接続されている第２導電部材と、第１電極に接続されている可動板を備えている。可動板は、ケース４の内圧が所定値を超えたときは第２導電部材に電気的に接続する。蓄電装置１００では、可動板と第２導電部材が電気的に接続したときに形成される第１電極と第２電極の間の電流経路上に、抵抗体２５配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース外に露出している第１電極端子と、
前記ケース外に露出している第２電極端子と、
前記ケース内に収容されており、前記第１電極端子に電気的に接続されている第１電極と、
前記ケース内に収容されており、前記第１電極とは反対の極性であるとともに、前記第２電極端子に電気的に接続されている第２電極と、
前記ケース内に収容されており、前記ケースの内圧に応じて前記第１電極端子と前記第１電極を導通状態から非導通状態に切換える電流遮断装置と、を備えており、
前記電流遮断装置は、
前記第１電極端子に電気的に接続されている第１導電部材と、
前記第２電極に電気的に接続されている第２導電部材と、
前記第１導電部材と前記第２導電部材の間の位置に配置されており、前記第１電極に電気的に接続されている可動板と、を有し、
前記可動板は、前記ケースの内圧が所定値以下のときは前記第１電極端子と前記第１電極を導通状態にし、前記ケースの内圧が所定値を超えたときは前記第１電極端子と前記第１電極を非導通状態にするとともに、前記第２導電部材に電気的に接続して前記第１電極と前記第２電極を導通させ、
前記可動板と前記第２導電部材が電気的に接続したときに形成される前記第１電極と前記第２電極の間の電流経路上に、放電素子が配置されている蓄電装置。
【請求項２】
前記放電素子が、前記第２導電部材と前記第２電極の間の電流経路上に配置されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記放電素子が、抵抗体である請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記放電素子が、発光素子である請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記放電素子が、発光ダイオードである請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記第１導電部材に、前記第１電極端子に固定されているリードが接続する接続部と、前記接続部から離れているとともに前記可動板が固定される固定部と、が設けられており、
前記接続部と前記固定部の間の位置に、溝が設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記第１導電部材に、前記第１電極端子に固定されているリードが接続する接続部と、貫通孔と、が設けられており、
前記可動板が、前記貫通孔の縁に固定されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記蓄電装置が、二次電池である請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、蓄電装置に関する技術を開示する。特に、不具合が発生した蓄電装置を放電する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の技術分野では、不具合が生じた蓄電装置を安全に処理するために、不具合の発生後に蓄電装置を放電する技術の開発が進められている。特許文献１には、圧力開放弁を利用して蓄電装置を放電する技術が開示されている。特許文献１の蓄電装置は、ケースの内圧が上昇すると、圧力開放弁が動作してケース内の圧力を低下させる。この圧力開放弁は、導電性を有しており、正極に電気的に接続されている。蓄電装置が正常に動作しているときは、圧力開放弁は負極から絶縁されている。ケースの内圧が上昇すると、圧力開放弁が動作して、正極に接続されたまま、負極に接続されているリード線に接触する。その結果、正極と負極が導通する。負極とリード線の間の位置には抵抗が設けられている。そのため、圧力開放弁がリード線に接触すると、正極と負極が抵抗を介して導通し、抵抗で電荷を消費しながら、蓄電装置を放電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、圧力開放弁が動作すると、圧力開放弁とリード線とが大気中で接触する。