(57)【要約】【課題】焼き嵌めの際、隣接する分割コア同士の接触部における破損を防止する。【解決手段】回転電機は、ハウジング、および、ハウジングに焼き嵌めにより固定される円筒状のステータコアを有するステータと、ステータの内側に回転可能に配設されたロータとを備え、ステータコアは、周方向に２つ以上に分割された分割コア２３７Ａで構成され、分割コア２３７Ａの分割面３００Ａ，４００Ａにおいて、外径側の分割面３０１Ａ，４０１Ａにおける焼き嵌めによって生じる歪み量が、内径側の分割面３０２Ａ，４０２Ａにおける焼き嵌めによって生じる歪み量よりも大きくなるように、分割コア２３７Ａの分割面３００Ａ，４００Ａの形状を決定したことを特徴とする回転電機である。【選択図】図９
2013042620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング、および、前記ハウジングに焼き嵌めにより固定される円筒状のステータコアを有するステータと、
前記ステータの内側に回転可能に配設されたロータとを備え、
前記ステータコアは、周方向に２つ以上に分割された分割コアで構成され、
前記分割コアの分割面において、外径側の分割面における前記焼き嵌めによって生じる歪み量が、内径側の分割面における前記焼き嵌めによって生じる歪み量よりも大きくなるように、前記分割コアの分割面の形状を決定したことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記外径側の分割面と、前記内径側の分割面との間には、隣接する前記分割コア同士を嵌合するための凹凸の嵌合部が設けられていることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機において、
前記外径側の分割面は、前記内径側の分割面よりも周方向に突出していることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記ハウジングを焼き嵌めする前には、一の分割コアの前記外径側の分割面と前記一の分割コアに隣接する他の分割コアの前記外径側の分割面とを当接させたとき、前記一の分割コアの内径側の分割面と前記他の分割コアの内径側の分割面との間には隙間が形成され、
前記ハウジングを焼き嵌めした後には、前記一の分割コアの前記内径側の分割面と前記他の分割コアの前記内径側の分割面とが当接するように前記分割コアの分割面の形状を決定したことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記分割コアの内径側の分割面は、曲線状に面取りされていることを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記分割コアの内径側の分割面は、直線状に面取りされていることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機は、ロータとステータとを備えており、ステータにはステータコイルが巻き回されている。回転電機をモータとして動作させて機械的動力を得る場合は、ステータコイルに電流を流してロータに回転力を付与する。回転電機により発電して電力を得る場合には、ロータを外部からの回転力により回転させ、ステータコイルに発生する電流を取り出す。
【０００３】
回転電機を動作させる際には、ステータコイルに電流を流すことにより生じる銅損や、ステータコアに渦電流が流れることにより生じる鉄損などの損失が生じるため、これらの損失を低減することが重要である。
【０００４】
一般に、鉄損を低減する技術のひとつとして、ステータコアを互いに電気的に絶縁した薄板状の電磁鋼板を積層することがある。この場合、帯状の電磁鋼板をステータコアの形状である円環状に打ち抜き、打ち抜いた円環状の鋼板を複数枚積層することでステータコアを形成するが、ステータコアの形状に打ち抜いたあとの残りの電磁鋼板が無駄になるため、歩留まり性が悪い。
【０００５】
そこで、ステータコア製造の歩留まり性を向上するために、ステータコアを複数の分割コアで形成することが知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、材料歩留まり性を向上させるためのＤＣモータ用ステータコアの打ち抜き配置方法が記載されている。このような分割コアを用いた回転電機は材料コストの面で有利であり、広く採用されている。
【０００６】
分割コアで形成されるステータコアは、ハウジングにより固定される。ステータコアとハウジングとを固定する方法のひとつとして、焼き嵌めが広く適用されている。焼き嵌めは、ハウジングをあらかじめ高温に熱し、その熱膨張によりハウジングの内径を拡大した状態でステータコアに嵌め込み、そのまま冷却することで、ステータコアをハウジングにより締め付けて固定する方法である。
【０００７】
常温におけるステータコアの外径寸法とハウジングの内径寸法との差である締め代は、ステータコアが運転時におけるロータのトルクによる反作用によってハウジングに対して空転しないように設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３２０３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
締め代を大きく設定しておき、ハウジングによる締め付け力を大きくすることで、複数の分割コアから構成されるステータコアを安定して固定することができる。しかしながら、前述の通り分割コアは、薄板状の電磁鋼板を積層することで形成されており、電磁鋼板の一枚の強度は高くない。したがって、締め付け力を大きくすると、隣接する分割コア同士が押し合うことで隣接する分割コア同士の接触部が破損してしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、ハウジング、および、ハウジングに焼き嵌めにより固定される円筒状のステータコアを有するステータと、ステータの内側に回転可能に配設されたロータとを備え、ステータコアは、周方向に２つ以上に分割された分割コアで構成され、分割コアの分割面において、外径側の分割面における焼き嵌めによって生じる歪み量が、内径側の分割面における焼き嵌めによって生じる歪み量よりも大きくなるように、分割コアの分割面の形状を決定したことを特徴とする回転電機である。