(57)【要約】【課題】長期使用後でも着色層が変色し難い上、色彩の自由度が高く、ファッション性に優れたタイヤを提供する。【解決手段】サイドウォール部２に配設されたサイドゴム７と、該サイドゴム７のタイヤ幅方向外側に配設された着色層８と、前記サイドゴム７と前記着色層８との間に配設された熱可塑性フィルム層９とを具えることを特徴とするタイヤである。該タイヤにおいて、前記熱可塑性フィルム層９は、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が３．０×１０-12ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドウォール部に配設されたサイドゴムと、該サイドゴムのタイヤ幅方向外側に配設された着色層と、前記サイドゴムと前記着色層との間に配設された熱可塑性フィルム層とを具えることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記熱可塑性フィルム層は、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が３．０×１０-12ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ、特には、サイドウォール部のサイドゴムのタイヤ幅方向外側に着色層が形成された空気入りタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤにおいても、他の成型品と同様、加飾や視認性の向上等を目的として、表面への塗装及び印刷といった着色加工が広く行われている。例えば、特開２０１０−１２５４４０号公報には、タイヤに紫外線硬化型インクにて加飾する方法が開示されている。また、特表２００４−５２６８１４号公報、特表２００９−５２０６１６号公報には、ポリウレタン層からなる着色層をサイドウォール部に設けたタイヤが開示されている。
【０００３】
一方、タイヤのファッション性等を向上させるために、タイヤのサイドウォール部にフィルム層を配設する技術が知られており、例えば、特開２０１０−１１１３５１号公報には、天然ゴムに対して、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の３種類の中から選ばれる少なくとも１種のゴム成分を配合してなるゴム層を介して、熱可塑性樹脂に二酸化チタンを配合してなるフィルム層を設けたタイヤが開示されている。また、特開昭５６−９０７０４号公報、実開昭５８−１７５０４２号公報等には、彩色ゴムの老化防止剤等による汚染を防止することを目的として、フィルム層をタイヤ外層に設けたタイヤが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２５４４０号公報
【特許文献２】特表２００４−５２６８１４号公報
【特許文献３】特表２００９−５２０６１６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１１１３５１号公報
【特許文献５】特開昭５６−９０７０４号公報
【特許文献６】実開昭５８−１７５０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タイヤのサイドウォール部に配設されるサイドゴム用のゴム組成物には、オゾンや紫外線による劣化を防ぐ目的で、老化防止剤等が一般的に添加されており、該老化防止剤等は経年や使用によりタイヤ表面へ徐々に移行することが知られている。そして、かかるサイドゴムの上に、加飾や視認性の向上等を目的として、着色層を形成した場合、長期使用時に、該着色層がサイドゴム用のゴム組成物に配合されている老化防止剤によって汚染される問題があった。これに対して、汚染防止のために、着色層の厚さを厚くして汚染距離を確保すると、タイヤ重量が重くなり、タイヤの転がり抵抗が上昇するという問題があった。また、着色層を設けずに、フィルム層をタイヤの最外層に設けたタイヤにおいては、色彩の自由度が低く、ファッション性が不十分であった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、長期使用後でも着色層が変色し難い上、色彩の自由度が高く、ファッション性に優れたタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、サイドゴムのタイヤ幅方向外側に着色層を配置したタイヤにおいて、サイドゴムと着色層との間に熱可塑性フィルム層を内挿することで、着色層が変色し難くなり、更に、該タイヤは、色彩の自由度が高く、ファッション性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明のタイヤは、サイドウォール部に配設されたサイドゴムと、該サイドゴムのタイヤ幅方向外側に配設された着色層と、前記サイドゴムと前記着色層との間に配設された熱可塑性フィルム層とを具えることを特徴とする。かかる本発明のタイヤは、色彩の自由度が高く、ファッション性に優れる上、長期使用後でも着色層が変色し難い。
【０００９】
