(57)【要約】【課題】非拡声通報と拡声通報で同じ内容の通報を行う場合における操作者の負担を軽減することが可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】通話用統制台１１（又は拡声通報用統制台１２）が、通話用移動局設備４０又は屋外拡声子局５０の少なくとも一方に宛てた通報用の音声を入力する操作を操作者から受け付け、切替制御装置１３が、前記宛先に応じて、通話用移動局設備４０に宛てた音声を符号化せずに統制局制御装置１４へ出力する第１の経路と、屋外拡声子局５０に宛てた音声を音声コーデック部２２で符号化して統制局制御装置１４へ出力する第２の経路の一方又は両方を用いるように切り替え制御し、統制局制御装置１４が、第１の経路から出力された音声を音声コーデック部３１で符号化して基地局無線装置１５へ出力し、第２の経路から出力された音声の符号化データを基地局無線装置１５へ出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制台と、切替制御装置と、回線制御装置と、基地局と、非拡声子局と、拡声子局を備え、
前記統制台が、前記非拡声子局又は前記拡声子局の少なくとも一方に宛てた通報用の音声を入力する操作を操作者から受け付け、当該入力された音声を前記切替制御装置へ出力し、
前記切替制御装置が、前記非拡声子局に宛てた音声を符号化せずに前記回線制御装置へ出力する第１の経路と、前記拡声子局に宛てた音声を拡声用の音声コーデックで符号化して前記回線制御装置へ出力する第２の経路を有し、前記統制台に入力された音声の宛先に応じて、前記第１の経路と前記第２の経路の一方又は両方を用いるように経路の切り替えを行い、
前記回線制御装置が、前記第１の経路から出力された音声を非拡声用の音声コーデックで符号化して前記基地局へ出力し、前記第２の経路から出力された音声の符号化データを前記基地局へ出力し、
前記基地局が、前記回線制御装置から出力された音声の符号化データを無線により送信し、
前記非拡声子局が、自局宛に送信された音声の符号化データを受信し、前記非拡声用の音声コーデックで音声を復号して非拡声出力し、
前記拡声子局が、自局宛に送信された音声の符号化データを受信し、前記拡声用の音声コーデックで音声を復号して拡声出力する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、移動系通信システムを活用して拡声通報を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時などにおいて、各自治体は、自治体職員や地域住民への情報伝達を速やかに行うことが必要となる。
地域住民への情報伝達は、一例として、同報系通信システムを用いた拡声通報により行われる。具体的には、例えば、拡声通報用統制台に対して入力された通報用の音声を統制局制御装置及び基地局無線装置を介して無線送信し、屋外拡声子局により受信して拡声用スピーカにより拡声出力する。
一方、自治体職員への情報伝達は、一例として、移動系通信システムを用いた非拡声通報により行われる。具体的には、例えば、通話用統制台に対して入力された通報用の音声を統制局制御装置及び基地局無線装置を介して無線送信し、通話用移動局設備（携帯型や車載型の無線機など）により受信して非拡声用スピーカにより非拡声出力する。
【０００３】
各自治体は同報系通信システム及び移動系通信システムの両方を整備することが望ましいが、経済情勢や財政面などの理由から両方のシステムを導入することが困難な自治体も存在する。
ここで、地域防災無線に係る無線通信システムとして、移動系通信システムの一例である市町村デジタル移動通信システムを有する一方で、同報系通信システムを有しない自治体について考える。
【０００４】
市町村デジタル移動通信システムでは、従来、法規制等の理由により拡声通報に利用することができなかったが、近年では規制が緩和され、１００局未満の小規模システムであれば拡声通報に利用することが可能となった。
そこで、既存の市町村デジタル移動通信システムに拡声通報用の設備（拡声通報用統制台や屋外拡声子局など）を追加的に設けることで、市町村デジタル移動通信システムを利用して拡声通報を行えるようにすることが検討されている。
