(57)【要約】【課題】任意の２地点間の標高差に応じた適正な料金を計算し、提示することが可能な情報処理装置、移動体、課金システム及び課金方法を提供すること。【解決手段】課金システム１は、移動体５に取り付けられ、高度情報を出力する高度計２と、情報処理装置３と、を含む。情報処理装置３は、高度計２が出力した高度情報を取得する高度情報取得部２１と、高度情報取得部２１が取得した第１の地点の高度情報と第２の地点の高度情報とを用いて、第１の地点と前記第２の地点との高度差に応じた料金を計算する料金計算部２２と、料金計算部２２が算出した料金の情報を含む課金情報を生成する課金情報生成部２３と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報取得部が取得した第１の地点の高度情報と第２の地点の高度情報とを用いて、前記第１の地点と前記第２の地点との高度差に応じた料金を計算する料金計算部と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記料金計算部が算出した料金の情報を含む課金情報を生成する課金情報生成部を含む、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記高度情報を出力する高度計を含む、情報処理装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記高度計は、
気圧センサーを含み、当該気圧センサーの検出信号に基づいて前記高度情報を生成する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置を備えている、移動体。
【請求項６】
移動体又はユーザーに取り付けられ、高度情報を出力する高度計と、
情報処理装置と、
を含み、
前記情報処理装置は、
前記高度計が出力した前記高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報取得部が取得した第１の地点の高度情報と第２の地点の高度情報とを用いて、前記第１の地点と前記第２の地点との高度差に応じた料金を計算する料金計算部と、
前記料金計算部が算出した料金の情報を含む課金情報を生成する課金情報生成部と、
を含む、課金システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記高度計は、
気圧センサーを含み、当該気圧センサーの検出信号に基づいて前記高度情報を生成する、課金システム。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記移動体又はユーザーの移動経路を含む領域に分散して配置されている気圧計測装置を含み、
前記情報処理装置は、
少なくとも１つの前記気圧計測装置が計測した気圧情報を取得する気圧情報取得部をさらに含み、
前記料金計算部は、
前記気圧計測装置の設置高度の情報と前記気圧情報取得部が取得した気圧情報とを用いて前記高度情報取得部が取得した高度情報を補正し、補正した高度情報を用いて料金を計算する、課金システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記気圧情報取得部は、
前記移動体の位置情報と前記気圧計測装置の各々の設置位置の情報に基づいて、前記気圧情報を取得する前記気圧計測装置を選択する、課金システム。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記料金計算部は、
前記気圧情報取得部が取得した気圧情報に基づいて計算される高度の、当該気圧情報を計測した前記気圧計測装置の設置高度に対する誤差を計算し、当該誤差に応じて前記高度情報取得部が取得した高度情報を補正する、課金システム。
【請求項１１】
移動体又はユーザーに取り付けられ、高度情報を出力する高度計と、情報処理装置とを含む課金システムを用いた課金方法であって、
前記情報処理装置が、
前記高度計が出力した前記高度情報を取得する高度情報取得ステップと、
前記高度情報取得ステップで取得した第１の地点の高度情報と第２の地点の高度情報とを用いて、前記第１の地点と前記第２の地点との高度差に応じた料金を計算する料金計算ステップと、
前記料金計算ステップで算出した料金の情報を含む課金情報を生成する課金情報生成ステップと、を行う、課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、移動体、課金システム及び課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、機動力を生かしたウィンタースポーツが密かな人気を集めている。ヘリコプターで滑降場所へ運搬してくれるいわゆるヘリスキー、また雪上車で運搬するキャットスキーが知られている。それらを運営している一部の業者は、滑降コースのスタート地点と回収地点の標高差をもとに課金をする。そのため、一般には、スタート地点と回収地点は、あらかじめ正確な高度差がわかっている場所が設定されている。
【０００３】
しかしながら、このような標高差に応じた正確な課金を行うためには、利用者が、正確な標高がわかっていない任意のスタート地点と任意の回収地点を指定することができないのが現状であり、利用者の利便性が制限されている。仮に、利用者が、任意のスタート地点と任意の回収地点を指定した場合、地形図を頼りにおおよその標高差を求めて料金を計算することは可能であるが、利用者にとっては公正な料金か否かを判断するのが難しい。
【０００４】
なお、例えば特許文献１や特許文献２等に開示されているように、これまでに、標高の情報を利用してスケジュール管理やナビゲーション等を行う装置は提案されているが、標高差に応じた正確な課金情報を提示する装置やシステムは提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２７１４６号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような標高差に応じた正確な課金を行うためには、利用者が、正確な標高がわかっていない任意のスタート地点と任意の回収地点を指定することができないのが現状であり、利用者の利便性が制限されている。仮に、利用者が、任意のスタート地点と任意の回収地点を指定した場合、地形図を頼りにおおよその標高差を求めて料金を計算することは可能であるが、利用者にとっては公正な料金か否かを判断するのが難しい。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、任意の２地点間の標高差に応じた適正な料金を計算し、提示することが可能な情報処理装置、移動体、課金システム及び課金方法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］
本適用例に係る情報処理装置は、高度情報を取得する高度情報取得部と、前記高度情報取得部が取得した第１の地点の高度情報と第２の地点の高度情報とを用いて、前記第１の地点と前記第２の地点との高度差に応じた料金を計算する料金計算部と、を含む。
【００１０】
本適用例に係る情報処理装置によれば、高度情報取得部が取得した高度情報を用いることで、高度がわからない任意の２地点間の移動で発生する料金を、当該２地点間の高度差に応じて適正に計算し、利用者に提示することができる。
【００１１】
［適用例２］
上記適用例に係る情報処理装置は、前記料金計算部が算出した料金の情報を含む課金情報を生成する課金情報生成部を含むようにしてもよい。
【００１２】
［適用例３］
上記適用例に係る情報処理装置は、前記高度情報を出力する高度計を含むようにしてもよい。
【００１３】
［適用例４］
上記適用例に係る情報処理装置において、前記高度計は、気圧センサーを含み、当該気圧センサーの検出信号に基づいて前記高度情報を生成するようにしてもよい。
【００１４】
高度計は気圧センサーそのものであってもよく、高度情報は気圧センサーが出力する気圧情報そのものであってもよい。
【００１５】
［適用例５］
本適用例に係る移動体は、上記のいずれかの情報処理装置を備えている。
【００１６】
移動体は、例えば、車両や航空機であってもよい。
【００１７】
［適用例６］
