(57)【要約】【課題】情報処理システムにおける事象発生状況を監視するための技術を提供する。【解決手段】監視装置２は、少なくともひとつの被監視装置８で発生した事象を示す事象情報を取得して蓄積する蓄積部１２と、ユーザへ通知すべき事象情報の条件を示す通知条件と、通知すべき事象情報が検出された場合にその事象情報に付加すべき他の事象情報の条件を示す抽出条件とを設定する条件設定部１５と、取得された事象情報が通知条件を満たす場合に、その事象情報をユーザへ通知すべき主事象情報として判定する判定部２１と、取得された事象情報が主事象情報として判定された場合に、蓄積部に蓄積された事象情報の中から抽出条件を満たす事象情報を副事象情報として抽出する抽出部２２と、主事象情報と副事象情報とをユーザへ通知する通知部２３とを備える。【選択図】図６
2013191070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつの被監視装置で発生した事象を示す事象情報を取得して蓄積する蓄積部と、
ユーザへ通知すべき事象情報の条件を示す通知条件と、前記通知すべき事象情報が検出された場合にその事象情報に付加すべき他の事象情報の条件を示す抽出条件とを設定する条件設定部と、
取得された事象情報が前記通知条件を満たす場合に、その事象情報をユーザへ通知すべき主事象情報として判定する判定部と、
前記取得された事象情報が前記主事象情報として判定された場合に、前記蓄積部に蓄積された事象情報の中から前記抽出条件を満たす事象情報を副事象情報として抽出する抽出部と、
前記主事象情報と前記副事象情報とをユーザへ通知する通知部と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記抽出部が、前記主事象情報として判定された事象情報が取得されてから所定の待機時間後に前記副事象情報の抽出処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記事象情報は、正常又は異常を示す属性情報が設定されたものであり、
前記通知条件は、異常を示す属性情報が設定された事象情報を前記主事象情報として判定することを定めたものであり、
前記抽出条件は、正常を示す属性情報が設定された事象情報を前記副事象情報として抽出することを定めたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載された監視装置。
【請求項４】
前記通知条件は、特定の被監視装置において発生したことを示す事象情報を前記主事象情報として判定することを定めたものであり、
前記抽出条件は、前記特定の被監視装置と別の被監視装置において発生したことを示す事象情報を前記副事象情報として抽出することを定めたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載された監視装置。
【請求項５】
少なくともひとつの被監視装置で発生した事象を示す事象情報を取得するステップと、
ユーザへ通知すべき事象情報を定めた第１条件を満たす事象情報を取得した場合に、前記通知すべき事象情報に付加すべき事象情報を定めた第２条件を満たす事象情報を検索するステップと、
前記第１条件を満たす事象情報と、前記第２条件を満たす事象情報とをユーザへ通知するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする監視方法。
【請求項６】
少なくともひとつの被監視装置で発生した事象を示す事象情報を取得して蓄積する機能と、
ユーザへ通知すべき事象情報の条件を示す通知条件と、前記通知すべき事象情報が検出された場合にその事象情報に付加すべき他の事象情報の条件を示す抽出条件とを設定する機能と、
取得された事象情報が前記通知条件を満たす場合に、その事象情報をユーザへ通知すべき主事象情報として判定する機能と、
前記取得された事象情報が前記主事象情報として判定された場合に、前記蓄積する機能に蓄積された事象情報の中から前記抽出条件を満たす事象情報を副事象情報として抽出する機能と、
