(57)【要約】【課題】書類の厚さにかかわらず容易かつ確実に書類を保持することのできるクリップ、を提供する。【解決手段】クリップ１は、略「Ｃ」字状の収容枠体３と、開口部２を隔てて配置されたヒンジ４，５を介して収容枠体３に結合された弾性を有する挟持片６，７とを備えている。挟持片６，７には、その凹部６２と先端部７１とが当接する方向に、ヒンジ４，５まわりの回動付勢力が付与されている。書類９が薄い場合には、開口部２からＹ１方向に挿入した書類９を、挟持片６，７に作用する回動付勢力に基づいてかみ込むようにして挟持する。書類９が厚い場合には、挿入された書類９によって押し広げられて弾性変形した挟持片６，７の弾性復元力を用いて書類９を挟持する。【選択図】  図２
2013144406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類の挿抜を行うための開口部を有し当該開口部から挿入された書類の端部を収容する収容枠体と、
前記収容枠体の開口部を隔てて略対向する位置にそれぞれヒンジを介して結合された弾性を有する一対の挟持片であって、当該両ヒンジを結ぶ直線よりも書類の挿入方向よりの位置において当該両挟持片が相互に当接する回動初期位置、から当該両挟持片が相互に離間する方向に回動したあと各挟持片の一部が当該収容枠体に当接して回動が規制される回動規制位置、に至る範囲内においてそれぞれ当該ヒンジまわりに回動可能とされ、回動規制位置から回動初期位置に向かう回動方向に当該ヒンジまわりの回動付勢力が付与された第１及び第２挟持片と、
を備え、
前記回動初期位置から回動規制位置に至る範囲内において前記第１及び第２挟持片に作用する回動付勢力に基づいて書類を挟持する第１挟持状態、及び、前記回動規制位置から当該両挟持片の他の部分がさらに相互に離間する方向に回動させられることにより弾性変形した当該第１及び第２挟持片の弾性復元力を用いて書類を挟持する第２挟持状態、のいずれの状態においても書類を挟持することができるよう構成されたこと、
を特徴とするクリップ。
【請求項２】
請求項１のクリップにおいて、
さらに前記収容枠体も弾性を有し、
前記第２挟持状態は、弾性変形した前記第１及び第２挟持片並びに収容枠体の弾性復元力を用いて書類を挟持する状態であること、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２のクリップにおいて、
前記クリップは、前記第１及び第２挟持状態、並びに、弾性変形した収容枠体の弾性復元力のみが書類に作用して書類を挟持する第３挟持状態、のいずれの状態においても書類を挟持することができるよう構成されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかのクリップにおいて、
前記第１及び第２挟持片は、前記回動初期位置において、当該第１挟持片の先端部よりも前記ヒンジよりに設けられた当該第１挟持片の中間部と、当該第２挟持片の先端部とが当接するよう構成されたこと、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、書類等を挟んで保持するクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
書類等を挟むクリップとして、たとえば特許文献１の図２に示すものが知られている。
【０００３】
このクリップは、基板部（背板）の上下両端側から同じ方向に折り曲げて対向して形成された一対の支持片を備え、支持片の端縁部同士を離間するとともに、当該端縁部に沿って外側に拡開したガイド部を形成し、支持片の内壁部にシート状部材を上下から押圧する押圧部を設けた構成となっている。
【０００４】
このように構成することで、押圧部の挟持力を強くした場合にもシート状部材の押圧部間への挿入をスムーズに行うことができ、以って、綴じ作業における負担を軽減し、さらにクリップ装着装置が不要となるとされている。
【０００５】
