(57)【要約】【課題】ユーザが商品の売り手であるか否かをユーザ自身で切り替える必要なく、ユーザが売り手であるか否かに応じた有用な情報をユーザに提供する。【解決手段】端末装置から当該端末装置のユーザを識別する識別情報を取得し、取得された識別情報に基づいて、商品の売買に関連して行われるユーザ行為の履歴を示す履歴情報を取得し、取得された履歴情報に基づいて、ユーザが売り手であるか否かを判別し、ユーザが売り手であると判別された場合には、人口情報及び購買情報に基づいて、人口に対する購買数の割合を示す第１の購買状況を地域毎に取得し、ユーザが売り手ではないと判別された場合には、購買数を示す第２の購買状況を地域毎に取得し、地図上の表示位置に対応する地域について取得された購買状況を示すオブジェクトが配置された地図を、端末装置により表示させる。【選択図】図９
2013167914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置がネットワークを介して接続可能なサーバ装置であって、
地域における商品の購買数を示す購買情報及び前記地域における人口を示す人口情報を記憶する記憶手段と、
前記端末装置から当該端末装置のユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記取得された識別情報に基づいて、商品の売買に関連して行われるユーザ行為の履歴を示す履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記取得された履歴情報に基づいて、ユーザが売り手であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によりユーザが売り手であると判別された場合には、前記人口情報及び前記購買情報に基づいて、人口に対する前記購買数の割合を示す第１の購買状況を前記地域毎に取得し、前記判別手段によりユーザが売り手ではないと判別された場合には、前記購買数を示す第２の購買状況を前記地域毎に取得する購買状況取得手段と、
地図上の表示位置に対応する前記地域について前記取得された購買状況を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置により表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記判別手段によりユーザが売り手であると判別された場合には、前記購買情報及び前記人口情報に基づいて、複数の前記地域を含む領域に対する前記第１の購買状況を前記領域毎に算出する算出手段と、
前記領域に対する前記第１の購買状況が、予め設定された閾値以上であるか否かを前記領域毎に判定する判定手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記第１の購買状況が前記閾値以上であると判定された前記領域について、前記地図中の対応する部分を拡大表示させることを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバ装置において、
前記第１の購買状況が前記閾値以上であると判定された前記領域内に、商品の需要が見込まれる前記地域が存在するか否かを判定する需要判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記需要が見込まれる地域が存在すると判定された場合には、前記需要が見込まれる地域に対応する広告情報を更に前記端末装置により表示させることを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のサーバ装置において、
前記第１の購買状況が前記閾値以上であると判定された前記領域内に、商品の需要が見込まれる前記地域が存在するか否かを判定する需要判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記需要が見込まれる地域が存在しないと判定された場合には、前記地図中の対応する部分が拡大表示された前記領域に配置された各前記地域の前記オブジェクトを、前記領域に対する前記第１の購買状況を示す１つのオブジェクトに変えて表示させることを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のサーバ装置において、
前記制御手段は、前記地図中の各地域に対応する部分を、それぞれの前記購買情報が示す購買数に応じた色で表示させることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
端末装置がネットワークを介して接続可能なサーバ装置における購買状況表示制御方法であって、
前記端末装置から当該端末装置のユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記取得された識別情報に基づいて、商品の売買に関連して行われるユーザ行為の履歴を示す履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記取得された履歴情報に基づいて、ユーザが売り手であるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおいてユーザが売り手であると判別された場合には、地域における商品の購買数を示す購買情報及び前記地域における人口を示す人口情報を記憶する記憶手段に記憶された前記人口情報及び前記購買情報に基づいて、人口に対する前記購買数の割合を示す第１の購買状況を前記地域毎に取得し、前記判別ステップにおいてユーザが売り手ではないと判別された場合には、前記購買数を示す第２の購買状況を前記地域毎に取得する購買状況取得ステップと、
地図上の表示位置に対応する前記地域について前記取得された購買状況を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置により表示させる制御ステップと、
を含むことを特徴とする購買状況表示制御方法。
【請求項７】
端末装置がネットワークを介して接続可能なサーバ装置に含まれるコンピュータに、
前記端末装置から当該端末装置のユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記取得された識別情報に基づいて、商品の売買に関連して行われるユーザ行為の履歴を示す履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記取得された履歴情報に基づいて、ユーザが売り手であるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおいてユーザが売り手であると判別された場合には、地域における商品の購買数を示す購買情報及び前記地域における人口を示す人口情報を記憶する記憶手段に記憶された前記人口情報及び前記購買情報に基づいて、人口に対する前記購買数の割合を示す第１の購買状況を前記地域毎に取得し、前記判別ステップにおいてユーザが売り手ではないと判別された場合には、前記購買数を示す第２の購買状況を前記地域毎に取得する購買状況取得ステップと、
地図上の表示位置に対応する前記地域について前記取得された購買状況を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置により表示させる制御ステップと、
を実行させることを特徴とする購買状況表示制御プログラム。
【請求項８】
端末装置がネットワークを介して接続可能なサーバ装置に含まれるコンピュータに、
前記端末装置から当該端末装置のユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記取得された識別情報に基づいて、商品の売買に関連して行われるユーザ行為の履歴を示す履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記取得された履歴情報に基づいて、ユーザが売り手であるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおいてユーザが売り手であると判別された場合には、地域における商品の購買数を示す購買情報及び前記地域における人口を示す人口情報を記憶する記憶手段に記憶された前記人口情報及び前記購買情報に基づいて、人口に対する前記購買数の割合を示す第１の購買状況を前記地域毎に取得し、前記判別ステップにおいてユーザが売り手ではないと判別された場合には、前記購買数を示す第２の購買状況を前記地域毎に取得する購買状況取得ステップと、
地図上の表示位置に対応する前記地域について前記取得された購買状況を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置により表示させる制御ステップと、
を実行させる購買状況表示制御プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購買状況を端末装置に表示させるためのサーバ装置、購買状況表示制御方法、購買状況表示制御プログラム及び記録媒体の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の進歩により、インターネットを利用した商品の購入をユーザが容易に行うことができるようになってきた。更には、ユーザが、インターネットを利用して商品を容易に販売することができるようにもなってきている。そして、インターネットを利用した商品の売買が盛んになってきている中、同一のユーザが、場合によって商品の買い手となったり、売り手となったりすることがある。
