(57)【要約】【課題】瘤の膨大化を効果的に抑制するとともに、処置後の瘤による生体組織の圧迫を抑止する。【解決手段】瘤治療デバイス組立体１０は、所定の弾性力を有する先端留置部３２と、先端留置部３２を支持可能なシャフト１２と、を備える。先端留置部３２は、自然状態で、基端部３４ａ、３６ａから湾曲部４２まで先端方向に向かって延在し、湾曲部４２において略円弧状に湾曲し、湾曲部４２から先端部３４ｂ、３６ｂまで基端方向に向かって延在する形状をなしている。また、先端留置部３２は、血管１００に形成される瘤１０２内に挿入された場合に、瘤１０２を血管１００の外面に押し付けるように内側から挟み込み、瘤１０２内に留置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の弾性力を有する線状の留置部と、
前記留置部を支持する長尺なシャフトと、を備え、
前記留置部は、自然状態で、基端部から湾曲部まで先端方向に向かって延在し、前記湾曲部において略円弧状に湾曲し、前記湾曲部から先端部まで基端方向に向かって延在する形状をなし、生体管腔に形成される瘤内に挿入された場合に、前記瘤を前記生体管腔の外面に押し付けるように内側から挟み込み、且つ、前記瘤を挟み込んだ状態で、前記シャフトから離脱可能である
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項２】
請求項１記載の瘤治療デバイス組立体において、
前記シャフトは、軸方向に延在するルーメンと、前記ルーメンが連通する開口部と、を有し、
前記留置部は、前記ルーメン内に配置される挿通部の先端から延出するように設けられ、前記挿通部が進出操作されることで前記シャフトに対し相対的に進出移動する
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項３】
請求項２記載の瘤治療デバイス組立体において、
前記シャフト又は前記留置部には、前記挿通部を分離し、分離した先端側の挿通部を前記シャフトから離脱可能とする離脱機構が設けられる
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の瘤治療デバイス組立体において、
前記留置部は、前記基端部、前記湾曲部及び前記先端部が連なる１本の線状のアーム部によって構成される
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の瘤治療デバイス組立体において、
前記留置部は、前記基端部、前記湾曲部及び前記先端部が連なる一対の線状のアーム部によって構成され、
前記一対のアーム部は、前記基端部同士が連結され、前記湾曲部及び前記先端部が幅方向に隣り合うように延設される
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項６】
請求項５記載の瘤治療デバイス組立体において、
前記シャフトの先端部には、前記一対のアーム部を互いに近接するように保持可能な結束部が設けられる
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の瘤治療デバイス組立体において、
前記留置部の先端部には、該先端部よりも柔軟な緩衝部材が設けられる
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項８】
所定の弾性力を有し、自然状態で、基端部から湾曲部まで先端方向に向かって延在し、前記湾曲部において略円弧状に湾曲し、前記湾曲部から先端部まで基端方向に向かって延在する形状をなす線状の留置部と、前記留置部を支持する長尺なシャフトと、を備える瘤治療デバイス組立体をカテーテルの収容ルーメンに収容し、生体管腔に形成される瘤の開口部に前記収容ルーメンの開口を位置決めする送達ステップと、
前記送達ステップの後、前記収容ルーメンの開口から前記留置部を進出移動させ、前記留置部を前記瘤内に挿入することで、前記瘤を前記生体管腔の外面に押し付けるように内側から挟み込む送出ステップと、
前記送出ステップの後、前記留置部を前記瘤内に挿入した状態で、前記留置部を前記シャフトから離脱する離脱ステップと、を有する
ことを特徴とする瘤治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体器官に発生した瘤を治療するための瘤治療デバイス組立体及び瘤治療方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管の一部が膨らんで弱くなっている部分は瘤と呼ばれ、特に脳の動脈に生じるものは脳動脈瘤と呼ばれる。脳動脈瘤が破裂した場合、クモ膜下出血が起こる。このような破裂を予防するための治療方法としては、いくつかの方法がある。ひとつは、脳神経外科的に開頭し、脳動脈瘤と親動脈との間（動脈瘤の根元部分）をクリップで留める「ネッククリップ術」である。別の治療方法は、開頭することなく治療をするものであり、血管内を通してカテーテルを脳動脈瘤の中に入れ、当該カテーテルを通してプラチナ等の金属からなる柔軟なコイルを脳動脈瘤内に埋め込む「塞栓術」と呼ばれる方法である。
【０００３】
また、近年、特許文献１に開示されているように、カテーテルによりネッククリップ術を実施する治療方法も提案されている。特許文献１に開示されている瘤治療デバイス（器具）は、予め所定形状に形成された２本のワイヤをカテーテルによって送達するように構成される。そして、瘤の頸部の外側に２本のワイヤをそれぞれ配置することで、この２本のワイヤによって瘤の頸部が閉塞される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５３２５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の実情を鑑みてなされたものであり、生体管腔に発生した瘤を治療する場合に、瘤を生体管腔に密接させることで、瘤の膨大化を効果的に抑制するとともに、処置後の瘤による生体組織の圧迫を抑止することができる瘤治療デバイス組立体及び瘤治療方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明は、所定の弾性力を有する線状の留置部と、前記留置部を支持する長尺なシャフトと、を備え、前記留置部は、自然状態で、基端部から湾曲部まで先端方向に向かって延在し、前記湾曲部において略円弧状に湾曲し、前記湾曲部から先端部まで基端方向に向かって延在する形状をなし、生体管腔に形成される瘤内に挿入された場合に、前記瘤を前記生体管腔の外面に押し付けるように内側から挟み込み、且つ、前記瘤を挟み込んだ状態で、前記シャフトから離脱可能であることを特徴とする。
【０００７】
