(57)【要約】【課題】通常の使用時は施錠機構を内外何れからも解錠操作できないと共に、一定間隔で配置した棧材間の隙間を閉じたときのみ、室内側から施錠機構を開錠する操作を行うことができ、外部からの解錠をできなくすることで、防犯機能を十分に確保する窓装置を提供する提供する。【解決手段】建物側に固定する外枠２内に二枚の障子体３、３を開閉動可能に組み込み、前記外枠２の縦枠材桟４内に室内側からの操作によって、閉位置ある障子体３の外枠２に対する固定と開放ができる施錠機構１８を設け、前記障子体３に設けた複数の縦桟１４が、固定桟１６と可動桟１７との組み合わせからなり、前記可動桟１７に、この可動桟１７が固定桟１６に重なる状態で、施錠機構１８を操作できないように縦枠材４の室内側に臨む開口部を覆い、可動桟１７を固定桟１６間の隙間を塞ぐ位置にすることによって、前記縦枠材４に対して開口部を開放し、室内側から施錠機構１８を開錠操作できるようにする蓋部材２０を設けた。【選択図】図１
2013002266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物側に固定する外枠内に複数本の縦桟を、一定間隔の開配置状態で外枠の一端側から他端側に向けて並列方向に移動可能となるように設け、各縦桟を外枠の他端側に寄せることで外枠内の一端側に脱出用の開口部を確保できるようにしたタイプの防犯用可動開放式面格子であり、
前記縦桟は、外枠の一端側から他端側に向けてそれぞれ単独に移動可能となる室外側の外側桟と室内側の内側桟の組み合わせからなり、
前記内側桟は、外側桟に対して重なり合う状態から、開配置となる外側桟間の隣接する隙間を覆うことができるように形成され、
前記外枠の一端側に設けた錠収納部内に、外側桟が開配置ある状態で外枠の一端側に位置する外側桟を前記外枠に対して施錠と開錠が室内側から操作できる施錠機構を組み込み、
前記施錠機構に近接する位置にある内側桟に、前記縦桟が一定間隔の開配置状態にあるとき、施錠機構を操作できないように錠収納部の室内側に臨む開口面を覆い、内側桟を外側間の隙間を塞ぐ位置に移動させることによって前記施錠機構を操作できるように錠収納部の開口面を開放する蓋部材を設けた防犯用可動開放式面格子。
【請求項２】
建物側に固定する外枠内に、この外枠内を開閉する二組の障子体を、両障子体が同一面に並んだ閉鎖状態から少なくとも一方障子体が開閉移動可能となり、この障子一方障子体が開位置で他方障子体に対して室内側に重なる配置となるタイプの防犯用可動開放式面格子であり、
前記一方障子体は、前記外枠内に開閉移動可能となるよう納まる障子枠内に、開閉方向に沿って一定間隔て並列する複数本の縦桟を設けて形成され、
前記外枠に設けた錠収納部内に、閉位置ある一方障子体を前記外枠に対して施錠と開錠が室内側から操作できる施錠機構を組み込み、
前記一方障子体の縦桟は、障子枠に固定となる固定桟と、この固定桟に重なり合う状態から一方障子体の開閉方向に沿って移動可能となるよう配置された可動桟の組み合わせによって形成され、前記各縦桟の可動桟は、固定桟に重なり合う状態から隣接する固定桟との間の隙間を閉じる位置に移動するよう互いに連動され、
前記施錠機構に近接する位置にある可動桟に、前記一方障子体が外枠に対して閉位置にあり、かつ、可動桟が固定桟に重なる配置状態で、施錠機構を操作できないように錠収納部の室内側に臨む開口面を覆い、可動桟を固定桟間の隙間を塞ぐ位置に移動させることによって前記施錠機構を操作できるように錠収納部の開口面を開放する蓋部材を設けた防犯用可動開放式面格子。
【請求項３】
建物に固定する外枠内に、この外枠内を引き違い方式によって開閉する二組の障子体を組み込み、前記外枠に対して閉鎖状態から少なくとも一方障子体が開閉移動可能となり、この障子一方障子体が開位置で他方障子体に対して重なる配置となるタイプの防犯用可動開放式面格子であり、
前記一方障子体は、前記外枠内に開閉移動可能となるよう納まる障子枠内に、開閉方向に沿って一定間隔で並列するよう設けた複数本の縦桟を設けて形成され、
前記外枠に設けた錠収納部内に、閉位置ある一方障子体を前記外枠に対して施錠と開錠が室内側から操作できる施錠機構を組み込み、
前記一方障子体の縦桟は、障子枠に固定となる固定桟と、この固定桟に重なり合う状態から一方障子体の開閉方向に沿って移動可能となるよう配置された可動桟の組み合わせによって形成され、前記各縦桟の可動桟は、固定桟に重なり合う状態から隣接する固定桟との間の隙間を閉じる位置に移動するよう互いに連動され、
前記施錠機構に近接する位置にある可動桟に、前記一方障子体が外枠に対して閉位置にあり、かつ、可動桟が固定桟に重なる配置状態で、施錠機構を操作できないように錠収納部の室内側に臨む開口面を覆い、可動桟を固定桟間の隙間を塞ぐ位置に移動させることによって前記施錠機構を操作できるように錠収納部の開口面を開放する蓋部材を設けた防犯用可動開放式面格子。
【請求項４】
上記一方障子体に設けた縦桟を形成する固定桟と可動桟は、断面略コ字状の押し出し型材を用い、固定桟は断面形状の開放面が室内側に向く配置で障子枠に固定され、前記可動桟は断面形状の開放面が室外側に向く配置となり、固定桟に対して室内側の位置で重なる位置から隣接する固定桟間の位置に横移動可能となるよう障子枠に取り付けられ、前記各固定桟は隣接する固定桟間を可動桟によって閉じることができる間隔で配置され、各可動桟は連結部材で上端部及び下端部が結合され、一体に横移動するように連動されている請求項２又は３に記載の防犯用可動開放式面格子。
【請求項５】
上記一方障子体に設けた縦桟を形成する固定桟と可動桟は、固定桟が一方の側面に開口を設け断面略角筒形に形成され、この開口が一方障子体の開閉方向に向く配置で障子枠に固定され、前記可動桟は、固定桟の開口から内外に出し入れ可能となる断面形状を有し、固定桟に対して内部納まる位置から隣接する固定桟間の位置に横移動可能となるよう障子枠に取り付けられ、前記各固定桟は隣接する固定桟間を可動桟によって閉じることができる間隔で配置され、各可動桟は連結部材で上端部及び下端部が結合され、一体に横移動するように連動されている請求項２又は３に記載の防犯用可動開放式面格子。
【請求項６】
上記外枠は、縦枠材の上下端部に直角となって錠収納部の開口面を同一方向に平行状態で突出する上部横枠材と下部横枠材を設けたコ字状の半枠体を二組用い、両半枠体の上部横枠材及び下部横枠材を長さ方向にスライドできるよう互いに嵌め合わせて組み立てることにより、横幅方向の寸法を調整することができるようになっている請求項２又は３に記載の防犯用可動開放式面格子。
【請求項７】
