(57)【要約】【課題】  電気信号を伝送する信号線から放射される放射ノイズを低減することが可能な伝送線路を提供する。【解決手段】  伝送線路１は、複数の信号線１１が平面状に束ねられ、帯状に形成されたフラットケーブル２１と、該フラットケーブル２１を覆うシールド部材３１とを備えている。フラットケーブル２１は、端部から、低減したいノイズの半波長（λ／２）の位置で、直角に折り曲げられている。低減したいノイズの半波長の位置は、伝送される電気信号の基本波の周波数に応じて設定される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を伝送する信号線を有する伝送線路であって、
前記信号線は、端部から、低減したいノイズの半波長の位置で折り曲げられていることを特徴とする伝送線路。
【請求項２】
前記信号線は、端部から、低減したいノイズの半波長の整数倍の位置毎に複数回折り曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の伝送線路。
【請求項３】
前記低減したいノイズの半波長の位置は、前記電気信号の基本波の周波数に応じて設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送線路。
【請求項４】
前記信号線は、シールド部材で覆われていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の伝送線路。
【請求項５】
前記信号線の折り曲げ角度は、９０°であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の伝送線路。
【請求項６】
前記信号線は、複数の信号線が帯状に束ねられたフラットケーブルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の伝送線路。
【請求項７】
電気信号を伝送する信号線を有する伝送線路の設計方法であって、
前記信号線を、端部から、低減したいノイズの半波長の位置で折り曲げることを特徴とする伝送線路の設計方法。
【請求項８】
前記信号線を、端部から、低減したいノイズの半波長の整数倍の位置毎に複数回折り曲げることを特徴とする請求項７に記載の伝送線路の設計方法。
【請求項９】
前記低減したいノイズの半波長の位置を、前記電気信号の基本波の周波数に応じて設定することを特徴とする請求項７又は８に記載の伝送線路の設計方法。
【請求項１０】
前記信号線を、シールド部材で覆うことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の伝送線路の設計方法。
【請求項１１】
前記信号線の折り曲げ角度を、９０°に設定することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の伝送線路の設計方法。
【請求項１２】
前記信号線は、複数の信号線が帯状に束ねられたフラットケーブルであることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の伝送線路の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号を伝送する信号線を有する伝送線路、及び、該伝送線路の設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器間や電子機器の内部で電気信号を伝送するケーブルやプリント配線等の伝送線路から放出される電磁ノイズを低減させることが求められている。ここで、特許文献１には、高周波領域において電磁ノイズの発生量が少なく、かつ良好な信号伝送特性を持つシールド付き伝送線路が開示されている。より具体的には、特許文献１記載のシールド付き伝送線路は、導体線（信号線）と絶縁体と複数のシールド導体とが順次形成されたシールド付き伝送線路であり、該複数のシールド導体が、導電率が異なる二種類以上の導体材料によって構成され、かつ、高導電率材料からなるシールド導体が信号線側に配置され、低導電率材料からなるシールド導体が表皮側に配置されている。また、低導電材料からなるシールド導体の厚さが、高導電率材料からなるシールド導体の厚さよりも薄くなるように設定されている。
【０００３】
