(57)【要約】【課題】耐薬品性に優れ、表面硬度が高く且つ硬度低下の少ないポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を６１〜９９質量％とポリエステル樹脂（Ｂ）を３９〜１質量％（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００質量％）含有し、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、  芳香族ビニル系単量体（ｃ１）、シアン化ビニル単量体（ｃ２）、メタクリル酸メチル単量体（ｃ３）及び共重合可能なその他の単量体（ｃ４）から選ばれた単量体を、（ｃ１）、（ｃ２）、（ｃ３）を必須成分としてグラフト共重合せしめたグラフト共重合体（Ｃ）１〜３０質量部、  アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）１〜２０質量部、  鉛筆硬度がＦより高いポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）を１０〜６０質量部を含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を６１〜９９質量％とポリエステル樹脂（Ｂ）を３９〜１質量％（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００質量％）含有し、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、
芳香族ビニル系単量体（ｃ１）、シアン化ビニル単量体（ｃ２）、メタクリル酸メチル単量体（ｃ３）及び共重合可能なその他の単量体（ｃ４）から選ばれた単量体を、（ｃ１）、（ｃ２）、（ｃ３）を必須成分としてグラフト共重合せしめたグラフト共重合体（Ｃ）を１〜３０質量部、
アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）を１〜２０質量部、
鉛筆硬度がＦより高いポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）を１０〜６０質量部
含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）が、アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン−メチルメタアクリレート系共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
コア／シェル型グラフト共重合体系エラストマー（Ｆ）を、前記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１〜１０質量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
紫外線吸収剤（Ｇ）を、前記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．１〜１質量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物から得られたポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項７】
成形品が、携帯端末機器用またはカーナビゲーション用筐体であることを特徴とする請求項６に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項８】
成形品が、自動車内装用部品であることを特徴とする請求項６に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品に関し、詳しくは、耐薬品性に優れ、表面硬度が高く且つ硬度低下の少ない芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、強靭で耐衝撃性や電気的特性に優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性等にも優れることから、電気・電子機器のハウジング類、自動車用内装部品類、または、精密成形部品類の製造用原料樹脂として広く使用されている。特に、家電機器、電子機器、液晶ディスプレイ表示機器の筐体等においては、その美麗な外観を活かし、商品価値の高い商品が得られる。
【０００３】
しかし、ポリカーボネート樹脂は、耐薬品性に問題があり、有機溶媒に接触するとクラックが発生したり、特に塩基性の化合物の存在下ではポリカーボネート樹脂の加水分解が起きやすく成形品表面が白濁し表面光沢が低下する等の欠点を有しており、用途によってはこれが大きな問題となる。例えば、自動車の内装のセンターコンソールパネル、カーナビケーション、あるいはまた、パソコンや携帯端末（電話）等では、ユーザー側で艶出し剤やクリーナー等を使用することもあるが、これらが有機溶剤や塩基性化合物を含む場合には逆に表面外観を損ってしまう可能性がある。
【０００４】
そこで、ポリカーボネート樹脂のこのような欠点を解消するために、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリエチレンテレフタレート樹脂を配合して耐薬品性を改良することが提案されている（特許文献１）。しかし、このような単にポリエステル樹脂を配合したものは、耐衝撃性が十分ではない。
そこで、特許文献２には、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリエステル樹脂とアクリルエラストマーとを配合して、耐衝撃性を改善する方法が提案されている。しかしながら、この樹脂組成物は、硬度と耐薬品性がある程度向上するものの、そのいずれにも十分優れたポリカーボネート樹脂材料というには不十分である。
さらに、特許文献３には、ポリカーボネート樹脂１０〜６０質量％とポリエステル樹脂９０〜４０質量％からなる基材樹脂１００質量部に、アクリル系樹脂０．１〜１０質量部及び衝撃補強剤１〜３０質量部からなるポリエステル／ポリカーボネートアロイ樹脂組成物が提案され、耐衝撃性、耐熱性、射出成形表面の外観に優れることが記載されている。しかしながら、本発明者らの検討によれば、射出成形品の初期外観は必ずしも十分ではなく、耐熱性が著しく低下し、成形品のヒケが目立つ問題があった。
【０００５】
このように、今までに提案された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐薬品性と表面硬度の両方に十分優れるといえるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭３６−１４０３５号公報
【特許文献２】特公昭６２−３７６７１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４４１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、耐薬品性に優れ、表面硬度が高く且つ硬度低下の少ない芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、それからなる成形品、および成形品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、芳香族ビニル系単量体（ｃ１）、シアン化ビニル単量体（ｃ２）、メタクリル酸メチル単量体（ｃ３）及び共重合可能なその他の単量体（ｃ４）から選ばれた単量体を、（ｃ１）、（ｃ２）及び（ｃ３）を必須成分としてグラフト共重合せしめたグラフト共重合体（Ｃ）と、アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系樹脂（Ｄ）と、特定の硬度を有するポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）と、さらにポリエステル樹脂（Ｂ）とを、ポリカーボネート樹脂（Ａ）にそれぞれ特定量組み合わせて配合することにより、耐薬品性に優れ、表面硬度が高く且つ硬度低下の少ない芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が初めて得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形品を提供する。
