(57)【要約】【課題】本発明の目的は、湿式電子写真方式での印刷時に、転写ドラムから紙への液体トナーの転移性、液体トナーの紙への定着性及び走行性が良好で、かつ、一般的な商業印刷にも好適に使用可能である安価な非塗工の普通紙タイプの湿式電子写真印刷用紙を供給することである。【解決手段】本発明に係る湿式電子写真印刷用紙は、支持体が、パルプ及び填料を含有する非塗工の湿式電子写真印刷用紙において、湿式電子写真印刷用紙の少なくとも一方の面に、（条件１）に従って、プリズムの平坦面を押し当て、０．１６ｍｍ２未満の面積を有する微小非接触部を含む接触部と０．１６ｍｍ２以上の面積を有する非接触部とに分類したとき、測定部面積に対する非接触部の合計面積の割合を示す「非接触部の合計面積率（Ｉ）」が０．０５％以上１．８％以下であり、かつ、厚さが７０〜３００μｍである。（条件１）押し圧３．４ＭＰａ及びクランピング時間０．０２秒【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体が、パルプ及び填料を含有する非塗工の湿式電子写真印刷用紙において、
該湿式電子写真印刷用紙の少なくとも一方の面に、（条件１）に従って、プリズムの平坦面を押し当て、０．１６ｍｍ２未満の面積を有する微小非接触部を含む接触部と０．１６ｍｍ２以上の面積を有する非接触部とに分類したとき、測定部面積に対する前記非接触部の合計面積の割合を示す「非接触部の合計面積率（Ｉ）」が０．０５％以上１．８％以下であり、かつ、厚さが７０〜３００μｍであることを特徴とする湿式電子写真印刷用紙。
（条件１）押し圧３．４ＭＰａ及びクランピング時間０．０２秒
【請求項２】
前記湿式電子写真印刷用紙の少なくとも一方の面に、（条件２）に従って、プリズムの平坦面を押し当て、０．１６ｍｍ２未満の面積を有する微小非接触部を含む接触部と０．１６ｍｍ２以上の面積を有する非接触部とに分類したとき、測定部面積に対する前記非接触部の合計面積の割合を示す「非接触部の合計面積率（ＩＩ）」が０．８％以下であることを特徴とする請求項１に記載の湿式電子写真印刷用紙。
（条件２）押し圧３．４ＭＰａ及びクランピング時間０．１０秒
【請求項３】
前記支持体の表面に、表面サイズ液を塗布し、
該表面サイズ液が、澱粉系表面紙力増強剤、ポリビニアルコール系表面紙力増強剤又はポリアクリルアミド系表面紙力増強剤の少なくともいずれか一種を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の湿式電子写真印刷用紙。
【請求項４】
前記填料が、炭酸カルシウムを全填料の合計量に対して２０〜１００質量％含み、
前記湿式電子写真印刷用紙の全質量を１００質量％としたとき、灰分が４〜３５質量％であり、かつ、炭酸カルシウムの含有量が４質量％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の湿式電子写真印刷用紙。
【請求項５】
前記パルプが、広葉樹さらしクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を含み、
該ＬＢＫＰのカナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）が、３００〜６００ｍｌであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の湿式電子写真印刷用紙。
【請求項６】
前記パルプ中の機械パルプの配合割合が、２０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の湿式電子写真印刷用紙。
【請求項７】
密度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８）が、０．７７〜０．９５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の湿式電子写真印刷用紙。
【請求項８】
前記パルプ中の嵩高剤の配合割合が、０．２〜１．５質量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の湿式電子写真印刷用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式電子写真印刷に用いられる印刷用紙に関する。さらに詳しくは、液体トナーを使った電子写真方式を用いて印刷する時に、転写ドラムから紙への液体トナーの転移性、液体トナーの紙への定着性及び走行性が良好な非塗工の普通紙タイプの紙又は板紙湿式電子写真印刷用紙であり、かつ、オフセット印刷方式又は凸版印刷方式での印刷にも好適に使用可能な印刷用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業印刷の主体は、キャスト紙、アート紙、コート紙、微塗工紙若しくは非塗工の普通紙タイプの紙又は板紙を用いたオフセット印刷である。しかし、近年は多品種小ロット印刷に対応するため、乾式電子写真方式、湿式電子写真方式又はインクジェット方式といった可変情報を扱えるオンデマンド印刷方式が開発されてきた。これらのオンデマンド印刷方式の中でも、湿式電子写真方式は、オフセット印刷に近い画像が得られるため、急速に需要が伸びてきている。湿式電子写真印刷の分野が、今後更に成長するためには、次に述べる用紙の適性の他に、専用紙ではなく、安価で入手し易い一般的な商業印刷にも好適に使用可能な用紙が使用できることが重要な点となる。
【０００３】
