(57)【要約】【課題】水分や油分の付着や残留を抑制可能なシール部材を備える加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１は、被加熱物Ｏを出し入れ可能な開口２ａを有する加熱室２ｂと、加熱室２ｂの開口２ａを開閉する扉３と、被加熱物Ｏを加熱するオーブン調理機構２７や電子レンジ調理機構３５と、扉３に設けられて加熱室２ｂを塞ぐ扉３と開口２ａの縁部との間を密封するシール部材２５と、を備え、シール部材２５は、扉３が開いた状態では扉３の外側に向かって傾く平板形状の板状部４８を有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を出し入れ可能な開口を有する加熱室と、
前記加熱室の開口を開閉する扉と、
前記被加熱物を加熱する加熱部と、
前記扉に設けられて前記加熱室を塞ぐ前記扉と前記開口の縁部との間を密封するシール部材と、を備え、
前記シール部材は、前記扉が開いた状態では前記扉の外側に向かって傾く平板形状の板状部を有する加熱調理器。
【請求項２】
前記扉が閉じると前記開口の縁部に当たって倒れ込む前記板状部を逃がして収める凹没部を備える請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記シール部材は、前記板状部の根元に設けられて前記板状部の倒れ込みを適宜に規制する倒伏防止部を備える請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記シール部材は、前記板状部の先端に設けられて前記板状部が倒れ込む方向へ延び異物が前記扉と前記板状部との間に侵入することを防ぐ侵入防止リブを備える請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器は、加熱室と扉の隙間から蒸気や油煙を漏らさないようにするため、加熱室の開口の縁部と扉との間を密封するシール部材を備える。
【０００３】
そして、従来の加熱調理器のシール部材は、加熱室内、具体的には扉の内側に凝集した水分を受容するＵ文字形状の断面を呈する。
【０００４】
また、従来の加熱調理器のシール部材は、密着性、つまりシール性を高めるために、加熱室の開口の縁部と扉との間に挟み込まれて変形する中空部と、中空部に設けられるひれ状の突条と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５１５６４号公報
【特許文献２】特開２００７−７８１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の加熱調理器は、扉の内面や加熱室の開口縁に凝縮した水分（水滴）や油汚れが滴下した場合、Ｕ文字形状のシール部材に水分や油分が溜まったり、中空部と突条との不連続形状部分に水分や油分が溜まったりして衛生上、好ましくなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、水分や油分の付着や残留を抑制可能なシール部材を備える加熱調理気を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る加熱調理器は、被加熱物を出し入れ可能な開口を有する加熱室と、前記加熱室の開口を開閉する扉と、前記被加熱物を加熱する加熱部と、前記扉に設けられて前記加熱室を塞ぐ前記扉と前記開口の縁部との間を密封するシール部材と、を備え、前記シール部材は、前記扉が開いた状態では前記扉の外側に向かって傾く平板形状の板状部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す正面図。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱調理器を正面側から示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱調理器の扉の一部を示す断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱調理器の扉および調理庫の一部を示す断面図
【図６】本発明の実施形態に係る加熱調理器の他の例における扉の一部を示す断面図。