本適用例に係る課金システムは、移動体又はユーザーに取り付けられ、高度情報を出力する高度計と、情報処理装置と、を含み、前記情報処理装置は、前記高度計が出力した前記高度情報を取得する高度情報取得部と、前記高度情報取得部が取得した第１の地点の高度情報と第２の地点の高度情報とを用いて、前記第１の地点と前記第２の地点との高度差に応じた料金を計算する料金計算部と、前記料金計算部が算出した料金の情報を含む課金情報を生成する課金情報生成部と、を含む。
【００１８】
移動体は、例えば、車両や航空機であってもよい。ユーザーは、例えば、人や動物であってもよい。
【００１９】
情報処理装置は、高度計とともに移動体又はユーザーに取り付けられていてもよいし、移動体又はユーザーに取り付けられていなくてもよい。また、高度計と情報処理装置は一体となっていてもよいし、別体であってもよい。
【００２０】
本適用例に係る課金システムによれば、移動体又はユーザーに取り付けられた高度計の高度情報を用いることで、高度がわからない任意の２地点間の移動で発生する料金を、当該２地点間の高度差に応じて適正に計算し、利用者に提示することができる。
【００２１】
［適用例７］
上記適用例に課金システムにおいて、前記高度計は、気圧センサーを含み、当該気圧センサーの検出信号に基づいて前記高度情報を生成するようにしてもよい。
【００２２】
高度計は気圧センサーそのものであってもよく、高度情報は気圧センサーが出力する気圧情報そのものであってもよい。
【００２３】
［適用例８］
上記適用例に課金システムは、前記移動体又はユーザーの移動経路を含む領域に分散して配置されている気圧計測装置を含み、前記情報処理装置は、少なくとも１つの前記気圧計測装置が計測した気圧情報を取得する気圧情報取得部をさらに含み、前記料金計算部は、前記気圧計測装置の設置高度の情報と前記気圧情報取得部が取得した気圧情報とを用いて前記高度情報取得部が取得した高度情報を補正し、補正した高度情報を用いて料金を計算するようにしてもよい。
【００２４】
本適用例に係る課金システムによれば、各気圧計測装置の設置高度と計測された気圧情報を用いて移動体又はユーザーの高度情報を補正することでより正確な高度情報が得られるので、より正確な料金を計算し、利用者に提示することができる。
【００２５】
［適用例９］
上記適用例に課金システムにおいて、前記気圧情報取得部は、前記移動体又はユーザーの位置情報と前記気圧計測装置の各々の設置位置の情報に基づいて、前記気圧情報を取得する前記気圧計測装置を選択するようにしてもよい。
【００２６】
本適用例に係る課金システムによれば、移動体又はユーザーの現在位置と各気圧計測装置の設置位置との関係に応じて適切な気圧計測装置（例えば、移動体又はユーザーに最も近い所定数の気圧計測装置）を選択することで、移動体又はユーザー周辺の気圧変動の状況を的確に推測し、移動体又はユーザーの高度情報をより正確に補正することができる。
【００２７】
［適用例１０］
上記適用例に課金システムにおいて、前記料金計算部は、前記気圧情報取得部が取得した気圧情報に基づいて計算される高度の、当該気圧情報を計測した前記気圧計測装置の設置高度に対する誤差を計算し、当該誤差に応じて前記高度情報取得部が取得した高度情報を補正するようにしてもよい。
【００２８】
本適用例に係る課金システムによれば、各気圧計測装置の設置位置での高度計算の誤差から移動体又はユーザーの位置での高度計算の誤差を推定することができるので、より正確な高度情報が得られる。
【００２９】
［適用例１１］
本適用例に係る課金方法は、移動体又はユーザーに取り付けられ、高度情報を出力する高度計と、課金情報を生成する情報処理装置とを含む課金システムを用いた課金方法であって、前記情報処理装置が、前記高度計が出力した前記高度情報を取得する高度情報取得ステップと、前記高度情報取得ステップで取得した第１の地点の高度情報と第２の地点の高度情報とを用いて、前記第１の地点と前記第２の地点との高度差に応じた料金を計算する料金計算ステップと、前記料金計算ステップで算出した料金の情報を含む前記課金情報を生成する課金情報生成ステップと、を行う。
【００３０】
［適用例１２］
本適用例に係るプログラムは、コンピューターを、高度情報を取得する高度情報取得部と、前記高度情報取得部が取得した第１の地点の高度情報と第２の地点の高度情報とを用いて、前記第１の地点と前記第２の地点との高度差に応じた料金を計算する料金計算部と、前記料金計算部が算出した料金の情報を含む前記課金情報を生成する課金情報生成部として機能させる。
【００３１】
［適用例１３］
本適用例に係る記録媒体は、上記適用例に係るプログラムが記録されている、記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態の課金システムの概要についての説明図。
【図２】第１実施形態の課金システムの構成例を示す図。
【図３】情報処理装置の外観の一例を示す図。
【図４】第１実施形態における情報処理装置の処理のフローチャートの一例を示す図。
【図５】課金情報生成処理のフローチャートの一例を示す図。
【図６】課金情報の表示画面の一例を示す図。
【図７】第２実施形態の課金システムの概要についての説明図。
【図８】第２実施形態の課金システムの構成例を示す図。
【図９】気圧計測装置の構成例を示す図。
【図１０】第２実施形態における情報処理装置の構成例を示す図。
【図１１】気圧計測装置情報の一例を示す図。
【図１２】第２実施形態における情報処理装置の処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１３】高度情報補正処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１４】高度情報補正処理の説明図。
【図１５】第３実施形態の課金システムの構成例を示す図。
【図１６】第３実施形態における情報処理装置の構成例を示す図。
【図１７】情報表示端末の構成例を示す図。
【図１８】図１８（Ａ）は第３実施形態における情報表示端末の処理のフローチャートの一例を示す図であり、図１８（Ｂ）は第３実施形態における情報処理装置の処理のフローチャートの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３４】
１．第１実施形態
１−１．課金システムの概要
第１実施形態の課金システムは、図１に示すように、例えばヘリスキーにおいて、スキー客が、Ｓ１地点（第１の地点の一例）で移動体５（例えば、ヘリコプター）に搭乗し、Ｓ２地点（第２の地点の一例）で移動体５から降りた場合、Ｓ１地点とＳ２地点の標高差（高度差）に応じた料金を課金する。移動体５には、不図示の高度計と情報処理装置（あるいは、高度計が内蔵された情報処理装置）が搭載されており、情報処理装置は、高度計からＳ１地点の高度ｈ１とＳ２地点の高度ｈ２の情報を取得してＳ１地点とＳ２地点の標高差（ｈ２−ｈ１）を計算し、所定の計算式又はテーブル情報を用いて標高差（ｈ２−ｈ１）に応じた料金を計算する。標高差や料金の情報は、情報処理装置のモニター（表示部）に表示される。また、移動体５がＳ１地点を出発してＳ２地点に到着するまでの間も継続的に料金（途中経過の料金）が計算されてモニターに表示される。スキー客はモニターに表示された標高差や料金の情報を確認し、適正な料金か否かを確認することができる。
【００３５】
１−２．課金システムの構成
［全体構成］
図２は、第１実施形態の課金システムの構成例を示す図である。本実施形態の課金システムは、図２の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００３６】
図２に示すように、第１実施形態の課金システム１は、高度計２と情報処理装置３とを含んで構成されている。
【００３７】
高度計２は、移動体５（又はユーザー）に取り付けられている。高度計２は、気圧センサー１０を備えており、気圧センサー１０が検出信号（気圧情報）に基づいて高度情報を生成する。高度情報は、高度を特定可能な情報であり、高度そのものの情報であってもよいし、気圧情報であってもよい。
【００３８】
高度計２は、気圧センサー１０の検出信号（気圧情報）を高度情報として出力してもよい。一般に、気圧がわかれば、次式（１）により、高度を計算できることが知られている。
【００３９】
【数１】
