(57)【要約】      （修正有）【課題】情報処理システムを構成するストレージ装置にスローダウンが発生した場合に、ストレージ装置にアクセスを行っている業務を継続させるための方法を提供する。【解決手段】計算機１０１からストレージ装置１１４にアクセスする業務が存在し、アクセス先のストレージ装置にスローダウンや、ハードウェア故障による異常停止のような障害が発生した場合でも、計算機の監視処理部１１１が障害を検知して、切り替え可能な待機系に出力先を変えて、業務を継続させ、このように処理するにより、障害を検知し、切り替え可能なストレージ装置を探すための監視処理部は、業務を行う計算機上に配置するが、計算機の負荷が上がってきた場合などに負荷の低い別計算機に監視処理部を移動させる。【選択図】図１
2013222310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストレージ装置と複数の計算機がそれぞれ通信可能な計算機システムにおける業務継続方法において、
前記計算機と通信している前記ストレージ装置に、スローダウンが発生した場合、同じ他の前記計算機の監視処理部が前記ストレージ装置のスローダウンを検知し
業務処理のアクセス先を他の前記ストレージ装置に切り替えることを特徴とする業務継続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムを構成するストレージ装置にスローダウンが発生した場合に、ストレージ装置にアクセスを行っている業務を継続させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１に開示されているような技術がある。例えば、第一のボリュームを有する第一のストレージ装置と、第一の仮想ボリュームをホスト計算機に提供する第二のストレージ装置と、ホスト計算機の第一の仮想ボリュームへのアクセスを切り替えて、第二の仮想ボリュームをホスト計算機に提供する第三のストレージ装置と、第一〜第三のストレージ装置を管理する管理計算機とを備え、管理計算機は、ホスト計算機の第一の仮想ボリュームへのアクセスを、第二の仮想ボリュームに切り替える際における第一の仮想ボリュームの操作を検出する検出部と、第二の仮想ボリュームにアクセスが切り替わった際に、検出部により検出された第一の仮想ボリュームの操作を、第三のストレージ装置の第二の仮想ボリュームに対して実行させるように指示する実行指示部とを備えるといったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７６８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、計算機とストレージ装置によって構成されているシステムにおいて、ストレージ装置に過負荷によるスローダウンや、ハードウェア故障による異常停止などの障害が発生し、業務（プログラム）の継続が不可能となった場合、手動で待機系の稼動統計情報を採取し、正常な状態であることを確認してから、ジョブを再実行していた。また、ストレージを監視する場合、業務用の計算機で監視処理部を実行する場合、他に用途のある計算機に負荷がかかってしまうため、監視専用の計算機を要していた。
【０００５】
本発明の目的は、計算機によって、ストレージ装置のスローダウンを検知し、業務（処理）の継続が不可能となる前に、業務のアクセス先を待機系のストレージ装置に切り替えることにある。また、本発明の他の目的は、ストレージ装置を監視する計算機の負荷が高くなってしまった場合、負荷を軽減するために、計算機の稼動情報を解析して他の計算機にストレージ装置の監視機能を移行することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、計算機からストレージ装置にアクセスする業務が存在し、アクセス先のストレージ装置にスローダウンや、ハードウェア故障による異常停止のような障害が発生した場合でも、計算機の監視処理部が障害を検知して、切り替え可能な待機系に出力先を変えて、業務を継続させ、
このように処理するにより、障害を検知し、切り替え可能なストレージ装置を探すための監視処理部は、業務を行う計算機上に配置するが、計算機の負荷が上がってきた場合などに負荷の低い別計算機に監視処理部を移動させるとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明を前述の計算機システムに適用することによって、ストレージ装置運用者は、自らがストレージの負荷状態を監視時間を短縮することができ、計算機の監視処理部が過負荷状態であることを検知すると、業務の出力先を他のストレージ装置に切り替えることができるので、特定のストレージ装置の過負荷によって停止することなく、業務を継続することができる。また、ストレージ装置を監視する計算機は、監視計算機切り替え処理部によって当該計算機の監視機能を他の計算機に切り替えることができるため、計算機を効率的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における装置構成を示す構成図である。
【図２】本実施形態におけるストレージ装置の切り替えを表すフローチャートである。
