(57)【要約】【課題】反射シートの光入射面側の端部が押圧されることに起因する反射シートの撓みを解消することで、光学特性を良好なものとすること。【解決手段】バックライト装置２４は、底面部３６ａと、光入射面２０ａと光出射面２０ｂと反対板面２０ｃとを有する導光板２０と、ＬＥＤ２８と、反射シート２６と、光出射面２０ｂの端縁を支持する表側挟持部１４ａと、底面部３６ａの表面上に配され、平面視において反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部と重畳し、反射シート２６よりも底面部３６ａ側に配された本体部３７ｂと、本体部３７ｂから段差をなして反射シート２６の厚みよりも大きな高さで導光板２０側に突出し、平面視において表側挟持部１４ａと重畳する突出部３７ａと、を有し、突出部３７ａの導光板２０側の先端が光反射性を有するとともに反対板面２０ｃと当接することで表側挟持部１４ａとの間で導光板２０を挟み込む裏側挟持部３７とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材と、
少なくとも一つの側面に設けられた光入射面と、一方の板面に設けられた光出射面と、他方の板面に設けられた反対板面と、を有し、前記板状部材の一方の面側に配された導光板と、
前記光入射面と対向して配された光源と、
前記導光板の反対板面と当接して配された反射シートと、
前記光出射面側に配され、該光出射面の端縁を支持するものとされた第１挟持部と、
前記板状部材の前記一方の面上に配された第２挟持部であって、平面視において少なくとも一部が前記反射シートの前記光入射面側の端部と重畳し、前記反射シートよりも前記板状部材側に配された本体部と、該本体部から段差をなして前記反射シートの厚みよりも大きな高さで前記導光板側に突出し、平面視において少なくとも一部が前記第１挟持部と重畳するものとされた突出部と、を有し、少なくとも該突出部の前記導光板側の先端が光反射性を有するとともに前記反対板面と当接することで前記第１挟持部との間で前記導光板を挟み込むものとされた第２挟持部と、
を備える照明装置。
【請求項２】
前記第２挟持部は、前記板状部材と一体成形されている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第２挟持部は、緩衝性を有する部材で形成されている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記反射シートの前記光入射面側の端部に該反射シートをその厚み方向に貫通する貫通孔が設けられ、
前記突出部が前記貫通孔を貫通している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記貫通孔は開口とされ、前記反射シートの前記光入射面側の端縁に沿って複数設けられている、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記本体部はブロック状をなし、平面視において該本体部が前記突出部を取り囲むような形で該突出部が突出するものとされている、請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記貫通孔は切り欠きとされ、該切り欠きの前記光入射面に直交する方向における切り欠き幅が１．０ｍｍから１０ｍｍの範囲内とされている、請求項４に記載の照明装置。
【請求項８】
前記導光板と前記光源と前記反射シートを収容するシャーシをさらに備え、
前記板状部材は、前記シャーシの一部をなしている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記板状部材をその一部とし、放熱性を有する放熱部材と、
前記導光板と前記光源と前記反射シートと前記放熱部材とを収容するシャーシをさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルを備える表示装置。
【請求項１１】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルである、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型表示素子を適用した薄型表示装置に移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このようなバックライト装置の一例として、導光板の側面に入光面が設けられ、導光板の側面側にＬＥＤ等の光源が配されたエッジライト型のバックライト装置が知られている。
【０００３】
エッジライト型のバックライト装置では、筺体としてのシャーシ内に導光板が収容され、導光板から漏れた光を反射させて再び導光板に入光させるための反射シートが、シャーシの底板側に向けられた導光板の光出射面とは反対側の板面に当接して配されることがある。このような反射シートは、通常、その少なくとも一辺が導光板の光入射面側の端部近傍に位置した形でシャーシ内に収容される。このような反射シートを備えるエッジライト型の照明ユニットが、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０５８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、筺体内に収容される導光板は、その厚み方向に挟持されることで筐体内において保持されるが、上記のように導光板と当接された状態の反射シートが配されていると、導光板とともに反射シートが挟持され、保持されることとなる。ここで、上記の特許文献１の照明ユニットでは、反射シートが、導光板の光入射面近傍において導光板と当該導光板を支持する部材との間に挟持された状態となっている。