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を６１〜９９質量％とポリエステル樹脂（Ｂ）を３９〜１質量％（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００質量％）含有し、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、
芳香族ビニル系単量体（ｃ１）、シアン化ビニル単量体（ｃ２）、メタクリル酸メチル単量体（ｃ３）及び共重合可能なその他の単量体（ｃ４）から選ばれた単量体を、（ｃ１）、（ｃ２）、（ｃ３）を必須成分としてグラフト共重合せしめたグラフト共重合体（Ｃ）を１〜３０質量部、
アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）を１〜２０質量部、
鉛筆硬度がＦより高いポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）を１０〜６０質量部
含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１０】
［２］アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）が、アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン−メチルメタアクリレート系共重合体であることを特徴とする上記［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［３］ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする上記［１］または［２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］コア／シェル型グラフト共重合体系エラストマー（Ｆ）を、前記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１〜１０質量部含有することを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［５］紫外線吸収剤（Ｇ）を、前記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．１〜１質量部含有することを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１１】
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物から得られたポリカーボネート樹脂成形品。
［７］成形品が、携帯端末機器用またはカーナビゲーション用筐体であることを特徴とする上記［６］に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
［８］成形品が、自動車内装用部品であることを特徴とする上記［６］に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐薬品性に優れ、表面硬度が高く且つ硬度低下が少なく、高光沢で、外観や耐衝撃性にも優れるポリカーボネート樹脂材料であるので、表面に塗装を要しない無塗装品としても通用するレベルのポリカーボネート樹脂成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１４】
［１．概要］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を６１〜９９質量％とポリエステル樹脂（Ｂ）を３９〜１質量％（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００質量％）含有し、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、
芳香族ビニル系単量体（ｃ１）、シアン化ビニル単量体（ｃ２）、メタクリル酸メチル単量体（ｃ３）及び共重合可能なその他の単量体（ｃ４）から選ばれた単量体を、（ｃ１）、（ｃ２）及び（ｃ３）を必須成分としてグラフト共重合せしめたグラフト共重合体（Ｃ）を１〜３０質量部、
アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）を１〜２０質量部、鉛筆硬度がＦより高いポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）を１０〜６０質量部
含有することを特徴とする。
【００１５】
［２．芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、その種類に制限は無く、また、１種のみを用いてもよく、２種以上を、任意の組み合わせ及び任意の比率で、併用してもよい。
芳香族ポリカーボネート樹脂は、一般式−（−Ｏ−Ｘ１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）−で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式中、Ｘ１は、一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸ１を用いてもよい。
芳香族ポリカーボネート樹脂とは、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素であるポリカーボネート樹脂をいう。芳香族ポリカーボネートは、各種ポリカーボネートのなかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、優れている。
【００１６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。また芳香族ポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、芳香族ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このような芳香族ポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、以下のとおりである。
【００１８】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００１９】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００２０】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２１】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２２】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２３】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００２４】
これらのなかでもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、なかでもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００２６】
・芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法等を挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて、具体的に説明する。
【００２７】
・・界面重合法