売り手である場合、ユーザは、マーケティングに利用する情報等を欲する。
【０００３】
そして、こうした売り手のための情報を提供する技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、売上情報を示す地図を表示する技術が開示されている。具体的に、この技術における売上分析装置は、売り上げの管理対象となる地域を複数の住所ブロックに分割して、住所ブロック毎に売上情報を集計し、集計結果に応じた色が住所ブロック毎に付された地図を画面上に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ユーザが、買い手となったり、売り手となったりすることについては、考慮されていなかった。ユーザが買い手の立場をとっている場合、例えば、他者とのコミュニケーションに用いるための商品の流行に関する情報等を欲する場合がある。また、ユーザを識別する方法としては、ログイン処理によりユーザの識別情報を取得する方法が一般的にとられている。この方法では、ユーザの立場が変わるたびに、ユーザがシステムにログインしなおさなければならない。このような切り替えは、ユーザにとって煩わしい。
【０００６】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、ユーザが商品の売り手であるか否かをユーザ自身で切り替える必要なく、ユーザが売り手であるか否かに応じた有用な情報をユーザに提供することを可能とするサーバ装置、購買状況表示制御方法、購買状況表示制御プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能なサーバ装置であって、地域における商品の購買数を示す購買情報及び前記地域における人口を示す人口情報を記憶する記憶手段と、前記端末装置から当該端末装置のユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記取得された識別情報に基づいて、商品の売買に関連して行われるユーザ行為の履歴を示す履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、前記取得された履歴情報に基づいて、ユーザが売り手であるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段によりユーザが売り手であると判別された場合には、前記人口情報及び前記購買情報に基づいて、人口に対する前記購買数の割合を示す第１の購買状況を前記地域毎に取得し、前記判別手段によりユーザが売り手ではないと判別された場合には、前記購買数を示す第２の購買状況を前記地域毎に取得する購買状況取得手段と、地図上の表示位置に対応する前記地域について前記取得された購買状況を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置により表示させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、商品の売買に関連して行われるユーザの行為の履歴に基づいて、ユーザが売り手であるか否かが判別され、ユーザが売り手である場合には、人口に対する購買数の割合を示すオブジェクトが配置された地図が表示され、ユーザが買い手である場合には、購買数を示すオブジェクトが配置された地図が表示される。従って、自分が商品の売り手であるか買い手であるかをユーザが切り替える必要なく、地域毎の購買状況に関して売り手であるか買い手であるかに応じた有用な情報をユーザが得ることができる。具体的に、売り手である場合には、ユーザは商品の需要予測に用いる情報を得ることができ、買い手である場合には、ユーザは商品の流行に関する情報を得ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記判別手段によりユーザが売り手であると判別された場合には、前記購買情報及び前記人口情報に基づいて、複数の前記地域を含む領域に対する前記第１の購買状況を前記領域毎に算出する算出手段と、前記領域に対する前記第１の購買状況が、予め設定された閾値以上であるか否かを前記領域毎に判定する判定手段と、を更に備え、前記制御手段は、前記第１の購買状況が前記閾値以上であると判定された前記領域について、前記地図中の対応する部分を拡大表示させることを特徴とする。
【００１０】
ある程度の割合で商品が購買された領域は、少なくともこれまでは商品の需要があった領域と考えられる。この発明によれば、そのような領域の地図が拡大表示されて、この領域内の各地域の人口に対する購買数の割合が見やすくなるので、まだ需要が見込まれる地域が存在するかをユーザが判断しやすくなる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のサーバ装置において、前記第１の購買状況が前記閾値以上であると判定された前記領域内に、商品の需要が見込まれる前記地域が存在するか否かを判定する需要判定手段を更に備え、前記制御手段は、前記需要が見込まれる地域が存在すると判定された場合には、前記需要が見込まれる地域に対応する広告情報を更に前記端末装置により表示させることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、これまでは商品の需要があった領域の中でもまだ需要が見込まれる地域に対する商品の売り上げを増やすための広告情報をユーザが得ることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のサーバ装置において、前記第１の購買状況が前記閾値以上であると判定された前記領域内に、商品の需要が見込まれる前記地域が存在するか否かを判定する需要判定手段を更に備え、前記制御手段は、前記需要が見込まれる地域が存在しないと判定された場合には、前記地図中の対応する部分が拡大表示された前記領域に配置された各前記地域の前記オブジェクトを、前記領域に対する前記第１の購買状況を示す１つのオブジェクトに変えて表示させることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、領域全体で需要が見込まれず、各地域の購買状況を詳細に見る必要のない領域について、購買状況の表示が簡略化されるので、需要が見込まれない領域であることをユーザが容易に理解することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載のサーバ装置において、前記制御手段は、前記地図中の各地域に対応する部分を、それぞれの前記購買情報が示す購買数に応じた色で表示させることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、各地域における商品の購買数を、ユーザが一目で理解することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能なサーバ装置における購買状況表示制御方法であって、前記端末装置から当該端末装置のユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記取得された識別情報に基づいて、商品の売買に関連して行われるユーザ行為の履歴を示す履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、前記取得された履歴情報に基づいて、ユーザが売り手であるか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにおいてユーザが売り手であると判別された場合には、地域における商品の購買数を示す購買情報及び前記地域における人口を示す人口情報を記憶する記憶手段に記憶された前記人口情報及び前記購買情報に基づいて、人口に対する前記購買数の割合を示す第１の購買状況を前記地域毎に取得し、前記判別ステップにおいてユーザが売り手ではないと判別された場合には、前記購買数を示す第２の購買状況を前記地域毎に取得する購買状況取得ステップと、地図上の表示位置に対応する前記地域について前記取得された購買状況を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置により表示させる制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能なサーバ装置に含まれるコンピュータに、前記端末装置から当該端末装置のユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記取得された識別情報に基づいて、商品の売買に関連して行われるユーザ行為の履歴を示す履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、前記取得された履歴情報に基づいて、ユーザが売り手であるか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにおいてユーザが売り手であると判別された場合には、