このように反射シートが挟持されていると、挟持された部位が押圧されることにより拘束されるので、光源からの熱によって当該部位に熱応力が発生した場合、反射シートが撓む虞がある。反射シートが撓んでしまうと、反射シートに向かった光が好適に反射されず、導光板の光出射面において輝度ムラ等が発生する。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本明細書では、エッジライト型の照明装置において、反射シートの光入射面側の端部が押圧されることに起因する反射シートの撓みを解消することで、光学特性を良好なものとすることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される技術は、板状部材と、少なくとも一つの側面に設けられた光入射面と、一方の板面に設けられた光出射面と、他方の板面に設けられた反対板面と、を有し、前記板状部材の一方の面側に配された導光板と、前記光入射面と対向して配された光源と、前記導光板の反対板面と当接して配された反射シートと、前記光出射面側に配され、該光出射面の端縁を支持するものとされた第１挟持部と、前記板状部材の前記一方の面上に配された第２挟持部であって、平面視において少なくとも一部が前記反射シートの前記光入射面側の端部と重畳し、前記反射シートよりも前記板状部材側に配された本体部と、該本体部から段差をなして前記反射シートの厚みよりも大きな高さで前記導光板側に突出し、平面視において少なくとも一部が前記第１挟持部と重畳するものとされた突出部と、を有し、少なくとも該突出部の前記導光板側の先端が光反射性を有するとともに前記反対板面と当接することで前記第１挟持部との間で前記導光板を挟み込むものとされた第２挟持部と、を備える照明装置に関する。
【０００８】
上記のような照明装置によれば、第２挟持部に設けられた突出部と第１挟持部との間に導光板の光入射面側の端部が挟持されることによって導光板が保持されることとなる。ここで、その先端が導光板の反対板面と当接するものとされた突出部は、その突出する高さが反射シートの厚みよりも大きいものとされているので、第１挟持部と第２挟持部との間に導光板が挟持される際に、反射シートの光入射面側の端部に対して導光板を挟持して保持するための圧力（第２挟持部からの圧力）が付与されないものとなる。このため、反射シートの光入射面側の端部が押圧され難いものとなり、反射シートの光入射面側の端部が押圧されることに起因して反射シートが撓むことを防止ないし抑制することができる。さらに、少なくとも突出部の導光板側の先端が光反射性を有することから、導光板を透過して当該先端に向かった光が反射されるため、当該先端に光が当たることによって当該先端の温度が上昇することを防止ないし抑制することができる。このため、当該先端の温度が上昇することに起因して当該先端近傍（反射シートの光入射面側の端部近傍）の反射シートが撓むことを防止ないし抑制することができる。以上のように、反射シートの光入射面側の端部において当該反射シートが撓むことを防止ないし効果的に抑制することができ、その結果、表示装置の光学特性を良好なものとすることができる。
【０００９】
前記第２挟持部は、前記板状部材と一体成形されていてもよい。
この構成によると、照明装置の製造工程において、第２挟持部を製造し易いものとすることができる。
【００１０】
前記第２挟持部は、緩衝性を有する部材で形成されていてもよい。
この構成によると、第２挟持部が緩衝性を有する部材で形成されているため、導光板がその厚み方向に振動等した場合であっても、第２挟持部によって導光板の振動を吸収させることができる。
【００１１】
前記反射シートの前記光入射面側の端部に該反射シートをその厚み方向に貫通する貫通孔が設けられ、前記突出部が前記貫通孔を貫通していてもよい。
この構成によると、反射シートの先端を突出部よりも導光板の光入射面側に配することができるので、導光板の光入射面の近傍において反対面に向かった光を反射シートによって光出射面側へと反射させることができる。これにより、表示装置の輝度を一層向上させることができる。
【００１２】
前記貫通孔は開口とされ、前記反射シートの前記光入射面側の端縁に沿って複数設けられていてもよい。
この構成によると、隣接する開口と開口との間にそれぞれ橋状の部位が形成されることとなるので、反射シートの先端が複数の橋状の部位によって支持されることとなる。このため、突出部よりも導光板の光入射面側に反射シートの先端が設けられた構成において、反射シートの先端部位の剛性を高めることができる。
【００１３】
前記本体部はブロック状をなし、平面視において該本体部が前記突出部を取り囲むような形で該突出部が突出するものとされていてもよい。
この構成によると、反射シートの開口を取り囲む部位の全体が本体部との間にわずかな隙間を空けて配された構成とすることができる。これにより、当該部位が導光板の反対板面から離間することを効果的に防止ないし抑制することができ、反射シートが導光板から離間することに起因して光漏れ等が発生することを一層防止ないし抑制することができる。
【００１４】
前記貫通孔は切り欠きとされ、該切り欠きの前記光入射面に直交する方向における切り欠き幅が１．０ｍｍから１０ｍｍの範囲内とされていてもよい。
反射シートの光入射面側の端部が光入射面から離れ過ぎていると、光入射面の近傍において反対板面側に向かった光が反射シートに当たらず、光出射面側に反射されない場合がある。この場合、光出射面における輝度が低下してしまう。上記の構成によると、反射シートの光入射面側の端部が光入射面から離れ過ぎないものとなり、光入射面の近傍において反対板面側に向かった光の大部分が反射シートに当たって反射されることとなるので、光出射面における輝度が低下することを防止ないし抑制することができる。