上記外枠の錠収納部は、この外枠を構成する縦枠材に溝形材を用いることにより室内側に向く面が開放する縦溝によって形成され、この錠収納部に設けた施錠機構は、クレセント錠、プッシュ錠、レバー式錠、棒式錠の何れかを用い、上記可動桟に設けた蓋部材は、一方障子体が閉位置にあり、かつ、可動桟が固定桟に重なる位置にある状態で、室内側から施錠機構を開錠操作できないように、錠収納部の開口面を閉じるようになっている請求項１乃至６の何れかに記載の防犯用可動開放式面格子。
【請求項８】
建物に固定する外枠内に、側縁を支点にして外方に回動することにより、この外枠内を開閉する障子体を組み込んだタイプの防犯用可動開放式面格子であり、
前記障子体は、前記外枠内に開閉移動可能となるよう納まる障子枠内に、横幅方向に沿って一定間隔で並列するよう設けた複数本の縦桟を設けて形成され、
前記外枠に設けた錠収納部内に、閉位置ある障子体を前記外枠に対して施錠と開錠が室内側から操作できる施錠機構を組み込み、
前記障子体の縦桟は、障子枠に固定となる固定桟と、この固定桟に重なり合う状態から障子体の横幅方向に沿って移動可能となるよう配置された可動桟の組み合わせによって形成され、前記各縦桟の可動桟は、固定桟に重なり合う状態から隣接する固定桟との間の隙間を閉じる位置に移動するよう互いに連動され、
前記施錠機構に近接する位置にある可動桟に、前記障子体が外枠に対して閉位置にあり、かつ、可動桟が固定桟に重なる配置状態で、施錠機構を操作できないように錠収納部の室内側に臨む開口面を覆い、可動桟を固定桟間の隙間を塞ぐ位置に移動させることによって前記施錠機構を操作できるように錠収納部の開口面を開放する蓋部材を設けた防犯用可動開放式面格子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、建物の窓等に直接又は室外側に取り付け、室内の通風や採光だけでなく、外部からの不審者の侵入を防止する面格子になると共に、火災等の発生時には開放することで室内側からの脱出も可能となる防犯用可動開放式面格子に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に建物の窓等に取付けられている窓装置は、サッシと呼ばれ、建物の窓となる開口に固定する外枠内に、この外枠内を開閉する二組の障子体を引き違いできる移動可能に組み込み、二組の障子体は障子枠内に透明や半透明のガラスを張設して形成され、通風時には障子体を開放位置に移動させ、外出時や就眠時には、両障子体を閉位置にしてこれを施錠機構により固定するような構造になっている。【０００３】  上記のように、窓装置においては、障子体に張設したガラスが、実質的に外部からの侵入を防止する防犯の役目をしているが、ガラスは外部から衝撃を加えることで簡単に割れたり、ガラス切りで切り抜くことができるため、外部から施錠機構を解錠して障子体を開くことで、侵入することが容易となり、防犯機能が無いに等しいものである。【０００４】  また、このような窓装置の防犯機能を補うべく、サッシの室外側に固定面格子や脱出面格子を取付けることが行なわれているが、固定面格子の場合、火災や地震で玄関ドアがこじれて開かなくなったときに、身近な部屋の窓を利用して室内側から脱出しようとしても、固定面格子が邪魔になり、脱出ができなくなるという新たな問題が発生する。【０００５】  また、脱出面格子においては、建物の室外側に固定する外枠内に二枚の障子体を開閉自在に組込み、この障子体は前記外枠に対して開閉移動可能となる障子枠内に、一定間隔で並列する多数本の縦桟を設けて形成され、施錠機構により両障子体を閉位置で施錠して開かないようにする構造になっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２８０４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ところで、従来の脱出面格子は、障子体の一定間隔で並列する縦棧の間に隙間が形成された構造になっているので、外部から侵入せんとする者が、この隙間から手を入れて障子体の施錠手段を解錠する操作を行うことができるという危険性があり、このため、脱出面格子の障子体を解錠して開き、ガラスを割ったり切り取ってサッシを開錠して開くことで、室外からの侵入が可能になり、脱出面格子においては防犯機能が十分に得られないという問題がある。【０００８】  そこで、この発明の課題は、窓としての通風や採光が得られると同時に、子供からお年よりまで簡単に操作できて室内側からの脱出が可能となる機能も備え、しかも、外部からの解錠をできなくすることで、防犯機能を十分に確保することができる防犯用可動開放式面格子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、建物側に固定する外枠内に複数本の縦桟を、一定間隔の開配置状態で外枠の一端側から他端側に向けて並列方向に移動可能となるように設け、各縦桟を外枠の他端側に寄せることで外枠内の一端側に脱出用の開口部を確保できるようにしたタイプの防犯用可動開放式面格子であり、前記縦桟は、外枠の一端側から他端側に向けてそれぞれ単独に移動可能となる室外側の外側桟と室内側の内側桟の組み合わせからなり、前記内側桟は、外側桟に対して重なり合う状態から、開配置となる外側桟間の隣接する隙間を覆うことができるように形成され、前記外枠の一端側に設けた錠収納部内に、外側桟が開配置ある状態で外枠の一端側に位置する外側桟を前記外枠に対して施錠と開錠が室内側から操作できる施錠機構を組み込み、前記施錠機構に近接する位置にある内側桟に、前記縦桟が一定間隔の開配置状態にあるとき、施錠機構を操作できないように錠収納部の室内側に臨む開口面を覆い、内側桟を外側間の隙間を塞ぐ位置に移動させることによって前記施錠機構を操作できるように錠収納部の開口面を開放する蓋部材を設けたものである。【００１０】  請求項２の発明は、建物に固定する外枠内に、この外枠内を開閉する二組の障子体を、両障子体が同一面に並んだ閉鎖状態から少なくとも一方障子体が開閉移動可能となり、この一方障子体が開位置で他方障子体に対して室内側に重なる配置となるタイプの防犯用可動開放式面格子であり、前記一方障子体は、前記外枠内に開閉移動可能となるよう納まる障子枠内に、開閉方向に沿って一定間隔で並列する複数本の縦桟を設けて形成され、前記外枠に設けた錠収納部内に、閉位置ある一方障子体を前記外枠に対して施錠と開錠が室内側から操作できる施錠機構を組み込み、前記一方障子体の縦桟は、障子枠に固定となる固定桟と、この固定桟に重なり合う状態から一方障子体の開閉方向に沿って移動可能となるよう配置された可動桟の組み合わせによって形成され、前記各縦桟の可動桟は、固定桟に重なり合う状態から隣接する固定桟との間の隙間を閉じる位置に移動するよう互いに連動され、前記施錠機構に近接する位置にある可動桟に、前記一方障子体が外枠に対して閉位置にあり、かつ、可動桟が固定桟に重なる配置状態で、施錠機構を操作できないように錠収納部の室内側に臨む開口面を覆い、可動桟を固定桟間の隙間を塞ぐ位置に移動させることによって前記施錠機構を操作できるように錠収納部の開口面を開放する蓋部材を設けたものである。