前記主事象情報と前記副事象情報とをユーザへ通知する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に、情報処理システムを監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、監視対象とする情報処理システムの状態を把握し、そのログ情報などを自動取得して蓄積する監視装置が提案されている。（例えば特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５７４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報処理システムの運用を管理する際、管理対象となる情報処理システムの状態を取得して蓄積し、異常を示す状態を取得した場合にはそれを検知してくれる監視システムを利用することがある。監視システムは、検知した異常を担当者に通知してくれたり、関連する情報全てを通知してくれたりするものの、その原因や対応方法を担当者が効率的に把握するための技術については十分に提案されていなかった。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、情報処理システムにおける事象発生状況の監視を支援するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の監視装置は、少なくともひとつの被監視装置で発生した事象を示す事象情報を取得して蓄積する蓄積部と、ユーザへ通知すべき事象情報の条件を示す通知条件と、通知すべき事象情報が検出された場合にその事象情報に付加すべき他の事象情報の条件を示す抽出条件とを設定する条件設定部と、取得された事象情報が通知条件を満たす場合に、その事象情報をユーザへ通知すべき主事象情報として判定する判定部と、取得された事象情報が主事象情報として判定された場合に、蓄積部に蓄積された事象情報の中から抽出条件を満たす事象情報を副事象情報として抽出する抽出部と、主事象情報と副事象情報とをユーザへ通知する通知部と、を備える。
【０００７】
以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の情報処理システムにおける事象発生状況の監視を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】取得した事象情報の判定条件を入力する画面を示す図である。
【図２】蓄積した事象情報の抽出条件を入力する画面を示す図である。
【図３】ユーザに通知される事象情報を表示する画面を示す図である。
【図４】監視システムが取得する事象情報のデータ構造を示す図である。
【図５】実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図６】図５の監視装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】個体識別子グループと個体識別子の関係を示す図である。
【図８】監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】図８のＳ２０の事象情報抽出処理を詳細に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態の監視システムは、ＩＴサービス企業（例えばＳＩ企業）に構築されたコンピュータシステムである。この監視システムは、監視対象とする情報処理システムの状態を示す事象情報を取得し、運用管理サービスに必要な情報をユーザに通知する。具体的には、各情報処理システムで発生した事象情報を取得し、取得した事象情報がある判定条件を満たす場合には、その事象情報をユーザであるＩＴサービス企業の運用担当者に通知する。なお、事象情報の通知相手となるユーザは、監視対象となる情報処理システムを利用してサービスを受けている利用者でもよい。
【００１１】
例えば、判定条件として、「異常状態を示す事象情報を取得した場合に通知」と設定すると、監視対象となる情報処理システムが異常な状態となり、その状態を示す事象情報を取得した際に、監視システムはユーザへその旨を通知することとなる。そのため、監視システムから通知を受け取ったユーザは、特定の情報処理システムが異常な状態となっていることを適時に知ることができる。
【００１２】
一方で、監視システムから通知を受け取ったユーザは、前述の異常状態を解消するために、異常状態となった原因を示す事象情報や、異常状態となることで影響する他の情報処理システムの事象情報などを、監視システムに蓄積された事象情報から抽出する必要がある。この抽出作業は、適切な原因把握および影響分析を行うために多大な労力がかかることがあり、問題への対応に時間がかかってしまうこともある。