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の回転電機において、外径側の分割面と、内径側の分割面との間には、隣接する分割コア同士を嵌合するための凹凸の嵌合部が設けられていることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の回転電機において、外径側の分割面は、内径側の分割面よりも周方向に突出していることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回転電機において、ハウジングを焼き嵌めする前には、一の分割コアの外径側の分割面と一の分割コアに隣接する他の分割コアの外径側の分割面とを当接させたとき、一の分割コアの内径側の分割面と他の分割コアの内径側の分割面との間には隙間が形成され、ハウジングを焼き嵌めした後には、一の分割コアの内径側の分割面と他の分割コアの内径側の分割面とが当接するように分割コアの分割面の形状を決定したことを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回転電機において、分割コアの内径側の分割面は、曲線状に面取りされていることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回転電機において、分割コアの内径側の分割面は、直線状に面取りされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、焼き嵌めの際、隣接する分割コア同士の接触部における破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る回転電機を搭載したハイブリッド型電気自動車の概略構成を示す図。
【図２】図１の電力変換装置を示す回路図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る回転電機を示す一部断面模式図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る回転電機を示す横断面模式図。
【図５】図４のステータを示す外観斜視図。
【図６】図４のステータを示す分解斜視図。
【図７】（ａ）は図５の樹脂製ボビンが取り付けられた分割コアを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の樹脂製ボビンにステータコイルが巻回された状態を示す斜視図。
【図８】図６の分割コアを示す斜視図。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る回転電機における分割コアの分割面の形状を示す模式図。
【図１０】図９の焼き嵌め前の分割コアを示す部分拡大模式図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る回転電機における分割コアの分割面の形状を示す模式図。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る回転電機における分割コアの分割面の形状を示す模式図。
【図１３】隣接する分割コア同士の内径側分割面間に形成される隙間の長さと幅が電気的性能に与える影響を示す図。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る回転電機における分割コアの分割面の形状を示す模式図。
【図１５】本発明の第５の実施の形態に係る回転電機における分割コアの分割面の形状を示す模式図。
【図１６】本発明の変形例に係る回転電機における分割コアの分割面の形状を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による回転電機の実施の形態を、図面を参照して説明する。
本実施の形態に係る回転電機は、電気自動車やハイブリッド自動車の走行に使用するのが好適な回転電機である。
【００１４】
−第１の実施の形態−
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る回転電機を搭載したハイブリッド型電気自動車の概略構成を示す図である。
図１に示すように、ハイブリッド自動車（以下、車両）１００には、エンジン１２０と、第１の回転電機２００と、第２の回転電機２０２と、バッテリ１８０とが搭載されている。
【００１５】
バッテリ１８０は、リチウムイオン電池あるいはニッケル水素電池などの二次電池やキャパシタで構成され、２５０ボルトから６００ボルト、あるいはそれ以上の高電圧の直流電力を出力する。バッテリ１８０は、力行走行時には回転電機２００，２０２に直流電力を供給し、回生走行時には回転電機２００，２０２から直流電力を受ける。バッテリ１８０と回転電機２００，２０２との間の直流電力の授受は、電力変換装置６００を介して行われる。
【００１６】
車両１００には低電圧電力（たとえば、１４ボルト系電力）を供給するバッテリ（不図示）が搭載されており、以下に説明する制御回路に直流電力を供給する。
【００１７】
エンジン１２０および回転電機２００，２０２による回転トルクは、変速機１３０とデファレンシャルギア１６０を介して前輪１１０に伝達される。変速機１３０は変速機制御装置１３４により制御され、エンジン１２０はエンジン制御装置１２４により制御され、バッテリ１８０は、バッテリ制御装置１８４により制御される。
【００１８】
変速機制御装置１３４、エンジン制御装置１２４、バッテリ制御装置１８４および電力変換装置６００には、通信回線１７４を介して統合制御装置１７０が接続されている。
【００１９】
統合制御装置１７０は、変速機制御装置１３４、エンジン制御装置１２４、電力変換装置６００およびバッテリ制御装置１８４の状態を表す情報を、通信回線１７４を介してそれらからそれぞれ受け取る。統合制御装置１７０は、取得したそれらの情報に基づき各制御装置の制御指令を演算する。演算された制御指令は通信回線１７４を介してそれぞれの制御装置へ送信される。
【００２０】
バッテリ制御装置１８４は、バッテリ１８０の充放電状況やバッテリ１８０を構成する各単位セル電池の状態を、通信回線１７４を介して統合制御装置１７０に出力する。
【００２１】
統合制御装置１７０は、バッテリ制御装置１８４からの情報に基づいてバッテリ１８０の充電が必要と判断すると、電力変換装置６００に発電運転の指示を出す。
【００２２】
統合制御装置１７０は、エンジン１２０および回転電機２００，２０２の出力トルクの管理、エンジン１２０の出力トルクと回転電機２００，２０２の出力トルクとの総合トルクやトルク分配比の演算処理を行い、その演算処理結果に基づく制御指令を、変速機制御装置１３４、エンジン制御装置１２４および電力変換装置６００へ送信する。
【００２３】
電力変換装置６００は、統合制御装置１７０からのトルク指令に基づき、指令通りのトルク出力あるいは発電電力が発生するように回転電機２００，２０２を制御する。電力変換装置６００にはインバータを構成するパワー半導体素子が設けられている。電力変換装置６００は、統合制御装置１７０からの指令に基づきパワー半導体素子のスイッチング動作を制御する。パワー半導体素子のスイッチング動作により、回転電機２００，２０２は電動機としてあるいは発電機として運転される。