【００１１】  請求項３の発明は、建物に固定する外枠内に、この外枠内を引き違い方式によって開閉する二組の障子体を組み込み、前記外枠に対して閉鎖状態から少なくとも一方障子体が開閉移動可能となり、この障子一方障子体が開位置で他方障子体に対して重なる配置となるタイプの防犯用可動開放式面格子であり、前記一方障子体は、前記外枠内に開閉移動可能となるよう納まる障子枠内に、開閉方向に沿って一定間隔で並列するよう設けた複数本の縦桟を設けて形成され、前記外枠に設けた錠収納部内に、閉位置ある一方障子体を前記外枠に対して施錠と開錠が室内側から操作できる施錠機構を組み込み、前記一方障子体の縦桟は、障子枠に固定となる固定桟と、この固定桟に重なり合う状態から一方障子体の開閉方向に沿って移動可能となるよう配置された可動桟の組み合わせによって形成され、前記各縦桟の可動桟は、固定桟に重なり合う状態から隣接する固定桟との間の隙間を閉じる位置に移動するよう互いに連動され、前記施錠機構に近接する位置にある可動桟に、前記一方障子体が外枠に対して閉位置にあり、かつ、可動桟が固定桟に重なる配置状態で、施錠機構を操作できないように錠収納部の室内側に臨む開口面を覆い、可動桟を固定桟間の隙間を塞ぐ位置に移動させることによって前記施錠機構を操作できるように錠収納部の開口面を開放する蓋部材を設けたものである。【００１２】  請求項４の発明は、上記一方障子体に設けた縦桟を形成する固定桟と可動桟は、断面略コ字状の押し出し型材を用い、固定桟は断面形状の開放面が室内側に向く配置で障子枠に固定され、前記可動桟は断面形状の開放面が室外側に向く配置となり、固定桟に対して室内側の位置で重なる位置から隣接する固定桟間の位置に横移動可能となるよう障子枠に取り付けられ、前記各固定桟は隣接する固定桟間を可動桟によって閉じることができる間隔で配置され、各可動桟は連結部材で上端部及び下端部が結合され、一体に横移動するように連動されているようにしたものである。【００１３】  請求項５の発明は、上記一方障子体に設けた縦桟を形成する固定桟と可動桟は、固定桟が一方の側面に開口を設け断面略角筒形に形成され、この開口が一方障子体の開閉方向に向く配置で障子枠に固定され、前記可動桟は、固定桟の開口から内外に出し入れ可能となる断面形状を有し、固定桟に対して内部納まる位置から隣接する固定桟間の位置に横移動可能となるよう障子枠に取り付けられ、前記各固定桟は隣接する固定桟間を可動桟によって閉じることができる間隔で配置され、各可動桟は連結部材で上端部及び下端部が結合され、一体に横移動するように連動されているようにしたものである。【００１４】  請求項６の発明は、上記外枠は、縦枠材の上下端部に直角となって錠収納部の開口面を同一方向に平行状態で突出する上部横枠材と下部横枠材を設けたコ字状の半枠体を二組用い、両半枠体の上部横枠材及び下部横枠材を長さ方向にスライドできるよう互いに嵌め合わせて組み立てることにより、横幅方向の寸法を調整することができるようになっている構造としたものである。【００１５】  請求項７の発明は、上記外枠の錠収納部は、この外枠を構成する縦枠材に溝形材を用いることにより室内側に向く面が開放する縦溝によって形成され、この錠収納部に設けた施錠機構は、クレセント錠、プッシュ錠、レバー式錠、棒式錠の何れかを用い、上記可動桟に設けた蓋部材は、一方障子体が閉位置にあり、かつ、可動桟が固定桟に重なる位置にある状態で、室内側から施錠機構を開錠操作できないように、錠収納部の開口面を閉じるようになっているものである。【００１６】  請求項８の発明は、建物に固定する外枠内に、側縁を支点にして外方に回動することにより、この外枠内を開閉する障子体を組み込んだタイプの防犯用可動開放式面格子であり、前記障子体は、前記外枠内に開閉移動可能となるよう納まる障子枠内に、横幅方向に沿って一定間隔で並列するよ��設けた複数本の縦桟を設けて形成され、前記外枠に設けた錠収納部内に、閉位置ある障子体を前記外枠に対して施錠と開錠が室内側から操作できる施錠機構を組み込み、前記障子体の縦桟は、障子枠に固定となる固定桟と、この固定桟に重なり合う状態から障子体の横幅方向に沿って移動可能となるよう配置された可動桟の組み合わせによって形成され、前記各縦桟の可動桟は、固定桟に重なり合う状態から隣接する固定桟との間の隙間を閉じる位置に移動するよう互いに連動され、前記施錠機構に近接する位置にある可動桟に、前記障子体が外枠に対して閉位置にあり、かつ、可動桟が固定桟に重なる配置状態で、施錠機構を操作できないように錠収納部の室内側に臨む開口面を覆い、可動桟を固定桟間の隙間を塞ぐ位置に移動させることによって前記施錠機構を操作できるように錠収納部の開口面を開放する蓋部材を設けたものである。【００１７】  ここで、上記した可動桟は固定桟の並列ピッチ分だけ、障子枠内を固定桟の並列方向に移動可能になり、可動桟を固定桟の室内側に重ねたり固定桟の内部に納めた位相にすると、固定桟間の隙間と可動桟間の隙間が一致し、通風や採光が可能となり、また、可動桟を固定桟間に位置させると、障子枠は全面が閉じられてシャッター状態になり、固定桟間の隙間から室内側に手を入れることができないようになる。【００１８】  また、上記可動桟を固定桟に重ねて通風や採光を採り入れた状態で、施錠機構は蓋部材で隠蔽されているので、室外側から桟の隙間に手や工具を差し入れても施錠機構を操作できないことになり、従って室内、外部の何れからも障子体を開くことができず、重なり合う可動桟と固定桟によって形成された縦桟が一定間隔で並ぶことによって外部からの侵入を防ぐことができる。【００１９】  また、施錠機構を開錠操作しようとする場合は、可動桟を固定桟間の隙間を塞ぐ位置にする必要があるので、可動桟を固定桟間の隙間を塞ぐ位置に移動させることにより外部から可動桟と固定桟間に手を入れることのできる隙間がなくなり、従って、外部側から施錠機構を開錠操作することかできないことになると同時に、蓋部材による施錠機構の隠蔽がなくなり、これによって室内側から施錠機構を開錠操作することができ、開錠後に障子体を開けば室内からの脱出が可能になる。
【発明の効果】