ここで、シールド導体を流れる不要電流の高周波成分は、表皮側のシールド導体表面に集中して流れる。そのため、特許文献１記載のシールド付き伝送線路は、表皮側のシールド導体の表面に、高周波電流層の厚さよりも厚い高損失導体層（低導電率材料からなるシールド導体）を設けることにより、不要電流の高周波成分を減衰させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８１８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、このシールド付き伝送線路によれば、シールド上を流れる不要電流による不要電磁界（放射ノイズ）の発生を抑制することができる。しかしながら、このシールド付き伝送線路では、信号線自体から放出される放射ノイズの低減に関しては考慮されておらず、よって、信号線自体から放出される放射ノイズは低減することができない。また、上述したシールド構成を採用したとしても、実際には、信号線から放出される放射ノイズを完全に閉じ込めることは困難である。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、電気信号を伝送する信号線から放射される放射ノイズを低減することが可能な伝送線路及び該伝送線路の設計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る伝送線路は、電気信号を伝送する信号線を有する伝送線路であって、信号線が、端部から、低減したいノイズの半波長の位置で折り曲げられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る伝送線路の設計方法は、電気信号を伝送する信号線を有する伝送線路の設計方法であって、信号線を、端部から、低減したいノイズの半波長の位置で折り曲げることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る伝送線路又は伝送線路の設計方法によれば、信号線が、端部からノイズの半波長（λ／２）の位置で折り曲げられる。そのため、この折り曲げ箇所において近傍の電界分布が変化し、強く出ていた電界と逆相の電界とがお互いに弱め合うことにより近傍電界が低減される。よって、信号線から放射される放射ノイズを低減することが可能となる。なお、伝送線路には、例えば、各種ケーブル及び平面型伝送路（配線パターン、ストリップライン、マイクロストリップライン）等が含まれる。
【００１０】
本発明に係る伝送線路では、信号線が、端部から、低減したいノイズの半波長の整数倍の位置毎に複数回折り曲げられていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る伝送線路の設計方法では、信号線を、端部から、低減したいノイズの半波長の整数倍の位置毎に複数回折り曲げることが好ましい。
【００１２】
この場合、信号線が、端部からノイズの半波長（λ／２）の整数倍の位置毎に折り曲げられる。そのため、複数の折り曲げ箇所それぞれにおいて、上述したように、電界がお互いに弱め合うことにより近傍電界が低減される。よって、信号線から放出される放射ノイズをより低減することが可能となる。
【００１３】
本発明に係る伝送線路では、低減したいノイズの半波長の位置が、電気信号の基本波の周波数に応じて設定されることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る伝送線路の設計方法では、低減したいノイズの半波長の位置を、電気信号の基本波の周波数に応じて設定することが好ましい。
【００１５】
ところで、ノイズは、基本波の周波数の２倍、４倍、・・・という周波数で強く出やすい（高調波）。よって、この場合、ノイズが強く出る周波数の波長に応じて（すなわちその波長の二分の一の位置で）信号線が折り曲げられるため、効果的に放射ノイズを低減することが可能となる。
【００１６】
本発明に係る伝送線路では、信号線が、シールド部材で覆われていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る伝送線路の設計方法では、信号線を、シールド部材で覆うことが好ましい。
【００１８】
この場合、通常のシールド効果に加え、折り曲げ部においてシールド部材が隙間を空けて重なることにより、シールド部材間に容量成分が形成される。ここで、伝送線路の容量が大きくなると、インピーダンスが小さくなり、ノイズの反射係数が負になる（すなわち反射が負になる）。そのため、ノイズが逆相で反射されることとなる。その結果、反射されたノイズにより生じた電界によって電界が打ち消し合うことにより近傍電界が低減されるため、信号線から放出される放射ノイズをより低減することが可能となる。
【００１９】
本発明に係る伝送線路では、信号線の折り曲げ角度が、９０°であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る伝送線路の設計方法では、信号線の折り曲げ角度を、９０°に設定することが好ましい。
【００２１】
この場合、折り曲げ角度が９０°よりも小さい場合と比較して、折り曲げ部で反射されるノイズの量が多くなるため、電界がお互いに弱め合う程度が増し、放射ノイズの低減効果をより増大させることが可能となる。
【００２２】
本発明に係る伝送線路では、上記信号線が、複数の信号線が帯状に束ねられたフラットケーブルであることが好ましい。
【００２３】