上記によれば、自然状態で基端部、湾曲部及び先端部を有する留置部を瘤内に挿入することで、留置部は瘤内において該自然状態の形状に復元するように作用する。このため、留置部により生体管腔の外面に押し付けるように瘤を内側から挟み込むことが可能となり、瘤を生体管腔の周方向に沿って延在させ、該瘤を生体管腔の外面に密接させた状態、すなわち、瘤が生体管腔から突出しない状態とすることができる。そして、瘤治療デバイス組立体による処置後、留置部が瘤内に留置されていることで、瘤が生体管腔に密接された状態が維持されるため、瘤による生体組織の圧迫を確実に抑止することができる。
【０００８】
また、前記シャフトは、軸方向に延在するルーメンと、前記ルーメンが連通する開口部と、を有し、前記留置部は、前記ルーメン内に配置される挿通部の先端から延出するように設けられ、前記挿通部が進出操作されることで前記シャフトに対し相対的に進出移動するように構成されることが好ましい。
【０００９】
このように、留置部が挿通部の進出操作に基づきシャフトに対し相対的に進出移動することで、留置部の先端部を瘤の奥側に容易に押し込むことができ、留置部による瘤の挟み込みを簡単に行うことができる。
【００１０】
挿通部を有する構成の場合、前記シャフト又は前記留置部には、前記挿通部を分離し、分離した先端側の挿通部を前記シャフトから離脱可能とする離脱機構が設けられるとよい。
【００１１】
このように、離脱機構を備えることで、先端側の挿通部を分離することにより、留置部を簡単に離脱して瘤内に留置させることができる。
【００１２】
ここで、前記留置部は、前記基端部、前記湾曲部及び前記先端部が連なる１本の線状のアーム部によって構成することができる。
【００１３】
このように、留置部を１本のアーム部によって構成することで、留置部を容易に治療対象部位に送達することができる。また、１本のアーム部からなる留置部は、種々の形状からなる瘤に対応して該瘤を挟み込むことができる。
【００１４】
他にも、前記留置部は、前記基端部、前記湾曲部及び前記先端部が連なる一対の線状のアーム部によって構成され、前記一対のアーム部は、前記基端部同士が連結され、前記湾曲部及び前記先端部が幅方向に隣り合うように延設される構成とすることもできる。
【００１５】
このように、留置部を一対のアーム部によって構成することで、この一対のアーム部により瘤を幅方向に広げて安定的に挟み込むことができる。
【００１６】
この場合、前記シャフトの先端部には、前記一対のアーム部を互いに近接するように保持可能な結束部が設けられるとよい。
【００１７】
この結束部によって、一対のアーム部が互いに近接するように保持することで、留置部を全体的に細くすることができ、該留置部を容易に瘤内に挿入することができる。
【００１８】
さらに、前記留置部の先端部には、該先端部よりも柔軟な緩衝部材が設けられてもよい。
【００１９】
これにより、留置部を瘤内に挿入する際に、先端部が瘤の内側に当接しても、緩衝部材によって瘤を傷付けることなくスムーズに瘤を挟み込み、該瘤を生体管腔の外面に沿って密接させることができる。
【００２０】
また、前記の目的を達成するために、本発明は、所定の弾性力を有し、自然状態で、基端部から湾曲部まで先端方向に向かって延在し、前記湾曲部において略円弧状に湾曲し、前記湾曲部から先端部まで基端方向に向かって延在する形状をなす線状の留置部と、前記留置部を支持する長尺なシャフトと、を備える瘤治療デバイス組立体をカテーテルの収容ルーメンに収容し、生体管腔に形成される瘤の開口部に前記収容ルーメンの開口を位置決めする送達ステップと、前記送達ステップの後、前記収容ルーメンの開口から前記留置部を進出移動させ、前記留置部を前記瘤内に挿入することで、前記瘤を前記生体管腔の外面に押し付けるように内側から挟み込む送出ステップと、前記送出ステップの後、前記留置部を前記瘤内に挿入した状態で、前記留置部を前記シャフトから離脱する離脱ステップと、を有することを特徴とする。
【００２１】
上記によれば、送出ステップにより、収容ルーメンの開口から留置部を瘤内に挿入し、離脱ステップにより、留置部を離脱して瘤内に留置することで、この瘤を留置部により生体管腔の外面に押し付けるように内側から挟み込むことができる。これにより、瘤を生体管腔の周方向に沿って延在させ、該瘤を生体管腔の外面に密接させた状態、すなわち、瘤が生体管腔から突出しない状態とすることができる。そして、瘤治療デバイス組立体による処置後、留置部が留置されていることで、瘤が生体管腔に密接された状態が維持されるため、瘤による生体組織の圧迫を確実に抑止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、生体管腔に発生した瘤を治療する場合に、瘤を生体管腔に密接させることで、瘤の膨大化を効果的に抑制するとともに、処置後の瘤による生体組織の圧迫を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体の全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】図２Ａは、図１の先端留置部を示す要部拡大平面図であり、図２Ｂは、図１の先端留置部の自然状態における形状を示す要部拡大平面図であり、図２Ｃは、図１の先端留置部をカテーテルに収容した状態を示す要部拡大平面図である。
【図３】図３Ａは、図１の先端留置部の自然状態における形状を示す要部拡大側面図であり、図３Ｂは、図１の先端留置部をカテーテルに収容した状態を示す要部拡大側面図である。
【図４】図４Ａは、離脱機構の要部及び結束部の機能を説明する第１の図であり、図４Ｂは、離脱機構の要部及び結束部の機能を説明する第２の図であり、図４Ｃは、離脱機構の要部及び結束部の機能を説明する第３の図であり、図４Ｄは、離脱機構の要部及び結束部の機能を説明する第４の図である。
【図５】図５Ａは、第１構成例に係る離脱機構の構成図であり、図５Ｂは、第２構成例に係る離脱機構の構成図であり、図５Ｃは、第３構成例に係る離脱機構の構成図であり、図５Ｄは、第４構成例に係る離脱機構の構成図であり、図５Ｅは、第５構成例に係る離脱機構の構成図である。
【図６】図６Ａは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第１の斜視図であり、図６Ｂは、図６Ａの瘤の形成箇所の断面図である。
【図７】図７Ａは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第２の斜視図であり、図７Ｂは、図７Ａの瘤の形成箇所の断面図である。
【図８】図８Ａは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第３の斜視図であり、図８Ｂは、図８Ａの瘤の形成箇所の断面図である。