2013222385.tif 000003
【００４０】
式（１）において、ｔは気相の平均温度（℃）、ｐ０は海面気圧（ｈＰａ）、ｐは気圧の観測値（ｈＰａ）である。
【００４１】
式（１）において、０．００３６６×ｔは温度による補正項であり、温度ｔが不明であれば、次式（２）より、高度ｈを近似的に計算してもよい。
【００４２】
【数２】
2013222385.tif 000004
【００４３】
また、Ｓ１地点の高度と気圧をそれぞれｈ１、ｐ１、Ｓ２地点の高度と気圧をそれぞれｈ２、ｐ２とすると、Ｓ１地点とＳ２地点の標高差ｈ２−ｈ１は、式（２）より、次式（３）で計算される。
【００４４】
【数３】
2013222385.tif 000005
【００４５】
従って、式（３）より、２地点の気圧がわかれば、当該２地点間の標高差を計算することができる。
【００４６】
気圧センサー１０としては、圧力の変化を振動子の周波数の変化として捉える周波数変化型、圧力の変化を静電容量の変化として捉える静電容量型、圧力の変化をピエゾ抵抗の抵抗値の変化として捉えるピエゾ抵抗型などのセンサーを適用することができる。なお、現在のところ、周波数変化型の気圧センサーは、静電容量型やピエゾ抵抗型の気圧センサーよりも高い分解能が得られており、周波数変化型の気圧センサーであれば１Ｐａ以下の分解能も実現可能である。また、圧電振動子として水晶振動子を用いることで温度特性も良好な周波数変化型の気圧センサーを実現することができる。
【００４７】
［情報処理装置の構成］
図２に示すように、情報処理装置３は、処理部（ＣＰＵ）２０、操作部３０、記憶部４０、記録媒体５０、表示部６０、音出力部７０を含んで構成されている。本実施形態の情報処理装置３は、図２の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。情報処理装置３は、例えば、パーソナルコンピューター等の電子機器であってもよいし、スマートフォンのような携帯情報端末等の電子機器であってもよい。また、情報処理装置３は、これらの電子機器の一部であってもよい。図３に、情報処理装置３の一例であるスマートフォンの外観の一例を示す。
【００４８】
操作部３０は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、ユーザーによる操作に応じた操作信号を処理部（ＣＰＵ）２０に出力する。
【００４９】
表示部６０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成される表示装置であり、処理部（ＣＰＵ）２０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【００５０】
音出力部７０は、スピーカー等の音を出力する装置であり、処理部（ＣＰＵ）２０から入力される信号に基づいて各種の音（音声も含む）を出力する。
【００５１】
記憶部４０は、処理部（ＣＰＵ）２０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部４０は、処理部（ＣＰＵ）２０の作業領域として用いられ、操作部３０から入力されたデータ、記録媒体５０から読み出されたプログラムやデータ、処理部（ＣＰＵ）２０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００５２】
処理部（ＣＰＵ）２０は、記憶部６０や記録媒体７０に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）２０は、高度計２から高度情報を受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）２０は、操作部３０からの操作信号に応じた各種の処理、表示部６０に各種の情報を表示させる処理、音出力部７０に各種の音を出力させる処理等を行う。
【００５３】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）２０は、高度情報取得部２１、料金計算部２２、課金情報生成部２３、表示制御部２４、音出力制御部２５を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）２０は、これらの一部の構成（要素）を省略又は変更したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【００５４】
高度情報取得部２１は、高度計２から移動体５（又はユーザー）の高度情報を取得する処理を行う。
【００５５】
料金計算部２２は、高度情報取得部２１が取得した第１の地点（例えば、出発地点）の高度情報と第２の地点（例えば、現在地点や到着地点）の高度情報とを用いて、第１の地点と第２の地点との標高差（高度差）に応じた料金を計算する処理を行う。
【００５６】
課金情報生成部２３は、料金計算部２４が算出した料金の情報を含む課金情報を生成する処理を行う。課金情報は、料金の情報の他に、第１の地点の標高（高度）の情報、第２の地点の標高（高度）の情報、第１の地点と第２の地点との標高差（高度差）の情報などを含んでもよい。課金情報生成部２３が生成した課金情報は表示部６０に表示される。
【００５７】
表示制御部２４は、表示部６０の表示を制御する処理を行う。特に、本実施形態では、表示制御部２４は、課金情報生成部が生成した課金情報を表示部６０に表示させる処理を行う。
【００５８】
音出力制御部２５は、音出力部７０に各種の音を出力させる処理を行う。例えば、音出力制御部２５は、表示部６０に表示される料金が段階的に設定された金額に達する毎に、所定の音又は音声を音出力部７０に出力させるようにしてもよい。
【００５９】
記録媒体５０は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、コンピューターを上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）２０は、記録媒体５０に記憶されているプログラムを実行することで、高度情報取得部２１、料金計算部２２、課金情報生成部２３、表示制御部２４、音出力制御部２５として機能する。あるいは、情報処理装置３に通信部を設け、当該通信部を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーから当該プログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部４０や記録媒体５０に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、高度情報取得部２１、料金計算部２２、課金情報生成部２３、表示制御部２４、音出力制御部２５の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【００６０】
なお、記録媒体５０は、例えば、光ディスク（コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（ＢＤ）、レーザーディスク（登録商標）（ＬＤ）等）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク（ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等）、磁気テープ（デジタルデータストレージ（ＤＤＳ）等）、メモリー（フラッシュメモリー、メモリーカード、ＵＳＢメモリー等）等である。
【００６１】
なお、図２では、高度計２と情報処理装置３を別体としているが、情報処理装置３に高度計２が内蔵されていてもよい。
【００６２】
１−３．課金システムの処理
図４は、本実施形態の課金システム１における情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）２０による処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００６３】
図４に示すように、ユーザーが操作部３０を介して料金計算の開始操作を行うと（Ｓ１０のＹ）、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）２０は、まず、高度計２から高度情報を取得し、基準地点（出発地点）の高度情報として記憶部４０に保存する（Ｓ１２）。