【００２４】
回転電機２００，２０２を電動機として運転する場合は、高電圧のバッテリ１８０からの直流電力が電力変換装置６００のインバータの直流端子に供給される。電力変換装置６００は、パワー半導体素子のスイッチング動作を制御して供給された直流電力を３相交流電力に変換し、回転電機２００，２０２に供給する。
【００２５】
一方、回転電機２００，２０２を発電機として運転する場合には、ロータが外部から加えられる回転トルクで回転駆動され、ステータコイルに３相交流電力が発生する。発生した３相交流電力は電力変換装置６００で直流電力に変換され、その直流電力が高電圧のバッテリ１８０に供給されることにより、バッテリ１８０が充電される。
【００２６】
図２は、図１の電力変換装置６００の回路図である。電力変換装置６００には、第１の回転電機２００のための第１のインバータ装置と、第２の回転電機２０２のための第２のインバータ装置とが設けられている。第１のインバータ装置は、パワーモジュール６１０と、パワーモジュール６１０の各パワー半導体素子２１のスイッチング動作を制御する第１の駆動回路６５２と、回転電機２００の電流を検知する電流センサ６６０とを備えている。駆動回路６５２は駆動回路基板６５０に設けられている。
【００２７】
第２のインバータ装置は、パワーモジュール６２０と、パワーモジュール６２０における各パワー半導体素子２１のスイッチング動作を制御する第２の駆動回路６５６と、回転電機２０２の電流を検知する電流センサ６６２とを備えている。駆動回路６５６は駆動回路基板６５４に設けられている。
【００２８】
制御回路基板６４６に設けられた制御回路６４８、コンデンサモジュール６３０およびコネクタ基板６４２に実装された送受信回路６４４は、第１のインバータ装置と第２のインバータ装置とで共通に使用される。
【００２９】
パワーモジュール６１０，６２０は、それぞれ対応する駆動回路６５２，６５６から出力された駆動信号によって動作する。パワーモジュール６１０，６２０は、それぞれバッテリ１８０から供給された直流電力を３相交流電力に変換し、その電力を対応する回転電機２００，２０２の電機子巻線であるステータコイルに供給する。パワーモジュール６１０，６２０は、回転電機２００，２０２のステータコイルに誘起された交流電力を直流に変換し、高電圧のバッテリ１８０に供給する。
【００３０】
パワーモジュール６１０，６２０は、図２に示すように３相ブリッジ回路を備えており、３相に対応した直列回路が、それぞれバッテリ１８０の正極側と負極側との間に電気的に並列に接続されている。各直列回路は上アームを構成するパワー半導体素子２１と下アームを構成するパワー半導体素子２１とを備え、それらのパワー半導体素子２１は直列に接続されている。
【００３１】
パワーモジュール６１０とパワーモジュール６２０とは、図示するように、回路構成がほぼ同じであるため、ここではパワーモジュール６１０を代表して説明する。
【００３２】
本実施の形態では、スイッチング用パワー半導体素子としてＩＧＢＴ（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）を用いている。ＩＧＢＴは、コレクタ電極、エミッタ電極およびゲート電極の３つの電極を備えている。ＩＧＢＴのコレクタ電極とエミッタ電極との間にはダイオード３８が電気的に接続されている。ダイオード３８は、カソード電極およびアノード電極の２つの電極を備えており、ＩＧＢＴのエミッタ電極からコレクタ電極に向かう方向が順方向となるように、カソード電極がＩＧＢＴのコレクタ電極に、アノード電極がＩＧＢＴのエミッタ電極にそれぞれ電気的に接続されている。
【００３３】
各相のアームは、ＩＧＢＴのエミッタ電極とＩＧＢＴのコレクタ電極とが電気的に直列に接続されて構成されている。なお、本実施の形態では、各相の各上下アームのＩＧＢＴを１つしか図示していないが、制御する電流容量が大きいので、実際には複数のＩＧＢＴが電気的に並列に接続されて構成されている。
【００３４】
各相の各上アームのＩＧＢＴのコレクタ電極はバッテリ１８０の正極側に、各相の各下アームのＩＧＢＴのエミッタ電極はバッテリ１８０の負極側にそれぞれ電気的に接続されている。各相の各アームの中点（上アーム側ＩＧＢＴのエミッタ電極と下アーム側のＩＧＢＴのコレクタ電極との接続部分）は、対応する回転電機２００，２０２の対応する相の電機子巻線（ステータコイル）に電気的に接続されている。
【００３５】
駆動回路６５２，６５６は、対応するインバータ装置のパワーモジュール６１０，６２０を制御するための駆動部を構成しており、制御回路６４８から出力された制御信号に基づいて、ＩＧＢＴを駆動させるための駆動信号を発生する。それぞれの駆動回路６５２，６５６で発生した駆動信号は、対応するパワーモジュール６１０，６２０の各パワー半導体素子２１のゲートにそれぞれ出力される。駆動回路６５２，６５６には、各相の各上下アームのゲートに供給する駆動信号を発生する集積回路がそれぞれ６個設けられており、６個の集積回路を１ブロックとして構成されている。
【００３６】
制御回路６４８は各インバータ装置の制御部を構成しており、複数のスイッチング用パワー半導体素子２１を動作（オン・オフ）させるための制御信号（制御値）を演算するマイクロコンピュータによって構成されている。制御回路６４８には、統合制御装置１７０からのトルク指令信号（トルク指令値）、電流センサ６６０，６６２のセンサ出力、回転電機２００，２０２に搭載された回転センサ（不図示）のセンサ出力が入力される。制御回路６４８はそれらの入力信号に基づいて制御値を演算し、駆動回路６５２，６５６にスイッチングタイミングを制御するための制御信号を出力する。
【００３７】
コネクタ基板６４２に実装された送受信回路６４４は、電力変換装置６００と外部の制御装置との間を電気的に接続するためのもので、図１の通信回線１７４を介して他の装置と情報の送受信を行う。
【００３８】
コンデンサモジュール６３０は、パワー半導体素子２１のスイッチング動作によって生じる直流電圧の変動を抑制するための平滑回路を構成するもので、パワーモジュール６１０，６２０における直流側の端子に電気的に並列に接続されている。
【００３９】
回転電機２００，２０２の構造について説明する。第１の回転電機２００と第２の回転電機２０２とはほぼ同様の構造であるため、以下では、第１の回転電機２００の構造を代表例として説明する。なお、以下に示す構造は回転電機２００，２０２の双方に採用されている必要はなく、一方だけに採用されていてもよい。