そのため、圧力開放弁がリード線に接触するときに、スパークが発生することがある。スパークが発生すると、蓄電装置を安全に放電することができない。例えば、蓄電装置の分野では、非水系の電解液が用いられることがある。この場合、スパークが発生すると、そのスパークにより電解液が燃焼することが起こり得る。本明細書では、蓄電装置に不具合が発生したときに、安全に蓄電装置を放電する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する蓄電装置は、ケースと、第１電極端子と、第２電極端子と、第１電極と、第１電極とは反対の極性の第２電極と、電流遮断装置を備えている。第１電極端子と第２電極端子は、ケース外に露出している。第１電極と第２電極と電流遮断装置は、ケース内に収容されている。第１電極は、第１電極端子に電気的に接続されている。第２電極は、第２電極端子に電気的に接続されている。電流遮断装置は、ケースの内圧に応じて第１電極端子と第１電極を導通状態から非導通状態に切換える。その電流遮断装置は、第１導電部材と、第２導電部材と、可動板を有している。第１導電部材は、第１電極端子に電気的に接続されている。第２導電部材は、第２電極に電気的に接続されている。可動板は、第１導電部材と第２導電部材の間の位置に配置されている。また、可動板は、第１電極に電気的に接続されている。可動板は、ケースの内圧が所定値以下のときは、第１電極端子と第１電極を導通状態にする。また、可動板は、ケース内の内圧が所定値を超えたときは第１電極端子と第１電極を非導通状態にするとともに、第２導電部材に電気的に接続して第１電極と第２電極を導通させる。上記蓄電装置では、可動板と第２導電部材が電気的に接続したときに形成される第１電極と第２電極の間の電流経路上に、放電素子が配置されている。
【０００６】
上記の蓄電装置は、ケース内に収容されている電流遮断装置の動作を利用して蓄電装置の放電を実行することを特徴とする。具体的には、第１電極に電気的に接続されている可動板を、を蓄電装置のケース内で第２導電部材に電気的に接続させ、第１電極と第２電極を導通させる。通常、蓄電装置のケース内は大気が除去されている。そのため、電流遮断装置が動作しても可動板と第２導電部材が大気に曝されることはなく、可動板と第２導電部材が電気的に接続されてもスパークが発生しない。上記の蓄電装置によれば、不具合が発生したときに、蓄電装置の放電が安全に実行される。
【０００７】
なお、「可動板は、ケース内の内圧が所定値を超えたときに第１電極端子と第１電極を非導通状態にする」とは、ケース内の内圧が所定値を超えたときに、可動板と第１導電部材が物理的に分離する形態に限定されない。ケース内の内圧が所定値を超えたときに第１導電部材が破断し、第１導電部材の一部が可動板に固定されたまま、第１導電部材の一部と可動板が、第１導電部材の第１電極端子と導通している部分から離れる形態も含む。また、「第２導電部材が第２電極に電気的に接続している」とは、第２導電部材と第２電極が、リード線等で直接接続されている形態に限定されない。上記したように、第２電極端子は第２電極に電気的に接続されている。そのため、第２導電部材と第２電極端子をリード線等で接続し、結果として第２導電部材と第２電極が電気的に接続される形態も含む。なお、「放電素子」とは、蓄電装置内の電荷を、光エネルギー，熱エネルギー等に変換する機能を有する部材のことである。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書で開示される技術によると、不具合が生じた蓄電装置を安全に放電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施例の蓄電装置の断面図を示す。
【図２】第１実施例の蓄電装置において、端子と電極が導通しているときの電流遮断装置を示す。
【図３】第１実施例の蓄電装置において、端子と電極が非導通のときの電流遮断装置を示す。
【図４】第２実施例の蓄電装置の断面図を示す。
【図５】第２実施例の蓄電装置において、端子と電極が導通しているときの電流遮断装置を示す。
【図６】第２実施例の蓄電装置において、端子と電極が非導通のときの電流遮断装置を示す。
【図７】第３実施例の蓄電装置の断面図を示す。
【図８】第４実施例の蓄電装置の断面図を示す。