【図７】本発明の実施形態に係る加熱調理器の他の例における扉および調理庫の一部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について、図１から図７を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す正面図である。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を正面側から示す斜視図である。
【００１３】
図１は扉３を閉じた加熱調理器１を示し、図２は扉３を開いた加熱調理器１を示す。
【００１４】
本実施形態に係る加熱調理器１は、電子レンジおよびオーブンの双方の機能を併せ持つ。図１および図２に示すように、加熱調理器１は、前面の開口２ａから被加熱物Ｏを出し入れ可能な加熱室２ｂを仕切る直方体で箱状の調理庫２と、調理庫２の開口２ａを開閉する扉３と、を備える。
【００１５】
調理庫２は、加熱室２ｂを仕切る直方体で箱状の内箱５と、内箱５を囲う直方体で箱状の外箱６と、内箱５および外箱６を支えるトレイ７と、を備える。
【００１６】
内箱５は、加熱室２ｂを仕切る背壁５ａ、右側壁５ｂ、左側壁５ｃ、底壁５ｄおよび天壁５ｅを備える。背壁５ａ、右側壁５ｂ、左側壁５ｃ、底壁５ｄおよび天壁５ｅは、マイクロ波を反射して加熱室２ｂ内に閉じ込める金属製の板材、例えば鋼板である。隣り合う壁は、かしめや溶接などの接合方法によって接合される。
【００１７】
背壁５ａは、複数の小さな開口が上下二条に分かれて幅方向へ並ぶ上熱風吐出口８および下熱風吐出口９と、上熱風吐出口８および下熱風吐出口９の中央部に挟まれて複数の小さな開口が円状に並ぶ吸入口１１と、を有する。
【００１８】
扉３は、調理庫２の前面下端部に配置されて左右に延びる回転中心線の周りに揺動する。扉３は、この回転中心線の周りに揺動して調理庫２の前面２ｃに接すると加熱室２ｂを閉鎖し、調理庫２の前面２ｃから離れ、回転中心線の周りに揺動して略水平に倒れると開口２ａを全開する。
【００１９】
また、扉３は加熱条件を設定可能な操作部１５を備える。操作部１５は、入力部１６と、表示部１７と、を備える。
【００２０】
入力部１６は、加熱条件設定ダイヤル１８と、調理開始指示キー１９と、調理取消指示キー２１と、電子レンジキー２２と、を備える。
【００２１】
さらに、扉３は中央にあるのぞき窓２３の周囲を略四角形状に囲むシール部材２５を備える。
【００２２】
トレイ７は、設置面に調理庫２全体の重量を支える。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図である。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１の調理庫２は、内箱５と外箱６とを隔てる隙間２６を有する。加熱調理器１は、内箱５の背壁５ａと外箱６の背壁６ａとを隔てる隙間２６ａに配置されて加熱室２ｂ内に熱風を供給するオーブン調理機構２７を備える。
【００２５】
オーブン調理機構２７は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する加熱部の一つである。オーブン調理機構２７は、吸入口１１の後方に配置されるファン装置２８と、上熱風吐出口８および下熱風吐出口９を臨む複数のヒータ２９と、ケーシング３１と、を備える。
【００２６】
ファン装置２８は、ケーシング３１の背面に固定されるファンモータ３２と、ケーシング３１に収容されて吸入口１１を臨みファンモータ３２の回転軸に固定される遠心ファン３３と、を備える。
【００２７】
ヒータ２９はファン装置２８の周囲を環状に囲み、上熱風吐出口８の後方に配置される上辺部２９ａと、下熱風吐出口９の後方に配置される下辺部２９ｂと、を備える。
【００２８】
ケーシング３１は、板金加工品であり、ファン装置２８の遠心ファン３３およびヒータ２９を収容し、背壁５ａの上熱風吐出口８、下熱風吐出口９、吸入口１１の後方に熱風の加熱流路を仕切る。
【００２９】
オーブン調理機構２７は、ファン装置２８を駆動させて加熱室２ｂ内の空気を吸入口１１からケーシング３１内に吸入し、遠心ファン３３の周囲へ吐出される空気をヒータ２９で加熱し、熱せられた空気を上熱風吐出口８および下熱風吐出口９から加熱室２ｂ内へ吐出して加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する。
【００３０】
