(57)【要約】【課題】従来の複数球を用いた免震支承装置は球を拘束する手段がなく、上下動外力が作用すると球が転動盤外に散逸し免震不能となり、更に平常時に風等が作用すると球が揺動する難点がある。球が散逸せず平常時に球が揺動しない滑り、鋼球複合免震支承装置を提供する。【解決手段】所定の板厚の剛体の非磁性体でなる上転動円盤台２の上面側に永久磁石載置室３を形成させ、用いる鋼球９の直径の２倍の値を間隔に用いた継鉄１２aを備えた角棒状磁石１１aを全面状に載置し、円盤台２の全円周縁外に椀円環状室壁板６を設けて鋼球停留室兼移動路５を形成させ、更に壁板６外に滑り板１５付き円環状滑り台体１４を、下転動板１上面に立設し、平常時に上転動面７が対向する下転動板１の上全面を、僅かな深で切除して鋼球非接触面１８を形成させ、上転動面７下に適宜数の鋼球９を吸着させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上転動面を永久磁石の、継鉄の磁極でなる上磁極転動面を有する転がり球支承装置において、上磁極転動面を用いるのに代えて、下転動板上面に対向させて、所定の板厚を備えた剛体の非磁性体でなる上下平滑面の上転動円盤台を配設し、該円盤台の上面側を所定の直径の永久磁石載置室を形成させるよう該円盤台の全円周縁に、適宜な高さの円筒状壁体を該円盤台と一体的に設け、円筒状壁体の全円周縁外から適宜な間隔を空けた全円周位置から下内方向へ、適宜な椀状に湾曲する、適宜な内容積の鋼球停留室兼移動路を形成させる椀円環状室壁板を、剛体の椀状体の下端側底辺部を円形に切除して、椀円環状室壁板として配設し、上転動円盤台の下面側を上転動面となし、該下面側の上転動円盤台の全円周縁端から上転動面の中心方向に向って斜め下方向に適宜な傾斜角で適宜な幅で円環状に切除して鋼球転出入傾斜天井面を形成させ、上転動面下と下転動板上面との間に複数の鋼球を適宜数配設し、更に椀円環状室壁板の下端の、円形開口端の全先端側を鋼球転出入傾斜天井面下の下転動板上面まで延長させ、鋼球停留室兼移動路内にも適宜数の鋼球を配設し、永久磁石載置室内に、側面に継鉄を備えた適宜な平面形状の永久磁石を、両継鉄の外側面相互間の幅値に、上転動面下に用いる鋼球の、直径の２倍の値と同値を用い、適宜な位置に所定の幅で継鉄と同高の、非磁性体でなる上部荷重支持中間壁板を挟んで複数個を全面状に当接載置し、尚更に、椀円環状室壁板の全円周縁端外から適宜な間隔を空けた全円周位置から下方向へ、適宜な幅を備えた剛体の円環状滑り台体を、下端側に適宜な滑り板を固着して下転動板上面上に当接立設し、永久磁石載置室内の永久磁石上に、非磁性体でなる上部荷重支持板を、板上面高を円筒状壁体高に揃えて配設し、上部荷重支持板と円筒状壁体との上端側に取付板を配設し、取付板に円筒状壁体と椀円環状室壁板と更に円環状滑り台体との上端側をそれぞれ螺着してなることを特長とする、滑り、鋼球複合免震支承装置。
【請求項２】
平常時に上転動面が対向する下転動板上面の全面を、僅かな深さまで切除して鋼球非接触面を形成させてなることを特長とする、請求項１記載の滑り、鋼球複合免震支承装置。
【請求項３】
平常時に上転動面が対向する下転動板上面のうち、中央辺に適宜な円形面積の下転動板上面を残し、残余の下転動板上面を、僅かな深さまで切除して円環状鋼球非接触面を形成させてなることを特長とする、請求項１記載の滑り、鋼球複合免震支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽構造物及び物品台並びに機器等に用いる免震支承装置に関し、詳細には、剛体でなる非磁性体の所定の板厚を有する上転動円盤台を用いることにより、上転動円盤台はその剛体により、何等の手段を用いることなく上部荷重を支持する上に、所定の板厚を有する非磁性体の上転動円盤台の透磁率は小さく、上転動円盤台上面に配設した永久磁石が、確実に上転動面下の鋼球を万遍なく吸着し、上下地震動等の上下動外力が作用しても、鋼球が上転動板面下外に散逸して転