(57)【要約】【課題】増設ユニットから供給される被記録媒体のジャム処理が容易に行える記録装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐを載置する給紙カセット２１と、用紙へ記録を施す記録部２０と、給紙カセット２１から記録部２０へ用紙を搬送する搬送経路とを有する装置本体１２と、装置本体へ着脱自在に取り付けられ、用紙を載置する給紙カセット３１と、給紙カセット３１から装置本体の搬送経路に連通可能な搬送経路とを有する増設ユニット３０と、装置本体に対して着脱可能に設けられ、装置本体から取り外されることによって増設ユニットが有する搬送経路の少なくとも一部を露出させる反転ユニット５０と、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を載置する第１載置部と、被記録媒体へ記録を施す記録部と、前記第１載置部から前記記録部へ被記録媒体を搬送する第１搬送経路とを有する装置本体と、
前記装置本体へ着脱自在に取り付けられ、被記録媒体を載置する第２載置部と、前記第２載置部から前記装置本体の第１搬送経路に連通可能な第２搬送経路とを有する増設ユニットと、
前記装置本体に対して着脱可能に設けられ、前記装置本体から取り外されることによって前記第２搬送経路の少なくとも一部を露出させる着脱部材と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記着脱部材は、前記第１搬送経路と前記第２搬送経路を結ぶ第３搬送経路を構成し、前記装置本体から取り外されることで、前記第２搬送経路および第３搬送経路の一部を露出させることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
被記録媒体を載置する第１載置部と、被記録媒体へ記録を施す記録部と、前記第１載置部から前記記録部へ被記録媒体を搬送する第１搬送経路とを有する装置本体と、
前記装置本体へ着脱自在に取り付けられ、被記録媒体を載置する第２載置部を有する増設ユニットと、
前記装置本体に対して着脱可能に設けられ、前記第１搬送経路と前記第２載置部とを結ぶ搬送経路を構成し、前記装置本体から取り外されることによって前記第１搬送経路と前記第２載置部とを結ぶ搬送経路の少なくとも一部を露出させる着脱部材と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記被記録媒体は表裏両面に被記録面を有し、
前記着脱部材は、前記記録部へ搬送される前記被記録媒体の前記被記録面を表裏反転させる反転ユニットであることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記装置本体と前記増設ユニットは複数の凹形状部と前記凹形状部に嵌合する凸形状部とで係合し、
前記装置本体に前記増設ユニットが取り付けられた状態において、前記凹形状部と前記凸形状部とは、前記装置本体から前記増設ユニットが取り外される方向への相対移動が許容されるとともに、前記取り外される方向と交差する方向への相対移動が規制された状態であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記増設ユニットには、前記装置本体に取り付けられたとき前記装置本体との間で電気的に導通する接続端子と、前記接続端子の近傍に前記装置本体に対する前記接続端子の位置決め用の案内突起部と、が設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関し、特に装置本体に増設ユニットが取り付けられる記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体の一種としての用紙を積層載置して収容する給紙カセットと、この給紙カセットからから送り出され搬送経路に沿って搬送される用紙に対して、例えば液体噴射ヘッドから液体を噴射して文字や図形を含む画像を記録する記録部と、を備えた記録装置が実用化されている。
【０００３】
この種の記録装置には、装置本体とは別体で構成された例えば増設容器である増設ユニット（オプションユニット）が、装置本体に対して着脱可能とされる装置もある。そして、このような増設ユニットの一つとして、装置本体の下部における下面側に取り付けられ、記録部に供給される用紙を積層載置して収容する給紙カセットが挿抜可能に備えられたユニットがある。この増設ユニットは、給紙ローラーなどの送り出し機構を備え、給紙カセットに収容された用紙を給紙カセットから一枚ずつ記録装置内の搬送経路に送り出す。
【０００４】
ところで、記録装置では、用紙が給紙カセットから記録部へ送り出される途中で搬送経路において詰まった状態（「ジャム状態」とも呼ぶ）になり、用紙を記録部へ供給することができなくなってしまう場合がある。このような場合、作業者は、ジャム状態となった用紙を取り除く処理（「ジャム処理」とも呼ぶ）を行う必要がある。そしてこのようなジャム処理を容易に行えるように工夫した構造が例えば特許文献１，２に開示されている。
【０００５】
特許文献１には、装置本体側の給紙カセットを装置本体から引き抜くことによって、増設ユニット（オプションフィーダー）のシート給送手段を上方から視認可能とする構成が提案されている。この構成によれば、増設ユニットの送り出し機構においてジャム状態となった用紙を視認することによって、容易にジャム処理を行うことができる。また、特許文献２には、反転ユニットを装置本体から取り外すことができる構成が提案されている。この構成によれば、反転ユニットを装置本体から取り外すことによって、装置本体側の給紙カセットから送り出され装置本体内においてジャム状態となった用紙を露出させることができるので、容易にジャム処理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２６４３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された構成の場合は、装置本体から給紙カセットを引き抜いた状態で装置本体に開口が形成されるように記録装置を構成する必要がある。このため、装置本体に備える給紙カセットの周囲が、用紙の搬送経路などが構成された筐体で覆われ、給紙カセットを引き抜いても増設ユニットのシート供給手段が露出しない一般的な構成を有する記録装置への適用は困難である。
【０００８】
また、特許文献２に開示された構成の場合は、装置本体に備えられる給紙カセットについてはジャム処理が容易に行えるものの、増設ユニットに備えられる給紙カセットについてはジャム処理が行えないという課題がある。従って、増設ユニットにおいて発生した給紙カセットのジャム状態に対しては、増設ユニットを装置本体から取り外してジャム処理を行うことになる。特に、増設ユニットに備えられた給紙カセットの内部でジャム状態となった用紙を取り除く場合は、このように増設ユニットを装置本体から取り外す必要がある。このため、増設ユニットが装置本体に取り付けられた状態を安定に維持するとともに、ジャム状態が発生したとき作業者が直ちに増設ユニットを装置本体から容易に取り外せる構造も望まれている。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、増設ユニットから供給される被記録媒体のジャム処理が容易に行える記録装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、被記録媒体を載置する第１載置部と、被記録媒体へ記録を施す記録部と、前記第１載置部から前記記録部へ被記録媒体を搬送する第１搬送経路とを有する装置本体と、前記装置本体へ着脱自在に取り付けられ、被記録媒体を載置する第２載置部と、前記第２載置部から前記装置本体の第１搬送経路に連通可能な第２搬送経路とを有する増設ユニットと、前記装置本体に対して着脱可能に設けられ、前記装置本体から取り外されることによって前記第２搬送経路の少なくとも一部を露出させる着脱部材と、を備えた。
