(57)【要約】【課題】調整による画像の形成の遅延をより低減することを目的とする。【解決手段】画像処理を実行して生成した画像データをもとに画像を形成する画像形成装置が、実行中の画像処理が遅れる要因となる規定の処理が発生したか否かを判断し、発生したと判断した場合、画像の形成を維持するための調整を調整部が行う条件を示す条件情報をもとに前記条件が満たされているか否かを判断し、満たされている判断した場合、前記調整を行うように前記調整部に指示することによって課題を解決する。【選択図】図１
2013154601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理を実行して生成した画像データをもとに画像を形成する画像形成装置であって、
実行中の画像処理が遅れる要因となる規定の処理が発生したか否かを判断し、発生したと判断した場合、画像の形成を維持するための調整を調整部が行う条件を示す条件情報をもとに前記条件が満たされているか否かを判断し、満たされている判断した場合、前記調整を行うように前記調整部に指示する指示手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像データをもとに形成された画像を記録媒体に記録する記録処理を行う記録手段を更に有し、
前記調整部は、前記調整として、前記記録手段により記録媒体に記録される画像の濃度を調整する濃度調整を行い、
前記指示手段は、前記条件が満たされていると判断した場合、前記濃度調整を行うように前記調整部に指示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像データをもとに形成された画像を記録媒体に記録する記録処理を行う記録手段と、
画像処理により生成された画像データのうち前記記録手段で記録媒体に記録されていない画像の画像データを記憶部に記憶する記憶手段と、を更に有し、
前記指示手段は、前記条件が満たされていると判断し、更に、前記記憶部に画像データが記憶されていると判断した場合、前記調整を行うように前記調整部に指示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像データをもとに形成された画像を記録媒体に記録する記録処理を行う記録手段を更に有し、
前記規定の処理は、画像処理により生成された画像データを記憶する記憶部の記憶容量の制限を回避するフォールバック処理、画像処理により生成された画像データを圧縮する圧縮処理、画像処理により生成された画像データを解凍する解凍処理のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像データをもとに形成された画像を記録媒体に記録して定着部を用いて定着させる記録処理を行う記録手段を更に有し、
前記調整部は、前記調整として、前記定着部の温度を調整する温度調整を行い、
前記指示手段は、前記条件が満たされていると判断した場合、前記温度調整を行うように前記調整部に指示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像データをもとに形成された画像を記録媒体に記録する記録処理を行う記録手段を更に有し、
前記調整部は、前記調整として、前記記録手段により記録媒体に記録される画像の位置を調整する位置調整を行い、
前記指示手段は、前記条件が満たされていると判断した場合、前記位置調整を行うように前記調整部に指示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像処理を実行して生成した画像データをもとに画像を形成する画像形成装置における制御方法であって、
指示手段が、実行中の画像処理が遅れる要因となる規定の処理が発生したか否かを判断し、発生したと判断した場合、画像の形成を維持するための調整を調整部が行う条件を示す条件情報をもとに前記条件が満たされているか否かを判断する判断工程と、
前記指示手段が、前記判断工程で満たされている判断した場合、前記調整を行うように前記調整部に指示する指示工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
画像処理を実行して生成した画像データをもとに画像を形成する画像形成装置のコンピュータを、
実行中の画像処理が遅れる要因となる規定の処理が発生したか否かを判断し、発生したと判断した場合、画像の形成を維持するための調整を調整部が行う条件を示す条件情報をもとに前記条件が満たされているか否かを判断し、満たされている判断した場合、前記調整を行うように前記調整部に指示する指示手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプリンタ、プリンタを多機能化したＭＦＰ、印刷機などと呼ばれる画像形成装置は、時間経過、印刷の枚数などに従って印刷の結果の濃度、色味などが変動するという問題がある。このような問題に対して、画像形成装置に調整処理を行う機能（調整機能）を追加することで、色味などの変動を一定の範囲内にとどめる技術が使われている。
例えば、画像形成装置が電子写真方式である場合、中間転写体上に形成した画像をもとに色味を調整する調整機能がある（特許文献１参照）。また、その他の調整機能として、画像の書き出し位置を調整する調整機能がある（特許文献１参照）。また、別の調整機能としては、定着器の温度を調整する調整機能などもある（特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、上述したような機能の調整処理は、ユーザが所望する印刷における画像形成の合間に行われるものであり、ユーザが所望する印刷の処理速度を低下させるという問題がある。
この問題に対しては、調整処理以外の処理と同時に調整処理を行うことで、ユーザの体感する処理速度の低下を防ぐ方法が提案されている。より具体的には、調整処理以外の処理としてＰＤＬデータなどの展開処理と並行して調整処理を行うことで、処理速度の低下を防ぐ方法が提案されている（特許文献３参照）。なお、ＰＤＬデータの技術の１つとしてＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔが知られている。ＰＤＬデータの技術に関しては非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２５９８６号公報
【特許文献２】特開平７−３１１５０６号公報
【特許文献３】特開２００８−６２５８０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Adobe PostScript 3 Resources, http://www.adobe.com/products/postscript/resources.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、他の調整処理と同時に行うことで処理速度の低下を防ぐ方法では、調整そのものはなくなることはなく、調整処理中に画像形成の間隔が開くことには変わりはないという問題がある。