【００４０】
図３は本発明の第１の実施の形態に係る回転電機２００を車両に取り付けた状態を模式的に示す一部断面模式図である。図３に示すように、回転電機２００は、車両側のケース１０の内部に配設されるものであり、ステータ２３０と、ステータ２３０の内周側に隙間をあけて回転可能に配設されたロータ２５０とを備えている。ケース１０は、エンジンのケースや変速機のケースと一体的に設けられている。
【００４１】
ステータ２３０は、円筒状のハウジング（焼き嵌めリング）２１２と、ハウジング２１２内に固定されたステータコア２３２とを有している。ステータ２３０は、ハウジング２１２に設けられたフランジ２１５がボルト１２によりケース１０に締結されることで、ケース１０内に固定されている。
【００４２】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る回転電機２００を示す横断面模式図である。図３および図４に示すように、ロータ２５０は、ロータコア２５２と、永久磁石２５４とを備えている。ロータコア２５２にはシャフト２１８が一体回転するように装着されている。シャフト２１８は、図３に示すように、ケース１０に設けられた軸受１４，１５により回転可能に保持されている。
【００４３】
シャフト２１８には、ロータ２５０の極の位置や回転速度を検出するレゾルバ２２４が設けられている。このレゾルバ２２４からの出力は、図２に示した制御回路６４８に入力される。制御回路６４８は、レゾルバ２２４からの出力に基づいて制御信号を駆動回路６５２に出力する。駆動回路６５２は、その制御信号に基づく駆動信号をパワーモジュール６１０に出力する。パワーモジュール６１０は、上述したように、制御信号に基づきスイッチング動作を行い、たとえば、バッテリ１８０から供給される直流電力を３相交流電力に変換する。この３相交流電力は図３および図４に示したステータコイル２３３に供給され、回転磁界がステータ２３０に発生する。３相交流電流の周波数はレゾルバ２２４の出力値に基づいて制御され、３相交流電流のロータ２５０に対する位相も同じくレゾルバ２２４の出力値に基づいて制御される。
【００４４】
図３および図４に示すように、ロータコア２５２の外周近傍には、永久磁石２５４が周方向に沿って等間隔に配設されている。永久磁石２５４はロータ２５０の界磁極として作用し、本実施の形態では１６極構成となっている。３相交流電流をステータコイル２３３に流すことで回転磁界がステータ２３０に発生すると、この回転磁界がロータ２５０の永久磁石２５４に作用してトルクが生じる。
【００４５】
図３および図４に示すように、ステータ２３０は、円筒状のステータコア２３２と、ステータコイル２３３とを有している。本実施の形態では、回転電機２００によって３００ｋｗ程度の出力を得るために、ステータ２３０の直径は２５０ｍｍ程度とされている。
【００４６】
図４に示すように、ステータコイル２３３は、ステータコア２３２のティース２３８に巻回されている。図４では、便宜上、ステータコイル２３３が１つのティース２３８に巻回されている状態を模式的に示したが、実際には、ステータコイル２３３は各ティース２３８に巻回されている。
【００４７】
図５および図６は、ステータ２３０を示す外観斜視図および分解斜視図である。図５では、ステータコイル２３３の図示を省略している。図６では、ステータコイル２３３および後述する樹脂製ボビン２３９の図示を省略している。図４〜図６に示すように、ステータコア２３２は、２４個の分割コア２３７Ａで構成され、２４個の分割コア２３７Ａが周方向に配設されることで円筒形状を呈している。換言すれば、ステータコア２３２は周方向に２４個の分割コア２３７Ａに分割されている。
【００４８】
図４および図６に示すように、分割コア組立体であるステータコア２３２の内周側には、ステータコア２３２の中心軸ＣＬ、すなわちロータ２５０の回転軸に平行な複数のスロット２３６とティース２３８とが周方向に等間隔となるように形成されている。分割コア２３７Ａの各々は、１つのティース２３８を有し、周方向で隣接する一対の分割コア２３７Ａとの間で１つのスロット２３６を区画するように平面視Ｔ字状（図４参照）に形成されている。
【００４９】
図７（ａ）は樹脂製ボビン２３９が取り付けられた分割コア２３７Ａを示す斜視図であり、図７（ｂ）は樹脂製ボビン２３９にステータコイル２３３が巻回された状態を示す斜視図である。分割コア２３７Ａのティース２３８には、図５および図７（ａ）に示すように樹脂製ボビン２３９が取り付けられ、図７（ｂ）に示すように、ステータコイル２３３は樹脂製ボビン２３９に集中的に巻回されている。図７（ａ）に示すように、樹脂製ボビン２３９の四隅の角部には、平角線からなるステータコイル２３３の巻乱れを防ぐ溝２３９Ｇが設けられている。
【００５０】
図８は分割コア２３７Ａを示す斜視図である。図８に示すように、分割コア２３７Ａは、厚さ０．０５〜１．０ｍｍ程度の珪素鋼板や電磁鋼板をプレス加工により打ち抜いて形成されたコアプレート２３５Ａが複数枚積層されてなる。コアプレート２３５Ａの積層方向（以下、コア積層方向ともいう）は、ロータ２５０の回転軸方向と平行とされている。
【００５１】
分割コア２３７Ａは、周方向に配置されたれたときに円筒状のコアバックを構成するコアバック部２６１Ａと、コアバック部２６１Ａから径方向内方に突出するティース部２６２Ａとを有している。
【００５２】
分割コア２３７Ａのコアバック部２６１Ａの周方向両端には、分割面３００Ａ，４００Ａが形成されており、複数の分割コア２３７Ａを周方向に配置すると（図６参照）、一の分割コア２３７Ａの分割面３００Ａと、一の分割コア２３７Ａに隣接する他の分割コア２３７Ａの分割面４００Ａとが接触する。
【００５３】
一の分割コア２３７Ａの一方の分割面３００Ａには、一の分割コア２３７Ａに隣接する他の分割コア２３７Ａの他方の分割面４００Ａに設けられた凹面４０３Ａと嵌合する凸面３０３Ａが形成されている。一の分割コア２３７Ａの他方の分割面４００Ａには、一の分割コア２３７Ａに隣接する他の分割コア２３７Ａの一方の分割面３００Ａに設けられた凸面３０３Ａと嵌合する凹面４０３Ａが形成されている。
【００５４】
このように、各分割コア２３７Ａの分割面３００Ａ，４００Ａのそれぞれには、隣接する分割コア２３７Ａと嵌合可能な凸面３０３Ａと凹面４０３Ａとが形成されているため、位置決めが容易であり、簡単に複数の分割コア２３７Ａを円筒状に配列して分割コア組立体であるステータコア２３２を形成することができる。
【００５５】
分割面３００Ａは、凸面３０３Ａと、凸面３０３Ａを境界として形成されている外径側の分割面３０１Ａおよび内径側の分割面３０２Ａとを有している。分割面４００Ａは、凹面４０３Ａと、凹面４０３Ａを境界として形成されている外径側の分割面４０１Ａおよび内径側の分割面４０２Ａとを有している。