【図９】図９Ａは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第４の斜視図であり、図９Ｂは、図９Ａの瘤の形成箇所の断面図である。
【図１０】図１０Ａは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第５の斜視図であり、図１０Ｂは、図１０Ａの瘤の形成箇所の断面図である。
【図１１】図１１Ａは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第６の斜視図であり、図１１Ｂは、図１１Ａの瘤の形成箇所の断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の変形例に係る瘤治療デバイス組立体の全体構成を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る瘤治療デバイス組立体について瘤治療方法との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
瘤治療デバイス組立体１０は、血管１００（生体管腔）に発生する瘤１０２（図６Ａ参照）を、血管内インターベンション的な手技（血管１００内を通してデバイスを異常箇所に送達する手技）により治療するデバイスである。瘤１０２が発生する血管としては例えば、動脈、静脈、末梢血管がある。例えば、動脈に発生する瘤１０２（動脈瘤）は、血液が流入される溜り部１０４、及びこの溜り部１０４と血管１００を連通する頸部１０６によって構成され、頸部１０６の内側には血管１００に連通する開口部１０８が形成される。このような瘤１０２に対し、瘤治療デバイス組立体１０は好適な治療を施すことができる。
【００２６】
図１は、本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０の全体構成を示す概略斜視図である。本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０は、軸方向に延在するシャフト１２と、シャフト１２に支持される長尺体１４と、を備える。また、長尺体１４は、軸方向に延在する挿通部２４と、挿通部２４の先端から延出する先端留置部３２とを備える。
【００２７】
術者（瘤治療デバイス組立体１０の使用者）は、カテーテル１６（図６Ａ参照）の先端開口４８ａを瘤１０２の開口部１０８に送達し位置決めした後、シャフト１２を進出移動させて、カテーテル１６内から長尺体１４（先端留置部３２）を露出させる。これにより、先端留置部３２が瘤１０２内に挿入されて、瘤１０２が発生している付近の血管１００の外面に沿うように瘤１０２を変形させる。そして、先端留置部３２が血管１００の外面に瘤１０２を押し付けるように、瘤１０２の内側に留置されることで、瘤１０２が収縮した状態（血管１００に密接された状態）となる。以下、この瘤治療デバイス組立体１０の各構成について具体的に説明していく。
【００２８】
図１に示すように、瘤治療デバイス組立体１０のシャフト１２は、可撓性を有する長尺な管状の部材（管体）であり、基端側にハブ１８が接続され、先端側に結束部２０が設けられる。また、瘤治療デバイス組立体１０の内部には、シャフト１２及びハブ１８を軸方向に貫通するように挿通ルーメン２２が形成されている。
【００２９】
挿通ルーメン２２は、後述する長尺体１４の挿通部２４が収容可能な内径に形成されている。長尺体１４は、挿通ルーメン２２に挿通部２４が収容されることで、その先端部分（先端留置部３２）がシャフト１２に支持される。瘤治療デバイス組立体１０は、シャフト１２の進退動作や回転動作、湾曲動作等に従って、挿通ルーメン２２に収容される長尺体１４（挿通部２４）も一体的に動作させる。
【００３０】
シャフト１２の先端面１２ａには、結束部２０が接続固定される。挿通ルーメン２２に連通するシャフト１２の先端開口２６は、この結束部２０の基端開口３０ｂに連通される（図４Ａ参照）。
【００３１】
シャフト１２は、蛇行する血管１００に挿入されたカテーテル１６の湾曲に容易に追従できる柔軟性（可撓性）を有するとともに、長尺体１４を支持して先端留置部３２を押し出し可能な程度の剛性を有することが好ましい。この場合、シャフト１２を構成する材料としては、金属や樹脂が挙げられる。金属としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）、形状記憶合金、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等、ＳＵＳの全品種）、コバルト系合金、金、白金のような貴金属、タングステン系合金、炭素系材料（ピアノ線を含む）等が挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料又はこれらの混合物、或いは上記２種以上の高分子材料が挙げられる。シャフト１２はこれらの金属や樹脂から形成された複合物からなる多層チューブ等を適用することができる。シャフト１２の先端付近には、Ｘ線透視下で認識可能なようにＸ線非透過性マーカーが設置されていてもよい。
【００３２】
シャフト１２の寸法は、治療対象部位（瘤１０２）に応じて適宜選択され、例えば、瘤治療デバイス組立体１０が脳動脈瘤の治療に使用される場合には、全長が８００〜１５００ｍｍ程度、外径が０．６〜３ｍｍ程度に設定される。
【００３３】
シャフト１２の基端側に連結されるハブ１８は、術者が把持し易いようにシャフト１２よりも大径に形成される。ハブ１８の基端面には、挿通ルーメン２２に連通する基端開口２８が形成されている。術者は、このハブ１８を把持して所定の操作（進退操作や回動操作）を行うことで、シャフト１２の先端側に支持されている先端留置部３２を瘤１０２内に挿入することができる。
【００３４】
シャフト１２の先端に設けられる結束部２０は、シャフト１２の外径に対し、幅方向に長辺を有する略直方体状に形成される。結束部２０は、長尺体１４の先端側（先端留置部３２）に設けられるアーム部（第１及び第２アーム部３４、３６）を支持する機能を有する。具体的には、結束部２０の内部に、長尺体１４を部分的に収容可能な収容支持空間３０（図４Ａ〜図４Ｄも参照）が設けられる。
【００３５】
シャフト１２（結束部２０）に支持される長尺体１４は、形状復元性を有する弾性素材（線材）を所定形状に成形したものである。この長尺体１４は、上述したように、挿通部２４及び先端留置部３２によって構成される。以下、この長尺体１４について具体的に説明していく。
【００３６】