【００１３】
そこで、実施の形態の監視システムは、取得した事象情報がある判定条件を満たす場合に、あらかじめ設定した抽出条件を用いてユーザへ通知すべき関連する事象情報を抽出し、判定条件を満たす事象情報のみならず、抽出条件を満たす関連する事象情報を併せてユーザに通知する。これにより、異常状態を解消するために必要な前述の抽出作業が不要となり、ユーザは迅速に問題に対応することができる。
【００１４】
まず、監視システムが提供するユーザインターフェースおよび監視システムが取得する事象情報のデータ構造を示し、監視システムの概要について説明する。
図１は、取得した事象情報の判定条件を入力する画面を示す。判定条件入力画面は、入力欄として判定条件識別子６１、事象識別子６２、個体識別子６３、状態識別子６４、詳細情報検索条件６６を備える。ユーザがキーボードなどの入力機器を通じて各入力欄に値を入力し登録ボタンを押下すると、入力された値が判定条件として監視装置２に格納される。
【００１５】
図２は、蓄積した事象情報の抽出条件を入力する画面を示す。抽出条件入力画面は、入力欄として判定条件識別子７１、事象識別子７２、個体識別子７３、状態識別子７４、詳細情報検索条件７６、基点前抽出期間条件７７Ａ、基点後抽出期間条件７７Ｂ、基点前抽出件数条件７８Ａ、基点後抽出件数条件７８Ｂを有する。ユーザがキーボードなどの入力機器を通じて各入力欄に値を入力し登録ボタンを押下すると、入力された値が抽出条件として監視装置２に格納される。
【００１６】
図３は、ユーザに通知される事象情報を表示する画面を示す。通知情報表示画面には、監視装置２に設定された判定条件によって判定された事象情報である主事象情報３１と、監視装置２に設定された抽出条件によって抽出された複数の副事象情報３２とが一覧で表示される。主事象情報３１と副事象情報３２とには、主副識別子３５が付与され、通知情報表示画面を見たユーザが容易に主事象情報３１と副事象情報３２とを識別できるような表示がなされる。
【００１７】
図４は、監視システムが取得する事象情報のデータ構造を示す。事象情報は属性情報として、事象識別子５２、個体識別子５３、状態識別子５４、事象発生日時５５、事象詳細情報５６を有する。事象識別子５２は、発生した事象をユニークに識別するための識別子であり、頭文字数桁が事象の種類を示すような特定の文字が設定されることがある。個体識別子５３は、事象が発生した情報処理システムを特定するための識別子である。状態識別子５４は、発生した事象が正常であるか異常であるかを識別するための識別子である。事象発生日時５５は、事象が発生した日時を示す。事象詳細情報５６は、発生した事象の詳細内容が記載され、例えば、数行程度のコメントが含まれる。
【００１８】
以上、説明した監視システムについて具体的な構成を説明する。
図５は、実施の形態のシステム構成を示す図である。監視システム１は、上述の監視システムを含む情報処理システムである。実施の形態では、監視装置２を１台含むこととしているが、後述している監視装置２の各機能は、ウェブサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバ等、複数の情報処理装置の連携により実現されてもよい。なお、監視装置２の詳細な機能構成は後述する。
【００１９】
入力装置３は、監視装置２にて行われる通知処理の設定条件をユーザが入力するために用いられる。具体的には、図１で示す判定条件入力画面及び、図２で示す抽出条件入力画面を通じて、ユーザがマウスやキーボード等を用いて入力した情報を、監視装置２に送信する。
【００２０】
出力装置４は、ユーザへ通知すべき情報を監視装置２から受信して出力するために用いられる。具体的には、図３で示す通知情報表示画面を通じて、ユーザが利用する画面に情報を表示する。なお、出力装置４は、監視装置２から受信した前述のユーザへ通知すべき情報を電子メール本文に記載しユーザのメールアドレスに送信してもよいし、通知すべき情報を電光掲示板に表示してもよい。また、通知すべき情報をトリガーとして、警報装置を鳴動させてもよい。
【００２１】
外部記憶装置６は、監視装置２が入力装置３から受け付けた設定条件や、被監視装置８から取得した事象情報を保存するために用いられる。監視システム１は、外部記憶装置６を１台含むように記載されているが、後述するように、入力装置３から受け付けた設定条件を保存する外部記憶装置６ａと、被監視装置８から取得した事象情報を保存する外部記憶装置６ｂとをそれぞれ別の外部記憶装置６として含んでいてもよいし、それらがさらに別の外部記憶装置６に分かれていてもよい。