【０００５】
図３には、拡声通報に対応する拡張を市町村デジタル移動通信システムに施した例を示してある。また、図４には、図３の市町村デジタル移動通信システムにおける統制局設備の構成の例を示してある。
【０００６】
一般的な市町村デジタル移動通信システム（拡声通報に対応する拡張を施す前）は、大まかに、統制局設備１００と、通話用移動局設備１３０により構成される。通話用移動局設備１３０は、識別番号等により識別されて複数台設けられる。
統制局設備１００は、非拡声通報の出力装置（通話用移動局設備１３０）を呼び出す操作や通報用の音声の入力などを操作者から受け付ける通話用統制台１０１、システムの中枢となる装置であって回線制御装置としても機能する統制局制御装置１０３、通話用移動局設備１３０との無線通信を行う基地局無線装置１０４を有する。
また、統制局制御装置１０３には、通話用統制台１０１から伝送される音声を符号化する音声コーデック部１２１、統制局制御装置１０３の動作を制御する制御部１２３が設けられる。
【０００７】
次に、拡声通報に対応する拡張を施した構成について説明する。
拡声通報に対応する拡張を施した市町村デジタル移動通信システムは、上述した統制局設備１００及び通話用移動局設備１３０に加え、屋外拡声子局１４０を備える。屋外拡声子局１４０は、識別番号等により識別されて複数台設けられる。
また、統制局設備１００に、拡声通報の出力装置（屋外拡声子局１４０）を呼び出す操作や通報用の音声の入力などを操作者から受け付ける拡声通報用統制台１０２を追加する。
また、統制局制御装置１０３を拡声通報に対応させる際の変更箇所がなるべく少なくなるように、拡声通報用統制台１０２に入力された音声を符号化する音声コーデック部１１１を拡声通報用統制台１０２側に設け、統制局制御装置１０３には、拡声通報用統制台１０２側から送信される音声（符号化データ）の入力インターフェースとなるデータＩＮＦ１２２を追加するのみとする。
【０００８】
非拡声通報を行う場合には、操作者は、まず、通話用統制台１０１に対して通話用移動局設備１３０の呼び出し操作を行う。通話用統制台１０１は、呼び出し操作に応じた呼出制御信号を統制局制御装置１０３へ送信する。統制局制御装置１０３は、通話用統制台１０１から受信した呼出制御信号に基づいて、該当する通話用移動局設備１３０との通信回線を確立する。
【０００９】
その後、操作者は、通話用統制台１０１に対して通報用の音声を入力する。通話用統制台１０１は、入力された音声を統制局制御装置１０３に送信する。統制局制御装置１０３は、通話用統制台１０１から受信した音声を音声コーデック部１２１により符号化し、その符号化データの信号を該当する通話用移動局設備１３０に宛てて基地局無線装置１０４により無線送信する。通話用移動局設備１３０は、自局宛に無線送信された信号（音声の符号化データ）を無線部１３１により受信すると、図示しない音声コーデック部により音声を復号して、図示しない非拡声用スピーカにより非拡声出力する。
【００１０】
拡声通報を行う場合には、操作者は、まず、拡声通報用統制台１０２に対して屋外拡声子局１４０の呼び出し操作を行う。拡声通報用統制台１０２は、呼び出し操作に応じた呼出制御信号を統制局制御装置１０３へ送信する。統制局制御装置１０３は、拡声通報用統制台１０２から受信した呼出制御信号に基づいて、該当する屋外拡声子局１４０との通信回線を確立する。
【００１１】
その後、操作者は、拡声通報用統制台１０２に対して通報用の音声を入力する。拡声通報用統制台１０２は、入力された音声を音声コーデック部１１１により符号化し、その符号化データを統制局制御装置１０３に送信する。統制局制御装置１０３は、拡声通報用統制台１０２側から出力された音声の符号化データをデータＩＮＦ１２２により受信すると、当該符号化データの信号を該当する屋外拡声子局１４０に宛てて基地局無線装置１０４により無線送信する。