【００１１】
この構成によれば、増設ユニットの被記録媒体の第２載置部から装置本体の第１搬送経路に連通する増設ユニットの第２搬送経路においてジャム状態となっても、着脱部材を装置本体から取り外すことで搬送経路からジャム状態となった被記録媒体を取り除くことができる。従って、増設ユニットから供給される被記録媒体のジャム処理を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の記録装置において、前記着脱部材は、前記第１搬送経路と前記第２搬送経路を結ぶ第３搬送経路を構成し、前記装置本体から取り外されることで、前記第２搬送経路および第３搬送経路の一部を露出させる。
【００１３】
この構成によれば、増設ユニットから送り出された被記録媒体は着脱部材に構成された第３搬送経路を通って第１搬送経路に搬送されるので、第２搬送経路または第３搬送経路においてジャム状態となっても、着脱部材を装置本体から取り外すことで搬送経路からジャム状態となった被記録媒体を取り除くことができる。従って、増設ユニットから供給される被記録媒体のジャム処理を容易に行うことができる。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、被記録媒体を載置する第１載置部と、被記録媒体へ記録を施す記録部と、前記載置部から前記記録部へ被記録媒体を搬送する第１搬送経路とを有する装置本体と、前記装置本体へ着脱自在に取り付けられ、被記録媒体を載置する第２載置部を有する増設ユニットと、前記装置本体に対して着脱可能に設けられ、前記第１搬送経路と前記第２載置部とを結ぶ搬送経路を構成し、前記装置本体から取り外されることによって前記第１搬送経路と前記第２載置部とを結ぶ搬送経路の少なくとも一部を露出させる着脱部材と、を備えた。
【００１５】
この構成によれば、増設ユニットに備えられた第２載置部から装置本体の第１搬送経路へ送り出される被記録媒体が、被記録媒体の第２載置部と装置本体の第１搬送経路とを結ぶ搬送経路においてジャム状態となっても、この搬送経路を構成する着脱部材を装置本体から取り外すことで搬送経路からジャム状態となった被記録媒体を取り除くことができる。従って、増設ユニットから供給される被記録媒体のジャム処理を容易に行うことができる。
【００１６】
本発明の記録装置において、前記被記録媒体は表裏両面に被記録面を有し、前記着脱部材は、前記記録部へ搬送される前記被記録媒体の前記被記録面を表裏反転させる反転ユニットである。
【００１７】
この構成によれば、着脱部材を反転ユニットと兼用させるので、別途着脱部材を用意しなくて済む。また、反転ユニットは装置本体において被記録媒体を反転させるための領域を有することから、取り外されたときに装置本体内にジャム状態となった被記録媒体を容易に取り除くことができる領域を形成できる。
【００１８】
本発明の記録装置において、前記装置本体と前記増設ユニットは複数の凹形状部と前記凹形状部に嵌合する凸形状部とで係合し、前記装置本体に前記増設ユニットが取り付けられた状態において、前記凹形状部と前記凸形状部とは、前記装置本体から前記増設ユニットが取り外される方向への相対移動が許容されるとともに、前記取り外される方向と交差する方向への相対移動が規制された状態である。
【００１９】
この構成によれば、増設ユニットは、装置本体へ取り付けられた状態において装置本体から取り外される方向と交差する方向に移動することなく安定してその状態が維持される。一方、取り外される方向、すなわち取り付け方向と反対方向への移動は常に許容されるので、ジャム状態が発生の都度（例えばロックを外すなど特別な作業を伴うことなく）直ちに増設ユニットを装置本体から取り外すことが可能である。
【００２０】
本発明の記録装置において、前記増設ユニットには、前記装置本体に取り付けられたとき前記装置本体との間で電気的に導通する接続端子と、前記接続端子の近傍に前記装置本体に対する前記接続端子の位置決め用の案内突起部と、が設けられている。
【００２１】
この構成によれば、装置本体に増設ユニットが取り付けられる際に、接続端子の位置が案内突起部によって装置本体に対して適切な位置に案内される。従って、ジャム処理に際して増設カセットを取り外したのち再び取り付ける際に、増設ユニットは確実に装置本体との間で電気的な導通をとることができる。
【００２２】
本発明の記録装置において、前記増設ユニットの前記凸形状部は、前記装置本体に取り付けられる方向側である先端側の形状が先細りのテーパー形状を有する円柱形状である。
この構成によれば、嵌合開始時は凸形状部におけるテーパー形状の部位によって凹形状部と嵌合しやすくなるとともに、嵌合終了時には、テーパー形状以外の部位で凹形状部と嵌合するので、取り付け方向と交差する方向への移動が規制される。また、取り付け方向と反対方向への移動が常に許容されるので、取り付け方向と反対方向へ移動させて増設ユニットを装置本体から容易に取り外すことが可能である。
【００２３】
本発明の記録装置において、前記増設ユニットは前記装置本体に対して重力方向側に取り付けられ、前記増設ユニットには、前記装置本体に取り付けられる取付部位の反重力方向への投影形状の重心を挟む対向位置に、前記凸形状部が形成されている。
【００２４】
この構成によれば、増設ユニットは、重心を挟む対向位置に設けられた凸形状部によって装置本体に対して位置決めされるので、重心の水平方向における移動が抑制された安定した状態で装置本体に取り付けられる。
【００２５】
本発明の記録装置において、前記装置本体には、前記増設ユニットが取り付けられる取付部位の重力方向への投影形状の重心を挟む対向位置であって前記投影形状の端部となるそれぞれの位置に、重力方向および重力方向と交差する水平方向の両方向に開口する第１空間領域が凹設され、前記増設ユニットには、前記第１空間領域と重力方向において空間領域が連続するとともに、反重力方向および水平方向の両方向に開口する第２空間領域が凹設されている。
【００２６】
この構成によれば、重力方向側に位置する増設ユニットを装置本体から取り外すために作業者が装置本体を反重力方向に持ち上げる際、手を容易に掛けることができる空間領域を有する手掛部を形成することができる。また、反重力方向に持ち上げる際に、重心を挟む対向位置で装置本体を持ち上げるので、鉛直方向に対する傾きが抑制された状態で装置本体を容易に直上方向に持ち上げることができる。従って、装置本体から増設ユニットを離脱させる際の装置本体の持ち上げ量を少なくすることができるので、増設ユニットを装置本体から容易に取り外すことができる。