【００１５】
前記導光板と前記光源と前記反射シートを収容するシャーシをさらに備え、前記板状部材は、前記シャーシの一部をなしていてもよい。
この構成によると、板状部材とシャーシとを別部材とする必要がないため、照明装置を簡単な構成とすることができる。
【００１６】
前記板状部材をその一部とし、放熱性を有する放熱部材と、前記導光板と前記光源と前記反射シートと前記放熱部材とを収容するシャーシをさらに備えてもよい。
この構成によると、光源基板とシャーシとの間に放熱部材が介在する構成となるので、光源基板に発生する熱を照明装置の外部へと効果的に放熱させることができる。
【００１７】
本明細書で開示される技術は、上記の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備える表示装置として表現することもできる。また、当該表示パネルを、液晶を用いた液晶パネルとする表示装置も、新規で有用である。また、上記の表示装置を備えるテレビ受信装置も、新規で有用である。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書で開示される技術によれば、反射シートの光入射面側の端部が押圧されることに起因する反射シートの撓みを解消することで、光学特性を良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係るテレビ受信装置ＴＶの分解斜視図を示す。
【図２】液晶表示装置１０の分解斜視図を示す。
【図３】液晶表示装置１０の断面図を示す。
【図４】液晶表示装置１０の要部断面図を示す。
【図５】反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部２６ａと放熱部材３６とを表側から視た平面図
【図６】実施形態２に係る液晶表示装置１１０の要部断面図
【図７】反射シート１２６の光入射面１２０ａ側の端部１２６ａと放熱部材１３６とを表側から視た平面図
【図８】実施形態３に係る液晶表示装置２１０の要部断面図
【図９】実施形態４に係る液晶表示装置３１０の要部断面図
【図１０】反射シート３２６の光入射面３２０ａ側の端部３２６ａと放熱部材３３６とを表側から視た平面図
【図１１】実施形態５に係る液晶表示装置４１０の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
図面を参照して実施形態１を説明する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で共通した方向となるように描かれている。このうちＹ軸方向は、鉛直方向と一致し、Ｘ軸方向は、水平方向と一致している。また、特に断りがない限りは、上下の記載については鉛直方向を基準とする。
【００２１】
テレビ受信装置ＴＶは、液晶表示装置（表示装置の一例）１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ、Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳと、を備えている。なお、図２に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。図２に示すように、液晶表示装置１０は、全体として横長の方形を成し、表示パネルである液晶パネル１６と、外部光源であるバックライト装置（照明装置の一例）２４とを備え、これらが枠状を成すベゼル１２などにより一体的に保持されるようになっている。
【００２２】
続いて、液晶パネル１６について説明する。液晶パネル１６は、透明な（高い透光性を有する）一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶層（図示しない）が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線および対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板の外側には偏光板（図示しない）が配されている。
【００２３】
続いて、バックライト装置２４について説明する。図３は、液晶表示装置１０を鉛直方向（Ｙ軸方向）に沿って切断した断面の断面図を示している。図２及び図３に示すように、バックライト装置２４は、フレーム１４と、光学部材１８と、シャーシ２２と、一対の放熱部材３６，３６と、を備えている。フレーム１４は、枠状を成しており、導光板２０の表面（光出射面２０ｂ）の端縁側に沿って配され、内側端縁（以下、表側挟持部（第１挟持部の一例）１４ａと称する）に沿って液晶パネル１６を支持している。表側挟持部１４ａは、平面視において導光板２０の光出射面２０ｃにおける端縁と重畳しており、フレーム１４と導光板２０との間に配された光学部材１８を介して導光板２０の光出射面２０ｂの端縁を支持するものとされている。光学部材１８は、導光板２０の表側に設けられた光出射面２０ｂ上に載置されている。液晶パネル１６と光学部材１８との間は、その一部にフレーム１４の一部が介在することで離間したものとなっている。
【００２４】
シャーシ２２内には、一対のＬＥＤ（Light Emitting Diode）ユニット３２，３２と、反射シート２６と、導光板２０と、一対の放熱部材３６，３６と、が収容されている。放熱部材３６は、シャーシ２２の長辺方向（Ｘ軸方向）に延びると共に断面略Ｌ字状をなしている。ＬＥＤユニット３２は、シャーシ２２の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延びており、導光板２０の両長辺側であって各放熱部材３６の内側に当接して配されており、導光板２０の光入射面２０ａ側に向かって光を出射する。導光板２０の長手方向側面（光入射面）２０ａはそれぞれＬＥＤユニット３２と対向する位置に配されており、当該ＬＥＤユニット３２から出射される光を液晶パネル１６側へ導く。このように本実施形態に係るバックライト装置２４では、導光板２０および光学部材１８が液晶パネル１６の直下に配されていると共に光源であるＬＥＤユニット３２が導光板２０の側端部に配されてなる、いわゆるエッジライト方式（サイドライト方式）を採用している。