【００２２】
被監視装置８は、監視システム１の監視対象となる情報処理システムであり、被監視装置８の状態を示す事象情報を監視装置２に送信する。送信する事象情報は、図４で示すデータ構造を持つ。なお、事象情報の送信および蓄積は、公知の監視システムが有している機能を用いてもよい。例えば、被監視装置８には監視ソフトウェアのエージェントがインストールされ、監視装置２に対応する監視ソフトのマネージャがインストールされる。また、実施の形態の監視システム１は、３台の被監視装置８から事象情報を取得するように記載されているが、事象情報を取得する被監視装置８の台数は問わない。
【００２３】
図６は、図５の監視装置２の機能構成を示すブロック図である。監視装置２は、事象取得部１１と、事象蓄積部１２と、事象格納部１３と、条件設定部１５と、条件保存部１６と、条件格納部１７と、判定部２１と、抽出部２２と、通知部２３とを備える。
【００２４】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組み合わせによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者に理解されるところである。
【００２５】
例えば、図６の各機能ブロックは、監視プログラムとして記録媒体に格納され、監視装置２のストレージへインストールされてもよい。そして、監視プログラムの起動時に、各機能ブロックに対応するプログラムモジュールがメインメモリに読み出されてＣＰＵにより実行されてもよい。
【００２６】
事象取得部１１は、被監視装置８から受信した事象情報を事象蓄積部１２と事象格納部１３に格納する。事象蓄積部１２と事象格納部１３には被監視装置８から受信した事象情報をコピーした同一の内容を含む事象情報がそれぞれ格納される。
【００２７】
事象蓄積部１２は、事象取得部１１により格納された事象情報を外部記憶装置６ａに記憶させる。事象情報は定期的に被監視装置８から事象取得部１１を通じて事象蓄積部１２に格納されるため、外部記憶装置６ａには被監視装置８で発生した事象情報の過去履歴が蓄積される。そのため、外部記憶装置６ａは、膨大な過去履歴の蓄積を可能とする大容量のストレージが用いられる。
【００２８】
事象格納部１３は、事象取得部１１により格納された事象情報を判定部２１に参照させる。事象格納部１３は、判定部２１にて判定すべき事象情報を、適時に判定部２１に参照させることを目的とし、事象情報の過去履歴を蓄積することを目的とする事象蓄積部１２とは役割が異なる。そのため、事象格納部１３は、事象情報の一時的な格納場所として機能し、具体的には、監視装置２に備えられるストレージやメインメモリなどがその格納先となる。
【００２９】
条件設定部１５は、入力装置３を通じて図１に示す判定条件入力画面の各入力欄に入力された判定条件と、入力装置３を通じて図２に示す抽出条件入力画面の各入力欄に入力された抽出条件とを受け付けし、条件保存部１６に格納する。なお、条件設定部は、設定された判定条件をもとに、自動的に抽出条件を作成して条件保存部１６に格納してもよい。
【００３０】
条件保存部１６は、条件設定部１５により格納された判定条件と、抽出条件とを外部記憶装置６ｂに記憶させる。外部記憶装置６ｂに記憶される判定条件と抽出条件は、判定部２１にて行われる判定処理や抽出部２２で行われる抽出処理に用いられ、一度記憶された条件は年月単位にわたって用いられることが想定される。そのため、外部記憶装置６ｂは、年月単位にわたって記憶することが適当なストレージが用いられる。
【００３１】
条件格納部１７は、外部記憶装置６ｂに記憶された判定条件および抽出条件を読み込み、判定部２１や抽出部２２に参照させる。条件格納部１７は、判定部２１が判定処理を行い、抽出部２２が抽出処理を行うために必要な判定条件および抽出条件を一時的に格納する場所として機能する。具体的には、監視装置２に備えられるストレージやメインメモリなどがその格納先となる。
【００３２】
判定部２１は、事象格納部１３に格納された事象情報と条件格納部１７に格納された判定条件を参照し、その事象情報がユーザに通知すべき主事象情報であるかどうか判定し、主事象情報と判定された場合には、その主事象情報と用いた判定条件を抽出部２２に格納する。
