(57)【要約】【課題】不特定の車両同士が連結される際に、連結の最適順序を容易に判断可能とする。【解決手段】自動車（１０）は、他の車両（２０）と連結可能な連結部（１５、１６）を備える自動車である。該自動車は、連結部を介して、当該自動車と他の車両とが連結された際に、連結された他の車両に係る情報である他車情報を取得し、該取得された他車情報及び予め定められた当該自動車に係る経路情報に基づいて、当該自動車が単独走行する場合の燃費に対する燃費向上度合いを表示する制御手段（１００）を備える。【選択図】図６
2013257623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の車両と連結可能な連結部を備える自動車であって、
前記連結部を介して、当該自動車と前記他の車両とが連結された際に、前記連結された他の車両に係る情報である他車情報を取得し、前記取得された他車情報及び予め定められた当該自動車に係る経路情報に基づいて、当該自動車が単独走行する場合の燃費に対する燃費向上度合いを表示する制御手段を備える
ことを特徴とする自動車。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得された他車情報に基づいて、当該自動車が前記他の車両と連結されることで提供可能な機能を判定し、前記判定された機能に対応する前記燃費向上度合いを表示することを特徴とする請求項１に記載の自動車。
【請求項３】
前記制御手段は、当該自動車及び前記他の車両に係る複数の連結順序に夫々対応する前記燃費向上度合いを表示することを特徴とする請求項２に記載の自動車。
【請求項４】
一の車両と、前記一の車両とは異なる他の車両と、が連結された車両である連結車両であって、
前記一の車両及び前記他の車両の一方の車両は、前記一の車両及び前記他の車両の他方の車両から、前記他方の車両に係る情報を取得し、前記取得された他方の車両に係る情報及び予め定められた前記一方の車両に係る経路情報に基づいて、前記一方の車両が単独走行する場合の燃費に対する燃費向上度合いを表示する
ことを特徴とする連結車両。
【請求項５】
前記一方の車両は、前記取得された他方の車両に係る情報に基づいて、前記一の車両と前記他の車両と連結されることで提供可能な機能を判定し、前記判定された機能に対応する前記燃費向上度合いを表示することを特徴とする請求項４に記載の連結車両。
【請求項６】
前記一方の車両は、前記一の車両及び前記他の車両に係る複数の連結順序に夫々対応する前記燃費向上度合いを表示することを特徴とする請求項５に記載の連結車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の車両と連結可能に構成された自動車、及び該自動車と他の車両とが連結されてなる連結車両の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動車として、例えば、自走式のエンジン搭載貨物自動車を先頭車両として、２台目以降に、ハイブリッド電気自動車又は電動式原動機搭載車を連結して、エンジン搭載貨物自動車のエンジンと、ハイブリッド電気自動車又は電動式原動機搭載車のモータとを協調して制御する車両が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
或いは、ハイブリッド自動車に、モータを備える従属車両が連結された場合に、路面勾配に基づいて、ハイブリッド自動車側で分担すべきトルクと、従属車両側で分担すべきトルクとの分配比を設定し、該設定された分配比となるように、ハイブリッド自動車及び従属車両を駆動制御する車両が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
尚、特許文献３及び４には、車両連結部の一具体例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０１２９３８号公報
【特許文献２】特開２００５−３２４７２９号公報
【特許文献３】特開２００１−２２２７９０号公報
【特許文献４】特開２００４−０８２９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の背景技術では、不特定の車両同士が連結される場合が考慮されていない。すると、例えば燃費が最適となる連結順序を判定することができず、燃費向上の効果を得られない又はほとんど得られない連結順序で運転される可能性があるという技術的問題点がある。