地域における商品の購買数を示す購買情報及び前記地域における人口を示す人口情報を記憶する記憶手段に記憶された前記人口情報及び前記購買情報に基づいて、人口に対する前記購買数の割合を示す第１の購買状況を前記地域毎に取得し、前記判別ステップにおいてユーザが売り手ではないと判別された場合には、前記購買数を示す第２の購買状況を前記地域毎に取得する購買状況取得ステップと、地図上の表示位置に対応する前記地域について前記取得された購買状況を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置により表示させる制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能なサーバ装置に含まれるコンピュータに、前記端末装置から当該端末装置のユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記取得された識別情報に基づいて、商品の売買に関連して行われるユーザ行為の履歴を示す履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、前記取得された履歴情報に基づいて、ユーザが売り手であるか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにおいてユーザが売り手であると判別された場合には、地域における商品の購買数を示す購買情報及び前記地域における人口を示す人口情報を記憶する記憶手段に記憶された前記人口情報及び前記購買情報に基づいて、人口に対する前記購買数の割合を示す第１の購買状況を前記地域毎に取得し、前記判別ステップにおいてユーザが売り手ではないと判別された場合には、前記購買数を示す第２の購買状況を前記地域毎に取得する購買状況取得ステップと、地図上の表示位置に対応する前記地域について前記取得された購買状況を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置により表示させる制御ステップと、を実行させる購買状況表示制御プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、自分が商品の売り手であるか買い手であるかをユーザが切り替える必要なく、地域毎の購買状況に関して売り手であるか買い手であるかに応じた有用な情報をユーザが得ることができる。具体的に、売り手である場合には、ユーザは商品の需要予測に用いる情報を得ることができ、買い手である場合には、ユーザは商品の流行に関する情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】ユーザが買い手である場合における動作再生用ページ２００の画面表示例である。
【図３】ユーザが売り手である場合における動画再生用ページ２００の画面表示例である。
【図４】ユーザが売り手である場合における地図動画の画面表示例である。
【図５】（ａ）は、需要が見込まれる市区町村が存在する場合の画面表示例であり、（ｂ）は、需要が見込まれる市区町村が存在しない場合の地図動画の画面表示例である。
【図６】一実施形態に係る情報提供サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図７】一実施形態に係るＥＣサーバ２の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図８】一実施形態に係るユーザ端末３の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図９】一実施形態に係る情報提供サーバ１のシステム制御部１４における処理例を示すフローチャートである。
【図１０】一実施形態に係る情報提供サーバ１のシステム制御部１４における買い手対応処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】一実施形態に係る情報提供サーバ１のシステム制御部１４における売り手対応処理の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２３】
［１．情報提供システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る情報提供システムＳの構成及び概要機能について、図１乃至図５を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、情報提供システムＳは、サーバ装置の一例としての情報提供サーバ１と、ＥＣサーバ２と、端末装置の一例としての複数のユーザ端末３と、を含んで構成されている。
【００２６】
情報提供サーバ１と、ＥＣサーバ２と、各ユーザ端末３とは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００２７】
情報提供サーバ１は、所定のＥＣ（Electronic Commerce）サイトにおける商品の購買状況の変遷を示す動画をユーザ端末３の画面に表示させる。この動画は、商品の購買状況の変遷を市区町村（本発明の地域の一例）毎に示す地図の動画（以下、「地図動画」と称する）である。地図動画の表示のため、情報提供サーバ１は、地図動画の動画データ（以下、「地図動画データ」と称する）を生成する。そして、情報提供サーバ１は、生成した地図動画データを、例えば、ストリーミング方式でユーザ端末３に送信して、この地図動画データをユーザ端末３により再生させる。
【００２８】
ＥＣサーバ２は、上述したＥＣサイトを構成するサーバ装置である。このＥＣサイトは、例えば、ネットショッピングサイトであったり、オークションサイトであったりする。ＥＣサーバ２は、ユーザ端末３からのリクエストに応じて、商品に関するＷｅｂページの送信、商品の検索、商品の売買を成立させるための処理等を実行する。ユーザは、ＥＣサイトを利用することにより、ときには買い手となって商品を購入（あるいは入札）したり、売り手となって商品を販売（あるいは出品）したりすることができる。
【００２９】
ユーザ端末３は、ユーザに利用される端末装置である。ユーザ端末３は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機等である。
【００３０】
ここで、地図動画の画面表示について説明する。ＥＣサイトにおいては、同一ユーザが売り手となることも、買い手となることも可能である。そこで、情報提供サーバ１は、ユーザによるＥＣサイトの利用履歴に基づいて、ユーザが売り手であるか、または、買い手であるかを判別する。そして、情報提供サーバ１は、ユーザが売り手であるか買い手であるかに応じた地図動画をユーザ端末３に表示させる。
【００３１】
この地図動画において、購買状況の変遷を表示させる対象となる商品（以下、「対象商品」と称する）及び期間（以下、「対象期間」と称する）は、ユーザが指定することができる。
【００３２】
図２は、ユーザが買い手である場合における動作再生用ページ２００の画面表示例である。ユーザ端末３が、地図動画を再生する場合、図２に示すように、ユーザ端末３の画面には、動画再生用のＷｅｂページ（以下、「動画再生用ページ」と称する）２００が表示される。この動画再生用ページ２００には、動画が表示される動画表示領域２０１と操作パネル２０２とが表示される。操作パネル２０２には、例えば、停止ボタン、再生ボタン、一時停止ボタン等の各種ボタンや、時間軸上における現在の再生位置を示すインジケーターを含むインジケーターバーが表示される。なお、動画再生用ページ２００は、上述したＥＣサイトがユーザ端末３に提供するＷｅｂページの一部に含まれていても良いものとする。
【００３３】
動画表示領域２０１には、日本地図Ｍが表示されるとともに、商品の購買状況を示すオブジェクトが市区町村毎に表示される。このオブジェクトは、購買状況に応じた外観を有する図形である。オブジェクトの外観は、例えば、オブジェクトの大きさ（表示サイズ）、色、模様、形状等がある。そして、地図動画の再生が進むに従って、各市区町村の購買状況の変遷に応じて、各オブジェクトの外観も変化する。地図動画の再生中、ユーザは操作パネル２０２を操作して、再生を一時停止させたり、再生を再開させたりすることができる。
【００３４】
ユーザが買い手である場合には、図２に示すような円形のオブジェクトＪ１が、日本地図Ｍの上に表示される。オブジェクトＪ１は、購買状況として、総購買数（本発明の購買数の一例）を示す。総購買数は、例えば、ユーザにより指定された対象期間の開始日から、各日の購買数を積算した値である。従って、総購買数は、時間の経過とともに増加することはあるが、減少することはない。なお、ユーザにより指定された対象期間の開始日に関わらず、所定の日付からの購買数の積算値を、総購買数としても良い。または、ＥＣサイトの開設時点からの購買数の積算値を、総購買数としても良い。
【００３５】
オブジェクトＪ１の大きさは、オブジェクトＪ１の表示位置に対応する市区町村における総購買数を示している。そして、総購買数が多いほど、オブジェクトＪ１が大きく表示される。また、総購買数が０である場合、オブジェクトＪ１は表示されない。なお、オブジェクトＪ１の色は、全て同一の色となっている。
【００３６】