【図３】本実施形態におけるストレージ装置監視処理部を切り替えるフローチャートである。
【図４】負荷状態を決定するためのテーブルの一例である。
【図５】稼動情報を採取する間隔を決定するテーブルの一例である。
【図６】計算機の役割を決定するテーブルの一例である。。
【図７】ストレージ装置が通信する計算機を決定するテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態(以下「実施形態」という)について、図面を参照して説明する。図1は本実施形態における情報処理システムの装置構成の概要を示す説明図である。
【００１０】
図1に示すように本実施形態では計算機2台(101)、ストレージ装置2台(111)で構成され、それぞれアクセス装置(105,115)とスイッチ(121)を通じて接続されているが、計算機、ストレージ装置のそれぞれは1台のみの構成や2台以上の複数台で構成可能である。
【００１１】
計算機(101)はそれぞれ主記憶装置(102)、補助記憶装置(103)、CPU(104)、通信アダプタ(105)を備え、バスを解して互いに接続する。通信アダプタ,スイッチを通じてストレージ装置に接続し、データの入出力や、稼動情報の送受信を行う。また、同様に通信アダプタを通じて計算機同士も接続しており、監視処理部移動の際の通信や、稼動情報の送受信を行う。
【００１２】
計算機の主記憶装置(102)には、OS(106)、業務実行処理部(107)、ストレージ装置監視処理部(108)、監視計算機切り替え処理部(109)が配置されており、OSは業務実行処理部(110)を実行し、計算機の稼動情報を採取し補助記憶装置(103)へ保存する。
業務実行処理部(110)はストレージ装置(114)に対して入出力を行うジョブである。本業務実行処理部が必要とする情報は、ミラーリングによって、ストレージ装置1、ストレージ装置2の両方に存在するものとする。例えば、ストレージ装置1のLU1(120a)、ストレージ装置2のLU1(120b)はミラーリングされており、ストレージ装置監視処理部によって業務の出力先をストレージ1からストレージ2に切り替えた場合、対象のLUはLU1(120b)となる。
【００１３】
ストレージ装置監視処理部(111)はストレージ装置の稼動情報を判別してスローダウンを検知し、実行中だった業務のアクセス先を別のストレージ装置2へ切り替えるための処理部である。当該処理部一つで複数のストレージを監視することができ、実施例では、ストレージ装置1とストレージ装置2を監視している。また、監視計算機切り替え処理部(111)によって、当該処理部が動作している計算機の負荷がユーザ設定の閾値を超えると負荷が少ない計算機へ業務の出力先を切り替えることができる。
【００１４】
監視計算機切り替え処理部(112)はストレージ装置監視処理部を実行している計算機の負荷状態を監視し、負荷が高くなるとストレージ装置監視処理部(111)を他の計算機へ移動する。
【００１５】
計算機の補助記憶装置(103)は、稼動情報ファイルを有する。
【００１６】
稼動情報ファイル(113)は、計算機やストレージ装置が採取する稼動情報の種類と、その採取間隔時間が記載されており、また、各稼動情報に対して過負荷と判断するための閾値が格納されているファイルである。これらの情報は任意に指定することができ、この情報を元に、負荷状態決定テーブル(109)、採取間隔テーブル(107)が作成される。
【００１７】
計算機のアクセス装置は2つ存在(通信アダプタ1と通信アダプタ2)し、業務などの入出力によりアクセス装置が過負荷状態になった場合に、計算機とストレージ装置の間で通信が行えなくなることを防ぐため、業務の入出力用とその他の情報の送受信用で用途をわける。
【００１８】
ストレージ装置は主記憶装置(102)、補助記憶装置、CPU、通信アダプタ、LUを備え、バスを解して互いに接続する。また、通信アダプタを通じて計算機にのストレージ装置に接続しており、稼動情報を送信する。
【００１９】
ストレージ装置の主記憶装置(102)には、OS、資料採取処理部が存在する。
【００２０】
ストレージ装置のOSは資料採取処理部より稼動情報の収集を行う。各処理部は、プログラムで実現されており、それぞれの装置のＣＰＵが、その装置の各処理部を実行することにより、実現される。各処理部の機能をハードウェアで実現することも可能である。
【００２１】
図2は本実施形態におけるストレージ監視処理部がストレージ装置の稼動情報を監視し、障害が発生した場合に、出力先を待機系のストレージに切り替えて、業務を継続させる一例を示す図である。まず、計算機1のストレージ装置監視処理部は補助記憶装置(103)内にある稼動情報ファイルからスローダウン判定となる閾値と、ストレージ装置が採取する稼動情報の種類、稼動情報採取間隔を読み込み負荷状態決定テーブルと採取間隔テーブルを作成(202)。これらの情報のうちストレージ装置が採取する稼動情報の種類と稼動情報採取間隔を各ストレージ装置の資料採取処理部に送信する(203)。各ストレージ装置の資料採取処理部は、ストレージ装置監視処理部(111)から受信した情報を元に稼動情報を採取し、採取した情報は計算機1のストレージ装置監視処理部に送信される(204)。計算機1のストレージ装置監視処理部は、ストレージ装置1の資料採取部から受信した稼動情報を分析する（205）。計算機1のストレージ装置監視処理部(111)がストレージ装置1の負荷が閾値以上になったかどうか判定して(206)、閾値に達していなかった場合、採取間隔時間が経過した後(207)、再度ストレージ装置は稼動情報を採取する(204)。以降、ストレージ装置の負荷が閾値を超えない限りこの動作を繰り返す。