屋外拡声子局１４０は、自局宛に無線送信された信号（音声の符号化データ）を無線部１４１により受信すると、図示しない音声コーデック部により音声を復号して、拡声用スピーカ１４２により拡声出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−１３３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記のような構成では、非拡声通報（例えば、自治体職員に対する一斉通報）と拡声通報（例えば、地域住民に対する拡声放送）で同じ内容の通報を行いたい場合でも、通話用統制台１０１と拡声通報用統制台１０２のそれぞれに対し、呼出操作や通報用の音声の入力を別個に行う必要がある。すなわち、音源としては２系統（２回の操作）が必要であるため、通話用統制台１０１と拡声通報用統制台１０２が同じ場所に設置されていたとしても操作負担がかかり、異なる場所に設置されていた場合には操作負担が増大することになる。
このように、上記のような構成では、緊急性を求められる防災目的の運用では不便な面があるため、更なる改良が求められていた。
【００１４】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて為されたものであり、非拡声通報と拡声通報で同じ内容の通報を行う場合における操作者の負担を軽減することが可能な無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信システムでは、統制台と、切替制御装置と、回線制御装置と、基地局と、非拡声子局と、拡声子局を備え、前記統制台が、前記非拡声子局又は前記拡声子局の少なくとも一方に宛てた通報用の音声を入力する操作を操作者から受け付け、当該入力された音声を前記切替制御装置へ出力し、前記切替制御装置が、前記非拡声子局に宛てた音声を符号化せずに前記回線制御装置へ出力する第１の経路と、前記拡声子局に宛てた音声を拡声用の音声コーデックで符号化して前記回線制御装置へ出力する第２の経路を有し、前記統制台に入力された音声の宛先に応じて、前記第１の経路と前記第２の経路の一方又は両方を用いるように経路の切り替えを行い、前記回線制御装置が、前記第１の経路から出力された音声を非拡声用の音声コーデックで符号化して前記基地局へ出力し、前記第２の経路から出力された音声の符号化データを前記基地局へ出力し、前記基地局が、前記回線制御装置から出力された音声の符号化データを無線により送信し、前記非拡声子局が、自局宛に送信された音声の符号化データを受信し、前記非拡声用の音声コーデックで音声を復号して非拡声出力し、前記拡声子局が、自局宛に送信された音声の符号化データを受信し、前記拡声用の音声コーデックで音声を復号して拡声出力するように構成した。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、非拡声通報と拡声通報で同じ内容の通報を１つの統制台に対する１回の操作で行うことができるようになり、操作者の負担が軽減される。このため、災害発生時における緊急通報などを効果的に実施することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る市町村デジタル移動通信システムの例を示す図である。
【図２】図１の市町村デジタル移動通信システムにおける統制局設備の構成の例を示す図である。
【図３】拡声通報に対応する拡張を市町村デジタル移動通信システムに施した例を示す図である。
【図４】図３の市町村デジタル移動通信システムにおける統制局設備の構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態に係る無線通信システムについて図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る市町村デジタル移動通信システムの構成の例を示してある。また、図２には、図１の市町村デジタル移動通信システムにおける統制局設備の構成の例を示してある。
【００１９】
本例の無線通信システムは、大まかに、統制局設備１０と、通話用移動局設備４０（非拡声子局）と、屋外拡声子局５０（拡声子局）により構成される。通話用移動局設備４０及び屋外拡声子局５０は、それぞれ、識別番号等により識別されて複数台設けられる。