【図９】第５実施例の蓄電装置の断面図を示す。
【図１０】第６実施例の蓄電装置の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本明細書で開示する実施例の技術的特徴の幾つかを記す。なお、以下に記す事項は、各々単独で技術的な有用性を有している。
【００１１】
（特徴１）
放電素子は、第２電極端子と第２電極の間の電流経路上とは異なる位置に配置されてもよい。蓄電装置が正常に動作しているときに、第２電極端子と第２電極の間の電流経路を低抵抗にすることができる。なお、第２導電部材が、放電性能を有する材料であってもよい。このような形態であっても、可動板が第２導電部材に電気的に接続したときに、第１電極と第２電極の間の電流経路上に放電素子が配置される。
【００１２】
（特徴２）
放電素子が、第２導電部材と第２電極の間の電流経路上に配置されていてもよい。すなわち、蓄電装置が、第２導電部材とは別部品の放電素子を備えていてもよい。この場合、放電素子として、抵抗体、発光素子等を用いることができる。発光素子の一例として、電球、発光ダイオード等が挙げられる。
【００１３】
（特徴３）
第１導電部材に、第１電極端子に固定されているリードが接続する接続部と、その接続部から離れているとともに可動板が固定される固定部が設けられていてもよい。この場合、上記接続部と上記固定部の間の位置に溝が設けられていてもよい。ケースの内圧が上昇したときに、上記溝が破断の起点となり、第１導電部材が破断する。その結果、上記接続部と上記固定部の導通が遮断され、第１電極端子と第１電極が非導通となる。
【００１４】
（特徴４）
第１導電部材に、第１電極端子に固定されているリードが接続する接続部と、貫通孔が設けられていてもよい。この場合、可動板が、上記貫通孔の縁に固定されていてもよい。ケースの内圧が上昇したときに、可動板が第１導電部材から離反する。その結果、第１導電部材と可動板の導通が遮断され、第１電極端子と第１電極が非導通となる。上記貫通孔は、上記接続部から離れた位置に設けられていてもよい。
【００１５】
本明細書で開示する蓄電装置の一例として、二次電池、キャパシタ等が挙げられる。二次電池の一例として、セパレータを介して対向する電極対（正極及び負極）を有するセルが複数積層された積層タイプの二次電池、セパレータを介して対向する電極対を有するシート状のセルが渦巻状に加工された捲回型の二次電池が挙げられる。また、本明細書で開示する蓄電装置は、例えば車両に搭載され、モータに電力を供給することができる。以下、蓄電装置の構造について詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
実施例では、正極端子と負極端子の双方がケースの一方向に露出している蓄電装置について説明する。しかしながら、本明細書で開示する技術は、円筒型の電池のように、ケースが一方の極性（例えば負極）の電極端子として機能し、他方の極性（例えば正極）の電極端子がケースから絶縁された状態でケースに固定されているタイプの蓄電装置等に適用することもできる。また、実施例では、電流遮断装置が正極端子と正極の間の位置に配置されている蓄電装置について説明する。本明細書で開示する技術は、電流遮断装置が負極端子と負極の間の位置に配置されている蓄電装置に適用することもできる。
【００１７】
（第１実施例）
図１を参照し、蓄電装置１００の構造を説明する。蓄電装置１００は、ケース４と、電極組立体２と、正極端子３０と、負極端子１０と、電流遮断装置５０を備えている。ケース４は、金属製であり、略直方体形状である。ケース４の内部には、電極組立体２と電流遮断装置５０が収容されている。電極組立体２は、正極と負極を備えている。後述する正極タブ４６は正極の一部であり、負極タブ２６は負極の一部である。また、ケース４の内部は、電解液で満たされており、大気が除去されている。ケース４の一方向の面（以下、上面４ａと称する）において、正極端子３０と負極端子１０が、ケース４の外部に露出している。換言すると、正極端子３０と負極端子１０が、同一方向に配置されている。ケース４の上面４ａには、第１貫通孔４ｂ及び第２貫通孔４ｃが形成されている。
【００１８】