まず、芳香族ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体のなかでもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００２８】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；等が挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００２９】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になるようにコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３０】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３１】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノール等の脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００３２】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００３３】
・・溶融エステル交換法
次に、芳香族ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００３４】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３５】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００３６】
芳香族ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度等を調整することにより、末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００３７】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類等が挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３８】
溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３９】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、芳香族ポリカーボネート樹脂及び芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００４０】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体等が挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００４１】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、粘度平均分子量［Ｍｖ］で１０，０００〜４０，０００であることが好ましい。粘度平均分子量が１０，０００未満では、機械的強度が十分ではなくなる傾向があり、粘度平均分子量が４０，０００を超えると、流動性が悪く成形性が悪くなる傾向にある。粘度平均分子量は、より好ましくは１６，０００〜４０，０００であり、さらに好ましくは１８，０００〜３０，０００である。分子量をこのような範囲に調節するには、後記するような分子量調節剤の量を制御する等の公知の方法で可能である。
【００４２】
ここで、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００４３】
【数１】
2013043908.tif 000002
【００４４】
・芳香族ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項
芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造された芳香族ポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）にて行われる。
【００４５】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、モノマー組成、分子量、末端水酸基濃度等が異なる芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して使用してもよい。また、芳香族ポリカーボネート樹脂に他の熱可塑性樹脂を混合したアロイ（混合物）として組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、芳香族ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００４７】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００４８】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材等が挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００４９】
［３．ポリエステル樹脂（Ｂ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリエステル樹脂（Ｂ）としては、ジカルボン酸類又はその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオ−ル類又はそのエステル誘導体からなるジオ−ル成分とを主成分とする縮合反応により得られる重合体又は共重合体であるが、好ましくは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、これを脂肪族ジオールを主とするアルコールと重縮合反応させて得られる熱可塑性ポリエステル樹脂を用いる。
【００５０】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエ−テルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−タ−フェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）等を用いることもできる。
【００５１】
これらのうち、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらのアルキルエステル誘導体がより好ましく、テレフタル酸及びそのアルキルエステル誘導体が特に好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、該芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等の１種以上併用することも可能である。
【００５２】
ジオ−ル類としては、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、トリエチレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、デカメチレングリコ−ル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオ−ル等の脂肪族ジオ−ル類；１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，３−シクロヘキサンジメタノ−ル、シクロヘキサンジオ−ル、トランス−又はシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオ−ル等の脂環族ジオ−ル類；ｐ−キシレンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエ−テル）等の芳香族ジオ−ル類等を挙げることができ、これらの置換体も使用することができる。
【００５３】
これらのうち、耐熱性、寸法安定性等の点から、脂肪族ジオ−ルが好ましく、エチレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ルがより好ましく、エチレングリコ−ルが特に好ましい。
【００５４】
ジオールは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、ジオ−ル成分として、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオ−ル類、すなわちポリエチレングリコ−ル、ポリ−１，３−プロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル等の１種以上を上記ジオ−ル類と併用して共重合させてもよい。
