(57)【要約】 【課題】使いやすさの向上を図ることができる電子機器を提供する。【解決手段】一つの実施形態によれば、電子機器は、筐体と、前記筐体に収容されて電波ノイズを放つ部品と、前記筐体に収容されたアンテナと、前記筐体または前記筐体に収容されて前記筐体の厚さ方向で前記部品に面した部材の一部であって、前記部品と前記アンテナとの間に位置した導電性の壁部と、を有する。【選択図】図６
2013258642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容され、電波ノイズを放つ部品と、
前記筐体に収容されたアンテナと、
前記筐体または前記筐体に収容されて前記部品及び前記アンテナの其々少なくとも一部を覆う部材の一部であって、前記筐体の厚さ方向に延びて前記部品と前記アンテナとの間に位置した導電性の第１リブと、
前記筐体の内面から前記筐体の厚さ方向に延びて、前記部品と前記第１リブとの間または前記第１リブと前記アンテナとの間に位置した導電性の第２リブと、
を有したテレビジョン受像機。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記アンテナは、ケーブルを有し、
前記第１リブは、前記ケーブルが通される第１通し部が設けられたテレビジョン受像機。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記第１リブは、前記部品と前記アンテナとの間に位置した第１部分と、該第１部分とは交差した方向に延びて前記部品に対向しない第２部分とを含み、
前記第１通し部は、前記第２部分に設けられたテレビジョン受像機。
【請求項４】
請求項２または請求項３の記載において、
前記第２リブは、前記ケーブルが通される第２通し部が設けられ、
前記第１通し部と前記第２通し部とは、互いにずれた位置に設けられたテレビジョン受像機。
【請求項５】
請求項４の記載において、
前記ケーブルは、前記第２通し部に通されて前記筐体に取り付けられた後に、前記第１通し部に通され、
前記第１通し部の幅は、前記第２通し部の幅よりも大きいテレビジョン受像機。
【請求項６】
筐体と、
前記筐体に収容され、電波ノイズを放つ部品と、
前記筐体に収容されたアンテナと、
前記部品と前記アンテナとの間で前記筐体の厚さ方向に延びた壁部を含み、前記筐体に収容されて前記部品及び前記アンテナの其々少なくとも一部を覆う導電性の部材と、
を有した電子機器。
【請求項７】
請求項６の記載において、
前記部材は、第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面とを有し、
前記アンテナは、前記第１面に面し、
前記部品は、前記第２面に面した電子機器。
【請求項８】
請求項６または請求項７の記載において、
前記部材は、前記部品に面した第１領域と、該第１領域に対して窪んで前記アンテナが取り付けられた第２領域とを有した電子機器。
【請求項９】
請求項６または請求項８の記載において、
前記壁部は、前記アンテナの外形の一部に沿って設けられ、前記アンテナに三方向から面した電子機器。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体に収容され、電波ノイズを放つ部品と、
前記筐体に収容されたアンテナと、
前記筐体または前記筐体に収容されて前記筐体の厚さ方向で前記部品に面した部材の一部であって、前記部品と前記アンテナとの間に位置した導電性の壁部と、
を有した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機を含む電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナを有した電子機器が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１７７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、使いやすさの向上が要望されている。
【０００５】
本発明は、使いやすさの向上を図ることができるテレビジョン受像機及び電子機器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの実施形態によれば、電子機器は、筐体と、前記筐体に収容されて電波ノイズを放つ部品と、前記筐体に収容されたアンテナと、前記筐体または前記筐体に収容されて前記筐体の厚さ方向で前記部品に面した部材の一部であって、前記部品と前記アンテナとの間に位置した導電性の壁部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係るテレビジョン受像機の正面図。
【図２】図１中に示されたテレビジョン受像機の背面図。
【図３】第２実施形態に係る電子機器の斜視図。
【図４】図３中に示された電子機器の第１筐体の内部を示す平面図。
【図５】図４中に示されたシールド構造を示す斜視図。
【図６】図４中に示されたシールド構造を示す断面図。
【図７】図６中に示されたシールド構造のＦ７−Ｆ７線に沿う断面図。
【図８】図３中に示された電子機器の下面を示す斜視図。
【図９】第２実施形態の第１変形例に係る電子機器の断面図。
【図１０】第２実施形態の第２変形例に係る電子機器の断面図。
【図１１】第３実施形態に係る電子機器の斜視図。
【図１２】図１１中に示された電子機器を分解して示す斜視図。
【図１３】図１１中に示された電子機器の内部を示す平面図。
【図１４】図１３中に示されたミドルプレートの一部を拡大して示す斜視図。
【図１５】図１３中に示された筐体のＦ１５−Ｆ１５線に沿う断面図。