また、例えば、ＰＤＬデータなどの展開処理と並行して調整処理を行う上述の手法では、ＰＤＬデータの展開処理の処理時間が考慮されておらず、展開処理が早く終わった場合には、やはり画像形成が遅れるという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、調整による画像の形成の遅延をより低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明に係る画像形成装置は、画像処理を実行して生成した画像データをもとに画像を形成する画像形成装置であって、実行中の画像処理が遅れる要因となる規定の処理が発生したか否かを判断し、発生したと判断した場合、画像の形成を維持するための調整を調整部が行う条件を示す条件情報をもとに前記条件が満たされているか否かを判断し、満たされている判断した場合、前記調整を行うように前記調整部に指示する指示手段を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、方法、プログラム、システム、記憶媒体などとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、調整による画像の形成の遅延をより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】システムの構成の一例を示す図である。
【図２】ＰＤＬデータの構成の一例を示す図である。
【図３】中間データの構成の一例を示す図である。
【図４】プリンタのハードウェアの構成の一例を示す図である。
【図５】プリンタのソフトウェアモジュールの構成の一例を示す図である。
【図６】電子写真エンジンの構成の一例を示す図である。
【図７】画像処理の一例を示す図である。
【図８】画像形成処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図９】濃度調整判定処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】濃度調整判定処理で用いられる情報の一例を示す図である。
【図１１】第２の濃度調整判定処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】プリンタのソフトウェアモジュールの構成の一例を示す図である。
【図１３】画像処理の一例を示す図である。
【図１４】画像形成処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、実施形態は、本発明を限定するものではなく、また、実施形態で説明されている全ての構成が本発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
［システムの構成］
図１は、本実施形態に係るシステムの構成の一例を示す図である。ホストコンピュータ２００は、情報処理装置（コンピュータ）の一例であり、アプリケーション、ミドルウェア、ドライバーソフトウェア等を動作させ、入力データの一例である後述のＰＤＬデータ１０００を生成する。
プリンタ１００は、画像形成装置の一例であり、ホストコンピュータ２００等から得たＰＤＬデータ１０００を用いて、紙４００に可視像（画像）を形成する。ホストコンピュータ２００とプリンタ１００とは、通信媒体の一例であるネットワーク３００によって相互に通信可能に接続されている。紙４００は、可視像を記録する記録媒体の一例であり、更には可視像を表す可視媒体の一例である。
【００１４】
ここで、本実施形態では、情報処理装置としては、ホストコンピュータ２００を例に挙げて説明する。しかしながら、情報処理装置は、ホストコンピュータ２００に限られるものではなく、後述するＰＤＬデータ１０００を生成し、或いはＰＤＬデータ１０００に相当するデータを生成し、転送することができる装置を適宜採用できる。例えば、ホストコンピュータ２００に代えて、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームコンピュータ、スマートフォン、デジタルカメラなどを採用してもよい。
また、本実施形態では、画像形成装置としては、プリンタ１００を例に挙げて説明する。しかしながら、画像形成装置は、プリンタ１００に限られるものではなく、プリンタ１００に代えて、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）、印刷機、ディスプレイ装置などと称されている可視像を形成することができる装置等を採用してもよい。
【００１５】
［ＰＤＬデータの構成］
次に、本実施形態に係る印刷データの一例（ＰＤＬデータ１０００）について図２を用いて説明する。図２は、ＰＤＬデータ１０００の構成の一例を示す図である。ＰＤＬデータ１０００は、グラフィック描画命令１００１、文字描画命令１００２、及びラスタービットマップ描画命令１００３を含んで構成される。
本実施形態では、グラフィック描画命令１００１は、幾何学的な情報によって指定可能な図形の描画命令である。また、文字描画命令１００２は、指定された文字を描画するための命令である。また、ラスタービットマップ描画命令１００３は、離散的な色情報を持つ二次元配列を描画するための描画命令である。なお、ＰＤＬデータ１０００は、これらの命令以外の命令で構成されてもよい。
【００１６】
［中間データの構成］
次に、本実施形態に係る中間データの一例（中間データ２０００）について図３を用いて説明する。図３は、中間データ２０００の構成の一例を示す図である。中間データ２０００は、ＰＤＬデータ１０００をプリンタ１００が解釈する処理（後述のＳ２０）によって生成される。中間データ２０００は、ラスタービットマップデータ２００１、及びグラフィックデータ２００２を含んで構成される。
本実施形態では、ラスタービットマップデータ２００１は、離散的な色情報を持つ二次元配列を描画する描画データである。ラスタービットマップデータ２００１は、ＰＤＬデータ１０００中のグラフィック描画命令１００１と文字描画命令１００２とラスタービットマップ描画命令１００３とが解釈されることによって生成される。
また、グラフィックデータ２００２は、幾何学的な情報によって指定可能な図形の描画データである。グラフィックデータ２００２は、ＰＤＬデータ１０００中のグラフィック描画命令１００１と文字描画命令１００２とが解釈されることによって生成される。なお、中間データ２０００は、これらのデータ以外のデータで構成されてもよい。
【００１７】
［プリンタのハードウェアの構成］
次に、ＰＤＬデータ１０００に対する処理を行うプリンタ１００が有するハードウェアについて図４を用いて説明する。図４は、プリンタ１００のハードウェアの構成の一例を示す図である。
ＵＳＢインターフェース装置１０７は、ＵＳＢ規格の外部装置を通じて外部からＰＤＬデータ１０００をプリンタ１００に入力することを可能にする。ＩＥＥＥ  １２８４インターフェース装置１０８は、ＩＥＥＥ  １２８４規格のハードウェアを有する外部装置を通じて外部からＰＤＬデータ１０００をプリンタ１００に入力することを可能にする。ネットワーク装置１０９は、ネットワーク規格のハードウェアを有する外部装置を通じて外部からＰＤＬデータ１０００をプリンタ１００に入力することを可能にする。
【００１８】
なお、本実施形態では、ネットワーク規格としてＩＥＥＥ  ８０２．３  ＣＳＭＡ／ＣＤを想定して説明するが、これ以外のネットワーク規格を採用してもよい。
ＵＳＢインターフェース装置１０７、ＩＥＥＥ  １２８４インターフェース装置１０８、及びネットワーク装置１０９は、後述の通信制御部３０１の制御のもとＰＤＬデータ１０００をプリンタ１００内に受信することができる。
【００１９】