統制局設備１０は、通報の出力装置（通話用移動局設備４０及び屋外拡声子局５０）を呼び出す操作や通報用の音声の入力などを操作者から受け付ける通話用統制台１１及び拡声通報用統制台１２、システムの中枢となる装置であって回線制御装置としても機能する統制局制御装置１４、通話用移動局設備４０及び屋外拡声子局５０との無線通信を行う基地局無線装置１５を有しており、更に、統制台（通話用統制台１１及び拡声通報用統制台１２）と統制局制御装置１４の間に切替制御装置１３を設けてある。
【００２０】
統制局制御装置１４は、入力された音声を符号化する音声コーデック部３１、符号化された音声（符号化データ）の入力インターフェースとなるデータＩＮＦ３２、統制局制御装置１４の動作を制御する制御部３３を設けた構成となっており、図３及び図４に示した従来例の統制局設備１０３をそのまま利用することができる。
また、基地局無線装置１５も、従来例の基地局無線装置１０４をそのまま利用することができる。
【００２１】
通話用統制台１１は、本来的には非拡声通報に使用されるものであり、通報の出力装置として通話用移動局設備４０を呼び出す操作を受け付けるものであるが、拡声通報にも使用できるように、通報の出力装置として屋外拡声子局５０も選択できるようにしてある。
また、拡声通報用統制台１２は、本来的には拡声通報に使用されるものであり、通報の出力装置として屋外拡声子局５０を呼び出す操作を受け付けるものであるが、拡声通報にも使用できるように、通報の出力装置として通話用移動局設備４０も選択できるようにしてある。
なお、本例では、主に非拡声通報の際に使用される通話用統制台１１と、主に拡声通報の際に使用される拡声通報用統制台１２とを備えているが、一方の統制台のみを備えるようにしてもよい。
【００２２】
切替制御装置１３は、通話用統制台１１又は拡声通報用統制台１２から入力された音声を統制局制御装置１４の音声コーデック３１に入力する入力部２１、入力された音声を符号化する音声コーデック部２２を有する。また、切替制御装置１３は、通話用統制台１１又は拡声通報用統制台１２に入力された通報用の音声を、その宛先（通報の出力装置に選択された装置）に応じて、入力部２１を経由して統制局制御装置１４へ出力する第１の経路と、音声コーデック部２２を経由して統制局制御装置１４へ出力する第２の経路との一方又は両方を用いて統制局制御装置１４へ伝送するように経路の切り替えを制御する切替制御部として機能する。すなわち、通話用統制台１１又は拡声通報用統制台１２に入力された音声の宛先が通話用移動局設備４０のみの場合には入力部２１を通る第１の経路を使用し、統制台側に入力された音声の宛先が屋外拡声子局５０のみの場合には音声コーデック部２２を通る第２の経路を使用し、統制台側に入力された音声の宛先に通話用移動局設備４０及び屋外拡声子局５０が共に含まれる場合には第１の経路と第２の経路の両方を使用するよう制御する。
【００２３】
本例では、統制台（通話用統制台１１及び拡声通報用統制台１２）に対する呼び出し操作に応じて、当該操作で宛先に選択された出力装置（通話用移動局設備４０及び屋外拡声子局５０）の識別番号を含む呼出制御信号を統制台から切替制御装置１３を介して統制局制御装置１４へ送信するようにしており、切替制御装置１３は、予め記憶部（メモリ）に保持している出力装置の識別番号と当該出力装置の種別（通話用移動局設備４０又は屋外拡声子局５０の別）との対応付け情報を参照して、統制局制御装置１４側へのデータ伝送に使用する経路の切り替えを制御している。なお、上記の制御手法は一例であり、他の手法を用いて経路の切り替え制御を行うようにしてもよい。
【００２４】
第１の経路に入力された音声は、入力部２１を経由して統制局制御装置１４へ出力され、統制局制御装置１４内の音声コーデック部３１により符号化され、基地局無線装置１５により通話用移動局設備４０へ宛てて無線送信される。
第２の経路に入力された音声は、切替制御装置１３内の音声コーデック部２２により符号化されて統制局制御装置１４へ出力され、基地局無線装置１５により屋外拡声子局５０へ宛てて無線送信される。
【００２５】
本例の無線通信システムにおける処理の流れについて説明する。以下では、通話用統制台１１を操作する例を説明するが、拡声通報用統制台１２を操作してもよい。