湿式電子写真方式は、感光体上に現像された液体トナーを転写ドラムへ転移させ、液体トナー中の溶剤を揮発させ、圧力などによって転写ドラムから紙へ転写して印刷を行う。湿式電子写真印刷用紙には、液体トナーの転写ドラムから用紙への転移性、液体トナーの定着性及び用紙の走行性が求められる。液体トナーの転移性が不足すると、印刷時の操業性悪化又は１枚毎に印刷情報を変える場合に汚れが発生するなどの問題が生じる。液体トナーの定着性が弱いと、印刷後の印刷面同士の擦れなどによって、印刷面からトナーが欠落する場合がある。
【０００４】
液体トナーの定着性を高める方法として、用紙にイミン系化合物を塗布するいわゆるサファイヤ処理が行われてきた。サファイヤ処理した用紙は、液体トナーの定着性には有効であるが、一般紙と異なり製造コストが高い、経時で性能が劣化する、変色するなどの問題点があった。
【０００５】
そこで、サファイヤ処理を行わない普通紙タイプの湿式電子写真印刷用紙の提案がいくつかなされている。液体トナーの定着性を改善する目的で、パーカープリントサーフで測定した表面平滑性が４．７ミクロン以上であり、内添サイズ剤の種類を限定した用紙が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。また、液体トナーの定着性を改善する目的で、ガーレー透気度が２００秒以上であり、ブリストー法吸収係数が３．２ｍｌ／ｍ２・ｍｓ１／２以下であり、且つパーカープリントサーフで測定した表面粗さが６．５〜１０μｍである用紙が提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００６】
湿式電子写真方式では、用紙を枚葉の形態で供給することがある。枚葉の形態で供給する場合、乾式電子写真方式とは異なり、用紙の厚さが適正な範囲外であると、印刷機に適する曲がりが得られず、結果として転写ドラムから用紙が剥離する時の搬送不良又はデリバリー部の収納不良が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１７１１４８号公報
【特許文献２】特開２００１−７５３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の方法で得られた用紙は、液体トナーの定着性を満足するものではない。さらに、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを使用できないという問題がある。また、特許文献２のような２００秒以上という高い透気度を有する用紙では、液体トナーのブランケットから紙への転移性が悪化するという問題が発生する。
【０００９】
本発明の目的は、前述した問題点を解消し、液体トナーを使った電子写真方式を用いて印刷する時に、転写ドラムから紙への液体トナーの転移性、液体トナーの紙への定着性及び走行性が良好で、かつ、一般的な商業印刷のオフセット印刷方式又は凸版印刷方式での印刷にも好適に使用可能である安価な非塗工の普通紙タイプの湿式電子写真印刷用紙を供給することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、用紙の表面の凹凸を特定の大きさに制限することによって、課題を達成できることを見出した。すなわち、本発明に係る湿式電子写真印刷用紙は、支持体が、パルプ及び填料を含有する非塗工の湿式電子写真印刷用紙において、該湿式電子写真印刷用紙の少なくとも一方の面に、（条件１）に従って、プリズムの平坦面を押し当て、０．１６ｍｍ２未満の面積を有する微小非接触部を含む接触部と０．１６ｍｍ２以上の面積を有する非接触部とに分類したとき、測定部面積に対する前記非接触部の合計面積の割合を示す「非接触部の合計面積率（Ｉ）」（以降、合計面積率（Ｉ）をＭＡ値（Ｉ）ということもある。）が０．０５％以上１．８％以下であり、かつ、厚さが７０〜３００μｍであることを特徴とする。
（条件１）押し圧３．４ＭＰａ及びクランピング時間０．０２秒
【００１１】
本発明に係る湿式電子写真印刷用紙では、前記湿式電子写真印刷用紙の少なくとも一方の面に、（条件２）に従って、プリズムの平坦面を押し当て、０．１６ｍｍ２未満の面積を有する微小非接触部を含む接触部と０．１６ｍｍ２以上の面積を有する非接触部とに分類したとき、測定部面積に対する前記非接触部の合計面積の割合を示す「非接触部の合計面積率（ＩＩ）」（以降、合計面積率（ＩＩ）の値をＭＡ値（ＩＩ）ということもある。）が０．８％以下であることが好ましい。用紙と転写ドラムとを接触させる圧力を高くすることによって、画像再現性を更に向上させることができる。
（条件２）押し圧３．４ＭＰａ及びクランピング時間０．１０秒
【００１２】
本発明に係る湿式電子写真印刷用紙では、前記支持体の表面に、表面サイズ液を塗布し、該表面サイズ液が、澱粉系表面紙力増強剤、ポリビニアルコール系表面紙力増強剤又はポリアクリルアミド系表面紙力増強剤の少なくともいずれか一種を含むことが好ましい。オフセット印刷又は凸版印刷などの一般的な商業印刷に必要な表面強度を維持しつつ、液体トナーの転移性及び定着性を更に向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る湿式電子写真印刷用紙では、前記填料が、炭酸カルシウムを全填料の合計量に対して２０〜１００質量％含み、前記湿式電子写真印刷用紙の全質量を１００質量％としたとき、灰分が４〜３５質量％であり、かつ、炭酸カルシウムの含有量が４質量％以上であることが好ましい。液体トナーの定着性を更に向上させることができる。
【００１４】
