(57)【要約】【課題】被連結部材同士の連結作業が容易で、且つ被連結部材同士の連結位置の調整を自由に行うことが可能な連結装置及び連結構造体を提供する。【解決手段】連結装置１５は、内部の溝幅よりも幅狭の開口部１６を形成するように先端同士が溝幅方向において互いに対向する一対の突出片部１７を有する溝条１４を備えた支柱１２と梁１３とを連結する。そして、連結装置１５は、２つの特定連結部２１と、各特定連結部２１に対して回動可能な状態で一体に設けられるとともに、溝条１４の開口部１６を介して該溝条１４に対して挿脱可能となる挿脱位置と、溝条１４の内部に挿入された状態において特定連結部２１とで各突出片部１７を挟持する挟持位置との間で回動される回動部材２２とを備える。【選択図】図２
2013002535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の溝幅よりも幅狭の開口部を形成するように先端同士が溝幅方向において互いに対向する一対の突出片部を有する溝条を備えた被連結部材を少なくとも含む複数の被連結部材同士を連結するための連結装置において、
前記各被連結部材のうち対応する前記被連結部材とそれぞれ連結される複数の連結部と、
前記各連結部のうち前記溝条を有する前記被連結部材と連結される連結部である特定連結部に対して回動可能な状態で一体に設けられるとともに、前記溝条の開口部を介して該溝条に対して挿脱可能となる挿脱位置と、前記溝条の内部に挿入された状態において前記特定連結部とで前記各突出片部を挟持する挟持位置との間で回動される回動部材と
を備えたことを特徴とする連結装置。
【請求項２】
前記回動部材は、前記挿脱位置から前記挟持位置に回動するに連れて該回動部材と前記特定連結部とによる前記各突出片部に対する挟持力を大きくさせるように、該回動部材の回動方向に沿って傾斜する傾斜面を備えていることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記回動部材は、前記挿脱位置から前記挟持位置に回動した場合に、前記各突出片部に当接して前記挟持位置の状態を保持する保持面を備えており、
前記保持面は、前記各突出片部における該保持面が当接する面である当接面と平行であるとともに、前記回動方向に沿って前記傾斜面に隣接していることを特徴とする請求項２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記回動部材は、前記特定連結部を貫通するように設けられるとともに、前記溝条の内部に挿入される側とは前記特定連結部を挟んだ反対側に該回動部材を回動させるための回動部を備えており、
該回動部は、前記特定連結部に前記回動部を収容可能に形成された収容部内に該回動部の軸線方向において前記収容部から突出しないように設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項５】
前記回動部材における前記挿脱位置と前記挟持位置との間の回動角度は、３６０度未満であることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の連結装置を用いて前記各被連結部材同士を連結して構築された連結構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばフェンスを構成するパネルやその支柱などの被連結部材同士を連結するための連結装置及びその連結装置を使用して構築されたフェンスなどの連結構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フェンスは、平板状のフェンス本体と、該フェンス本体を支持する支柱とを備えており、通常、フェンス本体と支柱とが連結金具（連結装置）によって連結されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の連結金具は、フェンス本体を支持する支持部と、ネジを挿通するためのネジ透孔を有する固定部とを備えている。また、固定部には回転自在にネジが配置されるとともに、該ネジは略矩形板状をなす裏板の中央部に形成されたナット部に螺入されている。
【０００３】