【００５６】
分割コア組立体であるステータコア２３２は、後述するように焼き嵌めによりハウジング２１２により固定される。焼き嵌めの際、ハウジング２１２の熱収縮により、隣接する一方の分割コア２３７Ａの分割面３００Ａと他方の分割コア２３７Ａの分割面４００Ａとが押し合うことになる。分割面３００Ａと分割面４００Ａとが押し合うことにより分割面３００Ａと分割面４００Ａには歪みが生じる。
【００５７】
本実施の形態では、分割コア２３７の分割面において、外径側の分割面３０１Ａ，４０１Ａにおける焼き嵌めによって生じる歪み量が、内径側の分割面３０２Ａ，４０２Ａにおける焼き嵌めによって生じる歪み量よりも大きくなるように、分割コア２３７Ａの分割面３００Ａ，４００Ａの形状が決定されている。分割面３００Ａ，４００Ａの形状については後述する。
【００５８】
図４〜図６に示すように、ハウジング（焼き嵌めリング）２１２は、厚さ２〜５ｍｍ程度の鋼板（高張力鋼板など）からなり、絞り加工により円筒形状に形成されている。ハウジング２１２の内径は、ステータコア２３２の外周に焼き嵌め可能な寸法であり、その寸法精度は、１／１０〜１／１００ｍｍ程度である。ハウジング２１２の内径および厚さは、焼き嵌めにより生じる引張応力等を考慮して設定されている。
【００５９】
図５および図６に示すように、ハウジング２１２の一方の端部には、ケース１０との取付部であるフランジ２１５が複数設けられている。複数のフランジ２１５は、円筒状のハウジング２１２の一端面周縁において、径方向外方に突設されている。
【００６０】
ステータコア２３２は、ハウジング２１２の内側に焼き嵌めにより固定される。具体的な組み立て方法としては、分割コア２３７Ａを円筒状に組立てたステータコア２３２を配置しておき、分割コア組立体であるステータコア２３２に予め加熱して熱膨張により内径を広げておいたハウジング２１２を嵌め込む。ハウジング２１２を冷却して内径を収縮させることで、その熱収縮によりステータコア２３２の外周部を締め付ける。
【００６１】
運転時におけるロータ２５０のトルクによる反作用によって、ハウジング２１２に対してステータコア２３２が空転しないように、ハウジング２１２の内径寸法は、ステータコア２３２の外径寸法よりも所定値だけ小さく設定され、焼き嵌めによりステータコア２３２がハウジング２１２内に強固に固定されるようになっている。
【００６２】
ここで、常温におけるステータコア２３２の外径と、ハウジング２１２の内径との差を締め代といい、この締め代を回転電機２００の最大出力時に発生する最大トルクを想定して設定することで、ハウジング２１２は所定の締め付け力によりステータコア２３２を保持することになる。
【００６３】
ハウジング２１２が収縮することにより締め付け力がステータコア２３２に作用すると、隣接する分割コア２３７Ａ同士が押し合うため、分割コア２３７Ａ同士の接触部に圧縮応力が発生する。
【００６４】
ステータコア２３２は、上記したように、回転電機２００の損失を低減するために、０．０５〜１．０ｍｍ程度の珪素鋼板や電磁鋼板を積層することで形成されている。このように、ステータコア２３２を構成する電磁鋼板は非常に薄いため、ステータコア２３２は、コア積層方向の力に対しては高い強度を有しているがコア積層方向に直交する方向（ロータ２５０の回転軸に直交する径方向と周方向に相当）の力に対する強度は低い。
【００６５】
従来、ハウジング２１２をステータコア２３２に焼き嵌めする際に生じる圧縮応力により、分割コア２３７Ａ同士の接触部が破損（座屈）することがあった。なお、分割コア２３７Ａは、焼き嵌めによって外周部がハウジング２１２によって保持され、内周側は保持されていない。そのため、コアバック部２６１Ａの分割面３００Ａ，４００Ａのうち、内径側の分割面３０２Ａ，４０２Ａにおいて破損が生じていた。
【００６６】
そこで、本発明の第１の実施の形態では、ハウジング２１２を焼き嵌めすることにより内径側の分割面３０２Ａ，４０２Ａに生じる歪み量が外径側の分割面３０１Ａ，４０１Ａに生じる歪み量よりも小さくなるように、分割コア２３７Ａの分割面３００Ａ，４００Ａの形状を決定することで、焼き嵌めの際に発生する圧縮応力に起因した内径側の分割面３０２Ａ，４０２Ａにおける破損が防止されている。以下、詳細に説明する。
【００６７】
図９は、本発明の第１の実施の形態に係る回転電機２００における分割コア２３７Ａの分割面３００Ａ，４００Ａの形状を示す模式図である。図９（ａ）は、周方向に配置された分割コア２３７Ａのうちの２つを示す平面模式図である。図９（ｂ）は図９（ａ）のＡ部拡大図であり、焼き嵌め前の拡大図および焼き嵌め後の拡大図を模式的に示しており、焼き嵌め前に形成されている隙間３４Ａの幅を誇張して記している。図１０は、焼き嵌め前の分割コア２３７Ａを示す部分拡大模式図であり、図１０（ａ）では図示左側の分割コア２３７Ａを実線で、図示右側の分割コア２３７Ａを二点鎖線で記し、図１０（ｂ）では図示右側の分割コア２３７Ａを実線で、図示左側の分割コア２３７Ａを二点鎖線で記した。
【００６８】
図９（ａ）に示すように、２つの分割コア２３７Ａは、一の分割コア２３７Ａ（図示左側の分割コアであり、以下、符号２３７ＡＬを付す）の凸面３０３Ａと分割コア２３７ＡＬに隣接する他の分割コア２３７Ａ（図示右側の分割コアであり、以下、符号２３７ＡＲを付す）の凹面４０３Ａとが嵌合した状態で配置されている。図９（ｂ）、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、焼き嵌め前の状態において、分割コア２３７ＡＬの外径側の分割面３０１Ａと、分割コア２３７ＡＲの外径側の分割面４０１Ａとは当接している。図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、分割面３０１Ａと分割面４０１Ａとの当接面は、図示する仮想平面Ｘ上に位置している。仮想平面Ｘは、図６に示すステータコア２３２の中心軸ＣＬ、すなわちロータ２５０の回転軸を面内に含んでいる。
【００６９】
図１０（ａ）に示すように、図示左側の分割コア２３７ＡＬの内径側の分割面３０２Ａは、仮想平面Ｘよりも図示左側に位置している。図１０（ｂ）に示すように、図示右側の分割コア２３７ＡＲの内径側の分割面４０２Ａは、仮想平面Ｘよりも図示右側に位置している。すなわち、図示左側の分割コア２３７ＡＬは、外径側の分割面３０１Ａが内径側の分割面３０２Ａよりも周方向に突出するように形成されている。同様に、図示右側の分割コア２３７ＡＲは、外径側の分割面４０１Ａが内径側の分割面４０２Ａよりも周方向に突出するように形成されている。
【００７０】