【００３３】
判定処理は、その事象情報が有する属性情報と、判定条件として設定された各入力欄の値とが一致するか否かで判定する。具体的には、事象情報の属性情報である事象識別子５２、個体識別子５３、状態識別子５４が、それぞれ、判定条件として設定された事象識別子６２、個体識別子６３、状態識別子６４と一致するか否かを判定する。さらに、事象情報の属性情報である事象詳細情報５６に記載された情報に、判定条件として詳細情報検索条件６６に設定されるキーワードが含まれるかを判定してもよい。
【００３４】
判定条件として、個体識別子の代わりに個体識別子グループを個体識別子６３に設定してもよい。図７は、個体識別子グループと個体識別子の関係を示す図である。例えば、図７に示す個体識別子グループである「グループＡ１」を個体識別子６３に設定した場合、判定対象となる事象情報は、個体識別子５３として「ａ００１」、「ａ００２」または「ａ００３」の属性情報を有する事象情報となる。
【００３５】
抽出部２２は、判定部２１で主事象情報が判定された場合に、条件格納部１７を参照して対応する抽出条件が存在するかを確認し、抽出条件が存在する場合には、その抽出条件を用いて外部記憶装置６に蓄積された事象情報を副事象情報として抽出する。ここで対応する抽出条件とは、例えば、抽出条件の判定条件識別子７１に、主事象情報であると判定した際に用いた判定条件の判定条件識別子６１と同じ識別子が設定されている抽出条件のことである。なお、判定条件と抽出条件とにそれぞれ設定された、その他の識別子や、その他の識別子の組み合わせが一致することにより、両者の対応関係を定義してもよい。
【００３６】
抽出処理では、抽出条件として設定された各入力欄の値と一致する属性情報を有する事象情報が抽出の対象となる。具体的には、事象情報の属性情報である事象識別子５２、個体識別子５３、状態識別子５４が、それぞれ抽出条件として入力された事象識別子７２、個体識別子７３、状態識別子７４と一致する事象情報を抽出する。さらに、事象情報の属性情報である事象詳細情報５６に記載された情報に、判定条件として詳細情報検索条件７６に設定されるキーワードが含まれるかを抽出条件としてもよい。
【００３７】
抽出処理では、前述の抽出条件と併せて、抽出条件として設定された基点前抽出期間条件７７Ａと基点前抽出件数条件７８Ａを用いて抽出件数の絞り込みを行ってもよい。具体的には、主事象情報の属性情報である発生日時を基点として、基点前抽出期間条件７７Ａとして設定された期間だけ過去に遡った日時以降に発生した事象情報を抽出する。さらに、その抽出件数が基点前抽出件数条件７８Ａに設定された件数より多い場合には、主事象情報の発生日時に近い発生日時を有する事象情報から順に絞り込み、抽出件数を基点前抽出件数条件７８Ａで設定した件数以下となるように抽出してもよい。
【００３８】
なお、抽出処理では、主事象情報であると判定した事象情報の発生日時より未来の発生日時を属性情報として有する事象情報を抽出の対象としてもよい。一方で、判定部２１が主事象情報となる事象情報を判定した場合、主事象情報の発生日時より未来の発生日時を有する事象情報は、外部記憶装置６にまだ記憶されていないと考えられる。そこで、主事象情報を判定してから所定の待機時間が設定された待ち処理を行い、外部記憶装置６に主事象情報の発生日時より未来の発生日時を有する事象情報が記憶された後に抽出を行ってもよい。
【００３９】
未来の事象情報を抽出する際に、過去の事象情報を抽出する際と同様、抽出条件として設定された基点後抽出期間条件７７Ｂと基点後抽出件数条件７８Ｂとを用いて抽出件数の絞り込みを行ってもよい。具体的には、主事象情報の属性情報である発生日時を基点として、基点前抽出件数条件７８Ａとして設定された期間だけ未来の日時以前に発生した事象情報を抽出する。さらに、その抽出件数が基点後抽出件数条件７８Ｂに設定された件数より多い場合には、主事象情報の発生日時に近い発生日時を有する事象情報から順に絞り込み、抽出件数を基点後抽出件数条件７８Ｂで設定した件数以下となるように抽出してもよい。
【００４０】
以上、抽出部２２で抽出した副事象情報と、判定部２１で判定されて抽出部２２に格納された主事象情報とを併せて通知部２３に格納する。
【００４１】