しかし、このクリップにおいて、押圧部の挟持力を強くした場合、厚い書類の場合は剛性が高い（腰がある）ため問題はないとしても、薄い書類（たとえば、伝票２〜３枚）の場合は剛性が低い（腰がない）ため、押圧部間に挿入することは困難である。その一方、押圧部の挟持力を弱くすると、薄い書類を押圧部間に挿入することは可能となるものの、逆に、厚い書類を保持することが困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、このような従来技術における問題点を解決し、書類の厚さにかかわらず容易かつ確実に書類を保持することのできるクリップ、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるクリップは、書類の挿抜を行うための開口部を有し当該開口部から挿入された書類の端部を収容する収容枠体と、前記収容枠体の開口部を隔てて略対向する位置にそれぞれヒンジを介して結合された弾性を有する一対の挟持片であって、当該両ヒンジを結ぶ直線よりも書類の挿入方向よりの位置において当該両挟持片が相互に当接する回動初期位置、から当該両挟持片が相互に離間する方向に回動したあと各挟持片の一部が当該収容枠体に当接して回動が規制される回動規制位置、に至る範囲内においてそれぞれ当該ヒンジまわりに回動可能とされ、回動規制位置から回動初期位置に向かう回動方向に当該ヒンジまわりの回動付勢力が付与された第１及び第２挟持片と、を備え、前記回動初期位置から回動規制位置に至る範囲内において前記第１及び第２挟持片に作用する回動付勢力に基づいて書類を挟持する第１挟持状態、及び、前記回動規制位置から当該両挟持片の他の部分がさらに相互に離間する方向に回動させられることにより弾性変形した当該第１及び第２挟持片の弾性復元力を用いて書類を挟持する第２挟持状態、のいずれの状態においても書類を挟持することができるよう構成されたこと、を特徴とする。
【０００９】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１０】
本願の第１発明によるクリップは、書類の挿抜を行うための開口部を有し当該開口部から挿入された書類の端部を収容する収容枠体と、前記収容枠体の開口部を隔てて略対向する位置にそれぞれヒンジを介して結合された弾性を有する一対の挟持片であって、当該両ヒンジを結ぶ直線よりも書類の挿入方向よりの位置において当該両挟持片が相互に当接する回動初期位置、から当該両挟持片が相互に離間する方向に回動したあと各挟持片の一部が当該収容枠体に当接して回動が規制される回動規制位置、に至る範囲内においてそれぞれ当該ヒンジまわりに回動可能とされ、回動規制位置から回動初期位置に向かう回動方向に当該ヒンジまわりの回動付勢力が付与された第１及び第２挟持片と、を備え、前記回動初期位置から回動規制位置に至る範囲内において前記第１及び第２挟持片に作用する回動付勢力に基づいて書類を挟持する第１挟持状態、及び、前記回動規制位置から当該両挟持片の他の部分がさらに相互に離間する方向に回動させられることにより弾性変形した当該第１及び第２挟持片の弾性復元力を用いて書類を挟持する第２挟持状態、のいずれの状態においても書類を挟持することができるよう構成されたこと、を特徴とする。
【００１１】
クリップに書類を挟持するには、開口部から収容枠体の内部にむけて書類の端部を挿入する。当初、回動初期位置にて相互に当接していた第１及び第２挟持片は、挿入した書類により押し広げられる。
【００１２】
挿入する書類が薄い場合、すなわち、挿入された書類により押し広げられた両挟持片が回動規制位置に達しない場合は、両挟持片はそれぞれヒンジまわりに回転するだけであるから、書類を挿入する際の抵抗力は小さい。このため、薄い書類であっても容易に挿入することができる。
【００１３】
薄い書類が挿入された状態において、両挟持片には相互に近接する方向にヒンジまわりの回動付勢力が作用しているから、これに基づく摩擦力が書類との間に働く。したがって、書類を引抜こうとすると、この摩擦力により両挟持片が相互に近接する方向に向かって回動しようとして両挟持片間の隙間がより狭くなる。このため、書類を抜こうとすると、書類を咬み込むように力が働き、書類を挟持することができる。このため、薄い書類であっても、保持力を確保することができる。なお、書類が厚くなるにつれ、回動付勢力が大きくなることから摩擦力も大きくなり、その結果、挟持力の低下を防止することができる。
【００１４】
さらに厚い書類を挿入する場合、両挟持片が回動規制位置に達した後さらに奥に書類を挿入すると、両挟持片のヒンジまわりの回動は規制されるが、両挟持片自体の弾性により両挟持片間のすき間が大きくなるよう押し広げられる。このため、両挟持片が回動規制位置に達した後、挿入抵抗は大きくなるものの、その分書類の厚さが厚く剛性も高いことから、書類の挿入が困難となることはない。挿入された書類は、両挟持片自体の弾性復元力により保持される。
【００１５】
すなわち、この発明によれば、書類の厚さにかかわらず容易かつ確実に書類を保持することのできるクリップ、を実現することができる。