動免震不能となることを防止でき、更に滑り板を用いて摩擦抵抗の小さい滑り、鋼球複合免震支承装置を、尚更に、平常時に上転動面が対向する下転動板上面に鋼球非接触面を形成させることにより、平常時に鋼球が被免震物を支持せず、風等の外力が作用しても被免震物の揺動を防止できる、滑り、鋼球複合免震支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複数の転がり球を用いた免震支承装置は、複数の転がり球が被免震物荷重を多点支持する大きな特長を備えているが、多量の複数球を必要とする上に複数球を拘束する効果的な手段が得られておらず、よつて、上下地震動等の上下動外力が作用すると転がり球が上下転動盤外に散逸し、転動免震が不能となったり、平常時に風等の外力が作用すると転がり球が容易に転動し、被免震物が揺動する未解決の難点を有している。
【０００３】
従来技術に、ガイドカバー１２内の受圧台テーブル１１上部と下部テーブル１３上間とを、鋼球１４を循環させる免振用支承装置が知られている。（例えば、特許文献１ご参照。）
【０００４】
上記では、多量の複数球を必要せず、限られた複数球を用い、鋼球１４が受圧台テーブル１１の上面を転動移動するため、鋼球１４が円滑に循環して免振する特長を備えている。
【０００５】
また、従来技術に、円板状の上板部材１２の下面外周近傍が中央部よりも薄く傾斜して形成し、上板部材１２の周囲にリング状に配設した側面部材１４間にリング状の空間部１６形成され、複数の球体１８が上板部材１２の下面とリング状の空間部１６間とを移動するボールスライダーが知られている。（例えば、特許文献２ご参照。）
【０００６】
上記では、上板部材１２の厚みの範囲内の傾斜角でなるリング状の空間部１６であるため、高さの低いボールスライダーが得られ、上板部材１２の全面が重量物荷重を分散支持する特長を備えている。
【０００７】
また、従来技術に、上下地震動等による上下動外力が作用すると鋼球が上転動面外に散逸する難点を解決する手段を用いた従来技術として、下転動面１bを鋼鉄転動面１eまたは非磁性体転動面１gで形成させ、上転動面１aを永久磁石２６と継鉄２７との磁極３でなる上磁極転動面１cを形成させ、双方間に転がり鋼球２aを介在させてなる転がり球支承装置Ａ（請求項３及び４記載。）及び円形転動台盤６の受圧面３５を永久磁石２６と継鉄２７との磁極３でなる磁極受圧面８を形成させた転がり球支承装置Ｂ（請求項６記載。）が知られている。（特許文献３ご参照。）
【０００８】
上記の転がり球支承装置Ａ及びＢでは、上転動面１aを上磁極転動面１cまたは磁極受圧面８として形成させることにより、上下地震動等による上下動外力が作用しても転がり鋼球２aは常時に吸着し、上転動面１a外に散逸する恐れがない特長を備えている。
【０００９】
また、従来技術に、上下地震動等による上下動外力が作用すると鋼球が上転動面外に散逸する難点を解決する手段と、平常時に風等の外力で容易に揺動する難点を解決する手段との双方を用いた従来技術として、上滑り兼転動板４を下端に備えた筒状支持柱１０内に複数個の免震球７を貯留し、地震動時に下転動板２上に、地震力で免震球７を落下供給する免震支承装置が知られている。（特許文献４ご参照。）
【００１０】
上記の免震支承装置では、地震動力を利用して多数個の免震球７を落下供給することにより、免震球７の拘束手段を必要としない特長と、上滑り兼転動板４が投影する下転動板２上に、免震球７の直径と同高の複数の円柱状の下部支持柱８を配設固着し、該下部支持柱８を除いて、下転動板２上面を免震球７の下極点が接触しない深さまで切除することで、平常時に上滑り兼転動板４の下面が該下部支持柱８に当接し、免震球７が荷重を支持せず、風等の外力を受けても軽構造物が揺動しない特長とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】平１−２２６９５３号公報。
【特許文献２】特開２００１−１０６３１１号公報。