本発明のタイヤの好適例において、前記熱可塑性フィルム層は、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が３．０×１０-12ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である。この場合、着色層の耐変色性が大幅に向上し、また、熱可塑性フィルム層の厚さを薄く、例えば、１００μｍ以下にすることが可能になり、タイヤの重量増加を抑制して、転がり抵抗の上昇を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サイドゴムのタイヤ幅方向外側に着色層を有し、該サイドゴムと着色層との間に熱可塑性フィルム層が配設された、長期使用後でも着色層が変色し難い上、色彩の自由度が高く、ファッション性に優れたタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のタイヤの一好適態様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を、その実施形態を例示して詳細に説明する。本発明のタイヤは、サイドウォール部に配設されたサイドゴムと、該サイドゴムのタイヤ幅方向外側に配設された着色層と、前記サイドゴムと前記着色層との間に配設された熱可塑性フィルム層とを具えることを特徴とする。本発明のタイヤにおいては、サイドゴムと着色層との間に熱可塑性フィルム層が配設されており、サイドゴムからの老化防止剤等の添加剤の移行が熱可塑性フィルム層で阻害されるため、添加剤による着色層の汚染が防止されている。そのため、本発明のタイヤの着色層は、長期使用後でも変色し難い。また、本発明のタイヤにおいては、着色層が熱可塑性フィルム層のタイヤ幅方向外側に位置しており、着色層によってタイヤに着色を施すことができるため、色彩の自由度が高く、また、視認性が高く、ファッション性に優れている。また、熱可塑性フィルム層は、軽量であるため、タイヤ重量への影響が小さく、タイヤの転がり抵抗の上昇への影響も小さい。
【００１３】
本発明において、上記熱可塑性フィルム層は、特に限定されるものではないが、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が３．０×１０-12ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であることが好ましい。使用する熱可塑性フィルム層の２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が３．０×１０-12ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であれば、着色層の耐変色性が大幅に向上し、また、熱可塑性フィルム層の厚さを薄く、例えば、１００μｍ以下にしても所望の耐変色性が得られる。そのため、使用する熱可塑性フィルム層の２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が３．０×１０-12ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下の場合、熱可塑性フィルム層の厚さを薄くすることで、タイヤの重量増加を確実に抑制して、タイヤの転がり抵抗の上昇を確実に抑制することができる。
【００１４】
上記熱可塑性フィルム層の厚さは、０．１μｍ〜１０００μｍの範囲が好ましく、０．５μｍ〜７５０μｍの範囲がより好ましく、１μｍ〜５００μｍの範囲がより一層好ましい。熱可塑性フィルム層の厚さを上記範囲とすることで、熱可塑性フィルム層の耐屈曲性、耐クラック性、耐久性、延伸性等を向上させることができる。
【００１５】
上記熱可塑性フィルム層には、特に制限されるものではないが、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００１６】
上記エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（変性ＥＶＯＨ）等が挙げられる。なお、該変性ＥＶＯＨは、例えばＥＶＯＨにエポキシ化合物等を反応させて得られる化合物であり、通常のＥＶＯＨに比べて弾性率が低い。
【００１７】
上記ポリアミド系樹脂としては、ナイロン−６、ナイロン−１１、ナイロン−１２、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０等の脂肪族ポリアミド単独重合体、ナイロン−６／１２、ナイロン−６／１１、ナイロン−６／９、ナイロン−６／６，６、ナイロン−６／６，６／６，１２等の脂肪族ポリアミド共重合体、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸ−ナイロン）、ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド共重合体（ナイロン−６Ｔ／６Ｉ）等の芳香族ポリアミドが挙げられる。
【００１８】