ＣＰＵ１１０は、ＲＡＭ１０１に保存されたプログラム（命令）を実行することで、後述するソフトウェアモジュールの機能、フローチャートに係る処理を実現する。
ＲＡＭ１０１は、ＰＤＬデータ１０００、ＣＰＵ１１０が実行すべき命令などを保存することができる。また、ＲＡＭ１０１は、バス１０５を通じてＰＤＬデータ１０００、ＣＰＵ１１０が実行すべき命令を、ＣＰＵ１１０を含む各デバイスに転送することができる。なお、ＲＡＭ１０１は、揮発性の記憶媒体であるので、プリンタ１００の電源が落とされると、ＲＡＭ１０１に保存された命令、データ等は消去される。
【００２０】
ＨＤＤ１０２は、不揮発性の記憶媒体である。ＨＤＤ１０２は、ＣＰＵ１１０が処理すべき命令、データ等を保存しておくことで、電源断によってＲＡＭ１０１上から失われるＣＰＵ１１０が処理すべき命令、データ等を保存しておくことができる。また、本実施形態においては、ＨＤＤ１０２は、ＲＡＭ１０１より容量（記憶容量）が大きい。よって、本実施形態においては、後述の画像形成用ビットマップデータ３０００等の画像形成用のデータは、ＨＤＤ１０２に保存される。
本実施形態では、不揮発性の記憶媒体としてＨＤＤ１０２を例に示しているが、ＨＤＤ１０２に限られるものではない。ＨＤＤ１０２に代えて、フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ、強誘電体メモリー（ＦｅＲＡＭ）、磁気抵抗メモリー（ＭＲＡＭ）、相変化記録メモリー（ＰＲＡＭ）、磁気コアメモリーなどを採用してもよい。なお、ＲＡＭ１０１及びＨＤＤ１０２は、各種の情報を記憶する記憶部の一例である。
【００２１】
ＲＩＰ  ＡＳＩＣ１０３は、中間データ２０００等を受け取って画像データ（後述の画像形成用ビットマップデータ３０００等）を生成することができる回路である。電子写真エンジン１０４は、ＲＩＰ  ＡＳＩＣ１０３が生成した画像データを用いて、紙４００等の記録媒体上に可視像を形成する。
なお、本実施形態では、電子写真エンジン１０４を用いて記録媒体上に可視像を得ているが、この構成に限られるものではない。例えば、液晶パネル、有機ＥＬパネル、凸版印刷エンジン、オフセット印刷エンジン、インクジェット印刷エンジンなどを用いて可視像を得てもよい。
バス１０５は、上述した各デバイスを接続し、データ、命令などを相互にやり取りすることを可能にする。
【００２２】
［プリンタのソフトウェアの構成］
次に、ＣＰＵ１１０により動作するソフトウェアの一例（ソフトウェアモジュール）について図５を用いて説明する。図５は、プリンタ１００のソフトウェアモジュールの構成の一例を示す図である。
通信制御部３０１は、ＵＳＢインターフェース装置１０７、ＩＥＥＥ  １２８４インターフェース装置１０８、及びネットワーク装置１０９を制御し、ホストコンピュータ２００等との通信コネクションを確立する。また、通信制御部３０１は、ＵＳＢインターフェース装置１０７、ＩＥＥＥ  １２８４インターフェース装置１０８、及びネットワーク装置１０９を制御することで、ホストコンピュータ２００等からＰＤＬデータ１０００を受信する。また、通信制御部３０１は、受信したＰＤＬデータ１０００をＲＡＭ１０１に記憶する。
ＰＤＬデータ処理部３０２は、ＲＡＭ１０１に記憶されたＰＤＬデータ１０００に対する解釈処理を行い、中間データ２０００を生成する。画像生成部３０３は、ＰＤＬデータ処理部３０２の解釈処理の結果である中間データ２０００と、ＲＩＰ  ＡＳＩＣ１０３とを用いて画像形成用ビットマップデータ３０００を生成する。
【００２３】
調整処理制御部３０４は、画像形成の画質等、プリンタ１００の状態を維持するための各種の調整処理を実行するための制御部である。調整処理制御部３０４は、例えば、エンジン制御部３０５を介して下記の処理を行うことで、電子写真エンジン１０４における濃度の調整（濃度調整）を制御する。
例えば、調整処理制御部３０４は、エンジン制御部３０５を介して調整処理に使用されるテストパターンの画像データ（ビットマップデータ等）を後述の中間転写体２８上に形成する。次に、調整処理制御部３０４は、後述の中間転写体２８上のテストパターンを検知する調整部１０６の検知センサ１０６Ｂが検知した信号と、調整処理制御部３０４からの指示に従ってエンジン制御部３０５で生成されたテストパターンの画像データとを比較する。電子写真エンジン１０４は、調整処理制御部３０４による比較の結果に基づいて濃度調整を行う。これらの一連の処理が、調整処理の１つである濃度調整処理（濃度補正処理）である。
【００２４】
エンジン制御部３０５は、画像形成用ビットマップデータ３０００と電子写真エンジン１０４とを用いることで画像形成処理（記録処理の一例）を行う。ジョブコントローラ部３０６は、上述のソフトウェアモジュール（３０１、３０２、３０３、３０４、３０５）間の情報の伝達および処理フローの伝達を行う。これにより、ジョブコントローラ部３０６は、プリンタ１００における処理（画像形成処理など）を制御する。
ＯＳ３０７は、上述のソフトウェアモジュール（３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６）のタスク管理を行う。また、ＯＳ３０７は、上述のソフトウェアモジュール（３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６）の命令を受ける。また、ＯＳ３０７は、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１０１、ＨＤＤ１０２、ＲＩＰ  ＡＳＩＣ１０３、電子写真エンジン１０４、バス１０５、ＵＳＢインターフェース装置１０７、ＩＥＥＥ  １２８４インターフェース装置１０８、及びネットワーク装置１０９の制御を行う。
【００２５】
［電子写真エンジンの構成］
次に、電子写真エンジン１０４について図６を用いて説明する。図６は、電子写真エンジン１０４の構成の一例を示す図である。電子写真エンジン１０４は、エンジン制御部３０５から得た画像形成用ビットマップデータ３０００をもとに紙４００上に可視像を形成するデバイスである。可視像を得る処理は、以下のとおりである。
まず、エンジン制御部３０５は、画像生成部３０３及び調整処理制御部３０４が生成した画像形成用ビットマップデータ３０００を得る。なお、画像形成用ビットマップデータ３０００の生成についての詳細は後述する。
次に、電子写真エンジン１０４は、静電潜像を形成し、静電潜像を現像して単色トナー像を形成する。また、電子写真エンジン１０４は、単色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成する。さらに、電子写真エンジン１０４は、多色トナー像を紙４００へ転写および定着し、紙４００上の多色トナー像を定着させる。以下、これらの処理の詳細を電子写真エンジン１０４内の機器と合わせて説明する。
【００２６】
電子写真エンジン１０４には、注入帯電器２３（２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｋ）が、シアン、マゼンタ、イエロー、黒（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の色毎に感光体２２（２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋ）を帯電させるために４個設けられている。本実施形態では、上述の４色を重ね合わせることで可視像を形成しているが、これら以外の色を用いてもよい。