通知部２３は、抽出部２２により格納された主事象情報と副事象情報とを含む通知ファイルを出力装置４に送信する。具体的には、出力装置４が図３で示す通知表示画面を表示する場合には、その画面に表示する事象情報の一覧として、通知ファイルを出力装置４に送信する。また、通知部２３は、ユーザに送信する電子メール本文に記載すべき本文内容や、ユーザが確認すべき帳票に印刷する内容として、通知ファイルを出力装置４に送信してもよい。なお、通知ファイルには、主事象情報と副事象情報のいずれかが含まれていてもよい。
【００４２】
通知部２３は、通知ファイルを出力装置４に送信する前に、主事象情報と副事象情報を識別するための主副識別子を通知ファイルに付与してもよい。また、通知ファイルに含まれる事象情報の順序を、事象情報が有する事象識別子５２や、個体識別子５３、事象発生日時５５等の順でソートしてもよい。
【００４３】
以上の構成による監視装置２の動作を説明する。
図８は、監視装置２の動作を示すフローチャートである。被監視装置８にて監視すべき事象が発生し、被監視装置８が事象を監視装置２に送信すると（Ｓ１０のＹ）、事象取得部１１は事象情報を受信する（Ｓ１２）。受信された事象情報は、事象蓄積部１２と事象格納部１３に格納される（Ｓ１４）事象蓄積部１２に格納された事象情報は、外部記憶装置６に記憶される（Ｓ１５）。
【００４４】
事象格納部１３に格納された事象情報は、判定部２１により参照され、条件格納部１７に格納されている判定条件に合致するか否か判定される（Ｓ１６）。判定条件に合致する場合（Ｓ１６のＹ）、抽出部２２は、条件格納部１７を参照して、合致した判定条件に対応する抽出条件が存在するか確認し（Ｓ１８）、対応する抽出条件が存在する場合には（Ｓ１８のＹ）、事象情報の抽出処理を行う（Ｓ２０）。対応する抽出条件が存在しない場合には（Ｓ１８のＮ）、事象情報抽出処理（Ｓ２０）をスキップする。判定条件に合致しない場合には（Ｓ１６のＮ）、監視装置２は処理を終了する。
【００４５】
判定部２１で判定された主事象情報と、事象情報抽出処理（Ｓ２０）で抽出した副事象情報は、通知部２３に格納され、通知部２３は、主事象情報と副事象情報とを含む通知ファイルを作成する（Ｓ２２）。作成された通知ファイルは、出力装置４へ送信される（Ｓ２４）。
【００４６】
図９は、図８のＳ２０の事象情報抽出処理を詳細に示すフローチャートである。抽出部２２は、主事象情報を判定した判定条件に対応する抽出条件を参照し、主事象情報の発生日時よりも未来の事象情報を抽出する必要があるかを判定する（Ｓ５０）。未来の事象情報を抽出する必要がある場合には（Ｓ５０のＹ）、所定の待機時間が設定された待ち処理を行い（Ｓ５２）、外部記憶装置６に抽出対象となりうる未来の事象情報が蓄積されるまで処理待ちを行う。その後、主事象情報と対応する抽出条件を参照し、未来の事象情報を抽出する条件である基点後抽出条件を決定する（Ｓ５４）。
【００４７】
基点後抽出条件の決定（Ｓ５４）は、基点となる主事象情報の発生日時に、抽出条件の基点後抽出期間条件７７Ｂの期間を加算し、基点より未来にあたる発生日時を算出する。さらに、対応する抽出条件に設定された事象識別子７２、個体識別子７３、状態識別子７４、詳細情報検索条件７６、基点後抽出件数条件７８Ｂを含めて基点後抽出条件を決定する。
【００４８】
なお、主事象情報の発生日時よりも未来の事象情報を抽出する必要がない場合には（Ｓ５０のＮ）、待ち処理（Ｓ５２）と、基点後抽出条件の決定（Ｓ５４）はスキップされる。
【００４９】
次に、主事象情報と対応する抽出条件を参照し、過去の事象情報を抽出する条件である基点前抽出条件を決定する（Ｓ５６）。決定方法は基点後抽出条件の決定（Ｓ５４）と同様である。Ｓ５４とＳ５６で決定された抽出条件を用いて、抽出部２２は、外部記憶装置６に記憶されている事象情報の中から、抽出条件に合致する事象情報を副事象情報として抽出する（Ｓ５８）。判定した主事象情報と抽出した副事象情報を通知部２３に格納すると本図のフローは終了する。
【００５０】
本実施の形態の監視装置２によれば、判定条件とは別にそれに対応する抽出条件を設定することで、ユーザに通知すべき主事象情報のみならず、関連する副事象情報も併せてユーザに通知される。主事象情報の通知を受けてからユーザの手作業により副事象情報が収集するのではなく、あらかじめ通知すべき主事象情報の内容に応じて抽出すべき副事象情報の抽出条件を設定しておくことで、関連する事象情報を通知時にユーザが抽出する手間を省くことができる。
【００５１】
