(57)【要約】【課題】使用経過時間に依らずバッテリの放電可能容量をほぼ一定に維持することができ、ユーザの不満を低減することが可能となる充放電制御装置を提供する。【解決手段】バッテリの充放電に関する使用履歴を示す使用履歴情報を取得する使用履歴取得部と、前記使用履歴取得部により取得された使用履歴情報に応じて充放電制御用パラメータを設定するパラメータ設定部と、を備えた充放電制御装置とする。【選択図】図３
2013222642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリの充放電に関する使用履歴を示す使用履歴情報を取得する使用履歴取得部と、
前記使用履歴取得部により取得された使用履歴情報に応じて充放電制御用パラメータを設定するパラメータ設定部と、を備えたことを特徴とする充放電制御装置。
【請求項２】
前記使用履歴情報は、前記バッテリの総放電量、前記バッテリの総充電量、前記バッテリへの充電回数、経過時間、前記バッテリを備えた移動体の航続距離のいずれかであるか、又はこれらのうち２つ以上の組み合わせによるものであることを特徴とする請求項１に記載の充放電制御装置。
【請求項３】
前記パラメータ設定部は、前記バッテリに電力を充電する充電部に対し、前記使用履歴情報に対応させて前記充放電制御用パラメータである充電電圧閾値を高くして指令する充電電圧閾値指令部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の充放電制御装置。
【請求項４】
前記パラメータ設定部は、前記使用履歴情報に対応させて前記充放電制御用パラメータである充電カット電流を低く設定する充電カット電流設定部であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の充放電制御装置。
【請求項５】
前記パラメータ設定部は、前記使用履歴情報に対応させて前記充放電制御用パラメータである放電カット電圧を低く設定する放電カット電圧設定部であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の充放電制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の充放電制御装置と、前記バッテリに電力を充電する充電部と、を備えることを特徴とする充電器。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の充放電制御装置と、蓄電部と、を備えることを特徴とするバッテリ。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の充放電制御装置と、移動本体部と、前記バッテリからの電力を動力に変換する動力源と、前記動力源からの前記動力により前記移動本体部を移動させる駆動部と、を備えることを特徴とする移動体。
【請求項９】
請求項７に記載のバッテリを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電制御装置、充電器、バッテリ、移動体、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なバッテリへの充電制御における充電電圧及び充電電流の波形例を図１９に示す。図１９に示すように、充電開始から充電電圧が所定の充電電圧閾値Ｖｔｈに到達するまでの期間Ｔｃｃでは定電流充電制御により充電を行う。そして、充電電圧閾値Ｖｔｈに到達してから、充電電流が所定の充電カット電流Ｉｃに到達して充電が停止されるまでの期間Ｔｃｖでは定電圧充電制御により充電を行う。このような定電流充電制御と定電圧充電制御を切替えて充電を行う充電制御については従来より種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の一般的なバッテリの放電制御における放電電圧及び放電電流の波形例を図２０に示す。図２０に示すように、放電電圧が所定の放電カット電圧Ｖｃに到達するまで放電が行われ、放電電圧が放電カット電圧Ｖｃに到達すると放電が停止される。なお、図２０では、放電電流値は時間に依らず一定である場合を示すが、負荷の変動により放電電流値が変動する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４７７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来は、充放電サイクル数に依らず、上記充電電圧閾値、上記充電カット電流、及び上記放電カット電圧は一定としていた。図２１に、充放電サイクル数に依らず、充電電圧閾値及び放電カット電圧が一定である様子を示す。このような場合、図２２に示すように、充放電サイクル数が増加すると、バッテリの劣化に伴って放電可能容量が減少してゆくという現象が生じた。このような現象が生じると、ユーザが初期時の性能と時間経過後の性能とを比較することで、ユーザの不満につながるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザのバッテリ性能の劣化に対する感覚を改善させることができる充放電制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る充放電制御装置は、バッテリの充放電に関する使用履歴を示す使用履歴情報を取得する使用履歴取得部と、