本発明に係る湿式電子写真印刷用紙では、前記パルプが、広葉樹さらしクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を含み、該ＬＢＫＰのカナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）が、３００〜６００ｍｌであることが好ましい。ＭＡ値（Ｉ）を適正な範囲に、容易に制御することができ、液体トナーの転移性及び定着性を向上させることができる。
【００１５】
本発明に係る湿式電子写真印刷用紙では、前記パルプ中の機械パルプの配合割合が、２０質量％以下であることが好ましい。ＭＡ値（Ｉ）を適正な範囲に、容易に制御することができ、液体トナーの転移性及び定着性を向上させることができる。
【００１６】
本発明に係る湿式電子写真印刷用紙では、密度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８）が、０．７７〜０．９５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。ＭＡ値（Ｉ）を適正な範囲に、容易に制御することができ、液体トナーの転移性及び定着性を向上させることができる。
【００１７】
本発明に係る湿式電子写真印刷用紙では、前記パルプ中の嵩高剤の配合割合が、０．２〜１．５質量％であることが好ましい。ＭＡ値（Ｉ）を適正な範囲に、容易に制御することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、液体トナーを使った電子写真方式を用いて印刷する時に、転写ドラムから紙への液体トナーの転移性、液体トナーの紙への定着性及び走行性が良好で、かつ、一般的な商業印刷のオフセット印刷方式又は凸版印刷方式での印刷にも好適に使用可能である安価な非塗工の普通紙タイプの湿式電子写真印刷用紙を供給することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明について実施形態を示して詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。
【００２０】
本実施形態に係る湿式電子写真印刷用紙は、支持体が、パルプ及び填料を含有する非塗工の湿式電子写真印刷用紙において、湿式電子写真印刷用紙の少なくとも一方の面に、（条件１）に従って、プリズムの平坦面を押し当て、０．１６ｍｍ２未満の面積を有する微小非接触部を含む接触部と０．１６ｍｍ２以上の面積を有する非接触部とに分類したとき、測定部面積に対する非接触部の合計面積の割合を示す「非接触部の合計面積率（Ｉ）」が０．０５％以上１．８％以下であり、かつ、厚さが７０〜３００μｍである。
（条件１）押し圧３．４ＭＰａ及びクランピング時間０．０２秒
【００２１】
用紙の厚さは、一定の範囲とすることで、用紙の走行性及びクッション性を保つことができ、転写ドラムから用紙への液体トナーの転移性を良好とすることができる。本実施形態に係る湿式電子写真印刷用紙では、厚さは、７０〜３００μｍである。より好ましくは、８０〜２５０μｍである。厚さが７０μｍ未満では、角折れ、ジャミングなどの走行不良が発生する。また、クッション性が足りず、用紙と転写ドラムとの密着性が不足して、液体トナーの転移が悪化する。３００μｍを超えると、用紙が適度に曲がらず、印刷後のソーターに収納できない。また、エアーを用いたバキューム方式において、枚葉用紙の給紙で、用紙が搬送されない場合がある。
【００２２】
ＭＡ値（Ｉ）が１．８％を超えると、用紙の表面に、大きな凹みが多くなり、用紙と転写ドラムとの密着性が不足する。結果として、液体トナーの転移が悪化し、更には画像再現性が劣る。より好ましくは、ＭＡ値（Ｉ）が１．５％以下である。さらに好ましくは、ＭＡ値（Ｉ）が１．３％以下である。なお、ＭＡ値（Ｉ）の下限値は、０．０５％である。ＭＡ値（Ｉ）の下限値は、より好ましくは０．１％である。ＭＡ値（Ｉ）が、０．０５％未満とするには、例えば、支持体に使用するパルプ繊維を細くする又は填料の添加量を相当量とする必要があり、結果的に紙力低下が発生し実質生産することができない。
【００２３】
ＭＡ値（Ｉ）が、抄紙工程での乾燥状態によって、所望する範囲に入らない場合は、適宜キャレンダー処理などによって調節することが好ましい。なお、ＭＡ値（Ｉ）を０．０５％以上１．８％以下にする具体的手段としては、例えば、後述する紙基材を抄造する時のカナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）を特定範囲内に収めること、填料を特定範囲内に収めること、キャレンダー処理を行うことである。
【００２４】
湿式電子写真方式での印刷においては、乾式電子写真方式で用いる粉体トナーよりも粒子径の小さい液体トナーを用いる。そのため、乾式電子写真方式での印刷よりも、解像度の高い高画質の印刷物を得ることができる。このような高画質の印刷物を得るには、液体トナーの転移性及び定着性が十分となるように、用紙の表面状態を平滑とすることが好ましい。しかし、微小な液体トナーで描写された画像の画質は、用紙の表面に生じた、深さ４〜６μｍといった微小な凹凸によって左右される。そのため、湿式電子写真印刷用紙では、印刷面となる表面は、微小な凹凸が少ない表面状態を有することが要求される。本実施形態では、用紙の表面の凹凸について、一定加圧時の非接触面積率（ＭＡ値）で規定した。その理由としては、この方法によれば、パーカープリントサーフ（ＰＰＳ）若しくはベック平滑度などのいわゆるエアリーク法又は触針法による平滑性評価よりも、より細かで、画質評価に直接的な表面状態を把握できるからである。なお、本実施形態では、ＭＡ値（Ｉ）を測定する手段として、ＰＳＴ２６００（ＦＩＢＲＯ  ｓｙｓｔｅｍ  ａｂ社製）を使用した。次に、測定方法について説明する。