そして、連結金具の裏板を支柱に設けられたＣ字溝条内に挿入した状態で、ネジをＣ字溝条の底壁のネジ受に螺入することで、固定部に裏板が引き寄せられて、Ｃ字溝条の対向片が固定部と裏板とで締着挟持される。これにより、連結金具の支持部に支持されたフェンス本体が支柱の所定位置に連結状態となって支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の連結金具は、支柱に対してネジで固定しなければならない上に、支柱に予め形成されたネジ受がある位置でしか固定できないため、作業性が悪く、支柱に対する固定位置の調整も自由にできないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、被連結部材同士の連結作業が容易で、且つ被連結部材同士の連結位置の調整を自由に行うことが可能な連結装置及び連結構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、連結装置に係る請求項１に記載の発明は、内部の溝幅よりも幅狭の開口部を形成するように先端同士が溝幅方向において互いに対向する一対の突出片部を有する溝条を備えた被連結部材を少なくとも含む複数の被連結部材同士を連結するための連結装置において、前記各被連結部材のうち対応する前記被連結部材とそれぞれ連結される複数の連結部と、前記各連結部のうち前記溝条を有する前記被連結部材と連結される連結部である特定連結部に対して回動可能な状態で一体に設けられるとともに、前記溝条の開口部を介して該溝条に対して挿脱可能となる挿脱位置と、前記溝条の内部に挿入された状態において前記特定連結部とで前記各突出片部を挟持する挟持位置との間で回動される回動部材とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、回動部材を被連結部材の溝条の開口部を介して該溝条に対して挿入した状態で挿脱位置から挟持位置に回動することで、回動部材と特定連結部とで各突出片部が挟持される。そして、連結装置における特定連結部以外の連結部に他の被連結部材を連結することで、被連結部材同士の連結作業を容易に行うことができる。また、回動部材を挟持位置から挿脱位置に回動することで、連結装置を被連結部材の溝条に沿って自由に移動させることができるので、被連結部材同士の連結位置の調整を自由に行うことができる。したがって、被連結部材同士の連結作業を容易に行うことができるとともに、被連結部材同士の連結位置の調整を自由に行うことが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記回動部材は、前記挿脱位置から前記挟持位置に回動するに連れて該回動部材と前記特定連結部とによる前記各突出片部に対する挟持力を大きくさせるように、該回動部材の回動方向に沿って傾斜する傾斜面を備えていることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、傾斜面により、回動部材を挿脱位置から挟持位置に円滑に導くことが可能となる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記回動部材は、前記挿脱位置から前記挟持位置に回動した場合に、前記各突出片部に当接して前記挟持位置の状態を保持する保持面を備えており、前記保持面は、前記各突出片部における該保持面が当接する面である当接面と平行であるとともに、前記回動方向に沿って前記傾斜面に隣接していることを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、保持面により、回動部材を挟持位置で精度よく保持することができるとともに、回動部材を挟持位置から挿脱位置に容易に回動することが可能となる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記回動部材は、前記特定連結部を貫通するように設けられるとともに、前記溝条の内部に挿入される側とは前記特定連結部を挟んだ反対側に該回動部材を回動させるための回動部を備えており、該回動部は、前記特定連結部に前記回動部を収容可能に形成された収容部内に該回動部の軸線方向において前記収容部から突出しないように設けられていることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、収容部に回動部が該収容部から突出しないように収容されるため、回動部が他の部材と係合することを抑制することが可能となる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記回動部材における前記挿脱位置と前記挟持位置との間の回動角度は、３６０度未満であることを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、回動部材を挿脱位置と挟持位置との間で迅速に回動することが可能となる。