【００６４】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、料金を初期値に設定して課金情報を生成し（Ｓ１４）、表示部６０に表示する（Ｓ１６）。
【００６５】
そして、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーが操作部３０を介して料金計算の終了操作を行うまで所定時間が経過する毎に（Ｓ１８のＮかつＳ２０のＹ）、以下のステップＳ２２〜Ｓ２６の処理を行う。
【００６６】
まず、処理部（ＣＰＵ）２０は、高度計２から現在の高度情報を取得する処理を行う（Ｓ２２）。
【００６７】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ２２で取得した現在地点の高度情報に基づいて、課金情報を生成する課金情報生成処理を行う（Ｓ２４）。このステップＳ２４の課金情報生成処理の詳細については後述する。
【００６８】
最後に、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ２４で生成した課金情報を表示部６０に表示する（Ｓ２６）。
【００６９】
そして、ユーザーが操作部３０を介して料金計算の終了操作を行うと（Ｓ１８のＹ）、処理部（ＣＰＵ）２０は、処理を終了する。
【００７０】
図５は、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）２０による課金情報生成処理（図４のステップＳ２４の処理）のフローチャートの一例を示す図である。
【００７１】
図５に示すように、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）２０は、まず、図４のステップＳ２２で取得した現在地点の高度情報と図４のステップＳ１２で取得した基準地点の高度情報とを用いて、現在地点と基準地点（出発地点）との標高差を計算する（Ｓ１００）。処理部（ＣＰＵ）２０は、例えば、前述した式（３）を用いて、現在地点と基準地点（出発地点）との標高差を計算することができる。
【００７２】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、標高差と料金の対応関係を定義する所定の計算式又はテーブル情報（例えば、記憶部４０に記憶されている）に従い、標高差から料金を計算する（Ｓ１０２）。処理部（ＣＰＵ）２０は、例えば、標高差が大きいほど料金が高くなるようにしてもよいし、標高差が所定の値を超える毎に料金が段階的に増えるようにしてもよい。また、処理部（ＣＰＵ）２０は、標高差と移動距離（基準地点（出発地点）から現在地点までの距離）に応じて料金を計算するようにしてもよいし、標高差と荷物の重量に応じて料金を計算するようにしてもよい。
【００７３】
最後に、処理部（ＣＰＵ）２０は、基準地点（出発地点）の高度、現在地点の高度、基準地点（出発地点）と現在地点の標高差、料金の情報を含む課金情報を生成し（Ｓ１０４）、処理を終了する。このステップＳ１０４で生成された課金情報は、図４のステップＳ２６で表示部６０に表示される。図６に、図４のステップＳ２６で表示部６０に表示される画面の一例を示す。図６に示す画面１００には、基準地点（出発地点）の標高（高度）、現在地点の標高（高度）、基準地点（出発地点）と現在地点の標高差、現在の料金の情報が表示されている。
【００７４】
以上に説明したように、第１実施形態の課金システムによれば、情報処理装置３は、移動体５（又はユーザー）に取り付けられた高度計２の高度情報を用いることで、移動体５（又はユーザー）が任意の出発地点から任意の到着地点まで移動することで発生する料金を、当該２地点間の標高差に応じて適正に計算し、利用者に提示することができる。また、利用者は、移動中に情報処理装置３の表示部６０に表示される課金情報を監視することで、到着前におおよその料金を把握することができる。
【００７５】
２．第２実施形態
２−１．課金システムの概要
第１実施形態の課金システムでは、高度計２が出力する高度情報は、気圧センサー１０の検出信号に基づくものなので、例えば、低気圧が通過するなどして気圧が変動すると、各地点で高度計２から取得された高度情報は、本来の高度に対して誤差を含む。前述の式（３）によれば、２地点の高度の誤差が同じであれば当該２地点間の正しい標高差が得られるが、２地点の高度の誤差同じである保証はない。特に、ヘリスキーの場合、山の天気は変わりやすいため、出発地点と気圧変動の状況と到着地点の気圧変動の状況が一致することは少ない。従って、計算される２地点間の標高差（高度差）に誤差が含まれ、この誤差の程度によっては、料金計算が大きく変動することが考えられる。そこで、第２実施形態の課金システムでは、各地点のより正確な高度情報を得て２地点間の標高差（高度差）の誤差をより小さくすることで、適正な料金計算を行う。そのため、第２実施形態の課金システムでは、図７に示すように、移動体５の移動経路を含む所定の領域に複数の気圧計測装置４を、あらかじめ正確な標高がわかっている場所に、例えば数百ｍ間隔で分散して配置しておく。あるいは、気圧計測装置４を設置した後、正確な高度を測量してもよい。気圧計測装置４は、均一な密度で配置されていなくてもよく、場所によって粗密があってもよい。たとえば、山小屋や観測所等に設置してもよい。
【００７６】
情報処理装置３は、各気圧計測装置４の位置（緯度，経度）や設置高度の情報を記憶しておき、移動体５の現在地点に最も近い１又は複数の気圧計測装置４から気圧情報を取得する。そして、情報処理装置３は、高度計２から取得した高度情報を、気圧計測装置４の設置高度と気圧計測装置４から取得した気圧情報を用いて補正することで、より正確な高度情報を得て適正な料金を計算する。
【００７７】
２−２．課金システムの構成
［全体構成］
図８は、第２実施形態の課金システムの構成例を示す図である。本実施形態の課金システムは、図８の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００７８】
図８に示すように、第２実施形態の課金システム１は、高度計２と、情報処理装置３と、複数の気圧計測装置４とを含んで構成されている。
【００７９】
各気圧計測装置４は、移動体５（又はユーザー）の移動経路を含むエリアに分散して配置され、当該エリアの各地点における気圧をリアルタイムに計測する。
【００８０】
情報処理装置３は、少なくとも一部の気圧計測装置４と通信し、各気圧計測装置４が計測した気圧情報を取得する。また、情報処理装置３は、高度計２から移動体５（又はユーザー）の高度情報を取得し、当該高度情報を気圧計測装置４から取得した気圧情報を用いて補正して料金を計算する。情報処理装置３は、例えば、パーソナルコンピューター等の電子機器であってもよいし、スマートフォンのような携帯情報端末等の電子機器であってもよい。また、情報処理装置３は、これらの電子機器の一部であってもよい。
【００８１】
高度計２の構成及び機能は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８２】
［気圧計測装置の構成］
図９は、本実施形態における気圧計測装置４の構成例を示す図である。図９に示すように、各気圧計測装置４は、気圧センサー１２と通信部１４を備える。ただし、気圧計測装置４は、気圧センサー１２の他に、温度センサー、湿度センサー、風向・風速センサー等の他のセンサーを備えた環境計測装置であってもよい。
【００８３】
気圧センサー１２は、例えば秒オーダーの周期でリアルタイムに気圧を検出する。気圧センサー１２としては、高度計２に含まれる気圧センサー１０と同様に、周波数変化型、静電容量型、ピエゾ抵抗型などのセンサーを適用することができる。
【００８４】
通信部１４は、情報処理装置３との通信を行い、情報処理装置３から気圧情報の送信指令を受けて、気圧センサー１２が検出した気圧情報を情報処理装置３に送信する。
【００８５】
［情報処理装置の構成］
