(57)【要約】【課題】団体利用に係る手続を簡略化でき、各利用者の手続から媒体受け取りまでに要するタイムラグが短い媒体利用手続システムを実現する。【解決手段】駅務システム１は、中央管理装置２と、駅端末（４Ａ〜４Ｎ，５Ａ〜５Ｎ，６Ａ〜６Ｎ）と、を備えている。中央管理装置２は、複数の識別コードに有効期間情報や有効区間情報を紐付けしている定期券情報データベースＤＢ１を記憶している。駅端末（４Ａ〜４Ｎ，５Ａ〜５Ｎ，６Ａ〜６Ｎ）は、券媒体に個別に割り当てられている識別コードを読み取り、前記データベースＤＢ１から、その識別コードに紐づけられている有効区間や有効期間を取得し、その有効区間と有効期間とを満足する場合に施設が利用可能となるように券媒体を設定する。【選択図】図１
2013191017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
券媒体から識別コードを取得する識別コード取得部と、
券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応付けされる利用許可条件との関係を記憶している上位装置から、前記識別コード取得部で取得した前記識別コードに対応づけられている利用許可条件をネットワークを介して取得する条件取得部と、
前記識別コード取得部で前記識別コードを取得した前記券媒体を、前記条件取得部で取得した前記利用許可条件で利用可能に設定する媒体設定部と、
を備える媒体設定装置。
【請求項２】
券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応付けられる利用許可条件との関係を記憶している条件記憶部と、
券媒体から前記識別コードを取得する識別コード取得部と、
前記識別コード取得部で取得した前記識別コードに対応づけられている利用許可条件を、前記条件記憶部から取得する条件取得部と、
前記識別コード取得部で前記識別コードを取得した前記券媒体を、前記条件取得部で取得した前記利用許可条件で利用可能に設定する媒体設定部と、
を備える媒体設定装置。
【請求項３】
前記券媒体に以前から設定されている利用許可条件を取得する媒体設定読取部と、
前記媒体設定読取部で取得した前記利用許可条件を満足する状態であるか否かを判定する条件判定部と、
前記条件判定部が前記利用許可条件を満足する状態であると判定すると開され、前記条件判定部が前記利用許可条件を満足する状態でないと判定すると閉されるゲート部と、を備える、請求項１または請求項２に記載の媒体設定装置。
【請求項４】
前記利用許可条件は有効期間であり、
前記媒体設定部は、前記条件取得部で取得した有効期間に基づいて決定される閾期間にのみ、前記券媒体に以前から設定されていた利用許可条件を、前記条件取得部で取得した利用許可条件に変更する、請求項３に記載の媒体設定装置。
【請求項５】
前記利用許可条件は有効区間であり、
前記媒体設定部は、前記条件取得部で取得した有効区間に基づいて決定される閾区間でのみ、前記券媒体に以前から設定されていた利用許可条件を、前記条件取得部で取得した利用許可条件に変更する、請求項３または請求項４に記載の媒体設定装置。
【請求項６】
券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応づけられる利用許可条件との関係を記憶している媒体管理装置と、
ネットワークを介して前記媒体管理装置に接続されている媒体設定装置と、を備える媒体利用手続システムであって、
前記媒体設定装置は、
券媒体から識別コードを取得する識別コード取得部と、
前記識別コード取得部で取得した前記識別コードに対応づけられている利用許可条件を、前記媒体管理装置から取得する条件取得部と、
前記識別コード取得部で前記識別コードを取得した前記券媒体を、前記条件取得部で取得した前記利用許可条件で利用可能に設定する媒体設定部と、を備える、
媒体利用手続システム。
【請求項７】
券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応づけられる利用許可条件との関係を記憶している媒体管理装置と、
ネットワークを介して前記媒体管理装置に接続されている媒体設定装置と、を備える媒体利用手続システムであって、
前記媒体設定装置は、
前記識別コードと前記利用許可条件との関係を前記媒体管理装置から読み取って記憶している条件記憶部と、
券媒体から識別コードを取得する識別コード取得部と、
前記識別コード取得部で取得した前記識別コードに対応づけられている利用許可条件を、前記条件記憶部から取得する条件取得部と、
前記識別コード取得部で前記識別コードを取得した前記券媒体を、前記条件取得部で取得した前記利用許可条件で利用可能に設定する媒体設定部と、を備える、
媒体利用手続システム。
【請求項８】
前記媒体管理装置は、団体ごとに割り当てられる団体コードに前記識別コードと前記利用許可条件とを対応付けして記憶している、請求項６または請求項７に記載の媒体利用手続システム。
【請求項９】
前記媒体設定装置は、前記団体コードを受けつける団体コード取得部、を備え、
前記条件取得部は、前記団体コード取得部で取得した前記団体コードに対応づけられている複数の識別コードと複数の利用許可条件とを取得し、
前記媒体設定部は、複数の券媒体に、前記団体コード取得部で取得した前記団体コードに対応づけられていて前記条件取得部で取得した前記複数の識別コードを割り当て、前記複数の券媒体を、前記条件取得部で取得した前記利用許可条件で利用可能に設定する、請求項８に記載の媒体利用手続システム。
【請求項１０】