前記使用履歴取得部により取得された使用履歴情報に応じて充放電制御用パラメータを設定するパラメータ設定部と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
なお、充放電制御装置とは、充電と放電の少なくともいずれかを制御する装置の意である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、ユーザのバッテリ性能の劣化に対する感覚を改善させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る充電システムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電動車両の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るマイコンの機能部の構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る充電制御に関するフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る充電電圧閾値の設定例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る放電可能容量の推移を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態と従来例との放電可能容量の推移例を比較した図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る充電システムの構成図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るマイコンの機能部の構成図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るマイコンの機能部の構成例を示す図である。
【図１１】第３実施形態の変形例に係るマイコンの機能部の構成図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る充電制御に関するフローチャートである。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る電動車両の構成図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係るマイコンの機能部の構成図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る放電制御に関するフローチャートである。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る放電カット電圧の設定例を示す図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る電動車両の構成図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係るマイコンの機能部の構成図である。
【図１９】従来の充電制御における充電電圧及び充電電流の波形例を示す図である。
【図２０】従来の放電制御における放電電圧及び放電電流の波形例を示す図である。
【図２１】従来の充電電圧閾値及び放電カット電圧の設定例を示す図である。
【図２２】従来の放電可能容量の推移例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。ここでは、電動車両に備えられるバッテリの充放電を一例に挙げて説明する。以下説明する実施形態に係る充放電制御装置（マイコン）は、バッテリの充放電に関する使用履歴を示す使用履歴情報（例えば、バッテリの総放電量等）を取得する使用履歴取得部と、前記使用履歴取得部により取得された使用履歴情報に応じて充放電制御用パラメータ（例えば、充電電圧閾値等）を設定するパラメータ設定部と、を備えている。これにより、時間経過に依らずバッテリの放電可能容量をほぼ一定に維持することができ、ユーザにとっては時間経過に対してバッテリ性能の劣化がほぼ無いような感覚を得ることができるようにしている。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る充電システムの構成を図１に示す。図１に示す充電システムは、バッテリ１と充電器２から構成され、充電器２は外部のＡＣ電源１００から交流電源を供給される。
【００１３】