また、本発明に係る伝送線路の設計方法では、上記信号線が、複数の信号線が帯状に束ねられたフラットケーブルであることが好ましい。
【００２４】
この場合、折り曲げ部においてフラットケーブル内の信号線が隙間を空けて交差することにより、信号線間に容量成分が形成される。上述したように、伝送線路の容量が大きくなると、インピーダンスが小さくなり、ノイズの反射係数が負になる（すなわち反射が負になる）。そのため、ノイズが逆相で反射されることとなる。その結果、反射されたノイズにより生じた電界によって電界が打ち消し合うことにより近傍電界が低減されるため、放射ノイズをより低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電気信号を伝送する信号線から放射される放射ノイズを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る伝送線路の構成を示す平面図である。
【図２】伝送線路近傍の電界分布を測定する測定システム（電界分布評価システム）の構成を示す図である。
【図３】比較例に係る直線状の伝送線路近傍の電界分布を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る伝送線路近傍の電界分布を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る伝送線路の構成を示す平面図である。
【図６】第２実施形態に係る伝送線路近傍の電界分布を示す図である。
【図７】第３実施形態に係る伝送線路の構成を示す平面図である。
【図８】第４実施形態に係る伝送線路の構成を示す平面図である。
【図９】第５実施形態に係る伝送線路の構成を示す平面図である。
【図１０】第６実施形態に係る伝送線路の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２８】
（第１実施形態）
まず、図１を用いて、第１実施形態に係る伝送線路１の構成について説明する。図１は、伝送線路１の構成を示す平面図である。なお、ここでは、伝送線路としてフラットケーブルを用いた場合を例にして説明する。
【００２９】
伝送線路１は、電子機器間や電子機器の内部で電気信号（特に高周波信号）を伝送するものであり、例えば、絶縁性の樹脂被膜等で被覆された導線（特許請求の範囲に記載の信号線に相当、以下「信号線」ともいう）１１が複数（本実施形態では２１本（なお図１では一部の信号線１１を省略して示した））、平面状に束ねられて、帯状に形成されたフラットケーブル２１を備えている。
【００３０】
また、伝送線路１は、フラットケーブル２１全体を覆うように形成された、例えば金属の薄膜などから成るシールド部材３１を備えている。さらに、伝送線路１（フラットケーブル２１）の両端部には、コネクタ４０，４０が、例えば圧着されて取り付けられている。
【００３１】
伝送線路１は、コネクタ４０との接続部、すなわちフラットケーブル１１の端部から、低減したいノイズの半波長（λ／２）の位置（すなわち波の山の部分）で折り曲げられている。
【００３２】
ここで、低減したいノイズの半波長の位置は、伝送線路１を伝わる電気信号の基本波の周波数（又はビットレート）に応じて設定される。より具体的には、例えば、データ伝送周波数が１．５ＧＨｚ（３．０Ｇｂｐｓ）の場合には、ノイズは、２倍（３．０ＧＨｚ）、４倍（６．０ＧＨｚ）、・・・の高調波のところに出てくる。そこで、特に強く出てくる３．０ＧＨｚ（二次高調波）のノイズを低減する場合には、ノイズの波長λが１０ｃｍとなるため、ノイズの波長λの１／２の位置、すなわちフラットケーブル１１の端部から５ｃｍの位置で伝送線路１が折り曲げられる。なお、本実施形態では、伝送線路１の折り曲げ角度を９０°とした。
【００３３】
上述したように構成される伝送線路１は、伝送する電気信号の基本波の周波数（又はビットレート）に応じて、低減したいノイズの半波長（λ／２）の長さを求め、シールド部材３１で覆われたフラットケーブル２１を、端部から、求められた長さの位置（例えば電気信号の基本波の周波数が３ＧＨｚであり、低減したいノイズの波長λが１０ｃｍであれば、端部から５ｃｍの位置）で９０°の角度で折り曲げるように設計し、製造することができる。
【００３４】
このような構成とされることにより、伝送線路１（フラットケーブル２１）の折り曲げ箇所２１ａにおいて近傍の電界分布が変化し、強く出ていた電界と逆相の電界とがお互いに弱め合うことにより、信号線１１（フラットケーブル２１）に定在波として観測される近傍電界が低減される。また、信号線１１（フラットケーブル２１）を流れるノイズが折り曲げ箇所２１ａで反射され、反射されたノイズにより生じた電界によって電界が打ち消し合うことにより近傍電界が低減される。これらの結果、信号線１１（フラットケーブル２１）から放出される放射ノイズが低減される。
【００３５】