図２Ａは、図１の先端留置部３２を示す要部拡大平面図であり、図２Ｂは、図１の先端留置部３２の自然状態における形状を示す要部拡大平面図であり、図２Ｃは、図１の先端留置部３２をカテーテル１６に収容した状態を示す要部拡大平面図である。また、図３Ａは、図１の先端留置部３２を示す要部拡大側面図であり、図３Ｂは、図１の先端留置部３２をカテーテル１６に収容した状態を示す要部拡大側面図である。
【００３７】
長尺体１４の先端留置部３２は、カテーテル１６の外側に露出された状態（自然状態）で三次元的な立体形状を形成する。図２Ａ、図２Ｂ及び図３Ａに示すように、この先端留置部３２は、一対の線状のアーム部（第１アーム部３４、第２アーム部３６）が互いに連結され、連結部分（基端側連結部３８）が挿通部２４に連なっている。長尺体１４の先端部（先端留置部３２と挿通部２４の先端側を含む）は、平面視で、略Ｙ字形状に形成されており、側面視で、略Ｃ字形状に形成されている。この第１及び第２アーム部３４、３６は、基端部３４ａ、３６ａ同士と挿通部２４が連結される基端側連結部３８を基点に左右に分岐して、互いに所定幅離間している。
【００３８】
また、第１及び第２アーム部３４、３６は、挿通部２４の軸心を対称軸として左右対称に形成されている。以下の説明では、第１アーム部３４の構成（形状）について代表的に説明し、第２アーム部３６については特に指示のない限り説明を省略する。
【００３９】
第１アーム部３４は、基端部３４ａ（基端側連結部３８）に連なり先端方向（シャフト１２に対し遠位方向）に延出する基端延出部４０と、基端延出部４０に連なり図３Ａ中の下方向に湾曲する湾曲部４２と、湾曲部４２に連なり基端方向（シャフト１２に対し近位方向）に延出する先端延出部４４と、を有する。このため、第１アーム部３４の先端部３４ｂは、自然状態で、基端部３４ａに比較的近い位置に配置される。
【００４０】
基端延出部４０は、平面視（図２Ａ及び図２Ｂ参照）で、基端部３４ａから先端側に向かって一旦外側に反って斜め方向に延出し、途中位置からは先端方向にほぼ真っ直ぐに延出する。第１及び第２アーム部３４、３６は、このように基端部３４ａ、３６ａ（基端側連結部３８）に近い部分が外側斜め方向に延出することで、互いに離間することになり干渉（接触）し合わない構成となっている。また、基端延出部４０は、側面視（図３Ａ参照）で、基端部３４ａ付近において一旦上側に延出して小さな湾曲部分（以下、湾曲係合部４６という）を形成し、この湾曲係合部４６からは先端方向に緩やかに円弧状を描く形状となっている。
【００４１】
基端延出部４０に連なる湾曲部４２は、先端留置部３２の略Ｃ字形状の中間部分を構成する。この湾曲部４２の側面視における湾曲形状は、瘤１０２が形成されている血管１００外面の周方向の曲率よりも大きな曲率に設定されている（図３Ａ参照）。したがって、長尺体１４を血管１００の外面に沿うように瘤１０２に係合させると、血管１００によって湾曲部４２が拡開するように弾性変形し、これにともない長尺体１４は血管１００を内側方向に押圧することになる。
【００４２】
湾曲部４２に連なる先端延出部４４は、平面視（図２Ａ及び図２Ｂ参照）で、湾曲部４２から基端方向に向かってほぼ真っ直ぐに延出し、途中位置から内側に向かって斜め方向に延出する。このため、第１及び第２アーム部３４、３６の先端部３４ｂ、３６ｂは、他の部分に比べて互いに近接した位置に配置される。また、先端延出部４４は、側面視（図３Ａ参照）で、湾曲部４２に連続するように緩やかな円弧状を描く形状となっている。
【００４３】
シャフト１２により先端留置部３２を支持する場合は、結束部２０の先端面から挿通部２４を差し込み、結束部２０の収容支持空間３０によって先端留置部３２の基端部３４ａ、３６ａ（基端側連結部３８）を保持する。図２Ａに示すように、先端留置部３２の基端側連結部３８が結束部２０に保持された状態では、第１アーム部３４と第２アーム部３６が近接するように弾性変形する。
【００４４】
長尺体１４の挿通部２４は、先端留置部３２に連なり、結束部２０を介して、シャフト１２の挿通ルーメン２２内を挿通し、その基端側がハブ１８の基端開口２８から延出される（図１も参照）。術者は、延出している挿通部２４を進出方向に押出し操作することで、結束部２０から先端留置部３２を進出移動させることができる。長尺体１４は、結束部２０と相対的に挿通部２４が押出し操作されると、図２Ｂに示すように、結束部２０から先端留置部３２が離脱され、第１アーム部３４と第２アーム部３６が所定の間隔で離間するように復元される。
【００４５】
なお、本実施の形態に係る第１アーム部３４と第２アーム部３６は、互いの先端部３４ｂ、３６ｂが独立して連結していないが、第１アーム部３４と第２アーム部３６が先端側に突出し、基端側に戻るように形成されている構成では、第１アーム部３４と第２アーム部３６の先端部３４ｂ、３６ｂ同士が連結していてもよい。このように第１アーム部３４と第２アーム部３６の先端部３４ｂ、３６ｂ同士が連結していると、先端留置部３２全体の構造でより大きな荷重を支えることができるようになる。
【００４６】
また、長尺体１４がカテーテル１６内に収容される場合には、図２Ｃ及び図３Ｂに示すように、収容ルーメン４８を構成するカテーテル１６の壁部（内壁）によって、第１及び第２アーム部３４、３６が略直線状に弾性変形した状態で収容保持される。このように、瘤治療デバイス組立体１０は、カテーテル１６に第１及び第２アーム部３４、３６が略直線状に収容されることで、血管１００内の送達性が向上される。
【００４７】
長尺体１４を構成する材料（弾性素材）は、特に限定されるものではないが、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）、形状記憶合金、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等、ＳＵＳの全品種）、コバルト系合金、金、白金のような貴金属、タングステン系合金、炭素系材料（ピアノ線を含む）等が挙げられる。特に、超弾性合金は、柔軟性に富み、曲がり癖が付き難いので、長尺体１４を超弾性合金で構成することにより、複雑に湾曲・屈曲する血管１００等に対する高い追従性が得られるとともに、カテーテル１６から送出した際に優れた復元性が得られる。超弾性合金の好ましい組成としては、４９〜５２原子％ＮｉのＮｉ−Ｔｉ合金等のＮｉ−Ｔｉ系合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘは、Ｂｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇａのうちの少なくとも１種）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等が挙げられる。このなかでも特に好ましいものは、上記のＮｉ−Ｔｉ系合金である。