【特許文献３】特開２０００−３０４０８８号公報。
【特許文献４】特許第４５１０９３２号。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１においては、中央支柱２１を介して荷重を支持するため、荷重が中央支柱２１に集中する難点を有し、更に上下地震動等による上下動外力が作用すると鋼球１４が受圧台テーブル１１の下面外に散逸する恐れの難点を有し、尚更に平常時に風等の外力で容易に揺動する難点を有している。
【００１３】
特許文献２においては、上下地震動等による上下動外力が作用すると球体１８が上板部材１２下面外に散逸する恐れの難点を有し、更に平常時に風等の外力で容易に揺動する難点を有し、尚更に、ボールスライダーが移動するとき、複数の球体１８が同時に、球体１８と同高程度で小空間のリング状の空間部１６内に平行して転入し、側面部材１４の内周縁に直角状に衝突し、球体１８が個々に左右方向に移動しようとするため、球体１８同志が衝突し、球体１８が移動せず、空間部１６内に停滞する恐れがあり、よつて、ボールスライダーが、滑り支承化するのではないかと考えられる。
【００１４】
特許文献３においては、転がり球支承装置Ａ及びB共に、上部荷重を継鉄２７が負担する構成であるため、耐荷重の専用形状の継鉄２７を必要とし、異極の継鉄２７間に磁極間絶縁非磁性体３１を介在させて、上磁極転動面１cまたは磁極受圧面８の全面を、複数個の転がり鋼球２aを支障なく円滑に免震転動させるよう連結して、平滑状に強固に形成させることは容易ではなく、高度の組立製作技術を必要とし、よつて、高額の製作費を必要とする。
【００１５】
更に、転がり球支承装置Ａ及びＢでは、平常時に風等の外力で容易に揺動する難点を有している。
【００１６】
特許文献４においては、余震を含めた複数回の地震動に対処して多量の複数個の免震球７を貯留する必要があり、免震支承装置費が高額となる不経済性を有している。
【００１７】
更に、下転動板２上に複数の円柱状の下部支持柱８を配設固着する必要があり、より高額な免震支承装置となる不経済性を有している。
【００１８】
本発明は、上述した従来技術の難点に鑑み、難点を解消すべく、特許文献３及び４の特長を発展的に活用し、剛体でなる非磁性体の所定の板厚を有する上転動円盤台を用いることにより、上転動円盤台はその剛体により、何等の手段を用いることなく上部荷重を支持する上に、所定の板厚を有する非磁性体の上転動円盤台の透磁率は小さく、上転動円盤台上面に配設した永久磁石が、確実に上転動面下の鋼球を万遍なく吸着し、上下地震動等の上下動外力が作用しても、鋼球が上転動板面下外に散逸して転動免震不能となることを防止でき、更に上転動円盤台の全円周縁外に沿わせて円環状滑り台体を配設することで、滑り摩擦係数と転がり摩擦係数との中間的な摩擦係数の、滑り、鋼球複合免震支承装置を、尚更に平常時に上転動面が対向する下転動板上面に鋼球非接触面を形成させることにより、平常時に鋼球が被免震物を支持せず、風等の外力が作用しても被免震物の揺動を防止できる、滑り、鋼球複合免震支承装置を、単純な構成で保守管理を容易として安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の上記目的を達成するための第一の解決手段は、上転動面を永久磁石の、継鉄の磁極でなる上磁極転動面を有する転がり球支承装置において、上磁極転動面を用いるのに代えて、下転動板上面に対向させて、所定の板厚を備えた剛体の非磁性体でなる上下平滑面の上転動円盤台を配設し、該円盤台の上面側を所定の直径の永久磁石載置室を形成させるよう該円盤台の全円周縁に、適宜な高さの円筒状壁体を該円盤台と一体的に設け、円筒状壁体の全円周縁外から適宜な間隔を空けた全円周位置から下内方向へ、適宜な椀状に湾曲する、適宜な内容積の鋼球停留室兼移動路を形成させる椀円環状室壁板を、剛体の椀状体の下端側底辺部を円形に切除して、椀円環状室壁板として配設し、上転動円盤台の下面側を上転動面となし、該下面側の上