【００２７】
本発明の記録装置において、前記増設ユニットが前記装置本体に取り付けられた状態で、前記凸形状部は前記第１空間領域の水平方向近傍に位置する。
この構成によれば、手掛部の水平方向近傍に凸形状部と凹形状部との嵌合部分が形成されるので、例えば装置本体を持ち上げる際に凸形状部と凹形状部との嵌合が抉られることなく、それらの嵌合状態を円滑に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態である記録装置を前方左斜め上方から見た斜視図。
【図２】実施形態の記録装置を後方右斜め上方から見た斜視図。
【図３】実施形態の記録装置が備える記録部および用紙の搬送経路を示す断面図。
【図４】（ａ）は増設ユニットの構造を示す斜視図、（ｂ）は凸形状部および装置本体と当接する当接部の構造図、（ｃ）は接続端子の位置決め用の案内突起部の構造図。
【図５】（ａ）は装置本体の下部を下方から見た状態で示した模式図、（ｂ）は増設ユニットの上部を上方から見た状態で示した模式図。
【図６】反転ユニットが引き抜かれた状態を示す記録装置の右側面図。
【図７】装置本体が反重力方向に持ち上げられ増設ユニットが取り外された状態を示す記録装置の右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明を具体化した一実施形態として、画像を読み取る画像読取装置と、液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置とが一体化した複合機であって、被記録媒体に液体を噴射して画像を記録する記録装置について、図を参照して説明する。なお、以降の説明を容易にするため、図１に示したように、鉛直方向における重力方向を下方向、反重力方向を上方向とする。また、これと交差する方向であって、被記録媒体の一種である用紙Ｐが画像の記録時において搬送される搬送方向を前方向、搬送方向と反対方向を後方向とする。さらに鉛直方向および搬送方向の双方と交差する方向であって液体噴射ヘッド２５が往復移動する方向を、前方から見て、それぞれ右方向、左方向と呼ぶことにする。
【００３０】
図１に示すように、記録装置１１は、装置本体１２と、記録装置１１において装置本体１２に対する増設容器である増設ユニット３０と、によって構成されている。装置本体１２には、液体噴射装置の一例としてのインクジェット式プリンター（単に「プリンター」とも呼ぶ）として機能する記録部２０と、装置本体１２の上部に配設され画像読取装置として機能する画像読取部１３と、が備えられている。そして、装置本体１２は、複数の部材で構成された筐体としての装置ケース１４によって、記録部２０が内装されるとともに画像読取部１３と一体化されている。
【００３１】
この装置ケース１４において、その前面の上部側には、記録部２０及び画像読取部１３を操作するための操作パネル１５が配置されている。操作パネル１５はメニュー画面等を表示するための表示部１５ａ（例えば液晶ディスプレイ）と、表示部１５ａの左右両側に設けられた操作部１５ｂとを備えている。
【００３２】
また、装置ケース１４において、操作パネル１５の下方には前面カバー１８が開閉可能に取り付けられている。前面カバーは図示しない前面カバーの下方に設けたヒンジにより手前に開く。なお、前面カバー１８には、前面カバー１８を開閉するときにユーザーが手をかけるための把持部１８ａが凹設されている。また、装置ケース１４において、前面カバー１８の下方には、記録部２０から排出される用紙Ｐを装置本体１２外へ排出する排紙口１９が開口している。さらに、排紙口１９の下方には排紙台５９が配設されている。
【００３３】
プリンターとして機能する記録部２０は、用紙Ｐに対して液体を噴射して画像を記録する。すなわち、装置ケース１４内において左右方向（これを「主走査方向」とも呼ぶ）に沿って延びるガイド軸２３が架設されている。また、ガイド軸２３には主走査方向に沿って移動可能な状態でキャリッジ２４が支持されている。キャリッジ２４は、図示しないキャリッジモーターの駆動に伴って、主走査方向に沿って往復移動する。また、キャリッジ２４の下面側には、用紙Ｐに対して液体の一例としてのインクを噴射して記録（印刷）を施す液体噴射ヘッド２５が支持されている。そして、キャリッジ２４を移動させることで液体噴射ヘッド２５を移動させるとともに、移動する液体噴射ヘッドからインクを噴射させるように駆動する駆動回路が構成された基板ユニット２６が、キャリッジ２４の主走査方向に沿う移動領域の右側の端部に配設されている。
【００３４】
一方、キャリッジ２４の主走査方向に沿う移動領域の左側の端部には、インクを液体噴射ヘッド２５に供給するインクを収容した複数（本実施形態では４つ）のインクカートリッジ２７が配設されている。またインクカートリッジ２７を着脱可能に装着するためのカートリッジホルダー２８と、カートリッジホルダー２８側からキャリッジ２４側に向けてインクを供給するためのインク供給チューブ２９と、を備えている。そして、装置ケース１４の前面カバー１８を開いた状態でカートリッジホルダー２８に対してインクカートリッジ２７を着脱することが可能である。
【００３５】
さて、記録装置１１では、このように構成された記録部２０に対して、記録が施される用紙Ｐが、装置本体１２および増設ユニット３０の双方から、装置本体１２において形成された搬送経路を通って供給される。なお、搬送経路については後ほど図３を参照して説明する。
【００３６】
まず、装置本体１２では、排紙台５９の下側において用紙Ｐを積層状態で載置する第１載置部としての給紙カセット２１が備えられ、収容された積層最上位の用紙Ｐが一枚ずつ搬送経路に送り出されたのち搬送経路に沿って搬送されて記録部２０へ供給される。給紙カセット２１は、装置本体１２に対して挿抜可能であって、その前面側に給紙カセット２１を装置本体１２から抜き出す際に作業者が手をかけるための庇状の把持部２１ａが形成され、装置本体１２から前方への給紙カセット２１の抜き出しが容易とされている。また、装置本体１２には、装置ケース１４の後側において用紙Ｐを載置する載置トレイ１７が設けられ、載置トレイ１７上に載置された用紙Ｐが、給紙カセット２１から記録部２０に至る搬送経路の途中位置から、その搬送経路に沿って搬送されることにより記録部２０へ供給される。
【００３７】
一方、増設ユニット３０は下側ケース３２と上側ケース３３，３４，３８とが組み合わされて箱状に形成される。そして増設ユニット３０では、左右で対をなす２つの上側ケース３３，３４の間に位置する中央の上側ケース３８の下側において用紙Ｐを積層状態で載置する第２載置部としての給紙カセット３１が備えられ、収容された積層最上位の用紙Ｐが一枚ずつ搬送経路に送り出されることで記録部２０へ給紙される。給紙カセット３１は、増設ユニット３０に対して前後方向での挿抜が可能であって、その前面側に給紙カセット３１を増設ユニット３０から抜き出す際に作業者が手をかけるための庇状の把持部３１ａが形成され、増設ユニット３０から前方への給紙カセット３１の抜き出しが容易とされている。
【００３８】