災害発生時などにおいて自治体職員や地域住民に対する通報が必要になった場合には、操作者は、まず、通話用統制台１１に対して、通報の出力装置（通話用移動局設備４０及び屋外拡声子局５０）を呼び出す操作を行う。呼び出し対象となる通話用移動局設備４０及び屋外拡声子局５０の選択の仕方は任意であり、個別に選択されてもよく、予め定められたグループ単位で選択されてもよく、全てが一括して選択されてもよい。
【００２６】
通話用統制台１１は、呼び出し操作に応じた呼出制御信号を切替制御装置１３を介して統制局制御装置１４へ送信する。本例の切替制御装置１３は、入力された呼出制御信号の宛先（通報の出力装置に選択された装置）に応じて、当該呼出制御信号（及びその後に入力される音声）の伝送に使用する経路を決定する。具体的には、宛先に通話用移動局設備４０が含まれる場合は、第１の経路を使用するよう制御し、宛先に屋外拡声子局５０が含まれる場合は、第２の経路を使用するよう制御する。また、宛先に通話用移動局設備４０及び屋外拡声子局５０が共に含まれる場合は、第１の経路と第２の経路の両方を使用するよう制御する（すなわち、入力された情報を両経路に分配する）。
統制局制御装置１４は、通話用統制台１１側から受信した呼出制御信号に基づいて、該当する通話用移動局設備４０及び屋外拡声子局５０との通信回線を確立する。
【００２７】
その後、操作者は、通話用統制台１１に対して通報用の音声を入力する。通話用統制台１１は、入力された音声を切替制御装置１３に送信する。通報用の音声としては、人の声だけでなく、テキストを入力して音声合成したものや、予め記憶された音楽、チャイム、サイレンなどを用いることもできる。
また、通話用統制台１１や拡声通報用統制台１２に、例えば、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）受信装置などの緊急性の高い通報を受信する受信装置が接続されている場合には、入力される音声はＪ−ＡＬＥＲＴから受信した音声であってもよい。なお、Ｊ−ＡＬＥＲＴから警報を受信した場合には、操作者の操作なしに、通話用統制台１１や拡声通報用統制台１２が自動的に予め設定された宛先への呼出制御信号を送信することが望ましい。ここで上記宛先には、少なくとも屋外拡声子局５０が含まれていることが好ましく、さらには、通話用移動局設備４０を含む全局への一斉呼出であることが好ましい。
これにより、緊急警報などを受信すると自動的に屋外拡声子局５０や通話用移動局設備４０に警報を送信することができる。
【００２８】
切替制御装置１３は、通話用統制台１１から受信した音声を、呼出制御信号に応じて決定された経路（第１の経路又は第２の経路の一方又は両方）に入力する。第１の経路に入力された音声（すなわち、非拡声通報用の音声）は、入力部２１を経由して統制局制御装置１４へ出力される。第２の経路に入力された音声（すなわち、拡声通報用の音声）は、音声コーデック部２２により符号化された後に統制局制御装置１４へ出力される。
【００２９】
統制局制御装置１４は、切替制御装置１３の第１の経路から出力される音声を受信すると、当該音声を音声コーデック部３１により符号化し、その符号化データの信号を該当する通話用移動局設備４０に宛てて基地局無線装置１５により無線送信する。
また、統制局制御装置１４は、切替制御装置１３の第２の経路から出力される音声の符号化データをデータＩＮＦ３２により受信すると、当該符号化データの信号を該当する屋外拡声子局５０に宛てて基地局無線装置１５により無線送信する。
【００３０】
通話用移動局設備４０は、自局宛に無線送信された信号（音声の符号化データ）を無線部４１により受信すると、図示しない音声コーデック部により音声を復号して、図示しない非拡声用スピーカにより非拡声出力する。
屋外拡声子局５０は、自局宛に無線送信された信号（音声の符号化データ）を無線部５１により受信すると、図示しない音声コーデック部により音声を復号して、拡声用スピーカ５２により拡声出力する。
【００３１】
