(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙後処理装置において、湾曲した搬送経路へ用紙束を搬送したことによる用紙の撓みに起因する中綴じ処理位置のズレを防止する。【解決手段】クランプ可動フェンス１２０、１２１は、機械側板外に配置されたクランプ縦軸１０６に取り付けられ縦方向及び、湾曲搬送経路４に沿って横方向に移動する。縦方向はクランプ縦軸によって移動し、横方向の移動は、搬送経路４と同一の軌跡である機械側板にあるガイドレール１１０に沿って移動し、シートまたはシート束を搬送経路４に沿って搬送する。シート後端を挟持されたシートまたはシート束はガイドレール１１０の軌道に沿ってシートサイズに対応した所定位置まで搬送され、シート束長センター部の適所をステイプルすることにより中綴じされる。【選択図】図１
2013043777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外から用紙を受け入れて装置内部へと搬送する搬送経路と、
前記用紙を搬送するための駆動源を動作させる搬送駆動部と、
前記搬送駆動部を制御する搬送制御手段と、
前記搬送経路からのシートを一時的に積載して後処理を実施する中間積載部と、
前記中間積載部上のシートに綴じ処理などの後処理を施す用紙後処理部と、
前記綴じ処理が中綴じ処理の時に前記中間積載部から用紙束を搬送する用紙束搬送部と、
前記用紙束搬送部により搬送された用紙束に折り処理を施す用紙束折り手段と、
前記中間積載部から前記用紙折り手段までの用紙束を搬送する湾曲搬送経路を備えた用紙後処理装置において、
前記湾曲搬送経路内に、用紙束姿勢矯正手段を備えることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記用紙束姿勢矯正手段の用紙に対する当接範囲は、前記用紙後処理部で中綴じ処理を実施する綴じ位置の延長上だけとしてなることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記用紙束姿勢矯正手段を、用紙束が前記湾曲搬送経路に導入された後に動作開始させることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記用紙束姿勢矯正手段を、用紙に当接した後、前記用紙後処理手段での中綴じ処理後に、前記用紙束搬送部の動作前に用紙束から離間させること特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記用紙束姿勢矯正手段の駆動量を、前記中間積載部で積載した用紙束の用紙枚数に応じて制御する手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記用紙束姿勢矯正手段の駆動量を、前記搬送駆動部での用紙束最上面紙の用紙厚検出結果と、前記中間積載部で積載した用紙束の用紙枚数に応じて制御する手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
前記用紙束姿勢矯正手段は、前記用紙後処理手段の処理位置から用紙束端までの搬送方向長さが、前記用紙後処理手段の処理位置から前記湾曲搬送経路の開始位置までの長さ以上である時だけ動作させるように制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
少なくとも、請求項１ないし６のいずれかに記載の用紙後処理装置と、画像形成装置とを組み合わせてなることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置と、これを備えた画像形成システムに関し、詳細には、画像を読取り、読取った画像を用紙に印刷して排出する画像形成装置からの排出用紙に、綴じ、揃え、パンチなどの後処理を施す用紙後処理装置、および用紙後処理装置を含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置で画像を形成された用紙を、用紙後処理装置で順次積載し、用紙束の状態にして綴じ処理を行う画像形成システムが知られている。その中でも、用紙束の搬送方向中央部に綴じ処理を行う、いわゆる中綴じ機能を有する用紙後処理装置が知られている。
【０００３】
このような中綴じ機能を有する用紙後処理装置では、綴じ処理手段の針打ち部と針受け部の間で用紙束の移動搬送が行えるようにして、用紙束の用紙中央部に対して、中綴じ処理をする方法が既に知られている。このような装置では、用紙束の搬送時に発生するズレを防止する必要があり、例えば特許文献１には、用紙束の搬送時のズレを防止する目的で、離間可能な搬送ローラ対を２対使用して、ステイプルの処理タイミングに応じて圧接、離間を行うことで用紙束を搬送制御する構成が開示されている。ただし、湾曲した搬送経路への搬送により発生する用紙束先端部でのズレ防止については問題を残している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