さらに、記録装置１１において、増設ユニット３０は装置本体１２に対して着脱可能な構成を有している。すなわち、本実施形態では、作業者が装置本体１２を増設ユニット３０に対して上方から重力方向に移動させる、つまり持ち上げた装置本体１２の高さ位置を増設ユニット３０の上側から下げることで、装置本体の下側すなわち重力方向側に積層された状態で増設ユニット３０が取り付けられる。また、増設ユニット３０が取り付けられた状態で装置本体１２を上方すなわち反重力方向に持ち上げることによって装置本体１２から増設ユニット３０が取り外される。
【００３９】
この取り付けおよび取り外しの作業において作業者が手を掛けるための手掛部が一対設けられている。すなわち、装置本体１２における増設ユニット３０が取り付けられる下端部の左右両側と、増設ユニット３０において装置本体１２に取り付けられる上端部の左右両側と、においてそれぞれ内側に窪んだ空間領域が、手掛部として凹設されている。
【００４０】
具体的には、図１に示すように、装置本体１２における装置ケース１４の下端部の左側には、下方向と左方向との両方向に開口する第１空間領域Ｓ１を形成する手掛構成部１４ａが設けられている。一方、増設ユニット３０における左右一対の上側ケース３３，３４のうちで左側の上側ケース３４の上端部左側には、上方向と左方向に開口する第２空間領域Ｓ２を形成する手掛構成部３４ａが設けられている。そして、手掛構成部１４ａと手掛構成部３４ａとは、上下方向において第１空間領域Ｓ１と第２空間領域Ｓ２とが重なるように設けられ、第１空間領域Ｓ１と第２空間領域Ｓ２とが連続した手掛部を構成する。
【００４１】
また、図２に示すように、装置本体１２における装置ケース１４の下端部の右側には、下方向と右方向との両方向に開口する第１空間領域Ｓ１を形成する手掛構成部１４ｂが設けられている。一方、増設ユニット３０における右側の上側ケース３３の上端部右側には、上方向と右方向に開口する第２空間領域Ｓ２を形成する手掛構成部３３ａが設けられている。そして、手掛構成部１４ｂと手掛構成部３３ａとは、上下方向において第１空間領域Ｓ１と第２空間領域Ｓ２とが重なるように設けられ、第１空間領域Ｓ１と第２空間領域Ｓ２とが連続した手掛部を構成する。こうして記録装置１１には、左右一対の手掛部が設けられる。
【００４２】
なお、記録装置１１では、図１および図２に示すように、さらに増設ユニット３０における下側ケース３２の下端部の左側および右側にそれぞれ手掛構成部３２ａおよび手掛構成部３２ｂが設けられている。手掛構成部３２ａは左方と下方の両方向に開口する一方、手掛構成部３２ｂは右方と下方の両方向に開口している。そして、各手掛構成部３２ａ，３２ｂにより、装置本体１２に増設ユニット３０が取り付けられた状態のまま記録装置１１を持ち上げる際の手掛部となる空間領域がそれぞれ形成される。なお、本実施形態では、手掛構成部３２ａおよび手掛構成部３２ｂの形状は、手掛構成部１４ａおよび手掛構成部１４ｂと同じ形状で設けられている。
【００４３】
さて、図２および図３に示すように、本実施形態の記録装置１１は、その後側において、装置本体１２に対して着脱可能に設けられ、後方に引き抜くことで装置本体１２から切り離されて取り外される着脱部材としての反転ユニット５０が備えられている。反転ユニット５０は、記録部２０に供給される用紙Ｐの搬送経路の一部を構成し、記録部２０へ供給される用紙Ｐについて用紙の両面に記録を施すために、搬送経路において用紙Ｐの表裏を反転つまり被記録面を反転させるユニットである。次に、この反転ユニット５０の構成、および記録装置１１における用紙Ｐの搬送経路の構成について、図３を参照して説明する。
【００４４】
図３に示すように、反転ユニット５０は、その後面が装置ケース１４とともに記録装置１１の筐体として機能するユニットフレーム５１（図中ハッチング線部分）と、反転ローラー５２、およびリタードローラー５３とを備えている。反転ローラー５２は、ユニットフレーム５１に不図示の駆動源からの駆動力に基づき左右方向に沿う軸線を中心として回転可能に軸支され、同じくユニットフレーム５１に左右方向に沿う軸線を中心として回転自在に軸支されたリタードローラー５３との間で用紙Ｐを挟持して搬送する。なお、リタードローラー５３は反転ローラー５２によって用紙Ｐが一枚ずつ搬送されるように機能する。
【００４５】
記録装置１１には、反転ユニット５０が装置本体１２に装着された状態において、用紙Ｐが搬送される搬送路５５，５６，５７，５８が構成される。そして装置本体１２において、給紙カセット２１から供給された用紙Ｐが、搬送路５６，５７を経由して記録部２０へ搬送され排紙台５９へ排出される搬送経路や、載置トレイ１７から供給された用紙Ｐが、搬送路５７を経由して記録部２０へ搬送され、排紙台５９へ排出される用紙Ｐの搬送経路が構成される。また、両面記録（印刷）において、給紙カセット２１および載置トレイ１７から供給され表面への記録が終了した用紙Ｐが、記録部２０から搬送路５８，５６，５７を経由して再び記録部２０へ搬送され、排紙台５９へ排出される用紙Ｐの搬送経路が構成される。従って、本実施形態では少なくとも搬送路５６が第１搬送経路に相当する。
【００４６】
搬送路５５は、増設ユニット３０が有する給紙カセット３１から、増設ユニット３０の後方に設けられた開口部３５と搬送路５６とを連通させる搬送経路として構成されている。従って本実施形態では搬送路５５は第３の搬送経路に相当し、開口部３５は第２搬送経路に相当する。この開口部３５を通して増設ユニット３０から供給された用紙Ｐが、搬送路５５を経由して第１搬送経路としての搬送路５６に送り出す搬送経路が構成される。なお給紙カセット３１から供給された用紙Ｐは、搬送路５６以降、給紙カセット２１から供給される用紙Ｐと同様に搬送される。
【００４７】
以下、搬送路５５，５６，５７，５８について、順次詳しく説明する。
図３に示すように、搬送路５５は、装置本体１２内の下端部において用紙Ｐを上方に向けて搬送する経路であって、その経路における一方（前方）の搬送路壁面には搬送される用紙Ｐの一面側が対向すると共に、その他方（後方）の搬送路壁面には用紙Ｐの他面側が対向する。搬送路５５における一方（前方）の搬送路壁面は、装置ケース１４の下端部に形成された下部１４ｄの下面後端から上方に向けて連続形成された壁面部１４ｈと、この壁面部１４ｈの延長面上に位置するようにユニットフレーム５１の前側に形成されたフレーム部位５１ｃとによって構成されている。そして、搬送路５５における他方（後方）の搬送路壁面は、一方（前方）の搬送路壁面を構成する壁面部１４ｈ及びフレーム部位５１ｃと前後方向において対向するようにユニットフレーム５１の下方前面側に形成されたフレーム部位５１ｈによって構成されている。
【００４８】
この搬送路５５に、増設ユニット３０の給紙カセット３１に収容された用紙Ｐが給紙カセット３１から送り出される。すなわち、増設ユニット３０には、後方上側に設けられた固定フレーム３７と、この固定フレーム３７の下側において揺動自在に軸支された給紙ローラー３６を備えている。この給紙ローラー３６によって、給紙カセット３１に積層載置されて収容された用紙Ｐが、増設ユニット３０の後部上側に開口する開口部３５から搬送路５５に送り出される。なお、開口部３５は増設ユニット３０の下側ケース３２に形成された分離斜面３２ｃと固定フレーム３７との間で形成され、この開口部３５を移動する用紙Ｐが複数枚であった場合、分離斜面３２ｃによって分離され一枚ずつ搬送路５５に送り出される。