【００２０】  この発明によると、固定棧に対して可動桟の位置を選ぶことで、窓に対して通風や採光及び防犯の機能を備えることになり、固定桟に対して可動桟を重ねたり収納し、通風や採光を得る状態で施錠機構が蓋部材で隠蔽され、内外何れからも施錠機構を解錠操作できないので、外部からの侵入を防ぐことができると共に、可動桟で固定棧間の隙間を閉じたときのみ、室内側から施錠機構を開錠する操作を行うことができ、室内側からの脱出機能を維持しながら常に外部からの解錠をできなくすることで、防犯機能を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）はこの発明に係る防犯用可動開放式面格子の第１の実施の形態を示し、縦桟が開いた状態を室外側から見た正面図、（ｂ）乃至（ｄ）は室内側を下にして面格子の断面構造を示し、（ｂ）は縦桟が一定間隔で開いた通常の施錠状態の拡大した横断平面図、（ｃ）は一方障子体の縦桟における可動桟を移動させて施錠機構を解錠した状態の拡大した横断平面図、（ｄ）は一方障子体を開位置に移動させて脱出可能な状態の拡大した横断平面図
【図２】（ａ）は防犯用可動開放式面格子において、障子枠が閉位置にある状態の縦断側面図、（ｂ）は一方障子枠が開位置にある状態の縦断側面図
【図３】（ａ）は面格子の障子枠が閉位置にある状態において、面格子の固定に止め金具を用いた例を示す縦断側面図、（ｂ）は施錠機構とこれを覆う蓋部材の関係を開いた状態で示す拡大した部分正面図、（ｃ）と（ｄ）及び（ｅ）は防犯用可動開放式面格子の建物側に対する固定手段の異なった例を示す拡大した横断平面図
【図４】施錠機構とこれを覆う蓋部材の関係を示し、（ａ）は蓋部材が上下に短い場合の例で施錠機構の前面を開いた状態を示す拡大した部分正面図、（ｂ）は同施錠機構の前面を閉じた状態を示す拡大した部分正面図、（ｃ）は蓋部材が上下に長い場合の例で施錠機構の前面を開いた状態を示す拡大した部分正面図、（ｂ）は同施錠機構の前面を閉じた状態を示す拡大した部分正面図
【図５】（ａ）はこの発明に係る防犯用可動開放式面格子の第２の実施の形態を示す縦桟が開いた状態の正面図、（ｂ）は室内側を手前にして示した縦桟が開いた状態の拡大した横断平面図、（ｃ）は拡大した縦断側面図
【図６】（ａ）は第２の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、一方障子体の可動体を閉位置にした状態の正面図、（ｂ）は室内側を手前にして示した一方障子体の可動体を閉位置にした状態の拡大した横断平面図、（ｃ）は拡大した縦断側面図
【図７】（ａ）は第２の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、一方障子体を開位置にした状態の正面図、（ｂ）は室内側を手前にして示した一方障子体を開位置にした状態の拡大した横断平面図、（ｃ）は拡大した縦断側面図
【図８】（ａ）は第３の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、障子体を閉じた状態の正面図、（ｂ）は室内側を手前にして示した拡大横断平面図、（ｃ）は拡大した縦断側面図
【図９】（ａ）は第３の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、障子体を開いた状態の正面図、（ｂ）は室内側を手前にして示した拡大横断平面図
【図１０】（ａ）はこの発明に係る防犯用可動開放式面格子の第４の実施の形態を示し、横幅を縮めた外枠の正面図、（ｂ）は横幅を広くした外枠の正面図、（ｃ）は縦断した拡大側面図
【図１１】（ａ）は第５の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、縦桟を一定間隔の配置にした面格子の状態を示す正面図、（ｂ）は施錠機構を操作可能にした状態の正面図、（ｃ）は縦桟を一端側に寄せた脱出状態にした正面図
【図１２】（ａ）は図１１（ａ）の拡大した側面図、（ｂ）は図１１（ｂ）の拡大した側面図
【図１３】（ａ）は第５の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、縦桟を一定間隔の配置にした面格子の状態を室内側を手前にして示した平面図、（ｂ）は施錠機構を操作可能にした状態の平面図、（ｃ）は縦桟を一端側に寄せた脱出状態にした平面図
【図１４】（ａ）乃至（ｆ）のそれぞれは、縦桟における固定桟と可動桟の異なった断面構造の例をまとめて示す横断面図
【図１５】縦桟における固定桟又は可動桟の異なった断面構造を示し、（ａ）はコ字状芯材の外側を外装材でコ字状に覆った例の横断面図、（ｂ）はコ字状芯材の外側を外装材で覆って軸状に仕上げた例の横断面図、（ｃ）は平板芯材の外側を外装材で覆って扁平な板状に仕上げた例の横断面図、（ｄ）はパイプを用いた芯材の外側を外装材で覆って一面が円弧の軸状に仕上げた例の横断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】  図１乃至図４は、防犯用可動開放式面格子１の第１の実施の形態を示し、建物やサッシ窓に固定した外枠２内に、この外枠２内を閉鎖する二組の障子体３、３を、両障子体３、３が同一面に並んだ閉鎖状態から一方障子体３が開閉移動可能となり、この一方障子体３が開位置で他方障子体３に対して室内側に重なる配置となる一本レールタイプの構造になっている。
【００２４】  上記外枠２は、図１（ａ）のように、両側縦枠材４を上部横枠材５と下部横枠材６で結合して窓開口部の大きさに対応する矩形の枠状に組立てられ、一対のガラス障子によって開閉自在となるサッシ窓の外側に配置した状態で固定される。
【００２５】  図３（ｃ）乃至（ｅ）は、この外枠２の建物側に対する固定方法の異なった例を示し、図３（ｃ）の例は、外枠２の両側縦枠材４に、金属板をＬ形に折り曲げ加工したアンカー７をビス止め固定し、このアンカー７の室内側に向く先端折り曲げることにより形成した屈曲溝８を、サッシ窓の室外側に位置する羽根板に嵌め込んで固定するようにしたものである。
【００２６】  図３（ｄ）の例は、外枠２の両側縦枠材４に、金属板をＬ形に折り曲げ加工した止め金具９をビス止め固定し、この止め金具９を窓開口の側面に対して固定ねじや打ち込みアンカー１０で建物躯体に直接固定するようにしたものである。
【００２７】  図３（ｅ）の例は、外枠２の両側縦枠材４に、金属板の両端を相反する側に折り曲げた止め金具１１をビス止め固定し、この止め金具１１を窓開口の外面に対して固定ねじや打ち込みアンカー１０で建物躯体に直接固定するようにしたものである。
【００２８】  上記した二組の障子体３、３は、略同様の大きさを有し、外枠２の内部に納まってこの外枠２の横幅方向に沿うよう同一面に並んだ状態で外枠２内を閉鎖するような大きさに形成され、前記外枠２における上部横枠材５と下部横枠材６の上下対向面には、一方障子体３を閉位置と開位置の間で移動可能に誘導するためのレール溝１２が設けられ、他方障子体３は、図１（ｂ）のように外枠に対して固定配置になっている。