正極端子３０が第１貫通孔４ｂを通過しており、負極端子１０が第２貫通孔４ｃを通過している。第１貫通孔４ｂには、絶縁性の第１シール部材４２が取り付けられている。第２貫通孔４ｃには、絶縁性の第２シール部材２２が取り付けられている。第１シール部材４２及び第２シール部材２２は、ケース４の内壁に接している。なお、ケース４の形状に制限はなく、例えば、円筒状、直方体状、あるいは、フィルムで形成されているシート状であってもよい。
【００１９】
正極端子３０は、外部ナット３６と、内部ナット３２と、ボルト３４を備えている。外部ナット３６は、正極端子３０と正極配線（図示省略）との結線に用いられる。内部ナット３２は、第１シール部材４２に取り付けられている。内部ナット３２の一部は、第１貫通孔４ｂを通過している。ボルト３４は、内部ナット３２に締結されている。ボルト３４とケース４の間には、第３シール部材４０が介在している。正極端子３０は、シール部材４０，４２によってケース４から絶縁されている。内部ナット３２には、第１正極リード４４が固定されている。内部ナット３２と第１正極リード４４は、電気的に接続している。第１正極リード４４は、第１シール部材４２によってケース４から絶縁されている。正極端子３０は、第１正極リード４４、電流遮断装置５０、第２正極リード４５及び正極タブ４６を介して、電極組立体２の正極と導通している。電流遮断装置５０については後述する。
【００２０】
負極端子１０は、外部ナット１６と、内部ナット１２と、ボルト１４を備えている。外部ナット１６は、負極端子１０と負極配線（図示省略）との結線に用いられる。内部ナット１２は、第２シール部材２２に取り付けられている。内部ナット１２の一部は、第２貫通孔４ｃを通過している。ボルト１４は、内部ナット１２に締結されている。ボルト１４とケース４の間には、第４シール部材２０が介在している。負極端子１０は、シール部材２０，２２によってケース４から絶縁されている。内部ナット１２には、負極リード２４が固定されている。内部ナット１２と負極リード２４は、電気的に接続している。負極リード２４は、第２シール部材２２によってケース４から絶縁されている。負極端子１０は、負極リード２４及び負極タブ２６を介して、電極組立体２の負極と導通している。
【００２１】
負極リード２４は、延長部２４ａを備えている。延長部２４ａは、負極タブ２６から電流遮断装置５０に向けて延びている。延長部２４ａは、後述する電流遮断装置５０の第２導電部材５４に接続されている。抵抗体２５が、延長部２４ａの中間に接続されている。抵抗体２５は、正極タブ４６とケース４の間の位置に配置されている。また、抵抗体２５は、負極タブ２６と電流遮断装置５０の間の位置に配置されている。抵抗体２５は、負極端子１０と負極（負極タブ２６）の間の電流経路上には配置されておらず、負極端子１０と負極の間の電流経路上とは異なる位置から負極に接続されている。抵抗体２５は、放電素子の一例である。
【００２２】
電流遮断装置５０について説明する。図２は、ケース４の内圧が所定値以下、すなわち、蓄電装置１００が正常に動作しているときの電流遮断装置５０を示している。図３は、蓄電装置１００に不具合が生じ、ケース４の内圧が所定値を超えたときの電流遮断装置５０を示している。まず、図２を参照し、電流遮断装置５０の構造を説明する。
【００２３】
電流遮断装置５０は、絶縁性を有する支持部材５１と、第１導電部材５２と、第２導電部材５４と、可動板５６を備えている。第１導電部材５２，第２導電部材５４及び可動板５６は、金属製である。なお、平面視（図２の紙面上側から観察）すると、第１導電部材５２と第２導電部材５４と可動板５６は、各々円板状である。支持部材５１は、第１導電部材５２，第２導電部材５４及び可動板５６を支持している。可動板５６は、第１導電部材５２と第２導電部材５４の間の位置に配置されている。第１導電部材５２，第２導電部材５４及び可動板５６の各々の端部は、支持部材５１によって絶縁されている。第１正極リード４４が、第１導電部材５２の下面の端部に電気的に接続されている。すなわち、第１導電部材５２は、正極端子３０に固定されている第１正極リード４４が接続する接続部５２ｂを備えている。第１導電部材５２は、第１正極リード４４を介して正極端子３０に電気的に接続されている（図１も参照）。なお、第１正極リード４４は、支持部材５１によって第２導電部材５４及び可動板５６から絶縁されている。
【００２４】
