(57)【要約】【課題】支持部に通信基地局を取り付ける際に地震等の揺れや振動に伴う通信基地局の揺れや振動を抑制することにより、無線電波の放射パターンの変動を抑制したり、構成部品の破損を防止したりすること。【解決手段】電柱１０からの振動や揺れを、電柱１０に固定されたフック２０ｂからプレート２０ｃに伝達し、このプレート２０ｃに伝達された振動や揺れを、箱型本体２０ａ内で上下左右前後の３次元方向からプレート２０ｃを押し付けて中空位置に保持する各バネ２２ａ〜２２ｌで吸収する構造とした。【選択図】  図２
2013021770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを含む通信基地局のうち、アンテナ又は通信基地局を支持部に固定する通信基地局の取付装置において、
前記支持部に固定する固定部と、前記通信基地局が取り付けられる取付部とを有し、前記固定部と前記取付部とが弾性部材で結合されることを特徴とする通信基地局の取付装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記取付部の内部から外部へ突き出て前記支持部に固定されるフックと、このフックに一体に固定され、前記取付部の内部に配置される直方体形状のプレートとから成り、
前記弾性部材は、前記取付部の内壁から上下左右前後の３次元方向に前記プレートを弾力状態に押し付け、当該プレートを当該取付部内部の中空位置に保持する部材から成ることを特徴とする請求項１に記載の通信基地局の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機の基地局等を固定して取り付けるための通信基地局の取付装置であって、特に電柱や建柱等の支持部に取り付けられる通信基地局の取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信基地局は、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体通信装置と無線通信を行って、移動体通信装置と電話回線との間の無線通信を中継するものである。この通信基地局は、一般的にビル等の建物や、電柱及び建柱等の支柱の高所位置に専用の取付金具によって固定されている。通信基地局を電柱に固定する場合を、図４及び図５を参照して説明する。但し、図４は電柱１０に固定された電柱設置金具１１及び通信基地局１２の斜視図、図５は図４に示す通信基地局１２を矢印Ｙ１の側面方向から見た図である。
【０００３】
電柱設置金具１１は、地面に対して垂直に直立する電柱１０に巻装固定される巻装部１１ａと、この巻装部１１ａに一体に連接され、電柱１０の垂直方向に沿って配設される長方形状の板部１１ｂとから構成されている。板部１１ｂには、アンテナ１２ａを有する通信基地局１２を固定するために４隅部分に図示せぬ固定部分があり、これら固定部分において、通信基地局１２の背面がボルト、ナット等の図示せぬ固定部によって固定されている。従って、通信基地局１２が電柱設置金具１１によって電柱１０に固定されているので、通信基地局１２が電柱１０に強固に固定されることになる。この種の通信基地局取付用のユニットとして特許文献１に記載のものが有る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の従来技術のように、通信基地局１２を電柱設置金具１１によって電柱１０に固定する構造の場合、トラック等の大型車が近くを走行した際の振動や、地震が発生した際の揺れが、電柱１０に伝わる。この際、電柱１０には通信基地局１２が強固に固定されているので、電柱１０の振動や揺れに応じて通信基地局１２も振動したり揺れたりすることになる。この場合、アンテナ１２ａも振動したり揺れたりするので、アンテナ１２ａからの無線電波の放射パターンが変動し、また、アンテナ１２ａの揺れが大きく放射パターンの変動が所定以上大きいと、移動体通信装置とのデータレートの変動に繋がり、適正な通信が行えなくなる。更に地震等でアンテナ１２ａの揺れがより大きい場合、移動体通信装置とのセッションが切れるケースも生じる等の問題がある。
【０００６】