【００５５】
また、ポリエステル樹脂には、パラヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸や、その他のカルボン酸、上記ジオール以外のアルコールを共重合させることができ、本発明ではこのような共重合樹脂を用いることもできる。しかしながら、このような共重合成分は少量であるのが好ましく、ポリエステル樹脂（Ｂ）の８０質量％以上、更には９０質量％以上が、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールからの成分であるのが好ましい。また芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールは、それぞれその８０モル％以上、更には９０モル％以上を１種類の化合物が占めるのが好ましい。
【００５６】
このようなポリエステル樹脂の好ましい具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらは共重合成分を含有していてもよい。本発明では、これらのなかでも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を用いるのが好ましく、また両者を併用するのも好ましい。なお併用する場合には、その比率はＰＥＴ：ＰＢＴ＝１：１〜１：８（質量比）が好ましい。
【００５７】
ポリエチレンテレフタレートの製造するための重合触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、スズ化合物、チタン化合物などが知られているが、本発明ではゲルマニウム化合物を触媒として重合したものを用いるのが好ましい。他の触媒で重合したものを用いると、最終的に得られるポリカーボネート樹脂との組成物の熱安定性及びリサイクル性が低下する傾向がある。触媒として用いるゲルマニウム化合物としては、二酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム酸化物、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトライソプロポキシドなどのゲルマニウムアルコキシド、水酸化ゲルマニウムおよびそのアルカリ金属塩、ゲルマニウムグリコレート、塩化ゲルマニウム、酢酸ゲルマニウムなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく２種以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、二酸化ゲルマニウムを用いるのが、得られるポリエチレンテレフタレートの耐溶剤性および熱安定性の点から好ましい。
【００５８】
ゲルマニウム触媒は、生成するポリエチレンテレフタレート中に、ゲルマニウム原子として１５ｐｐｍ〜４０ｐｐｍとなるように用いるのが好ましい。１５ｐｐｍ未満では重合反応の進行が遅く、４０ｐｐｍをこえると樹脂中に残存したゲルマニウム化合物によって副反応を生じることがある。
【００５９】
ポリブチレンテレフタレートとしては、チタン化合物を主触媒とし、１族金属化合物や２族金属化合物を助触媒として重合したものを用いるのが好ましい。チタン化合物としては、例えば、酸化チタン、四塩化チタン等の無機チタン化合物類；テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート類；テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート類等が挙げられる。なかでもチタンアルコラート類を用いるのが好ましい。最も好ましいのはテトラアルキルチタネート類、特にテトラブチルチタネートである。
【００６０】
チタン化合物は、生成するポリブチレンテレフタレート中に、チタン原子換算で２０ｐｐｍ〜５０ｐｐｍ、特に３０〜４０ｐｐｍとなるように用いるのが好ましい。チタン化合物の使用量が多過ぎると、生成するポリブチレンテレフタレートの色調や耐加水分解性が低下したり、チタン触媒の失活による溶液ヘイズや異物増加が生ずる場合がある。逆に少な過ぎてもポリブチレンテレフタレートの重合性が低下しやすい。
【００６１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に使用するポリエステル樹脂（Ｂ）の分子量としては、フェノールとテトラクロロエタンの混合溶媒（質量比＝５０／５０）中、３０℃で測定される固有粘度（Ｉｖ）が０．４〜２．０であるのが好ましい。固有粘度が０．４未満のものを用いたのでは樹脂組成物の機械的強度が劣り、逆に２．０を越えるものでは成形性が低下する傾向がある。ポリエステル樹脂の好ましい固有粘度は０．６〜１．２である。
【００６２】
なお、ポリエステル樹脂（Ｂ）としては、バージン品だけでなく、使用済みの製品から再生されたもの、いわゆるマテリアルリサイクルされたものも用いることもでき、また、成形に際しての不良品、スプルー、ランナーなどから再生されたものを用いることもでき、ポリエステル樹脂（Ｂ）は、このようなリサイクル材を用いることも好ましい。
【００６３】
［４．芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の含有割合］
本発明において、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の含有割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が少なく、ポリエステル樹脂（Ｂ）が多過ぎると、ポリエステル樹脂の結晶化により白化が著しくなり、又、成形品のヒケが目立つため外観が劣り、また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）本来の機械的強度、耐熱性、成形加工性等が損なわれる。ポリエステル樹脂（Ｂ）が少な過ぎると、耐薬品性の改善効果が見られない。
したがって、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計を１００質量％として、６１〜９９質量％であり、ポリエステル樹脂（Ｂ）は３９〜１質量％である。好ましい含有割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が６８〜９９質量％、さらには７９〜９８質量％、ポリエステル樹脂（Ｂ）は３２〜１質量％、さらには２１〜２質量％となるように用いることが好ましい。
【００６４】
また、本発明の樹脂組成物中の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計の含有量は、樹脂組成物の全樹脂成分１００質量％中、４０〜９０質量％程度、特に４５〜８０質量％程度であることが好ましい。これらの樹脂成分の含有量が少な過ぎると成形性や耐衝撃性が損なわれるおそれがあり、多過ぎると相対的に他の成分の含有量が少なくなり、目的とする耐薬品性と硬度が得られない場合がある。
【００６５】
［５．グラフト共重合体（Ｃ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ビニル系単量体（ｃ１）、シアン化ビニル単量体（ｃ２）、メタクリル酸メチル単量体（ｃ３）及び共重合可能なその他の単量体（ｃ４）から選ばれた単量体を（ｃ１）、（ｃ２）、（ｃ３）を必須成分としてグラフト共重合せしめたグラフト共重合体（Ｃ）（以下、重合体（Ｃ）または（Ｃ）成分もしくは成分（Ｃ）ということがある。）を、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１〜３０質量部含有する。
含有量が１質量部未満の場合は、ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性を維持する効果が充分に得られず、使用割合が３０質量部を超える場合は、ポリカーボネート樹脂の硬度が低下する傾向にあるため好ましくない。
【００６６】
本発明における芳香族ビニル系単量体（ｃ１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ−エチルスチレン及びｏ，ｐ−ジクロロスチレン等が挙げられ、剛性や耐衝撃性の面からスチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。また、これらの単量体は単独で用いるだけでなく、２種以上を併用して用いることができる。