可動板５６が、第１導電部材５２の上面（第１正極リード４４が接続されている下面とは反対側の面）の中央部に固定されている。すなわち、第１導電部材５２は、第１正極リード４４が接続する接続部５２ｂから離れた位置に、可動板５６が固定される固定部５２ａを備えている。第１導電部材５２の下面には、溝５５が形成されている。溝５５は、第１導電部材５２の固定部５２ａを囲っている。溝５５は、固定部５２ａと接続部５２ｂの間の位置に設けられている。第２正極リード４５が、可動板５６の下面の端部に電気的に接続されている。可動板５６は、第２正極リード４５を介して正極（正極タブ４６）に電気的に接続されている（図１も参照）。正極端子３０と正極（正極タブ４６）は、第１正極リード４４，第１導電部材５２，可動板５６及び第２正極リード４５によって、電気的に接続されている。なお、第２正極リード４５は、支持部材５１によって第１導電部材５２及び第２導電部材５４から絶縁されている。上記したように、負極端子１０と負極（負極タブ２６）は、負極リード２４によって電気的に接続されている。そのため、電流遮断装置５０が図２に示す状態のときは、正極端子３０と負極端子１０の間が通電可能である。
【００２５】
負極リード２４の延長部２４ａが、第２導電部材５４の端部に電気的に接続されている。第２導電部材５４は、延長部２４ａを介して負極（負極タブ２６）に接続されている。上記したように、負極（負極タブ２６）は、負極リード２４を介して負極端子１０に電気的に接続されている。そのため、第２導電部材５４は、負極端子１０に電気的に接続されているということもできる。なお、図２から明らかなように、ケース４の内圧が所定値以下のときは、第２導電部材５４と可動板５６が絶縁されている。そのため、ケース４の内圧が所定値以下のときは、正極と負極が短絡することはない。
【００２６】
図３に示すように、ケース４の内圧が所定値を超えると、溝５５を起点として第１導電部材５２が破断し、第１正極リード４４と第２正極リード４５が非導通となる。正極端子３０と正極が非導通となり、正極端子３０と負極端子１０の間の導通が遮断される。第１導電部材５２が破断すると、可動板５６が第２導電部材５４に接触する。その結果、正極と負極が、第２正極リード４５、可動板５６、第２導電部材５４及び負極リード２４（負極リード２４の延長部２４ａ）を介して導通する。なお、可動板５６は、第１導電部材５２の一部（固定部５２ａ）に固定されたまま、第２導電部材５４に接触する。
【００２７】
図１に示すように、抵抗体２５が、負極リード２４の延長部２４ａに接続されている。正極と負極が導通すると、蓄電装置１００内の電荷は、抵抗体２５によって消費され、除々に減少する。蓄電装置１００に不具合が生じた後に、蓄電装置１００を放電することができる。抵抗体２５として、市販の抵抗体を用いることができる。抵抗体２５の種類は、放電の際にケース４内の温度が過度に高くならないように選択することが好ましい。例えば、出力が４．２Ｖの二次電池の場合、正極と負極に流れる電流が１００Ａ以下になるように、０．４２Ω以上であることが好ましい。
【００２８】
上記した蓄電装置１００によると、ケース４の内圧が上昇したときに、電流遮断装置５０が動作し、正極端子３０と正極の導通を遮断する。その結果、正極端子３０と負極端子１０の間を通電不能にすることができる。さらに、放電素子である抵抗体２５によって、正極端子３０と負極端子１０の間の導通を遮断したにも関らず、蓄電装置１００を放電することができる。
【００２９】
上記した蓄電装置１００の他の利点について説明する。上記したように、抵抗体２５が第２導電部材５４と負極タブ２６の間の電流経路上に配置されており、負極端子１０と負極（負極タブ２６）の間の電流経路上に配置されていない。そのため、蓄電装置１００が正常に動作しているときに、負極端子１０と負極の間の電流経路を低抵抗に維持することができる。また、図３に示すように、電流遮断装置５０が動作しても、第１導電部材５２の一部（固定部５２ａ）が可動板５６に固定されたままである。第１導電部材５２と可動板５６が強固に固定されており、電流遮断装置５０が動作する前に、可動板５６が第１導電部材５２と非接触になることが防止される。すなわち、電流遮断装置５０が動作する前に、正極端子３０と正極の導通が遮断されることを防止することができる。
【００３０】
（第２実施例）