【００４８】
この場合、長尺体１４は、第１及び第２アーム部３４、３６が略直線状から自然状態の形状に復帰する弾性力を得るために、鋳造成形時において、素材の変態温度に基づき変形ひずみを加えて先端留置部３２（及び挿通部２４）が成形されることが好ましい。勿論、このような製造方法に限定されるものではなく、例えば、塑性変形によって直線状の素線から長尺体１４を成形してもよい。
【００４９】
或いは、長尺体１４は、先端留置部３２の形状が熱機械的に記憶される素材（例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金）を採用し、所定の熱が与えられることで、先端留置部３２の復元が促進されるように構成してもよい。
【００５０】
また、本実施の形態に係る長尺体１４は、第１及び第２アーム部３４、３６を構成する線材の断面形状が円形とされている。これによりカテーテル１６に対する第１及び第２アーム部３４、３６の摺動性を高めることができる。なお、線材の断面形状は、円形に限定されないことは勿論であり、例えば、角状（多角形状、平板形状等を含む）に形成されていてもよい。このように角状に形成されていることで、長尺体１４の平面部分を瘤１０２の壁部に面接触させ密着性を向上させることができ、長尺体１４の留置等をより良好に行うことができる。
【００５１】
さらに、第１及び第２アーム部３４、３６の先端部３４ｂ、３６ｂには、長尺体１４よりも柔軟性を有する材料からなる緩衝部材４５が設けられている。この緩衝部材４５は、第１及び第２アーム部３４、３６が瘤１０２に当接する際の応力を緩和する役割を果たし、これにより瘤１０２の破裂を防ぐことができる。
【００５２】
図４Ａは、離脱機構５０の要部及び結束部２０の機能を説明する第１の図であり、図４Ｂは、離脱機構５０の要部及び結束部２０の機能を説明する第２の図であり、図４Ｃは、離脱機構５０の要部及び結束部２０の機能を説明する第３の図であり、図４Ｄは、離脱機構５０の要部及び結束部２０の機能を説明する第４の図である。
【００５３】
長尺体１４は、シャフト１２先端の結束部２０に支持された状態で、該シャフト１２とともにカテーテル１６内に収容され、血管１００内の治療対象部位（瘤１０２）に送達される。図４Ａ〜図４Ｄに示すように、長尺体１４を支持する結束部２０の内部には、外形（略直方体状）に沿って方形状の収容支持空間３０が形成されている。収容支持空間３０は、結束部２０の先端面に形成された先端開口３０ａに連通している。また、収容支持空間３０の基端側には該収容支持空間３０よりも幅狭の通路３１が連通されており、結束部２０の基端面には該通路３１の基端開口３０ｂが形成されている。収容支持空間３０の幅は、第１及び第２アーム部３４、３６の基端延出部４０間の幅よりも短く形成されており、上述したように、第１及び第２アーム部３４、３６を近接するように保持可能となっている。
【００５４】
また、結束部２０よりも基端側で、シャフト１２先端寄りの挿通ルーメン２２内には、離脱機構５０が設けられる。離脱機構５０は、術者の操作に基づき長尺体１４の挿通部２４を切断する機能を有する。離脱機構５０は、術者に操作される操作子５２（図１参照）と、この操作子５２に操作線５４を介して接続される駆動機構５６と、駆動機構５６の作用下に挿通部２４を切断する切断刃５８と、を備える。
【００５５】
操作子５２は、ハブ１８の側周面に露出するように設けられるとともに、先端方向に移動可能とされており、操作線５４の一端が接続されている。術者は、この操作子５２を所望のタイミングで先端方向に移動操作する。これにより、操作子５２の操作力が駆動機構５６に伝達される。
【００５６】
駆動機構５６は、挿通ルーメン２２を構成する壁部に配設され、その内部には挿通ルーメン２２内を径方向に移動可能な切断刃５８が収容される。この駆動機構５６は、操作線５４を介して受ける操作子５２の操作力を、機械的に変換して切断刃５８を動作させる。また、駆動機構５６は、操作子５２の操作解除に基づき、切断刃５８を元の位置に復帰するように構成される。
【００５７】
なお、駆動機構５６は、このような構成に限定されものではなく、他の機械的な機構や電気的な機構を採り得る。例えば、電気的な機構として、駆動機構５６の内部にモータ（図示せず）を備え、該モータに電力を供給することで切断刃５８を駆動する構造としてもよい。この場合、操作子５２は、電源供給のオン／オフを切り換えるスイッチとすればよい。
【００５８】
切断刃５８は、該駆動機構５６の駆動作用下に、挿通ルーメン２２内を進退自在となるように、駆動機構５６内に設けられる。操作子５２が操作されていない通常時は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、切断刃５８が駆動機構５６内に存在し、長尺体１４の軸方向の移動（送出）が確保されている。長尺体１４を切断する場合には、操作子５２が操作されることで、図４Ｃに示すように、長尺体１４に対し切断刃５８が進出移動し、該挿通部２４を切断する。これにより、先端留置部３２及び先端側の挿通部２４が基端側の挿通部２４から分離（離脱）する（図４Ｄ参照）。
【００５９】
なお、離脱機構５０は、上記の構成の他にも種々の構成を採用し得る。例えば、長尺体１４が２つの部材からなりこれらが物理的（嵌合、引っ掛かり等）に係合し離脱可能に連結した構成や、長尺体１４を何らかの物理的作用（熱的作用、化学的作用等）により分断することにより離脱可能に連結した構成を採用し得る。以下、他の離脱機構について、いくつかの構成例を説明する。
【００６０】
図５Ａに示す第１構成例に係る離脱機構５０Ａは、長尺体１４の挿通部２４が２つの部材（第１挿通部２４ａ、第２挿通部２４ｂ）からなり、第１挿通部２４ａの基部６０と、中空部６２を有する第２挿通部２４ｂの先端が嵌合する構成となっている。基部６０と第２挿通部２４ｂの嵌合力（結合力）は、両者を離脱させようとする力が所定未満までは嵌合して連結状態を維持するが、所定以上の力が作用した際には、嵌合が外れることで、第１挿通部２４ａと第２挿通部２４ｂが離脱するような嵌合力に設定されている。このように構成された離脱機構５０Ａによれば、第１挿通部２４ａを瘤１０２に巻き付けた後、第２挿通部２４ｂを後退移動させることで、第１挿通部２４ａを第２挿通部２４ｂから自動的に離脱させることができる。なお、図５Ａでは、基部６０が中空部６２に挿入され、両者が嵌合するように構成されているが、嵌合のオスメスの関係を逆にした構成であってもよい。
【００６１】