【００１６】
本願の第２発明によるクリップは、本願の第１発明によるクリップにおいて、さらに前記収容枠体も弾性を有し、前記第２挟持状態は、弾性変形した前記第１及び第２挟持片並びに収容枠体の弾性復元力を用いて書類を挟持する状態であること、を特徴とする。
【００１７】
したがって、第１及び第２挟持片のみならず収容枠体の弾性をも利用することで、第２挟持状態において書類の挟持に作用する部材全体の弾性率を低く抑えることができる。このため、これらの部材の弾性復元力に抗して書類を挿入することが、より容易になる。このため、薄い書類を挟持する場合と、厚い書類を挟持する場合との、書類挿入の際の抵抗力の差を小さくすることができる。
【００１８】
本願の第３発明によるクリップは、本願の第２発明によるクリップにおいて、前記クリップは、前記第１及び第２挟持状態、並びに、弾性変形した収容枠体の弾性復元力のみが書類に作用して書類を挟持する第３挟持状態、のいずれの状態においても書類を挟持することができるよう構成されたこと、を特徴とする。
【００１９】
したがって、挿入する書類がさらに厚くなった場合には、弾性変形した収容枠体の弾性復元力のみが書類に作用する第３挟持状態となるため書類の挟持に作用する部材全体の弾性率は高くなり、第２挟持状態に比し書類挿入の際の抵抗力が大きくなるが、書類の厚さがより厚く剛性もより高くなることから、書類の挿入が困難となることはない。挿入された書類には、収容枠体の弾性復元力が直接作用するから、第２挟持状態に比し大きい力で保持される。
【００２０】
このように、挿入する書類の厚さに応じて、書類を挟持する原理のみならず、書類の挟持に作用する部材全体の弾性率が自動的に変更されるから、書類の厚さに応じたきめ細かい挟持力の調整が可能となる。
【００２１】
本願の第４発明によるクリップは、本願の第１ないし第３のいずれかの発明によるクリップにおいて、前記第１及び第２挟持片は、前記回動初期位置において、当該第１挟持片の先端部よりも前記ヒンジよりに設けられた当該第１挟持片の中間部と、当該第２挟持片の先端部とが当接するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２２】
したがって、第１挟持状態において、必ず第１挟持片の中間部と第２挟持片の先端部との間で書類を挟持するようにすることで、先端部同士で書類を挟持する場合に比し、安定した状態で書類を挟持することができる。このため、両挟持片の寸法や回動付勢力に製造誤差が生じた場合でも、安定した書類挟持力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、クリップ１の斜視図である。
【図２】図２は、クリップ１の長手方向に直交する断面を示す断面図である。
【図３】図３は、薄い書類を挟持した状態を示すクリップ１の断面図である。
【図４】図４は、厚い書類を挟持した状態を示すクリップ１の断面図である。
【図５】図５は、さらに厚い書類を挟持した状態を示すクリップ１の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
まず、この発明の一の実施形態によるクリップ１について説明する。
【００２５】
図１は、クリップ１の斜視図である。
【００２６】
図２は、クリップ１の長手方向に直交する断面を示す断面図である。
【００２７】
図３は、薄い書類を挟持した状態を示すクリップ１の断面図である。
【００２８】
図４は、厚い書類を挟持した状態を示すクリップ１の断面図である。
【００２９】
図５は、さらに厚い書類を挟持した状態を示すクリップ１の断面図である。
【００３０】
図１に示すように、クリップ１は、長手方向（図中Ｘ方向）に直交する断面（ＹＺ断面）の断面形状が一様になるよう構成されている。
【００３１】
図２に示すように、クリップ１は、書類９の挿抜を行うための開口部２を有し、開口部２から挿入された書類９の端部９１を収容する収容枠体３と、収容枠体３の開口部２を隔てて略対向する位置に一対のヒンジ、すなわち第１ヒンジ４及び第２ヒンジ５、を介してそれぞれ結合された弾性を有する一対の挟持片、すなわち第１挟持片６及び第２挟持片７、を備えている。
【００３２】
挟持片６、７には、ヒンジ４，５の弾性復元力に基づいて、ヒンジ４，５まわりの回動付勢力が、それぞれＲ１方向及びＲ２方向に付与され、ヒンジ４，５を結ぶ直線よりも書類９の挿入方向（Ｙ１方向）よりの位置において当該両挟持片６、７の一部（先端近傍部）が相互に当接するよう構成されている。なお、図２は、挟持片６、７の先端近傍部が相互に当接する位置（回動初期位置）にある状態を示した図であるが、説明の便宜上、両挟持片６、７の当接部分を少し離して描いてある。