上記塩化ビニリデン系樹脂としては、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン系共重合体を好適に使用できる。ここで、塩化ビニリデン系共重合体は、塩化ビニリデンと共重合性モノマーとの共重合体であり、かかる共重合性モノマーとしては、塩化ビニル等のハロゲン化ビニル、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【００１９】
上記ポリエステル系樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ＰＥＴ／ＰＥＩ共重合体、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、液晶ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコール共重合体、ポリオキシアルキレンジイミドジ酸−ポリブチレンテレフタレート共重合体などの芳香族ポリエステル等が挙げられる。
【００２０】
上記フッ素系樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリクロルフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフロロエチレン／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等が挙げられる。
【００２１】
上記アクリル系樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチルなどのポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
【００２２】
上記ビニル系樹脂としては、酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＤＶＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体系樹脂、塩化ビニリデン−メチルアクリレート共重合体系樹脂等が挙げられる。
【００２３】
上記熱可塑性フィルム層には、上述の熱可塑性樹脂からなるマトリクス中に、−２０℃における貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）が上記熱可塑性樹脂よりも低い柔軟樹脂を分散させた樹脂組成物を用いてもよい。ここで、上記柔軟樹脂は、水酸基と反応する官能基を有することが好ましく、柔軟樹脂が水酸基と反応する官能基を有することで、熱可塑性樹脂中に柔軟樹脂が均一に分散するようになる。なお、水酸基と反応する官能基としては、無水マレイン酸残基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等が挙げられる。かかる水酸基と反応する官能基を有する柔軟樹脂としては、無水マレイン酸変性水素添加スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、無水マレイン酸変性超低密度ポリエチレン等が挙げられる。
【００２４】
また、上記熱可塑性フィルム層には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、他の樹脂、ラジカル架橋剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、フィラー、硫黄など種々の添加剤を含んだ樹脂組成物を使用してもよい。熱可塑性樹脂の樹脂組成物が添加剤を含む場合、添加剤の量は樹脂組成物の総量に対して５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。
【００２５】
上記熱可塑性フィルム層は、エラストマーを含む樹脂組成物からなる層を含んでもよい。該エラストマーとしては、特に制限はなく、例えば、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリジエン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、シリコーン系熱可塑性エラストマー及びフッ素樹脂系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらの中でも、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）が好ましい。
【００２６】