図１０は、本実施形態における情報処理装置３の構成例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態では、情報処理装置３は、処理部（ＣＰＵ）２０、操作部３０、記憶部４０、記録媒体５０、表示部６０、音出力部７０、気圧情報受信部８０、ＧＰＳ情報受信部９０を含んで構成されている。本実施形態の情報処理装置３は、図１０の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００８６】
操作部３０、記憶部４０、記録媒体５０、表示部６０、音出力部７０の各機能は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８７】
気圧情報受信部８０は、処理部（ＣＰＵ）２０が選択した１又は複数の気圧計測装置４が計測した気圧情報を受信する処理を行う。本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）２０は、移動体５（又はユーザー）に最も近い所定数の気圧計測装置４を選択する。ただし、処理部（ＣＰＵ）２０は、移動体５（又はユーザー）から所定の距離にある全部又は一部の気圧計測装置４を選択してもよいし、電波を受信可能な全部又は一部の気圧計測装置４を選択してもよい。
【００８８】
ＧＰＳ情報受信部９０は、ＧＰＳ衛星から送信される電波信号を受信し、当該電波信号に重畳されているＧＰＳ衛星の軌道情報や時刻情報などを含む航法メッセージを復調する処理を行う。
【００８９】
処理部（ＣＰＵ）２０は、記憶部６０や記録媒体７０に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）２０は、高度計２から高度情報を受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）２０は、気圧計測装置４から気圧情報を受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）２２０は、ＧＰＳ情報受信部２９０から航法メッセージを受け取って移動体５（又はユーザー）の位置情報を生成する処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）２０は、操作部３０からの操作信号に応じた各種の処理、表示部６０に各種の情報を表示させる処理、音出力部７０に各種の音を出力させる処理等を行う。
【００９０】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）２０は、高度情報取得部２１、料金計算部２２、課金情報生成部２３、表示制御部２４、音出力制御部２５、位置情報生成部２６、気圧情報取得部２７を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）２０は、これらの一部の構成（要素）を省略又は変更したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【００９１】
高度情報取得部２１、課金情報生成部２３、表示制御部２４、音出力制御部２５の各機能は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９２】
位置情報生成部２６は、ＧＰＳ情報受信部９０が復調した航法メッセージに含まれる軌道情報や時刻情報を用いて測位計算を行い、移動体５（又はユーザー）の位置情報を生成する処理を行う。
【００９３】
気圧情報取得部２７は、気圧計測装置４が計測した気圧情報を取得する処理を行う。気圧情報取得部２７は、移動体５（又はユーザー）の位置情報（位置情報生成部２６が生成した位置情報）と各気圧計測装置４の設置位置（緯度，経度）の情報に基づいて、気圧情報を取得する気圧計測装置４を選択する。
【００９４】
料金計算部２２は、各気圧計測装置４の設置高度の情報と気圧情報取得部２７が取得した気圧情報とを用いて高度情報取得部２１が取得した高度情報を補正し、補正した高度情報を用いて料金を計算する。具体的には、料金計算部２２は、気圧情報取得部２７が取得した気圧情報から計算される高度の、当該気圧情報を計測した気圧計測装置４の設置高度に対する誤差（以下、単に「高度誤差」という）を計算し、当該高度誤差に応じて高度情報取得部２１が取得した高度情報を補正する。
【００９５】
本実施形態では、記憶部４０に、各気圧計測装置４の設置位置や設置高度の情報を含む気圧計測装置情報４２が記憶されている。図１１は、気圧計測装置情報４２の一例を示す図である。図１１に示すように、気圧計測装置情報４２は、気圧計測装置４の識別番号（ＩＤ）、設置位置（緯度，経度）、設置高度の対応関係が定義されたテーブル情報である。各気圧計測装置４は、正確な位置（緯度，経度）や標高がわかっている場所に設置され、あるいは、各気圧計測装置４を設置した後に正確な位置や標高を測量してもよい。
【００９６】
処理部（ＣＰＵ）２０（気圧情報取得部２７）は、この気圧計測装置情報４２を参照し、気圧情報を取得する気圧計測装置４を選択する。また、処理部（ＣＰＵ）２０（料金計算部２２）は、この気圧計測装置情報４２を参照し、各気圧計測装置４の高度誤差を計算する。
【００９７】
なお、図８及び図１０では、高度計２と情報処理装置３を別体としているが、情報処理装置３に高度計２が内蔵されていてもよい。
【００９８】
２−３．課金システムの処理
図１２は、第２実施形態の課金システム１における情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）２０による処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００９９】
図１２に示すように、ユーザーが操作部３０を介して料金計算の開始操作を行うと（Ｓ２００のＹ）、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）２０は、まず、高度計２から高度情報を取得する（Ｓ２０２）。
【０１００】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、移動体５（又はユーザー）の現在地点の位置情報を生成する（Ｓ２０４）。
【０１０１】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ２０２で取得した高度情報を補正する高度情報補正処理を行う（Ｓ２０６）。このステップＳ２０６の高度情報補正処理の詳細については後述する。
【０１０２】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ２０６で補正した高度情報を、基準地点（出発地点）の高度情報として記憶部４０に保存する（Ｓ２０８）。
【０１０３】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、料金を初期値に設定して課金情報を生成し（Ｓ２１０）、表示部６０に表示する（Ｓ２１２）。
【０１０４】
そして、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーが操作部３０を介して料金計算の終了操作を行うまで所定時間が経過する毎に（Ｓ２１４のＮかつＳ２１６のＹ）、以下のステップＳ２１８〜Ｓ２２６の処理を行う。
【０１０５】
まず、処理部（ＣＰＵ）２０は、高度計２から現在の高度情報を取得する（Ｓ２１８）。
【０１０６】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、移動体５（又はユーザー）の現在地点の位置情報を生成する（Ｓ２２０）。
【０１０７】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ２１８で取得した高度情報を補正する高度情報補正処理を行う（Ｓ２２２）。このステップＳ２２２の高度情報補正処理は、ステップＳ２０６の高度情報補正処理と同様であり、その詳細については後述する。
【０１０８】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ２２２で補正した現在地点の高度情報に基づいて、課金情報を生成する課金情報生成処理を行う（Ｓ２２４）。このステップＳ２２４の課金情報生成処理のフローチャート図は、図５と同様であるため、その図示及び説明を省略する。
【０１０９】
最後に、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ２２４で生成した課金情報を表示部６０に表示する（Ｓ２２６）。