図５Ｂに示す第２構成例に係る離脱機構５０Ｂは、第１挿通部２４ａの基部６０と第２挿通部２４ｂの先端が螺合する構成となっている。具体的には、基部６０の外周部に雄ネジ６４が形成され、第２挿通部２４ｂの内周部に雌ネジ６６が形成されている。雄ネジ６４及び雌ネジ６６は、瘤１０２を治療する手技を行う際に第２挿通部２４ｂを回転することで、螺合が外れるように形成されている。このように構成された離脱機構５０Ｂによれば、第１挿通部２４ａを瘤１０２に巻き付けた後、第２挿通部２４ｂを回転させることで、第１挿通部２４ａを第２挿通部２４ｂから自動的に離脱させることができる。なお、図５Ｂでは、基部６０に設けられた雄ネジ６４が、第２挿通部２４ｂに設けられた雌ネジ６６に螺合することで、両者が連結するように構成されているが、螺合のオスメスの関係を逆にした構成であってもよい。
【００６２】
図５Ｃに示す第３構成例に係る離脱機構５０Ｃは、第１挿通部２４ａの基部６０及び第２挿通部２４ｂの先端を連結する連結部６８と、連結部６８の外周にコイル状に巻きつけられたヒータ７０と、ヒータ７０に接続された第１及び第２の導線７２、７４とを備える。連結部６８は、加熱されることにより溶融して破断することが可能な材料（例えば、樹脂、低融点金属等）からなる。第１の導線７２はヒータ７０の一端に接続され、第２の導線７４はヒータ７０の他端に接続され、第１及び第２の導線７２、７４は第２挿通部２４ｂの中空部６２内に挿通されてヒータ７０に接続された側とは反対側の端部にて電源に接続されている。電源は直流又は交流のいずれでもよい。このように構成された離脱機構５０Ｃによれば、第１挿通部２４ａを瘤１０２に巻き付けた後、第１及び第２の導線７２、７４を介してヒータ７０に通電して発熱させることで、連結部６８を溶融破断させることにより、第１挿通部２４ａを第２挿通部２４ｂから離脱させることができる。
【００６３】
図５Ｄに示す第４構成例に係る離脱機構５０Ｄは、第１挿通部２４ａの基部６０に設けられたフック部７６と、第２挿通部２４ｂの先端に設けられフック部７６に係合する係合部７８とを備える。フック部７６と係合部７８との係合力（結合力）は、先端留置部３２を瘤１０２内部に配置した状態で第２挿通部２４ｂをやや先端側に押し出すことにより、フック部７６と係合部７８との係合が外れるので、第１挿通部２４ａを第２挿通部２４ｂから離脱させることができる。このように構成された離脱機構５０Ｄによれば、第２挿通部２４ｂを回転させると第１挿通部２４ａと第２挿通部２４ｂの係合が外れるので、自動的に第１挿通部２４ａを第２挿通部２４ｂから離脱させることができる。
【００６４】
図５Ｅに示す第５構成例に係る離脱機構５０Ｅは、ボール状部８０を有する介在部材８２と、介在部材８２を第１挿通部２４ａの基部６０内に向けて引っ張る引張部材８４と、第２挿通部２４ｂの先端部に設けられた保持リング８６と、第２挿通部２４ｂに挿通されたリリースワイヤ８８とを備える。リリースワイヤ８８は、例えば、ハブ１８に設けた操作子５２に連結され、操作子５２の操作により基端方向に引っ張られて後退する。保持リング８６とボール状部８０との間にリリースワイヤ８８が挟まれた状態（ボール状部８０とリリースワイヤ８８が固定された状態）では、ボール状部８０は保持リング８６内を通過して基部６０内へ移動することが阻止されるため、第１挿通部２４ａと第２挿通部２４ｂの連結状態が維持される。一方、操作子５２を操作してリリースワイヤ８８を基端方向に引っ張ると、保持リング８６とボール状部８０との間からリリースワイヤ８８が外れることにより、ボール状部８０が保持リング８６内を通過可能となり、引張部材８４の引張作用下にボール状部８０が基部６０内へと移動する。これにより、第１挿通部２４ａを第２挿通部２４ｂから離脱させることができる。
【００６５】
離脱機構５０の他の構成としては、長尺体１４を電気分解することにより離脱させる構成や、長尺体１４に流体圧をかけ長尺体１４の基部とシャフト１２の連結部を切断して離脱させる構成を採用し得る。
【００６６】
本実施形態に係る瘤治療デバイス組立体１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。図６Ａは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第１の斜視図であり、図６Ｂは、図６Ａの瘤１０２の形成箇所の断面図であり、図７Ａは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第２の斜視図であり、図７Ｂは、図７Ａの瘤１０２の形成箇所の断面図であり、図８Ａは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第３の斜視図であり、図８Ｂは、図８Ａの瘤１０２の形成箇所の断面図であり、図９Ａは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第４の斜視図であり、図９Ｂは、図９Ａの瘤１０２の形成箇所の断面図であり、図１０Ａは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第５の斜視図であり、図１０Ｂは、図１０Ａの瘤１０２の形成箇所の断面図であり、図１１Ａは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第６の斜視図であり、図１１Ｂは、図１１Ａの瘤１０２の形成箇所の断面図である。
【００６７】
本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０は、上述したように、血液が流入される溜り部１０４と、該溜り部１０４と血管１００を連通する頸部１０６とからなる瘤１０２の治療に好適に使用される。勿論、頸部１０６を有さない瘤１０２の治療に瘤治療デバイス組立体１０を使用することもできる。瘤１０２は、例えば、動脈硬化等の原因により血管１００（動脈）の壁部（血管壁）が弱くなり、その部分が血流に押されて徐々に膨らむことで形成される。通常、瘤１０２は、膨大化した溜り部１０４によって袋状に形成され、血管１００と連通する開口部１０８から袋内に血液が流入される。瘤１０２が発生する血管としては例えば、動脈、静脈、末梢血管がある。瘤１０２の例としては、例えば、脳動脈瘤、腹部動脈瘤、胸部動脈瘤、冠状動脈瘤、膝窩動脈瘤、大腿動脈瘤、頸動脈瘤、静脈瘤等が挙げられる。
【００６８】
ここで、瘤治療デバイス組立体１０を用いた瘤治療方法について概略的に説明すると、瘤治療方法では、シャフト１２により先端留置部３２を支持した瘤治療デバイス組立体１０を、カテーテル１６の収容ルーメン４８に収容して、このカテーテル１６を送達し、収容ルーメン４８の先端開口４８ａを瘤１０２の開口部１０８に位置決めする第１ステップ（送達ステップ）、シャフト１２と長尺体１４を共に進出移動させて先端開口４８ａから長尺体１４を送出し、先端留置部３２を瘤１０２内に挿入することで、瘤１０２を血管１００の外面に押し付けるように内側から挟み込む第２ステップ（送出ステップ）、離脱機構５０により先端留置部３２をシャフト１２から離脱し瘤１０２内に留置する第３ステップ（離脱ステップ）、シャフト１２及びカテーテル１６を血管１００内から後退させる第４ステップ（後退ステップ）が順に行われる。これにより、瘤１０２を血管１００に密接した状態とすることができる。以下、各ステップについて具体的に説明していく。