【０００７】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、不特定の車両同士が連結される際に、ユーザが連結の最適順序を容易に判断することができる自動車及び連結車両を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動車は、上記課題を解決するために、他の車両と連結可能な連結部を備える自動車であって、前記連結部を介して、当該自動車と前記他の車両とが連結された際に、前記連結された他の車両に係る情報である他車情報を取得し、前記取得された他車情報及び予め定められた当該自動車に係る経路情報に基づいて、当該自動車が単独走行する場合の燃費に対する燃費向上度合いを表示する制御手段を備える。
【０００９】
本発明の自動車によれば、当該自動車は、他の車両と連結可能な連結部を備える。ここで、当該自動車及び他の車両は、夫々自走可能な車両である。尚、連結部には、例えば上記特許文献３及び４に記載されているような、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細については割愛する。
【００１０】
例えばメモリ、プロセッサ等を備えてなる制御手段は、当該自動車と他の車両とが連結部を介して連結された際に、該連結された他の車両に係る情報である他車情報を取得する。ここで、制御手段は、「他車情報」を、例えば無線通信や、連結部を介した有線通信等により取得する。「他車情報」には、例えば、車両の種別（エンジン搭載車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、等）、車両長さ、連結部長さ、車幅、車両高さ、車重、旋回半径、乗車定員数、等が含まれている。
【００１１】
制御手段は、続いて、取得された他車情報及び、例えばナビゲーションシステムに予め入力されている走行経路等である、当該自動車に係る経路情報に基づいて、当該自動車が単独走行する場合の燃費に対する燃費向上度合いを表示する。
【００１２】
具体的には例えば、制御手段は、当該自動車及び他の車両各々に係る走行抵抗や、経路情報から推定される平均車速等に応じて、当該自動車が単独走行する場合、及び当該自動車が他の車両と連結して走行する場合各々の燃費を求め、該求められた燃費から燃費向上度合いを求める。そして、制御手段は、該求められた燃費向上度合いを、例えばディスプレイ等に表示する。
【００１３】
本願発明者の研究によれば、以下の事項が判明している。即ち、不特定の自走可能な車両同士が連結される場合、例えば車両の設計段階等において、一の車両が他の車両と連結されることにより、例えば燃費がどの程度向上するかを推定することは困難である。また、連結される車両のユーザ自身が、該車両が連結されることによって、例えば燃費がどの程度向上するかを推定することは不可能である。
【００１４】
しかるに本発明では、上述の如く、制御手段により、他車情報及び予め定められた当該自動車に係る経路情報に基づいて、当該自動車が単独走行する場合の燃費に対する燃費向上度合いが表示される。このため、当該自動車のユーザは、比較的容易にして、当該自動車と不特定の他の車両との連結の最適順序を容易に判断することができる。
【００１５】
本発明の自動車の一態様では、前記制御手段は、前記取得された他車情報に基づいて、当該自動車が前記他の車両と連結されることで提供可能な機能を判定し、前記判定された機能に対応する前記燃費向上度合いを表示する。
【００１６】
この態様によれば、制御手段は、取得された他車情報に基づいて、当該自動車が他の車両と連結されることで提供可能な機能を判定する。ここで、「提供可能な機能」とは、当該自動車と他の車両とが協働することで実現可能な機能を意味する。具体的には例えば、当該自動車と他の車両との間における電力授受等である。
【００１７】
本願発明者の研究によれば、以下の事項が判明している。即ち、燃費は、例えば空力抵抗、連結された車両間における運動エネルギーや電気エネルギーの授受、等の各種要因に起因して変化する。そして、該各種要因によって燃費に対する寄与が異なる。このため、例えば燃費に最も寄与する要因について燃費を算出することで燃費の予測精度を向上させることができる。
【００１８】
そこで、この態様では、制御手段により、判定された機能に対応する燃費向上度合いが求められ、該求められた燃費向上度合いが表示される。
【００１９】
この態様では、前記制御手段は、当該自動車及び前記他の車両に係る複数の連結順序に夫々対応する前記燃費向上度合いを表示してよい。
【００２０】