感光体２２は、感光体２２に接続された駆動モータ（図示なし）の駆動力が伝達されて回転する。なお、露光機器（図示せず）は、スキャナ部２４（２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋ）から感光体２２へレーザーによる露光光を照射し、感光体２２の表面を選択的に露光することにより、静電潜像を形成するように構成されている。
【００２７】
現像器２６（２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙ、２６Ｋ）は、静電潜像を可視化するために、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの色毎に現像を行う。現像器２６の各々には、スリーブ２６Ｓ（２６ＣＳ、２６ＭＳ、２６ＹＳ、２６ＫＳ）が設けられている。
中間転写体２８は、感光体２２から単色トナー像を受け取るために時計周り方向に回転し、感光体２２とその対向に位置する一次転写ローラ２７（２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙ、２７Ｋ）の回転に伴って、単色トナー像が転写される。一次転写ローラ２７に適当なバイアス電圧を印加すると共に、感光体２２の回転速度と中間転写体２８の回転速度に差をつけることにより、単色トナー像が効率よく中間転写体２８上に転写される。これら一連の処理を一次転写という。
【００２８】
更に、ステーション毎の単色トナー像は、中間転写体２８上に重ね合わされる。重ね合わされた多色トナー像は、中間転写体２８の回転に伴い、二次転写ローラ２９まで搬送される。同時に、紙４００が給紙トレイ２１（２１ａ、２１ｂ）から二次転写ローラ２９へ搬送され、紙４００に中間転写体２８上の多色トナー像が転写される。このとき、二次転写ローラ２９に適当なバイアス電圧を印加することで、静電的にトナー像を転写する。これを二次転写という。
二次転写ローラ２９は、紙４００上に多色トナー像を転写している間、２９ａの位置で紙４００に当接し、印字処理後は２９ｂの位置で紙４００から離れている（離間する）。
【００２９】
調整部１０６の検知センサ１０６Ｂは、中間転写体２８に重ね合わされた多色トナー像の濃度を検知する。次に、調整部１０６のマイコン１０６Ａは、検知した濃度を、エンジン制御部３０５を介して調整処理制御部３０４に伝える。この処理によって、調整処理制御部３０４は、画像データ中の濃度と、画像データをもとに形成された中間転写体２８上に形成されたトナー像の濃度との差を得ることができる。
定着装置３１は、定着部の一例であり、紙４００に転写された多色トナー像を紙４００に溶融定着させる。定着ローラ３２と加圧ローラ３３とは、中空状に形成され、内部にそれぞれヒーター３４及びヒーター３５が内蔵されている。定着ローラ３２と加圧ローラ３３とは、これらのヒーターの熱および圧力を用いて、トナーを紙４００に定着させる。
【００３０】
トナーが定着した後の紙４００は、排出ローラ（図示なし）によって排紙トレイ（図示なし）に排出され、プリンタ１００は、画像形成の動作（画像形成処理）を終了する。
クリーニングデバイス３０は、中間転写体２８上に残ったトナーをクリーニングするものである。即ち、中間転写体２８上に形成された４色の多色トナー像を紙４００に転写した後に残ったトナーは、回収トナー容器に蓄えられる。
【００３１】
［データフロー］
次に、プリンタ１００の各デバイス、及びソフトウェアモジュール群がＰＤＬデータ１０００に対してどのような処理を行うかについて図７を用いて説明する。図７は、プリンタ１００が扱うデータに係る処理（画像処理）の一例を示す図である。
本実施形態では、プリンタ１００は、入力データとしてＰＤＬデータ１０００をＵＳＢインターフェース装置１０７、ＩＥＥＥ  １２８４インターフェース装置１０８、或いはネットワーク装置１０９を経由して受信する。受信したＰＤＬデータ１０００は、ジョブコントローラ部３０６によって、ＲＡＭ１０１（ＨＤＤ１０２等であってもよい。）に保存される。
【００３２】
次に、ＰＤＬデータ処理部３０２は、ジョブコントローラ部３０６の制御のもとＰＤＬデータ１０００の解釈処理を行い（Ｓ２０）、中間データ２０００を生成する。生成された中間データ２０００は、ＰＤＬデータ処理部３０２によって、ＲＡＭ１０１上に保存される。
このとき、中間データ２０００の容量がＲＡＭ１０１の容量上の制限を上回らないときには下記のように画像生成部３０３により画像形成用ビットマップデータ３０００を生成する処理が行われる。しかしながら、中間データ２０００の容量がＲＡＭ１０１の容量上の制限を上回ると、後述するフォールバック処理が行われる。まず、フォールバック処理が行われない場合を例に挙げて説明する。
【００３３】
続いて、画像生成部３０３は、ＲＩＰ  ＡＳＩＣ１０３上で中間データ２０００を入力として、画像形成用ビットマップデータ３０００を生成する（Ｓ４０）。生成された画像形成用ビットマップデータ３０００は、ＲＩＰ  ＡＳＩＣ１０３によって、ＲＡＭ１０１上に保存される。
そして、エンジン制御部３０５は、ジョブコントローラ部３０６の制御のもと、電子写真エンジン１０４を用いて画像形成用ビットマップデータ３０００をもとに紙４００上に可視像を形成する。
【００３４】
［フォールバック処理］
次に、フォールバック処理が行われる場合を例に挙げて説明する。中間データ２０００が保存されるＲＡＭ１０１が保存できるデータの容量には限りがある。よって、ＰＤＬデータ１０００の解釈処理によって生成される中間データ２０００の容量にも制限がある。そこで、プリンタ１００は、ＲＡＭ１０１上に保存される中間データ２０００の容量が、制限を上回る事態が発生したと判断した場合、フォールバック処理を行う。
フォールバック処理では、まず、ＰＤＬデータ処理部３０２は、ＰＤＬデータ１０００の解釈処理中（画像処理の実行中）にＲＡＭ１０１の容量上の制限に中間データ２０００の容量が達したときに、いったん中間データ２０００の生成のための解釈処理を中断する。次に、画像生成部３０３は、ＲＩＰ  ＡＳＩＣ１０３上でこの中断された中間データ２０００を入力として、フォールバック用ビットマップデータ３００１を生成する（Ｓ４０）。生成されたフォールバック用ビットマップデータ３００１は、ＲＩＰ  ＡＳＩＣ１０３によって、ＲＡＭ１０１上に保存される。
【００３５】
続いて、ＰＤＬデータ処理部３０２は、ＲＡＭ１０１上に空の中間データ２０００を生成する。そして、ＰＤＬデータ処理部３０２は、ＲＡＭ１０１上にフォールバック用ビットマップデータ３００１を中間データ２０００中のラスタービットマップデータ２００１として保存する。
続いて、ＰＤＬデータ処理部３０２は、解釈処理を再開する。このとき、ＰＤＬデータ処理部３０２は、ラスタービットマップデータ２００１を含む中間データ２０００を描画の背景として、ＰＤＬデータ１０００の解釈処理を行い、中間データ２０００を生成する。即ち、容量が増えた中間データ２０００は、フォールバック処理によっていったん１つのラスタービットマップデータ２００１にまとめられ、容量が小さくなる。これによって、ＲＡＭ１０１の容量上の制限によって中断していた中間データ２０００の生成が可能となる。
【００３６】
ここで、ＰＤＬデータ処理部３０２は、中断していたＰＤＬデータ１０００の解釈処理を再開する（Ｓ２０）。そして、ＰＤＬデータ処理部３０２は、ラスタービットマップデータ２００１を背景として、中間データ２０００中のラスタービットマップデータ２００１やグラフィックデータ２００２を追加する。