【００２５】
まず、特定のクランピング圧力（押し圧）及び特定の時間（条件１では、押し圧は３．４ＭＰａであり、かつ、クランピング時間は０．０２秒である。）にて紙をプリズムとバッキングプレートとでクランプする。次いで、紙の表面に押し当てたプリズムを介して紙の表面に斜め上方から光を当てる。反射光を上部ＣＣＤカメラにて読み取る。そして、市販パーソナルコンピューターに取り付けたＰＳＴ２６００の専用画像解析基盤及び専用プログラムによって、測定画像からプリズム表面と紙表面との接触／非接触エリアを算出する。非接触エリアは、面積に応じて階級分けされるため、着肉不良による画線部の欠けと相関するデータが得られる。面積の大きな非接触部が多いと、印刷インキが定着しにくくなり、印画部の欠けの原因となりやすい。以上の原理によって、いわゆるエアリーク法による平滑度測定法よりも直接的な表面状態測定を行うことが可能となる。本実施形態においては、ＭＡ値（Ｉ）は、測定部面積に対する０．１６ｍｍ２以上の面積を有する非接触部の合計面積の割合であり、次に示す（数１）から求める。
（数１）ＭＡ値（Ｉ）［％］＝（０．１６ｍｍ２以上の面積を有する非接触部の合計面積［ｍｍ２］÷測定部面積［ｍｍ２］）×１００
数１において、測定部面積とは、プリズムの押し当て面のうち、光を当てる実際の測定部分の面積である。
【００２６】
本実施形態に係る湿式電子写真印刷用紙では、湿式電子写真印刷用紙の少なくとも一方の面に、（条件２）に従って、プリズムの平坦面を押し当て、０．１６ｍｍ２未満の面積を有する微小非接触部を含む接触部と０．１６ｍｍ２以上の面積を有する非接触部とに分類したとき、測定部面積に対する前記非接触部の合計面積の割合を示す「非接触部の合計面積率（ＩＩ）」が０．８％以下であることが好ましい。
（条件２）押し圧３．４ＭＰａ及びクランピング時間０．１０秒
【００２７】
ＭＡ値（ＩＩ）の測定方法は、クランプする条件を、条件２に変更した以外は、ＭＡ値（Ｉ）の測定方法と同様である。条件２のように、クランピング時間が長い条件で、ＭＡ値（ＩＩ）を低く保つことは、用紙と転写ドラムとが接する圧力を高くすることによって、画像再現性を向上させることができることを意味する。ＭＡ値（ＩＩ）は、０．６％以下であることがより好ましい。
【００２８】
本実施形態に係る湿式電子写真印刷用紙では、支持体の表面に、表面サイズ液を塗布し、表面サイズ液が、澱粉系表面紙力増強剤、ポリビニアルコール系表面紙力増強剤又はポリアクリルアミド系表面紙力増強剤の少なくともいずれか一種を含むことが好ましい。オフセット印刷又は凸版印刷などの一般的な商業印刷に必要な表面強度を維持しつつ、液体トナーの転移性及び定着性を更に向上させることができる。表面サイズ液を塗布する面は、支持体の片面又は両面である。本実施形態では、両面であることが好ましい。表面サイズ液の塗布量としては、固形分換算で、用紙の両面あたり、０．１〜６．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。より好ましくは、１．０〜５．０ｇ／ｍ２である。０．１ｇ／ｍ２未満では、湿式電子写真印刷を含めた印刷時の紙剥け、粉落ち、紙加工時の用紙表層剥離などの問題が発生する場合がある。６．０ｇ／ｍ２を超えると、透気度が上昇することによって液体トナーの転移性不足、定着性不足、ベタツキなどの問題などが発生する場合がある。なお、用紙の片面あたりの表面サイズ液の塗布量は、固形分換算で、０．０５〜３．００ｇ／ｍ２であることが好ましい。より好ましくは、０．５０〜２．５０ｇ／ｍ２である。ポリアクリルアミド系表面紙力増強剤は、用紙表面を硬くしないためクッション性が保たれ、ＭＡ値（Ｉ）を小さくできる点で好ましい。ポリアクリルアミド系表面紙力増強剤の塗布量は、固形分換算で、用紙の両面あたり、０．５〜６．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。より好ましくは、１．０〜６．０ｇ／ｍ２である。また、ポリビニルアルコール系表面紙力増強剤は、液体トナーの転移性及び定着性向上に効果的であるが、透気性を悪くするため、ポリビニルアルコール系表面紙力増強剤の塗布量は、固形分換算で、用紙の両面あたり、０．１〜１．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。より好ましくは、０．２〜１．０ｇ／ｍ２である。
【００２９】
表面サイズ液は、表面紙力増強剤の他に、表面サイズ剤、導電剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤などを各製品に合わせて好適に配合することができる。また、表面サイズ液を塗布する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、サイズプレス、ゲートロールサイズプレス、シムサイザー、ロッドコーター、エアーナイフコーターを用いて塗布することができる。
【００３０】