買い手としてのユーザは、オブジェクトＪ１が表示される地図動画を見ることにより、どの地域で商品が流行しているか（売れているか）、その流行がどのように変遷しているか、流行がどの地域からどの地域に移っているか等の、流行に関する情報を確認することができる。また、ユーザは、地図動画から得た情報を、他者とのコミュニケーションに用いたり、どの地域の仲間と情報交換を行うかを決定したりすることができる。
【００３７】
図３は、ユーザが売り手である場合における動画再生用ページ２００の画面表示例である。
【００３８】
ユーザが売り手である場合には、図３に示すような円形のオブジェクトＪ２が、日本地図Ｍの上に表示される。オブジェクトＪ２は、総購買数を示すとともに、人口に対する商品の総購買数の割合（以下、「購買割合」と称する）を示す。オブジェクトＪ２の大きさは、オブジェクトＪ２の表示位置に対応する市区町村における総購買数を示している。この点は、ユーザが買い手である場合と同様である。
【００３９】
その一方で、オブジェクトＪ２の色は、オブジェクトＪ２の表示位置に対応する市区町村における購買割合を示している。具体的には、オブジェクトＪ２は、所定の色相の色で表示されるが、購買割合が小さいほど、オブジェクトＪ２の色が濃くなり、購買割合が大きいほど、オブジェクトＪ２の色が薄くなる。この色分けは、例えば、人口に相当する個数までは（単純計算では、その市区町村の全住人が購入するまでは）、商品が購入される可能性がある（需要がある）という考え方に基づくものであり、購入される可能性が高いほど目立つように、濃い色でオブジェクトＪ２が表示される。
【００４０】
そして、購買割合が１００％に達すると、オブジェクトＪ２は地図Ｍ上から消えて、その後は表示されなくなる。つまり、これ以上の需要が見込まれない市区町村として、購買状況をユーザが見る必要がないことから、不要なオブジェクトＪ２は消去される。また、一定期間、購買割合に変化がない場合も、需要が見込まれないものとして、オブジェクトＪ２は地図Ｍ上から消える。
【００４１】
売り手としてのユーザは、オブジェクトＪ２が表示される地図動画を見ることにより、流行に関する情報を確認することができるとともに、どの程度の割合の消費者が商品を購入したかを確認することができる。つまり、ユーザは、今後の商品の需要を予測するための情報を得ることができる。
【００４２】
なお、図２及び図３の何れの場合であっても、日本地図Ｍにおいて、各市区町村の領域が、それぞれの総購買数に応じて色分け表示されても良い。例えば、サーモグラフィーのように、総購買数が多い市区町村ほど、その領域が濃い色で表示されるようにする。
【００４３】
図４は、ユーザが売り手である場合における地図動画の画面表示例である。
【００４４】
ユーザが売り手である場合においては、地図動画の再生の途中で、以下に説明する動画が挿入して再生される場合がある。具体的に、都道府県（本発明の領域の一例）単位での購買割合が、所定の閾値（以下、「拡大判定閾値」と称する）以上となると、図４に示すように、該当する都道府県の地図Ｍ１が次第に拡大して（ズームイン）表示される動画が再生される。都道府県地図Ｍ１の拡大とともに、該当する都道府県内の各市区町村のオブジェクトＪ２も、拡大して表示される。なお、図４は、神奈川県の地図を拡大表示した場合の例である。
【００４５】
図４に示すように、都道府県の地図Ｍ１をユーザ端末３（図１参照）に拡大表示することで、ユーザは、オブジェクトＪ２の市区町村ごとの配置状況を把握し、今後商品の需要が見込まれる市区町村が存在するか否かをより詳細なエリアごとに検討することができる。
【００４６】
図５（ａ）は、需要が見込まれる市区町村が存在する場合の画面表示例である。また、図５（ｂ）は、需要が見込まれる市区町村が存在しない場合の地図動画の画面表示例である。
【００４７】
都道府県地図Ｍ１が拡大表示された後の画面表示のパターンは２通り存在する。何れのパターンとなるかは、情報提供サーバ１が、都道府県地図Ｍ１が拡大表示された都道府県内の市区町村の中に、需要が見込まれる市区町村が存在するか否かに基づいて決定する。例えば、現時点での購買割合が、昨年の同時期における購買割合よりも小さい市区町村が、需要が見込まれるとされる。これは、現時点と昨年との間で購買割合に差があることが、需要圧力があることを示すという考え方に基づいている。または、購買割合に代えて、総購買数に基づいて決定されても良い。また例えば、現在の購買割合が、所定の閾値（以下、「需要判定閾値」と称する）以下である市区町村が、需要が見込まれるとされても良い。
【００４８】
この場合、例えば、上述した拡大判定閾値を用いて説明すると、「需要判定閾値＜拡大判定閾値」の関係にあれば、需要が見込まれるとしてもよい。これは、購買割合が需要判定閾値以下である市区町村の購買割合と、同一都道府県内の他の市区町村の購買割合の平均的な値との間で差があることが、需要圧力があることを示すという考え方に基づいている。
【００４９】
需要が見込まれる市区町村が存在する場合には、図５（ａ）に示すように、都道府県地図Ｍ１の表示はそのままで、動画再生用ページ２００のウインドウとは別個のウインドウに、広告コンテンツ３００（広告情報の一例）が表示される。この広告コンテンツ３００は、需要が見込まれると判定された市区町村に対応した広告コンテンツである。
【００５０】
例えば、ある都道府県において、あるＸ地方の市区町村では、真冬の積雪量が多く、あるＹ地方の市区町村では、真冬の積雪量が少なく、春先の積雪量が多いものとする。この場合において、対象商品をスタッドレスタイヤとすると、例えば、１月頃までは、Ｘ地方で良く購入されて、Ｙ地方ではあまり購入されないものと考えられる。そうすると、都道府県全体の購買割合は、ある程度多いが、Ｙ地方の購買割合は少なくなる。こうした場合に、Ｙ地方に適した広告コンテンツが表示される。例えば、「春先のドカ雪対策もばっちりのスタッドレスタイヤ」といった宣伝文句の広告コンテンツが表示されたりする。または、スタッドレスタイヤの類似商品として、タイヤのチェーンについて、「誰でも簡単に装着できる簡単チェーン」といった宣伝文句の広告コンテンツが表示されても良い。
【００５１】
ユーザは、需要が見込まれる市区町村での商品の売り上げを伸ばすために、ユーザ自身の商品ページ（商品の詳細な情報（例えば、商品名、価格、商品の説明、広告コンテンツ等）が掲載されるＷｅｂページ）に、表示された広告コンテンツ３００を掲載することができる。
【００５２】
広告コンテンツ３００が表示された後、例えば一定時間が経過すると、都道府県地図Ｍ１が次第に縮小して（ズームアウト）、元の日本地図Ｍが表示される。なお、広告コンテンツ３００のウインドウは、ユーザ操作によって画面から消すことができる。
【００５３】
需要が見込まれる市区町村が存在しない場合には、図５（ｂ）に示すように、市区町村毎に表示されたオブジェクトＪ２が１箇所に集まって、１つのオブジェクトＪ３に統合される動画が再生される。オブジェクトＪ３は、都道府県における購買状況を示す。具体的に、オブジェクトＪ３の大きさは、総購買数を示し、オブジェクトＪ３の色は、購買割合を示す。
【００５４】
都道府県地図Ｍ１が拡大された都道府県は、今後の需要が見込まれないので、市区町村毎の購買状況をユーザが詳細に見る必要がない。そこで、オブジェクトの表示が簡易な表示に変更される。
【００５５】
なお、各市区町村の領域がそれぞれの総購買数に応じて色分け表示されていた場合に、各市区町村のオブジェクトＪ２がオブジェクトＪ３に統合されたときには、都道府県における総購買数に応じた色で、その都道府県の地図Ｍ１の全体が塗り潰されても良い。
【００５６】
その後、例えば一定時間が経過すると、都道府県地図Ｍ１が次第に縮小して元の日本地図Ｍが表示される。日本地図Ｍの表示に戻った後も、この都道府県については、オブジェクトＪ３のみが表示される。
【００５７】
日本地図Ｍの表示に戻ると、購買状況の変遷に応じてオブジェクトＪ２の外観が変化する動画の再生が再開される。
【００５８】
［２．情報提供サーバの構成］
次に、情報提供サーバ１の構成について、図６を用いて説明する。
【００５９】
図６は、本実施形態に係る情報提供サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００６０】
図６に示すように、情報提供サーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００６１】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して、ＥＣサーバ２やユーザ端末３等との通信状態を制御するようになっている。
【００６２】
記憶部１２（記憶手段の一例）は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部１２には、地図情報ＤＢ（データベース）１２ａ及び購買情報ＤＢ１２ｂが構築されている。
【００６３】
地図情報ＤＢ１２ａには、地図動画データを生成するための情報等が登録されている。具体的に、地図情報ＤＢ１２ａには、日本地図Ｍや各都道府県の地図データ、及び、都道府県地図Ｍ１を拡大縮小表示するための画像データ等が登録されている。また、地図情報ＤＢ１２ａには、市区町村の識別情報である全国地方公共団体コード（以下、「団体コード」と称する）をキーとして、市区町村の人口（人口情報の一例）及び経度緯度の情報が登録されている。