上記ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、芳香族ビニル系重合体ブロック（ハードセグメント）と、ゴムブロック（ソフトセグメント）とを有し、芳香族ビニル系重合体部分が物理架橋を形成して橋かけ点となり、一方、ゴムブロックがゴム弾性を付与する。該ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、分子中のソフトセグメントの配列様式により分けることができ、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられ、更には、ポリブタジエンとブタジエン−スチレンランダム共重合体とのブロック共重合体を水添して得られる結晶性ポリエチレンとエチレン／ブチレン−スチレンランダム共重合体とのブロック共重合体や、ポリブタジエン又はエチレン−ブタジエンランダム共重合体とポリスチレンとのブロック共重合体を水添して得られる、例えば、結晶性ポリエチレンとポリスチレンとのジブロック共重合体等も含まれる。これらの中でも、機械的強度、耐熱安定性、耐候性、耐薬品性、ガスバリア性、柔軟性、加工性等のバランスの面から、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）及びスチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が好適である。
【００２７】
上記ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーには、ハードセグメントとしてポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンブロックを、ソフトセグメントとしてエチレン−プロピレン−ジエン共重合体等のゴムブロックを備える熱可塑性エラストマー等が含まれる。なお、かかる熱可塑性エラストマーには、ブレンド型とインプラント化型がある。また、上記ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン−１共重合体、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ハロゲン化ブチル系ゴム、変性ポリプロピレン、変性ポリエチレン等を挙げることもできる。
【００２８】
上記ポリジエン系熱可塑性エラストマーとしては、１，２−ポリブタジエン系ＴＰＥ及びトランス１，４−ポリイソプレン系ＴＰＥ、水添共役ジエン系ＴＰＥ、エポキシ化天然ゴム等を挙げることができる。なお、１，２−ポリブタジエン系ＴＰＥは、分子中に１，２−結合を９０％以上含むポリブタジエンであって、ハードセグメントとして結晶性のシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンと、ソフトセグメントとして無定形１，２−ポリブタジエンとからなる。また、トランス１，４−ポリイソプレン系ＴＰＥは、分子中に９８％以上のトランス１，４構造を有するポリイソプレンであって、ハードセグメントとしての結晶性トランス１，４セグメントと、ソフトセグメントとしての非結晶性トランス１，４セグメントからなる。
【００２９】
上記ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶＣ）は、一般に、（１）高分子量ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）／可塑化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）ブレンド型ＴＰＶＣ、（２）部分架橋ＰＶＣ／可塑化ＰＶＣブレンド型ＴＰＶＣ、（３）ＰＶＣ／エラストマーアロイ型ＴＰＶＣに大別される。上記高分子量ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）／可塑化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）ブレンド型ＴＰＶＣは、ハードセグメントに高分子量のＰＶＣを用いて、ソフトセグメントに可塑剤で可塑化されたＰＶＣを用いてなる熱可塑性エラストマーであり、ハードセグメントに高分子量のＰＶＣを用いることで、微結晶部分にて架橋点の働きを持たせている。上記部分架橋ＰＶＣ／可塑化ＰＶＣブレンド型ＴＰＶＣは、ハードセグメントに部分架橋又は分岐構造を導入したＰＶＣを、ソフトセグメントに可塑剤で可塑化されたＰＶＣを用いてなる熱可塑性エラストマーである。上記ＰＶＣ／エラストマーアロイ型ＴＰＶＣは、ハードセグメントにＰＶＣを、ソフトセグメントに部分架橋ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等のゴム又はポリウレタン系ＴＰＥ、ポリエステル系ＴＰＥ等のＴＰＥを用いてなる熱可塑性エラストマーである。
【００３０】
上記塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマーは、水性懸濁液又は四塩化炭素のような溶媒中でポリエチレンを塩素ガスと反応させて得られる軟質樹脂であり、ハードセグメントには結晶性ポリエチレンブロックが、ソフトセグメントには塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）ブロックが用いられる。なお、ＣＰＥブロックには、ポリエチレン及び塩素化ポリエチレンの両成分がマルチブロック又はランダム構造の混合物として混在している。
【００３１】