図４〜６を参照し、蓄電装置２００について説明する。蓄電装置２００は、電流遮断装置２５０の形態が、蓄電装置１００の電流遮断装置５０と相違する。電流遮断装置２５０は、絶縁性を有する支持部材５１と、第１導電部材２５２と、第２導電部材５４と、可動板５６を備えている。電流遮断装置２５０では、支持部材５１，第２導電部材５４及び可動板５６の形態は、電流遮断装置５０と同一である。すなわち、電流遮断装置２５０では、第１導電部材２５２の形態が、電流遮断装置５０の第１導電部材５２の形態と異なるだけである。
【００３１】
図５に示すように、第１導電部材２５２の中央部に、貫通孔２５２ａが形成されている。貫通孔２５２ａは、第１正極リード４４が接続する接続部２５２ｂから離れた位置に設けられている。可動板５６は、貫通孔２５２ａを覆うように、第１導電部材２５２に接触している。より具体的には、可動板５６は、貫通孔２５２ａの縁２５５に溶接されている。そのため、ケース４の内圧が所定値以下のときは、正極端子３０と負極端子１０の間が通電可能である。ケース４の内圧が所定値を超えると、溶接部が破断し、可動板５６が第２導電部材５４に接触して、蓄電装置２００を放電することができる。なお、接続部２５２ｂは、必ずしも貫通孔２５２ａから離れている必要はない。例えば、接続部２５２ｂは、貫通孔２５２ａと同一、又は貫通孔２５２ａを含んでいてもよい。この場合、第１正極リード４４は、貫通孔２５２ａの内周面で第１導電部材２５２に接続する。
【００３２】
（第３実施例）
図７を参照し、蓄電装置３００について説明する。蓄電装置３００は、放電素子の形態が、蓄電装置１００の抵抗体２５と相違する。蓄電装置３００では、放電素子として発光ダイオード３２５を用いる。
【００３３】
蓄電装置３００では、ケース４の上面４ａに、第３貫通孔４ｄが形成されている。第３貫通孔４ｄは、第１貫通孔４ｂと第２貫通孔４ｃの間の位置に形成されている。絶縁性の第１シール部材３４２が、第１貫通孔４ｂと第３貫通孔４ｄに取り付けられている。発光ダイオード３２５は、第３貫通孔４ｄ内に配置されており、負極リード２４の延長部２４ａに接続されている。ケース４の内圧が所定値を超えると、正極と負極が、第２正極リード４５、可動板５６、第２導電部材５４及び負極リード２４（負極リード２４の延長部２４ａ）を介して導通する（図３も参照）。蓄電装置１００内の電荷は、発光ダイオード３２５によって消費され、除々に減少する。発光ダイオード３２５は、放電素子の一例である。
【００３４】
蓄電装置３００の利点について説明する。上記したように、発光ダイオード３２５は、第３貫通孔４ｄ内に配置されている。そのため、電流遮断装置５０が動作した（蓄電装置に不具合が生じた）ことを、視覚的に認識することができる。この特徴は特に、１個の負荷（例えばモータ）に対して複数の蓄電装置を接続する場合に有用である。不具合が生じた蓄電装置を、不具合が生じていない他の蓄電装置と識別することができる。なお、発光ダイオード３２５に代えて、一般的な電球を用いることもできる。すなわち、放電素子として発光素子を用いれば、蓄電装置の不具合を外部から視認することができる。しかしながら、発光ダイオードは、他の発光素子（電球等）に比べ発熱を抑制することができる。蓄電装置３００は、放電の際にケース４内の温度上昇を抑制することができ、安全に放電することができる。
【００３５】
上記したように、蓄電装置３００は、放電素子の形態が蓄電装置１００の抵抗体２５と相違するだけである。蓄電装置３００の電流遮断装置５０に代えて、電流遮断装置２５０（図５，６を参照）を用いることもできる。
【００３６】
（第４実施例）
図８を参照し、蓄電装置４００について説明する。蓄電装置４００では、第２導電部材４２５が、放電性能を有する材料（例えば、負極リード４２４よりも高抵抗の材料）で形成されている。放電素子が、負極リード４２４の延長部４２４ａの端部に接続されているということもできる。蓄電装置４００の場合、ケース４の内圧が所定値を超えて可動板５６が第２導電部材４２５に接触すると、第２正極リード４５と負極リード４２４の間の電流径路上に、高抵抗の第２導電部材４２５が介在する。その結果、第２正極リード４５と負極リード４２４の間の位置（正極と負極の間の電流経路上）に、放電素子が形成される。蓄電装置４００の場合、第２導電部材４２５が放電素子を兼ねており、蓄電装置１００，２００及び３００と比較して、部品数が少なくてよい。
【００３７】