【０１１０】
そして、ユーザーが操作部３０を介して料金計算の終了操作を行うと（Ｓ２１４のＹ）、処理部（ＣＰＵ）２０は、処理を終了する。
【０１１１】
図１３は、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）２０による高度情報補正処理（図１２のステップＳ２０６及びＳ２２２の処理）のフローチャートの一例を示す図である。
【０１１２】
図１３に示すように、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）２０は、まず、気圧計測装置情報４２を参照し、図１２のステップＳ２０４又はＳ２２０で生成した現在地点の位置情報に基づき、現在地点に最も近い１又は複数の気圧計測装置４から気圧情報を取得する（Ｓ３００）。例えば、図１４に示すように、移動体５（又はユーザー）の現在地点の位置（緯度，経度）が（ｘ，ｙ）であれば、処理部（ＣＰＵ）２０は、近くの４つの位置（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２），（Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）にある気圧計測装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄから気圧情報を取得してもよい。
【０１１３】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、気圧計測装置情報４２を参照し、各気圧計測装置４の設置高度の情報と各気圧計測装置が計測した気圧情報（ステップＳ３００で取得した気圧情報）に基づき、各気圧計測装置４に対する高度誤差を計算する（Ｓ３０２）。図１４の例では、処理部（ＣＰＵ）２０は、気圧計測装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに対する高度誤差ΔＨ１，ΔＨ２，ΔＨ３，ΔＨ４を計算する。例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、気圧計測装置４ａが計測した気圧値を前述した式（１）又は式（２）に代入して高度を計算し、計算結果の高度と気圧計測装置４ａの設置高度Ｚ１との差を高度誤差ΔＨ１とする。
【０１１４】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ３０２で計算した各気圧計測装置４に対する高度誤差に基づき、現在地点に対する高度誤差を計算する（Ｓ３０４）。図１４の例では、移動体５（又はユーザー）の現在地点の位置（緯度，経度）が（ｘ，ｙ）であるので、処理部（ＣＰＵ）２０は、例えば、位置（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２），（Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）に対する各高度誤差ΔＨ１，ΔＨ２，ΔＨ３，ΔＨ４を現在地点との各距離で重み付けして平均をとることで、現在地点（ｘ，ｙ）に対する高度誤差Δｈを計算する。
【０１１５】
最後に、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ３０４で計算した現在地点に対する高度誤差を用いて、図１２のステップＳ２０２又はＳ２１８で取得した高度情報を補正し（Ｓ３０６）、処理を終了する。図１４の例では、処理部（ＣＰＵ）２０は、例えば、高度計２から取得した高度ｈから高度誤差Δｈを差し引くことで補正する。
【０１１６】
以上に説明したように、第２実施形態の課金システムによれば、情報処理装置３は、気圧計測装置情報４２により各気圧計測装置４の設置位置と設置高度がわかっているので、各気圧計測装置４の位置での気圧情報から計算される高度に含まれる誤差を算出することができる。そして、情報処理装置３は、移動体５（又はユーザー）と各気圧計測装置４との相対的な位置関係から移動体５（又はユーザー）の位置での高度計算の誤差を推定し、移動体５（又はユーザー）の高度情報をより正確に補正することができる。特に、情報処理装置３は、移動体５（又はユーザー）により近い１又は複数の気圧計測装置４を選択して気圧情報を取得することで、移動体５（又はユーザー）の周辺の気圧変動の状況を的確に推測し、移動体５（又はユーザー）の高度情報をより正確に補正することができる。
【０１１７】
従って、第２実施形態の課金システムによれば、情報処理装置３は、移動体５（又はユーザー）が任意の出発地点から任意の到着地点まで移動することで発生する料金をより正確に計算して利用者に提示することができる。
【０１１８】
３．第３実施形態
３−１．課金システムの概要
第２実施形態の課金システムでは、移動体５に搭載されている情報処理装置３が、各気圧計測装置４から気圧情報を取得する処理、高度計２から取得した高度情報を補正する処理、料金を計算する処理等の各種の処理を行うため、処理部（ＣＰＵ）２０の処理負荷が重くなる。つまり、処理能力の小さいＣＰＵではリアルタイム性を確保するのが難しいため、移動体５に処理能力の高い情報処理装置３を搭載する必要がある。従って、移動体５の数が増えるほどシステム全体としてのコストの増加が大きくなる。そこで、第３実施形態の課金システムでは、移動体５は高度計２と処理能力の低い情報表示端末（あるいは、高度計２が内蔵された情報表示端末）を搭載し、情報表示端末とネットワークを介して接続された処理能力の高い情報処理装置３が各種の処理を行う。情報処理装置３が生成した課金情報は、移動体５に搭載された情報表示端末に送られて表示される。
【０１１９】
３−２．課金システムの構成
［全体構成］
図１５は、第３実施形態の課金システムの構成例を示す図である。本実施形態の課金システムは、図１５の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１２０】
図１５に示すように、第３実施形態の課金システム１は、高度計２と、情報処理装置３（サーバー）と、複数の気圧計測装置４と、情報表示端末６とを含んで構成されている。
【０１２１】
各気圧計測装置４は、第２実施形態と同様に、移動体５（又はユーザー）の移動経路を含む領域に分散して配置され、当該領域の各地点における気圧をリアルタイムに計測する。
【０１２２】
情報表示端末６は、移動体５（又はユーザー）に取り付けられており、高度計２から移動体５（又はユーザー）の高度情報を取得し、通信ネットワーク３（インターネットやＬＡＮ等）を介して情報処理装置３に送信する。
【０１２３】
情報処理装置３は、通信ネットワーク３を介して少なくとも一部の気圧計測装置４と通信し、各気圧計測装置４が計測した気圧情報を取得する。また、情報処理装置３は、通信ネットワーク３を介して、情報表示端末６から移動体５（又はユーザー）の高度情報を取得し、当該高度情報を気圧計測装置４から取得した気圧情報を用いて補正して料金を計算する。そして、情報処理装置３は、料金の情報を含む課金情報を生成し、通信ネットワーク３を介して情報表示端末６に送信し、情報表示端末６の表示部に課金情報が表示される。なお、情報処理装置３は、情報表示端末６を介さずに、高度計２から直接高度情報を取得するようにしてもよい。
【０１２４】
情報処理装置３や情報表示端末６は、例えば、パーソナルコンピューター等の電子機器であってもよいし、スマートフォンのような携帯情報端末等の電子機器であってもよい。また、情報処理装置３や情報表示端末６は、これらの電子機器の一部であってもよい。
【０１２５】
高度計２の構成及び機能は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。また、気圧計測装置４の構成は、第２実施形態（図９）と同様であるため、その図示及び説明を省略する。
【０１２６】
［情報処理装置の構成］
図１６は、本実施形態における情報処理装置３の構成例を示す図である。図１６に示すように、本実施形態では、情報処理装置３は、処理部（ＣＰＵ）１２０、記憶部１４０、記録媒体１５０、通信部１６０を含んで構成されている。本実施形態の情報処理装置３は、図１６の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１２７】