また、長期間の振動や揺れによっては、通信基地局１２の部品等を固定している螺子やコネクタ等に緩みが生じ、通信基地局１２の電子部品などの構成部品が破損するといった問題が生じる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、支持部に通信基地局を取り付ける際に地震等の揺れや振動に伴う通信基地局の揺れや振動を抑制することにより、無線電波の放射パターンの変動を抑制したり、構成部品の破損を防止したりすることができる通信基地局の取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明は、アンテナを含む通信基地局のうち、アンテナ又は通信基地局を支持部に固定する通信基地局の取付装置において、前記支持部に固定する固定部と、前記通信基地局が取り付けられる取付部とを有し、前記固定部と前記取付部とが弾性部材で結合されることを特徴とする。
【０００９】
本発明において、前記固定部は、前記取付部の内部から外部へ突き出て前記支持部に固定されるフックと、このフックに一体に固定され、前記取付部の内部に配置される直方体形状のプレートとから成り、前記弾性部材は、前記取付部の内壁から上下左右前後の３次元方向に前記プレートを弾力状態に押し付け、当該プレートを当該取付部内部の中空位置に保持する部材から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、大型車走行に伴う振動や地震時の揺れが伝達された支持部からの振動や揺れを、支持部に固定されたフックからプレートに伝達し、このプレートに伝達された振動や揺れを、箱型本体内で上下左右前後の３次元方向から中空位置に保持する弾性部材で吸収して抑制する。従って、支持部に通信基地局を取り付ける際に地震等の揺れや振動に伴う通信基地局の揺れや振動を抑制することにより、無線電波の放射パターンの変動を抑制したり、構成部品の破損を防止したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る電柱１０に固定された通信基地局の取付装置２０に通信基地局１２が取り付けられている構成を示す側面図である。
【図２】図１の側面図において通信基地局の内部構成を示す側面内部透視図である。
【図３】図２に示す通信基地局をＡ−Ａ線で切断した際の断面図である。
【図４】従来の電柱に固定された電柱設置金具に通信基地局を取り付けた際の構成を示す斜視図である。
【図５】図５に示す矢印Ｙ１方向から電柱、電柱設置金具及び通信基地局を見た側面図である。
【図６】通信基地局と離れたアンテナを３次元の振動吸収構造の取付金具で電柱に取付ける状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
（実施形態の構成）
図１は実施形態に係る電柱１０に固定された通信基地局の取付装置２０に通信基地局１２が取り付けられている構成を示す側面図、図２は図１の側面図において通信基地局１２の内部構成を示す側面内部透視図、図３は図２に示す通信基地局１２をＡ−Ａ線で切断した際の断面図である。
【００１３】
通信基地局の取付装置２０は、本体が直方体形状の箱型を成しており、箱型本体（取付部）２０ａの長手側対向面の一方の面にはＬ字型のフック２０ｂがその一方の面と直交方向に突き出している。この突き出し方向と反対方向のフック２０ｂの端にはプレート２０ｃが一体に固定されている。このプレート２０ｃは、箱型本体２０ａの内部に挿入され、箱型本体２０ａよりも小さい直方体形状を成す。
【００１４】
また、プレート２０ｃの上下左右前後の各面には、弾性部材としてのバネ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，２２ｊ，２２ｋ，２２ｌが２本ずつ固定されている。この各バネ２２ａ〜２２ｌの固定側と反対側の端部は、箱型本体２０ａの上下左右前後の内壁に固定されている。
【００１５】
従って、プレート２０ｃは各バネ２２ａ〜２２ｌによって箱型本体２０ａの内部の中空位置に保持された状態となっている。また、箱型本体２０ａのフック２０ｂが突き出た面とこの反対側の面との四隅部分には、１対ずつのネジ穴２３ａ，２３ｂが、１対の各々で対向状態となるように形成されている。
【００１６】