このように、フォールバック処理によって、ＲＡＭ１０１の容量上の制限によって中間データ２０００の生成が不可能になる問題を回避できる。しかしながら、フォールバック処理では、ＰＤＬデータ１０００の解釈処理を中断し、画像生成処理（Ｓ４０）を行う必要がある。したがって、フォールバック処理を伴う画像形成用ビットマップデータ３０００の生成は、フォールバック処理を伴わない画像形成用ビットマップデータ３０００の生成より処理時間がかかるという特徴がある。
【００３７】
［画像形成処理］
次に、画像形成処理について図８を用いて説明する。図８は、画像形成処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
まず、ＰＤＬデータ１０００の入力が始まると、ＰＤＬデータ処理部３０２は、ＰＤＬデータの解釈処理を始める（Ｓ１０１）。ＰＤＬデータ処理部３０２は、解釈処理において中間データ２０００を生成する。中間データ２０００の生成が１ページ分終わると、画像生成部３０３は、生成された中間データ２０００を解釈することで画像形成用ビットマップデータ３０００を生成する（Ｓ１０２）。
【００３８】
次に、エンジン制御部３０５は、画像形成用ビットマップデータ３０００をもとにして電子写真エンジン１０４を制御し、紙４００上に可視像を形成する（Ｓ１０３）。
そして、ジョブコントローラ部３０６は、可視像を形成すべきＰＤＬデータ１０００があるかをＰＤＬデータ処理部３０２に問い合わせる。このとき、ジョブコントローラ部３０６は、ＰＤＬデータ１０００中の全てのページを紙４００上に可視像を形成したと判断した場合、画像形成処理を終了する。他方、ジョブコントローラ部３０６は、まだ紙４００上に可視像を形成すべきＰＤＬデータが残っていると判断した場合、Ｓ１０４に処理を進める。
【００３９】
次に、調整処理制御部３０４は、濃度調整条件に当てはまるかを判定する（Ｓ１０４）。濃度調整条件に当てはまるかの判定については、前回行った濃度調整処理から計数した印刷の枚数（通算印刷枚数）をもとに行われる（濃度調整判定処理）。濃度調整判定処理について図９を用いて説明する。図９は、濃度調整判定処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
プリンタ１００の起動時に、調整処理制御部３０４は、まず、通算印刷枚数の変数を初期化する（Ｓ２０１）。なお、初期化された変数は、ＲＡＭ１０１に保存される。続いて、調整処理制御部３０４は、印刷の完了の通知、即ちエンジン制御部３０５による１ページ分の印刷の完了の通知を、ジョブコントローラ部３０６を経由して待つ（Ｓ２０２）。ここで、調整処理制御部３０４が印刷の完了を検知した場合、調整処理制御部３０４は、Ｓ２０３に処理を進める。
Ｓ２０３では、調整処理制御部３０４は、通算印刷枚数の変数に「１」を加算した値を代入する（インクリメント処理）。なお、「１」が加算された通算印刷枚数は、ＲＡＭ１０１に保存される。
【００４０】
次に、調整処理制御部３０４は、ＨＤＤ１０２に予め保存された濃度調整処理を行う間隔（濃度調整間隔）の変数と、通算印刷枚数の変数とを比較する（Ｓ２０４）。濃度調整間隔の数値は図１０に示されるようなテーブルの形式でＨＤＤ１０２に保存されている。図１０は、濃度調整判定処理で用いられる情報（条件情報）の一例を示す図である。
より具体的には、調整処理制御部３０４は、テーブルの調整内容の項目のうちの「濃度調整」のレコードを抽出する。調整処理制御部３０４は、抽出した「濃度調整」のレコードから調整間隔の数値を抽出する。なお、調整間隔の数値については、調整処理（調整内容）に応じて、枚数、時間等が設定されている。調整処理制御部３０４は、抽出した調整間隔の数値を濃度調整間隔の変数としてＲＡＭ１０１に保存することで、通算印刷枚数との比較を行う。
この比較の結果、調整処理制御部３０４は、通算印刷枚数の方が大きいと判断した場合、Ｓ２０５に処理を進める。他方、調整処理制御部３０４は、通算印刷枚数の方が大きくないと判断した場合、Ｓ２０６に処理を進める。
【００４１】
Ｓ２０５では、調整処理制御部３０４は、濃度調整条件の判定フラグに真の値（Ｔｒｕｅ）を代入する。なお、判定フラグは、ＲＡＭ１０１に保存される。この処理の後、調整処理制御部３０４は、Ｓ２０１に処理を進め、再び通算印刷枚数の変数を初期化する。
Ｓ２０６では、調整処理制御部３０４は、濃度調整条件の判定フラグに偽の値（Ｆａｌｓｅ）を代入する。なお、判定フラグは、ＲＡＭ１０１に保存される。この処理の後、調整処理制御部３０４は、Ｓ２０２に処理を進め、印刷の完了の通知を検知するまで処理を待つ。
【００４２】
上述した処理の結果、濃度調整条件の判定フラグが偽の値である場合、ＰＤＬデータ処理部３０２は、ＰＤＬデータ１０００の入力を再開することで、次ページのＰＤＬデータ１０００の解釈処理を実行する（Ｓ１０１）。
他方、上述した処理の結果、濃度調整条件の判定フラグが真の値である場合、調整処理制御部３０４は、濃度調整処理を行う（Ｓ１０５）。濃度調整処理が終了すると、ＰＤＬデータ処理部３０２は、ＰＤＬデータ１０００の入力を進めることで、次ページのＰＤＬデータ１０００の解釈処理を実行する（Ｓ１０１）。
【００４３】
また、ＰＤＬデータ１０００の解釈処理中（Ｓ１０１）に中間データ２０００を保存するＲＡＭ１０１の容量が不足に陥った場合、ＰＤＬデータ処理部３０２は、ＰＤＬデータ１０００の入力を中止する。また、ＰＤＬデータ処理部３０２は、中間データ２０００の保存ができなかったことをジョブコントローラ部３０６に通知する。これら処理によってＰＤＬデータ１０００の解釈処理は中断される（Ｓ１０６）。また、ジョブコントローラ部３０６は、上記通知を受けてフォールバック処理を開始するように、ＰＤＬデータ処理部３０２と画像生成部３０３とに通知する（Ｓ１０７Ａ）。
同時に（並行して）、調整処理制御部３０４は、後述する第２の濃度調整条件に当てはまるかを判定する（Ｓ１０７Ｃ）。調整処理制御部３０４は、第２の濃度調整条件に当てはまると判断した場合、濃度調整処理を行う（Ｓ１０７Ｄ）。そして、調整処理制御部３０４は、電子写真エンジン１０４による濃度調整の終了（Ｓ１０７Ｅ）を待ってＳ１０８に処理を進める。なお、調整処理制御部３０４は、エンジン制御部３０５を介して濃度調整が終わった旨の通知を受け取ると、通算印刷枚数を初期化する（「０」に設定する）。他方、調整処理制御部３０４は、Ｓ１０７Ｃにおいて、第２の濃度調整条件に当てはまらないと判断した場合、濃度調整処理を行わずにＳ１０８に処理を進める。
【００４４】
Ｓ１０８では、調整処理制御部３０４は、ジョブコントローラ部３０６に濃度調整処理の終了を通知する。そして、ジョブコントローラ部３０６は、調整処理制御部３０４からの通知と、フォールバック処理の終了を待つ（Ｓ１０９）。
ジョブコントローラ部３０６は、これらの通知を検知すると、ＰＤＬデータ処理部３０２にＰＤＬデータ１０００の入力の再開を命令する。ＰＤＬデータ処理部３０２は、ジョブコントローラ部３０６の命令を受け、ＰＤＬデータ１０００の解釈処理を再開する（Ｓ１０１）。
【００４５】
［フォールバック処理中の濃度調整判定処理］
次に、第２の濃度調整条件を用いた第２の濃度調整判定処理（Ｓ１０７Ｃ）について図１０および図１１を用いて説明する。図１１は、第２の濃度調整判定処理に係るフローチャートの一例を示す図である。なお、Ｓ４０１の処理は、第２の実施形態で採用する処理であるので、本実施形態では、その説明を省略する。