【００３３】
収容枠体３は、基本的な断面形状が円の一部（中心角にして約６０度）が切欠かれ略「Ｃ」字状に形成されており、肉厚は周方向に略均一である。
【００３４】
なお、上記中心角は約６０度に限定されるものではないが、０度以上で、かつ、１８０度以下でなければならず、好ましくは３０度〜１２０度、より好ましくは４０度〜９０度、さらに好ましくは５０度〜７０度である。
【００３５】
この角度が小さすぎると、挟持片６の凹部６２と挟持片７の先端部７１との間で書類９を咬み込むようにして挟持する第１挟持状態、並びに、挟持片６、７を弾性部材として利用する第２挟持状態により保持できる書類９の厚さの範囲が狭くなり、角度が大きすぎると、弾性部材として収容枠体３のみが作用する第３挟持状態により保持できる書類９の厚さの範囲が狭くなるからである。
【００３６】
ヒンジ４，５は、収容枠体３の上記切欠きの両端（第１切欠き端３１及び第２切欠き端３２）に各々連続して形成されている。すなわち、ヒンジ４，５は、相互に略平行な面として形成された収容枠体３の切欠き端３１，３２の最外端（Ｙ２方向端）に連続して設けられ、収容枠体３と挟持片６、７とを接続する薄肉部として形成されている。
【００３７】
挟持片６は、基本的な断面形状が略直線状であって、図２に示す回動初期位置において、ヒンジ４から収容枠体３の略中央に向けて起立するよう構成されている。挟持片６の肉厚は上記起立方向に略均一であって、収容枠体３のそれより薄肉である。この例では、挟持片６の肉厚は収容枠体３の肉厚の１／２程度である。
【００３８】
挟持片７も、挟持片６同様、基本的な断面形状が略直線状であって、回動初期位置において、ヒンジ５から収容枠体３の略中央に向けて起立するよう構成されており、肉厚も、挟持片６と略同様である。
【００３９】
ヒンジ４，５の肉厚は、挟持片６、７の肉厚より、さらに薄くなっている。この例では、ヒンジ４，５の肉厚は、挟持片６、７の肉厚の１／２以下である。
【００４０】
この例では、図２に示す回動初期位置において、挟持片６の先端部６１よりもヒンジ４よりに設けられた当該挟持片６の中間部と、挟持片７の先端部７１とが当接するよう構成されている。より詳細には、断面形状において、挟持片６は挟持片７よりやや長くなるよう形成され、その結果、挟持片６の中間部に挟持片７の先端部７１が当接するよう構成されている。
【００４１】
具体的には、ヒンジ４から挟持片６の先端部６１までの距離は、ヒンジ５から挟持片７の先端部７１までの距離の約１．２７倍になるよう構成されている。
【００４２】
なお、ヒンジ４から挟持片６の先端部６１までの距離は、ヒンジ５から挟持片７の先端部７１までの距離の約１．２７倍に限定されるものではないが、１倍を越えるものでなければならず、好ましくは１．０５〜１．５倍、より好ましくは１．１５〜１．４倍、さらに好ましくは１．２５〜１．３倍である。
【００４３】
この数値が小さすぎると、製造誤差等により、第１挟持状態における安定した書類挟持力の確保が困難になり、大きすぎると、後述のストッパー部６３とストッパー受け部３３とが当接する前に挟持片６の先端部６１が収容枠体３の内壁に当接してしまうからである。
【００４４】
さらに、挟持片７の先端部７１が当接する挟持片６の中間部には、先端部７１の凸形状に相応する凹形状の凹部６２が形成され、図２に示す回動初期位置において、挟持片６の凹部６２に挟持片７の先端部７１が食い込むように当接するよう構成されている。
【００４５】
このように構成することで、書類９が薄い場合であっても、書類９と凹部６２及び先端部７１との接触面積を大きくすることで（図３参照）、より確実に書類９を保持することが可能となる。
【００４６】
ヒンジ４から挟持片６の凹部６２までの距離と、ヒンジ５から挟持片７の先端部７１までの距離とは、略同一となるよう構成されている。
【００４７】
また、図２に示す回動初期位置において、ヒンジ４と挟持片６の凹部６２とを結ぶ直線と、ヒンジ５と挟持片７の先端部７１とを結ぶ直線とのなす角度は約６０度になるよう構成されている。
【００４８】
なお、回動初期位置において、ヒンジ４と挟持片６の凹部６２とを結ぶ直線と、ヒンジ５と挟持片７の先端部７１とを結ぶ直線とのなす角度は約６０度に限定されるものではないが、鋭角でなければならず、好ましくは４０度〜８０度、より好ましくは５０度〜７０度、さらに好ましくは５５度〜６５度である。