このような通信基地局の取付装置２０を用いて、支持部としての電柱１０に通信基地局１２を取り付ける場合、まず、箱型本体２０ａから突き出たフック２０ｂのＬ字状に曲がった先端部分を図示せぬ固定部によって電柱１０に固定する。この固定後、箱型本体２０ａのフック２０ｂ突き出し面に対向する通信基地局取付面に通信基地局１２を配置し、この配置と逆側面の各ネジ穴２３ａ，２３ｂから取付ネジ２４を螺合して通信基地局１２をネジ固定する。
（実施形態の動作）
このように取付装置２０を用いて電柱１０に通信基地局１２が取り付けられている場合に、例えばトラックが電柱１０の近くを走行し、この走行時の振動が電柱１０に伝わったとする。この場合、電柱１０が振動し、この振動が電柱１０に固定されたフック２０ｂに伝わり、更にフック２０ｂからプレート２０ｃに伝わる。ここでプレート２０ｃは上下左右前後の３次元方向から各バネ２２ａ〜２２ｌによって押付けられて、箱型本体２０ａ内の中空位置に保持されているので、プレート２０ｃが振動しても各バネ２２ａ〜２２ｌによってその振動が吸収され、振動が抑制される。この抑制された微小な振動が箱型本体２０ａから通信基地局１２に伝達される。つまり、通信基地局１２は殆ど振動しない。
【００１７】
一方、地震で電柱１０が揺れた場合を想定する。この場合、電柱１０の揺れと共にフック２０ｂ及びプレート２０ｃも揺れるが、プレート２０ｃが揺れても各バネ２２ａ〜２２ｌでその揺れが吸収され、揺れが抑制される。この抑制された揺れが箱型本体２０ａから通信基地局１２に伝達される。つまり、通信基地局１２は殆ど揺れない。
（実施形態の効果）
このように本実施形態の通信基地局の取付装置２０は、箱型本体２０ａのフック２０ｂ突き出し面に対向する通信基地局１２の取付部としての通信基地局取付面に通信基地局１２を配置し、支持部としての電柱１０からの振動や揺れを、電柱１０に固定された固定部としてのフック２０ｂ及びプレート２０ｃに伝達し、このプレート２０ｃに伝達された振動や揺れを、箱型本体２０ａ内で３次元方向からプレート２０ｃを押し付けて中空位置に保持する弾性部材としての各バネ２２ａ〜２２ｌで吸収する３次元吸収構造とした。
【００１８】
従って、大型車が近くを走行することによる振動や、地震の揺れが発生しても、通信基地局１２は殆ど揺れたり振動したりしなくなる。このため、通信基地局１２のアンテナ１２ａも殆ど揺れたり振動したりしなくなるので、従来のような、アンテナ１２ａの揺れや振動に伴う放射パターンの変動を防止することができる。また、上記の吸収構造によってアンテナ１２ａの大きな揺れや振動を無くすことができるので、必要以上に大きな放射パターンの変動に伴う移動体通信装置とのデータレートの変動を防止することが出来る。これらの防止によって適正な通信を保証することが出来る。
【００１９】
また、地震で電柱１０の揺れがより大きい場合でも、その揺れを３次元吸収構造で吸収することが可能なので、移動体通信装置とのセッションが切れるといったことも防止することができる。
【００２０】
また、従来では長期間の振動や揺れによって、通信基地局１２の部品等を固定している螺子やケーブル１２ｂのコネクタ等に緩みが生じ、通信基地局１２の電子部品などの構成部品が破損していたが、その振動や揺れを抑制することができるので、螺子やコネクタ等の緩みや、電子部品などの構成部品の破損を防止することが出来る。
【００２１】
上記実施形態では、箱型本体２０ａの内部においてプレート２０ｃを上下左右前後から中空位置に保持する弾性部材をバネ２２ａ〜２２ｌとしたが、振動や揺れを吸収可能な弾性部材であればゴムやダンパーであってもよい。
また、図６に示すように、電柱１０に通信基地局１２を設置する場合、アンテナ１２ｃと通信基地局１２が離れていても、アンテナ１２ｃの取付金具に３次元の振動吸収構造２０を用いても良い。
【符号の説明】
【００２２】
１０…電柱、１１…電柱設置金具、１２…通信基地局、１２ａ，１２ｃ…アンテナ、１２ｂ…ケーブル、２０…通信基地局の取付装置（３次元の振動吸収構造）、２０ａ…箱型本体、２０ｂ…フック、２０ｃ…プレート、２２ａ〜２２ｌ…バネ、２３ａ，２３ｂ…ネジ穴、２４…取付ネジ。
【図１】
2013021770.tif 000003
【図２】
2013021770.tif 000004
【図３】
2013021770.tif 000005
【図４】
2013021770.tif 000006
【図５】
2013021770.tif 000007
【図６】
2013021770.tif 000008