【００２９】  一方障子体３を誘導するためのレール溝１２は、図１（ｂ）乃至（ｄ）のように、一方障子体３を他方障子体３と同一面に並んだ閉位置に保持する閉位置部１２ａと、他方障子体３の室内側である背面側に一方障子体３を位置させる開位置部１２ｂと、外枠２の幅方向略中央の位置で前記閉位置部１２ａと開位置部１２ｂを接続する傾斜誘導部１２ｃとからなり、一方障子体３の両端部を同時に誘導するため、このようなレール溝１２を外枠２の幅方向に沿って二組設けることによって形成され、閉位置部１２ａにある一方障子体３を開方向に移動させると、傾斜誘導部１２ｃで誘導された一方障子体３は他方障子体３の背面側に移動して重なり、図１（ｄ）のように、一方障子体３を開位置にすると外枠２の略半分が開放された状態になる。
【００３０】  上記一方障子体３は、外枠２内に開閉移動可能となるよう納まる上桟と下桟１３間に、開閉方向に沿って一定間隔で並列する複数本の縦桟１４を設けて縦格子状に形成され、図２のように、上桟と下桟１３の上下に設けた樹脂製の滑り部材であるキャップ１５がレール溝１２に納まり、レール溝１２に沿う移動が得られるようになっている。
【００３１】  図１（ｂ）乃至（ｄ）と図３（ｃ）乃至（ｅ）は、上記縦桟１４の一例示し、上桟と下桟１３間に、開閉方向に沿って一定間隔で配置され、各縦桟１４は、上桟と下桟１３に上下端が固定された固定桟１６と、上桟と下桟１３に上下端が保持されて開閉方向に移動自在となる可動桟１７の組合わせによって形成されている。
【００３２】  この固定桟１６と可動桟１７は、横幅が同じ断面略コ字状の押し出し型材を用い、固定桟１６は断面形状の開放面が室内側に向く配置で上下端を上桟と下桟１３に固定され、前記可動桟１７は断面形状の開放面が室外側に向く配置となり、固定桟１６に対して室内側の位置で重なる位置から隣接する固定桟１６間の位置に横移動可能になっている。
【００３３】  上記固定桟１６の配置間隔は、隣接する固定桟１６との間に丁度可動桟１７の幅が収まる程度に設定し、可動桟１７の配置間隔も前記固定桟１６と等しくなるように設定し、これにより、可動桟１７が固定桟１６に重なるとき、図１（ｂ）のように、各縦桟１４はその間に隙間が生じて格子状の配置となり、採光や通気が得られる状態となり、また、可動桟１７を固定桟１６間の位置に移動させると、図１（ｃ）のように、固定桟１６間の隙間が可動桟１７で閉じられ、一方障子体３は通風や採光が遮断されると同時に、室外側から手を差し入れることができなくシャッター状態となる。
【００３４】  この可動桟１７は、上桟と下桟１３の上下に設けた誘導溝で上下端部が支持され、一方障子体３の開閉方向に沿って横移動自在となり、上記したように、前記各可動桟１７は隣接する固定桟１６間を同時に閉じることができる間隔で配置され、各可動桟１７は上端部及び下端部が連杆やリンク状の連結部材で順次結合され、一体に横移動するように連動されている。
【００３５】  図示の場合、縦桟１４において、固定桟１６と可動桟１７は両側の対向片を一方は長く他方は短くした同じ断面形状のものを向かい合う状態で対向片が嵌り合うように配置し、固定桟１６の室内側に可動桟１７がラップするとき互いの対向片が重なり、この状態から可動桟１７が、一方障子体３の開移動方向に沿ってのみ移動できるようにした例を示している。
【００３６】  なお、他方障子体３における縦桟１４は、図１（ｂ）乃至（ｄ）の場合、一方障子体３と同様、固定桟１６と可動桟１７を組合わせ、可動桟１７の移動により、採光や通風を得る状態とシャッター状態が得られるようにした構造を示したが、前記固定桟１６と可動桟１７を一体化したような断面形状の押し出し型材を用い、これを上桟と下桟１３に対して上記一方障子体３の固定桟１６と同じような間隔で固定配置した構造を採用することができる。
【００３７】  上記外枠２において、閉位置にある一方障子体３の端部に位置する縦桟１４が当接する側の縦枠材４内に、閉位置ある一方障子体３を室内側からの操作によって、前記外枠２に対して固定と開放ができる施錠機構１８が設けられている。
【００３８】  上記一方障子体３において、この一方障子体３が閉位置にあるとき、外枠２の縦枠材４に当接する端部の縦桟１４には、その可動桟１７に室内側へ向けて突出する引き手１９が設けられ、可動桟１７の移動をこの引き手１９によって操作するようになっており、前記引き手１９には、一方障子体３が閉位置にあり、かつ、可動桟１７が固定桟１６に重なる位相にあるとき、外枠２の縦枠材４内に設けた施錠機構１８を覆うことによって室内、室画の何れからでも開錠操作できないようにする蓋部材２０が設けられている。
【００３９】  外枠２の縦枠材４は、図１（ｂ）や図３（ｃ）の場合、室内側に向く面が開放する溝形材を用いて形成され、その内部で上下の途中位置に、閉位置にある一方障子体３の端部の縦桟１４に対して係脱することで、一方障子体３を閉位置に固定する施錠と、一方障子体３を開位置に移動させることができる開錠を行う施錠機構１８が組み込まれている。
【００４０】  図３（ｂ）と図４（ａ）、（ｂ）においては、外枠２の縦枠材４に角形材を使用し、室内側に向く面で施錠機構１８と対応する位置に、施錠機構１８を開閉操作するための窓孔２１を設けた例を示している。
【００４１】  上記蓋部材２０は、図３（ｂ）と図４（ａ）、（ｂ）のように、施錠機構１８が位置する部分だけを部分的に覆う上下に短いものでも、図４（ｃ）、（ｄ）のように、縦枠材４の開放面に対して上下全長を覆う上下に長いものでもよい。
よい。
【００４２】  この蓋部材２０は、引き手１９を含めて可動桟１７と一体成形された押出し型材の構造だけでなく、図４のように、可動桟１７と別体のものをビス止固定するようにしてもよく、別体の場合の材質としてはアルミだけでなく、ステンレスや硬質樹脂板を採用することができる。
【００４３】  上記施錠機構１８としては、クレセント錠、プッシュ錠、レバー式錠、棒式錠の何れかを用いることができ、何れにしても施錠状態でその操作部分が縦枠材４の内部に納まるようになっている。
【００４４】  第１の実施の形態の防犯用可動開放式面格子１は、上記のような構成であり、外枠２を建物躯体のサッシ窓に対して室外側に固定した状態で、図１（ｂ）のごとく、一方障子体３を閉位置にして施錠機構１８を施錠し、各障子体３、３における縦桟１４をその可動桟１７が固定桟１６の室内側に重なる配置とすれば、固定桟１６間と可動桟１７間の隙間が互いに重なり、これにより、縦桟１４は一定間隔の配置となり、防犯用可動開放式面格子１が通風や採光が可能な状態で外部からの侵入を防ぐことになる。