【００４９】
この角度が小さすぎると、挟持した書類９を引き抜こうとしたときに咬み込み効果が生じ難くなるため滑りやすく、角度が大きすぎると、挟持した書類９を引き抜こうとしたときに咬み込み効果が大きくなりすぎ僅かな引き抜き力で両者のなす角度が鈍角に転じてしまうおそれがあるからである。
【００５０】
挟持片６に第１ストッパー部６３が形成され、収容枠体３の上記ストッパー部６３と対向する位置に、第１ストッパー受け部３３が形成されている。同様に、挟持片７に第２ストッパー部７３が形成され、収容枠体３の上記ストッパー部７３と対向する位置に、第２ストッパー受け部３４が形成されている。
【００５１】
この例においては、収容枠体３の切欠き端３１がストッパー受け部３３として用いられ、ストッパー部６３は、挟持片６の基部６４（ヒンジ４に連続する部分）のストッパー受け部３３に対向する部分に形成されている。同様に、収容枠体３の切欠き端３２がストッパー受け部３４として用いられ、ストッパー部７３は、挟持片７の基部７４（ヒンジ５に連続する部分）のストッパー受け部３４に対向する部分に形成されている。
【００５２】
図２に示す回動初期位置から挟持片６及び挟持片７が、それぞれがＲ２方向、Ｒ１方向（両挟持片６，７の先端部が相互に離間する方向）に所定角度回転すると、ストッパー部６３とストッパー受け部３３とが当接するとともに、ストッパー部７３とストッパー受け部３４とが当接し、基部６４，７４がそれ以上回転しないよう構成されている（図４参照）。図４に示す両挟持片６，７の位置を回動規制位置という。
【００５３】
図４に示す回動規制位置において、ヒンジ４と挟持片６の先端部６１とを結ぶ直線と、挿入された書類９の表面とのなす角度、及び、ヒンジ５と挟持片７の先端部７１とを結ぶ直線と、挿入された書類９の表面とのなす角度は、いずれも約１５度になるよう構成されている。つまり、回動規制位置において挟持片６、７のなす角度は約３０度になるよう構成されている。
【００５４】
なお、回動規制位置において、挟持片６、７のなす角度は約３０度に限定されるものではないが、０度以上で、かつ、図２に示す回動初期位置において挟持片６、７のなす角度以下でなければならず、好ましくは１０度〜５０度、より好ましくは２０度〜４０度、さらに好ましくは２５度〜３５度である。
【００５５】
この角度が小さすぎると、挟持片６、７を弾性部材として利用する第２挟持状態により保持できる書類９の厚さの範囲が狭くなり、角度が大きすぎると、挟持片６の凹部６２と挟持片７の先端部７１との間で書類９を咬み込むようにして挟持する第１挟持状態により保持できる書類９の厚さの範囲が狭くなるからである。
【００５６】
クリップ１は、たとえば合成樹脂（好ましくはポリアセタール樹脂のようなエンジニアリング・プラスチック）を一体成形することにより得られる。一体成形の方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、引き抜き成形により形成したものを、長手方向に適宜切断して形成することができる。
【００５７】
図２に示す状態のクリップ１に開口部２から薄い書類９をＹ１方向に差し込むと、回動初期位置にて相互に当接していた挟持片６，７は、挿入した書類９により押し広げられる。挿入された書類９は薄いので、書類９により押し広げられた両挟持片６，７が回動規制位置（図４参照）に達することはない。
【００５８】
つまり、両挟持片６，７はそれぞれ、ヒンジ４，５の弾性復元力に起因する回動付勢力に抗してヒンジ４，５まわりに回転するだけであるから、書類９を挿入する際の抵抗力は小さい。このため、薄くて腰のない書類９であっても容易に挿入することができる。
【００５９】
図３に示すように、書類９が挿入された状態において、両挟持片６、７には、それぞれ、先端部が相互に近接する方向（Ｒ１，Ｒ２方向）にヒンジ４，５まわりの回動付勢力が作用しているから、これに基づく摩擦力が、挟持片６の凹部６２及び挟持片７の先端部７１と、これらに挟まれた書類９との間に働く。したがって、書類９をクリップ１から引抜こうとすると、この摩擦力により挟持片６，７の先端部が相互に近接する方向に向かって回動しようとして、凹部６２と先端部７１との隙間がより狭くなる。このため、書類９を抜こうとすると、書類９を咬み込むように力が働き、書類９を保持することができる。このため、薄い書類９であっても、保持力を確保することができる。
【００６０】