券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応づけられる利用許可条件との関係をネットワーク上のデータベースに登録する第１の手続処理と、
券媒体から識別コードに係る情報を取得する第２の手続処理と、
前記第２の手続処理で受け付けた前記識別コードに対応づけられている利用許可条件を、前記データベースから取得する第３の手続処理と、
前記第２の手続処理で前記識別コードを受け付けた前記券媒体を、前記第３の手続処理で取得した利用許可条件で利用可能に設定する、第４の手続処理と、
を実行する媒体利用手続き方法。
【請求項１１】
券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応づけられる利用許可条件との関係をネットワーク上のデータベースに登録する第１の手続処理と、
前記ネットワークを介して前記データベースから前記識別コードと前記利用許可条件との関係を取得し、記憶しておく第２の手続処理と、
券媒体から識別コードに係る情報を取得する第３の手続処理と、
前記第３の手続処理で受け付けた前記識別コードに対応づけられている利用許可条件を、前記第２の手続処理で記憶した前記識別コードと前記利用許可条件との関係に基づいて取得する第４の手続処理と、
前記第３の手続処理で前記識別コードを取得した前記券媒体を、前記第４の手続処理で取得した利用許可条件で利用可能に設定する第５の手続処理と、
を実行する媒体利用手続き方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、テーマパーク、映画館、鉄道、バス等の不特定多数が入退場する施設や交通機関での、団体利用に係る手続等により券媒体の発行や更新を行う媒体設定装置、媒体利用手続システム、および、媒体利用手続き方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道やバス等の交通機関や、テーマパーク、映画館等の不特定多数が入退場する施設では、利用者に定期券を発行することがある。また、複数の定期券利用者からなる団体（以下、単に団体と言う。）と団体利用契約を結び、各定期券利用者に定期券を発行することもある。そのため、交通機関や施設では、所定の窓口に団体利用に係る手続により定期券を発行する定期券発行機が設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
定期券発行機で期限を迎えた定期券を更新する場合、定期券発行機は、定期券の発行に必要な定期券情報を取得し、定期券を発行する。定期券情報は、定期券利用者の氏名、有効区間、有効期間等からなり、定期券利用者が以前から所持していた定期券すなわち旧券や、申込用紙への記載、及び入力部への入力などから取得される。
【０００４】
団体の定期券を一括して発行または更新する場合、定期券発行機は、団体に所属する定期券利用者全員の定期券情報（氏名、有効区間、有効期間等）からなる団体定期券発行情報を取得して定期券を発行する。具体的には、団体に所属する管理者（以下、団体管理者と言う。）等が、予め団体定期券発行情報を記録したフロッピー（登録商標）ディスク等の記録媒体を窓口に持ち込む。定期券発行機は、その記録媒体を装填し、所定の指定内容に該当する複数の定期券利用者を抽出し、それらの定期券利用者の定期券情報に基づく複数の定期券を一括して発行する。団体管理者等は、定期券発行機から発行された複数の定期券を受け取り、受け取った定期券を各定期券利用者に配布する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３５３５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の定期券発行機では、団体管理者が一括して定期券の発行や更新を行う際に、団体管理者にとっての窓口作業が煩雑で作業時間が長くなりがちであった。その上、団体管理者から各定期券利用者に定期券を配布する配布作業も煩雑であった。また、各定期券利用者にとって、定期券の受け取りに要する時間が長くなりがちであった。
【０００７】
このことは、団体利用に係る手続であれば、定期券に係る発券手続きの他の発券手続き、例えばフリーパスの発券手続きなどであっても同様である。また、団体利用に係る手続で発行または更新される券媒体が、磁気券の他の券媒体であっても同様である。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、団体利用に係る手続を簡略化でき、各利用者の手続から券媒体の受け取りまでに要する時間を短縮することができる、媒体設定装置、媒体利用手続システム、および、媒体利用手続き方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の媒体設定装置は、媒体コード取得部と、条件取得部と、媒体設定部と、を備えている。識別コード取得部は、券媒体から識別コードを取得する。条件取得部は、券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応付けされる利用許可条件との関係を記憶している上位装置から、媒体コード取得部で取得した前記識別コードに対応づけられている利用許可条件をネットワークを介して取得する。媒体設定部は、前記識別コード取得部で前記識別コードを取得した前記券媒体を、前記条件取得部で取得した前記利用許可条件で利用可能に設定する。
【００１０】