すなわち従来の中綴じ機能を有する用紙後処理装置では、用紙束の状態での搬送が必要であり、用紙束の量（用紙枚数）が多い場合、整合させた用紙束が搬送中にずれてしまい、きれいに中綴じ処理ができないという問題がある。また、用紙束先端を保持し、湾曲した搬送経路に用紙束を搬送すると、用紙束の上下で撓み方が異なることで、用紙束の上面付近の用紙がずれて、きれいに中綴じ処理ができないという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、用紙束搬送方向先端を保持して搬送し、用紙束の所望の位置に綴じ処理を行う際に発生する用紙ズレを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の用紙後処理装置は、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の画像形成システムは、
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、湾曲した搬送経路へ用紙束を搬送したことによる用紙の撓みに起因する中綴じ処理位置のズレを、湾曲した搬送経路上での用紙束の搬送によって発生する用紙の撓みを規制することで防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置の構成について説明する図
【図２】クランプ束搬送部の全体図
【図３】図２中の点線部分Ｈを拡大した図
【図４】図２、図３の点線部分Ｒの拡大図
【図５】図４とは別角度から見た図
【図６】図２の点線部分Ｖの拡大図
【図７】図２の点線部分Ｖの拡大図
【図８】用紙束後端をクランプ上とクランプ下で挟んだ状態を表す図（Ａ）、用紙束を搬送して、湾曲経路まで進んだ状態を示す図（Ｂ）、（Ｂ）と同じ位置まで用紙束を搬送した場合であるが、用紙束上面の用紙が撓んだ状態を示す図
【図９】図８（Ｂ）に上側の搬送ガイド板を加えた状態を表す図（Ａ）、上側の搬送ガイド板の先端部分を独立させて、用紙の撓みを矯正している状態を表す図（Ｂ）、（Ｂ）を図２と同じ方向から見た図
【図１０】中綴じ（針位置）の２箇所に針が打たれる状態を示す図（Ａ）、用紙束姿勢矯正部材で搬送ガイド板の間で用紙束の撓みを押えている状態を示す図（Ｂ）
【図１１】本実施形態の動作フローを示す図
【図１２】本実施形態の動作の変形例の動作フローを示す図
【図１３】本実施形態の他の動作フローを示す図
【図１４Ａ】本実施形態のさらに他の動作フローを示す図
【図１４Ｂ】本実施形態のさらに他の動作フローを示す図
【図１４Ｃ】本実施形態のさらに他の動作フローを示す図
【図１５Ａ】用紙後処理装置の本実施形態に関わる制御部を示す図
【図１５Ｂ】用紙搬送中のＤＣモータの駆動速度を表している図
【図１５Ｃ】図１５Ｂに記載したＤＣモータの高速駆動に関する波形を示す図
【図１５Ｄ】図１５Ｂに記載したＤＣモータの高速駆動に関する波形を示す図
【図１５Ｅ】図１５Ｂに記載したＤＣモータの高速駆動に関する波形を示す図
【図１５Ｆ】図１５Ｂに記載したＤＣモータの高速駆動に関する波形を示す図
【図１６Ａ】本実施形態のさらに他の動作フローを示す図
【図１６Ｂ】本実施形態のさらに他の動作フローを示す図
【図１６Ｃ】本実施形態のさらに他の動作フローを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を説明する。本発明の後述する実施形態は、中綴じ処理時の用紙束搬送に際して、湾曲した搬送経路に用紙束が搬送されたことにより、用紙束上面付近の用紙が撓むことを規制し、中綴じ処理時のズレを防止することが特徴になっている。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置の構成について説明する図である。
図１に示す用紙後処理装置Ａは、概略のみ示した画像形成装置１０００から排出されてきた画像形成済みのシートＰを受け入れる導入経路１と、シートＰを排紙トレイ２２に積載するための搬送経路２と、シートＰを中間積載する搬送経路３と、搬送経路３でシート長センター部を中綴じされたシート束を紙折部へと搬送する搬送経路４を有する。
【００１２】
＜用紙入口付近＞
本実施形態装置の導入経路１には、入口ローラ１０と入口センサ１３が配置され、シートＰが用紙後処理装置内へ搬入されたことを検知する。入口ローラ１０の下流には用紙穿孔ユニットＢが配置されており、その下流には搬送ローラ１１、１２が配置され、これを経て搬送経路３へシートＰは搬送される。
【００１３】
＜プルーフ排出＞
搬送経路２はシートＰを排紙トレイ２２へ搬送する経路である。導入経路１から分岐爪２０で進行方向を変えられたシートＰが排出ローラ２１によって排紙トレイ２２へと搬送される。
【００１４】
＜シフト、スタック動作＞
搬送経路３には、排紙ローラ３３に対する従動ローラ３１、排紙センサ３５が配置され、ソートモード時は、シフト機構を有する搬送ローラ１２が図示しない駆動手段により、搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによってシートＰは一定量シフトし、排紙ローラ３３により排紙トレイ３２に排出され順次スタックされていく。排紙トレイ３２への排出口部は、排紙ローラ３３と従動ローラ３１とでシートまたはシート束を挟持し排出する構造となっている。そのため、排紙ローラ３３に対する従動ローラ３１を備えた排出ガイドの接離動作で、シートまたはシート束を挟み持ち、排出可能な閉状態と挟み持たない開状態とを選択的に取り得るようになっており、シートのシフト動作が完了した後、シートを挟持し排出される。