調整処理制御部３０４は、まず、通算印刷枚数と、濃度調整間隔から調整許容誤差を減じた数とを比較する（Ｓ３０１）。なお、調整許容誤差の数値については、調整処理（調整内容）に応じて、枚数、時間等が設定されている。通算印刷枚数については、既に説明した変数と同様である。また、濃度調整間隔についても既に説明した変数と同様である。即ち、何れの変数も調整処理制御部３０４によってＲＡＭ１０１に既に保存された変数と同じであり、各変数が指す領域は、既に保存された各変数が指す領域と同じである。
【００４６】
また、調整許容誤差の数値については、以下の方法によって得ることができる。ここで、調整許容誤差の数値は、図１０に示されるようなテーブルの形式でＨＤＤ１０２に保存されている。即ち、調整処理制御部３０４は、第２の濃度調整判定処理で用いられる調整許容誤差の数値については、テーブルの調整内容の項目のうちの「濃度調整」のレコードを抽出する。調整処理制御部３０４は、抽出した「濃度調整」のレコードから調整許容誤差の数値を抽出する。調整処理制御部３０４は、抽出した調整許容誤差の数値を調整許容誤差の変数としてＲＡＭ１０１に保存する。
そして、Ｓ３０１では、調整処理制御部３０４は、通算印刷枚数の方が大きいと判断した場合、Ｓ３０２に処理を進める。他方、調整処理制御部３０４は、通算印刷枚数の方が大きくないと判断した場合、Ｓ３０３に処理を進める。なお、調整間隔（例えば「１００」）および調整許容誤差（例えば「１０」）は、濃度調整を許容（許可）する印刷枚数を特定可能な情報（例えば、「９０」であり、記録枚数を特定可能な枚数情報の一例である。）である。
【００４７】
この比較の後、調整処理制御部３０４は、Ｓ３０２では、第２の濃度調整条件の判定フラグに真の値を代入する。なお、判定フラグは、ＲＡＭ１０１に保存される。また、調整処理制御部３０４は、Ｓ３０３では、第２の濃度調整条件の判定フラグに偽の値を代入する。なお、判定フラグはＲＡＭ１０１に保存される。
判定フラグへの真の値又は偽の値の代入処理の後、調整処理制御部３０４は、第２の濃度調整判定処理を終了する（Ｓ３０４）。
【００４８】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、プリンタ１００は、ＰＤＬデータ１０００を処理する上での制限、例えばＲＡＭ１０１の容量上の制限を回避する処理（回避処理）において（例えばフォールバック処理中に）、上述の処理を行う。
即ち、従来の調整処理を行うか否かを判定するための条件以外の条件（例えば第２の濃度調整条件）を新たに設け、新たに設けた条件を満たす場合、回避処理（例えばＳ１０７Ａ）において、先行して調整処理（例えばＳ１０７Ｄ）を行う。
このように、回避処理と調整処理とを特定の条件下で並行して行うことで、調整処理によって起こる画像形成の速度低下を軽減することができる。なお、本実施形態における特定の条件下とは、回避処理中であり、かつ本来の調整処理を行うタイミングに近い状態のことである。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
近年、ＨＤＤ１０２の高容量化が進んでいる。ＨＤＤ１０２の高容量化に伴い、画像形成用ビットマップデータ３０００に代表される、巨大なデータをスプールすること（保存して蓄えること）が容易となってきた。そこで、本実施形態では、画像形成用ビットマップデータ３０００をＨＤＤ１０２に何枚分もスプールする構成において、調整処理によって起こる画像形成の速度低下を軽減する方法ついて説明する。
より具体的には、本実施形態においては、回避処理に伴い画像形成用ビットマップデータ３０００の生成が遅れても、エンジン制御部３０５は、画像形成を継続する。即ち、エンジン制御部３０５は、ＨＤＤ１０２に保存されている画像形成用ビットマップデータ３０００を用いることで、画像形成を継続し、調整処理制御部３０４は、以下のように調整処理を行う。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同じ構成については、その説明を適宜省略し、第１の実施形態の構成と相違する構成について主に説明する。
【００５０】
［プリンタのソフトウェアの構成］
プリンタ１００上で動作するソフトウェアモジュールについて図１２を用いて説明する。図１２は、プリンタ１００のソフトウェアモジュールの構成の一例を示す図である。なお、説明しないソフトウェアモジュールについては、第１の実施形態と同じであるので、その説明を省略している。
ジョブコントローラ部３０６は、ソフトウェアモジュール間の情報伝達および処理フローの伝達を行う。これによって、ジョブコントローラ部３０６は、プリンタ１００における画像形成処理等を実現する。
【００５１】
また、ジョブコントローラ部３０６は、画像形成用ビットマップデータスプーラ（スプーラ３０６Ａ）を有する。スプーラ３０６Ａは、ジョブコントローラ部３０６の制御のもと画像形成用ビットマップデータ３０００をスプールする。即ち、スプーラ３０６Ａは、画像生成部３０３による画像の生成（図１３のＳ４０）が電子写真エンジン１０４による画像の形成より速い場合、画像形成が終わっていない１枚以上の画像形成用ビットマップデータ３０００をＨＤＤ１０２に保存する。
なお、本実施形態では、スプーラ３０６Ａが、画像形成用ビットマップデータ３０００をＨＤＤ１０２に保存する構成を示しているが、保存先については、ＨＤＤ１０２に限られるものではない。例えば、保存先は、ＲＡＭ１０１、その他の記憶装置であってもよい。
【００５２】
［データフロー］
次に、各デバイス、及びソフトウェアモジュール群がＰＤＬデータ１０００に対してどのような処理を行うかについて図１３を用いて説明する。図１３は、プリンタ１００が扱うデータに係る処理（画像処理）の一例を示す図である。なお、以下に説明しない構成については、第１の実施形態の構成と同じであるので、その説明を省略している。
画像生成部３０３は、ＲＩＰ  ＡＳＩＣ１０３上で中間データ２０００を入力として、画像形成用ビットマップデータ３０００を生成する（Ｓ４０）。生成した画像形成用ビットマップデータ３０００は、ＲＩＰ  ＡＳＩＣ１０３によって、ＲＡＭ１０１上に保存される。画像生成部３０３は、画像形成用ビットマップデータ３０００の保存の処理の完了をジョブコントローラ部３０６に通知する。
【００５３】
そして、ジョブコントローラ部３０６は、ＲＡＭ１０１上に保存された画像形成用ビットマップデータ３０００を、スプーラ３０６Ａを制御することでいったんＨＤＤ１０２に保存する（Ｓ５０）。
次に、ジョブコントローラ部３０６は、スプールされた画像形成用ビットマップデータ３０００を古いものから順にエンジン制御部３０５を制御することで紙４００上に画像形成する。そして、ジョブコントローラ部３０６は、画像形成が完了した画像形成用ビットマップデータ３０００を、スプーラ３０６Ａを制御することでＨＤＤ１０２から削除する。
【００５４】
［フォールバック処理中の濃度調整判定処理］
次に、第１の実施形態で示した第２の濃度調整条件を用いた判定方法（第２の濃度調整判定処理）に対応する本実施形態における判定方法（第２の濃度調整判定処理）について図１１を用いて説明する。
調整処理制御部３０４は、まず、通算印刷枚数と濃度調整間隔から調整許容誤差を減じた数とを比較する（Ｓ３０１）。通算印刷枚数、濃度調整間隔及び調整許容誤差の数値を得る方法は、第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５５】