【００２５】
シャーシ２２は、例えばアルミ系材料などの金属製とされ、平面視長方形状の底板２２ａと、底板２２ａの両長辺の各外縁から立ち上がる側板２２ｂ，２２ｃと、底板２２ａの両短辺の各外縁から立ち上がる側板とから構成されている。シャーシ２２内において一対のＬＥＤユニット３２，３２と対向する空間が、導光板２０用の収容空間となっている。なお、底板２２ａの裏側には、ＬＥＤユニット３２に電力を供給する電源回路基板（図示しない）等が取り付けられている。
【００２６】
光学部材１８は、平面視長方形状をなし、導光板２０側から順に、拡散シート１８ａ、レンズシート１８ｂ、反射型偏光板１８ｃが積層されたものである。拡散シート１８ａ、レンズシート１８ｂ、反射型偏光板１８ｃは、ＬＥＤユニット３２から出射され、導光板２０を通過した光を面状の光とする機能を有している。反射型偏光板１８ｄの上面側には反射型偏光板１８ｄから離間した形で液晶パネル１６が設置されている。光学部材１８は、図３に示すように、その短辺方向の両端の位置が、光入射面２０ａの位置と平面視において一致している。また、光学部材１８の縁部は、平面視において後述する表側挟持部１４ａと重畳するように配置されている。
【００２７】
ＬＥＤユニット３２は、樹脂製の矩形状を成すＬＥＤ基板３０に、白色発光するＬＥＤ２８が一列に並んだ構成となっている。ＬＥＤ基板３０は、ＬＥＤ２８が配された面（以下、実装面３０ａと称する）が光反射性を有するものとされ、実装面３０ａとは反対側の面が後述する放熱部材３６の立ち上がり部３６ｂの板面と当接した状態で配されている。ＬＥＤ基板３０は、その下端部、即ちＬＥＤ基板３０の短辺方向（Ｚ軸方向）におけるシャーシ２２側の端部が放熱部材３６側に向かって延びており、その先端面が後述する放熱部材３６の底面部（板状部材の一例）３６ａと当接している。なお、ＬＥＤ２８は、青色発光素子に、黄色の領域に発光ピークを持つ蛍光体を塗布することにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、青色発光素子に、緑色と赤色の領域にそれぞれ発光ピークを持つ蛍光体を塗布することにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、青色発光素子に、緑色の領域に発光ピークを持つ蛍光体を塗布すると共に、赤色発光素子を組み合わせることにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、ＬＥＤ２８は、青色発光素子と、緑色発光素子と、赤色発光素子と、を組み合わせることにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、紫外光発光素子と、蛍光体と、を組み合わせたものであってもよい。特に、紫外光発光素子に、青色と緑色と赤色にそれぞれ発光ピークを持つ蛍光体を塗布することにより白色発光するものとしたものであってもよい。
【００２８】
導光板２０は、矩形状の板状部材とされ、アクリル等の透光性の大きい（透明度の高い）樹脂により形成されており、反射シート２６と当接していると共に、シャーシ２２の底板２２ａから離間した状態で、後述する配線ホルダ４０によって放熱部材３６の底面部３６ａ上に支持されている。導光板２０は、図２及び図３に示すように、一対のＬＥＤユニット３２，３２の間に、主板面である光出射面２０ｂを拡散シート１８ａ側に向け、光出射面２０ｂとは反対側の板面である反対板面２０ｃを反射シート２６側に向ける形で配されている。このような導光板２０が配設されることにより、ＬＥＤユニット３２から生じた光は、導光板２０の入光面２０ａから入射して拡散シート１８ａと対向する光出射面２０ｂから出射することで、液晶パネル１６をその背面側から照射する。
【００２９】
放熱部材３６は、断面視Ｌ字状をなし、ＬＥＤ基板３０よりも高い放熱性を有する板状部材とされている。放熱部材３６は、シャーシ２２の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って配され、底面部３６ａと、立ち上がり部３６ｂとから構成されている（図４参照）。底面部３６ａは、平面視矩形状をなし（図２参照）、シャーシ２２の長辺方向に沿った各側板２２ｂ、２２ｃ側から導光板２０の長辺方向に沿った各端面（光入射面２０ａ）側に亘ってシャーシ２２の底板２２ａに沿って延びており、シャーシ２２の底板２２ａと当接して配されている。底面部３６ａの一方の端部は、シャーシ２２の側板２２ｂと当接している。立ち上がり部３６ｂは、シャーシ２２の側板２２ｂ、２２ｃと当接する側の底面部３６ａの端縁から板状をなしてシャーシ２２の底板２２ａに対して垂直に立ち上がっており、一方の面（外側の面）がシャーシ２２の側板２２ｂと当接すると共に、他方の面（内側の面）がＬＥＤ基板３０の実装面３０ａとは反対側の板面（外側の面）と当接している。なお、底面部３６ａ上には、後述する裏側挟持部（第２挟持部の一例）３７が設けられている。
【００３０】