【００１５】
＜シフトトレイの上下動作＞
排紙口上方付近には、フィラー３４が設けられており、スタックされた時のシートＰの中央付近位置に回動自由に配置され、フィラー３４の先端はシートＰの上面に接している。フィラー３４の根元付近には、フィラー３４の先端の高さ位置を検知する上面検知センサ（図示しない）があり、これらによりスタックシートＰの紙面高さを検知している。排紙トレイ３２上の堆積枚数の増大によりシートの高さが上昇するにしたがって、上面検知センサがオンになると、図示しない制御部は排紙トレイ３２を上下動させる駆動手段（図示しない）を制御して排紙トレイ３２を下降させる。トレイが下降し上面検知センサがオフになると、トレイ３２の下降を停止する。この動作を繰り返し、トレイ３２が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置から画像形成装置に停止信号を出し、システムの画像形成動作を停止させる。
【００１６】
＜ステイプル動作＞
搬送経路３には、トレイ３６と叩きローラ３０が配置され、搬送経路３の終端位置には紙面と直交する方向へ進退するドライバ、クリンチャとで分割されたステイプラ４１が配置されている。さらに紙面と直交する方向に進退してステイプルトレイ上のシートの整合を行うジョガーフェンス３７、３８などを有する。搬送経路３に搬送されてきたシートはステイプルトレイ３６上に排出され、ジョガーフェンス３７、３８によって幅方向位置を揃えられる。また、叩きローラ３０は、振り子運動を行ってシート上面に当接することでステイプラ４１方向にスイッチバックし基準フェンス３９、４０にシート後端を突き当てることでシート束の縦方向位置を揃える。このようにして揃えられたシート束は、端綴じモード時はステイプラ４１が紙面と直交する方向に移動してシート束の下縁部の適所をステイプルすることにより綴じられ、従動ローラ３１、排紙ローラ３３が挟持することで排紙トレイ３２上に排紙される。
【００１７】
＜クランプ束搬送部＞
中綴じモードではシートまたはシート束の揃え、ステイプルが完了した後にシートまたはシート束はクランプ可動フェンス１２０、１２１よってシート後端を挟持され、基準フェンス３９、４０はシート束搬送の邪魔とならないようシート幅の外側に待避する。次にクランプ可動フェンス１２０、１２１によってシート後端が挟み持たれる。
【００１８】
クランプ可動フェンス１２０、１２１は、機械側板外に配置されたクランプ縦軸１０６に取り付けられ縦方向及び、湾曲搬送経路４に沿って横方向に移動する。縦方向はクランプ縦軸によって移動し、横方向の移動は、搬送経路４と同一の軌跡である機械側板にあるガイドレール１１０に沿って移動し、シートまたはシート束を搬送経路４に沿って搬送する。シート後端を挟持されたシートまたはシート束はガイドレール１１０の軌道に沿ってシートサイズに対応した所定位置まで搬送され、シート束長センター部の適所をステイプルすることにより中綴じされる。シートサイズに対応した所定位置はクランプ可動フェンスホームポジションセンサ４９より所定パルス送られた位置である。
【００１９】
＜プレス折り部＞
中綴じされたシートまたはシート束は、クランプ可動フェンスによりさらに下方へ搬送され、シートサイズ長センターが折りブレード２０３の位置になるところで停止し、折り工程へ移行する。停止位置は、シート後端を折り位置センサ５０が検知してから、シートサイズに対応した所定パルス送られた位置である。折り位置に停止したシート束長センター部を折りブレード２０３と搬送ローラ２０６、２０７により、プレス折り部へ導入する。導入されたシート束長センター部をプレス板２１９、２２０により、上下からプレスすることにより中折りをされる。中折りをされたシートまたはシート束は、搬送ローラ２０６、２０７と排紙ローラ５８によって中綴じトレイ６２上に排紙される。中綴じトレイ６２に排出されたシートまたはシート束はシート押さえ６０に取り付けられたシート押さえコロ６１によって押さえられ、折られたシートが膨らんで次に排出されるシート排出の邪魔にならない機構になっている。
【００２０】
シート穿孔ユニットＢと搬送経路４を有する中折ユニットＣは着脱可能な構成となっており、使用者のニーズに応じた用紙後処理装置の提供が可能である。
【００２１】
図２〜図７は、クランプ束搬送機構について説明する図であり、図２はクランプ束搬送部の全体図である。
クランプ束搬送部は、クランプ移動モータ１０１の回転運動が駆動ベルト１０２を伝わり、上下駆動プーリ（下）１０３、上下駆動プーリ（上）１０５に張られている上下搬送ベルト１０４ａ、逆側に張られている上下搬送ベルト１０４ｂで上下運動に変換されている。
【００２２】