また、加熱調理器１は、加熱室２ｂ内にマイクロ波を照射して被加熱物Ｏを加熱可能な電子レンジ調理機構３５を備える。電子レンジ調理機構３５も、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する加熱部の一つである。
【００３１】
電子レンジ調理機構３５は、隙間２６ａの下半に位置してマイクロ波を発生可能なマグネトロン３６と、内箱５とトレイ７とを隔てる隙間２６ｂに位置してマグネトロン３６が発生させるマイクロ波を内箱５の下方へ導く導波管３８と、内箱５内でマイクロ波を拡散するアンテナ３９と、を備える。
【００３２】
アンテナ３９は、内箱５の底壁５ｄに配置されて下方に窪む凹部４１に収容される。伝播透過板４２は、マイクロ波を透過するセラミックなどの板であり、アンテナ３９を覆うように内箱５の凹部４１を塞いで加熱室２ｂ内に平坦な底面を形成する。
【００３３】
電子レンジ調理機構３５は、マグネトロン３６でマイクロ波を生じ、このマイクロ波を導波管３８で内箱５の下方へ導き、アンテナ３９で拡散させて加熱室２ｂ内に照射し、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する。
【００３４】
一方、外箱６は内面に広がる断熱材４３を備える。断熱材４３は、内箱５が放射する熱や、内箱５と外箱６とを隔てる隙間２６を対流する気体（高温の空気や水蒸気）から伝わる熱が調理庫２の外面へ直接的に伝わることを抑制する。
【００３５】
トレイ７は、底面の四隅にあり加熱調理器１全体の重量を支える柱状の脚部４５を備える。
【００３６】
他方、扉３は電子レンジ調理機構３５が照射するマイクロ波を加熱室２ｂ外へ漏れ出さないよう遮断するチョーク構造の扉板４６と、扉板４６を保持する枠としての扉カバー４７と、を備える。
【００３７】
扉板４６は、加熱室２ｂの開口２ａを塞ぐ扉３の内面に相当する。
【００３８】
扉カバー４７は扉板４６を保持する樹脂の成形品である。扉カバー４７は扉３のうち加熱室２ｂ外の壁面を担う。
【００３９】
扉３に設けられるシール部材２５は、扉板４６と扉カバー４７との境界に配置されて、加熱室２ｂを塞ぐ扉３と調理庫２の開口２ａの縁部（つまり、前面２ｃ）との間を密封する。
【００４０】
図４は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の扉の一部を示す断面図である。
【００４１】
図５は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の扉および調理庫の一部を示す断面図である。
【００４２】
図４は開いた状態の扉３を示す図であり、図５は閉じた状態の扉３を示す図である。
【００４３】
図４および図５に示すように、本実施形態に係るシール部材２５は、ゴムなどの柔軟な弾性体の一体成形品である。シール部材２５は、扉３が開いた状態では扉３の外側に向かって傾く平板形状の板状部４８と、板状部４８の根元に設けられて板状部４８の倒れ込みを適宜に規制する倒伏防止部４９と、扉３に埋め込まれて板状部４８を支える埋設部５０と、を備える。
【００４４】
板状部４８は埋設部５０に連接する根元から片持ち梁状に延びているため、根元部分を中心にしてしなやかに曲がる。板状部４８は扉３の外側に向かって傾いているので、調理庫２の開口２ａの縁部（つまり、前面２ｃ）に接触するとさらに倒れ込み、前面２ｃに対して線状に接触して加熱室２ｂの内側を密封する。
【００４５】
倒伏防止部４９は、板状部４８がその根元で屈折するように折れて倒れてしまうことを防ぎ、板状部４８の倒れ込む角度範囲、あるいは倒れ込み量を適宜に制限する。
【００４６】
埋設部５０は、扉板４６と扉カバー４７との間に挟まれて固定される。埋設部５０は、扉板４６と扉カバー４７との隙間を通過して扉３の内側に入り込む。埋設部５０は、扉カバー４７のリブ５１に嵌合する溝部５２と、扉板４６との接触面に設けられる複数の膨出突起５３と、備える。埋設部５０は、リブ５１に嵌合する溝部５２と扉板４６に押し当てられる膨出突起５３の弾性変形によって強固に保持される。
【００４７】
一方、扉３は、扉３が閉じると加熱室２ｂの開口２ａの縁部に当たって倒れ込む板状部４８を逃がして収める凹没部５５を備える。
【００４８】
凹没部５５は、扉カバー４７に設けられる。扉カバー４７は扉板４６に隣接する部分に凹没部５５を備える。凹没部５５は倒伏防止部４９と、倒伏防止部４９に被さるように曲がる板状部４８とを一緒に納めることができる十分な深さを有する。