この発明の媒体利用手続システムは、媒体管理装置と、媒体設定装置と、を備えている。媒体管理装置は、券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応づけられる利用許可条件との関係を記憶している。媒体設定装置は、ネットワークを介して媒体管理装置に接続されていて、識別コード取得部と、条件取得部と、媒体設定部と、を備えている。識別コード取得部は、券媒体から識別コードを取得する。条件取得部は、前記識別コード取得部で取得した前記識別コードに対応づけられている利用許可条件を、前記媒体管理装置から取得する。媒体設定部は、前記識別コード取得部で前記識別コードを取得した前記券媒体を、前記条件取得部で取得した前記利用許可条件で利用可能に設定する。
【００１１】
この発明の媒体利用手続き方法は、第１の手続処理と第２の手続処理と第３の手続処理と第４の手続処理と、を実行する。第１の手続処理は、券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応づけられる利用許可条件との関係をネットワーク上のデータベースに登録する。第２の手続処理は、券媒体から識別コードに係る情報を取得する。第３の手続処理は、前記第２の手続処理で受け付けた前記識別コードに対応づけられている利用許可条件を、前記データベースから取得する。第４の手続処理は、前記第２の手続処理で前記識別コードを受け付けた前記券媒体を、前記第３の手続処理で取得した利用許可条件で利用可能に設定する。
【００１２】
これらの発明の構成では、券媒体に利用許可条件を設定する際に、ネットワークを介して利用許可条件を取得することで、利用申し込みを受け付けた定期券発行機などに限定されることなく、他の任意の媒体設定装置で券媒体を設定して、券媒体の発行や更新を行える。
【００１３】
また、この発明の媒体設定装置は、条件記憶部と、媒体コード取得部と、条件取得部と、媒体設定部と、を備えている。条件記憶部は、券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応付けられる利用許可条件との関係を記憶している。識別コード取得部は、券媒体から識別コードを取得する。条件取得部は、媒体コード取得部で取得した前記識別コードに対応づけられている利用許可条件を、前記条件記憶部から取得する。媒体設定部は、前記識別コード取得部で前記識別コードを取得した前記券媒体を、前記条件取得部で取得した前記利用許可条件で利用可能に設定する。
【００１４】
この発明の媒体利用手続システムは、媒体管理装置と、媒体設定装置と、を備えている。媒体管理装置は、券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応づけられる利用許可条件との関係を記憶している。媒体設定装置は、ネットワークを介して媒体管理装置に接続されていて、条件記憶部と、識別コード取得部と、条件取得部と、媒体設定部と、を備えている。条件記憶部は、前記識別コードと前記利用許可条件との関係を前記媒体管理装置から読み取って記憶している。識別コード取得部は、券媒体から識別コードを取得する。条件取得部は、前記識別コード取得部で取得した前記識別コードに対応づけられている利用許可条件を、前記条件記憶部から取得する。媒体設定部は、前記識別コード取得部で前記識別コードを取得した前記券媒体を、前記条件取得部で取得した前記利用許可条件で利用可能に設定する。
【００１５】
この発明の媒体利用手続き方法は、第１の手続処理と第２の手続処理と第３の手続処理と第４の手続処理と第５の手続処理と、を実行する。第１の手続処理は、券媒体ごとに割り当てられる識別コードと、前記識別コードごとに対応づけられる利用許可条件との関係をネットワーク上のデータベースに登録する。第２の手続処理は、ネットワークを介して前記データベースから前記識別コードと前記利用許可条件との関係を取得し、記憶しておく。第３の手続処理は、券媒体から識別コードに係る情報を取得する。第４の手続処理は、前記第３の手続処理で受け付けた前記識別コードに対応づけられている利用許可条件を、前記第２の手続処理で記憶した前記識別コードと前記利用許可条件との関係に基づいて取得する。第５の手続処理は、前記第３の手続処理で前記識別コードを受け付けた前記券媒体を、前記第４の手続処理で取得した利用許可条件で利用可能に設定する。
【００１６】
これらの発明の構成では、券媒体に利用許可条件を設定する際に、予め取得して記憶している利用許可条件を用い、利用申し込みを受け付けた定期券発行機などに限定されることなく、他の任意の媒体設定装置で券媒体を設定して、券媒体の発行や更新を行える。
【００１７】
上述の媒体設定装置において、媒体設定読取部と、条件判定部と、ゲート部と、を備えていると好適である。媒体設定読取部は、前記券媒体に以前から設定されている利用許可条件を取得する。条件判定部は、前記媒体設定読取部で取得した前記利用許可条件を満足する状態であるか否かを判定する。ゲート部は、前記条件判定部が前記利用許可条件を満足する状態であると判定すると開され、前記条件判定部が前記利用許可条件を満足する状態でないと判定すると閉される。
この構成では、改札装置などのゲート部を備える装置を、媒体設定装置を兼ねるものとすることができる。
【００１８】
上述の媒体設定装置において、前記利用許可条件は有効期間であり、前記媒体設定部は、前記条件取得部で取得した有効期間に基づいて決定される閾期間にのみ、前記券媒体に以前から設定されている利用許可条件を、前記条件取得部で取得した利用許可条件に変更すると好適である。