本実施形態に係る湿式電子写真印刷用紙では、縦方向のガーレー剛度（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４０：２０００年）が、１．０ｍＮ以上であることが好ましい。より好ましくは、１．５ｍＮ以上である。ガーレー剛度は、紙又は板紙の硬さの指標である。ガーレー剛度が１．０ｍＮ未満では、転写ドラムから用紙が剥離する時に、搬送不良の問題が発生する場合がある。また、ガーレー剛度が高すぎると、印刷後のデリバリー収納性が悪化するため、３５ｍＮ以下とすることが好ましい。より好ましくは、３０ｍＮ以下とする。
【００３１】
本実施形態に係る湿式電子写真印刷用紙では、密度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８「紙及び板紙‐厚さ及び密度の試験方法」）が、０．７７〜０．９５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。ＭＡ値（Ｉ）を適正な範囲に、容易に制御することができる。用紙の密度を一定の範囲にすることで、クッション性が保たれ、転写ドラムから用紙への液体トナーの転移性を良好とすることができる。密度は、より好ましくは０．７９〜０．９０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．７７ｇ／ｃｍ３未満では、用紙中の空隙が大きくなりすぎて、エアーを用いたバキューム方式において、枚葉用紙の給紙で重送の問題が発生する場合がある。０．９５ｇ／ｃｍ３を超えると、クッション性が不足して、所望するＭＡ値（Ｉ）とならず、用紙と転写ドラムとの密着性が不足する。結果として液体トナーの転移性及び密着性が劣る場合がある。
【００３２】
支持体としては、主としてパルプと填料を含む紙を用いる。パルプとしては、例えば、ＬＢＫＰ（広葉樹さらしクラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹さらしクラフトパルプ）などの化学パルプ、ＧＰ（砕木パルプ）、ＰＧＷ（加圧式砕木パルプ）、ＲＭＰ（リファイナーメカニカルパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）、ＣＴＭＰ（ケミサーモメカニカルパルプ）、ＣＭＰ（ケミメカニカルパルプ）、ＣＧＰ（ケミグランドパルプ）などの機械パルプ、ＤＩＰ（脱インキパルプ）などの木材パルプ及びケナフ、バガス、竹、コットンなどの非木材パルプである。これらは、単独で使用するか、又は任意の割合で混合して使用することが可能である。また、本発明の目的とする効果を損なわない範囲において、合成繊維を更に配合することができる。環境保全の観点から、ＥＣＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ）パルプ、ＴＣＦ（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ）パルプ、古紙パルプ、植林木から得られるパルプが好ましい。なお、機械パルプは、用紙の密度を低くするが、パルプ自体の性質上、用紙を硬くするため、ＭＡ値（Ｉ）を高くする傾向にある。よって、本実施形態に係る湿式電子写真印刷用紙では、パルプ中の機械パルプの配合割合が、２０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、１０質量％以下である。
【００３３】
填料としては、従来公知の顔料を使用することが可能である。填料は、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、タルク、カオリン、焼成カオリン、二酸化チタン、合成シリカである。これらは、単独で使用するか、又は併用してもよい。液体トナーの定着性を向上させるためには、炭酸カルシウムが好ましく、炭酸カルシウムのなかでも軽質炭酸カルシウムがより好ましい。炭酸カルシウムは、防滑剤としての機能があり、また、タルクは、滑剤としての機能があるため、炭酸カルシウムと共にタルクを併用し、適宜配合割合を調整することが好ましい。炭酸カルシウムとタルクとの配合割合は、質量比で、２０：８０〜９５：５とすることが好ましい。より好ましくは、２５：７５〜８０：２０である。用紙表面の滑り性を適性範囲に収めることができる。また、二酸化チタンは、印刷用紙の画像裏抜け防止効果が高いため、二酸化チタンも併用することが好ましい。二酸化チタンは、画像裏抜け防止とコストの点から灰分として０．５〜２質量％であることが好ましい。より好ましくは、１．０〜２．０質量％である。
【００３４】
本実施形態に係る湿式電子写真印刷用紙では、填料が、炭酸カルシウムを全填料の合計量に対して２０〜１００質量％含み、湿式電子写真印刷用紙の全質量を１００質量％としたとき、灰分が４〜３５質量％であり、かつ、炭酸カルシウムの含有量が４質量％以上であることが好ましい。液体トナーの溶剤分を用紙中へ効率よく吸収し易くなり、液体トナーの定着性を更に向上させることができる。灰分が４質量％未満では、用紙が硬くなりクッション性が損なわれ、ＭＡ値（Ｉ）が大きくなって、液体トナーの転移性及び定着性が弱くなる場合がある。灰分が３５質量％を超えると、液体トナーの定着性の改良効果が飽和し、表面強度が低下するため、紙剥け又は粉落ちの問題が発生する場合がある。灰分は、８〜２８質量％であることがより好ましい。また、炭酸カルシウムは、用紙の表面に転移した液体トナーの残存溶媒を吸収し易いため、炭酸カルシウムを配合することで液体トナーの定着性を更に向上させることができる。炭酸カルシウムは、全填料の合計量に対して、２０〜１００質量％であることが好ましい。より好ましくは、２５〜１００質量％である。炭酸カルシウムの全填料の合計量に対する含有量が２０質量％未満の場合は、液体トナーの転移性及び定着性が弱くなる場合がある。炭酸カルシウムの用紙全体に対する含有量は、４質量％以上であることが好ましい。より好ましくは、５質量％以上である。４質量％未満では、液体トナーの定着性を向上させる効果が小さい場合がある。ただし、炭酸カルシウムとして軽質炭酸カルシウムを用いる場合、軽質炭酸カルシウムの用紙全体に対する含有量は、支持体の表面強度が低下するおそれがあるため、２５質量％以下とすることが好ましい。より好ましくは、２０質量％以下である。また、炭酸カルシウムとして重質炭酸カルシウムを用いる場合、重質炭酸カルシウムの用紙全体に対する含有量は、抄造ワイヤの磨耗が早くなるおそれがあるため、２５質量％以下とすることが好ましい。より好ましくは、２０質量％以下である。