続いて、図２〜４を併せて用いて、本実施形態に係る伝送線路１及び比較用の伝送線路（比較例）１１０それぞれのノイズ低減効果について、測定結果を示して説明する。ここでは、比較用の伝送線路（比較例）１１０として、折り曲げられていない直線状の伝送線路を用いた。
【００３６】
そして、それぞれの近傍電界分布を測定し、折り曲げ部２１ａの有無によるノイズ低減効果を評価した。なお、図２は、伝送線路近傍の電界分布を測定する測定システム（電界分布評価システム）１００の構成を示す図である。また、図３は、比較例に係る直線状の伝送線路１１０近傍の電界分布を示す図であり、図４は、本実施形態に係る伝送線路１近傍の電界分布を示す図である。ただし、この測定では、伝送線路１の折り曲げ位置を、端部からノイズの半波長（λ／２）の位置ではなく一波長（λ）の位置に変更した。すなわち、伝送線路１を端部（コネクタ４０）から一波長（λ）の位置で折り曲げた。その理由は、ノイズの半波長（λ／２）の位置に強く出る定在波が、伝送線路１を折り曲げることで低減される効果を明確に観測するためである。
【００３７】
まず、図２を参照しつつ、電界分布の測定システム１００の構成について説明する。図２に示されるように、近傍電磁界測定装置であるＥＭＩテスタ１０１（日立ディスプレイズ製）内に評価基板１０２がセットされ、この評価基板１０２に伝送線路１（又は比較例に係る伝送線路１１０）が接続される。また、伝送線路１（又は比較例に係る伝送線路１１０）の上方２ｃｍの位置に、非接触型電界プローブ１０３（村田製作所製）がセットされる。この非接触型電界プローブ１０３は、検出信号を増幅するためのアンプ１０４（８４４９Ｂ  Ａｇｉｌｅｎｔ製）を介して、スペクトルアナライザ１０５（ＦＳＵ  Ｒｏｈｄｅ  ＆  Ｓｃｈｗａｒｚ製）に接続されている。
【００３８】
このように接続された状態で、伝送線路１（又は比較例に係る伝送線路１１０）に、周波数が１．５ＧＨｚの信号を入力して伝送させ、そのときの近傍の電界（伝送線路１の上方２ｃｍの位置での電界）を測定した。この場合、測定周波数は、信号の２倍の高調波である３ＧＨｚ±３０ＭＨｚとした。
【００３９】
比較例に係る伝送線路１１０の近傍電界の測定結果（電界分布）を図３に示す。また、伝送線路１の近傍電界の測定結果（電界分布）を図４に示す。図３に示されるように、比較例に係る伝送線路１１０、すなわち直線状の伝送線路１１０では、電界強度の最大値は、６２（ｄＢμＶ）であった。一方、図４に示されるように、本実施形態に係る伝送線路１では、電界強度の最大値は、５６（ｄＢμＶ）であった。この結果から、本実施形態に係る伝送線路１によれば、比較例に係る伝送線路１１０と比べて、近傍電界（放射ノイズ）を６ｄＢ低減できることが確認できた。
【００４０】
また、折り曲げ角度を変えて伝送線路１近傍の電界強度を測定し、折り曲げ角度と電界強度（ノイズ低減効果）との関係を評価した。測定の結果、折り曲げ角度が０°の場合には、最大電界強度が７２．２（ｄＢμＶ）であった。また、折り曲げ角度が３０°の場合には、最大電界強度が７０．８（ｄＢμＶ）であり、折り曲げ角度が４５°の場合には、最大電界強度が６７．９（ｄＢμＶ）であった。さらに、折り曲げ角度が９０°の場合には、最大電界強度が６６．４（ｄＢμＶ）であった。これらの測定結果から、折り曲げ角度が大きくなるに従って、電界強度が小さくなることが確認された。また、測定結果から、折り曲げ角度が９０°（本実施形態）の場合に最も電界強度が小さくなり、最もノイズ低減効果が大きいことが確認された。
【００４１】
以上、本実施形態によれば、信号線１１（フラットケーブル２１）が、端部からノイズの半波長（λ／２）の位置（定在波の山の部分）で折り曲げられる。そのため、この折り曲げ箇所２１ａにおいて近傍の電界分布が変化し、強く出ていた電界と逆相の電界とがお互いに弱め合うことにより、信号線１１（フラットケーブル２１）に定在波として観測される近傍電界が低減される。よって、信号線１１（フラットケーブル２１）から放射される放射ノイズを低減することが可能となる。その結果、例えば、近傍に配置された他の伝送線路や電子回路に対する不要ノイズやクロストーク等が低減される。
【００４２】
特に、本実施形態によれば、信号線１１（フラットケーブル２１）がシールド部材３１で覆われているため、通常のシールド効果に加え、折り曲げ部２１ａにおいてシールド部材３１が隙間を空けて重なることにより、シールド部材３１間に容量成分が形成される。ここで、伝送線路１の容量が大きくなると、インピーダンスが小さくなり、ノイズの反射係数が負になる（すなわち反射が負になる）。そのため、ノイズが逆相で反射されることとなる。その結果、反射されたノイズにより生じた電界によって電界がキャンセルされることにより近傍電界が低減されるため、信号線１１（フラットケーブル２１）から放出される放射ノイズをより低減することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、信号線１１が帯状に束ねられたフラットケーブル２１が折り曲げられることにより、折り曲げ部２１ａにおいてフラットケーブル２１内の信号線１１が隙間を空けて交差することにより、当該信号線１１間に容量成分が形成される。上述したように、伝送線路１の容量が大きくなると、インピーダンスが小さくなり、ノイズの反射係数が負になる（すなわち反射が負になる）。そのため、ノイズが逆相で反射されることとなり、ノイズが互いに打ち消し合うため、放射ノイズをより低減することが可能となる。