この構成では、有効期間が設定されている券媒体における、利用許可条件の更新手続きが、閾期間にのみ可能になる。したがって、媒体設定装置における更新手続きの頻度を抑えることができる。
【００１９】
上述の媒体設定装置において、前記利用許可条件は有効区間であり、前記媒体設定部は、前記条件取得部で取得した有効区間に基づいて決定される閾区間でのみ、前記券媒体に以前から設定されている利用許可条件を、前記条件取得部で取得した利用許可条件に変更すると好適である。
この構成では、有効区間が設定されている券媒体における、利用許可条件の更新手続きが、閾区間でのみ可能になる。したがって、媒体設定装置における更新手続きの頻度を抑えることができる。
【００２０】
上述の媒体利用手続システムにおいて、前記媒体管理装置は、団体ごとに割り当てられる団体コードに前記識別コードと前記利用許可条件とを対応付けして記憶していてもよい。その場合、媒体設定装置は、団体コードを受けつける団体コード取得部を備え、条件取得部は、前記団体コード取得部で取得した前記団体コードに対応づけられている複数の識別コードと複数の利用許可条件とを取得し、媒体設定部は、複数の券媒体に、前記団体コード取得部で取得した前記団体コードに対応づけられていて前記条件取得部で取得した前記複数の識別コードを割り当て、前記複数の券媒体を、前記条件取得部で取得した前記利用許可条件で利用可能に設定すると好適である。
この構成では、団体利用に係る券媒体を一括して発行することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、利用申し込みを受け付けた装置に限定されることなく、他の任意の媒体設定装置で、券媒体の発行や更新を受けることができるので、管理者だけでなく、利用者自らが自由に券媒体の発行や更新を受けることが可能になる。すると、管理者の媒体配布作業を省くことができ、また、利用手続きから券媒体の入手までに要するタイムラグを、利用者が感じることを無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る駅務システムの要部構成を例示する図である。
【図２】第１の実施形態に係る各装置の構成と中央管理装置に記憶するデータベースの構成を例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係る団体利用受付処理での各装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る団体利用発券処理での各駅端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る団体利用発券処理での中央管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る団体利用発券処理での各駅端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態に係る媒体利用手続システムについて、駅務システムを例に説明する。
【００２４】
≪第１の実施形態≫
図１は、第１の実施形態に係る駅務システムの要部構成を例示する図である。
【００２５】
駅務システム１は、中央管理装置２と、駅管理装置３Ａ〜３Ｎと、改札機４Ａ〜４Ｎと、券売機５Ａ〜５Ｎと、定期券発行機６Ａ〜６Ｎと、窓口処理機７Ａ〜７Ｎを含んで構成されている。中央管理装置２は、中央管理センターに配置されている。駅管理装置３Ａ〜３Ｎは、それぞれ鉄道網の隣り合う駅Ａ〜Ｎに配置されていて、専用回線網や公衆回線網などを介して中央管理装置２に接続されている。改札機４Ａ〜４Ｎ、券売機５Ａ〜５Ｎ、定期券発行機６Ａ〜６Ｎ、および、窓口処理機７Ａ〜７Ｎは、それぞれ駅Ａ〜Ｎに配置されていて、各駅Ａ〜Ｎに設けられたＬＡＮ等を介して駅管理装置３Ａ〜３Ｎそれぞれに接続されている。
【００２６】
改札機４Ａ〜４Ｎは、駅Ａ〜Ｎそれぞれの改札口に設置されていて、駅構内に入場する利用者や、駅構内から出場する利用者に対して改札処理を行う。これらの改札機４Ａ〜４Ｎは、改札処理を行う毎に、その改札処理に係る情報（以下、改札情報と言う。）を自駅の駅管理装置３Ａ〜３Ｎに通知する。
【００２７】
券売機５Ａ〜５Ｎは、駅Ａ〜Ｎそれぞれの改札口周辺に設置されていて、利用者に対してキップや企画券等の乗車券を販売する発券処理を行う。ここでの企画券は、例えばプリペイドカードであり、利用可能金額が定められ、利用可能金額の範囲内で鉄道を利用できる乗車券である。これらの券売機５Ａ〜５Ｎは、発券処理を行う毎に、その発券処理に係る情報（以下、発券情報と言う。）を自駅の駅管理装置３Ａ〜３Ｎに通知する。
【００２８】
定期券発行機６Ａ〜６Ｎは、駅Ａ〜Ｎそれぞれの改札口周辺の駅窓口に設置されていて、窓口を訪れた利用者に対して定期券や企画券等の乗車券を販売する処理を行う。定期券は、有効期間および有効区間が定められ、有効期間であれば有効区間内に位置する駅で何度でも入出場でき、利用料金が一定である乗車券である。ここでの企画券は、例えばフリーパスであり、有効日および有効区間が定められ、有効日であれば有効区間内に位置する駅で何度でも入出場でき、鉄道の利用料金が一定である乗車券である。定期券発行機６Ａ〜６Ｎは、定期券や企画券を発券する毎に、定期券や企画券の発行に係る情報（以下、定期券情報と言う。）を自駅の駅管理装置３Ａ〜３Ｎに通知する。
【００２９】
窓口処理機７Ａ〜７Ｎは、駅Ａ〜Ｎそれぞれの改札口周辺に設置されていて、係員の操作に応じて、乗車券の再発行などの処理を行う。窓口処理機７Ａ〜７Ｎは、乗車券の再発行などの毎に、発券情報を自駅の駅管理装置３Ａ〜３Ｎに通知する。
【００３０】