続いて本実施形態の要部である反射シート２６の構成、放熱部材３６の底面部３６ａに設けられた裏側挟持部３７、及び反射シート２６と放熱部材３６との配置態様について説明する。反射シート２６は、合成樹脂製とされると共にその表面が光反射性に優れた白色とされており、導光板２０の反対板面２０ｃに貼り付けられることで反対板面２０ｃと当接して配されている。このため、反射シート２６は、ＬＥＤユニット３２又は導光板２０からその反射板面２０ｃ側へ漏れた光を光反射性に優れたその表面によって導光板２０側へ反射させることが可能となっている。反射シート２６は、長方形状を成しており、その長辺方向（Ｘ軸方向）とその短辺方向（Ｙ軸方向）とが導光板２０の長辺方向と短辺方向とにそれぞれ並行した形で配されている。反射シートの長辺方向の寸法は、導光板２０の長辺方向の寸法よりもわずかに大きいものとされ、短辺方向（Ｙ軸方向）の寸法は、導光板２０の短辺方向の寸法よりもわずかに小さいものとされている。詳しくは、反射シート２６における短辺方向の両端部（導光板２０の光入射面２０ａ側の端部２６ａ）は、次述する裏側挟持部３７の突出部３７ａとの間にわずかな隙間を設けた状態で裏側挟持部３７よりも内側（導光板２０の中央側）に位置している。
【００３１】
一方、放熱部材３６ａの底面部３６ｂには、平面視における反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部２６ａよりも外側の位置に表側（導光板２０側）に向かって突出する裏側挟持部３７が設けられている。裏側挟持部３７は、放熱部材３６の底面部３６ａと一体成形された部位であり、その全体が光反射性を有するものとされ、底面部３６ａから導光板２０側に突出する本体部３７ｂと、本体部３７ｂからさらに導光板２０側に突出する突出部３７ａとから構成されている。裏側挟持部３７を構成する本体部３７ｂは、図２及び図５に示すように、平面視長方形状のブロック状をなすとともに、その長辺方向が反射シート２６の長辺方向（導光板２０の長辺方向、Ｘ軸方向）に沿ったものとされている（図５参照）。本体部３７ｂは、反射シート２６よりも下側（裏側）に設けられている。なお、本実施形態のように裏側挟持部３７が放熱部材３６と一体をなす構成において、裏側挟持部３７にのみ光反射性を持たせるためには、例えば、裏側挟持部３７に該当する部位を白色とすることで実現することができる。
【００３２】
裏側挟持部３７を構成する突出部３７ａは、本体部３７ｂの上面のうち内側（導光板２０の中央側）端部を除く部位から段差をなして導光板２０側に突出している。突出部３７ａの先端面３７ａ１は導光板２０の反対板面２０ｃと当接しており、導光板２０を支持するものとされている。ここで、図５における二点鎖線は、フレーム１４が配された場合におけるフレーム１４の内側端縁（表側挟持部１４ａの端縁）を表している。図５に示すように、突出部３７ａは、平面視においては表側挟持部１４ａと重畳する位置に設けられている。このため、導光板２０の光入射面２０ａ側の端部は、表側挟持部１４ａと裏側挟持部３７との間で挟持された状態となっている。また、突出部３７ａは、その高さＨ２が反射シート２６の厚みＨ１よりもわずかに大きいものとされている。従って、反射シート２６の裏面（反対板面２０ｃと当接された面とは反対側の面）と本体部３７ｂとの間にはわずかな隙間が形成されている（図４参照）。このように反射シート２６と本体部３７ｂとの間にわずかな隙間が設けられた構成とされていることで、本体部３７ｂと反対板面２０ｃとの間に位置する反射シート２６の部位（反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部２６ａ１）が導光板２０の反対板面２０ｃから離間し難いものとなっており、反射シート２６が導光板２０から離間することに起因して光漏れ等が発生することが防止ないし抑制されている。
【００３３】
さて、上記のように反射シート２６の厚みＨ１よりも大きな高さＨ２とされた裏側挟持部３７の突出部３７ａが反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部よりも外側（シャーシ２２の側板２２ｂ、２２ｃ側）に配され、導光板２０の光入射面２０ａ側の端部が表側挟持部１４ａと裏側挟持部３７との間に挟持されることから、反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部が挟持されることなく、導光板２０が保持される構成となっている。これにより、導光板２０が保持された状態において、反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部２６ａ１には導光板２０を保持するための押圧力が付与されないものとなっている。このため、反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部２６ａ１は拘束されておらず、ＬＥＤ２８の近傍に発生した熱が当該端部２６ａ１に伝わったとしても、当該端部２６ａ１に加わる熱応力が解消される。この結果、熱応力によって反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部２６ａ１に撓みが生じることが防止ないし抑制されている。ここで、裏側挟持部３７における突出部３７ａの先端面が光反射性を有するものとされていなければ、導光板２０内を進む光が裏側挟持部３７側に向かうことで裏側挟持部３７の温度が高められ、裏側挟持部３７の近傍に位置する反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部が裏側挟持部３７からの熱放射によって撓む虞がある。これに対し、本実施形態に係るバックライト装置２４では、裏側挟持部３７の全体が光反射性を有するものとされているので、導光板２０内を進む光が裏側挟持部３７側に向かったとしても、当該裏側挟持部３７によって光出射面側に反射されることとなる。この結果、裏側挟持部３７の温度が高められることに起因して反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部が撓むことが防止ないし抑制されている。