なお、図８に示す電流遮断装置４５０は、図１に示す電流遮断装置５０と同様に、ケース４の内圧が所定値を超えると、溝５５を起点として第１導電部材５２が破断し、第１正極リード４４と第２正極リード４５が非導通となる（図２，３を参照）。しかしながら、図４に示す電流遮断装置２５０のように、ケース４の内圧が所定値を超えると、溶接部が破断し、第１正極リード４４と第２正極リード４５が非導通となるタイプ（図５，６を参照）の電流遮断装置を用いることもできる。換言すると、図４〜６に示す蓄電装置２００において、抵抗体２５を取り除き、第２導電部材５４を、第２導電部材５４よりも高抵抗である第２導電部材４２５に置換してもよい。
【００３８】
（第５実施例）
図９を参照し、蓄電装置５００について説明する。蓄電装置５００は、電流遮断装置５０（第２導電部材５４）が負極と接続する接続形態が、蓄電装置１００の接続形態と相違する。蓄電装置５００では、第１負極リード５２４が、負極端子１０と負極（負極タブ２６）とを接続している。第１負極リード５２４の両端の各々が、負極端子１０と負極タブ２６に固定されている。すなわち、第１負極リード５２４は、延長部を備えていない。
【００３９】
第２負極リード５２４ａが、第２導電部材５４と第１負極リード５２４に接続されている。第２負極リード５２４ａの中間には、抵抗体２５が接続されている。第２負極リード５２４ａは、負極端子１０と負極（負極タブ２６）の間の位置で、第１負極リード５２４に接続されている。換言すると、第２負極リード５２４ａは、負極端子１０と負極の間の電流経路上に接続されている。このような接続形態であっても、ケース４の内圧が所定値を超えたときに、放電素子が、負極端子１０と負極の間の電流経路以外の位置に形成される。なお、蓄電装置５００に対して、蓄電装置２００の技術（第１導電部材２５２の形態），蓄電装置３００の技術（抵抗素子として発光ダイオード３２５を用いる形態），蓄電装置４００の技術（第２導電部材４２５自体を高抵抗材料とする形態）等を適用してもよい。
【００４０】
（第６実施例）
図１０を参照し、蓄電装置６００について説明する。蓄電装置６００は、電流遮断装置５０（第２導電部材５４）が負極と接続する接続形態が、蓄電装置１００の接続形態と相違する。蓄電装置６００は、蓄電装置５００と同様に、第１負極リード６２４の両端の各々が負極端子１０と負極タブ２６に固定されており、第１負極リード６２４は、延長部を備えていない。
【００４１】
蓄電装置６００では、第２負極リード６２４ａが、第２導電部材５４と負極端子１０に接続されている。第２負極リード６２４ａの中間には、抵抗体２５が接続されている。なお、第２負極リード６２４ａは、負極（負極タブ２６）及び第１負極リード６２４に接続されていない。すなわち、第２導電部材５４は、負極（負極タブ２６）に直接接続されていない。しかしながら、第１負極リード６２４によって、負極端子１０と負極（負極タブ２６）が接続されている。そのため、第２導電部材５４は、負極端子１０を介して負極（負極タブ２６）に接続されているといえる。蓄電装置６００の場合、電流遮断装置５０が動作すると、正極と負極端子１０が抵抗体２５を介して導通し、蓄電装置６００を放電することができる。なお、蓄電装置６００に対して、蓄電装置２００の技術（第１導電部材２５２の形態），蓄電装置３００の技術（抵抗素子として発光ダイオード３２５を用いる形態），蓄電装置４００の技術（第２導電部材４２５自体を高抵抗材料とする形態）等を適用してもよい。
【００４２】
上記した蓄電装置では、ケースの内圧が所定値を超えたときに、正極端子と正極の導通を遮断するとともに、正極と負極（又は負極端子）の間の電流経路上に放電素子が配置されればよい。そのため、蓄電装置を構成する部品の材料は様々なものを使用することができる。以下に、蓄電装置の一例であるリチウムイオン二次電池について、蓄電装置を構成する部品の材料を例示する。
【００４３】
電極組立体２について説明する。電極組立体は、正極と、負極と、正極と負極の間の位置に介在しているセパレータを備えている。正極は、正極用金属箔と、正極用金属箔上に形成されている正極活物質層を有する。正極タブは、正極活物質層が塗布されていない正極用金属箔に相当する。負極は、負極用金属箔と、負極用金属箔上に形成されている負極活物質層を有する。負極タブは、負極活物質層が塗布されていない負極用金属箔に相当する。なお、活物質層に含まれる材料（活物質、バインダ、導電助剤等）には特に制限がなく、公知の蓄電装置等の電極に用いられる材料を用いることができる。