上下搬送ベルト１０４ａ、１０４ｂにはクランプ上下移動部品１０７ａ、１０７ｂが取り付けられ、軸１０６ａ、１０６ｂによって上下方向の移動を支えられている。クランプ横移動部品１０８ａ、１０８ｂは前記部品１０７ａ、１０７ｂに取り付けられ、横方向の移動を可能としている。前記部品１０８ａ、１０８ｂにはクランプ板金部品であるクランプステー１１４が接続されており、クランプステー１１４は上下搬送ベルト１０４ａ、１０４ｂの上下移動と連動して側板１０９ａ、１０９ｂのレール１１０ａ、１１０ｂに沿って矢印（Ｑ）方向に移動する。そしてクランプ部（Ｒ）に後端を狭持された用紙または用紙束は、搬送ガイド板１１１ａ、１１１ｂ、１１２ａ、１１２ｂ、１１３、１１５、１１６、１１７によって構成された搬送経路を通って搬送される。用紙または用紙束は折り位置センサ１１８によって検知され所定の位置で搬送が止まる。
【００２３】
図３は、図２中の点線部分Ｈを拡大した図である。この図３について記載する。クランプ上下移動部品１０７ａ、１０７ｂ内に摺動可能な部品１０８ａ、１０８ｂがあり、クランプステー軸１０９ａ’、１０９ｂ’が挿入され、クランプステー１１４が上下移動しながら側板レール１１０ａ、１１０ｂに沿って横方向にも移動可能となっている。前記部品１１４には固定側のクランプ下１２１ａ、１２１ｂに対し、クランプ軸１２３を回転中心とし、クランプ上１２０ａ、１２０ｂがバネ１２２ａ、１２２ｂによって固定側のクランプ下１２１ａ、１２１ｂに押し付けられている。
【００２４】
図４は、図２、図３の点線部分Ｒの拡大図であり、図４は用紙または用紙束の後端を狭持するクランプ部、図５は図４とは別角度から見た図であり、用紙または用紙束Ｐの後端を挟んでいる状態を示す図である。
【００２５】
クランプ束搬送部のクランプ部は前記部品１２０ａ、１２０ｂ、１２１ａ、１２１ｂはクランプ軸１２３に接続され、前記部品１２０ａ、１２０ｂはクランプ部接続板金部品１２４によって接続されているため左右のクランプ部のクランプ上１２０ａ、１２０ｂは同時に動作することが可能になっている。クランプ下１２１ａ、１２１ｂ、クランプ上１２０ａ、１２０ｂはバネ１２２ａ、１２２ｂのバネ力によって用紙または用紙束（ａ）の後端を狭持する。
【００２６】
図６、図７は図２の点線部分Ｖの拡大図である。図６に示すように、この機構は、用紙または用紙束の後端を狭持したクランプ部のバネ１２２ａ、１２２ｂによるクランプ解除のためクランプ解除機構である。このクランプ解除機構はステー１２５に取り付けられ、クランプ解除モータブラケット１２６に取り付けられたクランプ解除モータ１２７によって駆動している。クランプ解除モータ１２７からの動力は軸１２８を軸とする歯車１２９を経由して、軸１３０、１３１を横方向の軸とするクランプ圧解レバー１３２のラック部に伝達される。そしてクランプ圧解レバー１３２が矢印（Ｑ）方向に移動し、図４、図５のクランプ部接続板金部品１２４を押さえると用紙または用紙束に対し、可動側のクランプ上１２０ａ、１２０ｂが開き、用紙または用紙束を離す。これによって用紙または用紙束搬送後の折り工程時にクランプを解除してプレス折り可能状態となる。
【００２７】
図８は、本実施形態装置が解決しようとしている問題について説明するための図であり、用紙束がクランプ束搬送部で用紙束を挟んでから、湾曲した搬送経路に用紙を搬送するまでを示している。具体的には、図８（Ａ）は、用紙束後端をクランプ上１２０ａ、１２０ｂとクランプ下１２１ａ、１２１ｂで挟んだ状態を表し、図８（Ｂ）は、用紙束を搬送して、湾曲経路まで進んだ状態を示している。この時、用紙束上面の用紙は撓むことなく、揃っているため、この後中綴じ処理を実施してもずれることは無い。また図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）と同じ位置まで用紙束を搬送した場合であるが、用紙束上面の用紙が撓んでしまい、点線の○（符号Ｘを付してある）で示した位置で確認できるように用紙がズレており、このままでは中綴じ処理を実施すると上面の用紙だけずれて綴じられてしまう。
【００２８】
図９は、本実施形態の用紙束姿勢矯正手段について示す図である。図９（Ａ）は図８（Ｂ）に上側の搬送ガイド板１１１ａ、１１１ｂを加えた状態を表し、図９（Ｂ）は上側の搬送ガイド板１１１ａ、１１１ｂの先端部分２１１ａ、２１１ｂを独立させて、用紙の撓みを矯正している状態を表している。用紙の撓みを矯正することで、図８（Ｃ）でのＸ部分内で用紙のズレが見られた部分が解消される。搬送ガイド板先端部分２１１ａ、２１１ｂの駆動方法は、ソレノイド、ＤＣモータ、ステッピングモータ等の駆動源は限定しない。ただし、独立した駆動源を持つのではなく、別の機能の駆動源を利用することが好ましい。
【００２９】
図９（Ｃ）は図９（Ｂ）を図２と同じ方向から見た図である。搬送ガイド板１１１ａ、１１１ｂの先端部分２１１ａ、２１１ｂを図示している。
【００３０】
図１０により本実施形態の動作例を説明する。
用紙束を中綴じ処理すると、図１０（Ａ）に記載の中綴じ（針位置）の２箇所に針が打たれる。中綴じ位置は用紙幅に関係なく、用紙中央からの一定距離で綴じられるため、中綴じ（針位置）部分だけの撓みを矯正してやることで、中綴じ処理時の用紙上面ズレを防止することができる。そして図１０（Ｂ）の用紙束姿勢矯正部材２１３で搬送ガイド板１１１ａ、１１１ｂ、１１２ａ、１１２ｂ及び１１３の間で用紙束の撓みを押えることで、効率よく中綴じ処理時のズレを防止できる。
【００３１】