転動円盤台の全円周縁端から上転動面下の中心方向に向って斜め下方向に適宜な傾斜角で適宜な幅で円環状に切除して鋼球転出入傾斜天井面を形成させ、上転動面下と下転動板上面との間に複数の鋼球を適宜数配設し、更に椀円環状室壁板の下端の、円形開口端の全先端側を鋼球転出入傾斜天井面下の下転動板上面まで延長させ、鋼球停留室兼移動路内にも適宜数の鋼球を配設し、永久磁石載置室内に、側面に継鉄を備えた適宜な平面形状の永久磁石を、両継鉄の外側面相互間の幅値に、上転動面下に用いる鋼球の直径の２倍の値と同値を用い、適宜な位置に所定の幅で継鉄と同高の上、非磁性体でなる上部荷重支持中間壁板を挟んで複数個を全面状に当接載置し、尚更に、椀円環状室壁板の全円周縁端外から適宜な間隔を空けた全円周位置から下方向へ、適宜な幅を備えた剛体の円環状滑り台体を、下端側に滑り摩擦係数が小さく、耐圧強度を備えた樹脂板等で形成させた適宜な滑り板を固着して下転動板上面上に当接立設し、永久磁石載置室内の永久磁石上に、非磁性体でなる上部荷重支持板を、板上面高を円筒状壁体高に揃えて配設し、上部荷重支持板と円筒状壁体との上端側に取付板を配設し、取付板に円筒状壁体と椀円環状室壁板と更に円環状滑り台体との上端側をそれぞれ螺着してなる、滑り、鋼球複合免震支承装置の構成である。
【００２０】
上磁極転動面を用いるのに代えて、剛体でなる上転動円盤台を用いることにより、上転動円盤台は上部荷重を、何等の手段を用いることなく当然として、その剛体により上部荷重を分散安定支持することができる。
【００２１】
所定の板厚を備えた非磁性体でなる剛体の上転動円盤台を用いることにより、非磁性体の該上転動台盤の透磁率は小さく、永久磁石の磁力線は、上転動面下の複数の鋼球を吸着させることができる。
【００２２】
適宜な平面形状の永久磁石の両継鉄の外側面相互間の幅値に、上転動面下に用いる鋼球の、直径の２倍の値と同値を用い、永久磁石載置室内の略全面に複数の永久磁石を配設し当接載置することにより、上転動面下の鋼球が平面上、最も密度の高い、球の六方充填配置状態のとき、総ての鋼球に効率よく永久磁石の吸着力が作用する。よつて、上転動面下の何れの位置に鋼球が存在しても万遍なく吸着させることができる。
【００２３】
なお、非磁性体でなる上転動円盤台の所定の板厚とは、永久磁石の両継鉄間隔に、用いる鋼球の直径の２倍の値と同値の幅値の継鉄両磁極から放射状に出る磁力線が、非磁性体を突き抜けて鋼球を確実に吸着することができる磁力線密度が得られる範囲内の板厚である。
【００２４】
上転動面下に用いる鋼球の、直径の２倍の値と同値を両継鉄の外側面相互間の幅値に用いることにより、上転動面下にした配設した複数の鋼球が上転動面下の如何なる場所に存在しても、また椀状鋼球停留室兼移動路内から上転動面下に鋼球が転入してきても確実に吸着させ、更に上下地震動等による上下動外力が作用し、上転動面と下転動板面との間が離間しても鋼球が上転動面下に確実に吸着し、転動免震機能が失われる恐れはない。
【００２５】
また、所定の直径の永久磁石載置室とは、上転動面下に必要とする鋼球数を吸着することができる、継鉄を両側に有する複数の永久磁石と、所定の幅として該永久磁石と同幅値とした上部荷重支持中間壁板とを収納できる直径である。
【００２６】
また、上転動面下と下転動板上面との間に配設する複数の鋼球の適宜数とは、上転動面の面積の約７０％から１００％の面積内の適宜な面積内に蜜度高く配設する球数である。
【００２７】
椀円環状室壁板の下端の、円形開口端の全先端側を鋼球転出入傾斜天井面下の下転動板上面まで延長させることにより、地震動時に、上転動面下に配設した鋼球が転動して、地震動方向の鋼球転出入傾斜天井面に吸着しながら、椀円環状室壁板の下端の、円形開口端に沿って椀状鋼球停留室兼移動路内に転入する。
【００２８】