【００４４】
正極用金属箔として、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）、ステンレス鋼又はそれらの複合材料を用いることができる。特に、アルミニウム又はアルミニウムを含む複合材料であることが好ましい。また、第１導電部材及び正極リードの材料として、正極用金属箔と同様の材料を用いることができる。なお、電流遮断装置が負極端子と負極の間の電流経路上に配置される場合、第２導電部材として、正極用金属箔と同様の材料を用いることができる。
【００４５】
正極活物質は、リチウムイオンが侵入及び脱離可能な材料であればよく、Ｌｉ２ＭｎＯ３、Ｌｉ（ＮｉＣｏＭｎ）０．３３Ｏ２、Ｌｉ(ＮｉＭｎ)０．５Ｏ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２、Ｌｉ２ＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等を使用することができる。また、正極活物質としてリチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、あるいは、硫黄などを用いることもできる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。正極活物質は、必要に応じて導電材，結着剤等とともに正極用金属箔に塗布される。
【００４６】
負極用金属箔として、アルミニウム、ニッケル、銅（Ｃｕ）等、又はそれらの複合材料等を使用することができる。特に、銅又は銅を含む複合材料であることが好ましい。また、第２導電部材，可動板及び負極リードの材料として、負極用金属箔と同様の材料を用いることができる。なお、電流遮断装置が負極端子と負極の間の電流経路上に配置される場合、第１導電部材として、負極用金属箔と同様の材料を用いることができる。
【００４７】
負極活物質として、リチウムイオンが侵入及び脱離可能な材料を用いる。リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）等のアルカリ金属、アルカリ金属を含む遷移金属酸化物、天然黒鉛、メソカーボンマイクロビーズ、高配向性グラファイト、ハードカーボン、ソフトカーボン等の炭素材料、シリコン単体又はシリコン含有合金又はシリコン含有酸化物を使用することができる。なお、負極活物質は、電池容量を向上させるため、リチウム（Ｌｉ）を含まない材料であることが特に好ましい。負極活物質は、必要に応じて導電材，結着剤等とともに負極用金属箔に塗布される。
【００４８】
セパレータは、絶縁性を有する多孔質を用いる。セパレータとして、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、あるいは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布を使用することができる。
【００４９】
電解液は、非水系の溶媒に支持塩（電解質）を溶解させた非水電解液であることが好ましい。非水系の溶媒として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等の鎖状エステルを含んでいる溶媒、酢酸エチル、プロピロン酸メチルなどの溶媒、又はこれらの混合液を使用することができる。また、支持塩（電解質）として、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６等を使用することができる。
【００５０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数の目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５１】
４：ケース
１０：負極端子（第２電極端子）
２５：抵抗体（放電素子）
２６：負極タブ（第２電極）
３０：正極端子（第１電極端子）
５０：電流遮断装置
５２：第１導電部材
５４：第２導電部材
５６：可動板
６４：正極タブ（第１電極）
１００：蓄電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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