記憶部１４０及び記録媒体１５０の各機能は、第１実施形態における記憶部４０及び記録媒体５０とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。また、記憶部４０に記憶されている気圧計測装置情報１４２は、第２実施形態における気圧計測装置情報４２と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２８】
通信部１６０は、処理部（ＣＰＵ）１２０の制御により、通信ネットワーク７を介して、気圧計測装置４や情報表示端末６とデータ通信を行うためのものである。
【０１２９】
処理部（ＣＰＵ）１２０は、記憶部１６０や記録媒体１７０に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）１２０は、通信部１６０を介して情報表示端末６から移動体５（又はユーザー）の高度情報を受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）１２０は、通信部１６０を介して気圧計測装置４から気圧情報を受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）１２０は、通信部１６０を介した各気圧計測装置４や情報表示端末６とのデータ通信を制御する処理等を行う。
【０１３０】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）１２０は、高度情報取得部１２１、料金計算部１２２、課金情報生成部１２３、気圧情報取得部１２７、通信制御部１２８を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）１２０は、これらの一部の構成（要素）を省略又は変更したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【０１３１】
高度情報取得部１２１は、通信部１６０を介して、情報表示端末６から移動体５（又はユーザー）の高度情報を取得する処理を行う。
【０１３２】
料金計算部１２２及び課金情報生成部１２３の各機能は、第２実施形態における料金計算部２２及び課金情報生成部２３と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３３】
気圧情報取得部１２７は、通信部１６０を介して、各気圧計測装置４が計測した気圧情報を取得する処理を行う。
【０１３４】
通信制御部１２８は、通信部１６０を介して行う、各気圧計測装置４や情報表示端末６とのデータ通信を制御する処理を行う。
【０１３５】
［情報表示端末の構成］
図１７は、本実施形態における情報表示端末６の構成例を示す図である。図１７に示すように、本実施形態では、情報表示端末６は、処理部（ＣＰＵ）２２０、操作部２３０、記憶部２４０、記録媒体２５０、表示部２６０、音出力部２７０、通信部２８０、ＧＰＳ情報受信部２９０を含んで構成されている。本実施形態の情報表示端末６は、図１７の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１３６】
操作部２３０、記憶部２４０、記録媒体２５０、表示部２６０、音出力部２７０、ＧＰＳ情報受信部２９０の各機能は、第２実施形態における操作部３０、記憶部４０、記録媒体５０、表示部６０、音出力部７０、ＧＰＳ情報受信部９０とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０１３７】
通信部２８０は、処理部（ＣＰＵ）２２０の制御により、通信ネットワーク７を介して、情報処理装置３とデータ通信を行うためのものである。
【０１３８】
処理部（ＣＰＵ）２２０は、記憶部２６０や記録媒体２７０に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）２２０は、高度計２から高度情報を受け取って通信部２８０を介して情報処理装置３に送信する処理や通信部２８０を介して情報処理装置３から課金情報を受信する処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）２２０は、ＧＰＳ情報受信部２９０から航法メッセージを受け取って移動体５（又はユーザー）の位置情報を生成する処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）２２０は、操作部２３０からの操作信号に応じた各種の処理、表示部２６０に各種の情報を表示させる処理、音出力部２７０に各種の音を出力させる処理、通信部２８０を介した情報処理装置３とのデータ通信を制御する処理等を行う。
【０１３９】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）２２０は、高度情報取得部２２１、表示制御部２２４、音出力制御部２２５、位置情報生成部２２６、課金情報取得部２２８、通信制御部２２９を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）２２０は、これらの一部の構成（要素）を省略又は変更したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【０１４０】
高度情報取得部２２１、表示制御部２２４、音出力制御部２２５、位置情報生成部２２６の各機能は、第２実施形態における高度情報取得部２１、表示制御部２４、音出力制御部２５、位置情報生成部２６とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０１４１】
課金情報取得部２２８は、通信部２８０を介して情報処理装置３から課金情報を取得する処理を行う。課金情報取得部２２８が取得した課金情報は、表示制御部２２４により、表示部２６０に表示される。
【０１４２】
通信制御部２２９は、通信部２８０を介して行う、情報処理装置３とのデータ通信を制御する処理を行う。
【０１４３】
なお、図１５及び図１７では、高度計２と情報表示端末６を別体としているが、情報表示端末６に高度計２が内蔵されていてもよい。
【０１４４】
３−３．課金システムの処理
図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は、第３実施形態の課金システム１の処理のフローチャートの一例を示す図である。図１８（Ａ）は、情報表示端末６の処理部（ＣＰＵ）２２０による処理のフローチャートの一例を示す図であり、図１８（Ｂ）は、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０による処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１４５】
ユーザーが操作部２３０を介して料金計算の開始操作を行うと（Ｓ４００のＹ）、まず、情報表示端末６の処理部（ＣＰＵ）２２０は、情報処理装置３に料金計算の開始要求を送信し（Ｓ４０２）、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、情報表示端末６から当該開始要求を受信する（Ｓ５００のＹ）。
【０１４６】
次に、情報表示端末６の処理部（ＣＰＵ）２２０は、高度計２から移動体５（又はユーザー）の高度情報を取得して情報処理装置３に送信し（Ｓ４０４）、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、情報表示端末６から当該高度情報を受信する（Ｓ５０２）。
【０１４７】
次に、情報表示端末６の処理部（ＣＰＵ）２２０は、移動体５（又はユーザー）の現在地点の位置情報を生成して情報処理装置３に送信し（Ｓ４０６）、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、情報表示端末６から当該位置情報を受信する（Ｓ５０４）。
【０１４８】
次に、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、ステップＳ５０２で取得した高度情報を補正する高度情報補正処理を行う（Ｓ５０６）。このステップＳ５０６の高度情報補正処理のフローチャート図は、図１３と同様であるため、その図示及び説明を省略する。