【００６４】
購買情報ＤＢ１２ｂには、市区町村毎の商品の購買状況に関する情報が登録されている。具体的に、購買情報ＤＢ１２ｂには、商品のＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、市区町村の団体コード及び日付をキーとして、購買数（購買情報の一例）が登録されている。この購買数は、キーとされた日付に商品が購入された数である。なお、購買数に代えて、総購買数が登録されていても良い。
【００６５】
購買情報ＤＢ１２ｂは、例えば、ＥＣサイトで商品の売買が成立するたびに更新される。具体的には、売買が成立したときに、ＥＣサーバ２が、売買された商品のＪＡＮコード、購入したユーザの住所地がある市区町村の団体コード及び売買数を、情報提供サーバ１に送信する。なお、ＥＣサーバ２は、購入したユーザの住所地の代わりに、商品の送付先の住所地がある市区町村の団体コードを、情報提供サーバ１に送信しても良い。ＥＣサーバ２から情報を受信した情報提供サーバ１は、購買情報ＤＢ１２ｂから、受信したＪＡＮコードと団体コード、及び今日の日付をキーとして、購買情報ＤＢ１２ｂから購買数を取得する。そして、情報提供サーバ１は、購買情報ＤＢ１２ｂから取得した購買数に、ＥＣサーバから受信した売買数を加算する。そして、情報提供サーバ１は、新たな購買数を購買情報ＤＢ１２ｂに更新登録する。
【００６６】
また、記憶部１２には、拡大判定閾値や需要判定閾値が記憶されている。これらの閾値は、例えば、情報提供システムＳの管理者によって設定される。
【００６７】
また、記憶部１２には、Ｗｅｂページを構成するＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ等の各種データが記憶されている。例えば、動画再生用ページのＨＴＭＬ文書には、地図動画を再生するためのobjectタグ、paramタグ、embedタグ等が記述されている。そして、動画再生用ページのＨＴＭＬ文書には、地図動画データのＵＲＬや、再生に用いられる動画再生プログラムの指定等が記述されている。ＨＴＭＬ文書の一部の領域を動画再生用の領域とした場合、上述したＨＴＭＬ文書はＨＴＭＬ５に対応するＨＴＭＬ仕様で記載される。
【００６８】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステム及びＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラムが記憶されている。また、記憶部１２には、地図動画データを生成してユーザ端末３に送信するためのサーバプログラムが記憶されている。なお、このサーバプログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００６９】
入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００７０】
システム制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、ＲＯＭ１４ｂや記憶部１２に記憶されたサーバプログラムを読み出し実行することにより、本発明における識別情報取得手段、履歴情報取得手段、判別手段、購買状況取得手段、制御手段、算出手段、判定手段及び需要判定手段として機能する。
【００７１】
［３．ＥＣサーバの構成］
次に、ＥＣサーバ２の構成について、図７を用いて説明する。
【００７２】
図７は、本実施形態に係るＥＣサーバ２の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００７３】
図７に示すように、ＥＣサーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、入出力インターフェース２３と、システム制御部２４と、を備えている。そして、システム制御部２４と入出力インターフェース２３とは、システムバス２５を介して接続されている。
【００７４】
通信部２１は、ネットワークＮＷに接続して、情報提供サーバ１やユーザ端末３等との通信状態を制御するようになっている。
【００７５】
記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部２２には、会員情報ＤＢ２２ａ、商品ＤＢ２２ｂ及び履歴ＤＢ２２ｃが構築されている。
【００７６】
会員情報ＤＢ２２ａには、情報提供システムＳに会員登録されたユーザに関する情報が登録されている。具体的に、会員情報ＤＢ２２ａには、ユーザＩＤをキーとして、パスワード、氏名または名称、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等が登録されている。
【００７７】
商品ＤＢ２２ｂには、ＥＣサイトにおいてユーザにより販売されている商品に関する情報が登録されている。具体的に、商品ＤＢ２２ｂには、ユーザＩＤ及び販売されている商品に対して識別情報として付与された商品ＩＤをキーとして、商品のＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、商品が属するカテゴリ、商品名、価格、商品の紹介等を含む商品情報、商品の画像、商品ページを構成するＨＴＭＬ文書やＸＭＬ文書、在庫数及び広告コンテンツ等が登録されている。
【００７８】
広告コンテンツは、例えば、静止画、動画、テキスト等のデータである。また、広告コンテンツは、この広告コンテンツによって売り上げが向上するとされる市区町村と対応付けて登録されている。具体的には、広告コンテンツと市区町村の団体コードとが対応付けて登録されている。広告コンテンツと団体コードとの対応付けは、ユーザ自身が行っても良い。あるいは、情報提供サーバ１またはＥＣサーバ２が、広告コンテンツからテキストを抽出し、抽出したテキストに市区町村を示す単語が抽出された場合に、その市区町村の団体コードに広告コンテンツを対応付けても良い。なお、１つの広告コンテンツに対して、複数の団体コードが対応付けられても良い。
【００７９】
履歴ＤＢ２２ｃには、ユーザがＥＣサイトを利用した際に、商品の売買に関連したユーザの行為の履歴として、ＥＣサーバ２が収集した情報が登録されている。具体的には、ユーザＩＤをキーとして、商品の購入履歴、販売履歴及び操作履歴が登録されている。購入履歴には、例えば、購入された商品の商品ＩＤ、ＪＡＮコード、購入日時、購入数、購入先のユーザのユーザＩＤ等が含まれている。販売履歴には、販売された商品の商品ＩＤ、ＪＡＮコード、販売日時、販売数、販売先のユーザのユーザＩＤ等が含まれている。操作履歴には、例えば、操作の内容（例えば、商品の検索、商品ページの閲覧、販売する商品の登録（あるいは、出品登録）等）を示す識別情報、操作日時等の情報が含まれている。なお、購入履歴、販売履歴及び操作履歴は、それぞれ履歴情報の一例である。
【００８０】
なお、情報提供サーバ１は、ＥＣサーバ２に対してリクエストを送信することにより、会員情報ＤＢ２２ａ、商品ＤＢ２２ｂ及び履歴ＤＢ２２ｃに登録されている情報を取得することができる。
【００８１】
また、記憶部２２には、ＥＣサイトにおけるＷｅｂページを構成するＨＴＭＬ文書、ＸＭＬ文書、画像データ、テキストデータ等の各種データが記憶されている。
【００８２】
また、記憶部２２には、オペレーティングシステム及びＷＷＷサーバプログラムが記憶されている。
【００８３】
入出力インターフェース２３は、通信部２１及び記憶部２２とシステム制御部２４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００８４】
システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａ、ＲＯＭ２４ｂ、ＲＡＭ２４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａが、ＲＯＭ２４ｂや記憶部２２に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより、ＥＣサーバ２の各部を制御するようになっている。
【００８５】
［４．ユーザ端末の構成］
次に、ユーザ端末３の構成について、図８を用いて説明する。
【００８６】
図８は、本実施形態に係るユーザ端末３の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００８７】
図８に示すように、ユーザ端末３は、通信部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、操作部３４と、ドライブ部３５と、入出力インターフェース３６と、システム制御部３７と、を備えている。そして、システム制御部３７と入出力インターフェース３６とは、システムバス３８を介して接続されている。
【００８８】
通信部３１は、ネットワークＮＷ等に接続して、情報提供サーバ１やＥＣサーバ２等との通信状態を制御するようになっている。
【００８９】
記憶部３２は、例えば、ハードディスクドライブまたはフラッシュメモリ等により構成されている。この記憶部３２には、オペレーティングシステムが記憶されている。また、記憶部３２には、Ｗｅｂページを表示するためのブラウザ、動画データを再生するための動画再生プログラム等のアプリケーションプログラムが記憶されている。