図９（ｂ）に示すように、焼き嵌めする前の状態では、複数の分割コア２３７Ａを周方向に配置して、隣接する一方の分割コア２３７ＡＬの外径側の分割面３０１Ａと他方の分割コア２３７ＡＲの外径側の分割面４０１Ａとを当接させたとき、隣接する一方の分割コア２３７ＡＬの内径側の分割面３０２Ａと他方の分割コア２３７ＡＲの内径側の分割面４０２Ａとの間に隙間３４Ａが形成されている。隙間３４Ａは、幅ｇ１が１００μｍ程度、径方向長さがコアバック部２６１Ａの径方向長さに対して３０％程度となるように形成されている。
【００７１】
図９（ｂ）に示すように、ハウジング２１２を焼き嵌めした後には、隣接する一方の分割コア２３７ＡＬの内径側の分割面３０２Ａと他方の分割コア２３７ＡＲの分割面４０２Ａとは当接する。
【００７２】
このように、焼き嵌め前には外径側における分割面３０１Ａと分割面４０１Ａとは当接しているが内径側における分割面３０２Ａと分割面４０２Ａとは当接しておらず、内径側の分割面３０２Ａ，４０２Ａ間に隙間３４Ａが形成され、焼き嵌め後には内径側の分割面３０２Ａと分割面４０２Ａとが当接するように各分割コア２３７Ａの分割面３００Ａ，４００Ａを形成することで、焼き嵌め後に内径側の分割面３０２Ａ，４０２Ａに生じる歪み量を、外径側の分割面３０１Ａ，４０１Ａに生じる歪み量よりも小さくできる。
【００７３】
これにより、コアバック２６１Ａの内径側の強度の低い分割面３０２Ａ，４０２Ａに生じる圧縮応力を低減することが可能となり、ハウジング２１２を焼き嵌めする際の分割コア２３７Ａの破損を防ぐことができる。
【００７４】
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
（１）隣接する分割コア２３７Ａの分割面３００Ａ，４００Ａにおいて、外径側の分割面３０１Ａ，４０１Ａにおける焼き嵌めによって生じる歪み量が、内径側の分割面３０２Ａ，４０２Ａにおける焼き嵌めによって生じる歪み量よりも大きくなるように、分割コア２３７Ａの分割面３００Ａ，４００Ａの形状を決定した。これにより、焼き嵌めの際、隣接する分割コア２３７Ａ同士の接触部における破損を防止することができる。
【００７５】
（２）ハウジング２１２を焼き嵌めする前には、隣接する一方の分割コア２３７ＡＬの外径側の分割面３０１Ａと他方の分割コア２３７ＡＲの外径側の分割面４０１Ａとを当接させたとき、隣接する一方の分割コア２３７ＡＬの内径側の分割面３０２Ａと他方の分割コア２３７ＡＲの内径側の分割面３０２Ａとの間には隙間３４Ａが形成され、ハウジング２１２を焼き嵌めした後には、隣接する一方の分割コア２３７ＡＬの内径側の分割面３０２Ａと他方の分割コア２３７ＡＲの内径側の分割面４０２Ａとが当接するように、各分割コア２３７Ａの分割面３００Ａ，４００Ａの形状を決定した。これにより、電気的性能の低下、たとえばトルク値の低下を抑制できる。
【００７６】
（３）外径側の分割面３０１Ａと内径側の分割面３０２Ａとの間に隣接する分割コア２３７Ａ同士を嵌合するための凸面３０３Ａを設け、外径側の分割面４０１Ａと内径側の分割面４０２Ａとの間に隣接する分割コア２３７Ａ同士を嵌合するための凹面４０３Ａを設けた。これにより、位置決めが容易となり、簡単に複数の分割コア２３７Ａを円筒状に配列して分割コア組立体であるステータコア２３２を形成することができる。その結果、製作工数を短縮して製作コストの低減を図ることができる。
【００７７】
−第２の実施の形態−
図１１を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る回転電機について説明する。図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る回転電機における分割コア２３７Ｂの分割面３００Ｂ，４００Ｂの形状を示す模式図である。図１１（ａ）は、周方向に配置された分割コア２３７Ｂのうちの２つを示す平面模式図である。図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＢ部拡大図であり、焼き嵌め前の拡大図および焼き嵌め後の拡大図を模式的に示しており、焼き嵌め前に形成されている隙間３４Ｂの大きさを誇張して記している。図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号にＢを付し、第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００７８】
図１１（ａ）に示すように、第２の実施の形態の回転電機では、嵌合部としての凸面３０３Ａおよび凹面４０３Ａ（図９参照）を有しておらず、外径側の分割面３０１Ｂ，４０１Ｂと、内径側の分割面３０２Ｂ，４０２Ｂとの間に明確な境界を有していない。第２の実施の形態では、図１１（ｂ）に示すように、焼き嵌めする前の状態では、複数の分割コア２３７Ｂを周方向に配置して、隣接する一方の分割コア２３７Ｂ（図示左側の分割コアであり、以下、符号２３７ＢＬを付す）の外径側の分割面３０１Ｂと他方の分割コア２３７Ｂ（図示右側の分割コアであり、以下、符号２３７ＢＲを付す）の外径側の分割面４０１Ｂとを当接させたとき、隣接する一方の分割コア２３７ＢＬの内径側の分割面３０２Ｂと他方の分割コア２３７ＢＲの内径側の分割面４０２Ｂとの間に隙間３４Ｂが形成されている。
【００７９】
隙間３４Ｂは、コアバック部２６１Ｂの径方向中央部付近から内径方向に向かうにしたがって徐々に幅が周方向両側に向かって広くなるように形成されている。換言すれば、隣接する一方の分割コア２３７ＢＬは、外径側の分割面３０１Ｂが内径側の分割面３０２Ｂよりも周方向に突出するように形成され、隣接する他方の分割コア２３７ＢＲは、外径側の分割面４０１Ｂが内径側の分割面４０２Ｂよりも周方向に突出するように形成されている。図１１（ｂ）に示すように、ハウジング２１２を焼き嵌めした後には、隣接する一方の分割コア２３７ＢＬの内径側の分割面３０２Ｂと他方の分割コア２３７Ｂの内径側の分割面４０２ＢＲとは当接する。
【００８０】
このように、焼き嵌め前には外径側における分割面３０１Ｂと分割面４０１Ｂとは当接しているが内径側における分割面３０２Ｂと分割面４０２Ｂとは当接しておらず、内径側の分割面３０２Ｂ，４０２Ｂ間に隙間３４Ｂが形成され、焼き嵌め後には内径側の分割面３０２Ｂと分割面４０２Ｂとが当接するように各分割コア２３７Ｂの分割面３００Ｂ，４００Ｂを形成することで、焼き嵌め後に、内径側の分割面３０２Ｂ，４０２Ｂに生じる歪み量を、外径側の分割面３０１Ｂ，４０１Ｂに生じる歪み量よりも小さくできる。
【００８１】
これにより、第１の実施の形態で説明した（１）および（２）と同様の効果を奏する。
【００８２】
−第３の実施の形態−