また、連結構造体に係る請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の連結装置を用いて前記各被連結部材同士を連結して構築されたことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、被連結部材同士の連結作業を容易に行うことができるとともに、被連結部材同士の連結位置の調整を自由に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被連結部材同士の連結作業が容易で、且つ被連結部材同士の連結位置の調整を自由に行うことが可能な連結装置及び連結構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態におけるパーテションの骨組みを示す斜視図。
【図２】パーテションの骨組みにおける支柱と梁とを連結装置によって連結した状態を示す要部拡大斜視図。
【図３】連結装置の斜視図。
【図４】連結装置の斜視図。
【図５】回動部材の斜視図。
【図６】支柱の溝条内において回動部材が挿脱位置にあるときの状態を示す正面図。
【図７】支柱の溝条内において回動部材が挟持位置にあるときの状態を示す正面図。
【図８】支柱の溝条内において回動部材を挿脱位置から挟持位置に回動して支柱に連結装置を連結したときの状態を示す断面図。
【図９】変更例の連結装置を示す斜視図。
【図１０】別の変更例の連結装置を示す斜視図。
【図１１】更に別の変更例の連結装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の連結構造体を住宅などのエクステリアに用いられるパーテションの骨組みに具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、連結構造体としてのパーテションの骨組み１１は、矩形枠状をなしている。骨組み１１は、互いに対向するように立設された一対の被連結部材としての支柱１２と、各支柱１２における上端部間及び下端部間に互いに対向するように架設された被連結部材としての一対の梁１３とを備えている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、各支柱１２の内外の両側面及び各梁１３の下側の面には、それらの長手方向全体にわたって延びる溝条１４がそれぞれ形成されている。そして、各支柱１２と各梁１３とは、骨組み１１の四隅の部分において溝条１４が形成された面でそれぞれ連結装置１５によって連結されている。したがって、パーテションの骨組み１１は、連結装置１５を用いて各支柱１２と各梁１３とを連結することによって構築される。
【００１９】
図２に示すように、各溝条１４は、それらの内部の溝幅よりも幅狭の開口部１６を形成するように先端同士が溝幅方向（各支柱１２及び各梁１３の短手方向）において互いに対向する一対の突出片部１７をそれぞれ有している。各突出片部１７における当接面としての内側面（溝条１４の内部側の面）１７ａは、それぞれ対応する溝条１４の内部空間に臨んでいる。
【００２０】
また、各支柱１２及び各梁１３における溝条１４が形成された面には、各突出片部１７と隣接するとともに各突出片部１７の突出方向と直交する方向に突出する一対の突出部１８がそれぞれ形成されている。各突出部１８は、溝幅方向において各突出片部１７を挟んだ両側に位置している。
【００２１】
各突出部１８の内側面１８ａは、溝幅方向において互いに対向するとともに、各突出片部１７の外側面（溝条１４の内部側とは反対側の面）１７ｂと直交した状態で隣接している。したがって、各突出部１８の内側面１８ａは、各突出片部１７の外側面１７ｂと各突出部１８の先端面１８ｂとの段差になっている。
【００２２】
次に、連結装置１５の構成について詳述する。
図３及び図４に示すように、連結装置１５は、略矩形状の金属板をその長手方向の中央でほぼ直角に屈曲してなるＬ字板状の本体２０を備えている。本体２０における屈曲部２０ａを境とした両側の部分は、それぞれ略正方形板状をなす連結部である特定連結部２１とされている。
【００２３】
これら２つの特定連結部２１は、互いに同一の構成になっている。各特定連結部２１は、図２に示すように、一辺の長さが、各溝条１４の溝幅方向における各突出片部１７間の距離（開口部１６の幅）よりも長く、且つ各溝条１４の溝幅方向における各突出部１８間の距離よりも若干短くなるように設定されている。
【００２４】
図３〜図５に示すように、各特定連結部２１の内面の中央部には、底部に貫通孔（図示略）を有する収容部としての収容凹部２１ａがそれぞれプレス加工によって形成されている。このため、各特定連結部２１の外面における中央部は、収容凹部２１ａと対応するように隆起している。
【００２５】
各特定連結部２１における中央部には、回動部材２２が該各特定連結部２１に対して回動可能な状態でそれぞれ一体となるように、貫設されている。すなわち、回動部材２２は、特定連結部２１の収容凹部２１ａの貫通孔（図示略）に回動可能に挿通された状態で、該特定連結部２１に支持されている。