【００３５】
支持体には、内添サイズ剤を更に含有させることが好ましい。内添サイズ剤は、各種公知のものが使用でき、特に限定されず、例えば、強化ロジンサイズ剤、中性ロジンサイズ剤、酸性ロジンサイズ剤、弱酸性ロジンサイズ剤、ＡＫＤ、ＡＳＡである。
【００３６】
支持体には、パルプ、填料及び内添サイズ剤以外に、湿潤紙力増強剤などの内添紙力増強剤、嵩高剤、歩留り向上剤、濾水性向上剤、硫酸バンド、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、蛍光消色剤、ピッチコントロール剤などの各種助剤を、各製品に合わせて好適に配合することができる。内添紙力増強剤としては、従来公知の紙力増強剤を使用することが可能であり、例えば、澱粉系紙力増強剤、ポリアクリルアミド系紙力増強剤、ポリビニルアルコール系紙力増強剤である。
【００３７】
支持体を抄紙する方法は、特に限定されるものではなく、長網抄紙機、長網多層抄紙機、円網抄紙機、円網多層抄紙機、長網円網コンビ多層抄紙機、ツインワイヤー抄紙機などの各種装置で製造できる。抄紙方式は、特に限定されず、例えば、酸性抄紙又は中性抄紙のいずれでもよい。ただし、填料として炭酸カルシウムを高配合する場合は、中性抄紙が好ましい。
【００３８】
本実施形態に係る湿式電子写真印刷用紙は、普通紙タイプの湿式電子写真印刷用紙である。ここで、普通紙とは、表面に顔料を含有する塗工液が塗工されていない紙をいう。具体的には、例えば、上質紙、中質紙、更紙である。また、紙としては、多層抄き又は単層抄きの板紙を包含する。支持体の坪量は、特に限定されないが、６５〜２８０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは８０〜２３０ｇ／ｍ２である。
【００３９】
ＭＡ値（Ｉ）を適正な範囲に制御する方法としては、例えば、パルプの叩解によるフリーネスを制御する方法、抄紙機のプレスの線圧を制御する方法若しくはカレンダーの線圧を制御する方法又はこれらを組み合わせて制御する方法がある。さらに、嵩高剤の使用、填料の種類及び配合量の組み合わせが例示できる。本実施形態では、パルプが、ＬＢＫＰを含む場合、ＬＢＫＰのカナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）（カナダ標準ろ水度）（ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：１９９５「パルプのろ水度試験方法」）が、３００〜６００ｍｌであることが好ましい。より好ましくは、３３０〜５５０ｍｌである。フリーネスが３００ｍｌ未満では、用紙が硬くなり、ＭＡ値（Ｉ）が所望する範囲に入らない場合がある。また、厚さが小さくなるため、所望する厚さの範囲となるように、生産条件を変更する必要が発生する。６００ｍｌを超えると、紙層強度が低下して、印刷で問題が発生する場合がある。また、嵩高剤の配合量は、絶乾パルプ１００質量部に対して、固形分換算で、０．２〜１．５質量部であることが好ましい。より好ましくは、０．３〜１．１質量部である。０．２質量部未満では、ＭＡ値（Ｉ）を所望する範囲内とすることができない場合がある。１．５質量部を超えると、紙層強度が低下して、抄紙工程の汚れが発生し、実質、用紙を製造することができない場合がある。
【００４０】
本実施形態に係る湿式電子写真印刷用紙では、ＭＡ値（Ｉ）を制御する目的で、抄紙機のプレス、マシンカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダーなど公知のカレンダー装置によって平滑化処理を行うことが好ましい。
【００４１】
本実施形態に係る湿式電子写真印刷用紙は、湿式電子写真印刷用紙としての使用に留まらず、乾式電子写真方式の複写機・プリンターの記録用紙、インクジェット方式の記録用紙として、使用することができる。
【実施例】
【００４２】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、例中の「部」、「％」は、特に断らない限りそれぞれ「質量部」、「質量％」を示す。なお、添加部数は、固形分換算の値である。
【００４３】
得られた湿式電子写真印刷用紙について、次に示す評価法に基づいて試験を行った。
【００４４】
（ＭＡ値（Ｉ）の測定）
ＰＳＴ２６００（ＦＩＢＲＯ  ｓｙｓｔｅｍ  ａｂ社製）を使用し、クランピング圧力を３．４ＭＰａ及びクランピング時間を０．０２秒（条件１）として、ＭＡ値（Ｉ）を数１から求めた。
【００４５】
（ＭＡ値（ＩＩ）の測定）
ＰＳＴ２６００（ＦＩＢＲＯ  ｓｙｓｔｅｍ  ａｂ社製）を使用し、クランピング圧力を３．４ＭＰａ及びクランピング時間を０．１秒（条件２）として、ＭＡ値（ＩＩ）を数１から求めた。
【００４６】