【００９０】
表示部３３は、例えば、液晶ディスプレイ等により構成されており、文字や画像等の情報を表示するようになっている。
【００９１】
操作部３４は、例えば、キーボード及びマウス、あるいは、キー、タッチパネル等により構成されており、ユーザからの操作指示を受け付け、その指示内容を指示信号としてシステム制御部３７に出力するようになっている。
【００９２】
ドライブ部３５は、ＤＶＤやメモリカード等のディスクＤＫからデータ等を読み出す一方、当該ディスクＤＫに対してデータ等を記録するようになっている。
【００９３】
入出力インターフェース３６は、通信部３１〜ドライブ部３５とシステム制御部３７との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００９４】
システム制御部３７は、ＣＰＵ３７ａ、ＲＯＭ３７ｂ、ＲＡＭ３７ｃ等により構成されている。そして、システム制御部３７は、ＣＰＵ３７ａが、ＲＯＭ３７ｂや記憶部３２に記憶された各種プログラムを読み出し実行することによりユーザ端末３の各部を制御するようになっている。
【００９５】
［５．情報提供システムの動作］
次に、情報提供システムＳの動作について、図９乃至図１１を用いて説明する。
【００９６】
図９は、本実施形態に係る情報提供サーバ１のシステム制御部１４における処理例を示すフローチャートである。
【００９７】
ユーザは、情報提供システムＳにログインするため、ユーザ端末３の操作部３４を操作する。すると、ユーザ端末３は、情報提供サーバ１にログインリクエストを送信する。図９に示す処理は、情報提供サーバ１がログインリクエストを受信したときに開始される。
【００９８】
先ず、情報提供サーバ１のシステム制御部１４は、識別情報取得手段として、ユーザのユーザＩＤ及びパスワードをユーザ端末３から取得する（ステップＳ１１）。具体的に、システム制御部１４は、ユーザＩＤ及びパスワードを入力するためのＷｅｂページをユーザ端末３に送信し、ユーザによって入力されたユーザＩＤ及びパスワードをユーザ端末３から受信する。
【００９９】
次いで、システム制御部１４は、ログイン認証を実行する（ステップＳ１２）。具体的に、システム制御部１４は、ユーザＩＤを設定したリクエストをＥＣサーバ２に送信することにより、会員情報ＤＢ２２ａに登録されているパスワードを取得する。そして、システム制御部１４は、ログインリクエストから取得したパスワードと会員情報ＤＢ２２ａから取得したパスワードとを比較することによって、ログイン認証を行う。
【０１００】
ログイン認証が成功すると、システム制御部１４は、履歴情報取得手段として、ログインリクエストから取得したユーザＩＤに対応する履歴を取得する（ステップＳ１３）。具体的に、システム制御部１４は、ユーザＩＤに設定したリクエストをＥＣサーバ２に送信することにより、履歴ＤＢ２２ｃに登録されている購入履歴、販売履歴及び操作履歴を取得する。
【０１０１】
次いで、システム制御部１４は、判別手段として、取得した履歴に基づいて、ユーザが売り手であるか否かを判別する（ステップＳ１４）。例えば、システム制御部１４は、所定時間以上、ユーザが商品の検索を行っていたことを操作履歴が示す場合には、ユーザは買い手であると判別する。また、システム制御部１４は、所定時間以上、ユーザが販売する商品の登録を行っていたことを操作履歴が示す場合には、ユーザは売り手であると判別する。
【０１０２】
あるいは、システム制御部１４は、操作履歴から、現在と同じ時間帯の履歴を抽出し、抽出した履歴に基づいて、判別を行っても良い。具体的に、システム制御部１４は、現在と同じ時間帯において、ユーザが商品を検索していた時間と、ユーザが販売する商品の登録を行っていた時間とを比較し、商品を検索していた時間の方が多い場合には、ユーザは買い手であると判別し、販売する商品の登録を行っていた時間の方が多い場合には、ユーザは売り手であると判別する。
【０１０３】
操作履歴からユーザが売り手であるか否かの判別を行うことができない場合、システム制御部１４は、購入履歴及び販売履歴に基づいて、判別を行う。例えば、システム制御部１４は、現在から過去に遡って所定期間の履歴を、購入履歴及び販売履歴からそれぞれ抽出する。次いで、システム制御部１４は、抽出した履歴に基づいて、所定期間における購入回数及び販売回数を比較する。そして、システム制御部１４は、購入回数の方が多い場合には、ユーザは買い手であると判別し、販売回数の方が多い場合には、ユーザは売り手であると判別する。
【０１０４】
システム制御部１４は、ユーザが買い手であると判別した場合には（ステップＳ１４：ＮＯ）、買い手用の地図動画をユーザ端末３に再生させるためのサーバプログラムを起動して、買い手対応処理を実行する（ステップＳ１５）。一方、システム制御部１４は、ユーザが売り手であると判別した場合には（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、売り手用の地図動画をユーザ端末３に再生させるためのサーバプログラムを起動して、売り手対応処理を実行する（ステップＳ１６）。
【０１０５】
そして、システム制御部１４は、ステップＳ１５またはＳ１６の処理を終えると、図９に示す処理を終了させる。
【０１０６】
図１０は、本実施形態に係る情報提供サーバ１のシステム制御部１４における買い手対応処理の処理例を示すフローチャートである。
【０１０７】
図１０に示すように、システム制御部１４は、対象商品のＪＡＮコード及び対象期間を取得する（ステップＳ２１）。具体的に、システム制御部１４は、履歴ＤＢ２２ｃから取得した購入履歴に基づいて、ユーザが過去に購入した商品の中からユーザが対象商品を選択するため、及び、ユーザが対象期間の開始月及び終了月を指定するためのＷｅｂページを、ユーザ端末３に送信する。なお、対象期間の終了月の指定は省略可能である。
【０１０８】
その後、システム制御部１４は、ユーザにより選択された対象商品のＪＡＮコード及び対象期間の開始月及び終了月を、ユーザ端末３から受信する。なお、過去に購入した商品から対象商品をユーザに選択させるのではなく、例えば、対象商品のＪＡＮコードをユーザにより直接入力させても良い。
【０１０９】
次いで、システム制御部１４は、対象期間の終了月をユーザが指定したか否かを判定する（ステップＳ２２）。このとき、システム制御部１４は、対象期間の終了月をユーザが指定しなかったと判定した場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、今日の日付を、対象期間の終了日として設定して（ステップＳ２３）、ステップＳ２４に移行する。一方、システム制御部１４は、対象期間の終了月をユーザが指定したと判定した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２４に移行する。なお、終了月が指定されている場合、対象期間の終了日は、指定された終了月の末日となる。
【０１１０】
ステップＳ２４において、システム制御部１４は、動画再生用ページのＨＴＭＬ文書をユーザ端末３に送信する。ユーザ端末３は、情報提供サーバ１から受信したＨＴＭＬ文書の記述に基づいて、動画再生用ページを表示部３３に表示するとともに、動画再生プログラムを起動する。そして、ユーザ端末３は、情報提供サーバ１に、地図動画データのリクエストを送信する。
【０１１１】
システム制御部１４は、地図動画データのリクエストを受信すると、各市区町村の総購買数をそれぞれ０に設定する（ステップＳ２５）。次いで、システム制御部１４は、処理対象日として、対象期間の開始月の１日を設定する（ステップＳ２６）。
【０１１２】
次いで、システム制御部１４は、処理対象日における各市区町村の対象商品の購買数を、購買情報ＤＢ１２ｂからそれぞれ取得する（ステップＳ２７）。次いで、システム制御部１４は、購買状況取得手段として、現在の総購買数に、取得した購買数を加算することにより、各市区町村の総購買数を更新する（ステップＳ２８）。
【０１１３】
次いで、システム制御部１４は、地図動画データを構成するフレーム画像データを１つ生成する（ステップＳ２９）。具体的に、システム制御部１４は、日本の地図画像データに基づいて、日本地図ＭのビットマップイメージをＲＡＭ１４ｃに展開する。次いで、システム制御部１４は、市区町村毎に、それぞれの総購買数に対応するオブジェクトＪ１の大きさを決定する。そして、システム制御部１４は、決定された大きさのオブジェクトＪ１を、日本地図Ｍのビットマップイメージ上に描画する。このとき、システム制御部１４は、地図情報ＤＢ１２ａに登録されている経度緯度の情報に基づいて、各オブジェクトＪ１の表示位置を決定する。つまり、システム制御部１４は、オブジェクトＪ１が、地図上においてそのオブジェクトＪ１が購買状況を示す市区町村の所在する位置に表示されるようにする。こうして、オブジェクトＪ１が描画されたビットマップイメージが、処理対象日が示す日の時点での購買状況を示すフレーム画像データに相当する。
【０１１４】
なお、システム制御部１４は、各市区町村のオブジェクトＪ１を描画する前に、日本地図のビットマップイメージ上の各市区町村の領域を、それぞれの総購買数に応じた色で塗り潰す処理を行っても良い。
【０１１５】