【００６９】
〔送達ステップ〕
送達ステップでは、ガイディングカテーテル（図示せず）を所定の位置（例えば、大腿部等）から経皮的に血管１００内に挿入し、先行して血管１００内に挿入されるガイドワイヤ（図示せず）に沿って、瘤１０２の発生箇所の近接位置まで進出移動させる。ガイドワイヤの抜去後は、ガイディングカテーテルのルーメンに、マイクロカテーテルとして構成されるカテーテル１６を挿通して、このカテーテル１６を瘤１０２の発生箇所に送達する。
【００７０】
このカテーテル１６は、例えば先端部が予め血管１００の軸方向に対し緩やかな湾曲形状（例えば、ジャドキンス右形状など）を有していたり、あるいは略９０°湾曲するように形状が癖付けられており、ガイディングカテーテルの開口から先端部が送出されると、図６Ａに示すように、基端側の直線形状から湾曲部９０において９０°湾曲し、先端開口４８ａが血管１００の壁部を臨むように変形される。なお、カテーテル１６の先端部は、例えば、ワイヤ等により湾曲操作される構成であってもよい。
【００７１】
また、図６Ａ〜図１１Ｂに示すカテーテル１６は、直線状に延在する血管１００の側周面に形成された瘤１０２を治療する際に好適な形状となっている。これに限らず、瘤治療デバイス組立体１０は、治療箇所（瘤１０２の発生箇所）に応じて適切な形状のカテーテル１６が選択されることが好ましい。例えば、血管１００が略Ｙ字状に分岐する部位に瘤１０２が形成されている場合は、湾曲部９０を有しない直線状のカテーテルを用いて、その先端開口４８ａを瘤１０２の開口部１０８に対向させればよい。
【００７２】
図６Ｂに示すように、カテーテル１６は、術者の操作に基づき血管１００内を案内され、先端開口４８ａが瘤１０２の開口部１０８と重なる対向位置に配置される。このカテーテル１６の送達時には、収容ルーメン４８の先端位置に瘤治療デバイス組立体１０（長尺体１４及びシャフト１２）を予め配置しておくとよい。
【００７３】
〔送出ステップ〕
送達ステップの後は、図７Ａ〜図１０Ｂに示すように、送出ステップを実施する。送出ステップでは、カテーテル１６の先端開口４８ａを瘤１０２の開口部１０８に位置決め固定した状態で、シャフト１２のハブ１８を進出操作することで、シャフト１２及び長尺体１４を進出移動させる。この場合、長尺体１４の基端側連結部３８が結束部２０に収容支持されていることで、シャフト１２の進出操作にともない長尺体１４が一体的に進出される。
【００７４】
図７Ａに示すように、この進出移動にともない長尺体１４（先端留置部３２）は、収容ルーメン４８に沿って案内され、第１及び第２アーム部３４、３６の先端部３４ｂ、３６ｂ（緩衝部材４５）が先端開口４８ａから露出される。これにより先端留置部３２が瘤１０２内に挿入される。上述したように、先端留置部３２は、自然状態で略Ｃ字形状となるように癖付けられており、先端開口４８ａからの露出にともない、略直線状の収容状態から略Ｃ字形状に変形する復元力が働く。このため、図７Ｂに示すように、先端部３４ｂ、３６ｂは、瘤１０２内で該瘤１０２の壁部１０２ａに積極的に当接するように動作する。
【００７５】
また、第１及び第２アーム部３４、３６は、平面視で、先端延出部４４が内側方向に湾曲しており、互いの先端部３４ｂ、３６ｂが比較的近い位置に配置されている。さらに、第１及び第２アーム部３４、３６は、結束部２０によって基端部３４ａ、３６ａが幅狭に収容されていることで、互いに一層近接している。このため、例えば瘤１０２の開口部１０８が狭い場合でも、先端部３４ｂ、３６ｂを瘤１０２内に簡単に挿入することができる。
【００７６】
そして、先端部３４ｂ、３６ｂには緩衝部材４５が設けられているため、この緩衝部材４５が瘤１０２の壁部１０２ａに積極的に接触する。これにより、瘤１０２を傷付けることなく、先端留置部３２の応力（復元力）を壁部１０２ａに付与することができる。
【００７７】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、さらにシャフト１２を進出移動させると、カテーテル１６から先端留置部３２が送出され、該先端留置部３２が瘤１０２を巻き込むように瘤１０２内を進出移動する。すなわち、先端留置部３２の復元力によって、第１及び第２アーム部３４、３６の先端部３４ｂ、３６ｂが、基端部３４ａ、３６ａの対向方向に向かうように弾性力を付与する。その結果、先端留置部３２は、血管１００の一方側の外面（図８Ｂ中では左側）に沿って、瘤１０２を密接させる。
【００７８】
また、送出ステップでは、先端留置部３２が瘤１０２内にある程度進入した段階で、シャフト１２の進出操作を一旦止め、長尺体１４のみを進出移動させる。具体的に、術者は、ハブ１８の基端開口２８から延出する挿通部２４を押出し操作することで、先端留置部３２をさらに進出移動させる。これにより、先端留置部３２が結束部２０から離脱する。
【００７９】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、先端留置部３２は、結束部２０からの離脱によって、互いに近接していた第１アーム部３４と第２アーム部３６が離間するように動作する。このため、第１アーム部３４と第２アーム部３６が挿入されている瘤１０２は、血管１００の軸方向に沿って広がることになり、血管１００の軸方向に沿った幅広い範囲で瘤１０２が密接されるようになる。
【００８０】
さらに、送出ステップでは、第１アーム部３４と第２アーム部３６を離間させた状態で、シャフト１２（ハブ１８）及び長尺体１４（挿通部２４）を進出移動させる。これにより、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、先端留置部３２全体がカテーテル１６の先端開口４８ａから送出される。この場合、先端留置部３２は、先端部３４ｂ、３６ｂが瘤１０２の溜り部１０４の頂部（奥部）付近まで進出することになり、第１及び第２アーム部３４、３６（基端延出部４０、湾曲部４２、先端延出部４４）によって瘤１０２を介して血管１００の外面を挟み込むことができる。これにより、瘤１０２を血管１００の一方側面（図１０Ｂ中では左側面）の周方向に沿って延在させ、該瘤１０２を血管１００の外面に密接させた状態が形成される。
【００８１】
〔離脱ステップ〕