図１１は本実施形態の動作フローを示す図である。
まず本実施形態の用紙後処理装置での綴じ処理が設定される（ステップＳ１）と、用紙後処理装置に画像形成済みの用紙が搬送されてくる（ステップＳ２）。そして、用紙後処理装置の搬送経路内に用紙が到達し、中間積載部に用紙が積載されていく（ステップＳ３）。指定された用紙枚数が積載されると（ステップＳ４）、中綴じ処理の設定であるかどうかを判断する（ステップＳ５）。中綴じ処理であれば、ステップＳ６へ進み、中綴じ処理でなければ、ステップＳ１０へ進む。
【００３２】
ステップ６へ進んで中綴じ処理位置に用紙束を搬送開始すると、用紙束の移動時間（ｔ）の計測を開始し、測定開始から一定時間が経過したか（ｔ≧Ｔ１）を判定し（ステップＳ７）、一定時間が経過していれば、用紙束が湾曲経路に導入されたと判断してステップＳ８へ進み、用紙束姿勢矯正手段の動作を開始する。
【００３３】
次いで、測定開始から一定時間が経過したか（ｔ≧Ｔ２）を判定し（ステップＳ９）、一定時間が経過していれば、中綴じ処理位置まで搬送されたと判断してステップＳ１０へ進み、綴じ処理を実行し（ステップＳ１０）、用紙束の次処理へ移行する。すなわち、中綴じ処理設定であれば、中折り処理へと用紙束を搬送し、中綴じでなければ、積載トレイに用紙束を排出する。
【００３４】
図１２は本実施形態の動作の変形例の動作フローを示す図である。  綴じ処理以降については中綴じ処理時のみ動作フローを示す。
なお基本的な動作（ステップＳ１〜ステップＳ１０）は図１１と同様であるので、異なる点のみ説明する。まず、ステップ５で中綴じ処理の設定であるかどうかを判断し、中綴じ処理であればステップＳ６へ進むが、中綴じ処理でなければ、ステップＳ１０’へ進み、綴じ処理を実施し、次処理へ移行する。
【００３５】
ステップ１０の綴じ処理が終了すると、次のステップＳ１１では、用紙束姿勢矯正手段の退避動作を開始し、用紙束姿勢矯正手段の退避動作時間（ｔ’）の計測を開始し、測定開始から一定時間が経過したか（ｔ’≧Ｔ３）を判定し（ステップＳ１２）、一定時間が経過していれば、用紙束から用紙束矯正手段が離間したと判断してステップＳ１３へ進み、中折り処理位置に用紙束を搬送開始し（ステップＳ１３）、用紙束の次処理へ移行する。
【００３６】
図１３は、本実施形態の他の動作フローを示す図である。綴じ処理以降については中綴じ処理時のみ動作フローを示す。
まず、用紙後処理装置での綴じ処理が設定される（ステップＳ１）。すると、用紙後処理装置に画像形成済みの用紙が搬送されてくる（ステップＳ２）。用紙後処理装置の搬送経路内に用紙が到達し、中間積載部に用紙が積載されていき（ステップＳ３）、指定された用紙枚数が積載される（ステップＳ４）。積載された用紙枚数をｎとする。
【００３７】
次に中綴じ処理の設定であるかどうかを判断する（ステップＳ５）。中綴じ処理であれば、ステップＳ６へ進み、中綴じ処理でなければ、ステップＳ１４’へ進む。そして、中綴じ処理位置に用紙束を搬送開始し（ステップＳ６）、用紙束の移動時間（ｔ）の計測を開始する。測定開始から一定時間が経過したか（ｔ≧Ｔ１）を判定し（ステップＳ７）、一定時間が経過していれば、用紙束が湾曲経路に導入されたと判断してステップＳ８へ進み、用紙束姿勢矯正手段の動作を開始する。
【００３８】
ステップ９では、積載された用紙枚数を規定値と比較（ｎ≦Ｎ）してその結果を判定し、ｎ≦Ｎであれば、ステップＳ１０へ進み、ｎ＞Ｎであれば、ステップＳ１１へ進む。
【００３９】
次いで、測定開始から一定時間が経過したか（ｔ≧Ｔ２）を判定し（ステップＳ１１）、一定時間が経過していれば、用紙矯正位置まで駆動したと判断してステップＳ１２へ進む。ステップ９において、積載された用紙枚数を規定値と比較（ｎ≦Ｎ）してその結果を判定し、ｎ≦Ｎでなければ、測定開始から一定時間が経過したか（ｔ≧Ｔ２’）を判定し（ステップＳ１１）、一定時間が経過していれば、用紙矯正位置まで駆動したと判断してステップＳ１２へ進む。ここで、時間Ｔ２とＴ２’の関係は、Ｔ２＞Ｔ２’であり、用紙束の枚数が少ない場合は、駆動時間が長く（Ｔ２）、用紙束の枚数が多い場合は、駆動時間が短く（Ｔ２’）なる。
【００４０】
次いで、用紙束姿勢矯正手段の駆動を停止し（ステップＳ１２）、綴じ処理を実行する（ステップＳ１３、ステップＳ１３’）。ステップＳ１３’へ進んだ場合は、綴じ処理の実施後、次処理へ移行する。一方、ステップ１３へ進んだ場合は、綴じ処理の実施後、用紙束姿勢矯正手段の退避動作を開始し（ステップＳ１４）、用紙束姿勢矯正手段の退避動作時間（ｔ’）の計測を開始する。そして測定開始から一定時間が経過したか（ｔ’≧Ｔ３）を判定し（ステップＳ１５）、一定時間が経過していれば、用紙束から用紙束矯正手段が離間したと判断してステップＳ１６へ進み、中折り処理位置に用紙束を搬送開始し、終われば用紙束の次処理へ移行する。
【００４１】
図１４は、本実施形態のさらに他の動作フローを示す図である。この例でも、綴じ処理以降については中綴じ処理時のみ動作フローを示す。
まず、用紙後処理装置での綴じ処理が設定される（ステップＳ１）。すると、用紙後処理装置に画像形成済みの用紙が搬送されてくる（ステップＳ２）。そして、搬送されてくる用紙が用紙束の最終紙であるかを判断し（ステップＳ３）、最終紙である場合はステップＳ４へ進む。