このように構成すれば、連結順序（例えば、当該自動車が先頭車両である場合、他の車両が先頭車両である場合）毎の燃費向上度合いを、ユーザが認識することができる。特に、ユーザ自身で、連結順序による燃費の違いを判断することは不可能であるので、実用上非常に有利である。
【００２１】
本発明の連結車両は、上記課題を解決するために、一の車両と、前記一の車両とは異なる他の車両と、が連結された車両である連結車両であって、前記一の車両及び前記他の車両の一方の車両は、前記一の車両及び前記他の車両の他方の車両から、前記他方の車両に係る情報を取得し、前記取得された他方の車両に係る情報及び予め定められた前記一方の車両に係る経路情報に基づいて、前記一方の車両が単独走行する場合の燃費に対する燃費向上度合いを表示する。
【００２２】
本発明の連結車両によれば、上述した本発明の車両と同様に、ユーザが、比較的容易にして、一の車両と不特定の他の車両との連結の適否を容易に判断することができる。
【００２３】
本発明の連結車両の一態様では、前記一方の車両は、前記取得された他方の車両に係る情報に基づいて、前記一の車両と前記他の車両と連結されることで提供可能な機能を判定し、前記判定された機能に対応する前記燃費向上度合いを表示する。
【００２４】
この態様によれば、燃費の予測精度を向上させることができ、実用上非常に有利である。
【００２５】
この態様では、前記一方の車両は、前記一の車両及び前記他の車両に係る複数の連結順序に夫々対応する前記燃費向上度合いを表示してよい。
【００２６】
このように構成すれば、連結順序毎の燃費向上度合いを、ユーザが比較的容易にして認識することができる。
【００２７】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る自動車の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る自車の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る燃費演算処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る車両接続タイプと実施可能機能との関係の一例を示す図である。
【図５】車速と走行抵抗との関係の一例、及び車速と燃費向上率との関係の一例である。
【図６】実施形態に係る燃費演算処理の結果表示される画像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の自動車及び連結車両に係る実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００３０】
（車両の構成）
先ず、実施形態に係る自動車の構成について、図１を参照して説明する。図１は、実施形態に係る自動車の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１において、自車１０は、エンジン１１、変速機１２、回生制御指令入力手段１３、通信手段１４、前部連結装置１５、後部連結装置１６及び制御装置１００を備えて構成されている。
【００３２】
他方、他車２０は、モータジェネレータ内蔵変速機２１、電力変換器２２、蓄電池２３、通信手段２４、前部連結装置２５、後部連結装置２６及び制御装置２００を備えて構成されている。
【００３３】
自車１０の前部連結装置１５及び後部連結装置１６、並びに、他車２０の前部連結装置２５及び後部連結装置１６各々は、公知又は周知の連結装置を適用可能である。尚、本実施形態に係る「前部連結装置１５」、「後部連結装置１６」、「前部連結装置２５」及び「後部連結装置２６」は、本発明に係る「連結部」の一例である。
【００３４】
具体的には例えば、雌雄一対の連結装置（即ち、雄型連結装置が雌型連結装置内に嵌りこんでクランプされる装置）、同形をした一対の連結装置（即ち、リング状のような重ね合わせ部を有しており、該重ね合わせ部を互いに重ね合わせてロックピンを差し込むことにより連結する装置）、或いは、電磁吸着式の連結装置（即ち、吸引側連結装置の電磁吸引力により被吸引側連結装置を吸着する装置）、等を、本実施形態に係る前部連結装置及び後部連結装置として適用可能である。
【００３５】
図１では、自車１０の後部連結装置１６と、他車２０の前部連結装置２５とにより、自車１０と他車２０とが連結し、本発明に係る「連結車両」の一例が構成されている。尚、本実施形態に係る「自車１０」及び「他車２０」は、夫々、本発明に係る「一の車両」及び「他の車両」の一例である。
【００３６】