バッテリ１は、バッテリセル１１と、マイコン１２と、通信回路１３を備えている。バッテリセル１１（蓄電部）は、例えばリチウムイオン電池やニッケル水素電池等で構成される。
【００１４】
充電器２は、マイコン２１と、通信回路２２と、電流センサ２３と、電圧センサ２４と、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５を備えている。ＡＣ／ＤＣコンバータ２５（充電部）は、ＡＣ電源１００から供給される交流電力をバッテリセル１１の充電用の直流電力へ変換する。マイコン２１（充放電制御装置）は、ＣＰＵとＲＯＭ（いずれも不図示）を備え、ＲＯＭに格納された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより制御処理を行う。マイコン２１は、通信回路２２及び通信回路１３を介してマイコン１２と通信を行う。
【００１５】
ＡＣ／ＤＣコンバータ２５は、所定の充電電流値を目標とした定電流充電制御と、電圧センサ２４により検出される充電電圧を用いた定電圧充電制御を行う。また、電流センサ２３により検出される充電電流は、所定の充電カット電流に充電電流が到達したタイミングでマイコン２１の指令により充電が停止される充電停止制御に使用される。
【００１６】
バッテリ１を備えた電動車両の構成例を図２に示す。図２に示す電動車両１１０は、バッテリ１を備えると共に、車体１１１と、バッテリセル１１から供給される直流電力を交流電力に変換するインバータ１１２と、当該交流電力を動力に変換するモータ１１３と、その動力によって回転せしめられる駆動輪１１４を備えている。電動車両１１０においては、モータ１１３がインバータ１１２を介してバッテリセル１１から供給される電力を動力に変換し、その動力によって駆動輪１１４が回転せしめられることにより車体１１１が移動する。即ち、移動体である電動車両１１０において、車体１１１が移動本体部、モータ１１３が動力源、駆動輪１１４が駆動部に相当する。
【００１７】
次に、本発明の第１実施形態に係る充電システムにおける充電制御に関するフローチャートを図４に示す。なお、図３に示すマイコン２１が有する各機能部に基づいて図４の処理を説明する。図３に示すように、マイコン２１は、使用履歴取得部２１Ａ、充電電圧閾値指令部２１Ｂ、充電電流判定部２１Ｃ、及び充電停止指令部２１Ｄを有している。
【００１８】
図４に示すフローチャートが開始されると、まずステップＳ１で、使用履歴取得部２１Ａは、通信回路２２及び通信回路１３を介してバッテリ１側のマイコン１２にバッテリセル１１の総放電量を使用履歴情報として要求する。マイコン１２は、バッテリセル１１の放電電流を積算することで総放電量を取得しているので、取得した総放電量を通信回路１３及び通信回路２２を介して使用履歴取得部２１Ａに送る。これにより、使用履歴取得部２１Ａは、総放電量を取得する。
【００１９】
次に、ステップＳ２で、充電電圧閾値指令部２１Ｂは、使用履歴取得部２１Ａにより取得された総放電量に応じて、定電流充電制御から定電圧充電制御へ切替わる充電電圧の閾値である充電電圧閾値をＡＣ／ＤＣコンバータ２５へ指令する。具体的には、例えば、総放電量が増加するに連れて最大充電電圧閾値に向かって充電電圧閾値を徐々に高くし、最大充電電圧閾値に到達後は充電電圧閾値を一定とする。充電電圧閾値を徐々に高くするとは、連続的に高くしてもよいし、段階的に高くしてもよい。このような充電電圧閾値の設定例を図５に示す。
【００２０】
ステップＳ２の後、ステップＳ３で、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５は、電圧センサ２４により検出された充電電圧が設定された充電電圧閾値以上であるか否かを判定する。もし、充電電圧閾値より低い場合は（ステップＳ３のＮ）、ステップＳ４に進み、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５は、定電流充電制御を行う。そして、ステップＳ３に戻る。
【００２１】
ステップＳ３で、充電電圧が充電電圧閾値以上となっている場合は（ステップＳ３のＹ）、ステップＳ５に進み、充電電流判定部２１Ｃは、電流センサ２３により検出された充電電流が所定の充電カット電流以下であるか否かを判定する。もし、充電カット電流より高い場合は（ステップＳ５のＮ）、ステップＳ６に進み、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５は、定電圧充電制御を行う。そして、ステップＳ５に戻る。
【００２２】
ステップＳ５で、充電電流が充電カット電流以下となった場合は（ステップＳ５のＹ）、ステップＳ７に進み、充電停止指令部２１Ｄは、充電を停止するようＡＣ／ＤＣコンバータ２５へ指令する。これにより、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５は充電を停止し、充電が完了となる（エンド）。
【００２３】