【００４９】
また、図３に示すように、搬送路５６は搬送路５５に続いて更に上方に向けて形成され、反転ローラー５２の外周面形状に対応した湾曲形状となっている。搬送路５６における一方（湾曲形状内側）の搬送路壁面は、反転ローラー５２とその左右両側に形成された不図示のフレーム部位とによって構成されている。また搬送路５６における他方（湾曲形状外側）の搬送路内面は、一方（湾曲形状内側）の搬送路壁面を構成する反転ローラー５２の外周面と対向するようにユニットフレーム５１の前面側に形成されたフレーム部位５１ｈによって構成されている。
【００５０】
この搬送路５６には、搬送路５５に沿って搬送される増設ユニット３０の用紙Ｐに加え、装置本体１２の給紙カセット２１に収容された用紙Ｐが送り出される。すなわち、装置本体１２に形成された搬送路構成部材４３に揺動自在に軸支された給紙ローラー４６によって、給紙カセット２１に積層載置されて収容された用紙Ｐが、装置ケース１４の下部１４ｄの後方に形成された分離斜面１４ｃに沿って移動（上昇）する。この分離斜面１４ｃに沿う移動によって最上位の用紙Ｐが一枚分離され、ユニットフレーム５１のフレーム部位５１ｃとフレーム部位５１ｂとの間から搬送路５６へ送り出される。
【００５１】
また、図３に示すように、搬送路５７は、湾曲形状の搬送路５６に続いて前方に向かうように形成され、一方（上方）の搬送路壁面が、装置本体１２内に形成された搬送路構成部材４３における下方に向いた面によって構成されている。また、搬送路５７の他方（下方）の搬送路壁面がユニットフレーム５１の前面側に形成されたフレーム部位５１ａの上面によって構成されている。この搬送路５７には、搬送路５６に沿って搬送される用紙Ｐに加え、載置トレイ１７に載置され給紙ローラー４５によって一枚ずつ搬送される用紙Ｐが送り出される。この搬送路５７に送り出された用紙Ｐは、装置本体１２に回転可能に軸支された紙送りローラー対４１によって挟持され、記録部２０へ搬送される。そして記録部２０において記録面への記録が完了した用紙Ｐは、装置本体１２に回転可能に軸支された排紙ローラー対４２によって挟持され、記録部２０から排紙台５９（排紙口１９）へ排出される。
【００５２】
本実施形態では、紙送りローラー対４１ないし排紙ローラー対４２は、不図示の駆動源によって正逆両方向に回転される。この回転によって、用紙Ｐは、記録部２０において液体噴射ヘッド２５とその下方に配設された用紙Ｐを支持する支持台４０との間を搬送方向（ここでは前方向）に搬送されるとともに、片面（表面）に記録が施された後、後方に戻されて搬送路５８に沿って搬送される。
【００５３】
搬送路５８は、一方（下方）の搬送路壁面が装置本体１２に形成された搬送路構成部材４３の上面によって構成され、他方（上方）の搬送路壁面がユニットフレーム５１の前面側に形成されたフレーム部位５１ａの下面によって構成されている。この搬送路５８において、例えば両面印刷など用紙Ｐの表裏両面に記録を施す際に用紙Ｐが前方から後方へ搬送される。すなわち、搬送路５８を搬送された用紙Ｐは、搬送路５６に送り出され、反転ローラー５２の回転によって湾曲形状となっている搬送路５６を移動する。この搬送路５６における移動によって用紙Ｐは移動方向が後方から前方へ反転し、再び搬送路５７へ送り出されるときには表裏が反転した状態になっている。
【００５４】
以上のように、装置本体１２に形成される用紙Ｐの搬送経路において、反転ユニット５０は用紙Ｐの表裏を反転させる反転経路としての搬送路５６〜５８を構成するとともに、増設ユニット３０の給紙カセット３１から送り出される用紙Ｐの搬送経路の一部となる搬送路５５の一方の搬送路壁面を構成している。
【００５５】
ところで、記録装置１１は前述するように増設ユニット３０が装置本体１２に対して着脱可能とされる構成を有している。本実施形態では、図３に示すように、増設ユニット３０に上側へ突出する凸形状部６１，６２が設けられ、この凸形状部６１，６２が装置本体１２において増設ユニット３０が取り付けられる取付部位となる装置ケース１４の下部１４ｄに設けられた凹形状部１６ａ，１６ｂ（図４（ｂ）参照）に挿入されて嵌合する。この嵌合によって、装置本体１２の下側すなわち重力方向側に積層された状態で増設ユニット３０が装置本体１２に取り付けられる。なお、本実施形態における嵌合とは、増設ユニット３０に対して装置本体１２が、記録装置１１において用紙Ｐへの記録処理に支障がない範囲において水平方向に相対移動を許容する隙間を凸形状部６１，６２と凹形状部１６ａ，１６ｂとの間で有している状態（すきま嵌め）を含む。
【００５６】
また、増設ユニット３０には後述する案内突起部６３が設けられ、増設ユニット３０が取り付けられるのと同時に、案内突起部６３およびこの案内突起部６３の近傍に位置する接続端子６４ａが装置本体１２に挿入されて、増設ユニット３０と装置本体１２との間で電気的な導通がとられる。この電気的な導通によって、例えば増設ユニット３０の給紙ローラー３６を装置本体１２側からの電気信号によって動作させるなどが実行され、増設ユニット３０における給紙カセット３１からの搬送路５５への用紙Ｐの送り出し動作が可能になる。
【００５７】
次に、装置本体１２と増設ユニット３０との間の取り付け構造について、図４および図５を参照して説明する。なお、図４および図５において、既に上記で説明した構成要素については同じ符号を付し、それらの説明を省略する。
【００５８】
図４（ａ）に示すように、増設ユニット３０における上部の上面中央には、上方から給紙カセット３１の内部を視認可能な開口部３０ｈが設けられている。この開口部３０ｈの右側および左側にそれぞれ配置された上側ケース３３および上側ケース３４の各上面には、手掛構成部３３ａの水平方向（ここでは左方向）および手掛構成部３４ａの水平方向（ここでは右方向）の近傍において上方に突出する凸形状部６１および凸形状部６２がそれぞれ形成されている。同じく、増設ユニット３０には、装置本体１２における装置ケース１４の下部１４ｄの下面に対して下方から当接する４つの当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄが分散配置態様で形成されている。なお、当接部６５ｄは当接面が長円形状を有し、他の当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃは当接面が円形状となっている。
【００５９】
本実施形態では、凸形状部６１と当接部６５ｂ，６５ｃとが下側ケース３２と一体で形成されるとともに、それらと個別対応するように右側の上側ケース３３に形成された図示しない開口孔を通して上側ケース３３から上方に飛び出すように形成されている。また、凸形状部６２と当接部６５ａ，６５ｄとが下側ケース３２と一体で形成されるとともに、それらと個別対応するように左側の上側ケース３４に形成された図示しない開口孔を通して上側ケース３４から上方に飛び出すように形成されている。そして、凸形状部６１，６２は当接部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄよりも装置本体１２側に多く飛び出し、上下方向において装置本体１２と所定量係合する。