（坪量）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：２０１１年「紙及び板紙−坪量の測定方法」に準拠して測定した。
【００４７】
（厚さ及び密度）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８年「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した。
【００４８】
（灰分）
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１：２００３年「紙，板紙及びパルプ−灰分試験方法−５２５℃燃焼法」に準拠して測定した。
【００４９】
（ガーレー剛度）
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４０：２０００年に準拠して測定した。
【００５０】
（フリーネス）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：１９９５年「パルプのろ水度試験方法」に準拠して測定した。
【００５１】
得られた用紙について、湿式電子写真印刷適性として、走行性、液体トナー転移性及び液体トナー定着性を、次の方法にて評価を行った。評価にあたり、湿式電子写真印刷機としてＨＰ社製「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ５５００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓ」を使用し、幅３２０ｍｍ及び長さ４６０ｍｍの寸法の用紙を用いて、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色単色印刷のベタを含む画像の印刷を行った。
【００５２】
（走行性）
１０００枚印刷を２回行ったときの全搬送不良回数を計測した。
◎：搬送不良回数が０回である（実用レベル）。
○：搬送不良回数が１回である（実用レベル）。
△：搬送不良回数が２回である（実用下限レベル）。
×：搬送不良回数が３回以上である（実用上不可レベル）。
【００５３】
（液体トナー転移性）
６０００枚印刷後の転写ドラム上のトナーの残存状況を目視で評価した。
◎：転写ドラム上にトナーの汚れが無く、良好である（実用レベル）。
○：転写ドラム上にトナーの汚れがほとんど無く、良好である（実用レベル）。
△：転写ドラム上にトナーの汚れが多少あるが、実用上問題無い（実用下限レベル）。
×：転写ドラム上にトナーの汚れが酷い（実用上不可レベル）。
【００５４】
（液体トナー定着性）
印刷後、２４時間経過した印刷サンプルの各色ベタ部にセロハン粘着テープ（登録商標  セロテープＲ、ニチバン社製）を貼り付け、１８０度剥離で約５ｍｍ／秒の速さで粘着テープを剥離した。剥離後の紙表面上の液体トナーの定着度合いを目視で評価した。
◎：粘着テープへの液体トナーの付着が無く、粘着テープの剥離跡の印刷濃度は変わらない（実用レベル）。
○：液体トナーが粘着テープに多少取られるが、粘着テープの剥離跡の印刷濃度はほとんど変わらない（実用レベル）。
△：液体トナーが粘着テープに取られ、粘着テープの剥離跡の印刷濃度がやや低下しているが、実用上問題無い（実用下限レベル）。
×：液体トナーが粘着テープに多く付着し、粘着テープの剥離跡に白く抜けた部分が発生している（実用上不可レベル）。
【００５５】
次に、得られた湿式電子写真印刷用紙について、オフセット印刷適性として耐刷力を、次の方法にて評価を行った。
【００５６】
（耐刷力）
オフセット印刷機として、リスロン４０（Ｌ−４０）（小森社製）を使用し、墨、藍、紅及び黄インキにて４色印刷を８５００枚／時の印刷速度で印刷し、耐刷力を評価した。
◎：ブランケットの汚れがほとんど無く、良好である（実用レベル）。
○：ブランケットの汚れが多少あるが、画線部の抜けがほとんど無く、良好である（実用レベル）。
△：ブランケットの汚れが多く、画線部の抜けが有る（実用上下限レベル）。
×：ブランケットの汚れが酷く、画線部の抜けも多い（実用上不可レベル）。
【００５７】
（実施例１）
パルプとしてＥＣＦ漂白したＬＢＫＰ１００部をフリーネス４５０ｍｌに叩解してパルプスラリーとし、このパルプスラリーに、カチオン化澱粉１．０部（ネオタック３０Ｔ：日本食品化工社製）と、填料として炭酸カルシウム１０．０部（ＴＰ１２１：奥多摩工業社製）及びタルク１０．０部（タルクＮＴＬ：日本タルク社製）と、内添サイズ剤として中性ロジンサイズ剤０．２部（ＣＣ１４０１：星光ＰＭＣ社製）と、硫酸バンド１．０部とを添加し、紙料を調製した。この紙料をオントップ型ツインワイヤー式抄紙機で抄紙して支持体を得た。次いで、ゲートロールコーターにて、表面サイズ液として、酸化澱粉（ＭＳ３８００：日本食品化工社製）８％液を、支持体の表裏に、両面あたり塗布量が固形質量３ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥した。その後、マシンカレンダーを用いて、線圧１００ｋＮ／ｍで平坦化処理を行い、坪量１２７ｇ／ｍ２の湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、８％であった。
【００５８】
（実施例２）
実施例１において、ＬＢＫＰのフリーネスを３００ｍｌに変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、実施例１と同様であった。