上記ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）は、（１）ハードセグメントとして短鎖グリコールとイソシアネートとの反応で得られるポリウレタンと、（２）ソフトセグメントとして長鎖グリコールとイソシアネートとの反応で得られるポリウレタンとの、直鎖状のマルチブロックコポリマーである。ここでポリウレタンとは、イソシアネート（−ＮＣＯ）とアルコール（−ＯＨ）の重付加反応（ウレタン化反応）で得られる、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有する化合物の総称である。上記ＴＰＵは、高分子ポリオール、有機ポリイソシアネート、鎖伸張剤等から構成される。この高分子ポリオールは、複数の水酸基を有する物質であり、重縮合、付加重合（例えば開環重合）、重付加などによって得られる。高分子ポリオールとしては、例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール又はこれらの共縮合物（例えば、ポリエステル−エーテル−ポリオール）等が挙げられる。これらの高分子ポリオールは１種類を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中で、ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオールが好ましく、ポリエステルポリオールが特に好ましい。ここで、上記ポリエステルポリオールは、例えば、常法に従い、ジカルボン酸、そのエステル、その無水物等のエステル形成性誘導体と低分子ポリオールとを直接エステル化反応若しくはエステル交換反応によって縮合させるか、又はラクトンを開環重合することにより製造することができる。
【００３２】
上記ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）は、分子中のハードセグメントとしてポリエステルを、ソフトセグメントとしてガラス転移温度（Ｔg）の低いポリエーテル又はポリエステルを用いたマルチブロックコポリマーである。ＴＰＥＥは、分子構造の違いによって、（１）ポリエステル・ポリエーテル型ＴＰＥＥ、（２）ポリエステル・ポリエステル型ＴＰＥＥ、（３）液晶性ＴＰＥＥに分けることができ、ポリエステル・ポリエーテル型ＴＰＥＥとポリエステル・ポリエステル型ＴＰＥＥが主流を占めている。上記ポリエステル・ポリエーテル型ＴＰＥＥは、一般には、ハードセグメントとして芳香族系結晶性ポリエステルを、ソフトセグメントとしてポリエーテルを用いた熱可塑性エラストマーである。上記ポリエステル・ポリエステル型ＴＰＥＥは、ハードセグメントとして芳香族系結晶性ポリエステルを、ソフトセグメントとして脂肪族系ポリエステルを用いた熱可塑性エラストマーである。上記液晶性ＴＰＥＥは、ハードセグメントとして剛直な液晶分子を、ソフトセグメントとして脂肪族系ポリエステルを用いた熱可塑性エラストマーである。
【００３３】
上記ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）は、ハードセグメントとしてポリアミドを、ソフトセグメントとしてＴgの低いポリエーテル又はポリエステルを用いたマルチブロックコポリマーである。ハードセグメントを構成するポリアミド成分は、ナイロン６，６６，６１０，１１，１２等から選択され、ナイロン６、ナイロン１２が主体を占めている。ソフトセグメントの構成物質には、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール等の長鎖ポリオールが用いられる。ポリエーテルポリオールの代表例には、ジオールポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（ＰＴＭＧ）、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等が挙げられ、ポリエステルポリオールの代表例には、ポリ（エチレンアジペート）グリコール、ポリ（ブチレン−１，４アジペート）グリコール等が挙げられる。
【００３４】
上記シリコーン系熱可塑性エラストマーは、オルガノポリシロキサンを主成分としたもので、ポリジメチルシロキサン系、ポリメチルフェニルシロキサン系、ポリジフェニルシロキサン系に分けられ、一部をビニル基、アルコキシ基等で変性したものもある。具体例としては、ＫＥシリーズ（信越化学工業（株）製）、ＳＥシリーズ、ＣＹシリーズ、ＳＨシリーズ（以上、東レダウコーニングシリコーン（株）製）等が挙げられる。
【００３５】
上記フッ素樹脂系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとしてフッ素樹脂を、ソフトセグメントとしてフッ素ゴムからなるＡＢＡ型ブロックコポリマーである。ハードセグメントを構成するフッ素樹脂には、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体又はポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が用いられ、ソフトセグメントを構成するフッ素ゴムには、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン三元共重合体等が用いられる。より具体的には、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン−プロピレンゴム、四フッ化エチレン−パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、ホスファゼン系フッ素ゴムや、フルオロポリエーテル、フルオロニトロソゴム、パーフルオロトリアジンを含むもの等が挙げられる。なお、フッ素樹脂系ＴＰＥは、他のＴＰＥと同じようにミクロ相分離して、ハードセグメントが架橋点を形成している。