【０１４９】
次に、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、ステップＳ５０６で補正した高度情報を、基準地点（出発地点）の高度情報として記憶部１４０に保存する（Ｓ５０８）。
【０１５０】
次に、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、料金を初期値に設定して課金情報を生成する（Ｓ５１０）。
【０１５１】
次に、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、情報表示端末６に、ステップＳ５１０で生成した課金情報を送信し（Ｓ５１２）、情報表示端末６の処理部（ＣＰＵ）２２０は、情報処理装置３から当該課金情報を受信し（Ｓ４０８のＹ）、当該課金情報を表示部２６０に表示する（Ｓ４１０）。
【０１５２】
そして、情報表示端末６の処理部（ＣＰＵ）２２０は、ユーザーが操作部２３０を介して料金計算の終了操作を行うまで所定時間が経過する毎に（Ｓ４１２のＮかつＳ４１４のＹ）、ステップＳ４０４〜Ｓ４１０の処理を行う。ユーザーが操作部２３０を介して料金計算の終了操作を行うと（Ｓ４１２のＹ）、情報表示端末６の処理部（ＣＰＵ）２２０は、情報処理装置３に料金計算の終了要求を送信し（Ｓ４１６）、処理を終了する。
【０１５３】
一方、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、情報表示端末６から料金計算の終了要求を受信するまで（Ｓ５１４のＮ）、以下のステップＳ５１６〜Ｓ５２４の処理を繰り返し行う。
【０１５４】
まず、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、情報表示端末６から移動体５（又はユーザー）の高度情報を受信する（Ｓ５１６）。
【０１５５】
次に、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、情報表示端末６から移動体５（又はユーザー）の現在地点の位置情報を受信する（Ｓ５１８）。
【０１５６】
次に、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、ステップＳ５１６で取得した高度情報を補正する高度情報補正処理を行う（Ｓ５２０）。このステップＳ５２０の高度情報補正処理のフローチャート図は、図１３と同様であるため、その図示及び説明を省略する。
【０１５７】
次に、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、ステップＳ５２０で補正した現在地点の高度情報に基づいて、課金情報を生成する課金情報生成処理を行う（Ｓ５２２）。このステップＳ５２２の課金情報生成処理のフローチャート図は、図５と同様であるため、その図示及び説明を省略する。
【０１５８】
最後に、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、情報表示端末６に、ステップＳ５２２で生成した課金情報を送信する（Ｓ５２４）。
【０１５９】
そして、情報処理装置３の処理部（ＣＰＵ）１２０は、情報表示端末６から料金計算の終了要求を受信すると（Ｓ５１４のＹ）、処理を終了する。
【０１６０】
以上に説明した第３実施形態の課金システムによれば、第２実施形態の課金システムと同様の効果を奏することができる。
【０１６１】
さらに、第３実施形態の課金システムによれば、処理能力の高い情報処理装置３（サーバー）が、情報表示端末６を介さずに気圧情報を受信し、各種の処理やデータ管理を集中的に行うので、情報表示端末６の処理負荷を大幅に軽減することができる。従って、処理能力の低い情報表示端末６を使用することができるので、利用者が増えた場合もシステム全体としてのコストを抑えることができる。
【０１６２】
４．変形例
［変形例１］
第３実施形態では、情報表示端末６が高度計２から移動体５（又はユーザー）の高度情報を取得して情報処理装置３に送信しているが、情報処理装置３が高度計２から高度情報を直接受信するように変形してもよい。また、第３実施形態では、情報表示端末６が移動体５（又はユーザー）の位置情報を生成して情報処理装置３に送信しているが、情報処理装置３が移動体５（又はユーザー）の位置情報を生成するように変形してもよい。
【０１６３】
［変形例２］
第２実施形態及び第３実施形態では、位置情報生成部２６（２２６）は、ＧＰＳ情報受信部９０が復調した航法メッセージを利用して移動体５（又はユーザー）の位置情報を生成しているが、その他の手段を利用して移動体５（又はユーザー）の位置情報を生成してもよい。その場合、ＧＰＳ情報受信部９０はなくてもよい。例えば、位置情報生成部２６（２２６）は、複数の基地局（携帯電話などの基地局）から電波を受信し、受信した各電波の強度と各基地局の位置情報を利用して三角測量等の手法で移動体５（又はユーザー）の位置情報を生成するようにしてもよい。また、例えば、位置情報生成部２６（２２６）は、携帯情報機器のアクセスポイントを通過する毎に当該アクセスポイントの位置情報を取得し、アクセスポイント間ではコースの配置情報と競技者の速度の情報を利用して位置情報をリアルタイムに生成してもよい。
【０１６４】
［変形例３］
第２実施形態及び第３実施形態では、情報処理装置３が、各気圧計測装置４と直接的に通信を行って気圧情報を取得しているが、気圧計測装置４同士がアドホックに通信を行って１つの気圧計測装置４に気圧情報を集約し、当該気圧計測装置４が情報処理装置３に気圧情報を一括して送信してもよい。このようにすれば、通信対象の切り替えによる情報処理装置３のオーバーヘッドを軽減し、気圧情報の通信速度を向上させることができる。
【０１６５】
５．応用例
上述した実施形態及び変形例の課金システムは、へリスキーの課金以外にも、種々の用途に応用することができる。例えば、車両や航空機（移動体の一例）による資材運搬において出発地点と到着地点の標高差や距離、資材の重量等をパラメーターとする課金に応用することができる。また、車両や航空機による遭難者の救助の際に、出発地点と到着地点の標高差や距離等をパラメーターとする課金に応用することができる。
【０１６６】
上述した実施形態及び変形例は一例であって、これらに限定されるわけではない。例えば、各実施形態及び各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【０１６７】
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１６８】
１  課金システム、２  高度計、３  情報処理装置、４，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  気圧計測装置、５  移動体、６  情報表示端末、７  通信ネットワーク、１０  気圧センサー、１２  気圧センサー、１４  通信部、２０  処理部（ＣＰＵ）、２１  高度情報取得部、２２  料金計算部、２３  課金情報生成部、２４  表示制御部、２５  音出力制御部、２６  位置情報生成部、２７  気圧情報取得部、３０  操作部、４０  記憶部、４２  気圧計測装置情報、５０  記録媒体、６０  表示部、７０  音出力部、８０  気圧情報受信部、９０  ＧＰＳ情報受信部、１００  画面、１２０  処理部（ＣＰＵ）、１２１  高度情報取得部、１２２  料金計算部、１２３  課金情報生成部、１２７  気圧情報取得部、１２８  通信制御部、１４０  記憶部、１４２  気圧計測装置情報、１５０  記録媒体、１６０  通信部、２２０  処理部（ＣＰＵ）、２２１  高度情報取得部、２２４  表示制御部、２２５  音出力制御部、２２６  位置情報生成部、２２８  課金情報取得部、２２９  通信制御部、２３０  操作部、２４０  記憶部、２５０  記録媒体、２６０  表示部、２７０  音出力部、２８０  通信部、２９０  ＧＰＳ情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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