【００６０】
すなわち、図４（ｂ）に示すように、凸形状部６１（６２）は、当接部６５ｃ（６５ａ，６５ｂ，６５ｄ）よりも上方に寸法Ｈ１高く飛び出すように形成されている。そして、凸形状部６１，６２は、それらと個別対応するように装置本体１２における装置ケース１４の下部１４ｄに上下方向に貫通する貫通孔で設けられた凹形状部１６ａ（１６ｂ）に挿入され、上下方向においてこの寸法Ｈ１の飛び出し部分が係合するように嵌合する。従って、作業者が装置本体１２を上方へ寸法Ｈ１以上持ち上げることによって、装置本体１２から増設ユニット３０を離脱させることができる。換言すれば、寸法Ｈ１は装置本体１２から不用意に増設ユニット３０が離脱しない寸法に設定されている。ちなみに本実施形態では、寸法Ｈ１は凡そ３〜６センチに設定されている。なお、本実施形態では、凸形状部６１，６２は凹形状部１６ａ，１６ｂに嵌合した状態において、嵌合を解除する増設ユニット３０の取り外し方向への相対移動が常に許容される構成となっている。
【００６１】
また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、凸形状部６１（６２）は、上方側が先細りのテーパー形状部位６１ｂ（６２ｂ）の下方側に円柱形状部位６１ａ（６２ａ）が連なった形状に形成されている。一方、凹形状部１６ａ（１６ｂ）は、下部１４ｄの下方側の貫通孔開口縁に面取りが施された丸孔形状をなして形成されている。従って、凸形状部６１（６２）は、凹形状部１６ａ（１６ｂ）に対してテーパー形状部位６１ｂが開口縁の面取り部分に案内されつつ挿入され、これに続いて円柱形状部位６１ａが挿入されることにより、前後左右方向への移動が規制される状態で嵌合する。
【００６２】
また、図４（ａ），（ｃ）に示すように、本実施形態では、増設ユニット３０において、接続端子６４ａの右側近傍に、装置本体１２に対する接続端子６４ａの位置決め用の案内突起部６３が設けられている。案内突起部６３は、上方側が先細りのテーパー形状部位６３ｂの下方側に円柱形状部位６３ａが連なった形状に形成されている。そして、装置本体１２の下部１４ｄにおいて、この案内突起部６３に対応する位置に、下方端に面取りが施された上下方向に貫通する丸孔形状を有する凹形状部１６ｃが形成されている。案内突起部６３は、凹形状部１６ｃに対してテーパー形状部位６３ｂの挿入に続いて円柱形状部位６３ａが面取り部に案内されて挿入され、前後左右方向への移動が規制される状態で嵌合する。なお、円柱形状部位６３ａと凹形状部１６ｃとの嵌合状態は、装置本体１２に対する接続端子６４ａの位置決めに支障がない範囲において水平方向に相対移動を許容する隙間を円柱形状部位６３ａと凹形状部１６ｃとの間で有している状態を含む。
【００６３】
また、図４（ｃ）に示すように、案内突起部６３は、当接部６５ｂよりも上方に寸法Ｈ２高く飛び出すように形成されている。この結果、案内突起部６３は、装置本体１２に設けられた凹形状部１６ｃと、上下方向において寸法Ｈ２の飛び出し部分が係合するように嵌合する。なお、本実施形態では、寸法Ｈ２は寸法Ｈ１よりも小さい値に設定され、作業者が装置本体１２を上方へ持ち上げることによって、装置本体１２から増設ユニット３０を取り外すことができる状態となる前に、案内突起部６３は凹形状部１６ｃとの上下方向の係合が解除される。また、この係合の解除までに接続端子６４ａは装置本体１２から引き抜かれて装置本体１２に設けられた接続端子６４ｂ（図７参照）との間での電気的な導通が解除される。
【００６４】
次に、装置本体１２および増設ユニット３０のそれぞれの取り付け部位における凸形状部６１，６２と凹形状部１６ａ，１６ｂの平面配置つまり水平方向における位置について、図５を参照して説明する。
【００６５】
図５（ａ）に示すように、増設ユニット３０が取り付けられる装置本体１２において、取付部位となる下部１４ｄは、下方向（重力方向）への投影形状が略矩形の投影形状を有する。そして、この投影形状の重心Ｇを挟む対向位置であって、下部１４ｄの下面左端および下面右端の位置に、手掛構成部１４ａおよび手掛構成部１４ｂがそれぞれ凹設されている。手掛構成部１４ａは前後方向に沿って長さＷ２の幅で形成され、手掛構成部１４ｂは前後方向に沿って長さＷ１の幅で形成されている。なお、本実施形態では、長さＷ１と長さＷ２は同じ長さとなっている。また、手掛構成部１４ａの左右方向に沿う長さと手掛構成部１４ｂの左右方向に沿う長さとは同じ寸法で形成されている。
【００６６】
従って、図５（ｂ）に示すように、手掛構成部１４ａと上下方向において空間領域が重なる手掛構成部３４ａは、同じく前後方向に沿って長さＷ２の幅で形成されるとともに、左右方向に沿って手掛構成部１４ａと同じ寸法で形成される。同様に、手掛構成部１４ｂと上下方向において重なる手掛構成部３３ａは、同じく前後方向に沿って長さＷ１の幅で形成されるとともに、左右方向に沿って手掛構成部１４ａと同じ寸法で形成される。
【００６７】
さらに、図５（ｂ）に示すように、装置本体１２が取り付けられる増設ユニット３０において装置本体１２への取付部位となる上部は、その上面が上側ケース３３，３４，３８で形成されている。また、この上部の上方向（反重力方向）への投影形状は下部１４ｄの投影形状とほぼ重なる略矩形形状を有する。そして、この上部の投影形状の重心Ｇを挟む対向位置であって、上側ケース３３および上側ケース３４の上面の領域内となる位置に、凸形状部６１および凸形状部６２がそれぞれ形成されている。
【００６８】
一方、図５（ａ）に示すように、装置本体１２側には、この凸形状部６１，６２が嵌合する凹形状部１６ａ，１６ｂが装置ケース１４の下部１４ｄに設けられている。そして本実施形態では、凹形状部１６ａが手掛構成部１４ｂの水平方向近傍に、凹形状部１６ｂが手掛構成部１４ａの水平方向近傍にそれぞれ設けられている。この結果、装置本体１２に対して増設ユニット３０が取り付けられた状態において、凹形状部１６ａに嵌合する凸形状部６１が手掛構成部１４ｂの水平方向近傍に、また凹形状部１６ｂに嵌合する凸形状部６２が手掛構成部１４ａの水平方向近傍になる。
【００６９】
本実施形態では、例えば凹形状部１６ａは、右から見て前後方向において手掛構成部１４ｂの略中央位置であって、その孔中心が下部１４ｄの下面右端から左側に寸法Ｌ１離れた位置に形成されている。また、凹形状部１６ｂは、左から見て前後方向において手掛構成部１４ａの略中央位置であって、その孔中心が下部１４ｄの下面左端から右側に寸法Ｌ２離れた位置に形成されている。そして、装置本体１２に対して増設ユニット３０が正しく取り付けられていない場合、つまり凸形状部６１が凹形状部１６ｂと嵌合した場合、装置本体１２と増設ユニット３０が取付部位間において平面的にずれが生じるように、寸法Ｌ１は寸法Ｌ２よりも大きな寸法値とされている。
【００７０】
なお、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、凸形状部６１，６２と凹形状部１６ａ，１６ｂとの間の位置誤差を吸収するため、凹形状部１６ｂは孔形状が前後方向よりも左右方向が少し長い長円形状となっている。また、増設ユニット３０を取り付けない状態で装置本体１２を載置する際の脚部となる本体脚部６９が、下部１４ｄの下面に複数（ここでは６個）取り付けられている。本体脚部６９は、装置本体１２を載置する際の衝撃を吸収するとともに、載置台に安定して載置されるように機能する。また、接続端子６４ａが装置本体１２に挿入される際に貫通する開口孔６４ｈが下部１４ｄに設けられている。