後部連結装置１６と前部連結装置２５とが接続されると、後部連結装置１６及び前部連結装置２５各々に内蔵されている信号線（図示せず）を介して、自車１０の制御装置１００及び他車２０の制御装置２００が相互に接続される。この結果、制御装置１００及び制御装置２００間において、例えば指令信号を互いに授受することが可能となる。
【００３７】
また、後部連結装置１６及び前部連結装置２５各々に内蔵されている電力線（図示せず）を介して、他車２０の蓄電池２３の電力や、モータジェネレータ内蔵変速機２１により回生電力を、自車１０に供給することもできる。
【００３８】
自車１０及び他車２０が連結されることにより、例えば次のような効果が得られる。
【００３９】
（ｉ）自車１０及び他車２０を単に連結することで、既存のエンジン搭載車（即ち、自車１０）のハイブリッド電気自動車化を比較的容易に実現することができる。つまり、ハイブリッド電気自動車と同等の連結自動車を得ることができる。
【００４０】
（ｉｉ）減速走行や降坂走行時に、連結自動車の運動エネルギーの一部を他車２０のモータジェネレータ内蔵変速機２１において回生電力に変換でき、該変換された回生電力を連結自動車の走行のために有効活用することができる。また、自車１０及び他車２０が別々に独走する場合に比べて空気抵抗を低減することができる。この結果、省エネルギーや燃費の向上を図ることができる。加えて、走行による二酸化炭素の発生量を抑制することもできる。
【００４１】
（ｉｉｉ）自車１０だけでなく、他車２０にも、人や荷物を載せることができるので、輸送効率が向上する。加えて、運転者が一人でよいので、自車１０及び他車２０が別々に独走する場合に比べ、労力を削減することができる。
【００４２】
尚、通信手段１４及び２４は、例えばシリアル通信やＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の有線通信手段であってもよいし、無線通信手段であってもよい。通信手段１４及び２４各々は、（ｉ）連結装置の筐体内に格納されていてもよいし、（ｉｉ）制御装置の一機能として構成されていてもよいし、（ｉｉｉ）連結装置をコンピュータを内蔵するように構成し、該コンピュータの一機能として構成されてもよい。
【００４３】
次に、自車１０の制御装置１００について、図２を参照して説明を加える。図２は、実施形態に係る自車の制御装置の構成を示すブロック図である。
【００４４】
図２において、制御装置１００は、電源回路１０１、ディスプレイ１０２、スピーカ１０３、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０４、メーターコンピュータ１０５、通信インターフェイス（通信Ｉ／Ｆ）１０６、ビークルリンクコンピュータ１０７、パワーマネジメントコンピュータ１０８及びナビゲーションコンピュータ１０９を備えて構成されている。
【００４５】
ビークルリンクコンピュータ１０７には、前部連結装置１５に含まれる前部連結スイッチ１５１、後部連結装置１６に含まれる後部連結スイッチ１６１、及び通信手段１４が、信号線を介して接続されている。
【００４６】
ここで、ビークルリンクコンピュータ１０７は、自車１０と他車２０とが連結された際に、前部連結スイッチ１５１又は後部連結スイッチ１６１からの信号により（本実施形態では、“後部連結スイッチ１６１”）、自車１０が他車２０と連結されたことを検知する。
【００４７】
また、ビークルリンクコンピュータ１０７は、自車１０と他車２０とが連結された際に、通信手段１４を介して、他車２０に係る情報である他車情報を取得する。尚、他車情報には、例えば、車両の種別、車両長さ、連結部長さ、車幅、車両高さ、車重、軸重、輪重、隣接軸重、接地圧、旋回半径、各種性能、乗車定員、シートベルト数、非常口有無、灯火器配置、灯火器配色、灯火器の車両間連動可否、等が含まれている。
【００４８】
パワーマネジメントコンピュータ１０８は、例えば、ビークルリンクコンピュータ１０７により取得された他車情報に含まれる車両の種別に基づいて、自車１０及び他車２０が連結されてなる連結車両が、どのような種別の車両によって構成されているかを判定する（以降、適宜“接続タイプ判定”と称する）。パワーマネジメントコンピュータ１０８は、更に、例えば、接続タイプ判定の結果に応じて、自車１０と他車２０とが連結された状態で実現可能な機能を判定する。尚、パワーマネジメントコンピュータ１０８は、例えば、自車１０のメインリレー回路に電気的に接続されている。
【００４９】
ナビゲーションコンピュータ１０９には、該ナビゲーションコンピュータ１０９専用の、入力装置、ディスプレイ及びスピーカが信号線を介して接続されている。自車１０の運転者等であるユーザにより入力装置を介して、例えば目的地等が入力された際、ナビゲーションコンピュータ１０９は、自車１０に係る走行経路情報を生成する。尚、ナビゲーションコンピュータ１０９には、エネルギー単価情報、燃費・電費情報、等が格納されている。