書類９が厚くなるにつれ、両挟持片６，７の開き角度が大きくなるため、書類９を咬み込む効果は低下してゆく。その一方、両挟持片６，７の開き角度が大きくなると、ヒンジ４，５の弾性復元力に起因する回動付勢力は、逆に、大きくなる。このため、回動付勢力に基づく摩擦力も大きくなることから、結果として、挟持力自体の低下を防ぐことができる。
【００６１】
クリップ１に書類９を挟持したときに、挟持片６，７が、図２に示す回動初期位置から図４に示す回動規制位置に至るまでの位置にある状態、すなわち、挟持片に作用する回動付勢力に起因して書類９を挟持する状態を、第１挟持状態という。
【００６２】
つぎに、図４に示す書類９より厚い書類９をクリップ１に挿入すると、両挟持片６，７の基部６４，７４のヒンジ４，５まわりの回動は規制されるが、両挟持片６、７自体の弾性により両挟持片６，７の先端部６１、７１間のすき間が大きくなるよう押し広げられる。このため、両挟持片６，７が回動規制位置に達した後、書類９の挿入抵抗は大きくなるものの、その分書類９の厚さが厚く剛性も高いことから、書類９の挿入が困難となることはない。挿入された書類９は、両挟持片６，７自体の弾性復元力により保持される。
【００６３】
このように、図４に示す回動規制位置から両挟持片６，７の先端部６１、７１がさらに相互に離間する方向に回動させられることにより弾性変形した当該挟持片６，７の弾性復元力を用いて書類を挟持する状態を、第２挟持状態という。つまり、図４〜図５に示す範囲の厚さを持つ書類９を挟持する状態が、第２挟持状態となる。
【００６４】
なお、この例では、収容枠体３も弾性を有している。したがって、この例では、第２挟持状態において、挟持片６，７の弾性復元力のみならず、収容枠体３の弾性復元力も書類９を挟持する際に作用する。つまり、弾性部材としての挟持片６，７及び収容枠体３が直列に接続された状態となる。
【００６５】
この結果、挟持片６，７のみが弾性部材として作用する場合に比し、書類９の挟持に作用する部材全体の弾性率を低く抑えることができる。このため、これらの部材の弾性復元力に抗して書類９を挿入することが、より容易になる。このため、薄い書類を挟持する場合と、厚い書類を挟持する場合との、書類挿入の際の抵抗力の差を小さくすることができる。
【００６６】
つぎに、図５に示す書類９より厚い書類９をクリップ１に挿入すると、挟持片６は、先端部６１及び基部６４が共に書類９に接した状態となる。同様に、挟持片７は、先端部７１及び基部７４が共に書類９に接した状態となる。このため、挟持片６、７は、もやは弾性部材としては機能せず、書類９には、弾性変形した収容枠体３の弾性復元力のみが、挟持片６、７を介して作用する。この状態が第３挟持状態である。
【００６７】
したがって、弾性部材として収容枠体３のみが作用する第３挟持状態においては、弾性部材として直列に接続された挟持片６，７及び収容枠体３が作用する第２挟持状態に比し、書類９の挟持に作用する部材全体の弾性率は高くなる。このため、第２挟持状態に比し書類９をクリップ１に挿入する際の抵抗力が大きくなるが、書類９の厚さがより厚く剛性もより高くなることから、書類９の挿入が困難となることはない。そして、挿入された書類９は、第２挟持状態に比し大きい力で保持される。
【００６８】
このように、クリップ１においては、挟持する書類９の厚さに応じて、第１、第２、第３挟持状態が自動的に切り換わる。このため、書類９の厚さを気にすることなく、書類９の挟持作業を行うことができる。また、挿入する書類９の厚さに応じて、書類９を挟持する原理のみならず、書類９の挟持に作用する部材全体の弾性率を変えることができるから、書類９の厚さに応じたきめ細かい挟持力の設定・調整が可能となる。
【００６９】
すなわち、このクリップ１によれば、書類９の厚さにかかわらず容易かつ確実に書類９を保持することが可能となる。
【００７０】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１：クリップ
２：開口部
３：収容枠体
４：第１ヒンジ
５：第２ヒンジ
６：第１挟持片
７：第２挟持片
９：書類
６２：凹部
７１：先端部
特許出願人  株式会社パレット
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
2013144406.tif 000003
【図２】
2013144406.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013144406.tif 000006
【図５】
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