駅管理装置３Ａ〜３Ｎは、改札機４Ａ〜４Ｎや、券売機５Ａ〜５Ｎ、定期券発行機６Ａ〜６Ｎ、窓口処理機７Ａ〜７Ｎ等の駅端末から通知された情報（改札情報や、発券情報、定期券情報等）を、適当なタイミングで中央管理装置２に通知する。また、駅管理装置３Ａ〜３Ｎは、中央管理装置２から通知された情報を、必要に応じて自駅に設置されている駅端末に通知する。
【００３１】
≪駅端末≫
図２（Ａ）は、改札機４Ａの主要部の構成を例示するブロック図である。なお、改札機４Ｂ〜４Ｎの構成は改札機４Ａの構成と同一である。また、券売機５Ａ〜５Ｎや定期券発行機６Ａ〜６Ｎ、窓口処理機７Ａ〜７Ｎなどの他の駅端末の構成は、改札機４Ａと、後述するゲート部の構成を除き同一である。
【００３２】
改札機４Ａは、制御部４１と、媒体情報取得・書込部４２と、通信部４３と、ゲート部４４と、記憶部４５と、を備えている。制御部４１は、本実施形態における条件判定部に相当するものであり、ゲート部４４の開閉判定を行い、改札機４Ａ本体の動作を制御する。媒体情報取得・書込部４２は、本実施形態における識別コード取得部と媒体設定読取部と媒体設定部とを兼ねるものであり、磁気乗車券や、磁気定期券、磁気企画券等の券媒体から媒体情報を取得する。通信部４３は、本実施形態における条件取得部に相当するものであり、駅管理装置３Ａ〜３Ｎや、中央管理装置２などの上位装置との各種情報の送受信を行う。ゲート部４４は、改札機４Ａの通路を閉することで、利用者の通行を防ぎ、改札機４Ａの通路を開することで、利用者の通行を許可するものである。
【００３３】
なお、媒体情報取得・書込部４２は、非接触ＩＤ媒体と近距離無線通信を行う無線通信部を備えていてもよい。非接触ＩＤ媒体は、公知の、近距離の無線通信機能を有し、券情報を電子データでメモリに記憶した券媒体である。この場合、改札通路に進入する利用者が、利用者にとっての改札通路の入口側に位置する無線通信部の通信エリアに、所有している非接触ＩＤ媒体をかざすことにより、改札機４Ａ〜４Ｎでの改札処理を行うことが可能である。
【００３４】
この改札機４Ａや、その他の駅端末（改札機４Ｂ〜４Ｎ、券売機５Ａ〜５Ｎ、定期券発行機６Ａ〜６Ｎ、窓口処理機７Ａ〜７Ｎ等）は、本実施形態における媒体設定装置に相当するものである。
【００３５】
≪中央管理装置≫
図２（Ｂ）は、中央管理装置２の主要部の構成を例示するブロック図であり、図２（Ｃ）は、中央管理装置２が備える定期券情報データベース構造を例示する図である。
【００３６】
中央管理装置２は、本実施形態における媒体管理装置に相当するものであり、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、を備えている。制御部２１は、中央管理装置２本体の動作を制御する。記憶部２２は、定期券情報データベースＤＢ１と、発券情報データベースＤＢ２と、改札情報データベースＤＢ３と、を記憶している。通信部２３は、駅管理装置３Ａ〜３Ｎや、駅端末（改札機４Ａ〜４Ｎ、券売機５Ａ〜５Ｎ、定期券発行機６Ａ〜６Ｎ、窓口処理機７Ａ〜７Ｎ等）との各種情報の送受信を行う。
【００３７】
記憶部２２に記憶されている定期券情報データベースＤＢ１は、定期券発行機６Ａ〜６Ｎが送信する定期券情報を記憶するものである。発券情報データベースＤＢ２は、券売機５Ａ〜５Ｎが送信する発券情報を記憶するものであり、券売機５Ａ〜５Ｎでの発券処理に用いられる。改札情報データベースＤＢ３は、改札機４Ａ〜４Ｎが送信する改札情報を記憶するものであり、改札機４Ａ〜４Ｎでの改札処理に用いられる。
【００３８】
この中央管理装置２は、定期券情報データベースＤＢ１と発券情報データベースＤＢ２と改札情報データベースＤＢ３とを互いに連携させて、発券処理や改札処理、定期券を発行する処理を行う。
【００３９】
定期券情報データベースＤＢ１のデータベース構造は、図２（Ｃ）に示すようなものである。定期券情報データベースＤＢ１は、複数の団体定期券発行情報を登録するものである。団体定期券発行情報は、一つの団体コードに対して複数の定期券情報を対応付けしたものである。定期券情報は、識別コードや、有効区間情報、有効期間情報などを対応付けしたものである。団体コードは、団体に対して割り当てられるコードである。識別コードは、利用者に配布される定期券や企画券などの券媒体に対して割り当てられるコードである。有効区間情報は、その券媒体に登録すべき有効区間を示す情報である。有効期間情報は、その券媒体に登録すべき有効期間を示す情報である。有効区間情報と有効期間情報とは、本実施形態における利用許可条件に相当する。
【００４０】
ここでは、定期券情報データベースＤＢ１は、団体利用の申し込みがされた定期券についての定期券情報のみでなく、通常の個別に申し込みがされた定期券についての定期券情報も登録するようにしている。そのため、団体利用に該当する定期券申し込みに対しては団体コードとして、団体に対して個別に付与されるユニークコードを割り当て、団体利用に該当しない通常の定期券申し込みには、団体コードとして、ユニークコードではなく、団体利用に該当しないことを示すコード（Ｎ／Ａ）を割り当てている。なお、通常の個別に申し込みがされた定期券についての定期券情報は、団体利用の申し込みがされた定期券についての定期券情報とは別のデータベースに登録するようにしてもよい。
【００４１】
また、定期券情報データベースＤＢ１は、定期券のみでなく一日乗車券のような企画券についても定期券情報を登録するようにしている。そのため、企画券申し込みに対しては有効期間情報として所定日のみを登録している。なお、企画券についてのデータベースを、定期券情報データベースＤＢ１とは別に用意してもよい。