【００４４】
本実施形態によれば、低減したいノイズの半波長の位置が、電気信号の基本波の周波数に応じて設定される。そのため、ノイズが強く出る高調波の周波数の波長に応じて（すなわちその波長の二分の一の位置で）信号線１１を折り曲げることができるため、効果的に放射ノイズを低減することが可能となる。
【００４５】
本実施形態によれば、信号線１１の折り曲げ角度が９０°であるため、折り曲げ角度が９０°よりも小さい場合と比較して、折り曲げ部２１ａで反射されるノイズの量が多くなり、放射ノイズの低減効果をより増大させることが可能となる。
【００４６】
（第２実施形態）
上記実施形態では、伝送線路１を、端部から低減したいノイズの半波長（λ／２）の位置で１度だけ折り曲げたが、折り曲げ回数は１度には限られない。そこで、次に、図５を参照しつつ、第２実施形態に係る伝送線路２について説明する。図５は、伝送線路２の構成を示す平面図である。なお、図５において第１実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号が付されている。
【００４７】
伝送線路２は、シールド部材３１で覆われたフラットケーブル２１が２箇所で折り曲げられている点で、上述した伝送線路１と異なっている。より具体的には、伝送線路２では、シールド部材３１で覆われたフラットケーブル２１が、端部から、低減したいノイズの半波長（λ／２）の位置２１ａと、その２倍に当たる一波長（λ）の位置２２ａとで２回折り曲げられている。その他の構成は、上述した伝送線路１と同一又は同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４８】
伝送線路２についても、上述した電界分布測定システム（電界分布評価システム）１００を用いて近傍電界分布を測定し、折り曲げ回数を増やすことによるノイズ低減効果を評価した。なお、近傍電界の測定方法は上述した通りであるので、ここでは詳細な説明を省略する。また、上述した理由と同様の理由、すなわち、ノイズの半波長（λ／２）の位置に強く出る定在波が、伝送線路の折り曲げ回数を増やすことで低減されることを明確に観測するために、伝送線路２の折り曲げ位置を、半波長（λ／２）分ずらした。より具体的には、伝送線路２の折り曲げ位置を、端部から一波長（λ）の位置、及び二分の三波長（３λ／２）の位置に変更した。
【００４９】
伝送線路２の近傍電界の測定結果（電界分布）を図６に示す。図６に示されるように、本実施形態に係る伝送線路２では、電界強度の最大値は、５４（ｄＢμＶ／ｍ）であった。よって、伝送線路２によれば、上述した比較例に係る伝送線路１１０と比べて、近傍電界を８ｄＢ低減できることが確認できた。また、伝送線路２によれば、上述した伝送線路１と比べても、近傍電界を２ｄＢ低減できることが確認できた。すなわち、伝送線路２の折り曲げ回数を増やすことにより、近傍電界（放射ノイズ）をより低減できることが確認できた。
【００５０】
本実施形態によれば、信号線１１（フラットケーブル２１）が、端部から、低減したいノイズの半波長（λ／２）の位置２１ａと、その倍に当たる一波長（λ）の位置２２ａとで２回折り曲げられため、２箇所の折り曲げ部２１ａ，２２ａそれぞれにおいて、上述したように、電界がお互いに弱め合うことにより近傍電界が低減される。よって、信号線１１（フラットケーブル２１）から放出される放射ノイズをより低減することが可能となる。
【００５１】
（第３実施形態）
ところで、伝送線路１の折り曲げ部２１ａの形態は上述した第１実施形態の形態には限られない。すなわち、上述した第１実施形態に係る伝送線路１では、平面視した場合に、折り曲げ部２１ａにおいて、フラットケーブル２１の複数の信号線１１が交差するように折り曲げられていたが、当該複数の信号線１１が交差しないように複数の信号線を屈曲形成してもよい。そこで、次に、図７を参照しつつ、第３実施形態に係る伝送線路３について説明する。図７は、伝送線路３の構成を示す平面図である。なお、図７において第１実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号が付されている。
【００５２】