【００４５】  このとき、可動桟１７に設けた蓋部材２０は、図１（ｂ）と図４（ｂ）、（ｄ）のように、施錠機構１８を操作できないように縦枠材４の室内側に臨む開口部分を覆い、室外側から縦桟１４間の隙間に手や工具を入れて施錠機構１８を開錠操作しようとしても不可能となり、障子体３を開くことによって外枠２内から室内への侵入するのを防ぎ、面格子としての防犯効果を発揮することになる。
【００４６】  また、夜間や外出時及び室内を暗くしたい時や、室内側からの脱出が必要な時は、図１（ｃ）のように、一方の障子枠３において、引き手１９を介して蓋部材２０と共に可動桟１７を固定桟１６に対して横移動させ、可動桟１７が固定桟１６間の隙間を塞ぐ位置にする。
【００４７】  このようにすると、可動桟１７に設けた蓋部材２０が外枠２の縦枠材４から離反して、室内側に臨む開口を開放することになり、従って、図３（ｂ）や図４（ａ）、（ｃ）のように、縦枠材４内に収納された施錠機構１８の開錠操作が室内側から可能な状態となる。
【００４８】  このとき、可動桟１７が各固定桟１６間の隙間を塞ぐ位置にあるので、可動桟１７と固定桟１７の関係は、図１（ｃ）のように、その間に手を入れることのできる隙間がないシャッター状態となり、従って、室外側からは施錠機構１８を開錠操作することかできないことになり、面格子と同様の防犯性の機能を維持することができる。
【００４９】  夜間や外出時及び室内を暗くしたい時は、上記のままの状態を保持すればよく、また、室内側からの緊急脱出時は、図１（ｄ）のように、施錠機構１８を解錠操作し、引き手１９を介して一方の障子体３全体を開位置に移動させるようにすればよく、一方の障子体３全体が開位置に移動すると外枠２内の約半分程度が開かれたことになり、この開かれた部分を利用して室内側からの脱出が可能になり、火災等の発生時に室内に閉じ込められるような事態の発生を防ぐことができる。
【００５０】  図５乃至図７は、防犯用可動開放式面格子１の第２の実施の形態を示している。なお、上記した第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付すことによって説明に代える。それ以降の実施形態についても同様である。
【００５１】  この第２の実施の形態の防犯用可動開放式面格子は、建物やサッシ窓に対して固定した外枠２内に、この外枠２内を閉鎖する二組の障子体３、３を、両障子体３、３が両側に並んだ閉鎖状態から両障子体３、３が開閉移動が可能となり、何れかの障子体３を開位置にすることで両障子体３、３が内外に重なり合う配置となる二本レールの引き違いタイプの構造になっている。
【００５２】  この第２の実施の形態では、外枠２の上部横枠材５と下部横枠材６にそれぞれ二本のレール溝２２が平行するように設けられ、二組の障子体３、３は、上述した第１の実施の形態の一方障子体３と同様の構造を有し、それぞれのレール溝２２に沿って閉位置と開位置の間を移動可能となり、外枠２の両側縦枠材４内にそれぞれ施錠機構１８が設けられ、両障子体３、３において閉状態での相反する端部には、可動桟１７を移動させるための引き手１９と蓋部材２０が設けられ、各障子体３、３が閉位置にある施錠状態で蓋部材２０が外枠２の縦枠材４の室内側に臨む開放面を覆い、この蓋部材２０によって施錠機構１８を開錠操作できないようにしている。
【００５３】  第２の実施の形態の防犯用可動開放式面格子１は、上記のような構成であり、外枠２を建物躯体の窓用開口に対して室外側に固定した状態で、図４のごとく、障子体３、３を閉位置にして施錠機構１８を施錠し、各障子体３、３における可動桟１７が固定桟１６の室内側に重なる配置とすれば、固定桟１６間と可動桟１７間の隙間が互いに重なり、図５（ｂ）のように、防犯用可動開放式面格子１は通風や採光が可能で外部からの侵入を防ぐ状態となり、可動桟１７に設けた蓋部材２０は、施錠機構１８を操作できないように縦枠材４の室内側に臨む開口部を覆い、侵入者が障子体３、３を開いて室外から室内へ侵入するのを防ぐことになる。
【００５４】  また、夜間や外出時及び室内を暗くしたい時や、室内側からの脱出が必要な時は、図６（ｂ）のように、何れか一方又は両方の障子枠３、３において、蓋部材２０を介し可動桟１７を固定桟１６に対して移動させ、可動桟１７が固定桟１６間の隙間を塞ぐ位置にすればよく、可動桟１７に設けた蓋部材２０が外枠２の縦枠材４から離反して、室内側に臨む開口を開放することになり、従って、縦枠材４内に収納された施錠機構１８の開錠操作が室内側から可能な状態となる。
【００５５】  このとき、可動桟１７が各固定桟１６間の隙間を塞ぐ位置にあるので、可動桟１７と固定桟１６の関係は、その間に手を入れることのできる隙間がないシャッター状態となり、従って、室外側からは施錠機構１８を開錠操作することかできないことになり、面格子としての防犯性の機能を維持することができる。
【００５６】  夜間や外出時及び室内を暗くしたい時は、上記のままの状態を保持すればよく、また、室内側からの緊急脱出時は、図７（ｂ）のように、施錠機構１８を室内側から開錠操作し、蓋部材２０を介して一方の障子体３全体をレール溝２２に沿って開位置に移動させればよく、これにより、外枠２内の約半分程度が開くことで室内側からの脱出が可能になる
【００５７】  図８と図９は、防犯用可動開放式面格子１の第３の実施の形態を示し、建物側に固定した外枠２内に障子体３を蝶番２４で取付けたドア開放タイプであり、この障子体３は、第１及び第２の実施の形態における障子体３と同様、外枠２内に納まる障子枠１３内に固定桟１６と可動桟１７からなる縦桟１４を横幅方向に一定間隔で配置して形成され、外枠２内に収まる閉鎖位置から蝶番２４を支点にして外側に押し開くことができ、前記外枠２の縦枠材４内に、閉鎖位置にある障子体３を施錠して固定化するとともに開錠操作が可能な施錠機構１８が設けられている。
【００５８】  上記障子体３において、施錠機構１８を収納した縦枠材４に最も近い縦桟１４の可動桟１７に、可動桟１７を移動させるための引き手１９と蓋部材２０が設けられ、障子体３が閉位置にある施錠状態で外枠２の縦枠材４の室内側に臨む開放面を覆い、この蓋部材２０によって施錠機構１８を開錠操作できないようにしている。
【００５９】  図示の場合、第３の実施の形態は、外枠２内に二枚の障子枠３を設けた観音開きの例を示したが、一枚の障子枠を設けて水平に開閉する片開き構造や、上端縁を支点とする外方への跳ね上げ構造を採用してもよく、この場合、外枠２において、一方障子体３の開閉動側に位置する溝形の縦枠材４内に施錠機構を組み込み、閉鎖位置にある障子枠を施錠できるようにし、障子枠３の開閉動側に位置する縦桟の可動桟に、可動桟を移動させるための引き手と蓋部材を設け、両障子体が閉位置にある施錠状態で一方障子枠の縦桟の室内側に臨む開放面を覆い、この蓋部材によって施錠機構を開錠操作できないようにすればよい。