以上のように、本例の無線通信システムでは、通話用統制台１１（又は拡声通報用統制台１２）が、通話用移動局設備４０（非拡声子局）又は屋外拡声子局５０（拡声子局）の少なくとも一方に宛てた通報用の音声を入力する操作を操作者から受け付け、当該入力された音声を切替制御装置１３へ出力し、切替制御装置１３が、通話用移動局設備４０に宛てた音声を符号化せずに統制局制御装置１４（回線制御装置）へ出力する第１の経路と、屋外拡声子局５０に宛てた音声を音声コーデック部２２（拡声用の音声コーデック）で符号化して統制局制御装置１４へ出力する第２の経路を有し、通話用統制台１１（又は拡声通報用統制台１２）に入力された音声の宛先に応じて、第１の経路と第２の経路の一方又は両方を用いるように経路の切り替えを行い、統制局制御装置１４が、第１の経路から出力された音声を音声コーデック部３１（非拡声用の音声コーデック）で符号化して基地局無線装置１５へ出力し、第２の経路から出力された音声の符号化データを基地局無線装置１５へ出力し、基地局無線装置１５が、統制局制御装置１４から出力された音声の符号化データを無線により送信し、通話用移動局設備４０が、自局宛に送信された音声の符号化データを受信し、音声コーデック部３１と同じ音声コーデックで音声を復号して非拡声出力し、屋外拡声子局５０が、自局宛に送信された音声の符号化データを受信し、音声コーデック部２２で音声を復号して拡声出力するようにした。
【００３２】
したがって、本例の無線通信システムによれば、１種の統制台（通話用統制台１１又は拡声通報用統制台１２）に対する１回の操作で、通話用移動局設備４０を用いた非拡声通報と屋外拡声子局５０を用いた拡声通報を実施することができるようになり、操作者の操作負担が軽減される。このため、災害発生時における緊急通報などを効果的に実施することが可能になる。
【００３３】
ここで、本例では、統制局制御装置１４内の音声コーデック部３１及び通話用移動局設備４０内の音声コーデック部においてＥＬ−ＣＥＬＰを音声コーデックとして使用しており、切替制御装置１３内の音声コーデック部２２及び屋外拡声子局５０の音声コーデック部においてＡＭＲ−ＷＢを音声コーデックとして使用している。ＡＭＲ−ＷＢは、ＥＬ−ＣＥＬＰに比べて高いビットレートで音声を符号化するものであり、比較的高い音声品質が求められる拡声通報用の音声の符号化に適している。
また、本例では、１つの制御スロットと３つの通信スロットで構成されたフレームを用いて無線通信を行っており、非拡声通報用の音声の送信には当該フレーム中の通信スロットのうちの１つのみを用い、拡声通報用の音声の送信には当該フレーム中の通信スロットのうちの３つ全てを用いるようにしている。
なお、上記の音声コーデックや通信スロット数は一例であり、他の音声コーデックや通信スロット数を用いる構成としてもよい。
【００３４】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、上述した実施形態では、統制台１１、１２と統制局制御装置１４との間に切替制御装置１３を介装した例を示した。しかし、切替制御装置１３が有する機能を、統制局制御装置１４が備えてもよい。つまり、統制局制御装置が音声コーデック２２、３１を備え、統制台１１、１２からの呼出制御信号に基づいて音声コーデック３１を通る第１の経路と音声コーデック２２を通る第２の経路とを切替制御するように構成してもよい。これによっても上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０：統制局設備、  １１：通話用統制台、  １２：拡声通報用統制台、  １３：切替制御装置、  １４：統制局制御装置、  １５：基地局無線装置、  ２１：入力部、  ２２：音声コーデック部（拡声通報用）、  ３１：音声コーデック部（非拡声通報用）、  ３２：データＩＮＦ、  ３３：制御部、  ４０：通話用移動局設備、  ４１：無線部、  ５０：屋外拡声子局、  ５１：無線部、  ５２：拡声用スピーカ
１００：統制局、  １０１：通話用統制台、  １０２：拡声通報用統制台、  １０３：統制局制御装置、  １０４：基地局無線装置、  １１１：音声コーデック部（拡声通報用）、  １２１：音声コーデック部（非拡声通報用）、  １２２：データＩＮＦ、  １２３：制御部、  １３０：通話用移動局設備、  １３１：無線部、  １４０：屋外拡声子局、  １４１：無線部、  １４２：拡声用スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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