【００７１】
以上のように構成された記録装置１１における作用、すなわち、増設ユニット３０から供給される用紙Ｐが搬送経路においてジャム状態となった場合のジャム処理について図６を参照して説明する。また、増設ユニット内におけるジャム処理について図７を参照して説明する。なお、図６及び図７において、既に説明した要素については同符号を付してそれらの説明を省略する。
【００７２】
まず、図６に示すように、搬送経路の一部となる搬送路５５においてジャム状態となった用紙Ｐをジャム処理する場合、作業者は、反転ユニット５０を後方に引き出して装置本体１２から離脱させる。反転ユニット５０は装置本体１２との間で形成された不図示のスライド機構によって後方にスライド移動して装置本体１２から全て引き抜かれる。この結果、搬送路５５の一方の搬送路壁面であるフレーム部位５１ｈが取り外され、この取り外しによって装置本体１２において設けられた他方の搬送路壁面である壁面部１４ｈが露出される。また、装置本体１２内には、反転ユニット５０が占有していた空間領域が形成される。従って、作業者は露出された搬送路５５において、あるいは開口部３５においてジャム状態になった用紙Ｐを視認しながら、図中白抜き矢印で示したように、形成された空間領域から手を挿入してジャム処理を行うことができる。もとより、作業者は、ジャム処理後、反転ユニット５０を装置本体１２に挿入して装着する。
【００７３】
あるいは、増設ユニット３０（給紙カセット３１）の内部においてジャム状態となった用紙Ｐに対してジャム処理を行う場合もある。この場合、図６に示すように、上下方向において空間領域が連続して形成される第１空間領域Ｓ１と第２空間領域Ｓ２とによって形成された手掛部に作業者が手を掛け、装置本体１２を上方に持ち上げる。
【００７４】
すると、図７に示すように、装置本体１２は増設ユニット３０に対して常に上方への移動が許容されているので、作業者は、ジャム発生後直ちに装置本体１２を持ち上げて増設ユニット３０を装置本体１２から取り外す。この結果、増設ユニット３０の上方に設けられた開口部３０ｈが露出されるので、露出された開口部３０ｈから図中白抜き矢印で示すように給紙カセット３１内に手を挿入し、給紙カセット３１内においてジャム状態となった用紙Ｐを取り出す。もとより、増設ユニット３０において、同時に開口部３５の上方から装置本体１２が取り除かれるので、開口部３５から搬送路５５に送り出されずにジャム状態となった用紙Ｐも取り出せる。
【００７５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）増設ユニット３０の用紙Ｐの給紙カセット３１から装置本体１２の搬送路５６に連通する開口部３５において用紙Ｐがジャム状態となっても、反転ユニット５０を装置本体１２から取り外すことで開口部３５からジャム状態となった用紙Ｐを取り除くことができる。従って、増設ユニット３０から供給される用紙Ｐのジャム処理を容易に行うことができる。
【００７６】
（２）増設ユニット３０から送り出された用紙Ｐは反転ユニット５０に構成された搬送路５５を通って搬送路５６に搬送されるので、開口部３５または搬送路５５においてジャム状態となっても、反転ユニット５０を装置本体１２から取り外すことで搬送経路からジャム状態となった用紙Ｐを取り除くことができる。従って、増設ユニット３０から供給される用紙Ｐのジャム処理を容易に行うことができる。
【００７７】
（３）着脱部材を反転ユニット５０と兼用させるので、別途着脱部材を用意しなくて済む。また、反転ユニット５０は装置本体において用紙を反転させるための領域を有することから、取り外されたときに装置本体１２内にジャム状態となった用紙を取り除くことができる領域を容易に形成できる。
【００７８】
（４）増設ユニット３０は、装置本体１２へ取り付けられた状態において装置本体１２から取り外される方向と交差する方向に移動することなく安定してその状態が維持される。一方、取り外される方向、すなわち取り付け方向と反対方向への移動は常に許容されるので、ジャム状態が発生の都度（例えばロックを外すなど特別な作業を伴うことなく）直ちに増設ユニット３０を装置本体１２から取り外すことが可能である。
【００７９】
（５）装置本体１２に対して増設ユニット３０が取り付けられる際に、接続端子６４ａの位置が案内突起部６３によって適切な位置に案内される。従って、ジャム処理に際して増設ユニット３０を取り外したのち再び取り付ける際に、増設ユニット３０は確実に装置本体１２との間で電気的な導通をとることができる。
【００８０】
（６）嵌合開始時は凸形状部６１，６２におけるテーパー形状部位６１ｂ，６２ｂによって凹形状部１６ｂ，１６ａと嵌合しやすくなるとともに、嵌合終了時には、テーパー形状部位６１ｂ，６２ｂ以外の円柱形状部位６１ａ，６２ａで凹形状部１６ｂ，１６ａと嵌合するので、取り付け方向と交差する方向への移動が規制される。また、取り付け方向と反対方向への移動が常時許容されるので、取り付け方向と反対方向へ移動させて増設ユニット３０を装置本体１２から容易に取り外すことが可能である。
【００８１】
（７）増設ユニット３０は、重心Ｇを挟む対向位置に設けられた凸形状部６１，６２によって装置本体１２に対して位置決めされるので、重心の水平方向における移動が抑制された安定した状態で装置本体１２に取り付けられる。
【００８２】
（８）重力方向側に位置する増設ユニット３０を装置本体１２から取り外すために作業者が装置本体１２を反重力方向に持ち上げる際、手を容易に掛けることができる空間領域（第１空間領域Ｓ１および第２空間領域Ｓ２）を有する手掛部を形成することができる。また、反重力方向に持ち上げる際に、重心を挟む対向位置で装置本体１２を持ち上げるので、鉛直方向に対する傾きが抑制された状態で装置本体１２を容易に直上方向に持ち上げることができる。従って、装置本体１２から増設ユニット３０を離脱させる際の装置本体１２の持ち上げ量を少なくすることができるので、増設ユニット３０を装置本体１２から容易に取り外すことができる。
【００８３】
（９）手掛部の近傍に凸形状部６１，６２と凹形状部１６ｂ，１６ａとの嵌合部分が形成されるので、例えば装置本体１２を持ち上げる際に凸形状部６１，６２と凹形状部１６ｂ，１６ａとの嵌合が抉られることなく、それらの嵌合状態を円滑に解除することができる。
【００８４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、反転ユニット５０は増設ユニット３０の給紙カセット３１から送り出される用紙Ｐの搬送路となる開口部３５の少なくとも一部を含んで構成され、給紙カセット３１と搬送路５６とを結ぶ搬送経路を構成してもよい。例えば、図３において搬送路５５が開口部３５を含んで構成されてもよい。
【００８５】