【００４２】
用紙後処理装置の搬送経路内に最終紙が到達すると（ステップＳ４）、搬送駆動が高速動作を開始し（ステップＳ５）、用紙搬送駆動の速度変動の計測を開始し（ステップＳ６）、搬送駆動の速度を随時監視する（ステップＳ７）。そして、速度変動があればステップＳ８へ進み、速度変動がなければステップＳ１１へ進む。
【００４３】
またステップＳ６で判定した速度変動の変動量（Ｖ２）を計算し（ステップＳ８）、１つ前の変動量（Ｖ１）と今回判定した変動量Ｖ２を比較し（ステップＳ９）、Ｖ１≦Ｖ２の場合（１度目の変動では必ずこのようになる）、ステップＳ１０へ進み、Ｖ１＞Ｖ２の場合はステップＳ１１へ進む。なお、今回の変動量Ｖ２の値をＶ１に代入し（ステップＳ１０）、次回の判断以降、これを繰り返す。そして、測定開始から一定時間が経過したかを判定し（ステップＳ１１）、一定時間が経過していればステップＳ１２へ進み、一定時間が経過していなければステップＳ７へ戻る。
【００４４】
そして用紙搬送駆動の速度変動計測終了し（ステップＳ１２）し、指定された用紙枚数が積載される（ステップＳ１３：積載された用紙枚数をｎとする）。ついで、中綴じ処理の設定であるかどうかを判断し（ステップＳ１４）、中綴じ処理であればステップＳ１５へ進み、中綴じ処理でなければステップＳ２５’へ進む。
【００４５】
ステップＳ１５では中綴じ処理位置に用紙束を搬送開始し、用紙束の移動時間（ｔ）の計測を開始し、測定開始から一定時間が経過したか（ｔ≧Ｔ１）を判定し（ステップＳ１６）、一定時間が経過していれば用紙束が湾曲経路に導入されたと判断してステップＳ１７へ進み、用紙束姿勢矯正手段の動作を開始する（ステップＳ１７）。
【００４６】
また、積載された用紙枚数を規定値と比較、すなわち（ｎ≦Ｎ）を判定する（ステップＳ１８）。そして、ｎ≦ＮであればステップＳ１９へ進み、ｎ＞ＮであればステップＳ２０へ進む。
【００４７】
ステップＳ１９では規定値（Ｖ）と速度変動（Ｖ１）の大きさを比較する。そして、Ｖ＜Ｖ１の場合はステップＳ２１へ進み、Ｖ≧Ｖ１の場合はステップＳ２２へ進む。またステップＳ２０では、規定値（Ｖ）と速度変動（Ｖ１）の大きさを比較し、Ｖ＞Ｖ１の場合はステップＳ２３へ進み、Ｖ≦Ｖ１の場合はステップＳ２２へ進む。
【００４８】
ステップＳ２１では、測定開始から一定時間が経過したか否か（ｔ≧Ｔ２１）を判定し、一定時間が経過していればステップＳ２４へ進む。またステップＳ２２でも測定開始から一定時間が経過したか否か（ｔ≧Ｔ２）を判定し、一定時間が経過していればステップＳ２４へ進む。さらにステップＳ２３でも測定開始から一定時間が経過したか（ｔ≧Ｔ２’）を判定し、一定時間が経過していれば、ステップＳ２４へ進む。
【００４９】
ここで、Ｔ２とＴ２’、Ｔ２１の関係は、Ｔ２１＞Ｔ２＞Ｔ２’であり、用紙束の枚数が少ない場合は、駆動時間が長い（Ｔ２）。さらに、最終紙が厚紙の場合には強く矯正するため、駆動時間をより長く（Ｔ２１）する。用紙束の枚数が多い場合は、駆動時間を短く（Ｔ２’）する。ただし、最終紙が厚紙の場合には強く矯正するため、駆動時間をより長く（Ｔ２）する。
【００５０】
そして用紙束姿勢矯正手段の駆動を停止し（ステップＳ２４）、綴じ処理を実行する（ステップＳ２５、Ｓ２５’）。そして用紙束姿勢矯正手段の退避動作を開始し（ステップＳ２６）、用紙束姿勢矯正手段の退避動作時間（ｔ’）の計測を開始する。測定開始から一定時間が経過したか（ｔ’≧Ｔ３）を判定し（ステップＳ２７）、一定時間が経過していれば、用紙束から用紙束矯正手段が離間したと判断してステップＳ２８へ進み、中折り処理位置に用紙束を搬送開始し（ステップＳ２８）、用紙束の次処理へ移行する。
【００５１】
以下、図１５を参照して用紙厚の判定について説明する。図１５Ａは用紙後処理装置の本実施形態に関わる制御部を示す。各モータ（搬送ＤＣモータ２２０、駆動モータ２２１）を動作させるための駆動部（搬送駆動部２２２、用紙束姿勢矯正駆動部２２３）を制御してモータの動作を指示する制御手段（搬送制御手段２２４、用紙束姿勢矯正制御手段２２５）を備えている。搬送ＤＣモータ２２０の速度を検出する搬送モータ速度検出手段２２６で検出し、速度変動検出手段２２７により目標速度との比較結果を速度変動として算出し、算出結果を元に用紙厚判定手段２２８で用紙厚を判定して、判定した用紙厚に応じた制御を用紙束姿勢矯正制御手段２２５で行う。
【００５２】
図１５Ｂは用紙搬送中のＤＣモータの駆動速度を表している図であり、図中の低速駆動時、高速駆動時の様に、２種類の速度を用紙搬送中に切り換えて使用している。図１５Ｃ〜１５Ｅは図１５Ｂに記載したＤＣモータの高速駆動に関する波形であり、図１５ＣはＤＣモータを駆動させる目標速度であり、図１５ＤはＤＣモータを動かして厚紙を搬送した場合の実動作波形、図１５ＥはＤＣモータを動かして薄紙を搬送した場合の実動作波形一例である。図１５Ｃと図１５Ｄ、もしくは図１５Ｅを比較すると、実動作の速度は目標速度に対してバラツキが見て取れる。
【００５３】