そして、調整処理制御部３０４は、通算印刷枚数の方が大きいと判断した場合、Ｓ４０１に処理を進める。他方、調整処理制御部３０４は、通算印刷枚数の方が大きくないと判断した場合、Ｓ３０３に処理を進める。
Ｓ４０１では、調整処理制御部３０４は、ＨＤＤ１０２にスプールされた画像形成用ビットマップデータ３０００があるか否かをジョブコントローラ部３０６に問い合わせる。ジョブコントローラ部３０６は、この問い合わせを受け、スプーラ３０６Ａを制御し、ＨＤＤ１０２に画像形成用ビットマップデータ３０００が規定の枚数（例えば２つ）以上存在するかを判定する。
【００５６】
このとき、ジョブコントローラ部３０６は、２つ以上存在すると判断した場合、スプールされた画像形成用ビットマップデータ３０００があることを調整処理制御部３０４に通知する。この通知に基づき、調整処理制御部３０４は、Ｓ３０２に処理を進める。
他方、ジョブコントローラ部３０６は、Ｓ４０１で２つ以上は存在しないと判断した場合、スプールされた画像形成用ビットマップデータ３０００がないことを調整処理制御部３０４に通知する。この通知に基づき、調整処理制御部３０４は、Ｓ３０３に処理を進める。
【００５７】
これらの判定の結果、調整処理制御部３０４は、Ｓ３０２では、第２の濃度調整条件の判定フラグに真の値を代入する。なお、判定フラグは、ＲＡＭ１０１に保存される。また、これらの判定の結果、調整処理制御部３０４は、Ｓ３０３では、第２の濃度調整条件の判定フラグに偽の値を代入する。なお、判定フラグはＲＡＭ１０１に保存される。
判定フラグへの真の値または偽の値の代入処理の後、調整処理制御部３０４は、本実施形態における第２の濃度調整判定処理を終了する（Ｓ３０４）。
【００５８】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、プリンタ１００は、回避処理において（例えばフォールバック処理中に）、上述の処理を行う。
即ち、プリンタ１００は、Ｓ３０１の判定に加え、ＨＤＤ１０２にスプールされた画像形成用ビットマップデータ３０００が存在するか否かを更に判定する。より具体的には、従来の調整処理を行うか否かを判定するための条件以外の条件（例えば第２の濃度調整条件）を新たに設け、新たに設けた条件を満たす場合、回避処理（例えばＳ１０７Ａ）において、先行して調整処理（例えばＳ１０７Ｄ）を行う。
このように、回避処理と調整処理とを特定の条件下で並行して行うことで、調整処理によって起こる画像形成の速度低下を軽減することができる。本実施形態における特定の条件下とは、回避処理中であり、本来の調整処理を行うタイミングに近く、かつ電子写真エンジン１０４が画像形成を継続できる状態のことある。
即ち、本実施形態では、ＨＤＤ１０２にスプールされた画像形成用ビットマップデータ３０００を用いた画像形成が継続できるかを判定することで、調整処理によって起こる画像形成の速度低下を更に軽減することができる。
【００５９】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態および第２の実施形態においては、ＰＤＬデータ１０００を処理する上での調整処理（例えばＳ１０７Ｄ）における調整部１０６が行う調整の内容をソフトウェアモジュール、即ち調整処理制御部３０４で判断していた。
ところで、近年では、プリンタ１００は、処理が複雑化し、単一のＣＰＵ１１０だけでは全ての処理を実行することが困難になっている。そこで、本実施形態では、実際に適切な調整が行われる調整の内容については、電子写真エンジン１０４に設けられる調整部１０６が決定する構成について説明する。
なお、本実施形態では、第１の実施形態と同じ構成については、その説明を適宜省略し、第１の実施形態の構成と相違する構成について主に説明する。また、第２の実施形態についても同様であるので、その説明は省略する。
【００６０】
［電子写真エンジンの構成］
まず、本実施形態に係る電子写真エンジン１０４について図６を用いて説明する。なお、以下に説明しないソフトウェアモジュール等については第１の実施形態と同じであるので、その説明を省略している。
ここで、Ｓ１０４（或いはＳ１０７Ｃ）において調整処理制御部３０４により濃度調整条件（或いは第２の濃度調整条件）にあてはまると判断された場合、調整部１０６は、調整処理制御部３０４から濃度調整を行うように指示を受ける。調整部１０６は、指示を受けると、調整部１０６のマイコン１０６Ａの制御のもと、第１の実施形態で説明したように、中間転写体２８に重ね合わされた多色トナー像の濃度を検知センサ１０６Ｂにより検知する。この処理によって、調整部１０６は、画像データ中の濃度と、画像データをもとに形成された中間転写体２８上に形成されたトナー像の濃度との差を得ることができる。
次に、調整部１０６は、得た濃度差をもとに濃度調整を行う。調整部１０６は、濃度調整が終わると、濃度調整が終わった旨を、エンジン制御部３０５を介して調整処理制御部３０４に通知する。調整処理制御部３０４は、濃度調整が終わった旨の通知を受け取ると、通算印刷枚数を初期化し（「０」に設定し）、Ｓ１０８に処理を移す。
【００６１】
［画像形成処理］
本実施形態に係る画像形成処理について図８を用いて説明する。なお、以下に説明しない処理については第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略している。
第１の実施形態と同様に、ＰＤＬデータ１０００の解釈処理中（Ｓ１０１）に中間データ２０００を保存するＲＡＭ１０１の容量が不足に陥った場合、ＰＤＬデータ処理部３０２は、ＰＤＬデータ１０００の入力を中止する。また、ＰＤＬデータ処理部３０２は、中間データ２０００の保存ができなかったことをジョブコントローラ部３０６に通知する。これらの処理によって、ＰＤＬデータ１０００の解釈処理は、中断される（Ｓ１０６）。
【００６２】
また、上記通知を受けてジョブコントローラ部３０６は、フォールバック処理を開始するように、ＰＤＬデータ処理部３０２と画像生成部３０３とに通知する（Ｓ１０７Ａ）。同時に（並行して）、調整処理制御部３０４は、第２の濃度調整条件に当てはまるかを判定する（Ｓ１０７Ｃ）。調整処理制御部３０４は、第２の濃度調整条件に当てはまると判断した場合、濃度調整を行う指示（通知）を調整部１０６に行う。
調整部１０６は、この指示を受けて、調整部１０６内のマイコン１０６Ａで濃度調整を行う（Ｓ１０７Ｄ）。調整処理制御部３０４は、調整部１０６による濃度調整の終了（Ｓ１０７Ｅ）を待ってＳ１０８に処理を進める。他方、調整処理制御部３０４は、第２の濃度調整条件に当てはまらないと判定した場合、濃度調整を行う指示を行わずにＳ１０８に処理を進める。
【００６３】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、プリンタ１００は、回避処理において（例えばフォールバック処理中に）、上述の処理を行う。
即ち、本実施形態では、調整処理制御部３０４が行う処理の一部が電子写真エンジン１０４に設けられた調整部１０６で行われる。このように、本実施形態では、ソフトウェアが行う処理の一部をＣＰＵ１１０とは異なるハードウェアで行うことで、ＣＰＵ１１０の負荷を低減することができる。
【００６４】