総放電量が増加するとバッテリセル１１の劣化により放電可能容量が減少するが、この放電可能容量の減少と充電電圧閾値の増加による放電可能容量の増加が相殺するように総放電量に対する充電電圧閾値を設定することによって、図６に示すように使用経過時間に依らず放電可能容量をほぼ一定に維持することができる。
【００２４】
図７に、図６に示した本実施形態に係る放電可能容量の推移（実線）と、図２１に示した従来の充電電圧閾値を一定とした充電制御による放電可能容量の推移（点線）の比較を示す。本実施形態に係る充電制御では、初期の充電電圧閾値が低いため、初期の放電可能容量が低くなるが、最大充電電圧閾値（図５）に達するまでは放電可能容量をほぼ一定に維持することができる。従って、ユーザにとっては電動車両の航続可能距離が初期の使用からほぼ変化することがないので、ユーザの不満を低減することができる。
【００２５】
一方、従来の充電制御では、高い充電電圧閾値で一定とするためバッテリの劣化が早くなり、或る使用期間が経過した時点で本実施形態に係る放電可能容量を下回る。本実施形態によれば、充電電圧閾値の変化による見かけ上のバッテリ劣化の抑制に加えて、充電電圧閾値を抑えることによる実際のバッテリ劣化の抑制が期待できる。
【００２６】
なお、充電電圧閾値を変更する指標である使用履歴情報としては、上述した総放電量に限ることはない。
【００２７】
例えば使用履歴情報としてバッテリセル１１の総充電量を用いる場合、バッテリ１側のマイコン１２が充電電流を積算して総充電量を取得し、マイコン２１の使用履歴取得部２１Ａがマイコン１２から通信により総充電量を取得すればよい。充電電圧閾値は、総充電量が増加するに連れて徐々に高く設定する。
【００２８】
また、例えば使用履歴情報として充電回数を用いる場合、使用履歴取得部２１Ａが自身で充電回数をカウントして取得したり、使用履歴取得部２１Ａがマイコン１２から充電回数を通信により取得してもよい。充電電圧閾値は、充電回数が増加するに連れて徐々に高く設定する。
【００２９】
また、例えば使用履歴情報として経過時間を用いる場合、例えばバッテリ１側のマイコン１２により経過時間を計測し、使用履歴取得部２１Ａがマイコン１２から経過時間を通信により取得すればよい。または、電動車両１１０に備えられたＥＣＵ（electronic control unit）（図２で不図示）により計測された経過時間をマイコン１２がＥＵＣとの通信により取得し、使用履歴取得部２１Ａがマイコン１２から経過時間を通信により取得するようにしてもよい。なお、経過時間の計測開始タイミングは、例えば工場出荷時とすればよい。充電電圧閾値は、経過時間が増加するに連れて徐々に高く設定する。
【００３０】
また、例えば使用履歴情報として電動車両１１０の航続距離を用いる場合、例えばマイコン１２がＥＣＵを介して電動車両１１０に備えられる航続距離計（図２で不図示）から航続距離を取得し、使用履歴取得部２１Ａがマイコン１２から航続距離を通信により取得すればよい。充電電圧閾値は、航続距離が増加するに連れて徐々に高く設定する。
【００３１】
また、総放電量又は総充電量の算出は、マイコン１２ではなく、バッテリセル１１を含んだ電池パック（不図示）に備えられるマイコン（不図示）が行い、マイコン１２が当該電池パックのマイコンとの通信により総放電量又は総充電量を取得するようにしてもよい。
【００３２】
また、使用履歴情報は、複数種類の指標に基づいて算出することにより取得してもよい。例えば、マイコン１２が総充電量と経過時間に基づき重みづけを考慮して使用履歴情報を逐次算出し、使用履歴取得部２１Ａがマイコン１２から算出された使用履歴情報を通信により取得する実施形態が採用できる。この場合、例えば、充電電流が高ければ総充電量の重みづけを重くし、満充電に近い状態で保存される場合は保存劣化を考慮して経過時間の重みづけを重くする等を行ってもよい。
【００３３】
上述したように、本実施形態によれば、時間経過に依らず放電可能容量をほぼ一定に維持することができるので、ユーザにとっては時間が経過してもバッテリ性能がほぼ劣化していないような感覚を得ることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る充電システムの構成を図８に示す。図８に示す充電システムは、バッテリ３と充電器４から構成され、充電器４は外部のＡＣ電源１００から交流電源を供給される。なお、バッテリ３は、上記第１実施形態（図２）と同様に電動車両に設けられる。
【００３５】
バッテリ３は、バッテリセル３１と、マイコン３２と、通信回路３３と、電流センサ３４を備える。充電器４は、マイコン４１と、通信回路４２と、電圧センサ４３と、ＡＣ／ＤＣコンバータ４４を備える。
【００３６】
上記第１実施形態との相違点としては、電流センサ３４がバッテリ３側に設けられることと、充電電圧閾値の指令及び充電停止の指令を行うのがバッテリ３側のマイコン３２（充放電制御装置）であることである。マイコン３２が有する各機能部を図９に示す。図９に示すように、マイコン３２は、使用履歴取得部３２Ａ、充電電圧閾値指令部３２Ｂ、充電電流判定部３２Ｃ、及び充電停止指令部３２Ｄを有している。