椀状鋼球停留室兼移動路内の適宜な内容積は、上転動面下に配設した鋼球の全数または過半数を収納できる内容積であり、地震動時に上転動面下から転入する鋼球の一部は椀状鋼球停留室兼移動路内を移転動して上転動面下に転入し、残余の転入した鋼球は椀状鋼球停留室兼移動路内に一時停留し、地震動の山から谷への振幅に従い、転入往路を復路として上転動面下に再転入する。よつて、鋼球は支障なく転動免震を続行することができる。
【００２９】
椀円環状室壁板の全円周縁端外から適宜な間隔を空けて全円周位置から下方向へ、適宜な幅を備えた剛体の円環状滑り台体を、下端側に滑り摩擦係数が小さく、耐圧強度を備えた樹脂板等で形成させた適宜な滑り板を固着して下転動板上面上に当接立設することにより、滑り支承の滑り摩擦係数と、鋼球の転がり支承の転がり摩擦係数との中間的な摩擦係数の、滑り、鋼球複合免震支承装置が得られる。
【００３０】
適宜な滑り板としては、形状に円環状板や円形板等が用いられ、幅又は個数を適宜に調整することで、滑り支承と、鋼球の転がり支承との負担割合を変更して用いることができる。
【００３１】
本発明の上記目的を達成するための第二の解決手段は、平常時に上転動面が対向する下転動板上面の全面を、僅かな深さまで切除して鋼球非接触面を形成させてなる第一の解決手段の、滑り、鋼球複合免震支承装置の構成である。
【００３２】
平常時に上転動面が対向する下転動板上面の全面を、鋼球非接触面として形成させることにより、平常時には上転動面下に吸着した鋼球の下極点側は下転動板上面に接触せず、被免震物荷重を支持しない。平常時には円環状滑り台体の滑り板が被免震物荷重を全面負担支持し、よつて、平常時に風等の外力が作用しても鋼球は転動せず、被免震物は揺動しない。
【００３３】
本発明の上記目的を達成するための第三の解決手段は、平常時に上転動面が対向する下転動板上面のうち、中央辺に適宜な円形面積の下転動板上面を残し、残余の下転動板上面を、僅かな深さまで切除して円環状鋼球非接触面を形成させてなる第一の解決手段の、滑り、鋼球複合免震支承装置の構成である。
【００３４】
平常時に上転動面が対向する下転動板上面のうち、中央辺に適宜な円形面積の下転動板上面を残すことにより、上転動面下に吸着した鋼球の一部が、滑り板と共に、平常時に被免震物荷重を分担支持する。
【００３５】
平常時に風等の外力が作用しても鋼球が転動しない範囲内で、適宜に円形面積を増加させることで、地震動開始時の滑り摩擦抵抗を減少させることができる。適宜に円形面積を増減させることで地震動開始時の滑り摩擦抵抗を増減させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
所定の板厚を備えた剛体の非磁性体でなる上転動円盤台を用いることにより、何等の手段を必要とせず当然にして、その剛体により上部荷重を分散安定支持することができ、更に非磁性体でなる上転動円盤台の透磁率は小さく、尚更に該円盤台の上面側の、永久磁石載置室内に当接載置した永久磁石の、両継鉄の外側面相互間の幅値に、上転動面下に用いる鋼球の、直径の２倍の値と同値を用いることにより、永久磁石の磁力線は、上転動面下の複数の鋼球を万遍なく確実に吸着させることができる。
【００３７】
上転動面下に吸着した鋼球の全数または過半数を収納できる椀状鋼球停留室兼移動路の内容積とすることで、地震動時に上転動面下から転入する鋼球の一部は椀状鋼球停留室兼移動路内を移転動して上転動面下に転入し、残余の転入した鋼球は椀状鋼球停留室兼移動路内に一時停留し、地震動の山から谷への振幅に従い、転入往路を復路として上転動面下に再転入する。よつて、鋼球は支障なく転動免震を続行することができる。
【００３８】
椀円環状室壁板の全円周縁端外から適宜な間隔を空けて全円周位置から下方向へ、適宜な幅を備えた剛体の円環状滑り台体を、下端側に滑り摩擦係数が小さく、耐圧強度を備えた樹脂板等で形成させた適宜な滑り板を固着して下転動板上面上に当接立設することにより、滑り支承の滑り摩擦係数と、鋼球の転がり支承の転がり摩擦係数との中間的な摩擦係数の、滑り、鋼球複合免震支承装置が得られる。
【００３９】