【００２２】
一方、ストレージ装置の負荷が閾値を超えた場合、ストレージ装置監視処理部はストレージ装置1がスローダウン状態になったと判定して、そのときの計算機1とストレージ装置1の稼動情報を補助記憶装置(103)に記録する(208)。その後、ストレージ装置2の稼動情報を分析して(209)、ストレージ装置2の負荷が閾値以下であれば(210)、計算機1から実行されている業務JOBの出力先をストレージ装置2に変えて再実行する(211)。
【００２３】
一方、210の判定でストレージ装置2の負荷が閾値以上であればストレージ装置2はスローダウンしていると判断して、このときの計算機1とストレージ装置2の稼動情報を計算機1の補助記憶装置(103)に保存し(212)、ユーザに切り替え可能なストレージ装置が存在しないことを通知する（213）。
【００２４】
図3は本実施形態におけるストレージ監視処理部を実行する計算機が、自身の稼動情報を監視し、負荷状態が過負荷になった場合、他計算機にストレージ監視処理部を移動する一例を示す図である。
まず、業務が開始され(301)、本システムの計算機1の監視計算機切り替え処理部は稼動情報の種類と採取する間隔、負荷状態を判断するための閾値を稼動情報ファイルから読み込む(302)。読み込んだ情報はそれぞれ、負荷状態決定テーブルと採取間隔テーブルに反映する(303)。監視計算機切り替え処理部は採取するべき計算機１の稼動情報を採取する(304)。採取した情報は一時的に補助記憶装置(103)に保存され、負荷状態決定テーブルと比較して(305)、高負荷状態となるものがなければ、採取間隔テーブルを参照して採取間隔時間スリープする(306)。採取間隔時間経過後、再度稼動情報を採取する。以降、計算機1の状態が高負荷になるまでこの処理を繰り返す。
【００２５】
一方、305の判定で計算機1の状態が高負荷状態となったら、計算機1の計算機役割テーブルを書き換えて(307)、計算機1の計算機役割テーブルを計算機2、ストレージ装置1、ストレージ装置2に送信する(308)。計算機役割テーブルを受信したストレージ装置1とストレージ装置2は通信先テーブルを書き換えて通信先を計算機2に切り替え(309)、計算機2はストレージ装置監視処理部を起動し、起動完了通知を計算機1のストレージ監視処理部へ送信する(310)。起動完了通知を受け取った計算機1のストレージ監視処理部は起動を停止する(311)。
【００２６】
図4は計算機の負荷状況を決定するためのテーブルである。稼動情報ファイルから読み込んだ情報を参考に各稼動情報が「通常」状態(401)であるか、「高負荷」状態(401)であるかを判別するためのテーブルである。
【００２７】
図5は稼動情報を採取する間隔を決定するためのテーブルである。稼動情報を判別して状態が「通常」だった場合、テーブルの採取間隔時間だけスリープしてから、再度稼動情報を採取、判別を行う。
【００２８】
図6は、計算機役割テーブルを表す図で現用監視計算機と待機監視計算機を区別するためのテーブルである。本実施例では、初期状態は計算機1が現用計算機で(601)計算機2が待機計算機である(602)。監視計算機切り替え処理部によって監視計算機が切り替わると計算機1が待機監視計算機(603)、計算機2が現用監視計算機(604)となる。
【００２９】
図7はストレージ装置が稼動情報を送信する先の情報が格納されているテーブルである。初期状態は現用監視計算機が計算機1のため、ストレージ装置1、2共に通信先は計算機1であり(701、702)、監視計算機切り替え処理部によって監視計算機が切り替わった場合は通信先が計算機2へ切り替わる(703、704)。
【００３０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１０１  計算機
１０２  主記憶装置
１０３  補助記憶装置
１０４  CPU
１０５  通信アダプタ
１０６  OS
１０７  採取間隔決定テーブル
１０８  計算機役割テーブル
１０９  監視計算機切り替え処理部
１１０  負荷状態決定テーブル
１１１  ストレージ装置監視処理部
１１２  監視計算機切り替え処理部
１１３  稼動情報ファイル
１１４  ストレージ装置
１１５  CPU
１１６  主記憶装置
１１７  補助記憶装置
１１８  通信アダプタ
１１９  OS
１２０  資料採取処理部
１２１  監視計算機決定テーブル
１２２  LU
１２３  スイッチ
【図１】
2013222310.tif 000003
【図２】
2013222310.tif 000004
【図３】
2013222310.tif 000005
【図４】
2013222310.tif 000006
【図５】
2013222310.tif 000007
【図６】
2013222310.tif 000008
【図７】
2013222310.tif 000009