シアン化ビニル単量体（ｃ２）としては、アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等が挙げられる。また、これらの単量体は単独で用いるだけでなく、２種以上を併用して用いることができる。
【００６７】
共重合可能なその他の単量体（ｃ４）から選ばれた単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、フェニルアクリレート及びベンジルアクリレート等のアクリル酸エステル、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート及びベンジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド及びＮ−シクロヘキシルマレイミド等のα−またはβ−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物、アクリルアミド及びメタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド等が挙げられる。また、これらの単量体は単独で用いるだけでなく、２種以上を併用して用いることができる。
【００６８】
本発明における芳香族ビニル系単量体（ｃ１）、シアン化ビニル単量体（ｃ２）、メタクリル酸メチル単量体（ｃ３）及び共重合可能なその他の単量体（ｃ４）の割合としては、芳香族ビニル系単量体（ｃ１）１５〜９０質量％、シアン化ビニル単量体（ｃ２）２〜６０質量％、メタクリル酸メチル単量体（ｃ３）８〜６０質量％及び共重合可能なその他の単量体（ｃ４）０〜７０質量％であることが好ましい。これの範囲を外れると、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と後述の鉛筆硬度がＦより高いポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）の相溶性に劣るため外観が損なわれたり、流動性と耐衝撃性、鉛筆硬度のバランスに欠ける傾向がある。
【００６９】
［６．アクリルニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、アクリルニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）（以下、重合体（Ｄ）または（Ｄ）成分もしくは成分（Ｄ）ということがある。）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１〜２０質量部含有する。
このような重合体（Ｄ）を、前記のグラフト共重合体（Ｃ）及び後記するポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）と共に、このような量で配合することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の優れた硬度と光沢を維持した耐薬品性のバランスを達成することができる。
【００７０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に使用するアクリルニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）は、少なくともアクリロニトリルとエチレンとプロピレンとスチレンを共重合して得られる熱可塑性共重合体である。
アクリルニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）は、さらに他のビニル単量体を使用しても良く、他に使用するビニル単量体としては、メタクリロニトリル等の他のシアン化ビニル、１−ブテン等のオレフィン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン誘導体、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン、（メタ）アクリレート化合物が挙げられ、これらは、２種以上を追加混合して使用することもできる。
【００７１】
以上のうち、好ましい追加の（共）重合用ビニル単量体としては、
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を、Ｒ２はアルキル基を示す。）で表されるアクリレートまたはメタクリレート化合物が挙げられ、Ｒ２のアルキル基としては、炭素数が１〜８のものが好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。これらは単独でも、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、メタアクリル酸メチル、すなわちメチルメタアクリレートを使用したアクリルニトリル−エチレンプロピレン−スチレン−メチルメタアクリレート系共重合体が特に好ましい。
【００７２】
アクリルニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造され、また共重合反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、公知のものが使用可能である。
【００７３】
上記したアクリルニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）を使用することにより、高硬度でかつ高光沢の組成物とすることができ、かつ流動性、耐衝撃性を低下させることなく、これらのバランスの取れた、優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物とすることが可能になる。
アクリルニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）の含有量は、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１〜２０質量部であり、好ましくは３〜１０質量部である。含有量が１質量部未満の場合は、ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性を維持する効果が充分に得られず、使用割合が２０質量部を超える場合は、ポリカーボネート樹脂の硬度が低下する傾向にあるため好ましくない。
【００７４】
［７．ポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）］
本発明に使用するポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）（以下、重合体（Ｅ）または（Ｅ）成分もしくは成分（Ｅ）ということがある。）としては、メチルメタアクリレート系モノマーを使用した重合体または共重合体であって、上記した重合体（Ｄ）と同じもの以外であり、鉛筆硬度がＦより高いものであれば、いずれも使用できる。
重合体成分（Ｅ）は、メチルメタアクリレート系単量体を主な構成単位として有するものであり、具体的には、アルキル基の炭素数が通常１〜１８のメタクリル酸アルキルまたはアクリル酸アルキルの単独重合、両者の共重合、メタクリル酸アルキルまたはアクリル酸アルキルと共重合可能なビニル系単量体とを共重合してなるものが好ましい。アルキル基の炭素数が１９以上であると、共重合反応が難しくなる。
【００７５】
このようなメタクリル酸アルキルまたはアクリル酸アルキルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。
【００７６】
また、これらと共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル等が挙げられる。メタクリル酸アルキルまたはアクリル酸アルキルと、それと共重合可能なビニル系単量体との好ましい混合割合は、メタクリル酸アルキルを４０〜９５質量％とアクリル酸アルキル５〜６０質量％、および共重合可能な他の単量体０〜３０質量％である。
【００７７】