【００３４】
以上のように本実施形態に係るバックライト装置２４では、裏側挟持部３７に設けられた突出部３７ａと表側挟持部１４ａとの間に導光板２０の光入射面２０ａ側の端部が挟持されることによって導光板２０が保持されることとなる。ここで、その先端が導光板２０の反対板面２０ｃと当接するものとされた突出部３７ｂは、その突出する高さＨ２が反射シート２６の厚みよりも大きいものとされているので、表側挟持部１４ａと裏側挟持部３７との間に導光板２０が挟持される際に、反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部に対して導光板２０を挟持して保持するための圧力（裏側挟持部３７からの圧力）が付与されないものとなる。このため、反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部が押圧され難いものとなり、反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部が押圧されることに起因して反射シート２６が撓むことを防止ないし抑制することができる。さらに、少なくとも突出部３７ａの導光板１０側の先端が光反射性を有することから、導光板２０を透過して当該先端に向かった光が反射されるため、当該先端に光が当たることによって当該先端の温度が上昇することを防止ないし抑制することができる。このため、当該先端の温度が上昇することに起因して当該先端近傍（反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部近傍）の反射シート２６が撓むことを防止ないし抑制することができる。以上のように、反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部において当該反射シート２６が撓むことを防止ないし効果的に抑制することができ、その結果、液晶表示装置１０の光学特性を良好なものとすることができる。
【００３５】
また、本実施形態に係るバックライト装置２４では、裏側挟持部３７の突出部３７ａが反射シート２６の厚みＨ１よりわずかに大きな高さＨ２とされているので、反射シート２６と底面部３６ａとの間の隙間は微小なものとなっている。このため、反射シート２６が底面部３６ａ上に載置された構成とほぼ同様の効果を得ることができる。即ち、反射シート２６が導光板２０から離間しそうな場合であっても、反射シート２６が底面部３６ａと当接することで、反射シート２６が導光板２０から剥離することが防止される。この結果、反射シート２６の光入射面２０ａ側の端部２６ａが導光板２０から剥離して導光板２０と反射シート２６との間に光が入光することに起因する光漏れ等を防止ないし抑制することができ、バックライト装置２４の輝度が低下することを防止ないし抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係るバックライト装置２４では、裏側挟持部３７が、放熱部部材３６の底面部３６ａと一体成形されている。このため、バックライト装置２４の製造工程において、裏側挟持部３７を製造し易いものとすることができる。
【００３７】
＜実施形態２＞
図面を参照して実施形態２を説明する。実施形態２は、反射シート１２６における光入射面１２０ａ側の端部の構成、裏側挟持部１３７の構成及び形状が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図６、図７において、それぞれ図４、図５の参照符号に数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００３８】
実施形態２に係るバックライト装置１２４では、図６及び図７に示すように、反射シート１２６における導光板１２０の光入射面１２０ａ側の端部１２６ａに、反射シート１２６をその厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通する開口（貫通孔の一例）１２６ａ１が設けられている。開口１２６ａ１は、反射シート１２６における導光板１２０の光入射面１２０ａ側の端縁からわずかに離間した位置に設けられており、平面視において長方形状をなすとともに、その長辺方向が反射シート１２６の長辺方向（導光板１２０の長辺方向、Ｘ軸方向）に沿ったものとされている（図５参照）。また、開口１２６ａ１は、反射シート１２６の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って間欠的に複数設けられている。図７に示すように、各開口１２６ａ１は、平面視において、反射シート１２６の光入射面１２０ａ側の端縁１２６ａ１と、反射シート１２６における表側挟持部１１４ａの端縁と重畳する部位と、の間に形成されている。換言すれば、各開口１２６ａ１は、平面視において表側挟持部１１４ａと重畳する形で設けられている。
【００３９】
一方、本実施形態に係る裏側挟持部１３７は、放熱部材１３６の底面部１３６ａと一体成形されておらず、当該底面部１３６ａとは別体とされている。裏側挟持部１３７は、その全体がウレタン化合物等の緩衝性を有する部材で形成されている。裏側挟持部１３７の本体部１３７ｂは、平面視において上記した反射シート１２６の開口１２６ａ１と重畳する位置に設けられ、開口１２６ａ１と平面視同形状のブロック状とされるとともに、当該開口１２６ａ１よりも一回り大きな大きさとされている（図７参照）。突出部１３７ａは、図６及び図７に示すように、本体部１３７ｂより一回り小さな大きさ（開口１２６ａ１よりわずかに小さな大きさ）で本体部１３７ｂと同様の形状をなしており、本体部１３７ｂの中央から段差をなして開口１２６ａ１を貫通する形で導光板１２０側に突出している。そして、突出部１３７ａは、その先端面１３７ａ１が導光板１２０の反対板面１２０ｃと当接している。これにより、導光板１２０が裏側挟持部１３７によって支持されている。なお、突出部１３７ａは、平面視において表側挟持部１３７と重畳するように設けられている（図７参照）。