送出ステップの後は、図１０Ｂに示すように、離脱ステップを実施する。離脱ステップでは、長尺体１４により瘤１０２を血管１００の外面に密接させた状態で、離脱機構５０を動作させる。すなわち、ハブ１８の操作子５２を操作することで、離脱機構５０の切断刃５８を挿通ルーメン２２内に進出移動させ、挿通部２４を切断する（図４Ｃも参照）。これにより、長尺体１４の先端側（先端留置部３２及び挿通部２４の先端部分）がシャフト１２及び挿通部２４から離脱される（図４Ｄも参照）。このように長尺体１４を離脱機構５０により離脱させることで、瘤１０２を血管１００の外面に密接した状態として先端留置部３２を留置することができる。
【００８２】
〔後退ステップ〕
離脱ステップの後は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、後退ステップを実施する。後退ステップでは、ハブ１８を後退操作することで、瘤治療デバイス組立体１０をカテーテル１６内に収容し、その後、瘤治療デバイス組立体１０とカテーテル１６を一体的に後退移動させて血管１００内から抜去する。これにより、先端留置部３２が瘤１０２内に係止される。この係止状態では、先端留置部３２により血管１００の外面に押し付けるように瘤１０２を内側から挟み込むことができる。この際、先端留置部３２の湾曲係合部４６を開口部１０８の一部に当接させ、該湾曲係合部４６に連なる挿通部２４を開口部１０８の他部（湾曲係合部４６と対向する位置）に当接させることで、先端留置部３２が瘤１０２に引っ掛かることになり、一層確実に係止することができる。
【００８３】
以上のように、本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０及び該瘤治療デバイス組立体１０を用いた瘤治療方法によれば、収容ルーメン４８の先端開口４８ａから長尺体１４を送出して先端留置部３２を瘤１０２内に挿入し、この先端留置部３２を離脱させることで、先端留置部３２により、血管１００の外面に押し付けるように瘤１０２を内側から挟み込むことができる。これにより、血管１００の周方向に沿って瘤１０２を延在させ、該瘤１０２を血管１００の外面に密接させた状態、すなわち、瘤１０２が血管１００から突出しない状態とすることができる。そして、瘤治療デバイス組立体１０による処置後、先端留置部３２が留置されていることで、瘤１０２が血管１００に密接された状態が維持されるため、瘤１０２による生体組織の圧迫を確実に抑止することができる。
【００８４】
また、瘤１０２が血管１００に簡単且つ確実に密接されることで、瘤１０２の開口部１０８が閉塞される。このように開口部１０８を閉塞すると、瘤１０２内に血液が流入されず、時間経過にともない瘤１０２内の血液が凝固して瘤１０２の破裂等を未然に防ぐことが可能となる。
【００８５】
さらに、瘤治療デバイス組立体１０は、湾曲部４２が血管１００の周方向の曲率よりも大きな曲率に形成されていることで、先端留置部３２により血管１００の外面に沿って瘤１０２を挟み込む場合に、血管１００及び瘤１０２に適度な押圧力を付与することができ、より強固に挟み込むことができる。
【００８６】
またさらに、長尺体１４が、挿通部２４の進出操作に基づきシャフト１２に対し相対的に進出移動することで、先端留置部３２を瘤１０２の奥側に容易に押し込むことができ、先端留置部３２による瘤１０２の挟み込みを簡単に行うことができる。この際、緩衝部材４５によって瘤１０２を傷付けることなくスムーズに先端部３４ｂ、３６ｂが摺動することになり、血管１００の外面に沿うように容易に密接させることができる。
【００８７】
また、先端留置部３２を第１及び第２アーム部３４、３６によって構成することで、この第１及び第２アーム部３４、３６により瘤１０２を幅方向に広げて安定的に挟み込むことができる。
【００８８】
上記において、本発明について好適な実施の形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。例えば、上述した実施の形態では、挿通部２４及び先端留置部３２が一体成形された長尺体１４の構成を説明したが、これに限定されず、挿通部２４を設けずに先端留置部３２だけをシャフト１２先端に支持させて、シャフト１２の操作により、先端留置部３２の進出移動や離脱を行う構成としてもよい。
【００８９】
〔変形例〕
図１２は、本発明の変形例に係る瘤治療デバイス組立体１０Ａの全体構成を示す概略斜視図である。変形例に係る瘤治療デバイス組立体１０Ａは、シャフト１２の先端部から１本のアーム部９２が延出される点で、本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０と異なる。
【００９０】
この場合、アーム部９２は、瘤治療デバイス組立体１０の第１及び第２アーム部３４、３６と同様の形状、すなわち、基端部９２ａから先端部９２ｂにかけて略Ｃ字形状に形成され、基端延出部４０、湾曲部４２、先端延出部４４を有する形状とすることができる。このように、１本のアーム部９２（長尺体１４Ａ）によって先端留置部３２Ａを構成しても、瘤１０２を血管１００の外面に密接させることができ、本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
また、１本のアーム部９２によって先端留置部３２Ａを構成することで、シャフト１２を細くすることができ、先端留置部３２Ａを容易に治療対象部位（瘤１０２）に送達するとともに、瘤１０２内にアーム部９２を簡単に挿入することができる。さらに、１本のアーム部９２によって構成される先端留置部３２Ａは、種々の形状からなる瘤１０２を挟み込むことができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０、１０Ａ…瘤治療デバイス組立体  １２…シャフト
１４、１４Ａ…長尺体                １８…ハブ
２０…結束部                        ２２…挿通ルーメン
２４…挿通部                        ３０…収容支持空間
３２、３２Ａ…先端留置部            ３４…第１アーム部
３６…第２アーム部                  ４０…基端延出部
４２…湾曲部                        ４４…先端延出部
４５…緩衝部材                      ４６…湾曲係合部
５０、５０Ａ〜５０Ｅ…離脱機構      ９２…アーム部
１００…血管                        １０２…瘤
１０８…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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