【００３６】
上記エラストマーを含む樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、エラストマー材料以外の樹脂、ラジカル架橋剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、フィラーなど種々の添加剤を含んでいてもよい。エラストマーを含む樹脂組成物が添加剤を含む場合、添加剤の量は樹脂組成物の総量に対して５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。
【００３７】
本発明においては、塗料を、例えば、熱可塑性フィルム層を具える加硫済みのタイヤの該熱可塑性フィルム層の上に、スクリーン印刷、インクジェット印刷、凸版印刷、タンポ印刷等の方法で塗布した後に、塗布層を硬化させて、タイヤの熱可塑性フィルム層の上に着色層を形成することができる。また、本発明においては、予め塗料を、剥離フィルム等の上に塗布し、硬化させて得たフィルムをタイヤの加硫時に挿入するインモールド成型により、上記着色層をタイヤの熱可塑性フィルム層の上に設けてもよい。
【００３８】
本発明のタイヤにおいて、上記着色層の形成に用いる塗料としては、特に限定されるものではなく、蒸発乾燥塗料、酸化重合塗料、アロマフリー塗料、大豆油塗料、紫外線硬化型塗料等を挙げることができる。なお、これら塗料は、着色剤を含むことが好ましく、該着色剤としては、有機又は無機の顔料又は染料が使用できる。例えば、白色着色剤としては、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられ、赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等が挙げられ、青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等が挙げられ、黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等が挙げられる。
【００３９】
本発明のタイヤは、サイドウォール部に配設されるサイドゴムのタイヤ幅方向外側に上述の熱可塑性フィルム層及び着色層を具えるが、該サイドゴムに適用するゴム組成物は、特に限定されるものではなく、従来のタイヤのサイドゴム用ゴム組成物を用いることができる。該ゴム組成物は、通常は、ゴム成分に、必要に応じて適宜選択した各種配合剤を混練り、熱入れ、押出等することにより製造することができ、ここで、ゴム成分としては、天然ゴム（ＮＲ）の他、合成ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）等のジエン系合成ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等の非ジエン系合成ゴムが挙げられ、また、配合剤としては、カーボンブラック等の充填剤、老化防止剤、硫黄等の加硫剤、加硫促進剤、プロセスオイル、スコーチ防止剤、亜鉛華、ステアリン酸等のゴム工業で通常使用される配合剤が挙げられ、これら配合剤としては、市販品を好適に使用することができる。
【００４０】
以下に、本発明の好適態様のタイヤを、図１を参照しながら詳細に説明する。図１に示すタイヤは、一対のビード部１と、一対のサイドウォール部２と、両サイドウォール部２に連なるトレッド部３と、該ビード部１に各々埋設されたビードコア４間にトロイド状に延在させたカーカス５と、該カーカス５のクラウン部のタイヤ半径方向外側に配置したベルト６とを具える。また、図１に示すタイヤは、一対のサイドウォール部２にサイドゴム７を具え、一方のサイドウォール部２のサイドゴム７のタイヤ幅方向外側に着色層８が配設されており、更に、該着色層８と上記サイドゴム７との間には熱可塑性フィルム層９が配設されており、換言すれば、サイドゴム７のタイヤ幅方向外側に熱可塑性フィルム層９が配置され、更に、該熱可塑性フィルム層９のタイヤ幅方向外側に着色層８が配置されている。
【００４１】
図示例のカーカス５は、一枚のカーカスプライから構成され、また、一対のビードコア４間にトロイド状に延在する本体部と、各ビードコア４の周りで、タイヤ幅方向の内側から外側に向けて半径方向外方に巻上げた折り返し部とからなるが、本発明のタイヤにおいて、カーカス５のプライ数及び構造は、これに限られるものではない。また、図示例のタイヤにおいては、カーカス５のクラウン部のタイヤ半径方向外側には二枚のベルト層からなるベルト６が配置されており、該ベルト層は、通常、タイヤ赤道面に対して傾斜して延びるスチールコードのゴム引き層からなり、２枚のベルト層は、該ベルト層を構成するスチールコードが互いにタイヤ赤道面を挟んで交差するように積層されてベルト６を構成する。なお、図中のベルト６は、二枚のベルト層からなるが、本発明のタイヤにおいては、ベルト６を構成するベルト層の枚数は、３枚以上であってもよい。また、図１に示すタイヤは、乗用車用タイヤであるが、本発明のタイヤはこれに限定されない。
