(57)【要約】【課題】  引出形の真空遮断器を接続位置に強固に固定し、短絡電流などによる電磁反発力に耐え得るものとする。【解決手段】  真空バルブ２と、真空バルブ２を開閉操作する操作機構３と、真空バルブ２と操作機構３とを載置した移動自在の台車１と、台車１の正面側に固定された正面板１１と、正面板１１に固定されたカバー板１２と、正面板１１とカバー板１２とを一体化した形状であるとともに、これらに固定された外側補強板２０と、正面板１１とカバー板１２とを回転自在に貫通するとともに、先端が盤側ねじ受けと螺合する操作シャフト１３と、操作シャフト１３の中間部が螺合するとともに、台車１に固定された台車側ねじ受け１４と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空バルブと、
前記真空バルブを開閉操作する操作機構と、
前記真空バルブと前記操作機構とを載置した移動自在の台車と、
前記台車の正面側に固定された正面板と、
前記正面板に固定されたカバー板と、
前記正面板と前記カバー板とを一体化した形状であるとともに、これらに固定された外側補強板と、
前記正面板と前記カバー板とを回転自在に貫通するとともに、先端が盤側ねじ受けと螺合する操作シャフトと、
前記操作シャフトの中間部が螺合するとともに、前記台車に固定された台車側ねじ受けと、
を備えたことを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
前記外側補強板を台形状とし、この台形状の下底を前記台車側に固定したことを特徴とする請求項１に記載の真空遮断器。
【請求項３】
前記操作シャフトが貫通する前記台車の内側に内側補強板を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配電盤やユニット盤の床面を移動自在に移動する引出形の真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引出形の真空遮断器は、配電盤などの床面を移動し、盤側主回路と接続、断路が行われるようになっている。移動においては、真空遮断器に設けた出し入れ用の操作シャフトを盤側ねじ受けに螺合させることで行われている。このため、盤側主回路と接続される接続位置では、操作シャフトで真空遮断器が固定されることになる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この種の引出形の真空遮断器を図３に示すが、台車１には、接離自在の一対の接点を有する真空バルブ２と、真空バルブ２を開閉操作する操作機構３が載置されている。真空バルブ２には、上部に固定側主回路導体４と固定側接触子５、下部に可動側主回路導体６と可動側接触子７が接続固定されている。操作機構３の正面側には、正面パネル８と把手９が設けられている。
【０００４】
台車１には、回転自在の車輪１０が四隅に設けられている。台車１の正面外側には、鋼板をコ字状に折り曲げた板状の正面板１１のコ字状の開口側が溶接などで固定されている。開口側と対向する底面側には、正面板１１と同様の鋼板をコ字状に折り曲げた台形状のカバー板１２の底面側が溶接などで固定されている。正面板１１とカバー板１２の幅方向の中央部には、台形ねじを設けた操作シャフト１３が回転自在に貫通している。また、中間部が台車１の正面内側に固定された台車側ねじ受け１４に螺合されている。操作シャフト１３は、正面側端が図示しないハンドルを嵌め込む操作口１５となっており、背面側端が図示しない盤側ねじ受けに螺合するようになっている。なお、正面板１１は操作シャフト１３が貫通する構造部材、カバー板１２は操作口１５が突出しないように設ける構造部材である。
【０００５】
このような真空遮断器は、操作口１５に図示しないハンドルを嵌め込み、操作シャフト１３を回転させながら盤側ねじ受けと螺合させ、固定側接触子５と可動側接触子７を盤側の主回路導体と接触させている。所定位置まで移動すると接続位置となり、真空遮断器（台車１）は、操作シャフト１３が螺合した台車側ねじ受け１４と、盤側ねじ受けで固定されることになる。
【０００６】
接続位置において、短絡電流などの大電流が流れると、真空遮断器が盤側から離れようとする方向の電磁力を受ける。すると、固定点となる台車側ねじ受け１４にはその力が加わり、図３（ｂ）の一点鎖線で示すように、正面板１１とカバー板１２が外側に膨らむ円弧状に変形する。変形量が大きくなると、真空遮断器本体が後退し、固定側、可動側接触子５、７が盤側の主回路導体と離れ、発弧することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２４３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、真空遮断器を接続位置に強固に固定し、短絡電流などによる電磁反発力に耐え得る引出形の真空遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、実施形態の真空遮断器は、真空バルブと、前記真空バルブを開閉操作する操作機構と、前記真空バルブと前記操作機構とを載置した移動自在の台車と、前記台車の正面側に固定された正面板と、前記正面板に固定されたカバー板と、前記正面板と前記カバー板とを一体化した形状であるとともに、これらに固定された外側補強板と、前記正面板と前記カバー板とを回転自在に貫通するとともに、先端が盤側ねじ受けと螺合する操作シャフトと、前記操作シャフトの中間部が螺合するとともに、前記台車に固定された台車側ねじ受けと、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は裏面図。