【００４２】
また、本実施形態における発券処理と改札処理とは、従来からの一般的な処理と同様のものとする。そのため、発券情報データベースＤＢ２や改札情報データベースＤＢ３のデータベース構造の詳細についての説明は省く。
【００４３】
≪団体利用受付処理≫
定期券や企画券の団体利用についての申し込みを受け付けた場合、駅務システム１は、申し込み団体に所属する複数の定期券利用者に対する複数の定期券や企画券を発行し、各定期券や企画券に係る手続や料金収納を団体（団体に所属する管理者）に対して実施する。
【００４４】
団体利用の新規申し込みや継続申し込みは、駅窓口の定期券発行機６Ａ〜６Ｎで受け付けることが可能である。
定期券発行機６Ａ〜６Ｎで団体利用の申し込みを受ける際には、まず、申し込み団体の管理者が、駅窓口で、フロッピー（登録商標）ディスク等の記録媒体を駅窓口の係員に提出したり、申込用紙へ記載したり、入力部から入力することにより、申し込み団体の名称、各定期券利用者の氏名、各定期券利用者に対して設定する有効期間および有効区間等の利用許可条件を係員が受け取る。係員は、定期券発行機６Ａ〜６Ｎを操作したり、受け取った記録媒体を定期券発行機６Ａ〜６Ｎに装填して記録データを読み込ませたりすることで、それらのデータを、定期券発行機６Ａ〜６Ｎに入力する。
【００４５】
図３（Ａ）は、団体利用受付処理に係る定期券発行機６Ａ〜６Ｎのフローチャートを例示する図である。定期券発行機６Ａ〜６Ｎは、団体利用受付処理が開始されて各種データを受けつけると、上述のデータを読み取る（Ｓ１１〜Ｓ１２）。次に、受けつけたデータを所定のフォーマットに合わせて整形する（Ｓ１３）。次に、整形した記録データに、団体コードや識別コードが含まれているか否かを判定し、含まれていれば、それらを整形した記録データに対応付けし、これにより団体定期券発行情報を形成する（Ｓ１４）。含まれていなければ、新たな団体コードや識別コードを取得して、整形した記録データに対応付けし、これにより団体定期券発行情報を形成する（Ｓ１５）。新たに対応付けする団体コードは、中央管理装置２で新たに生成して通信により取得してもよく、定期券発行機６Ａ〜６Ｎが新たに生成して取得するようにしてもよい。識別コードも、中央管理装置２や定期券発行機６Ａ〜６Ｎで新たに生成して取得するようにするとよい。
また、新たに取得された団体コードおよび識別コードは、記録媒体に記録したり、用紙に印刷したりして、団体の管理者に提供する。団体の管理者は、必要に応じて定期券利用者に識別コードを通知する。
【００４６】
そして、定期券発行機６Ａ〜６Ｎは、駅管理装置３Ａ〜３Ｎを介して中央管理装置２に団体定期券発行情報を送信する（Ｓ１６）。また、磁気券の発行依頼があれば、複数の磁気定期券を一括して発券する（Ｓ１７〜Ｓ１８）。
【００４７】
図３（Ｂ）は、団体利用受付処理に係る中央管理装置２のフローチャートを例示する図である。中央管理装置２は、団体定期券発行情報を受信すると、団体定期券発行情報に含まれる団体コードが定期券情報データベースＤＢ１に登録されている既存レコードに含まれているか否かを判定する（Ｓ２１〜Ｓ２２）。団体コードが既存レコードに含まれていなければ、その団体定期券発行情報を新規レコードとして定期券情報データベースＤＢ１に登録する（Ｓ２３）。団体コードが既存レコードに含まれていれば、次に、団体定期券発行情報に含まれている複数の識別コードが、定期券情報データベースＤＢ１に登録されている既存レコードに含まれているか否かを判定する（Ｓ２４）。識別コードが既存レコードに含まれていなければ、その識別コードに係る定期券情報を、既存レコードに対応付けして定期券情報データベースＤＢ１に登録する（Ｓ２５）。識別コードが既存レコードに含まれていれば、定期券情報からその識別コードに対応付けされている有効期間情報および有効区間情報を抽出し、定期券情報データベースＤＢ１に登録されている有効期間情報および有効区間情報を更新する（Ｓ２６）。
【００４８】
以上のように、中央管理装置２と定期券発行機６Ａ〜６Ｎとが協働して、団体利用受付処理が実行されることになる。
【００４９】
なお、団体利用の申し込みは、インターネット等の公衆回線を介して受け付けることも可能である。公衆回線を介した団体利用の申し込みを受ける際には、中央管理装置２が主体となって団体利用受付処理を行う。この団体利用受付処理では、まず、団体の管理者が、構成員についての氏名等や、各構成員に対して設定する有効期間および有効区間などを、公衆回線を介して、中央管理装置２に接続されたサーバ装置に送信する。中央管理装置２は、サーバ装置から受信データを受けつけ、所定のフォーマットに合わせて整形するとともに、識別コードや団体コードなどを対応付けして団体定期券発行情報を形成し、定期券情報データベースＤＢ１に登録する。
【００５０】
≪団体利用発券処理≫
団体利用の受け付けがされた定期券や企画券の発券は、定期券利用者自身が、駅窓口の定期券発行機６Ａ〜６Ｎや、券売機５Ａ〜５Ｎ、改札機４Ａ〜４Ｎ、窓口処理機７Ａ〜７Ｎなどの駅端末から非接触ＩＤ媒体にデータとして受けることが可能である。それらの駅端末で定期券の発券を受ける際には、それらの駅端末が中央管理装置２と協調して、団体利用発券処理を行う。
なお、非接触ＩＤ媒体で定期券データの発券を受ける場合には、予め非接触ＩＤ媒体に前述の団体利用受付処理で管理者が受け取った識別コードを記憶させておくか、非接触ＩＤ媒体に固有の識別コードを、管理者を介して団体利用受付処理で提出しておくようにしてもよい。
【００５１】