【００２６】
この場合、各回動部材２２は、それぞれ対応する特定連結部２１と直交する軸線を中心に回動可能になっている。回動部材２２は、特定連結部２１の外面と対向する略矩形板状をなす回動板２３を備えている。回動板２３は、その中心部を挟んで対向する２組のコーナー部のうちの一方は直角の直角コーナー部２４になっているとともに他方は円弧状の円弧コーナー部２５になっている。
【００２７】
回動板２３における特定連結部２１との対向面２３ａ上における直角コーナー部２４と対応する両端部には、回動板２３の短手方向において円弧コーナー部２５から直角コーナー部２４に向かって上昇傾斜する三角形状の傾斜面２６がそれぞれ形成されている。すなわち、傾斜面２６は、回動板２３の中心を通る軸線（回動部材２２の軸線）を中心に回動したときの回動方向に沿って傾斜している。
【００２８】
また、回動板２３の対向面２３ａ上において、回動板２３の短手方向における傾斜面２６の円弧コーナー部２５側とは反対側には、平坦な三角形状の保持面２７が傾斜面２６と連続して隣接するように形成されている。すなわち、保持面２７は、回動板２３の中心を通る軸線（回動部材２２の軸線）を中心に回動したときの回動方向に沿って傾斜面２６に隣接している。そして、傾斜面２６は、回動板２３（回動部材２２）の回動方向において、保持面２７に近づくにつれて徐々に幅広となっている。この場合、保持面２７は、回動板２３の対向面２３ａ上からの高さが、傾斜面２６よりも高くなっている。
【００２９】
また、本実施形態では、回動板２３における傾斜面２６及び保持面２７は、該回動板２３をプレス加工することによって対向面２３ａ上に隆起するように形成されている。このため、回動板２３における対向面２３ａとは反対側の面には、対向面２３ａ上に隆起させて形成された傾斜面２６及び保持面２７と対応する窪みが形成される。なお、傾斜面２６と保持面２７とを合わせた形状は、回動部材２２の軸線方向から見て台形状をなしている。
【００３０】
回動板２３の対向面２３ａ上における中央部には、該回動板２３をプレス加工することによって保持面２７とほぼ同じ高さまで隆起するように、円形の隆起部２８が形成されている。このため、回動板２３における対向面２３ａとは反対側の面には、対向面２３ａ上に隆起させて形成された隆起部２８と対応する円形の凹部２９が形成される。凹部２９の底部における中央部には、略矩形状の孔３０が回動板２３を貫通するように形成されている。
【００３１】
回動部材２２は、上述した特定連結部２１の収容凹部２１ａの貫通孔（図示略）に回動可能に挿通される円柱状の軸部３１を備えている。軸部３１の軸方向における一端には、特定連結部２１の内側に位置するように円板状の回動部３２が形成される一方、軸部３１の軸方向における他端には、回動板２３の孔３０に嵌入可能な略矩形柱状の嵌入部３３が特定連結部２１の外側に位置するように形成されている。したがって、回動部３２は、回動板２３とは特定連結部２１を挟んだ反対側に位置している。
【００３２】
回動部３２は、特定連結部２１の収容凹部２１ａの貫通孔（図示略）よりも径が大きく、且つ収容凹部２１ａ内に収容可能となるように構成されている。そして、回動部３２は、該回動部３２の軸線方向（回動部材２２の軸線方向）において収容凹部２１ａ内から突出しないように、該収容凹部２１ａ内に収容されている。さらに、回動部３２の中央部には、六角レンチ（図示略）を挿入して回動させるための六角穴３４が形成されている。そして、軸部３１に形成された嵌入部３３は、特定連結部２１の外側において、回動板２３の孔３０に嵌入された状態で回動板２３にかしめられて固定されている。
【００３３】
図６〜図８に示すように、溝条１４の各突出片部１７の厚さは、回動板２３の対向面２３ａと特定連結部２１の外面との距離よりも薄く、且つ回動板２３の保持面２７と特定連結部２１の外面との距離よりも僅かに厚くなるように設定されている。また、回動部材２２の回動板２３の短手方向の長さは、溝条１４の溝幅方向における各突出片部１７間の距離（開口部１６の幅）よりも若干短くなるように設定されている。一方、回動部材２２の回動板２３の長手方向の長さは、溝条１４の溝幅方向における各突出片部１７間の距離（開口部１６の幅）よりも長く、且つ溝条１４の溝幅よりも僅かに短くなるように設定されている。
【００３４】
回動部材２２は、回動板２３の長手方向が溝条１４の長手方向と一致するときの位置が、溝条１４の内部に対して回動板２３を開口部１６から挿脱可能な挿脱位置（図６に示す位置）とされている。一方、回動部材２２は、回動板２３が溝条１４の内部に挿入された状態において回動板２３の長手方向が溝条１４の溝幅方向と一致するときの位置が、回動板２３と特定連結部２１とで各突出片部１７を挟持する挟持位置（図７に示す位置）とされている。したがって、本実施形態では、回動部材２２における挿脱位置と挟持位置との間の回動角度は９０度になっている。