図１２および図１３を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る回転電機について説明する。図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る回転電機における分割コア２３７Ｃの分割面３００Ｃ，４００Ｃの形状を示す模式図である。図１２（ａ）は、周方向に配置された分割コア２３７Ｃのうちの２つを示す平面模式図である。図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＣ部拡大図であり、焼き嵌め前の拡大図および焼き嵌め後の拡大図を模式的に示しており、焼き嵌め前後に形成されている隙間３４Ｃの幅を誇張して記している。図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号にＣを付し、第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００８３】
第３の実施の形態の回転電機では、第１の実施の形態と同様、図１２（ａ）に示すように、分割コア２３７Ｃの分割面３００Ｃ，４００Ｃには、隣接する分割コア２３７Ｃと嵌合可能な凸面３０３Ｃと凹面４０３Ｃとが形成されている。
【００８４】
分割面３００Ｃは、凸面３０３Ｃと、凸面３０３Ｃを境界として形成されている外径側の分割面３０１Ｃおよび内径側の分割面３０２Ｃとを有している。分割面４００Ｃは、凹面４０３Ｃと、凹面４０３Ｃを境界として形成されている外径側の分割面４０１Ｃおよび内径側の分割面４０２Ｃとを有している。
【００８５】
図１１（ｂ）の焼き嵌め前の拡大図に示されているように、隣接する一方の分割コア２３７Ｃ（図示左側の分割コアであり、以下、符号２３７ＣＬを付す）は、外径側の分割面３０１Ｃが内径側の分割面３０２Ｃよりも周方向に突出するように形成されている。同様に、隣接する他方の分割コア２３７Ｃ（図示右側の分割コアであり、以下、符号２３７ＣＲを付す）は、外径側の分割面４０１Ｃが内径側の分割面４０２Ｃよりも周方向に突出するように形成されている。
【００８６】
図１１（ｂ）に示すように、焼き嵌めする前の状態では、複数の分割コア２３７Ｃを周方向に配置して、隣接する一方の分割コア２３７ＣＬの外径側の分割面３０１Ｃと他方の分割コア２３７ＣＲの外径側の分割面４０１Ｃとを当接させたとき、隣接する一方の分割コア２３７ＣＬの内径側の分割面３０２Ｃと他方の分割コア２３７ＣＲの内径側の分割面４０２Ｃとの間に隙間３４Ｃが形成されている。
【００８７】
隙間３４Ｃは、図示するように、焼き嵌め前の幅ｇ３１に対して焼き嵌め後の幅ｇ３２が小さくなるが（ｇ３１＞ｇ３２）、ハウジング２１２を焼き嵌めした後にも存在している。つまり、焼き嵌め後に、内径側の分割面３０２Ｃ，４０２Ｃには歪みが生じない。これにより、第１の実施の形態で説明した（１）および（３）と同様の効果を奏する。
【００８８】
焼き嵌め後の隙間３４Ｃの径方向長さは、コアバック部２６１Ｃの径方向長さの３０％程度とされ、焼き嵌め後の隙間３４Ｃの幅ｇ３２は４０μｍ程度とされている。これにより、電気的性能の低下を極力抑えることができる。
【００８９】
−解析例−
図１３を参照して、隣接する分割コア２３７Ｃ同士の内径側分割面３０２Ｃ，４０２Ｃ間に形成される隙間３４Ｃの径方向長さと幅ｇ３２が電気的性能に与える影響を説明する。図１３に示すグラフは、横軸を電流値、縦軸をトルクとした解析結果であり、焼き嵌め後に隙間がない場合における電流値５０％のトルクを１００％とし、各条件（Ｃａｓｅ１〜４）に対して、電流値５０，１００，１５０，２００％のそれぞれのトルク値をプロットしたものである。
【００９０】
解析結果に示されているように、いずれの場合も電気的性能の低下は極めて小さく、焼き嵌め後に形成される隙間３４Ｃの径方向長さがコアバック部２６１Ｃの径方向長さの３０％程度、かつ焼き嵌め後に形成される隙間３４Ｃの幅ｇ３２が４０μｍ程度であれば、同じ電流を流したときのトルクの大きさの低下は０．５％未満であり、隙間がない場合に比べて電気的性能の低下が極めて小さい。
【００９１】
−第４の実施の形態−
図１４を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る回転電機について説明する。図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る回転電機における分割コア２３７Ｄの分割面３００Ｄ，４００Ｄの形状を示す模式図である。図１４（ａ）は、周方向に配置された分割コア２３７Ｄのうちの２つを示す平面模式図である。図１４（ｂ）は図１４（ａ）のＤ部拡大図であり、焼き嵌め後の拡大図を模式的に示している。図１４（ａ）および図１４（ｂ）では、それぞれ焼き嵌め前および焼き嵌め後の状態において形成されている隙間３４Ｄの大きさを誇張して記している。図中、第２の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号にＤを付し、第２の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００９２】
図１４（ａ）に示すように、第４の実施の形態では、分割コア２３７Ｄの一方の分割面４００Ｄに平面視で曲線状の面取りがなされている。これに対して、分割コア２３７Ｄの他方の分割面３００Ｄは、外径側の分割面３０１Ｄと内径側の分割面３０２Ｄとが同一面上に位置するように形成されている。
【００９３】
第４の実施の形態の回転電機では、図１４（ａ）に示すように、焼き嵌めする前の状態では、複数の分割コア２３７Ｄを周方向に配置して、隣接する一方の分割コア２３７Ｄ（図示左側の分割コアであり、以下、符号２３７ＤＬを付す）の外径側の分割面３０１Ｄと他方の分割コア２３７Ｄ（図示右側の分割コアであり、以下、符号２３７ＤＲを付す）の外径側の分割面４０１Ｄとを当接させたとき、隣接する一方の分割コア２３７ＤＬの内径側の分割面３０２Ｄと他方の分割コア２３７ＤＲの内径側の分割面４０２Ｄとの間に隙間３４Ｄが形成されている。
【００９４】
隙間３４Ｄは、図１４（ｂ）に示すように、ハウジング２１２を焼き嵌めした後にも存在している。つまり、焼き嵌め後に、内径側の分割面３０２Ｄ，４０２Ｄには歪みが生じない。
【００９５】
第４の実施の形態では、隙間３４Ｄの幅が内径方向に向かうにしたがって徐々に広くなるように、コアバック部２６１Ｄの両側の分割面３００Ｄ，４００Ｄのうちの一方の分割面４００Ｄにおける内径側の分割面４０２Ｄに平面視で曲線状の面取りをすることで、隙間３４Ｄが形成されている。換言すれば、分割コア２３７Ｄは、コアバック部２６１Ｄの両側の分割面３００Ｄ，４００Ｄのうちの一方の分割面４００Ｄにおいて、外径側の分割面４０１Ｄが内径側の分割面４０２Ｄよりも周方向に突出するように形成されている。