適宜な形状の滑り板の幅又は個数を適宜に調整することで、滑り支承と、鋼球の転がり支承との負担割合を変更して用いることができる。
【００４０】
第２の解決手段では、平常時に上転動面が対向する下転動板上面の全面を、鋼球非接触面として形成させることにより、上転動面下に吸着した鋼球の下極点側は下転動板上面に接触せず、被免震物荷重を支持しない。平常時には円環状滑り台体の滑り板が被免震物荷重を全面負担支持し、よつて、平常時に風等の外力が作用しても鋼球は転動せず、被免震物は揺動しない。
【００４１】
第３の解決手段では、平常時に上転動面が対向する下転動板上面のうち、中央辺に適宜な円形面積の下転動板上面を残すことにより、上転動面下に吸着した鋼球の一部が、滑り板と共に、平常時に被免震物荷重を分担支持する。
【００４２】
平常時に風等の外力が作用しても鋼球が転動しない範囲内で、適宜に残した円形面積を適宜に増減させることで地震動開始時の滑り摩擦抵抗を増減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（a）  実施形態１に係る、滑り、鋼球複合免震支承装置Aの縦断面図。（b）  図１aのA-A部の水平切断平面図（鋼球の透視を含む。）。
【図２】図１aのB-B部の平面図。
【図３】（a）  図１aの大円線内の拡大縦断面図。（b）  図３aのC-C部の水平切断平面図（鋼球の透視を含む。）。
【図４】（a）  実施形態２に係る、滑り、鋼球複合免震支承装置Bの縦断面図。（b）  図４aのD-D部の水平切断平面図（鋼球の透視を含む。）。
【図５】図４aの大円線内の拡大縦断面図。
【図６】実施形態３に係る、滑り、鋼球複合免震支承装置Cの縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図を用いて本発明の実施形態を説明します。図中の四角形内小白丸群は永久磁石を示す。
【００４５】
（第１実施形態）図１aから図３bに基づいて鋼球複合免震支承装置Aを説明すれば、下転動板１上面に対向させて、所定の板厚を備えた剛体の非磁性体でなる上下平滑面の上転動円盤台２を配設し、該円盤台２の上面側を所定の直径の永久磁石載置室３を形成させるよう該円盤台２の全円周縁に、適宜な高さの円筒状壁体４を該円盤台２と一体的に設ける。
【００４６】
円筒状壁体４の全円周縁外から適宜な間隔を空けた全円周位置から下内方向へ、適宜な椀状に湾曲する、適宜な内容積の鋼球停留室兼移動路５を形成させる椀円環状室壁板６を、剛体の椀状体の下端側底辺部を円形に切除して、椀円環状室壁板６として配設する。
【００４７】
上転動円盤台２の下面側を上転動面７となし、該下面側の上転動円盤台２の全円周縁端から上転動面７下の中心方向に向って斜め下方向に適宜な傾斜角で適宜な幅で円環状に切除して鋼球転出入傾斜天井面８を形成させ、上転動面７下と下転動板１上面との間に複数の鋼球９を適宜数配設する。
【００４８】
更に椀円環状室壁板６の下端の、円形開口端１０の全先端側を鋼球転出入傾斜天井面８下の下転動板１上面まで延長させる。なお、椀円環状室壁板６を安定固定させるため、適宜な支持材を均等間隔で椀円環状室壁板６の内壁側に付設し、円筒状壁体４の外側壁に螺着して用いてもよい。
【００４９】
鋼球停留室兼移動路５内にも適宜数の鋼球９を配設し、永久磁石載置室３内に、適宜な平面形状の永久磁石として、角棒状磁石１１aを用い、長手方向左右縦側面にS磁極とN磁極の平板状の継鉄１２aを備え、左右の継鉄１２aの外側面相互間の幅値に、上転動面７下に用いる鋼球９の直径の２倍の値と同値を用い、適宜な位置に所定の幅で継鉄１２aと同高の、非磁性体でなる上部荷重支持中間壁板１３を挟んで複数個の角棒状磁石１１aの継鉄１２aのN磁極またはS磁極の同極同士を当接させて全面状に当接載置する。
【００５０】
尚、用いる永久磁石としては、角棒状磁石１１aに限られず、左右の継鉄１２aの外側面相互間の幅値を同値とした方形または矩形の永久磁石も用いられ、それぞれを組合わせて、永久磁石載置室３内の内径に長さを合わせて用いる。