【００５０】
ナビゲーションコンピュータ１０９は、更に、パワーマネジメントコンピュータ１０８により判定された、自車１０と他車２０とが連結された状態で実現可能な機能と、走行経路情報、エネルギー単価情報、燃費・電費情報等に応じて、自車１０及び他車２０の連結に係る最適連結順序情報を生成する。
【００５１】
（燃費演算処理）
次に、以上のように構成された自車１０の制御装置１００が実施する燃費演算処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
図３において、制御装置１００（ビークルリンクコンピュータ１０７）は、自車１０と他車２０とが連結された際に、通信手段１４を介して、他車２０と通信可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。他車２０と通信不能であると判定された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、制御装置１００は、例えば「通信不能」である旨が表示されるように、ディスプレイ１０２等を制御する（ステップＳ１０９）。
【００５３】
他車２０と通信可能であると判定された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、制御装置１００（ビークルリンクコンピュータ１０７）は、通信手段１４を介して、他車２０に係る情報である他車情報を取得する（ステップＳ１０２）。次に、制御装置１００（パワーマネジメントコンピュータ１０８）は、取得された他車情報などに基づいて、接続タイプ判定を実施する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
具体的には、制御装置１００（パワーマネジメントコンピュータ１０８）は、自車１０が、従来のエンジンを搭載する自動車（以降、適宜“コンベ車”と称する）であり、他車２０もコンベ車である場合、車両接続タイプを“Ｔｙｐｅ１”と判定する（図４参照）。
【００５５】
制御装置１００（パワーマネジメントコンピュータ１０８）は、自車１０がコンベ車であり、他車２０が、例えばハイブリッド自動車、電気自動車等の電池搭載車である場合、車両接続タイプを“Ｔｙｐｅ２”と判定する（図４参照）。制御装置１００（パワーマネジメントコンピュータ１０８）は、自車１０及び他車２０の両方とも電池搭載車である場合、車両接続タイプを“Ｔｙｐｅ３”と判定する（図４参照）。
【００５６】
車両接続タイプが“Ｔｙｐｅ１”であると判定された場合、連結された車両間の車間距離が短くなることにより、空力抵抗の低減効果が期待される。このため、制御装置１００（ナビゲーションコンピュータ１０９）は、走行抵抗低減に起因する燃費を算出する（ステップＳ１０４）。
【００５７】
具体的には例えば、実験やシミュレーションによって、隊列走行（連結走行）における走行位置の違いによる空力抵抗係数値を、車両の前面投影面積毎に求め、該求められた値を予めマップとして制御装置１００に格納しておく。また、例えば図５（ａ）に示すような、各車速における走行抵抗（即ち、空気抵抗と転がり抵抗との和）も、実験やシミュレーションによって求め、予めマップとして制御装置１００に格納しておく。更に、自車１０に係る、車速及び負荷（即ち、走行抵抗と加速抵抗との和）に応じたシステム効率も、実験やシミュレーションによって求め、予めマップとして制御装置１００に格納しておく。
【００５８】
そして、制御装置１００（ナビゲーションコンピュータ１０９）は、上記マップ等を参照して、例えば走行経路情報から推測される連結車両の平均速度における空気抵抗の減少分を求め、該求められた減少分に対応する負荷を算出する。そして、制御装置（ナビゲーションコンピュータ１０９）は、該算出された負荷だけ、車両の単独走行時より減少した負荷に対応するシステム効率から燃費を算出する。尚、走行抵抗低減に起因する燃費向上率は、例えば図５（ｂ）のようになる。
【００５９】
再び図３に戻り、上記ステップＳ１０４の処理の後、制御装置１００（ナビゲーションコンピュータ１０９）は、エネルギー単価情報等に基づいて、燃費効果を、連結車両を構成する車両の連結パターン毎に算出する（ステップＳ１０７）。続いて、制御装置１００（ナビゲーションコンピュータ１０９）は、算出された燃費効果を、ディスプレイ１０２等に表示する（ステップＳ１０８）。
【００６０】