【図２】本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す図であり、（ａ）は要部側面図、（ｂ）は裏面図。
【図３】従来の真空遮断器の構成を一部断面して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は裏面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
先ず、本発明の実施例１に係る真空遮断器を図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す図である。なお、従来と同様の構成部分は、同一符号を付した。
【００１３】
図１に示すように、台車１には、接離自在の一対の接点を有する真空バルブ２と、真空バルブ２を開閉操作する操作機構３が載置されている。真空バルブ２には、上部に固定側主回路導体４と固定側接触子５、下部に可動側主回路導体６と可動側接触子７が接続固定されている。操作機構３の正面側には、正面パネル８と把手９が設けられている。
【００１４】
台車１には、回転自在の車輪１０が四隅に設けられている。台車１の正面外側の枠板には、鋼板をコ字状に折り曲げた板状の正面板１１のコ字状の開口側が溶接などで固定されている。開口側と対向する底面側には、正面板１１と同様の鋼板をコ字状に折り曲げた台形状のカバー板１２の底面側が溶接などで固定されている。これらは、従来方法と同様であり、正面板１１は操作シャフト１３が貫通する構造部材、カバー板１２は操作口１５が突出しないように設ける構造部材である。
【００１５】
正面板１１とカバー板１２の上下の側面には、これらの側面のそれぞれを一体で覆うような外側補強板２０が溶接などで固定されている。外側補強板２０は、正面板１１とカバー板１２の形状を一体化した台形状の板状となっている。材質は、正面板１１、カバー板１２と同様の鋼板で、板厚も例えば１．６ｍｍで同様ある。また、図１（ｂ）に示すように、正面板１１側の真空遮断器の幅方向の長さをＬ１とし、カバー板１２側の台形状の下底の長さをＬ２とすると、Ｌ１≦Ｌ２としている。正面板１１側の奥行き方向の長さＷ１とカバー板１２側の長さをＷ２は、同程度である。
【００１６】
外側補強板２０、正面板１１、カバー板１２の幅方向の中央部には、台形ねじを設けた操作シャフト１３が回転自在に貫通している。操作シャフト１３は、軸方向の中間部が台車１の正面内側の枠板に固定された台車側ねじ受け１４に螺合されている。また、正面側端が図示しないハンドルを嵌め込む操作口１５となっており、背面側の先端が図示しない盤側ねじ受けに螺合するようになっている。
【００１７】
これにより、数１０ｋＡの短絡電流による大きな電磁力が発生しても、正面板１１、カバー板１２、外側補強板２０で応力を受け、外側補強板２０では台形状の斜めの辺となる脚に応力を分散させ、変形を防ぐことができる。下底と脚の内角は、４５度以下がよい。また、Ｌ１≦Ｌ２、Ｗ１＝Ｗ２とすることで、小さな面積で、応力を正面板１１側とカバー板１２側に分散させることができる。更に、コ字状の正面板１１とカバー板１２の底面の相互を固定し、互いのコ字状の両側面を外側補強板２０で一体で固定しているので、機械的強度を格段に向上させることができる。また、これらの材質は、同一としているので、コスト低減が図れる。
【００１８】
上記実施例１の真空遮断器によれば、真空遮断器を出し入れし、接続位置に固定する操作シャフト１３と台車側ねじ受け１４部分に、正面板１１とカバー板１２を一体で覆うような外側補強板２０を設けているので、機械的強度を向上させることができるとともに、大きな電磁力を受けても台形状により応力を分散して変形を防ぎ、接続位置に強固に固定することができる。
【実施例２】
【００１９】
次に、本発明の実施例２に係る真空遮断器を図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、台車の内側にも内側補強板を設けたことである。図２において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２０】
図２に示すように、台車１の内側であって、台車側ねじ受け１４の両側に内側補強板２１を溶接などで設けている。内側補強板２１は、台車１の枠板の高さ方向に設けられている。
【００２１】
上記実施例２の真空遮断器によれば、実施例１による効果のほかに、台車１の高さ方向の膨らみを防止することができる。
【００２２】
以上述べたような実施形態によれば、引出形の真空遮断器を接続位置に強固に固定することができ、短絡電流などによる電磁反発力に耐え得るものとすることができる。
【００２３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２４】
１  台車
２  真空バルブ
３  操作機構
４、６  主回路導体
５、７  接触子
８  正面パネル
９  把手
１０  車輪
１１  正面板
１２  カバー板
１３  操作シャフト
１４  台車側ねじ受け
１５  操作口
２０  外側補強板
２１  内側補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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