【００５１】
椀円環状室壁板６の全円周縁端外から適宜な間隔を空けた全円周位置から下方向へ、適宜な幅を備えた剛体の円環状滑り台体１４を、下端側に滑り摩擦係数が小さく、耐圧強度を備えた樹脂板等で形成させた適宜な滑り板１５を固着して下転動板１上面上に当接立設する。
【００５２】
永久磁石載置室３内の永久磁石１１a上に、非磁性体でなる上部荷重支持板１６を、板上面高を円筒状壁体４高に揃えて配設し、上部荷重支持板１６と円筒状壁体４との上端側に取付板１７を配設し、取付板１７に円筒状壁体４と椀円環状室壁板６と更に円環状滑り台体１４との上端側を、尚更に上部荷重支持中間壁板１３を、上部荷重支持板１６を間に挟んでそれぞれ螺着する。
【００５３】
平常時に上転動面７が対向する下転動板１上面の全面を、僅かな深さまで切除して鋼球非接触面１８を形成させる。
【００５４】
剛体の非磁性体でなる上転動円盤台２、円筒状壁体４、上部荷重支持中間壁板１３、上部荷重支持板１６の形成材料としては、ステンレス材、アルミ材、エンジニアリング樹脂材、複合樹脂材等、他に機械的強度を有し、転動板等として用いるのに適する、剛体の非磁性体でなる材料であれば何れも用いられる。
【００５５】
上転動円盤台２と円筒状壁体４とを一体的に設けるには、螺着、溶接等や適宜な一体的成形加工により一体的とする。また、上部荷重支持中間壁板１３も同時に一体的成形加工して用いてもよい。
【００５６】
椀円環状室壁板６は、鋼板、鋼材、軽金属材、合成樹脂材等で、螺着、溶接等や適宜な一体的成形加工により複数に分割して製作すると内部の保守管理が容易となる。
【００５７】
角棒状磁石１１a等は、フェライト磁石、ネオジム磁石等、形状寸法や必要とする吸着力が得られるなら、何れの材質の磁石も用いられ、市販汎用品を用いると経済的である。必要により別注製作により手当てする。
【００５８】
継鉄１２aの高さと上部荷重支持中間壁板１３の高さを揃えることにより、継鉄１２aも上部荷重を、上部荷重支持板１６を介して分担支持することができる。なお、継鉄１２aに上部荷重を支持させなくてもよい。
【００５９】
上転動面７下と下転動板１上面との間に適宜数配設する複数の鋼球９は、メッキ等防錆処置をする。
【００６０】
適宜な幅を備えた剛体の円環状滑り台体１４は、鋼材、軽金属材、鋳物、合成樹脂材等で、螺着、溶接等や適宜な一体的成形加工により複数に分割して製作すると内部の保守管理が容易となる。なお、形状は円環状に限られず、長方形状等として円環状に組合わせて用いてもよい。
【００６１】
下転動板１上面は、複数の鋼球９の転動容易とするよう平滑面を必要とし、形成材料としては防錆処置済みの鋼板が適する。
【００６２】
下転動板１の上面積は、鋼球非接触面１８を中心にして、地震設計水平変位量を滑り、鋼球複合免震支承装置Aが変位するとき、円環状滑り台体１４が充分に支障なく滑り免震が可能な上面積を必要とする。
【００６３】
被免震物の下端基材下と基礎盤との間に被免震物荷重を分担支持するよう適宜な複数
台の、滑り、鋼球複合免震支承装置Aを配設して用いる。
【００６４】
上下地震動等による上下動外力が滑り、鋼球複合免震支承装置Aに作用し、下転動板１と上転動面７との間が離間しても、上転動面７下に複数の鋼球９が吸着し、よつて、その後の水平地震動時において転動免震機能が失われる恐れはない。
【００６５】
平常時に上転動面７が対向する下転動板１上面の全面を僅かに切除して、鋼球非接触面１８を形成させることにより、上転動面７下に吸着した鋼球９の下極点側は下転動板１上面に接触せず、被免震物荷重を支持しない。平常時には円環状滑り台体１４の滑り板１５が被免震物荷重を全面負担支持し、よつて、平常時に風等の外力が作用しても鋼球９は転動せず、被免震物は揺動しない。
【００６６】
下端側に滑り板１５を固着して円環状滑り台体１４を下転動板１上面上に当接立設することにより、地震動時に滑り板１５の滑り摩擦係数を超える地震動が作用すると、滑り板１５が滑り免震を、鋼球９が転がり免震を行い、滑り支承の滑り摩擦係数と、鋼球の転がり支承の転がり摩擦係数との中間的な摩擦係数の免震動作を行う、滑り、鋼球複合免震支承装置Aが得られる。