【００４２】
また、図１に示すタイヤは、サイドゴム７のタイヤ幅方向外側の一部に熱可塑性フィルム層９を具え、その上（タイヤ外面側）に着色層８を具えるが、本発明のタイヤは、これに限定されるものではなく、例えば、サイドゴム７のタイヤ幅方向外側の全体に熱可塑性フィルム層９が配置されているタイヤ等も本発明の好適態様の一つである。
【実施例】
【００４３】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００４４】
＜実施例１＞
表１に示す原材料をバンバリーミキサーにより混合して、ゴム組成物を調製し、得られたゴム組成物をサイドウォール部のサイドゴムに適用し、更に、該サイドゴムのタイヤ幅方向外側に熱可塑性フィルム層を配置して、サイズ：１９５／６５Ｒ１５の乗用車用タイヤを作製した。なお、使用した熱可塑性フィルム層は、材質がエチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂であり、厚さが１００μｍで、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が２．０×１０-12ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇである。次に、得られたタイヤの熱可塑性フィルム層の表面上に、市販のポリエステル系塗料（サンデーペイント株式会社製、ＦＲＰ・プラスチック塗料）を塗布し、乾燥させて着色層を作製し、図１に示す構造のタイヤを得た。得られたタイヤに対して、下記の方法で、転がり抵抗と耐汚染性を評価した。結果を表１に示す。
【００４５】
（１）転がり抵抗
ドラム上に供試タイヤを接触させながらドラムを回転させ、一定速度まで上昇後、ドラムの駆動スイッチを切り、ドラムを自由回転させ、減速の度合いより転がり抵抗を求め、比較例１のタイヤの転がり抵抗を１００として指数表示した。指数値が小さい程、転がり抵抗が小さく良好であることを示す。
【００４６】
（２）耐汚染性
分光測色計（コニカミノルタ（株）製ＣＭ−７００Ｄ）を用いて測定することで、耐汚染性の評価を行った。各実施例及び比較例で得られたサンプルについて、屋外にて暴露評価を行い、暴露３０日後の色差と初期の色差の変化の大きさを評価した。評価については、比較例１の色差を１００としたときの指数値として表示し、数値が大きいほど色差が小さく、耐汚染性が良好となる。評価結果を表１に示す。
【００４７】
＜比較例１〜２＞
表１に示す原材料をバンバリーミキサーにより混合して、ゴム組成物を調製し、得られたゴム組成物をサイドウォール部のサイドゴムに適用して、サイズ：１９５／６５Ｒ１５の乗用車用タイヤを作製した。次に、得られたタイヤのサイドゴムの表面上に、実施例１で用いたのと同じアクリル系塗料を塗布し、乾燥させて着色層を作製した。なお、作製したタイヤは、熱可塑性フィルム層を有さない以外は、実施例１のタイヤと同じ構造を有する。得られたタイヤに対して、上記の方法で、転がり抵抗と汚染性を評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
＊１  ポリブタジエンゴム（ＢＲ）：ジエン系ゴム、ＢＲ−０１ （ＪＳＲ製）
＊２  カーボンブラック：カーボンブラック、ＦＥＦ、旭カーボン（株）製、「旭＃６５」
＊３  老化防止剤：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学（株）製、ノックラック６Ｃ
＊４  加硫促進剤ＣＺ−Ｇ：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学（株）製、ノクセラーＣＺ−Ｇ
＊５  加硫促進剤ＤＭ−Ｐ：ジベンゾチアジルジスルフィド、大内新興化学（株）製、ノクセラーＤＭ−Ｐ
【００５０】
表１中の実施例１と比較例１との比較から、サイドゴムと着色層との間に熱可塑性フィルム層を配設することで、タイヤの転がり抵抗を上昇させることなく、着色層の耐汚染性が大幅に改善できることが分かる。また、実施例１と比較例２との比較から、サイドゴムと着色層との間に熱可塑性フィルム層を配設した場合、サイドゴムに老化防止剤を使用しないタイヤよりも、着色層の耐汚染性が高いことが分かる。
【符号の説明】
【００５１】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  トレッド部
４  ビードコア
５  カーカス
６  ベルト
７  サイドゴム
８  着色層
９  熱可塑性フィルム層
【図１】
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