【００３５】
次に、連結装置１５によって支柱１２と梁１３とを連結する際の作用について説明する。
さて、連結装置１５によって支柱１２と梁１３とを連結する場合には、まず、回動部材２２の２つの回動板２３のうちの一方を挿脱位置に回動して、支柱１２の溝条１４の内部に開口部１６から挿入する。すると、溝条１４の内部に挿入した回動板２３と対応する特定連結部２１の外面は、各突出部１８間において各突出片部１７の外側面１７ｂに当接する。続いて、連結装置１５を支柱１２の溝条１４に沿って摺動させて所望の連結位置まで移動させる。
【００３６】
続いて、回動部材２２の回動部３２の六角穴３４に六角レンチ（図示略）を挿入して、回動板２３の各円弧コーナー部２５が回動方向の前側となるように、回動板２３を挿脱位置から挟持位置に向かって回動させる。すると、回動板２３の傾斜面２６が各突出片部１７の内側面１７ａに摺接した状態となる。
【００３７】
この状態で、回動板２３を挟持位置に向かってさらに回動させると、傾斜面２６における内側面１７ａとの摺接位置が保持面２７側に徐々に近づくため、各突出片部１７に対する回動板２３と特定連結部２１との挟持力が徐々に大きくなる。このとき、回動部材２２の回動に伴って特定連結部２１（本体２０）も回動しようとするが、該特定連結部２１は各突出部１８の内側面１８ａに当接するため、その回動が規制される。
【００３８】
そして、回動板２３が挟持位置まで回動されると、内側面１７ａに、該内側面１７ａと平行な保持面２７が圧接し、各突出片部１７に対する回動板２３と特定連結部２１との挟持力が最大になる。すなわち、内側面１７ａに対する保持面２７の圧接によって、回動板２３（回動部材２２）の挟持位置の状態が保持される。このとき、回動板２３の各直角コーナー部２４は、該回動板２３の回動方向において溝条１４の内側壁に当接している。
【００３９】
このため、連結装置１５が支柱１２に対して強固に連結される。その後、この連結装置１５における回動部材２２の他方の回動板２３を、上述の支柱１２の場合と同様に、挿脱位置に回動してから梁１３の溝条１４の内部に開口部１６から挿入した状態で、挿脱位置から挟持位置まで回動することで、連結装置１５が梁１３に対して強固に連結される。これにより、支柱１２と梁１３とが連結装置１５によって強固に連結される。
【００４０】
そして、上述と同様にして、一対の支柱１２と一対の梁１３とで矩形状の枠が形成されるように、これらを連結装置１５によって互いに連結することで、上述したパーテションの骨組み１１が形成される。なお、連結装置１５による支柱１２と梁１３との連結状態を解除する場合には、連結装置１５の回動板２３（回動部材２２）を挟持位置から挿脱位置に回動させた後、それぞれの溝条１４の内部から開口部１６を介して回動板２３をそれぞれ抜脱すればよい。
【００４１】
以上詳述した実施形態によれば次のような効果が発揮される。
（１）連結装置１５は、各特定連結部２１に対してそれぞれ回動可能な状態で一体に設けられた回動部材２２を備えている。このため、各回動部材２２の回動板２３を支柱１２及び梁１３のそれぞれの溝条１４に開口部１６を介してそれぞれ挿入した状態で挿脱位置から挟持位置にそれぞれ回動することで、回動板２３（回動部材２２）と特定連結部２１とで支柱１２及び梁１３のそれぞれの溝条１４の各突出片部１７が挟持される。これにより、支柱１２と梁１３とが連結装置１５によって連結されるので、支柱１２と梁１３との連結作業を容易に行うことができる。
【００４２】
加えて、連結装置１５は、各回動部材２２の回動板２３を支柱１２及び梁１３のそれぞれの溝条１４内に挿入した状態でも、回動板２３を挟持位置に回動させない限り、各溝条１４に沿って自由にスライド移動させることができるので、支柱１２と梁１３との連結位置の調整を自由に無段階で行うことができる。
【００４３】
また、連結装置１５は、各特定連結部２１に対して各回動部材２２が一体に設けられている上に、ねじやクリップなどの別部材を必要とすることなく支柱１２と梁１３とを連結することができるので、現場での連結作業時に、各回動部材２２、及びねじやクリップなどを落としたり無くしたりすることがない。したがって、作業現場での連結作業効率を向上することができる。
【００４４】
（２）連結装置１５における回動部材２２の回動板２３には、該回動板２３を溝条１４内において挿脱位置から挟持位置に回動するに連れて該回動板２３と特定連結部２１とによる各突出片部１７に対する挟持力を大きくさせるように、該回動板２３の回動方向に沿って傾斜する傾斜面２６が形成されている。このため、溝条１４内において、傾斜面２６により、回動板２３（回動部材２２）を挿脱位置から挟持位置に円滑に導くことができる。