特に、本発明に使用されるポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）として好ましいのは、アルキル基の炭素数が１〜１８、特には１〜８の、メタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキルを、必要により上記ビニル系単量体とを、共重合してなるメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル系共重合体である。
【００７８】
また、ポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）としては、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルと共重合し得る１分子当たり２個以上の非共役２重結合を有する多官能性単量体を、好ましくは０．１〜２０重量％程度加えて、共重合させて製造した架橋タイプのものであってもよい。
【００７９】
２個以上の非共役２重結合を有する多官能性単量体は、主として弾性体成分を架橋させ、架橋弾性体とするために用いられるものである。その具体例としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアリルエーテル、ジビニルベンゼン、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタアクリレート等が挙げられる。なかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が、好ましく挙げられる。
【００８０】
ポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）は、上記した単量体を懸濁重合させることにより製造できる。例えば、ポリビニルアルコールを分散剤として懸濁させて重合を行い、ろ過、洗浄、篩がけ、乾燥することにより得られる。
【００８１】
本発明において、ポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）としては、その表面硬度が鉛筆硬度で「Ｆ」より高いものを使用する。重合体（Ｅ）がＦより高い鉛筆硬度を有することで、本発明の樹脂組成物を成形品とした場合に擦過しても擦過痕が残らず、成形品は耐擦傷性に優れる。
なお、本発明において、鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて測定され、具体的には実施例に詳記した方法により測定される。
ポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）の鉛筆硬度は、好ましくはＦ以上であり、Ｈ以上であることがより好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが特に好ましい。
【００８２】
このような硬度の重合体（Ｅ）は、使用する単量体の種類、その使用割合、分子量等を適宜調整することにより可能であり、また市販品の中から選定することも可能である。
【００８３】
ポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１０〜６０質量部であり、好ましくは１３〜６０質量部である。ポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）の使用割合が１０質量部未満の場合は、ポリカーボネート樹脂の高硬度および高光沢を向上させる効果が充分に得られず、使用割合が６０質量部を超える場合は、ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性等が低下する傾向にあり、さらにはポリカーボネート樹脂とポリメチルメタアクリレート系（共）重合体が層状に剥離しやすくなるため好ましくない。
【００８４】
［８．コア／シェル型グラフト共重合体系エラストマー（Ｆ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性や表面外観の点から、コア／シェル型グラフト共重合体系エラストマー（Ｆ）を含有することが好ましい。コア／シェル型グラフト共重合体系エラストマー（Ｆ）を含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性や外観を改良することができる。
【００８５】
コア／シェル型グラフト共重合系エラストマーとしては、とりわけブタジエン含有ゴム、ブチルアクリレ−ト含有ゴム、２−エチルヘキシルアクリレ−ト含有ゴム、シリコ−ン系ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム性重合体をコア層とし、その周囲に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、及び芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体成分を共重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
【００８６】
これらコア／シェル型グラフト共重合体系エラストマーの好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８７】
このようなコア／シェル型グラフト共重合体系エラストマーとしては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイド（登録商標、以下同じ）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイドＥＸＬ２６０３」、「パラロイドＥＸＬ２６３３」、「パラロイドＥＸＬ２６５５」、「パラロイドＥＸＬ２３１１」、「パラロイドＥＸＬ２３１３」、「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「パラロイドＫＭ３３０」、「パラロイドＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイドＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン社製の「メタブレン（登録商標、以下同じ）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレンＥ−９０１」、「メタブレンＳ−２００１」、「メタブレンＳＲＫ−２００」、カネカ社製の「カネエース（登録商標、以下同じ）Ｍ−５１１」、「カネエースＭ−６００」、「カネエースＭ−４００」、「カネエースＭ−５８０」、「カネエースＭＲ−０１」等が挙げられる。
【００８８】
コア／シェル型グラフト共重合体系エラストマーの好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。１質量部より少ないと、耐衝撃性向上効果は不十分であり、１０質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や耐熱性の低下が生じやすい。含有量の下限は、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは４質量部以上であり、また、含有量の上限は、より好ましくは９質量部以下、さらに好ましくは８質量部以下である。
【００８９】
［９．紫外線吸収剤（Ｇ）］
本発明の組成物には、紫外線吸収剤（Ｇ）を配合するのが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物等の有機紫外線吸収剤等が挙げられる。これらのうち、有機紫外線吸収剤が好ましく、中でもベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００９０】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００９１】
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製（商品名、以下同じ）「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００９２】
紫外線吸収剤（Ｇ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上であり、また、その上限は好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。
紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９３】
［１０．その他の添加剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、安定剤、酸化防止剤、離型剤、充填材、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等が挙げられる。
【００９４】
・安定剤（Ｈ）
安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸等のリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等の酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛等第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等が挙げられる。
【００９５】
なかでも、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の有機ホスファイトが好ましい。
【００９６】
安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００９７】
・酸化防止剤（Ｉ）
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００９８】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【００９９】
酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１００】
・離型剤（Ｊ）
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１０１】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【０１０２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【０１０３】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１０４】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１０５】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
【０１０６】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。
【０１０７】
・染顔料（Ｋ）
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料等が挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青等の珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青等のフェロシアン系顔料等が挙げられる。
【０１０８】
有機顔料および有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等が挙げられる。
【０１０９】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料等が好ましい。
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタアクリレート系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【０１１０】
染顔料の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。
【０１１１】
［１１．ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、グラフト共重合体（Ｃ）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン系共重合体（Ｄ）、ポリメチルメタアクリレート系（共）重合体（Ｅ）、並びに、必要に応じて配合される上記したその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダー等の各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダー等の混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【０１１２】
［１２．成形方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、シートやフィルム、異型押出成形品、ブロー成形品あるいは射出成形品等にすることもできる。
成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等が挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。成形品の形状、模様、色彩、寸法等に制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１１３】
［１３．成形品］
本発明の組成物を成形した成形品は、高硬度かつ高光沢で、耐衝撃性のバランスに優れた樹脂組成物であるので、カーナビゲーションやカーオディオの筐体；インストルメントパネル、コンソールボックス、センターコンソールパネル、センタークラスター、メータークラスター等の自動車内装部品；フラットディプレイパネル、パソコン、モバイルコンピュータ、ＰＤＡ、多機能携帯電話（スマートフォン）、テレビ、ビデオ、プリンター、ファックス等の電気・電子・ＯＡ機器用部品や筐体として好適に使用することができる。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
なお、実施例及び比較例で用いた測定・評価法は、以下のとおりである。
【０１１５】
［１．初期外観評価］
表面外観：
後述の方法で成形した３ｍｍ厚の平板試験片を、目視にて以下の５段階の基準で判定し、外観の評価を行った。
◎  ：  極めて良好
○  ：  良好
△  ：  シルバーの発生、層剥離の発生、色ムラなどが少し見られる。
×  ：  シルバーの発生、層剥離の発生、色ムラなどがあり、光沢性に劣る。
××：シルバーの発生、層剥離の発生、色ムラなどが多く、光沢性に非常に劣る。
【０１１６】
［２．耐薬品性試験後の外観評価］
後述の方法で成形した３ｍｍ厚の平板試験片の表面に、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）をスプレー塗布し、熱風循環型乾燥機中、６０℃で２４時間熱処理した後、表面を中性洗剤（ライオン（株）製商品名「ママレモン」）で洗い流し、目視にて上記と同じの基準で判定し、外観の評価を行った。
【０１１７】
［３．色差ΔＥ］
上記耐薬品性試験後の平板試験片について、ＪＩＳ  Ｚ７８２９、ＪＩＳ  Ｚ８７２２規格の方法に準じて反射法により耐薬品性試験前後の色相差（ΔＥ）を測定した。測定にはスガ試験機（株）製の多光源分光測色計（ＭＳＣ−５Ｎ−ＧＶ５）を用いた。光源系はＣ／２条件、光束はΦ３０ｍｍの条件で行った。ΔＥの値が小さいほど外観の変化が少なく耐薬品性に優れている。
【０１１８】
［４．表面硬度評価］
鉛筆硬度：
後述の方法で成形した３ｍｍ厚の平板試験片に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じ、５回の引掻き試験を行い硬度の評価を行った。なお、表中、「鉛筆硬度」と表記する。
【０１１９】
［５．光沢度］
後述の方法で成形した３ｍｍ厚の平板試験片に、ＪＩＳ  Ｚ８７４１規格の方法に準じて光沢度の測定を行った。測定には日本電色工業（株）の光沢計（ＶＧ２０００）を用いた。角度は６０°の条件で行った。耐薬品性試験後の光沢度の値が高いほど耐薬品性に優れている。
【０１２０】
（実施例１〜１２、比較例１〜１２）