本変形例によれば、上記実施形態の効果（３）〜（９）に加えて、次の効果を奏する。（１０）増設ユニット３０に備えられた給紙カセット３１から装置本体１２の搬送路５６へ送り出される用紙Ｐが、給紙カセット３１と装置本体１２の搬送路５６とを結ぶ搬送経路においてジャム状態となっても、この搬送経路を構成する反転ユニット５０を装置本体１２から取り外すことで搬送経路からジャム状態となった用紙Ｐを取り除くことができる。従って、増設ユニット３０が備える給紙カセット３１から供給される用紙Ｐのジャム処理を容易に行うことができる。
【００８６】
・上記実施形態において、凹形状部１６ａ，１６ｂは貫通した孔形状に限らず、上方に壁面が形成された円筒の穴形状であってもよい。
・上記実施形態において、凸形状部６１，６２は増設ユニット３０の上側ケース３３，３４にそれぞれ一体形成されていてもよい。また、同様に、当接部６５ｂ，６５ｃは上側ケース３３に、当接部６５ａ，６５ｄは上側ケース３４に、それぞれ一体形成されていてもよい。
【００８７】
・上記実施形態において、増設ユニット３０には、必ずしも接続端子の位置決め用の案内突起部６３が設けられなくてもよい。増設ユニット３０が装置本体１２に取り付けられる際に、凸形状部６１，６２と凹形状部１６ａ，１６ｂとの嵌合によって装置本体１２との間で電気的な導通が行われる構成であれば、案内突起部６３（および凹形状部１６ｃ）は不要である。
【００８８】
・上記実施形態において、増設ユニット３０が装置本体１２に取り付けられた状態で、凸形状部６１，６２は第１空間領域Ｓ１を形成する手掛構成部１４ｂ，１４ａの水平方向近傍に位置しなくてもよい。例えば装置本体１２が鉛直方向から傾くことなく直上方向に持ち上げることが容易な場合は、凸形状部６１，６２と凹形状部１６ｂ，１６ａとの間において抉りの発生が抑制される。従って、例えば、凹形状部１６ａは右から見て前後方向において手掛構成部１４ｂと重ならない位置に形成されてもよい。
【００８９】
・上記実施形態において、装置本体１２に凹設された第１空間領域Ｓ１を形成する手掛構成部１４ｂ，１４ａは、必ずしも増設ユニット３０が取り付けられる下部１４ｄの重力方向への投影形状の重心Ｇを挟む対向位置に設けられなくてもよい。例えば、装置本体１２の実際の重心が、下部１４ｄの重力方向への投影形状の重心Ｇと異なる場合は、装置本体１２の実際の重心の位置を挟んだ対向位置に手掛構成部１４ｂ，１４ａを形成することが好ましい。
【００９０】
・上記実施形態において、手掛構成部１４ｂの前後方向の長さＷ１と手掛構成部１４ａの前後方向の長さＷ２とを異なる長さとしてもよい。こうすれば、手掛構成部１４ｂおよび手掛構成部１４ａと上下方向においてそれぞれ重なる手掛構成部３３ａおよび手掛構成部３４ａにおいても前後方向の長さがことなるので、作業者は、装置本体１２を持ち上げた状態で、手掛構成部３３ａおよび手掛構成部３４ａの位置を正しく視認することができる。この結果、装置本体１２を増設ユニット３０に対して正しい位置に降ろすことが容易になる。
【００９１】
・上記実施形態において、前記増設ユニット３０には、例えば第１空間領域Ｓ１のみで手掛部を構成できる場合、第２空間領域Ｓ２を必ずしも設けなくてもよい。
・上記実施形態において、凸形状部６１，６２の形成位置は、必ずしも増設ユニット３０の上部の反重力方向への投影形状の重心Ｇを挟む対向位置でなくてもよい。例えば、増設ユニット３０の上部において両方とも上側ケース３３，３４の上面前端近傍位置に形成されていてもよいし、上面後端近傍位置に形成されていてもよい。
【００９２】
・上記実施形態において、装置本体１２に対して増設ユニット３０が取り付けられる位置は、必ずしも重力方向側に限られない。例えば水平方向側に取り付けられる構成であってもよい。
【００９３】
・上記実施形態において、凸形状部６１，６２は、必ずしも取り付け方向側である先端側の形状が先細りのテーパー形状を有さない全体が円柱形状であってもよい。凸形状部６１，６２がそれぞれ嵌合する凹形状部１６ａ，１６ｂにおいて、例えば面取り部分によって案内されて嵌合可能な場合は、このような全体が円柱形状の凸形状部６１，６２を採用できる。
【００９４】
・上記実施形態において、増設ユニット３０には凸形状部６１，６２が形成されなくてもよい。例えば、装置本体１２を増設ユニット３０に積み重ねた際に、装置本体１２の下部１４ｄの下面に取り付けられた本体脚部６９が増設ユニット３０の上側ケース３３，３４に当接して水平方向つまり前後左右方向への移動が規制される構成であれば、凸形状部６１，６２は必ずしも必要でない。
【００９５】
・上記実施形態において、記録装置１１は用紙Ｐの表裏両面に記録を施す機能を有さなくてもよい。この場合、着脱部材は反転ユニット５０以外の部材であってもよい。例えば、用紙Ｐを反転しない構成を有する記録装置の場合は、反転ユニット５０に相当する部分に搬送経路を構成する搬送経路形成部材を設け、この搬送経路形成部材を着脱するようにしてもよい。
【００９６】
・上記実施形態において、媒体は用紙Ｐに限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とする板状部材であってもよい。すなわち、搬送可能であって、搬送時に搬送経路において詰まったジャム状態を呈する部材であれば、媒体として採用できる。
【００９７】
・上記実施形態において、記録部２０は、インクカートリッジ２７がキャリッジ２４上に搭載されるオンキャリッジタイプであってもよい。あるいは、キャリッジ２４が主走査方向に移動するシリアル式のプリンターに限らず、液体噴射ヘッド２５を固定したままでも用紙最大幅範囲の印字が可能なラインヘッド式のプリンターであってもよい。
【００９８】
・上記実施形態において、記録装置１１は画像読取部１３を備えない装置であってもよいし、記録部２０とともにＦＡＸ装置やコピー装置などの機能を備えた複合機であってもよい。
【００９９】
・上記実施形態では、記録装置１１において、記録部２０を液体としてのインクを噴射するインクジェット式のプリンターとして機能する液体噴射装置として具体化したが、記録部２０をインク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置として具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置を流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１１…記録装置、１２…装置本体、１４…装置ケース、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…凹形状部、２０…記録部、２１…第１載置部としての給紙カセット、３０…増設ユニット、３１…第２載置部としての給紙カセット、３５…第２搬送経路としての開口部、５０…着脱部材としての反転ユニット、５５…第３搬送経路としての搬送路、５６…第１搬送経路としての搬送路、６１，６２…凸形状部、６１ａ，６２ａ，６３ａ…円柱形状部位、６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ…テーパー形状部位、６３…案内突起部、６４ａ，６４ｂ…接続端子、Ｇ…重心、Ｓ１…第１空間領域、Ｓ２…第２空間領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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