【００５９】
（実施例３）
実施例１において、ＬＢＫＰのフリーネスを５５０ｍｌに変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、実施例１と同様であった。
【００６０】
（実施例４）
実施例１において、填料を、炭酸カルシウム１５部（ＴＰ１２１：奥多摩工業社製）及びタルク１部（タルクＮＴＬ：日本タルク社製）に変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、１３％であった。
【００６１】
（実施例５）
実施例１において、填料を、炭酸カルシウム１７部及びタルク１７部に変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、１５％であった。
【００６２】
（実施例６）
実施例１において、填料を、炭酸カルシウム５部及びタルク１部に変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、４．５％であった。
【００６３】
（実施例７）
実施例１において、原料取り高を変更して、坪量を７０ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、７％であった。
【００６４】
（実施例８）
実施例１において、原料取り高を変更して、坪量を２５０ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、９％であった。
【００６５】
（実施例９）
実施例１において、表面サイズ液を、変性ポリアクリルアミド６％液（ＳＴ‐５０００：星光ＰＭＣ社製）に変更し、塗布量を、表裏合計で固形質量３ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、８％であった。
【００６６】
（実施例１０）
実施例１において、表面サイズ液を、ポリビニルアルコール４％液（ＰＶＡ１１７：クラレ社製）に変更し、塗布量を、表裏合計で固形質量１ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、８％であった。
【００６７】
（実施例１１）
実施例２において、嵩高剤（ＰＴ８１０７：星光ＰＭＣ社製、）を０．８％添加したこと以外は、実施例２に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、実施例２と同様であった。
【００６８】
（比較例１）
実施例１において、原料取り高を変更して、坪量６０ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、６％であった。
【００６９】
（比較例２）
実施例１において、原料取り高を変更して、坪量３００ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、９％であった。
【００７０】
（比較例３）
実施例１において、マシンカレンダーの線圧を、３０ｋＮ／ｍに減圧した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、実施例１と同様であった。
【００７１】
（比較例４）
実施例１において、填料を無添加とした以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。
【００７２】
（比較例５）
実施例１において、ＬＢＫＰのフリーネスを２５０ｍｌに変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、実施例１と同様であった。
【００７３】
（比較例６）
実施例１において、パルプを、ＬＢＫＰ７０部及び機械パルプ３０部に変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、実施例１と同様であった。
【００７４】
（比較例７）
実施例１において、填料を、炭酸カルシウム５０部及びタルク０部に変更した以外は、実施例１に準拠して、湿式電子写真印刷用紙を得た。用紙の全質量に対する炭酸カルシウムの含有量は、４６％であった。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
実施例１〜１１の湿式電子写真印刷用紙は、いずれも、用紙の厚さ及びＭＡ値（Ｉ）を所望する範囲にすることで、湿式電子写真印刷での転写ドラムから紙への液体トナーの転移性、液体トナーの紙への定着性及び走行性が良好であった。さらに、これらの湿式電子写真印刷用紙は、オフセット印刷方式などの従来からの一般印刷方式での印刷にも好適に使用可能であった。
【００７７】
比較例１では、用紙の厚さが不足しているため、走行中にジャミングが多発し、実用不適となった。比較例２では、用紙の厚さが過大であるため、用紙が適度に曲がらず、結果的に走行性が実用不適となった。また、印刷後の収納ができなかった。比較例３，４，５及び６では、ＭＡ値（Ｉ）が所望する範囲に入らず、結果として、転写ドラムから紙への液体トナーの転移性及び液体トナーの紙への定着性が不良となった。比較例７は、ＭＡ値（Ｉ）を小さくするために、填料を多く添加したが、結果として耐刷力が低下し、また、液体トナーの定着性も悪化して実用不適となった。
【００７８】
表１から明らかなように、用紙の厚さ及び用紙表面の凹凸を特定の大きさに制限することによって、液体トナーの転移性及び定着性が良好で、かつ、商業印刷の主体であるオフセット印刷適性も有する湿式電子写真印刷用紙を得ることができた。