【００３７】
本実施形態に係る充電システムも第１実施形態と同様に図４に示すフローチャートを処理することができる。但し、使用履歴取得部３２Ａ自身が放電電流を積算することで総放電量を取得しているので、図４のステップＳ１は省略される。ステップＳ２では、充電電圧閾値指令部３２Ｂが総放電量に応じた充電電圧閾値を通信回路３３、通信回路４２及びマイコン４１を介してＡＣ／ＤＣコンバータ４４に指令する。また、ステップＳ５では、充電電流判定部３２Ｃが電流センサ３４により検出された充電電流が所定の充電カット電流以下であるか否かを判定し、もし充電カット電流以下となった場合は（ステップＳ５のＹ）、ステップＳ７に進み、充電停止指令部３２Ｄが充電停止を通信回路３３、通信回路４２及びマイコン４１を介してＡＣ／ＤＣコンバータ４４に指令する。
【００３８】
このような本実施形態によっても、使用経過時間に依らず放電可能容量をほぼ一定とすることができる。なお、充電電圧閾値を変化させる指標である使用履歴情報としては、総放電量以外を用いることができるし、複数種類の指標の組み合わせによるものでもよいことは第１実施形態と同様である。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態に係る充電システムの構成としては図１に示すものと同様となるが、マイコン２１の機能部の構成が図１０に示すようになっている。図１０に示すように、マイコン２１は、使用履歴取得部２１Ｅ、記憶部２１Ｆ、充電カット電流設定部２１Ｇ、充電電流判定部２１Ｈ、及び充電停止指令部２１Ｉを有している。
【００４０】
第３実施形態に係る充電制御に関するフローチャートを図１２に示す。図１２に示すフローチャートが開始されると、まずステップＳ１１で、使用履歴取得部２１Ｅは、通信回路２２及び通信回路１３を介してバッテリ１側のマイコン１２にバッテリセル１１の総放電量を使用履歴情報として要求する。マイコン１２は、総放電量を取得しているので、取得した総放電量を通信回路１３及び通信回路２２を介して使用履歴取得部２１Ｅに送る。これにより、使用履歴取得部２１Ｅは、総放電量を取得する。
【００４１】
次に、ステップＳ１２で、充電カット電流設定部２１Ｇは、使用履歴取得部２１Ｅにより取得された総放電量に応じて、定電流充電制御から定電圧充電制御へ移行後に充電を停止させるための充電電流閾値となる充電カット電流を記憶部２１Ｆに設定する。具体的には、総放電量が増加するに連れて最小充電カット電流に向かって充電カット電流を徐々に低くする。充電カット電流を徐々に低くするとは、連続的に低くしてもよいし、段階的に低くしてもよい。
【００４２】
ステップＳ１２の後、ステップＳ１３で、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５は、電圧センサ２４により検出された充電電圧が所定の充電電圧閾値以上であるか否かを判定する。もし、充電電圧閾値より低い場合は（ステップＳ１３のＮ）、ステップＳ１４に進み、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５は、定電流充電制御を行う。そして、ステップＳ１３に戻る。
【００４３】
ステップＳ１３で、充電電圧が充電電圧閾値以上となっている場合は（ステップＳ１３のＹ）、ステップＳ１５に進み、充電電流判定部２１Ｈは、電流センサ２３により検出された充電電流が記憶部２１Ｆに設定された充電カット電流以下であるか否かを判定する。もし、充電カット電流より高い場合は（ステップＳ１５のＮ）、ステップＳ１６に進み、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５は、定電圧充電制御を行う。そして、ステップＳ１５に戻る。
【００４４】
ステップＳ１５で、充電電流が充電カット電流以下となった場合は（ステップＳ１５のＹ）、ステップＳ１７に進み、充電停止指令部２１Ｉは、充電を停止するようＡＣ／ＤＣコンバータ２５へ指令する。これにより、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５は充電を停止し、充電が完了となる（エンド）。
【００４５】
本実施形態によれば、総放電量に応じて充電カット電流を変化させることで、バッテリ劣化による放電可能容量の減少を放電可能容量の増加によって相殺することができ、使用経過時間に依らず放電可能容量をほぼ一定に維持することができる。
【００４６】
また、本実施形態の変形例として、図８と同様の構成の充電システムを採用し、バッテリ３側のマイコン３２の機能部として図１１に示す構成を採ることも可能である。このような実施形態の場合も図１２に示す処理を行うことができる。但し、使用履歴取得部３２Ｅ自身が放電量を積算して総放電量を取得しているので、ステップＳ１１は省略される。
【００４７】