次に図１５Ｄと図１５Ｅを比較すると、厚紙を搬送した波形の方が、薄紙を搬送した波形より上下に大きく速度が変動している。高速駆動開始から一定時間内に最大の変動が発生しているため、この最大の変動の特性を利用して、搬送中の用紙の紙厚を判定する。速度の変動については、図１５Ｆに示すように、目標速度Ｖ０と、実動作速度ＶＡから変動量Ｖ２として算出する。
【００５４】
図１６Ａ〜図１６Ｃは本実施形態のさらに他の動作フローを示す図である。綴じ処理以降については中綴じ処理時のみ動作フローを示す。
まず用紙後処理装置での綴じ処理が設定され（ステップＳ１）、用紙後処理装置に画像形成済みの用紙が搬送されてくる（ステップＳ２）。用紙サイズ（Ｌ１）を規定値（Ｌ）に対して比較し（ステップＳ３）、Ｌ≦Ｌ１の場合はステップＳ４へ進み、Ｌ＞Ｌ１の場合は用紙束矯正手段が不要なサイズのため、ステップＳ５’へ進む。
【００５５】
また、搬送されてくる用紙が用紙束の最終紙であるかを判断し（ステップＳ４）、最終紙である場合はステップＳ５へ進み、用紙後処理装置の搬送経路内に最終紙が到達する（ステップＳ５、Ｓ５’）。
【００５６】
そして、ステップＳ６で搬送駆動が高速動作を開始し、用紙搬送駆動の速度変動の計測を開始し（ステップＳ７）、搬送駆動の速度を随時監視し（ステップＳ８）、速度変動があればステップＳ９へ進み、速度変動がなければステップＳ１２へ進む。
【００５７】
ついで、ステップＳ６で判定した速度変動の変動量（Ｖ２）を計算し（ステップＳ９）、１つ前の変動量（Ｖ１）とＶ２を比較し（ステップＳ１０）、Ｖ１≦Ｖ２の場合（１度目の変動では必ずこちらになる。）、ステップＳ１１へ進み、Ｖ１＞Ｖ２の場合はステップＳ１２へ進む。なお、今回の変動量Ｖ２の値をＶ１に代入し（ステップＳ１１）、次回の判断以降、これを繰り返す。
【００５８】
さらに、測定開始から一定時間が経過したかを判定し（ステップＳ１２）、一定時間が経過していればステップＳ１３へ進み、一定時間が経過していなければステップＳ８へ進む。そして用紙搬送駆動の速度変動計測を終了し（ステップＳ１３）、指定された用紙枚数が積載される（ステップＳ１４、Ｓ１４’）。積載された用紙枚数をｎとする。
【００５９】
ついで、中綴じ処理の設定であるかどうかを判断し（ステップＳ１５、Ｓ１５’）、中綴じ処理であればステップＳ１６へ進み、中綴じ処理でなければステップＳ２６’へ進む。そして、中綴じ処理位置に用紙束を搬送開始し（ステップＳ１６）、用紙束の移動時間（ｔ）を計測開始し、測定開始から一定時間が経過したか（ｔ≧Ｔ１）否かを判定し（ステップＳ１７）、一定時間が経過していれば、用紙束が湾曲経路に導入されたと判断してステップＳ１８へ進み、用紙束姿勢矯正手段の動作を開始する（ステップＳ１８）。
【００６０】
ステップＳ１９では、積載された用紙枚数を規定値と比較、判定し（ｎ≦Ｎ）、ｎ≦ＮであればステップＳ２０へ進み、ｎ＞ＮであればステップＳ２１へ進む。
【００６１】
ステップＳ２０では、規定値（Ｖ）と速度変動（Ｖ１）の大きさを比較し、Ｖ＜Ｖ１の場合はステップＳ２２へ進み、Ｖ≧Ｖ１の場合はステップＳ２３へ進む。そして、規定値（Ｖ）と速度変動（Ｖ１）の大きさを比較し（ステップＳ２１）、Ｖ＞Ｖ１の場合はステップＳ２４へ進み、Ｖ≦Ｖ１の場合はステップＳ２３へ進む。
【００６２】
ついで、測定開始から一定時間が経過したか否か（ｔ≧Ｔ２１）を判定し（ステップＳ２２）、一定時間が経過していれば、ステップＳ２４へ進む。ステップＳ２３、Ｓ２３’でも、測定開始から一定時間が経過したか否か（ｔ≧Ｔ２）を判定し、一定時間が経過していればステップＳ２５へ進む。
【００６３】
またステップＳ２６では測定開始から一定時間が経過したか（ｔ≧Ｔ２’）を判定し、一定時間が経過していればステップＳ２５へ進み、用紙束姿勢矯正手段の駆動を停止し（ステップＳ２５）、綴じ処理を実行する（ステップＳ２６、Ｓ２６’）。
【００６４】
ついで、用紙束姿勢矯正手段の退避動作を開始し（ステップＳ２７）、用紙束姿勢矯正手段の退避動作時間（ｔ’）の計測を開始し、測定開始から一定時間が経過したか否か（ｔ’≧Ｔ３）を判定し（ステップＳ２８）、一定時間が経過していれば用紙束から用紙束矯正手段が離間したと判断してステップＳ２９へ進み、中折り処理位置に用紙束を搬送開始し（ステップＳ２９）、用紙束の次処理へ移行する。
【００６５】
すなわち本実施形態の用紙後処理装置は、画像形成装置より排出される用紙を順次受け入れ、用紙を後処理部へと搬送する搬送経路と、用紙を搬送するための駆動源を動作させる搬送駆動部と、搬送駆動部を制御する搬送制御手段と、搬送経路からのシートを一時的に積載して後処理を実施する中間積載部と、中間積載部上のシートに綴じ処理などの後処理を施す用紙後処理部と、中綴じ処理時に中間積載部から用紙束を搬送する用紙束搬送部と、用紙束搬送部により搬送された用紙束に折り処理を施す用紙束折り手段と、中間積載部から用紙折り手段までの用紙束を搬送する湾曲搬送経路を備える。そして、湾曲搬送経路内に、用紙束姿勢矯正手段を備えている。この用紙束姿勢矯正手段の用紙に対する当接範囲は、用紙後処理部で中綴じ処理を実施する綴じ位置の延長上だけとし、矯正部材を部分的にすることにより、用紙の撓みに対して十分な矯正をしつつ、軽負荷として駆動することができ、余分な電力の消費を削減することができる。
【００６６】