【００６０】  このような、外開き式の防犯用可動開放式面格子１においては、窓の掃除が楽になり、窓に対して設ける網戸の取付け及び取外し作業が円滑に行えるが、このような窓における脱出面格子の使用だけでなく、建物の出入り口に取り付けるドア面格子としても使用可能である。
【００６１】  図１０は、防犯用可動開放式面格子１の第４の実施の形態を示し、建物側に固定する外枠２の横幅を、取付けんとする窓の大きさに合わせて調整することができるようにしたものであり、この外枠２は、縦枠材４の上下に溝形の上部横枠材５と下部横枠材６を直角に固定してコ字状とした二組の外枠半体２ａ、２ｂを用い、両外枠半体２ａ、２ｂの上部横枠材５と下部横枠材６を互いに嵌り合うような大きさの断面形状とし、二組の外枠半体２ａ、２ｂを横幅方向に伸縮自在となるよう組み合わせた構造になっている。
【００６２】  このように、外枠２を横幅方向に伸縮自在とした場合、内部に組み込む障子枠３は上記第２の実施の形態で示した二本レールの引き違いタイプを採用し、この外枠２と標準の大きさを有する二枚の障子枠３、３を用いる場合の関係は、前記外枠３が狭く設定された条件では、閉位置にある両障子体３、３の重なり量を多くすることで吸収し、また、前記外枠が広く設定された条件では、閉位置にある両障子体３、３の端部間に隙間を生じさせることで吸収すればよく、この場合隙間は、縦桟の配置間隔内に納めるようにすればよい。
【００６３】  図１１乃至図１３は、防犯用可動開放式面格子１の第５の実施の形態を示し、建物躯体に対して上下で平行状の配置に固定する上部横桟３１及び下部横桟３２と、上部横桟３１と下部横桟３２の室外側の面にこれら横桟の長さ方向に沿って横移動可能に取付けた多数の縦桟１４と、前記上部横桟３１の下部に設けたガイド３３と下部横桟３２の上部に設けたガイド３４で支持され、各縦桟１４内に収まる状態から引き出し可能となる多数の可動桟１７とで形成され、上部横桟３１と下部横桟３２を一端側で結合する溝形縦枠材４の内部に、この溝形縦枠材４に最も近い縦桟１４を固定化するための施錠機構１８が設けられ、同じく、溝形縦枠材４に最も近い可動桟１７に、施錠機構１８を覆うための蓋部材２０と移動用の引き手１９が設けられている。
【００６４】  上記各縦桟は、隣接する縦桟が二つ折り可能なリンク３５によって順次連結され、図１３（ａ）のように、各縦桟を一定間隔の配置状態から図１３（ｃ）のように、上部横桟と下部横桟の他端側に寄せることができるようになっている。
【００６５】  上記第５の実施の形態における各縦桟１４は、内部中空で上下のガイド３３、３４間の部分は一方の側面が開口し、可動桟１７をこの開口から縦桟内に収まる状態から出し入れ可能とし、各可動桟１７は上下のガイド３３、３４で支持されることにより横移動可能となり、縦桟１４内に納まる状態から引き出したときに隣接する縦桟１４に当接して縦桟１４間の隙間を閉じるように形成され、各可動桟１７は、隣接する可動桟１７が二つ折り可能なリンク３６によって順次連結され、縦桟と同様の横移動をするようになっている。
【００６６】  図１１（ａ）と１３（ａ）は、縦桟１４が一定間隔の配置となる通常の面格子の状態を示し、各可動桟１７は縦桟１４内に収まることで縦桟１４間の隙間は開放され、溝形縦枠材４に最も近い可動桟１７に設けた蓋部材２０は、縦桟１４を溝形縦枠材４に固定した施錠状態にある施錠機構１８を覆い、室内室外の何れ側からも施錠機構１８の開錠操作ができないようにしている。
【００６７】  脱出時は、図１１（ｂ）と図１３（ｂ）のように、可動桟１７を開位置に移動させると、縦桟１４間の隙間を可動桟１７で閉じ、蓋部材２０が溝形縦枠材４から離れることで施錠機構１８の開錠操作が可能になり、この状態で室外からは開錠操作ができないと共に、図１１（ｃ）と図１３（ｃ）のように、施錠機構１８の開錠後に可動桟１７と共に縦桟１４を上部横桟３１と下部横桟３２の他端側に寄せるように移動させると、上部横桟３１と下部横桟３２間の半分程度が開放され、室内側からの脱出が可能になる。
【００６８】  図１４は、上記各実施の形態において、障子枠３に設ける縦桟１４の幾つかの異なった構造をまとめて示し、図１４（ａ）は固定桟１６を断面コ字状に形成し、可動桟１７を扁平な角筒形としたタイプ、図１４（ｂ）は固定桟１６を断面コ字状に形成し、可動桟１７も断面コ字状に形成したタイプ、図１４（ｃ）は固定桟１６と可動桟１７を共に扁平な角筒形又は板状としたタイプ、図１４（ｄ）は固定桟１６と可動桟１７を共に扁平な角筒形又は板状とし、可動桟を二枚重ねとして伸縮ストロークを大きくし、縦桟１４の配置間隔を広く取れるようにしたタイプ、図１４（ｅ）は固定桟１６を断面角筒形で一方側面が開放された断面形状に形成し、可動桟１７を扁平な角筒形とし、固定桟１６内から出し入れできるようにしたタイプ、図１４（ｆ）は固定桟１６と可動桟１７を共に断面コ字状に形成して互いには嵌め合わせた配置としたタイプであり、何れも、固定桟１６に可動桟１７が重なる状態から可動桟１７を移動させることにより、隣接する固定桟１６間の隙間を閉じることができるようになっており、各タイプの縦桟１７を選択して上記各実施の形態の何れにも採用することができる。
【００６９】  また、上記各タイプの縦桟１４における固定桟１６と可動桟１７の形成に用いる材質としては、アルミ、硬質ウレタン樹脂、ガラス、硬質木材の単用もしくは組合わせを採用できる。
【００７０】  図１５（ａ）乃至（ｄ）は、障子枠３に設ける縦桟１４の固定桟１６や可動桟１７の具体的な断面構造の例を示し、硬質の芯材３７と外装材３８の組み合わせからなり、図１５（ａ）はコ字状となる芯材３７の外側を外装材３８でコ字状に覆った例、図１５（ｂ）はコ字状となる芯材３７の外側を外装材３８で覆って軸状に仕上げた例、（ｃ）は平板となる芯材３７の外側を外装材３８で覆って扁平な板状に仕上げた例、（ｄ）はパイプを用いた芯材３７の外側を外装材３８で覆って一面が円弧の軸状に仕上げた例をそれぞれ示し、断面コ字形や平板、中空断面とした芯材３７としては、アルミや鋼材を用い、外装材３８としては硬質ウレタンを用いることができ、押し出し成形により芯材３７と外装材３８を一体化したものや、別に成形した外装材３８の内部に芯材３７を挿入することにより組立てた構造とすることができる。
【符号の説明】
【００７１】１        防犯用可動開放式面格子
２        外枠
３        障子体
４        縦枠材
５        上部横枠材
６        下部横枠材
７        アンカー
８        屈曲溝
９        止め金具
１０      アンカー
１１      止め金具
１２      レール溝