なお、上述した構成を第１の実施形態に適用してもよい。この構成では、従来の調整処理を行うか否かを判定するための条件以外の条件（例えば第２の濃度調整条件）を新たに設け、新たに設けた条件が満たされる場合に、回避処理（例えばＳ１０７Ａ）において、先行して調整処理（例えばＳ１０７Ｄ）を行う。
この構成によれば、ＣＰＵ１１０の負荷を低減しつつ、回避処理と調整処理とを特定の条件下で並行して行うことで、調整処理によって起こる画像形成の速度低下を軽減することができる。
また、上述した構成を第２の実施形態に適用してもよい。この構成では、回避処理において、ＨＤＤ１０２にスプールされた画像形成用ビットマップデータ３０００を用いた画像形成が継続できるかを判定し、先行して調整処理を行う。この構成によれば、ＣＰＵ１１０の負荷を低減しつつ、調整処理によって起こる画像形成の速度低下を更に軽減することができる。
【００６５】
＜第４の実施形態＞
上述した実施形態においては、回避処理として、フォールバック処理を例に挙げて説明した。しかしながら、回避処理はフォールバック処理に限られるものではなく、他の回避処理であっても同様に適用できる。
例えば、図１４に示したように、回避処理は、電子写真エンジン１０４のカラーモノクロ切り替え処理であってもよい。図１４は、画像形成処理に係るフローチャートの一例を示す図である。本実施形態では、電子写真エンジン１０４がカラー画像を画像形成する場合、及びモノクロ画像を画像形成する場合に、カラーモノクロ切り替え処理において定着装置３１の温度を変える必要がある電子写真エンジン１０４を想定して説明する。温度の調整には時間がかかるので、フォールバック処理と同様に画像形成処理の時間が空いてしまう。
【００６６】
本実施形態では、カラーモノクロ切り替え処理（Ｓ１０７'）と並行して調整処理を実施する構成を以下に示す。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同じ構成については、その説明を適宜省略し、第１の実施形態の構成と相違する構成について主に説明する。また、第２の実施形態についても同様であるので、その説明は省略する。
ＰＤＬデータ１０００の解釈処理中（Ｓ１０１）に、ジョブコントローラ部３０６は、電子写真エンジン１０４を監視し、カラーモノクロ切り替え処理を行っているかを判定する。このとき、ジョブコントローラ部３０６は、監視に基づきカラーモノクロ切り替え処理に入ったと判断した場合、カラーモノクロ切り替え処理に入ったことを調整処理制御部３０４に通知する。調整処理制御部３０４は、当該通知に基づき、カラーモノクロ切り替え処理と並行して濃度調整処理を行うかを第２の濃度調整条件をもとに判定する（Ｓ１０７Ｃ）。
【００６７】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、カラーモノクロ切り替え処理（Ｓ１０７'）と並行して調整処理を行うことができる。このように、カラーモノクロ切り替え処理と並行して調整処理を可能にすることで、調整処理によって起こる画像形成の速度低下を軽減することができる。
また、本実施形態に第１の実施形態乃至第３の実施形態の構成を適宜適用してもよい。
例えば、本実施形態では、プリンタ１００は、従来の調整処理を行うか否かを判定するための条件以外の条件（例えば第２の濃度調整条件）を新たに設け、新たに設けた条件を満たす場合、フォールバック処理中に、先行して調整処理を行う。このように、フォールバック処理と、調整処理とを特定の条件下で並行して行うことで、調整処理によって起こる画像形成の速度低下を軽減することができる。
【００６８】
また、例えば、本実施形態では、プリンタ１００は、ＨＤＤ１０２にスプールされた画像形成用ビットマップデータ３０００があるかどうかを判定する。本実施形態によれば、ＨＤＤ１０２にスプールされた画像形成用ビットマップデータ３０００を使った画像形成が継続できるかを判定することで、調整処理によって起こる画像形成の速度低下を更に軽減することができる。
また、例えば、本実施形態では、調整処理制御部３０４の処理の一部を電子写真エンジン１０４に設けられた調整部１０６で行う。本実施形態によれば、ＣＰＵ１１０の負荷を低減することができる。
【００６９】
＜第５の実施形態＞
上述した実施形態においては、ＰＤＬデータ１０００を処理する上での制限に基づいて第２の濃度調整判定処理を行う構成を例に挙げて説明した。特に、第１の実施形態および第２の実施形態では、実行中の画像処理が遅れる要因となる規定の処理として、フォールバック処理を例に挙げて説明した。
しかしながら、フォールバック処理以外の、画像形成用ビットマップデータ３０００の生成が遅れる要因となる処理に基づいて第２の濃度調整判定処理を行う構成としてもよい。
例えば、画像形成用ビットマップデータ３０００の圧縮処理（或いは解凍処理）が必要になった場合に、第２の濃度調整判定処理を行ってもよい。また、例えば、ＰＤＬデータ１０００のデータ転送速度が一定の速度以下になった場合に、第２の濃度調整判定処理を行ってもよい。また、例えば、ＰＤＬデータ１０００のデータ種別に応じて、第２の濃度調整判定処理を行ってもよい。
【００７０】
＜第６の実施形態＞
上述した実施形態においては、調整処理として濃度調整処理を例に挙げて説明した。しかしながら、中間転写体２８上に形成したテストパターンを検知センサ１０６Ｂで検知することによって調整することが可能な調整処理を、濃度調整処理の代わりとして採用してもよい。例えば、濃度調整処理の代わりに、ＣＭＹＫ版の印刷のズレを調整（位置調整）するレジ（registration）調整処理を採用してもよい。
【００７１】
また、例えば、濃度調整処理の代わりに、定着ローラ３２の温度を調整（温度調整）する温度調整処理を採用してもよい。
ここで、プリンタ１００には、定着ローラ３２の表面温度を検知する温度センサ、温度センサで検知された温度に応じてヒーターのＯＮ・ＯＦＦを制御して発熱量を調整し、定着ローラ３２の表面温度を適正な所定温度に近付ける制御をする回路が設けられている。故に、温度調整処理を採用する場合、図１０に示す第２の濃度調整判定処理で用いられる情報と同様に、例えば、ＯＮおよびＯＦＦを制御する規定の温度（例えば１３５℃および１４５℃）、及び調整許容誤差（例えば３℃）の情報をＨＤＤ１０２に記憶しておく。
そして、Ｓ３０１では、調整処理制御部３０４は、現在の定着ローラ３２の温度が、規定の温度と調整許容誤差から求められる温度（例えば１３７℃＜ｔ＜１４３℃）であるか否かを判断する。なお、規定の温度および調整許容誤差は、温度調整を許容する温度を特定可能な情報（温度情報の一例）である。
なお、発熱量の調整（温度調整）では、ＯＮ・ＯＦＦによる制御を示したが、この制御に限られるものではなく、適宜の制御を採用できる。例えば、インバーターによる制御を採用してもよい。
【００７２】
＜その他の実施形態＞
上述した実施形態の構成については、適宜に組み合わせて採用してもよい。
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００７３】
上述した実施形態の構成によれば、調整による画像の形成の遅延をより低減することができる。
【００７４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
2013154601.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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