【００６７】
（第２実施形態）図４aから図５に基づいて滑り、鋼球複合免震支承装置Bを説明すれば、下転動板１上面に、第１実施形態の滑り、滑り、鋼球複合免震支承装置Aを配設する。
【００６８】
平常時には上転動面７下に吸着した鋼球９の下極点側は下転動板１上面に接触し、被免震物荷重を円環状滑り台体１４と分担して支持し、滑り板１５の滑り摩擦係数が大きく、風等の外力が作用しても容易に動き難い。
【００６９】
地震動時には、滑り板１５の滑り摩擦係数を超える地震動が作用すると、滑り板１５が滑り免震を、鋼球９が転がり免震を行い、滑り支承の滑り摩擦係数と、鋼球の転がり支承の転がり摩擦係数との中間的な摩擦係数の免震動作を行う、滑り、鋼球複合免震支承装置Bが得られる。
【００７０】
なお、永久磁石載置室３内に、拡大図５に示すように、適宜な平面形状の永久磁石として、上下にS磁極とN磁極とを配した円柱形状磁石１１bを用い、平面形状が適宜な円弧状で、更に円弧側がコの字形に折曲げてなるコの字形の継鉄１２bを用い、コの字形の継鉄１２bのコの字内に円柱形状磁石１１bを挿入して固着し、コの字形の継鉄１２bの両側面相互間の幅値に、上転動面７下に用いる鋼球９の直径の２倍の値と同値を用い、コの字内の円柱形状磁石１１b高とコの字形の継鉄１２b高とを同高として、永久磁石載置室３内に、非磁性体でなる上部荷重支持中間壁板１３を挟んでコの字形の継鉄１２b同士を当接させて複数個を全面状に当接載置して用いることができる。また、円柱形状磁石１１bに限らず、方柱形状の磁石等も適宜に用いることができる。
【００７１】
（第３実施形態）図６に基づいて滑り、鋼球複合免震支承装置Cを説明すれば、下転動板１上面に、第１実施形態の滑り、鋼球複合免震支承装置Aを配設する。
【００７２】
平常時に上転動面７が対向する下転動板１上面のうち、中央辺に適宜な円形面積の島状下転動板１a上面を残し、残余の下転動板１上面を、僅かな深さまで切除して円環状鋼球非接触面１９を形成させる。
【００７３】
島状下転動板１a上の、上転動面７下に吸着した鋼球９の下極点が、島状下転動板１a上に当接し、島状下転動板１aが滑り板１５と共に、平常時に被免震物荷重を分担支持する。
【００７４】
平常時に風等の外力が作用しても鋼球９が転動しない範囲内で、適宜に島状下転動板１aの円形面積を適宜に増減させることで地震動開始時の滑り摩擦抵抗を増減させることができる。
【００７５】
図示しないが、他の実施形態として、円環状滑り台体１４を椀円環状室壁板６の全円周縁端外に立設して用いることなく、鋼球免震支承装置として単独に用いることができる。
【００７６】
本発明は上記に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、他の構成を用いることができる。
【符号の説明】
【００７７】
A  滑り、鋼球複合免震支承装置。
B  滑り、鋼球複合免震支承装置。
C  滑り、鋼球複合免震支承装置。
N  磁極。
S  磁極。
１  下転動板。
１a  島状下転動板。
２  上転動円盤台。
３  永久磁石載置室。
４  円筒状壁体。
５  鋼球停留室兼移動路。
６  椀円環状室壁板。
７  上転動面。
８  鋼球転出入傾斜天井面。
９  鋼球。
１０  円形開口端。
１１a  角棒状磁石。
１１b  円柱形状磁石。
１２a  平板状の継鉄。
１２b  コの字形の継鉄。
１３  上部荷重支持中間壁板。
１４  円環状滑り台体。
１５  滑り板。
１６  上部荷重支持板。
１７  取付板。
１８  鋼球非接触面。
１９  円環状鋼球非接触面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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