【００９６】
このように、第４の実施の形態によれば、平面視で曲線状の面取りをして隙間３４Ｄを形成することにより、第１の実施の形態で説明した（１）と同様の効果を奏する。
【００９７】
−第５の実施の形態−
図１５を参照して、本発明の第５の実施の形態に係る回転電機について説明する。図１５は、本発明の第５の実施の形態に係る回転電機における分割コア２３７Ｅの分割面３００Ｅ，４００Ｅの形状を示す模式図である。図１５では、焼き嵌め前の状態において形成されている隙間３４Ｅの大きさを誇張して記している。図中、第４の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号にＥを付し、第４の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００９８】
第５の実施の形態の回転電機では、第４の実施の形態と同様に、焼き嵌めする前の状態では、複数の分割コア２３７Ｅを周方向に配置して、隣接する一方の分割コア２３７Ｅ（図示左側の分割コアであり、以下、符号２３７ＥＬを付す）の外径側の分割面３０１Ｅと他方の分割コア２３７Ｅ（図示右側の分割コアであり、以下、符号２３７ＥＲを付す）の外径側の分割面４０１Ｅとを当接させたとき、隣接する一方の分割コア２３７ＥＬの内径側の分割面３０２Ｅと他方の分割コア２３７ＥＲの内径側の分割面４０２Ｅとの間に隙間３４Ｅが形成されている。
【００９９】
この隙間３４Ｅは、図示しないがハウジング２１２を焼き嵌めした後にも存在する。つまり、焼き嵌め後に、内径側の分割面３０２Ｅ，４０２Ｅには歪みが生じない。第５の実施の形態では、隙間３４Ｅの幅が内径方向に向かうにしたがって徐々に広くなるように、コアバック部２６１Ｅの両側の分割面３００Ｅ，４００Ｅのうちの一方の分割面４００Ｅにおける内径側の分割面４０２Ｅに平面視で直線状の面取りをすることで隙間３４Ｅが形成されている。換言すれば、分割コア２３７Ｅは、コアバック部２６１Ｅの両側の分割面３００Ｅ，４００Ｅのうちの一方の分割面４００Ｅにおいて、外径側の分割面４０１Ｅが内径側の分割面４０２Ｅよりも周方向に突出するように形成されている。
【０１００】
このように、第５の実施の形態によれば、平面視で直線状の面取りをして隙間３４Ｅを形成することにより、第１の実施の形態で説明した（１）と同様の効果を奏する。
【０１０１】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
（１）第１〜第３の実施の形態では、コアバック部の両側の分割面のそれぞれにおいて、外径側の分割面が内径側の分割面よりも周方向に突出しているものについて説明したが本発明はこれに限定されない。たとえば、図１６（ａ）に示すように、図示左側の分割コア２３７ＦＬの分割面において、外径側の分割面３０１Ｆと内径側の分割面３０２Ｆとが同一面上に配置されるように分割面３０１Ｆ，３０２Ｆを形成し、図１６（ｂ）に示すように、図示右側の分割コア２３７ＦＲの分割面において、外径側の分割面４０１Ｆを内径側の分割面４０２Ｆよりも周方向に突出するように分割面４０１Ｆ，４０２Ｆを形成してもよい。
【０１０２】
（２）第４および第５の実施の形態では、コアバック部の両側の分割面のうちの一方において、面取りがなされているものを説明したが、本発明はこれに限定されない。コアバック部の両側の分割面のそれぞれにおいて、面取りをしてもよい。
【０１０３】
（３）分割コアの分割面の形状は、第１および第２の実施の形態に限定されない。本発明は、焼き嵌め前には隣接する分割コアの内径側の分割面同士の間に隙間が形成され、焼き嵌め後には内径側の分割面同士が当接するような種々の形状を採用できる。
（４）焼き嵌め後において、隣接する分割コア同士の内径側の分割面間に形成される隙間の形状は第３〜第５の実施の形態に限定されない。隣接する分割コア同士の内径側の分割面が焼き嵌め後にも非接触となる種々の形状を採用できる。
【０１０４】
（５）上記実施の形態では、ハウジング（焼き嵌めリング）２１２を円筒状として説明したが、本発明はこれに限定されない。ハウジング２１２は、両端面開放の円筒形状とすることに代えて、一方の端面が底板で閉鎖されたカップ形状としてもよい。あるいは、円筒形状に代えて多角筒形状でもよい。すなわち、ハウジング２１２は、複数の分割コアにより組立てられたステータコア２３２の外周に対応した内周形状を有する種々の形状のものを採用できる。
【０１０５】
（６）上記実施の形態では、ステータコア２３２を構成する分割コアを２４個としたが、本発明はこれに限定されない。２つ以上に分割されていれば、分割数は２４個より少なくてもよいし、多くてもよい。同様に、分割コアを構成するコアプレートの数も上記実施の形態に限定されない。
【０１０６】
（７）上記実施の形態では、ステータコイル２３３を集中巻方式にてステータコア２３２に巻回したが、本発明はこれに限定されることなく、分布巻方式でステータコイル２３３をステータコア２３２に巻回してもよい。
（８）上記実施の形態では、ロータ２５０に永久磁石２５４を埋め込んだロータ２５０を有する回転電機２００について説明したが、ロータ２５０にロータコア２５２と導電性材料で構成されたロータバーやかご形巻線を有する誘導電動機などの回転電機にも、本発明を適用することができる。
【０１０７】
（９）回転電機は、他の電動車両、たとえばハイブリッド電車などの鉄道車両、バスなどの乗合自動車、トラックなどの貨物自動車、バッテリ式フォークリフトトラックなどの産業車両などにも利用することもできる。
【０１０８】
本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
３４Ａ〜Ｅ  隙間、２００  回転電機、２０２  回転電機、２１２  ハウジング、２３０  ステータ、２３２  ステータコア、２３３  ステータコイル、２３５Ａ  コアプレート、２３６  スロット、２３７Ａ〜Ｅ  分割コア、２３８  ティース、２５０  ロータ、２５２  ロータコア、２５４  永久磁石、２６１Ａ〜２６１Ｅ  コアバック部、３００Ａ〜Ｅ  分割面、３０１Ａ〜Ｆ  内径側の分割面、３０２Ａ〜Ｆ  外径側の分割面、３０３Ａ，Ｃ  凸面、４００Ａ〜Ｅ  分割面、４０１Ａ〜Ｆ  内径側の分割面、４０２Ａ〜Ｆ  内径側の分割面、４０３Ａ，Ｃ  凹面
【図１】
2013042620.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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