【００４９】
図６は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の他の例における扉の一部を示す断面図である。
【００５０】
図７は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の他の例における扉および調理庫の一部を示す断面図である。
【００５１】
図６は開いた状態の扉３を示す図であり、図７は閉じた状態の扉３を示す図である。
【００５２】
図６および図７に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１は、他の例としてシール部材２５Ａを備える。シール部材２５Ａにおいてシール部材２５と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５３】
シール部材２５Ａは、板状部４８の先端に設けられて板状部４８が倒れ込む方向へ延び異物が扉３と板状部４８との間に侵入することを防ぐ侵入防止リブ５６を備える。侵入防止リブ５６は板状部４８とともに倒れ込む。このため、扉カバー４７の凹没部５５は、倒伏防止部４９、板状部４８に加えて侵入防止リブ５６を納める広さと深さを有する。
【００５４】
本実施形態に係る加熱調理器１は、平板形状の板状部４８を加熱室２ｂの開口２ａの縁部に接触させて加熱室２ｂ内を密封するため、開口２ａの全周に亘ってシール部材２５を密着させ易く、加熱室２ｂ内のシール性を高められる。
【００５５】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、板状部４８を扉３の外側に向かって傾けてあるため、扉３の内面や加熱室２ｂの開口２ａの縁に凝縮した水分（水滴）や油汚れが滴下してもシール部材２５に溜まることなく、衛生上、好ましい。
【００５６】
さらに、本実施形態に係る加熱調理器１は、加熱室２ｂの開口２ａの縁部に接触して倒れ込んだ板状部４８を逃がして収める凹没部５５を備えるため、調理庫２の前面２ｃに扉３を略隙間なく閉じてマイクロ波の漏洩を防ぐことができるとともに、外観上も好ましい。
【００５７】
さらにまた、本実施形態に係る加熱調理器１は、倒伏防止部４９によって板状部４８が屈折して倒伏してしまうことを防ぎ、シール部材２５を加熱室２ｂの開口２ａの縁に押し当てるようにして接触させてシール性を高められる。
【００５８】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、侵入防止リブ５６によって扉３と板状部４８、特に凹没部５５と板状部４８との間に対する異物の侵入を防ぎ、衛生上さらに好ましい。
【００５９】
したがって、本実施形態に係る加熱調理器１によれば、水分や油分の付着や残留を抑制可能なシール部材２５、２５Ａを備えることができる。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１  加熱調理器
２  調理庫
２ａ  開口
２ｂ  加熱室
２ｃ  前面
３  扉
５  内箱
５ａ  背壁
５ｂ  右側壁
５ｃ  左側壁
５ｄ  底壁
５ｅ  天壁
６  外箱
６ａ  背壁
７  トレイ
８  上熱風吐出口
９  下熱風吐出口
１１  吸入口
１５  操作部
１６  入力部
１７  表示部
１８  加熱条件設定ダイヤル
１９  調理開始指示キー
２１  調理取消指示キー
２２  電子レンジキー
２３  のぞき窓
２５、２５Ａ  シール部材
２６、２６ａ、２６ｂ  隙間
２７  オーブン調理機構
２８  ファン装置
２９  ヒータ
２９ａ  上辺部
２９ｂ  下辺部
３１  ケーシング
３２  ファンモータ
３３  遠心ファン
３５  電子レンジ調理機構
３６  マグネトロン
３７  隙間
３８  導波管
３９  アンテナ
４１  凹部
４２  伝播透過板
４３  断熱材
４５  脚部
４６  扉板
４７  扉カバー
４８  板状部
４９  倒伏防止部
５０  埋設部
５１  リブ
５２  溝部
５３  膨出突起
５５  凹没部
５６  侵入防止リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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