また、抽出期間条件７７や抽出件数条件７８を設定することにより、副事象情報として通知される副事象情報の件数を抑え、ユーザにとって有用となる情報を通知することができる。過去にわたる膨大な件数の事象情報がユーザに通知されてしまうと、その中から有用な情報をユーザが探し出す必要があり、かえって手間がかかってしまうからである。
【００５２】
特に、主事象情報の内容が被監視装置８の異常を示すものである場合には、ユーザは、異常状態を解消するために必要な前述の抽出作業が不要となり、迅速に問題に対応することができる。これにより、運用管理を行っている情報処理システムのサービスレベル向上につながると考えられる。
【００５３】
以下、本実施の形態の監視装置２における判定条件と対応する抽出条件の具体的な設定条件について説明する。
【００５４】
第１の設定条件では、判定条件の状態識別子６４として異常を示す識別子を設定する一方、抽出条件の状態識別子７４には条件を設定せず、個体識別子７３に個体識別子６３と同一の個体識別子を設定する。これにより、異常を示す主事象情報をトリガーとして、異常を示す事象が発生した被監視装置８について、事象情報の属性情報が正常であるか異常であるかを問わずに、異常発生前後の事象情報を副事象情報として抽出することができる。
【００５５】
第２の設定条件では、判定条件の個体識別子６３として特定の被監視装置８を示す識別子を設定し、抽出条件の個体識別子７３には、特定の被監視装置８とは別の被監視装置８を示す個体識別子を設定する。これにより、特定の被監視装置８で発生した主事象情報をトリガーとして、その被監視装置８に関連するその他の被監視装置８の事象を副事象情報として抽出することができる。
【００５６】
また、第２の設定条件の変形例として、抽出条件の個体識別子７３に個体識別子グループを設定することで、そのグループに含まれる複数の被監視装置８の事象を副事象情報として抽出することができる。
【００５７】
第３の設定条件では、判定条件の事象識別子６２として特定の事象を示す識別子を設定し、抽出条件の事象識別子７２には、特定の事象の種類を示す事象識別子の頭文字数桁を部分一致条件として設定する。これにより、特定の主事象情報をトリガーとして、その事象と同じ種類を示す頭文字数桁を含む、その他の事象を副事象情報として抽出することができる。
【００５８】
第４の設定条件では、判定条件の詳細情報検索条件６６として特定のキーワードを設定し、抽出条件の詳細情報検索条件７６として同じキーワードを設定することで、過去に発生した事象情報の中で同じキーワードを詳細事象情報として有する事象を副事象情報として抽出することができる。
【００５９】
上記第１〜第４の設定条件と併せて、基点前抽出期間条件７７Ａおよび基点後抽出期間条件７７Ｂを設定することで、主事象情報の発生日時を基点として、発生日時の近い事象情報を抽出対象とし、主事象情報との関連性が薄い副事象情報を抽出することを抑えることができる。これにより、ユーザが不必要に多い副事象情報の中から有用な副事象情報を見つけ出す労力を減らす効果が得られる。また、基点前抽出件数条件７８Ａおよび基点後抽出件数条件７８Ｂを設定することでも、同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、判定条件として設定する条件として、図１に示す、事象識別子６２、個体識別子６３、状態識別子６４、詳細情報検索条件６６について説明したが、その他の条件を含めてもよい。同様に、抽出条件として設定する条件として、図２に示す、事象識別子７２、個体識別子７３、状態識別子７４、詳細情報検索条件７６、基点前抽出期間条件７７Ａ、基点後抽出期間条件７７Ｂ、基点前抽出件数条件７８Ａ、基点後抽出件数条件７８Ｂについて説明したが、その他の条件を含めてもよい。
【００６１】
また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００６２】
２…監視装置、３…入力装置、４…出力装置、６…外部記憶装置、８…被監視装置、１１…事象取得部、１２…事象蓄積部、１３…事象格納部、１５…条件設定部、１６…条件保存部、１７…条件格納部、２１…判定部、２２…抽出部、２３…通知部、３１…主事象情報、３２…副事象情報、５２…事象識別子、５３…個体識別子、５４…状態識別子、５５…事象発生日時。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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