また用紙束姿勢矯正手段を、用紙束が前記湾曲搬送経路に導入された後に動作開始するようにして、湾曲搬送経路より前に用紙が撓んでいた場合に、矯正部材に撓み部分が衝突すること、及び矯正部材によって発生する用紙の折れや擦れを防止できる。
【００６７】
また用紙束姿勢矯正手段を用紙に当接させた後、用紙後処理手段での中綴じ処理後に、用紙束搬送部の動作前に用紙束から離間させることで、中綴じ処理が完了するまでは確実に用紙の姿勢を矯正し、用紙束搬送により矯正部材と用紙上面での擦れや傷を防止できる。
【００６８】
さらに、用紙束姿勢矯正手段の駆動量を、中間積載部で積載した用紙束の用紙枚数に応じて制御することで、用紙束の厚みに応じて矯正部材の当接する位置を変更する。このことで、用紙上面に過剰な接触をすることがなくなり、用紙上面での擦れや傷が防止できる。
【００６９】
また用紙束姿勢矯正手段の駆動量を、搬送駆動部での用紙束最上面紙の用紙厚検出結果と、中間積載部で積載した用紙束の用紙枚数に応じて制御することで、使用者が厚みの異なる用紙を使用した場合でも、用紙束上面の撓みを精度良く矯正できる。
【００７０】
さらに、用紙束姿勢矯正手段は、用紙後処理手段の処理位置から用紙束端までの搬送方向長さが、用紙後処理手段の処理位置から湾曲搬送経路の開始位置までの長さ以上である時だけ動作させるように制御することで、撓みが発生しない用紙サイズの場合には、矯正部材を動作させないことにより、不要な動作で消費される電力を削減できる。
【符号の説明】
【００７１】
１：導入経路
２：搬送経路
３：搬送経路
４：湾曲搬送経路
１０：入口ローラ
１１：搬送ローラ
１２：搬送ローラ
１３：入口センサ
２０：分岐爪
２１：排出ローラ
２２：排紙トレイ
３０：ローラ
３１：従動ローラ
３２：排紙トレイ
３３：排紙ローラ
３４：フィラー
３５：排紙センサ
３６：ステイプルトレイ
３７：ジョガーフェンス
３９：基準フェンス
４１：ステイプラ
４９：クランプ可動フェンスホームポジションセンサ
５０：位置センサ
５８：排紙ローラ
６１：コロ
６２：トレイ
１０１：クランプ移動モータ
１０２：駆動ベルト
１０４ａ：上下搬送ベルト
１０４ｂ：上下搬送ベルト
１０６：クランプ縦軸
１０６ａ：軸
１０７ａ：クランプ上下移動部品
１０８ａ：クランプ横移動部品
１０９ａ’：クランプステー軸
１０９ａ：側板
１１０：ガイドレール
１１０ａ：側板レール
１１１ａ：搬送ガイド板
１１４：クランプステー
１１８：位置センサ
１２０：クランプ可動フェンス
１２０ａ、１２０ｂ：クランプ上
１２１ａ、１２１ｂ：クランプ下
１２２ａ：バネ
１２３：クランプ軸
１２４：クランプ部接続板金部品
１２５：ステー
１２６：クランプ解除モータブラケット
１２７：クランプ解除モータ
１２８：軸
１２９：歯車
１３０：軸
１３２：クランプ圧解レバー
２０３：ブレード
２０６：搬送ローラ
２１１ａ：搬送ガイド板先端部分
２１３：用紙束姿勢矯正部材
２１９：プレス板
２２０：搬送ＤＣモータ
２２１：駆動モータ
２２２：搬送駆動部
２２３：用紙束姿勢矯正駆動部
２２４：搬送制御手段
２２５：用紙束姿勢矯正制御手段
２２６：搬送モータ速度検出手段
２２７：速度変動検出手段
２２８：用紙厚判定手段
１０００：画像形成装置
Ａ：用紙後処理装置
Ｂ：用紙穿孔ユニット
Ｃ：中折ユニット
Ｈ：点線部分
Ｐ：シート、スタックしたシート、用紙束
Ｒ：点線部分
Ｖ：点線部分
Ｖ０：目標速度
Ｖ２：変動量
ＶＡ：実動作速度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開平１０−２５０９０９号公報
【図１】
2013043777.tif 000003
【図２】
2013043777.tif 000004
【図３】
2013043777.tif 000005
【図４】
2013043777.tif 000006
【図５】
2013043777.tif 000007
【図６】
2013043777.tif 000008
【図７】
2013043777.tif 000009
【図８】
2013043777.tif 000010
【図９】
2013043777.tif 000011
【図１０】
2013043777.tif 000012
【図１１】
2013043777.tif 000013
【図１２】
2013043777.tif 000014
【図１３】
2013043777.tif 000015
【図１４Ａ】
2013043777.tif 000016
【図１４Ｂ】
2013043777.tif 000017
【図１４Ｃ】
2013043777.tif 000018
【図１５Ａ】
2013043777.tif 000019
【図１５Ｂ】
2013043777.tif 000020
【図１５Ｃ】
2013043777.tif 000021
【図１５Ｄ】
2013043777.tif 000022
【図１５Ｅ】
2013043777.tif 000023
【図１５Ｆ】
2013043777.tif 000024
【図１６Ａ】
2013043777.tif 000025
【図１６Ｂ】
2013043777.tif 000026
【図１６Ｃ】
2013043777.tif 000027