図７に示されるように、伝送線路３では、折り曲げ部２３ａにおいて、複数の信号線１３が、互いに所定の間隔を空けて平行に配置されるように（すなわち、平面視した場合に交差しないように）、二次元平面内で屈曲形成されている。なお、複数の信号線１３の屈曲角度は９０°とした。その他の構成は、上述した伝送線路１と同一又は同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５３】
本実施形態によっても、上述した第１実施形態に係る伝送線路１と略同等の効果を奏することができる。また、本実施形態によれば、複数の信号線１３が屈曲形成されるため、フラットケーブルを折り曲げる必要がなくなる。
【００５４】
（第４実施形態）
同様にして、上述した第２実施形態に係る伝送線路２の折り曲げ部２１ａ，２２ａを、上記第３実施形態に係る伝送線路３の屈曲部２３ａのように形成してもよい。すなわち、図８に示されるように、伝送線路４では、２箇所の折り曲げ部２３ａ，２４ａそれぞれにおいて、複数の信号線１４が、互いに所定の間隔を空けて平行に配置されるように（すなわち、平面視した場合に交差しないように）、二次元平面内で屈曲形成されている。なお、複数の信号線１４の屈曲角度は９０°とした。その他の構成は、上述した伝送線路３と同一又は同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５５】
本実施形態によれば、上述した第２実施形態に係る伝送線路２と略同等の効果を奏することができる。また、本実施形態によれば、複数の信号線１４が屈曲形成されるため、フラットケーブルを折り曲げる必要がなくなる。
【００５６】
（第５実施形態）
上記第２実施形態では、信号線１１（フラットケーブル２１）を、端部から、低減したいノイズの半波長（λ／２）の位置２１ａ及び一波長（λ）の位置２２ａで２度折り曲げたが、３回以上折り曲げる構成としてもよい。そこで、次に、図９を参照しつつ、第５実施形態に係る伝送線路５について説明する。図９は、伝送線路５の構成を示す平面図である。なお、図５において第２実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号が付されている。
【００５７】
伝送線路５は、複数の信号線１１（フラットケーブル２１）が、端部から、低減したいノイズの半波長（λ／２）の整数倍の位置毎に複数回（図９では８回）折り曲げられ、所謂ミアンダ状に形成されている点で上述した伝送線路２と異なっている。その他の構成は、上述した伝送線路２と同一又は同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５８】
本実施形態によれば、折り曲げ回数をさらに増やすことにより、上述した第２実施形態に係る伝送線路２と比べて、同等以上のノイズ低減効果を奏することが可能となる。なお、折り曲げ部２１ａ，２２ａ，２５ａの形態は、上記第３，４実施形態で示したような形態（すなわち信号線が交差しない形態）であってもよい。
【００５９】
（第６実施形態）
上述した第５実施形態では、シールド部材３１も信号線１１（フラットケーブル２１）に合わせてミアンダ状に折り曲げたが、図１０に示されるように、ミアンダ状に形成された複数の信号線１１（フラットケーブル２１）全体を、帯状に形成されたシールド部材３６で覆う構成としてもよい。なお、その他の構成は、上述した伝送線路５と同一又は同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６０】
本実施形態によれば、上述した第５実施形態に係る伝送線路２と同等の効果を奏することができる。なお、折り曲げ部２１ａ，２２ａ，２６ａの形態は、上記第３，４実施形態で示したような形態（すなわち信号線が交差しない形態）であってもよい。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、伝送線路として２１ｐｉｎのフラットケーブルを例にして説明したが、上述したフラットケーブルに代えて、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルやＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブル等の各種ケーブルや、平面型伝送路（配線パターン、ストリップライン、マイクロストリップライン）等に適用することもできる。
【符号の説明】
【００６２】
１，２，３，４，５，６  伝送線路
１１，１３，１４  信号線
２１，２３，２４  フラットケーブル
２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａ  折り曲げ部
３１，３３，３４，３６  シールド部材
４０  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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