図４（Ａ）は、券売機５Ａ〜５Ｎで団体利用発券処理を行って非接触ＩＤ媒体に定期券のデータを発行する場合の、券売機５Ａ〜５Ｎに係るフローチャートを例示する図である。
券売機５Ａ〜５Ｎは、定期券利用者から所定の操作を受け、非接触ＩＤ読み取り位置に非接触ＩＤ媒体がかざされることにより、非接触ＩＤ媒体から識別コードを読み取って団体利用発券処理を開始する（Ｓ３１）。なお、利用者から所定の操作を受けなくとも、単に非接触ＩＤ読み取り位置に非接触ＩＤ媒体がかざされて非接触ＩＤ媒体から識別コードを読み取ることで、団体利用発券処理を開始するようにしてもよい。次に、券売機５Ａ〜５Ｎは、読み取った識別コードを含む定期券情報の要求信号を、駅管理装置３Ａ〜３Ｎを介して中央管理装置２に送信し、その識別コードに係る定期券情報を中央管理装置２から受信する（Ｓ３２〜Ｓ３３）。そして、券売機５Ａ〜５Ｎは、中央管理装置２から受信する定期券情報を、定期券利用者の持つ非接触ＩＤ媒体に書き込む（Ｓ３４）。
これにより、非接触ＩＤ媒体に定期券のデータとして、有効期間情報や有効期間情報などが登録または更新され、非接触ＩＤ媒体を定期券として利用することが可能になる。なお、券売機５Ａ〜５Ｎではなく、定期券発行機６Ａ〜６Ｎや改札機４Ａ〜４Ｎ、窓口処理機７Ａ〜７Ｎなどの他の駅端末で、非接触ＩＤ媒体に定期券のデータを発行する場合も同様の処理を行うとよい。特に、改札機４Ａ〜４Ｎで定期券発券処理を行う場合には、利用者の持つ非接触ＩＤ媒体にデータを書き込むと同時に、通常の改札処理も行うようにしてもよい。
【００５２】
また、団体利用発券処理に係る定期券や企画券の発券は、定期券利用者自身が、駅窓口の定期券発行機６Ａ〜６Ｎや、券売機５Ａ〜５Ｎ、窓口処理機７Ａ〜７Ｎなどの、改札機４Ａ〜４Ｎを除く、発券機から磁気券として受け取ることも可能である。それらの発券機で磁気券の発券を受ける際には、それらの発券機が中央管理装置２と協調して、団体利用発券処理を行う。
【００５３】
図４（Ｂ）は、券売機５Ａ〜５Ｎで団体利用発券処理を行って磁気券を発券する場合の、券売機５Ａ〜５Ｎに係るフローチャートを例示する図である。
券売機５Ａ〜５Ｎは、定期券利用者から所定の操作を受けることにより、識別コードを取得し、団体利用発券処理を開始する（Ｓ４１）。具体的には、操作部を介しての入力作業や、以前に発行された磁気券（旧券）の受領などにより、識別コードを取得する。次に、券売機５Ａ〜５Ｎは、読み取った識別コードを含む定期券情報の要求信号を、駅管理装置３Ａ〜３Ｎを介して中央管理装置２に送信し、その識別コードに係る定期券情報を中央管理装置２から受信する（Ｓ４２〜Ｓ４３）。そして、券売機５Ａ〜５Ｎは、中央管理装置２から受信する定期券情報を、新しい磁気券に書き込み、定期券利用者に発行する（Ｓ４４）。
これにより、新しく発行される磁気券に、有効期間情報や有効期間情報などが登録され、その磁気券を定期券として利用することが可能になる。なお、定期券発行機６Ａ〜６Ｎや窓口処理機７Ａ〜７Ｎなど、他の発券機で磁気券の発券の申し込みを受ける場合も同様である。
【００５４】
また、団体利用発券処理に係る定期券や企画券は、団体管理者が、駅窓口の定期券発行機６Ａ〜６Ｎや、券売機５Ａ〜５Ｎ、窓口処理機７Ａ〜７Ｎなどの、改札機４Ａ〜４Ｎを除く、発券機から新規の磁気券として一括して受け取ることも可能である。それらの発券機で磁気券の一括発券の申し込みを受ける際には、それらの発券機が中央管理装置２と協調して、団体利用発券処理を行う。
【００５５】
図４（Ｃ）は、定期券発行機６Ａ〜６Ｎで団体利用発券処理を行って複数の磁気券を一括して発券する場合の、定期券発行機６Ａ〜６Ｎに係るフローチャートを例示する図である。
定期券発行機６Ａ〜６Ｎは、団体管理者から所定の操作を受けることにより、団体コードを取得し、団体利用発券処理を開始する（Ｓ５１）。具体的には、操作部を介しての入力作業や、フロッピー（登録商標）ディスク等の記録媒体の受領により、団体コードを取得することができる。そのため、定期券発行機６Ａ〜６Ｎの制御部や入力部等が、本実施形態における団体コード取得部に相当するものになる。次に、定期券発行機６Ａ〜６Ｎは、受けつけた団体コードを含む団体定期券発行情報の要求信号を、駅管理装置３Ａ〜３Ｎを介して中央管理装置２に送信し、その団体コードに係る団体定期券発行情報を中央管理装置２から受信する（Ｓ５２〜Ｓ５３）。そして、定期券発行機６Ａ〜６Ｎは、中央管理装置２から受信する団体定期券発行情報に含まれている各利用者の定期券情報を、新しい磁気券に書き込み、団体管理者に対して複数の定期券を一括して発行する（Ｓ５４）。団体の管理者は受け取った磁気定期券を、各利用者に配布する。
これにより、新しく発行される複数の磁気券に、有効期間情報や有効期間情報などが登録され、それらの磁気券を定期券として利用することが可能になる。なお、券売機５Ａ〜５Ｎや、窓口処理機７Ａ〜７Ｎなど、他の発券機で磁気券の発券の申し込みを受ける場合も同様である。
【００５６】
図５は、団体利用発券処理に係る中央管理装置２のフローチャートを例示する図である。
中央管理装置２は、団体利用発券処理に係る要求信号を受信すると、要求信号に団体コードが含まれているか否かを判定する（Ｓ６１〜Ｓ６２）。要求信号に団体コードが含まれていれば、定期券情報データベースＤＢ１から、その団体コードが登録されているか否かを判定する（Ｓ６３）。そして、その団体コードが登録されていれば、中央管理装置２は、その団体コードに対応付けされている団体定期券発行情報を抽出し、要求信号を送信してきた駅端末に送信する（Ｓ６４）。
【００５７】