次いで、システム制御部１４は、生成したフレーム画像データを、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ３０）。ユーザ端末３は、情報提供サーバ１から受信したフレーム画像データに基づいて描画処理を行うことにより、図２に示すように、処理対象日が示す日の時点での購買状況を示すフレーム画像を動画表示領域２０１に表示する。このようにして、システム制御部１４は、制御手段として、地図上の表示位置に対応する市区町村の購買数を示すオブジェクトが配置された地図を、ユーザ端末３により表示させる。
【０１１６】
次いで、システム制御部１４は、処理対象日が、対象期間の終了日と同日であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。このとき、システム制御部１４は、処理対象日が、対象期間の終了日と同日ではないと判定した場合には（ステップＳ３１：ＮＯ）、処理対象日に１を加算して、処理対象日を更新する（ステップＳ３２）。そして、システム制御部１４は、ステップＳ２７に移行する。
【０１１７】
システム制御部１４は、ステップＳ２７〜Ｓ３２の処理を繰り返すことにより、１日単位で、その日の時点での購買状況を示すフレーム画像データを順次生成しながら、フレーム画像データをユーザ端末３に送信する。そして、ステップＳ３１において、システム制御部１４は、処理対象日が、対象期間の終了日と同日であると判定した場合には（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、買い手対応処理を終了させる。
【０１１８】
図１１は、本実施形態に係る情報提供サーバ１のシステム制御部１４における売り手対応処理の処理例を示すフローチャートである。
【０１１９】
図１１に示すように、システム制御部１４は、対象商品のＪＡＮコード及び対象期間を取得する（ステップＳ５１）。先ず、システム制御部１４は、ユーザが販売している商品の一覧を取得する。具体的に、システム制御部１４は、ユーザＩＤを設定したリクエストをＥＣサーバ２に送信することにより、ユーザＩＤに対応する商品ＩＤ、商品名及びＪＡＮコードを、商品ＤＢ２２ｂから取得する。次いで、システム制御部１４は、商品ＤＢ２２ｂから取得した情報に基づいて、ユーザが販売している商品の中からユーザが対象商品を選択するため、及び、対象期間の開始月及び終了月を指定するためのＷｅｂページをユーザ端末３に送信する。そして、システム制御部１４は、ユーザにより選択された対象商品のＪＡＮコード及び対象期間の開始月及び終了月を、ユーザ端末３から受信する。
【０１２０】
次いで、システム制御部１４は、ステップＳ５２〜Ｓ５８の処理を、買い手対応処理におけるステップＳ２２〜Ｓ２８と同様に実行する。
【０１２１】
次いで、システム制御部１４は、各都道府県の総購買数をそれぞれ算出する（ステップＳ５９）。具体的に、システム制御部１４は、各都道府県について、その都道府県に含まれる市区町村の総購買数を合算して得た値を、その都道府県の総購買数とする。
【０１２２】
次いで、システム制御部１４は、購買状況取得手段及び算出手段として、各市区町村及び各都道府県の購買割合を算出する（ステップＳ６０）。具体的に、システム制御部１４は、各市区町村について、その市区町村の総購買数を、地図情報ＤＢ１２ａに登録されているその市区町村の人口で除算する。また、システム制御部１４は、各都道府県について、その市区町村の総購買数をその都道府県の人口で除算する。なお、都道府県の人口は、その都道府県に含まれる市区町村の人口を合算することにより、算出することができる。
【０１２３】
次いで、システム制御部１４は、地図動画データを構成するフレーム画像データを１つ生成する（ステップＳ６１）。具体的に、システム制御部１４は、日本地図ＭのビットマップイメージをＲＡＭ１４ｃに展開する。次いで、システム制御部１４は、市区町村毎に、それぞれの総購買数に対応するオブジェクトＪ２の大きさを決定するとともに、それぞれの購買割合に対応するオブジェクトＪ２の色を決定する。そして、システム制御部１４は、決定された大きさ及び色のオブジェクトＪ２を、日本地図のビットマップイメージ上に描画する。なお、オブジェクトＪ２の表示位置については、オブジェクトＪ１の場合と同様である。こうして、オブジェクトＪ２が描画されたビットマップイメージが、処理対象日が示す日の時点での購買状況を示すフレーム画像データに相当する。
【０１２４】
次いで、システム制御部１４は、生成したフレーム画像データを、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ６２）。ユーザ端末３は、情報提供サーバ１から受信したフレーム画像データに基づいて描画処理を行うことにより、図３に示すように、処理対象日が示す日の時点での購買状況を示すフレーム画像を動画表示領域２０１に表示する。このようにして、システム制御部１４は、制御手段として、地図上の表示位置に対応する市区町村の購買割合を示すオブジェクトが配置された地図を、ユーザ端末３により表示させる。
【０１２５】
次いで、システム制御部１４は、割合判別手段として、現在の購買割合が、今回初めて拡大判定閾値以上となった都道府県が存在するか否かを判定する（ステップＳ６３）。このとき、システム制御部１４は、現在の購買割合が、今回初めて拡大判定閾値以上となった都道府県が存在しない場合には（ステップＳ６３：ＮＯ）、ステップＳ６９に移行する。
【０１２６】
一方、システム制御部１４は、現在の購買割合が、今回初めて拡大判定閾値以上となった都道府県が存在すると判定した場合には（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、地図動画データを構成するフレーム画像データとして、該当する都道府県の地図Ｍ１が拡大表示される各フレーム画像データを生成する。そして、システム制御部１４は、生成したフレーム画像データを順次ユーザ端末３に送信する（ステップＳ６４）。ユーザ端末３は、情報提供サーバ１から受信した各フレーム画像データに基づいて順次描画処理を行う。このようにして、システム制御部１４は、制御手段として、購買割合が拡大判定閾値以上となった都道府県の地図Ｍ１が、図４に示すように拡大表示される動画を、ユーザ端末３により表示させる。
【０１２７】
次いで、システム制御部１４は、需要判定手段として、都道府県地図Ｍ１が拡大表示された都道府県内の市区町村の中に、需要が見込まれる市区町村が存在するか否かを判定する（ステップＳ６５）。具体的に、システム制御部１４は、都道府県地図Ｍ１が拡大表示された都道府県内の各市区町村の昨年の購買数を、購買情報ＤＢ２２ｂから取得する。ここでは、対象期間の開始日の１年前から、処理対象日の１年前までの購買数が取得される。次いで、システム制御部１４は、都道府県地図Ｍ１が拡大表示された都道府県内の各市区町村の昨年の総購買数を算出し、この総購買数に基づいて、購買割合を算出する。次いで、システム制御部１４は、市区町村毎に昨年の購買割合と現在の購買割合とを比較する。そしてシステム制御部１４は、昨年の購買割合の方が大きい市区町村が存在する場合には、その市区町村で需要が見込まれると判定し、昨年の購買割合の方が小さい市区町村が存在しない場合には、需要が見込まれる市区町村が存在しないと判定する。
【０１２８】
システム制御部１４は、需要が見込まれる市区町村が存在すると判定した場合には（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、制御手段として、需要が見込まれると判定した市区町村に対応する広告コンテンツを、ユーザ端末３に表示させる（ステップＳ６６）。具体的に、システム制御部１４は、ログインリクエストから取得したユーザＩＤ、対象商品のＪＡＮコード、及び需要が見込まれると判定した市区町村の団体コードを含むリクエストをＥＣサーバ２に送信することにより、このユーザＩＤ、ＪＡＮコード及び団体コードに対応する広告コンテンツを、商品ＤＢ２２ｂから取得する。そして、システム制御部１４は、取得した広告コンテンツを設定した表示指令メッセージを、ユーザ端末３に送信する。ユーザ端末３が、この表示指令メッセージを受信することにより、図５（ａ）に示すように、広告コンテンツをウインドウ表示する。
【０１２９】
一方、システム制御部１４は、需要が見込まれる市区町村が存在しないと判定した場合には（ステップＳ６５：ＮＯ）、地図動画データを構成するフレーム画像データとして、市区町村毎に表示されたオブジェクトＪ２が１箇所に集まって、１つのオブジェクトＪ３に統合される各フレーム画像データを生成する。そして、システム制御部１４は、生成したフレーム画像データを順次ユーザ端末３に送信する（ステップＳ６７）。ユーザ端末３は、情報提供サーバ１から受信した各フレーム画像データに基づいて順次描画処理を行う。このようにして、システム制御部１４は、制御手段として、各市区町村の購買割合を示す複数のオブジェクトＪ２が、図５（ｂ）に示すように、都道府県の購買割合を示す１つのオブジェクトＪ３に統合される動画を、ユーザ端末３により表示させる。
【０１３０】
システム制御部１４は、ステップＳ６６またはステップＳ６７の処理を終えると、地図動画データを構成するフレーム画像データとして、都道府県地図Ｍ１が縮小表示されて日本地図Ｍが表示される各フレーム画像データを生成する。そして、システム制御部１４は、生成したフレーム画像データを順次ユーザ端末３に送信する（ステップＳ６８）。