ステップＳ１２では、充電カット電流設定部３２Ｇが総放電量に応じた充電カット電流を記憶部３２Ｆに設定する。そして、ステップＳ１５では、充電電流判定部３２Ｈが電流センサ３４により検出された充電電流が記憶部３２Ｆに設定された充電カット電流以下であるか否かを判定し、もし充電カット電流以下となった場合は（ステップＳ１５のＹ）、ステップＳ１７に進み、充電停止指令部３２Ｉが充電停止を通信回路３３、通信回路４２及びマイコン４１を介してＡＣ／ＤＣコンバータ４４へ指令する。
【００４８】
このような実施形態であっても、使用経過時間に依らず放電可能容量をほぼ一定に維持することができる。
【００４９】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る電動車両の構成を図１３に示す。図１３に示す電動車両１２０は、バッテリ５、通信回路６１、マイコン６２、及び電圧センサ６３を備えると共に、車体１２１、インバータ１２２、モータ１２３、及び駆動輪１２４も備えている。バッテリ５は、バッテリセル５１と、マイコン５２と、通信回路５３を備える。
【００５０】
インバータ１２２は、バッテリセル５１からの放電電力をモータ１２３駆動用の駆動電力にＤＣ／ＡＣ変換する。マイコン６２（充放電制御装置）は、電圧センサ６３により検出された放電電圧を用いて放電停止制御を行う。
【００５１】
本実施形態に係る放電制御に関するフローチャートを図１５に示す。なお、この場合、マイコン６２の各機能部は図１４に示す構成となる。図１４に示すように、マイコン６２は、使用履歴取得部６２Ａ、記憶部６２Ｂ、放電カット電圧設定部６２Ｃ、放電電圧判定部６２Ｄ、及び放電指令部６２Ｅを有している。
【００５２】
図１５に示すフローチャートが開始されると、まずステップＳ２１で、使用履歴取得部６２Ａは、通信回路６１及び通信回路５３を介してバッテリ５側のマイコン５２にバッテリセル５１の総放電量を使用履歴情報として要求する。マイコン５２は、バッテリセル５１の放電電流を積算することで総放電量を取得しているので、取得した総放電量を通信回路５３及び通信回路６１を介して使用履歴取得部６２Ａに送る。これにより、使用履歴取得部６２Ａは、総放電量を取得する。
【００５３】
次に、ステップＳ２２で、放電カット電圧設定部６２Ｃは、使用履歴取得部６２Ａにより取得された総放電量に応じて、放電を停止させるための放電電圧閾値である放電カット電圧を記憶部６２Ｂに設定する。具体的には、例えば、総放電量が増加するに連れて最小放電カット電圧に向かって放電カット電圧を徐々に低くし、最小放電カット電圧に到達後は放電カット電圧を一定とする。放電カット電圧を徐々に低くするとは、連続的に低くしてもよいし、段階的に低くしてもよい。このような放電カット電圧の設定例を図１６に示す。
【００５４】
ステップＳ２２の後、ステップＳ２３で、放電電圧判定部６２Ｄは、電圧センサ６３により検出された放電電圧が記憶部６２Ｂに設定された放電カット電圧以下であるか否かを判定する。もし放電カット電圧より高い場合は（ステップＳ２３のＮ）、ステップＳ２４に進み、放電指令部６２Ｅは、インバータ１２２に放電実行指令を行う。これにより、インバータ１２２は、電力変換によりバッテリセル５１の放電を行う。そして、ステップＳ２３に戻る。
【００５５】
ステップＳ２３で、放電電圧が放電カット電圧以下となった場合は（ステップＳ２３のＹ）、ステップＳ２５に進み、放電指令部６２Ｅは、インバータ１２２に放電停止を指令する。これにより、インバータ１２２は、放電を停止させ、放電が完了する（エンド）。
【００５６】
総放電量が増加するとバッテリセル５１の劣化により放電可能容量が減少するが、この放電可能容量の減少と放電カット電圧の低減による放電可能容量の増加が相殺するように総放電量に対する放電カット電圧を設定することによって、使用経過時間に依らず放電可能容量をほぼ一定に維持することができる。また、放電カット電圧の変化による見かけ上のバッテリ劣化の抑制に加えて、放電カット電圧を高めにすることによる実際のバッテリ劣化の抑制が期待できる。
【００５７】
なお、放電カット電圧を変化させる指標である使用履歴情報として、上述した総放電量以外の指標を用いることができ、複数種類の指標の組み合わせによるものでもよいことは第１実施形態と同様である。
【００５８】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る電動車両の構成を図１７に示す。図１７に示す電動車両１３０は、バッテリ７、通信回路８１、及びマイコン８２を備えると共に、車体１３１、インバータ１３２、モータ１３３、及び駆動輪１３４も備えている。バッテリ７は、バッテリセル７１と、マイコン７２と、通信回路７３と、電圧センサ７４を備える。
【００５９】
本実施形態の第４実施形態との相違点は、電圧センサ７４がバッテリ７側に設けられることと、放電カット電圧を設定し、放電指令を行うマイコン７２（充放電制御装置）がバッテリ７側に設けられることである。マイコン７２の各機能部の構成を図１８に示す。図１８に示すように、マイコン７２は、使用履歴取得部７２Ａ、記憶部７２Ｂ、放電カット電圧設定部７２Ｃ、放電電圧判定部７２Ｄ、及び放電指令部７２Ｅを有している。