また、要求信号に団体コードが含まれていなければ、また、定期券情報データベースＤＢ１に団体コードが登録されていなければ、次に、要求信号に識別コードが含まれているか否かを判定する（Ｓ６５）。要求信号に識別コードが含まれていれば、定期券情報データベースＤＢ１から、その識別コードが登録されているか否かを判定する（Ｓ６６）。そして、その識別コードが登録されていれば、中央管理装置２は、その識別コードに対応付けされている定期券情報を抽出し、要求信号を送信してきた駅端末に送信する（Ｓ６７）。
【００５８】
要求信号に識別コードも団体コードも含まれていなければ、また、定期券情報データベースＤＢ１に識別コードも団体コードも登録されていなければ、中央管理装置２は、エラーコードを生成して、駅管理装置３Ａ〜３Ｎを介して要求信号を送信してきた駅端末に送信する（Ｓ６８）。
【００５９】
このように本実施形態の駅務システム１は、窓口処理機７Ａ〜７Ｎや、定期券発行機６Ａ〜６Ｎ、券売機５Ａ〜５Ｎ、改札機４Ａ〜４Ｎなどの駅端末を中央管理装置２と協調させ、団体利用受付処理と団体利用発券処理とを行う。したがって、団体利用による定期券や企画券の発券を受ける利用者は、自ら、駅務システム１から定期券や企画券を受け取ることができ、定期券や企画券の受け取りにタイムラグを感じることが無くなる。また、団体利用を申し込む団体の管理者は、定期券や企画券を利用者に配布する作業を省くことが可能になり、団体利用の申し込みに係る手間を省力化することができる。
【００６０】
なお、以上の説明では、中央管理装置２のみが定期券情報データベースＤＢ１を備える例を示したが、駅管理装置３Ａ〜３Ｎに中央管理装置２から定期券情報データベースＤＢ１や特定の団体定期券発行情報を予め、特定のタイミングで配信しておき、各駅Ａ〜Ｎの駅管理装置３Ａ〜３Ｎと駅端末とが協調して団体利用発券処理を行うように構成してもよい。その場合、団体定期券発行情報を、中央管理装置２の管理下にある全駅の駅管理装置３Ａ〜３Ｎに配信するようにしてもよい。また、団体定期券発行情報を、中央管理装置２の管理下にあるいくつかの駅、例えば定期券情報に含まれる有効区間内の駅の駅管理装置３Ａ〜３Ｎに配信するようにしてもよい。また、団体定期券発行情報を、団体利用の受付時に指定される所定の駅の駅管理装置３Ａ〜３Ｎに配信するようにしてもよい。
その他、各駅Ａ〜Ｎの駅端末（改札機４Ａ〜４Ｎ，券売機５Ａ〜５Ｎ，定期券発行機６Ａ〜６Ｎ、窓口処理機７Ａ〜７Ｎ）に中央管理装置２から定期券情報データベースＤＢ１や特定の団体定期券発行情報を予め、特定のタイミングで配信しておいてもよい。その場合、各駅Ａ〜Ｎの駅端末が、定期券情報データベースＤＢ１を条件記憶部（記憶部４５等）に記憶しておき、中央管理装置２や駅管理装置３Ａ〜３Ｎとの通信を介さずに団体利用発券処理を行うように構成してもよい。その場合にも、団体定期券発行情報を、中央管理装置２の管理下にある全駅の駅端末に配信するようにしてもよい。また、団体定期券発行情報を、中央管理装置２の管理下にあるいくつかの駅、例えば定期券情報に含まれる有効区間内の駅の駅端末に配信するようにしてもよい。また、団体定期券発行情報を、団体利用の受付時に指定される所定の駅の駅端末に配信するようにしてもよい。
【００６１】
≪第２の実施形態≫
図６は、第２の実施形態に係る駅務システムにおいて、改札機での団体利用発券処理を例示するフローチャートである。本実施形態では、定期券に設定される有効期間情報が切れる直前の一定期間に、所定駅の改札機にて、定期券に設定される利用可能条件の更新が行われる場合について説明する。
【００６２】
なお、この実施形態における改札機は、図２（Ａ）で示した改札機４Ａと同様の構成を備えるものである。
【００６３】
図６に示す改札機は、定期券利用者から非接触ＩＤ読み取り位置に非接触ＩＤ媒体がかざされることにより、非接触ＩＤ媒体から識別コードと有効期間情報と有効区間情報とを含む媒体情報を読み取る（Ｓ７１）。次に、改札機は、読み取った媒体情報を用いて、一般的な改札処理を行う（Ｓ７２）。その際、媒体情報に含まれる有効期間情報を利用して、閾期間を決定し、判定時が閾期間に含まれるか否かを判定する（Ｓ７３）。例えば、有効期間の切れる一週間前を閾期間として、一週間前を過ぎているか否かを判定する。判定時が閾期間に含まれていれば、媒体情報に含まれる有効区間情報を利用して、閾区間を決定し、判定駅が閾区間に含まれるか否かを判定する（Ｓ７４）。例えば、有効区間の終端駅のみを閾区間として、自駅が終端駅であるか否かを判定する。
【００６４】
判定時が閾期間に含まれるとともに判定駅が閾区間に含まれていれば、改札機は、中央管理装置や駅管理装置に、識別コードを含む定期券情報の要求信号を送信し、その識別コードに係る定期券情報を受信する（Ｓ７５〜Ｓ７６）。そして、改札機は、受信する定期券情報を、定期券利用者の持つ非接触ＩＤ媒体に書き込む（Ｓ７７）。
【００６５】
この実施形態で示すように改札機は構成されていてもよい。これにより、改札機での団体利用発券処理の処理頻度を抑制することが可能になる。なお、閾区間や閾期間の設定については上述した他の設定でもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…駅務システム
２…中央管理装置
３Ａ〜３Ｎ…駅管理装置
４Ａ〜４Ｎ…改札機
５Ａ〜５Ｎ…券売機
６Ａ〜６Ｎ…定期券発行機
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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