【０１３１】
システム制御部１４は、ステップＳ６８の処理を終えると、ステップＳ６９に移行する。なお、現在の購買割合が、今回初めて拡大判定閾値以上となった都道府県が複数存在する場合には、システム制御部１４は、該当する都道府県毎に、ステップＳ６４〜Ｓ６８の処理を実行する。
【０１３２】
ステップＳ６９において、システム制御部１４は、処理対象日が、対象期間の終了日と同日であるか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、処理対象日が、対象期間の終了日と同日ではないと判定した場合には（ステップＳ６９：ＮＯ）、処理対象日に１を加算して、処理対象日を更新する（ステップＳ７０）。そして、システム制御部１４は、ステップＳ５７に移行する。
【０１３３】
システム制御部１４は、ステップＳ５７〜Ｓ６２の処理を繰り返すことにより、１日単位で、その日の時点での購買状況を示すフレーム画像データを順次生成しながら、フレーム画像データをユーザ端末３に送信する。そして、ステップＳ６９において、システム制御部１４は、処理対象日が、対象期間の終了日と同日であると判定した場合には（ステップＳ６９：ＹＥＳ）、売り手対応処理を終了させる。
【０１３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、情報提供サーバ１の記憶部１２が、複数の市区町村における商品の購買数及び人口の情報を記憶し、情報提供サーバ１のシステム制御部１４が、ユーザ端末３からユーザのユーザＩＤを取得し、ユーザＩＤに基づいて、商品の売買に関連して行われるユーザの行為の履歴を示す購入履歴、販売履歴及び操作履歴を取得し、購入履歴、販売履歴及び操作履歴に基づいて、ユーザが売り手であるか否かを判別し、ユーザが売り手であると判別した場合には、各市区町村の商品の購買状況として、人口に対する購買数の割合を算出し、ユーザが売り手ではないと判別した場合には、各市区町村の商品の購買状況として、購買数を取得し、地図上の表示位置に対応する市区町村の購買状況を示すオブジェクトが配置された地図を、ユーザ端末３により表示させる。従って、自分が商品の売り手であるか買い手であるかをユーザが切り替える必要なく、市区町村毎の購買状況に関して売り手であるか買い手であるかに応じた有用な情報をユーザが得ることができる。具体的に、売り手である場合には、ユーザは商品の需要予測に用いる情報を得ることができ、買い手である場合には、ユーザは商品の流行に関する情報を得ることができる。
【０１３５】
また、システム制御部１４が、ユーザが売り手であると判別した場合には、都道府県における人口に対する購買数の割合を、都道府県毎に算出し、算出した割合が、予め設定された拡大判定閾値以上であるか否かを都道府県毎に判定し、算出した割合が拡大判定閾値以上であると判定された都道府県の地図Ｍ１を拡大表示させる。従って、これまでは商品の需要があった都道府県の地図Ｍ１が拡大表示されて、この都道府県内の各市区町村の人口に対する割合が見やすくなるので、まだ需要が見込まれる市区町村が存在するかをユーザが判断しやすくなる。
【０１３６】
また、システム制御部１４が、算出された割合が拡大判定閾値以上であると判定した都道府県内に、商品の需要が見込まれる市区町村が存在するか否かを判定し、需要が見込まれる市区町村が存在すると判定した場合には、都道府県地図Ｍ１を拡大表示させたときに、需要が見込まれる市区町村に対応する広告コンテンツを更にユーザ端末３により表示させる。従って、これまでは商品の需要があった都道府県の中でもまだ需要が見込まれる市区町村に対する商品の売り上げを増やすための広告コンテンツをユーザが得ることができる。
【０１３７】
また、システム制御部１４が、需要が見込まれる市区町村が存在しないと判定した場合には、拡大表示された都道府県地図Ｍ１に配置された各市区町村のオブジェクトを、その都道府県における購買割合を示す１つのオブジェクトに変えて表示させる。従って、都道府県全体で需要が見込まれず、各市区町村の購買状況を詳細に見る必要のない都道府県について、購買状況の表示が簡略化されるので、需要が見込まれない都道府県であることをユーザが容易に理解することができる。
【０１３８】
また、システム制御部１４が、地図中の各市区町村に対応する部分を、それぞれの購買数に応じた色で表示させる。従って、各市区町村における商品の購買数を、ユーザが一目で理解することができる。
【０１３９】
なお、上記実施形態においては、ユーザが売り手である場合のオブジェクトＪ２が、購買割合と総購買数とを示すようになっていたが、購買割合のみを示すようにしても良い。
【０１４０】
また、購買割合が、オブジェクトの大きさ、模様または形状によって示されても良いし、総購買数が、オブジェクトの色、模様または形状またはによって示されても良い。
【０１４１】
また、上記実施形態においては、情報提供サーバ１が、ユーザ端末３に地図動画データを送信するとき、地図動画データを構成するフレーム画像データを生成しつつ送信していたが、対象期間の開始日から終了日までの一連の地図動画として地図動画データの生成が完了した後で、この地図動画データを、例えば、ストリーミングでユーザ端末３に送信しても良い。
【０１４２】
また、上記実施形態においては、１日単位で購買状況が変化するように地図動画データが生成されていたが、例えば、１週間単位、１０日単位等で購買状況が変化するように地図動画データが生成されても良い。
【０１４３】
また、ユーザが売り手であるか否かは、購買履歴、販売履歴及び操作履歴のうち、何れか１つまたは２つのみで判別されるようにしても良い。また、購買履歴、販売履歴及び操作履歴の少なくとも何れか１つをクッキーとしてユーザ端末３に保存させているシステムにおいては、ユーザ端末３からクッキーを取得して、取得されたクッキーに基づきユーザが売り手であるか否かが判定されるようにしても良い。
【０１４４】
また、情報提供サーバ１とＥＣサーバ２とを一体のサーバ装置として構成しても良い。また、データベース管理サーバを別途設け、データベース管理サーバが、地図情報ＤＢ１２ａ、購買情報ＤＢ１２ｂ、会員情報ＤＢ２２ａ、商品ＤＢ２２ｂ及び履歴ＤＢ２２ｃを管理しても良い。この場合、情報提供サーバ１は、地図動画データの生成に必要な情報を、データベース管理サーバから取得し、記憶部１２またはＲＡＭ３７ｃに一時的に記憶させて使用する。
【０１４５】
また、上記実施形態においては、１つの商品について、購買状況を示すオブジェクトが配置された地図が表示されるようになっていたが、複数の商品について、それぞれ購買状況を示すオブジェクトが配置された地図が表示されても良い。
【０１４６】
また、上記実施形態においては、ユーザ端末３が情報提供サーバ１から動画データを受信して再生処理を行うことによって、商品の購買状況の変遷を表示していたが、ユーザ端末３が動画データ以外のデータを用いて商品の購買状況の変遷を表示しても良い。例えば、オブジェクトが配置された地図の静止画像を表示するための所定の領域を有するＷｅｂページをユーザ端末３に表示させる。そして、ユーザ端末３は、Ajax（Asynchronous JavaScript（登録商標） + XML）等により、情報提供サーバ１に対して所定時間間隔でリクエストを送信することにより、オブジェクトが配置された地図の静止画像のデータを情報提供サーバ１から順次取得し、Ｗｅｂページ内の所定の領域に、オブジェクトが配置された地図の静止画像を所定時間間隔で順次表示する。これによって、商品の購買状況の変遷を表示することができる。また、例えば、ユーザ端末３が情報提供サーバ１から地図の静止画像のデータを取得して、Ｗｅｂページ内に地図の静止画像を表示する。そして、ユーザ端末３は、情報提供サーバ１から、各地域の購買状況に対応するオブジェクトの大きさや色等の情報、各地域の経度緯度に対応するオブジェクトの表示位置等の情報を取得し、これらの情報に基づいて、Ｗｅｂページ内の地図の静止画像上にオブジェクトを表示しても良い。
【符号の説明】
【０１４７】
１  情報提供サーバ
２  ＥＣサーバ
３  ユーザ端末
１１  通信部
１２  記憶部
１２ａ  地図情報ＤＢ
１２ｂ  購買情報ＤＢ
１３  入出力インターフェース
１４  システム制御部
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ  ＲＡＭ
１５  システムバス
２２ａ  会員情報ＤＢ
２２ｂ  商品ＤＢ
２２ｃ  履歴ＤＢ
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  情報提供システム
【図１】
2013167914.tif 000003
【図２】
2013167914.tif 000004
【図３】
2013167914.tif 000005
【図４】
2013167914.tif 000006
【図５】
2013167914.tif 000007
【図６】
2013167914.tif 000008
【図７】
2013167914.tif 000009
【図８】
2013167914.tif 000010
【図９】
2013167914.tif 000011
【図１０】
2013167914.tif 000012
【図１１】
2013167914.tif 000013