【００４５】
（３）連結装置１５における回動部材２２の回動板２３には、該回動板２３を溝条１４内において挿脱位置から挟持位置に回動した場合に各突出片部１７の内側面１７ａに圧接して挟持位置の状態を保持する保持面２７が、傾斜面２６に隣接して形成されている。このため、保持面２７により、回動板２３（回動部材２２）を挟持位置で精度よく保持することができるとともに、回動板２３を挟持位置から挿脱位置に容易に回動することができる。
【００４６】
（４）連結装置１５における回動部３２は、該回動部３２の軸線方向（回動部材２２の軸線方向）において特定連結部２１の収容凹部２１ａ内から突出しないように、該収容凹部２１ａ内に収容されている。このため、回動部３２が他の部材と係合することを抑制することができる。
【００４７】
（５）連結装置１５における回動板２３（回動部材２２）における挿脱位置と挟持位置との間の回動角度は９０度であるため、回動板２３を挿脱位置と挟持位置との間で迅速に回動することができる。
【００４８】
（変更例）
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・図９に示すように、連結装置１５は、各特定連結部２１のうちの一方を、回動部材２２を有さない連結部４０に変更するようにしてもよい。この場合、連結部４０の中央部には、貫通孔４１が形成される。
【００４９】
このようにすれば、連結装置１５によって、溝条１４を有する被連結部材と溝条１４を有さない被連結部材とを連結することができる。この場合、連結装置１５と溝条１４を有さない被連結部材とは、連結部４０の貫通孔４１を利用してねじやクリップなどで連結される。
【００５０】
・図１０に示すように、図９に示す連結装置１５において、貫通孔４１を有する連結部４０を、特定連結部２１の両側に形成するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、上記実施形態のパーテションの骨組み１１の梁１３に特定連結部２１を連結するとともに、各連結部４０に貫通孔４１を利用してねじやクリップなどで化粧パネルを連結することで、連結装置１５によって骨組み１１に表裏一対の化粧パネルを容易に取り付けることができる。
【００５１】
・図１１に示すように、連結装置１５は、各特定連結部２１にそれぞれ設けられた回動部材２２のうちの一方を、その回動板２３が対応する特定連結部２１の内側に位置するように該特定連結部２１に設けるようにしてもよい。
【００５２】
・連結構造体は、連結装置１５を用いて連結されるものであれば、住宅のエクステリアに用いられる門柱、ポスト、機能ポールなどであってもよい。
・連結装置１５における回動板２３（回動部材２２）における挿脱位置と挟持位置との間の回動角度は必ずしも９０度である必要はなく、３６０度未満であれば、例えば４５度や１８０度などの任意の角度に変更してもよい。
【００５３】
・連結装置１５における回動部３２は、必ずしも特定連結部２１の収容凹部２１ａ内から突出しないように該収容凹部２１ａ内に収容する必要はなく、回動部３２が収容凹部２１ａ内から突出していてもよい。
【００５４】
・連結装置１５における回動板２３の保持面２７は、必ずしも各突出片部１７の内側面１７ａと平行でなくてもよい。
・連結装置１５における回動板２３の保持面２７は、省略してもよい。
【００５５】
・連結装置１５における回動板２３の傾斜面２６は、省略してもよい。
・回動部材２２の回動部３２の六角穴３４を＋形状の溝や−形状の溝に変更し、これらの溝にプラスドライバーやマイナスドライバーを挿入して回動部３２（回動部材２２）を挟持位置と挿脱位置との間で回動するようにしてもよい。
【００５６】
・直角コーナー部２４は、必ずしも直角にする必要はなく、鋭角あるいは鈍角にしてもよい。
・支柱１２及び梁１３には、それらの全面（４面）のうち少なくとも１面にそれぞれ溝条１４を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１１…連結構造体としてのパーテションの骨組み、１２…被連結部材としての支柱、１３…被連結部材としての梁、１４…溝条、１５…連結装置、１６…開口部、１７…突出片部、１７ａ…当接面としての内側面、２１…連結部である特定連結部、２１ａ…収容部としての収容凹部、２２…回動部材、２６…傾斜面、２７…保持面、３２…回動部、４０…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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