【００６０】
本実施形態でも図１５に示すフローチャートの処理を行うことができる。但し、使用履歴取得部７２Ａ自身が放電電流を積算することにより総放電量を取得しているので、ステップＳ２１は省略される。ステップＳ２２では、放電カット電圧設定部７２Ｃが総放電量に応じた放電カット電圧を記憶部７２Ｂに設定する。そして、ステップＳ２３では、放電電圧判定部７２Ｄが、電圧センサ７４により検出された放電電圧が記憶部７２Ｂに設定された放電カット電圧以下であるか否かを判定する。もし、放電カット電圧より高い場合は（ステップＳ２３のＮ）、ステップＳ２４に進み、放電指令部７２Ｅが、通信回路７３、通信回路８１、及びマイコン８２を介してインバータ１３２に放電実行指令を行う。一方、放電カット電圧以下となった場合は（ステップＳ２３のＹ）、ステップＳ２５に進み、放電指令部７２Ｅが、通信回路７３、通信回路８１、及びマイコン８２を介してインバータ１３２に放電停止指令を行う。
【００６１】
なお、放電カット電圧は、バッテリの温度と放電電流値に基づいて補正するようにしてもよい。
【００６２】
このような本実施形態によっても、使用経過時間に依らず放電可能容量をほぼ一定に維持することができる。
【００６３】
（その他）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々変形が可能である。
【００６４】
例えば、充電電圧閾値、充電カット電流、放電カット電圧の変更設定を組み合わせる実施形態も可能である。
【００６５】
また、図２で説明した電動車両１１０等は、バッテリが搭載された移動体の一例であり、船舶、航空機、エレベータ又は歩行ロボット等の他の移動体にバッテリが搭載されてもよい。
【００６６】
移動体が船舶の場合は、例えば車体、駆動輪の代わりに船体、スクリューを備える。このような船舶においては、モータがインバータを介してバッテリセルから供給される電力を動力に変換し、その動力によってスクリューが回転せしめられることにより船体が移動する。即ち、船体が移動本体部、モータが動力源、スクリューが駆動部に相当する。
【００６７】
移動体が航空機の場合は、例えば車体、駆動輪の代わりに機体、プロペラを備える。このような航空機においては、モータがインバータを介してバッテリセルから供給される電力を動力に変換し、その動力によってプロペラが回転せしめられることにより機体が移動する。即ち、機体が移動本体部、モータが動力源、プロペラが駆動部に相当する。
【００６８】
移動体がエレベータの場合は、例えば車体、駆動輪の代わりに籠、籠に取り付けられた昇降用ロープを備える。このようなエレベータにおいては、モータがインバータを介してバッテリセルから供給される電力を動力に変換し、その動力によって昇降用ロープが巻きあげられることにより籠が昇降する。即ち、籠が移動本体部、モータが動力源、昇降用ロープが駆動部に相当する。
【００６９】
移動体が歩行ロボットの場合は、例えば車体、駆動輪の代わりに胴体、足を備える。このような歩行ロボットにおいては、モータがインバータを介してバッテリセルから供給される電力を動力に変換し、その動力によって足が駆動せしめられることにより胴体が移動する。即ち、胴体が移動本体部、モータが動力源、足が駆動部に相当する。
【００７０】
また、本発明に係るバッテリは、移動体に限らず、例えば携帯電話、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の種々の電子機器に搭載されてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  バッテリ
１１  バッテリセル
１２  マイコン
１３  通信回路
２  充電器
２１  マイコン
２２  通信回路
２３  電流センサ
２４  電圧センサ
２５  ＡＣ／ＤＣコンバータ
１００  ＡＣ電源
１１０  電動車両
１１１  車体
１１２  インバータ
１１３  モータ
１１４  駆動輪
３  バッテリ
３１  バッテリセル
３２  マイコン
３３  通信回路
３４  電流センサ
４  充電器
４１  マイコン
４２  通信回路
４３  電圧センサ
４４  ＡＣ／ＤＣコンバータ
１２０  電動車両
１２１  車体
１２２  インバータ
１２３  モータ
１２４  駆動輪
５  バッテリ
５１  バッテリセル
５２  マイコン
５３  通信回路
６１  通信回路
６２  マイコン
６３  電圧センサ
１３０  電動車両
１３１  車体
１３２  インバータ
１３３  モータ
１３４  駆動輪
７  バッテリ
７１  バッテリセル
７２  マイコン
７３  通信回路
７４  電圧センサ
８１  通信回路
８２  マイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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