この結果、ディスプレイ１０２等には、例えば図６に示すような画像が表示される。尚、燃費に係る表現は、図６の記載に限定されず、例えば、単位燃料消費量当たりの走行距離、単位走行距離当たりの燃料消費量、単位電力消費量当たりの走行距離、単位走行距離当たりの電力消費量、単位走行距離当たりの二酸化炭素排出量、単位二酸化炭素排出量当たりの走行距離、等であってもよい。
【００６１】
また、非連結走行時の燃費値と連結走行時の燃費値、又はそれらの差分値が表示されてもよいし、非連結走行時の燃費値と連結走行時の燃費値との比若しくは百分率、又は燃費向上／悪化分の百分率が表示されてもよいし、非連結走行時の燃費値と連結走行時の燃費値との差分とエネルギー単価から算出された消費エネルギー削減分の価格が表示されてもよい。
【００６２】
再び図３に戻り、ステップＳ１０３の処理において、車両接続タイプが“Ｔｙｐｅ２”であると判定された場合、制御装置１００（ナビゲーションコンピュータ１０９）は、走行抵抗低減に起因する燃費に加えて、運動エネルギー授受に起因する燃費を算出する（ステップＳ１０５）。ここで、「運動エネルギー授受」は、例えば車両２台分の運動エネルギーを、電池搭載車（本実施形態では、“他車２０”）のモータジェネレータによる回生ブレーキで電力として回収することを意味する。回収された電力で、電池搭載車（本実施形態では、“他車２０”）のバッテリ（本実施形態では“蓄電池２３”）を充電したり、走行用モータを駆動したりすることで、燃費・電費の向上を図ることができる。
【００６３】
また、ステップＳ１０３の処理において、車両接続タイプが“Ｔｙｐｅ３”であると判定された場合、制御装置１００（ナビゲーションコンピュータ１０９）は、走行抵抗低減に起因する燃費、運動エネルギー授受に起因する燃費、及び電力エネルギー授受に起因する燃費を算出する（ステップＳ１０６）。
【００６４】
連結された車両間における電力エネルギーの授受は、有線（接触型）に限らず、例えば電磁誘導や電波等を利用した非接触電力伝送であってもよい。尚、連結車両を構成する２台の車両のうち一方の車両がハイブリッド自動車であり、他方の車両が電気自動車である場合、連結車両の停車中に、ハイブリッド自動車に搭載されたエンジンの動力により該ハイブリッド自動車のモータジェネレータを回転させることにより生じる回生電力で、電気自動車に搭載されたバッテリを充電することもできる（停車中充電）。
【００６５】
尚、他車２０の制御装置２００も、上述した燃費演算処理と同様の制御処理を実施する。本実施形態では、図１に示すように、コンベ車である自車１０と、電池搭載車である他車２０とが連結されているので、上述したステップＳ１０３の処理では、“Ｔｙｐｅ２”と判定される。
【００６６】
本実施形態に係る「制御装置１００」及び「制御装置２００」は、本発明に係る「制御手段」の一例である。
【００６７】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う自動車及び連結車両もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００６８】
連結された車両間における、運動エネルギ（回生電力）の授受、電気エネルギーの授受に限らず、例えば熱エネルギーの授受が行われてもよい。この場合、エンジンやその他の機器の冷却水や、化学蓄熱材、空調用冷媒、等に蓄えられた熱エネルギーが、連結された車両間で授受される。連結された車両間において熱エネルギーが授受されることによっても、燃費等の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０…自車、２０…他車、１１…エンジン、１２…変速機、１３…回生制御指令入力手段、１４、２４…通信手段、１５、２５…前部連結装置、１６、２６…後部連結装置、２１…モータジェネレータ内蔵変速機、２２…電力変換器、２３…蓄電池、１００、２００…制御装置、１０１…電源回路、１０２…ディスプレイ、１０３…スピーカ、１０４…インターフェイス、１０５…メーターコンピュータ、１０６…通信インターフェイス、１０７…ビークルリンクコンピュータ、１０８…パワーマネジメントコンピュータ、１０９…ナビゲーションコンピュータ、１５１…前部連結スイッチ、１６１…後部連結スイッチ
【図１】
2013257623.tif 000003
【図２】
2013257623.tif 000004
【図３】
2013257623.tif 000005
【図４】
2013257623.tif 000006
【図５】
2013257623.tif 000007
【図６】
2013257623.tif 000008