【００４０】
上記のように、本実施形態に係るバックライト装置１２４では、反射シート１２６において隣接する開口１２６ａ１と開口１２６ａ１との間にそれぞれ橋状の部位が形成されることとなるので、反射シート１２６の先端が複数の橋状の部位によって支持されることとなる。このため、突出部１３７ａよりも導光板１２０の光入射面１２０ａ側に反射シート１２６の先端が設けられた構成において、反射シート１２６の先端部位の剛性を高めることができる。また、反射シート１２６の先端を突出部１３７ａよりも導光板１２０の光入射面１２０ａ側に配することができ、導光板１２０の光入射面１２０ａの近傍において反対面１２０ｃに向かった光を反射シート１２６によって光出射面１２０ａ側へと反射させることができる。これにより、液晶表示装置１１０の輝度を一層向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２４では、裏側挟持部１３７が、上記したようにその突出部１３７ａが反射シート１２６の開口１３６ａ１を貫通するものとされており、その本体部１３７ｂが反射シート１２６の開口１３６ａ１を取り囲む部位との間にわずかな隙間を空けた状態で反射シート１２６の下方に配されている。このため、反射シート１２６の開口１３６ａ１を取り囲む部位が本体部１３７ｂ上に載置された構成とほぼ同様の効果を得ることができる。即ち、反射シート１２６が導光板１２０から離間しそうな場合であっても、反射シート１２６が本体部１３７ｂと当接することで、反射シート１２６が導光板１２０から剥離することを効果的に防止ないし抑制することができる。その結果、反射シート１２６が導光板１２０から離間することに起因して光漏れ等が発生することを一層防止ないし抑制することができる。また、裏側挟持部１３７が緩衝性を有する部材で形成されていることで、導光板１２０がその厚み方向（Ｚ軸方向）に振動等した場合であっても、裏側挟持部１３７によって導光板１２０の振動を吸収させることができる。
【００４２】
＜実施形態３＞
図面を参照して実施形態３を説明する。実施形態３は、裏側挟持部の一部の構成が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図８において、図４の参照符号に数字２００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４３】
実施形態３に係るバックライト装置２２４では、図８に示すように、裏側挟持部２３７が実施形態１と同様の形状とされ、さらに、その突出部２３７ａにおける先端側の部位（反対板面２２０ｃと当接する部位）が光反射性を有する光反射性部材２３７ｃで構成されている。即ち、光反射性部材２３７ｃが突出部２３７ａの先端面に含まれることで、突出部２３７ａの一部をなす構成とされている。このような構成とされていることで、裏側挟持部２２７における光反射性部材２３７ｃ側に向かった光が反射されることとなるので、突出部２３７ａにおける先端側の部位（反対板面２２０ｃと当接する部位）に光が当たることによって当該部位の温度が上昇することを防止ないし抑制することができる。この結果、当該部位の温度が上昇することに起因して当該部位近傍の反射シート２２６が撓むことを防止ないし抑制することができる。
【００４４】
＜実施形態４＞
図面を参照して実施形態４を説明する。実施形態４は、裏側挟持部３３７の配置及び反射シート３２６に設けられた貫通孔の形状が実施形態２のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図９、図１０において、それぞれ図４、図５の参照符号に数字３００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４５】
実施形態４に係るバックライト装置３２４では、図９及び図１０に示すように、裏側挟持部３３７における外側（シャーシ３２２の側板３２２ｂ側）の端面が、光入射面３２０ａと直交する方向（Ｙ軸方向）において導光板３２０の光入射面３２０ａと一致するように裏側挟持部３３７が設けられている。一方、反射シート３２６における導光板３２０の光入射面３２０ａ側の端部３２６ａには、開口ではなく、平面視矩形状の切り欠き（貫通孔の一例）３２６ａ１が設けられている。切り欠き３２６ａ１は、実施形態２と同様に、反射シート３２６の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って間欠的に複数設けられている。また、裏側挟持部３３７についても各切り欠き内３２６ａ１に収容されるような形状及び配置で、底面部３３６ａから導光板３２０側に突出して設けられている。このような構成とされている場合であっても、導光板３２０が表側挟持部３１４ａと裏側挟持部３３７との間に挟持されて保持されることとなるので、反射シート３２６の光入射面３２０ａ側の端部３２６ａ１に押圧力が付与されず、反射シート３２６の光入射面３２０ａ側の端部３２６ａが押圧されることに起因して反射シート３２６が撓むことを防止ないし抑制することができる。
【００４６】