後記各材料を後記各表の含有量（特に明記しない場合は全て質量部）で、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＸＣＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２６０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１２１】
［試験片の成形］
得られたペレットを、８０℃で５時間乾燥後、射出成形機（名機製作所製「Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ」）にて、シリンダー温度２６０℃、金型温度７５℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、５０×９０×３ｍｍ厚の平板試験片を作製した。
これら試験片に対する測定結果を、後記表１〜４に示した。
【０１２２】
使用した使用材料は以下のとおりである。なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリメチルメタアクリレート系共重合体（Ｅ）およびその他の共重合体（Ｍ−１）、（Ｍ−２）として使用した各材料の鉛筆硬度は、上記［４．表面硬度評価］と同様にして測定した。
【０１２３】
［使用材料］
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂：
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製
商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」
粘度平均分子量  ２２，０００、鉛筆硬度  ２Ｂ
【０１２４】
（Ｂ）ポリエステル樹脂：
（Ｂ−１）ポリブチレンテレフタレート
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製
商品名「ノバデュラン（登録商標）５０１０Ｌ」、
Ｉｖ値＝１．００（３０℃雰囲気中フェノール：テトラクロロエタン＝１：１）
鉛筆硬度  ２Ｂ
（Ｂ−２）ポリエチレンテレフタレート
三菱化学（株）製
商品名「ノバペックス（登録商標）ＧＧ９００Ｄ」
Ｉｖ値＝１．０６（３０℃雰囲気中フェノール：テトラクロロエタン＝１：１）
鉛筆硬度  ２Ｂ
【０１２５】
（Ｃ）アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体：
ユーエムジー・エービーエス（株）製商品名「Ｓ９００Ｎ」
表中、「ＡＮ／Ｓｔ／ＭＭＡ」と表記する。
（Ｄ）アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン共重合体（ＡＥＳ）：
ユーエムジー・エービーエス（株）製商品名「Ｅ７００Ｎ」
表中、「ＡＥＳ」と表記する。
（Ｃ）＋（Ｄ）の混合物（ＡＮ／Ｓｔ／ＭＭＡ／ＡＥＳ）：
アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体３３質量％、アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン共重合体１７質量％、アクリル系共重合体５０質量％を含有する混合物。鉛筆硬度  ２Ｈ
表中、「ＡＮ／Ｓｔ／ＭＭＡ／ＡＥＳ」と表記する。
（Ｅ）メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体：
三菱レイヨン（株）製商品名「アクリペットＶＨ００１」、鉛筆硬度  ２Ｈ
表中、「ＰＭＭＡ」と表記する。
【０１２６】
（Ｆ）コア／シェル型グラフト共重合体系エラストマー
（Ｆ−１）アクリル酸アルキル重合体（コア）／メタクリル酸アルキル重合体（シェル）から成るコア／シェル型共重合体：
ローム・アンド・ハース（株）製商品名「パラロイドＥＸＬ−２３１５」
（Ｆ−２）ブタジエン重合体（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合体（シェル）から成るコア／シェル型共重合体：
ローム・アンド・ハース（株）製商品名「パラロイドＥＸＬ−２６３３」
（Ｆ−３）ジメチルシロキサン重合体とアクリル酸アルキル重合体から成る複合ゴム（コア）／メタクリル酸アルキル重合体（シェル）から成るコア／シェル型共重合体：
三菱レイヨン（株）製商品名「メタブレンＳ−２００１」
【０１２７】
（Ｇ）紫外線吸収剤：
２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
シプロ化成（株）製商品名「シーソーブ７０９」
【０１２８】
（Ｈ）リン系熱安定剤：
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
旭電化工業（株）製商品名「アデカスタブ２１１２」
（Ｉ）フェノール系酸化防止剤：
ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
チバ・スペシャルティー・ケミカルズ（株）製商品名「イルガノックス１０１０」
【０１２９】
（Ｊ）離型剤：
ペンタエリスリトールテトラステアレート
コグニスジャパン（株）製商品名「ロキシオールＶＰＧ８６１」
（Ｋ）着色剤：カーボンブラック
三菱化学（株）製商品名「＃９００」
（Ｌ）加水分解抑制剤：
モノステアリルアシッドホスフェートとジステアリルアシッドホスフェートの混合物
（株）ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＡＸ−７１」
【０１３０】
また、本発明の共重合体成分（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の規定を満たさない共重合体成分として、以下の（Ｍ−１）、（Ｍ−２）を比較例において使用した。
（Ｍ−１）メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体：
電気化学工業（株）製商品名「デンカＴＰポリマー  ＴＨ−２３」、鉛筆硬度  ３Ｂ
（Ｍ−２）アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体：
旭化成（株）製商品名「スタイラック（登録商標）Ｔ９７０１」、鉛筆硬度  ３Ｂ
【０１３１】
【表１】
2013043908.tif 000003
【０１３２】
【表２】
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【０１３３】
【表３】
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【０１３４】
【表４】
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【０１３５】
上記実施例と比較例の結果から、以下のことが分かる。
実施例１〜１２（表１、表２）は、（Ａ）〜（Ｇ）成分の配合比率を本発明の規定の範囲内で変更したものであるが、いずれも表面硬度はＨ、Ｆ、ＨＢであり、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分を処方していない比較例１１〜１２（表４）の表面硬度２Ｂに比べ、格段に高上していることが分かる。
また比較例１は本発明の範囲外の（Ｅ）成分、比較例２〜５及び７は本発明の範囲外の（Ａ）、（Ｂ）成分を使用しているため、初期外観に劣ることがわかる。さらに比較例６、８〜１０は本発明の範囲外の（Ａ）、（Ｂ）成分を使用しているため、薬品性試験後の外観に劣ることがわかる。
したがって、上記の実施例及び比較例から、耐薬品性に優れ、高硬度かつ高光沢で、外観に優れた樹脂組成物あるいは成形品は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐薬品性に優れ、表面硬度が高く且つ硬度低下の少ないポリカーボネート樹脂材料であるので、これを成形した製品は、カーナビゲーションやカーオディオの筐体、インストルメントパネル、コンソールボックス、センタークラスター、メータークラスター等の自動車内装部品、フラットディプレイパネル、パソコン、ＰＤＡ、多機能情報端末、タブレット型コンピュータ（端末）、高機能携帯電話（スマートフォン）テレビ、ビデオ、カメラ、プリンター、ＦＡＸ等の電気・電子・ＯＡ機器筐体等の広範囲の分野に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。