１３      上下の横桟
１４      縦桟
１５      滑り部材
１６      固定桟
１７      可動桟
１８      施錠機構
１９      引き手
２０      蓋部材
２１      窓孔
２２      レール溝
２４      蝶番
【図１】
2013002266.tif 000003
【図１】
2013002266.tif 000004
【図２】
2013002266.tif 000005
【図３】
2013002266.tif 000006
【図４】
2013002266.tif 000007
【図５】
2013002266.tif 000008
【図６】
2013002266.tif 000009
【図７】
2013002266.tif 000010
【図８】
2013002266.tif 000011
【図９】
2013002266.tif 000012
【図１０】
2013002266.tif 000013
【図１１】
2013002266.tif 000014
【図１２】
2013002266.tif 000015
【図１３】
2013002266.tif 000016
【図１４】
2013002266.tif 000017
【図１５】
2013002266.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１−１】（ａ）はこの発明に係る防犯用可動開放式面格子の第１の実施の形態を示し、縦桟が開いた状態を室外側から見た正面図
【図１−２】（ｂ）乃至（ｄ）は室内側を下にして面格子の断面構造を示し、（ｂ）は縦桟が一定間隔で開いた通常の施錠状態の拡大した横断平面図、（ｃ）は一方障子体の縦桟における可動桟を移動させて施錠機構を解錠した状態の拡大した横断平面図、（ｄ）は一方障子体を開位置に移動させて脱出可能な状態の拡大した横断平面図
【図２】（ａ）は防犯用可動開放式面格子において、障子枠が閉位置にある状態の縦断側面図、（ｂ）は一方障子枠が開位置にある状態の縦断側面図
【図３】（ａ）は面格子の障子枠が閉位置にある状態において、面格子の固定に止め金具を用いた例を示す縦断側面図、（ｂ）は施錠機構とこれを覆う蓋部材の関係を開いた状態で示す拡大した部分正面図、（ｃ）と（ｄ）及び（ｅ）は防犯用可動開放式面格子の建物側に対する固定手段の異なった例を示す拡大した横断平面図
【図４】施錠機構とこれを覆う蓋部材の関係を示し、（ａ）は蓋部材が上下に短い場合の例で施錠機構の前面を開いた状態を示す拡大した部分正面図、（ｂ）は同施錠機構の前面を閉じた状態を示す拡大した部分正面図、（ｃ）は蓋部材が上下に長い場合の例で施錠機構の前面を開いた状態を示す拡大した部分正面図、（ｂ）は同施錠機構の前面を閉じた状態を示す拡大した部分正面図
【図５】（ａ）はこの発明に係る防犯用可動開放式面格子の第２の実施の形態を示す縦桟が開いた状態の正面図、（ｂ）は室内側を手前にして示した縦桟が開いた状態の拡大した横断平面図、（ｃ）は拡大した縦断側面図
【図６】（ａ）は第２の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、一方障子体の可動体を閉位置にした状態の正面図、（ｂ）は室内側を手前にして示した一方障子体の可動体を閉位置にした状態の拡大した横断平面図、（ｃ）は拡大した縦断側面図
【図７】（ａ）は第２の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、一方障子体を開位置にした状態の正面図、（ｂ）は室内側を手前にして示した一方障子体を開位置にした状態の拡大した横断平面図、（ｃ）は拡大した縦断側面図
【図８】（ａ）は第３の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、障子体を閉じた状態の正面図、（ｂ）は室内側を手前にして示した拡大横断平面図、（ｃ）は拡大した縦断側面図
【図９】（ａ）は第３の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、障子体を開いた状態の正面図、（ｂ）は室内側を手前にして示した拡大横断平面図
【図１０】（ａ）はこの発明に係る防犯用可動開放式面格子の第４の実施の形態を示し、横幅を縮めた外枠の正面図、（ｂ）は横幅を広くした外枠の正面図、（ｃ）は縦断した拡大側面図
【図１１】（ａ）は第５の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、縦桟を一定間隔の配置にした面格子の状態を示す正面図、（ｂ）は施錠機構を操作可能にした状態の正面図、（ｃ）は縦桟を一端側に寄せた脱出状態にした正面図
【図１２】（ａ）は図１１（ａ）の拡大した側面図、（ｂ）は図１１（ｂ）の拡大した側面図
【図１３】（ａ）は第５の実施の形態の防犯用可動開放式面格子において、縦桟を一定間隔の配置にした面格子の状態を室内側を手前にして示した平面図、（ｂ）は施錠機構を操作可能にした状態の平面図、（ｃ）は縦桟を一端側に寄せた脱出状態にした平面図
【図１４】（ａ）乃至（ｆ）のそれぞれは、縦桟における固定桟と可動桟の異なった断面構造の例をまとめて示す横断面図
【図１５】縦桟における固定桟又は可動桟の異なった断面構造を示し、（ａ）はコ字状芯材の外側を外装材でコ字状に覆った例の横断面図、（ｂ）はコ字状芯材の外側を外装材で覆って軸状に仕上げた例の横断面図、（ｃ）は平板芯材の外側を外装材で覆って扁平な板状に仕上げた例の横断面図、（ｄ）はパイプを用いた芯材の外側を外装材で覆って一面が円弧の軸状に仕上げた例の横断面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１−１】
2013002266.tif 000019
【図１−２】
2013002266.tif 000020
【図２】
2013002266.tif 000021
【図３】
2013002266.tif 000022
【図４】
2013002266.tif 000023
【図５】
2013002266.tif 000024
【図６】
2013002266.tif 000025
【図７】
2013002266.tif 000026
【図８】
2013002266.tif 000027
【図９】
2013002266.tif 000028
【図１０】
2013002266.tif 000029
【図１１】
2013002266.tif 000030
【図１２】
2013002266.tif 000031
【図１３】
2013002266.tif 000032
【図１４】
2013002266.tif 000033
【図１５】
2013002266.tif 000034