また、実施形態４に係るバックライト装置３２４では、切り欠き３２６ａ１のＹ軸方向における切り欠き幅Ｗ１は、１．０ｍｍから１０ｍｍの範囲内とされている。ここで、反射シート３２６の光入射面３２０ａ側の端部３２６ａが光入射面３２０ａから離れ過ぎていると、光入射面３２０ａの近傍において反対板面３２０ｃ側に向かった光が反射シート３２６に当たらず、光出射面３２０ｂ側に反射されない場合がある。この場合、光出射面３２０ｂにおける輝度が低下してしまう。本実施形態に係るバックライト装置３２４によると、反射シート３２６の光入射面３２０ａ側の端部３２６ａが光入射面３２０ａから離れ過ぎないものとなり、光入射面３２０ａの近傍において反対板面３２０ｃ側に向かった光の大部分が反射シート３２６に当たって反射されることとなるので、光出射面３２０ｂにおける輝度が低下することを防止ないし抑制することができる。
【００４７】
＜実施形態５＞
図面を参照して実施形態５を説明する。実施形態５は、裏側貫通部４３７がシャーシ４２２の底板４２２ａ上に設けられている点で実施形態１乃至４のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１１において、それぞれ図３の参照符号に数字４００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４８】
実施形態５に係るバックライト装置４２４では、図１１に示すように、バックライト装置４２４のシャーシ４２２内に放熱部材４３６が配されておらず、シャーシ４２２の底板（板状部材の一例）４２２ａの一部が導光板４２０側に突出することで裏側挟持部４３７とされた構成となっている。導光板４２０が表側挟持部４１４ａと裏側挟持部４３７との間に挟持されることで保持されるので、反射シート４２６の光入射面３２０ａ側の端部３２６ａ１に押圧力が付与されず、反射シート４２６の光入射面４２０ａ側の端部４２６ａが押圧されることに起因して反射シート４２６が撓むことを防止ないし抑制することができる。なお、この構成では、反射シート４２６とシャーシ４２２の底板４２２ａとの間に微小な隙間が空けられており、反射シート４２６が導光板４２０から離間しそうな場合であっても、反射シート４２６が底面部４３６ａと当接することで、反射シート４２６が導光板４２０から剥離することが防止される。
【００４９】
上記の各実施形態の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、裏側挟持部がブロック状とされた構成を例示したが、裏側挟持部は、その一部に設けられた貫通部が反射シートの開口又は切り欠きを貫通可能な形状とされていればよく、その形状は限定されない。ただし、貫通部と反射シートの開口又は切り欠きとの間の隙間が大きい場合は、光入射面近傍において反対板面側に向かった光が裏側挟持部側へ漏れてしまうこととなるので、当該隙間はなるべく小さい方がよい。
【００５０】
（２）上記の各実施形態では、反射シートと本体部との間の隙間がわずかに空けられた構成を例示したが、当該隙間の大きさは限定されない。ただし、当該隙間が大きい場合、反射シートが反対板面から離間し易いものとなるので、当該隙間はなるべく小さい方がよい。
【００５１】
（３）上記の実施形態２及び実施形態４では、反射シートに設けられた開口又は切り欠きが平面視において矩形状（長方形状）をなすものとされた構成を例示したが、反射シートに設けられる開口又は切り欠きの形状は限定されない。
【００５２】
（４）上記の各実施形態以外にも、反射シートにおける光入射面側の端部の構成、形状、配置等については、限定されない。
【００５３】
（５）上記の各実施形態以外にも、裏側挟持部及び当該裏側挟持部における本体部、突出部の構成、形状、配置等については、適宜に変更可能である。
【００５４】
（６）上記の各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【００５５】
（７）上記の各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【００５６】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５７】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５８】
ＴＶ…テレビ受信装置、Ｃａ、Ｃｂ…キャビネット、Ｔ…チューナー、Ｓ…スタンド、１０、１１０、２１０、３１０、４１０…液晶表示装置、１２、１１２、３１２、４１２…ベゼル、１４、１１４、２１４、３１４、４１４…フレーム、１４ａ、１１４ａ、２１４ａ、３１４ａ…表側挟持部、１６、１１６、２１６、３１６、４１６…液晶パネル、１８、１１８、２１８、３１８、４１８…光学部材、２０、１２０、２２０、３２０、４２０…導光板、２０ａ、１２０ａ、２２０ａ、３２０ａ、４２０ａ…光入射面、２０ｂ、１２０ｂ、２２０ｂ、３２０ｂ、４２０ｂ…光出射面、２０ｃ、１２０ｃ、２２０ｃ、３２０ｃ、４２０ｃ…反対板面、２２、１２２、２２２、３２２、４２２…シャーシ、２４、１２４、２２４、３２４、４２４…バックライト装置、２６、１２６、２２６、３２６、４２６…反射シート、２６ａ、１２６ａ、２２６ａ、３２６ａ：（反射シートの光入射面側の）端部、１２６ａ１…開口、２８、１２８、２２８、３２８、４２８…ＬＥＤ、３０、１３０、２３０、３３０、４３０…ＬＥＤ基板、３２、１３２、２３２、３３２、４３２…ＬＥＤユニット、３６、１３６、２３６、３３６、４３６…放熱部材、３６ａ、１３６ａ、２３６ａ：底面部、３７、１３７、２３７、３３７、４３７…裏側挟持部、３７ａ、１３７ａ、２３７ａ、３３７ａ…突出部、３７ｂ、１３７ｂ、２３７ｂ、３３７ｂ…本体部、３２６ａ１…切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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