【図１６】第３実施形態の変形例に係る電子機器の内部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。なお本明細書では、複数の表現が可能な各要素について一つ以上の他の表現の例を付すことがあるが、これは他の表現が付されていない要素について異なる表現がされることを否定するものではないし、例示されていない他の表現がされることを制限するものでもない。
【０００９】
（第１実施形態）  
図１及び図２は、第１実施形態に係るテレビジョン受像機１を示す。テレビジョン受像機１は、「電子機器」の一例である。テレビジョン受像機１は、表示ユニット２と、該表示ユニット２を支持したスタンド３（支持部、台）とを有する。
【００１０】
図１に示すように、表示ユニット２は、扁平な箱状の筐体４と、該筐体４に収容されたディスプレイ５とを有する。筐体４の前壁は、ディスプレイ５の表示画面５ａが露出する開口部が設けられている。
【００１１】
図２に示すように、筐体４には、アンテナ７，８が収容されている。アンテナ７，８の周囲には、妨害電波遮断用のシールド構造が設けられている。なお、このシールド構造の詳細は、第２実施形態に係る電子機器１１に設けられた構造と略同じである。そこで、第２実施形態に係る電子機器１１を詳しく説明することで、テレビジョン受像機１の詳細な説明は省略する。なお、第１実施形態と第２実施形態とで同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付す。
【００１２】
（第２実施形態）  
次に、図４乃至図１０を参照して、第２実施形態に係る電子機器１１について説明する。図３に示すように、本実施形態に係る電子機器１１は、ノートブック型ポータブルコンピュータである。なお、本実施形態が適用可能な電子機器は、上記例に限られない。本実施形態に係る構造は、例えばスレート型ポータブルコンピュータや、テレビジョン受像機、携帯電話（スマートフォンを含む）、ゲーム機など種々の電子機器に広く適用可能である。
【００１３】
図３に示すように、電子機器１１は、第１筐体４、第２筐体１２、及びヒンジ１３ａ，１３ｂを有する。第１筐体４は、例えば本体筐体である。第１筐体４は、例えばメインボードとしての回路基板１４が収容されている。第１筐体４は、下壁１５（底壁、第１壁）、上壁１６（第２壁）、及び周壁１７（側壁、第３壁）を有し、扁平な箱状に形成されている。
【００１４】
下壁１５は、例えば電子機器１１を机の上に置いた時に、机上面（載置面、外部面、外部載置面）に向かい合う。下壁１５は、例えば複数の脚部１８（支持部）を有する。電子機器１１が机の上に置かれた時、脚部１８は、机上面に接して電子機器１１を支持する。
【００１５】
上壁１６は、下壁１５とは反対側に位置する。上壁１６は、例えば下壁１５と略平行に延びている。上壁１６は、例えば入力部１９（入力受付部）が設けられている。入力部１９の一例は、キーボードである。なお、入力部１９は、キーボードに限られず、例えばタッチパネル（タッチセンサ）やその他の入力装置でもよい。周壁１７は、上壁１６及び下壁１５とは交差した（例えば略直交した）方向に延び、上壁１６の周縁部と下壁１５の周縁部とを繋いでいる。
【００１６】
第１筐体４は、第１端部４ａと、第２端部４ｂとを有する。第１端部４ａは、例えば前端部である。第２端部４ｂは、例えば後端部であり、第１端部４ａとは反対側に位置する。第２端部４ｂには、ヒンジ１３ａ，１３ｂが連結されている。なお本明細書では、載置面に置かれた電子機器の姿勢を基準にして、ユーザーから見て近い方を「前」、遠い方を「後」と定義する。また、ユーザーから見て左右を定義する。
【００１７】
周壁１７は、前壁２１、後壁２２、第１側壁２３（例えば右側壁）、及び第２側壁２４（例えば左側壁）を含む。前壁２１は、第１筐体４の第１端部４ａに位置し、第１筐体４の長手方向に延びている。後壁２２は、前壁２１とは反対側に位置し、前壁２１と略平行に延びている。第１側壁２３及び第２側壁２４は、前壁２１及び後壁２２とは交差した（例えば略直交した）方向に延び、前壁２１と後壁２２との間を繋ぐ。
【００１８】
第２筐体１２は、例えば表示筐体である。第２筐体１２は、ディスプレイ５（表示装置、表示モジュール、ユニット）が収容されている。ディスプレイ５は、表示画面５ａを有する。第２筐体１２の前壁は、表示画面５ａが露出する開口部１２ａが設けられている。
【００１９】
ヒンジ１３ａ，１３ｂは、第１筐体４の端部と第２筐体１２の端部とを回動可能（開閉可能）に連結している。これにより、電子機器１１は、開閉可能（折り畳み可能）である。電子機器１１は、第１筐体４と第２筐体１２とが重ねられた第１状態と、第１筐体４と第２筐体１２とが開かれて表示画面５ａが外部に露出される第２状態とで変形可能である。
【００２０】
次に、第１筐体４（以下、筐体４）の構造について詳しく説明する。  
図３に示すように、筐体４は、上カバー２６（マスク、第１カバー、第１部材、第１部品）と、下カバー２７（ベース、第２カバー、第２部材、第２部品）とを有する。下カバー２７は、下壁１５及び周壁１７を含み、上方が開放された椀状に形成されている。一方、上カバー２６は、上壁１６を含む。
【００２１】
上カバー２６と下カバー２７とが組み合わされることで、筐体４の一例が構成される。本実施形態では、上カバー２６及び下カバー２７は、其々、金属製であり、導電性（導通性）を有する。なお、上カバー２６及び下カバー２７のどちらか一方または両方は、合成樹脂製でもよい。なお、合成樹脂製の上カバー２６または下カバー２７は、必要に応じて、導電塗装またはめっきなどにより導電性（導通性）を有してもよい。
【００２２】
図４に示すように、筐体４には、回路基板１４、第１アンテナ７、及び第２アンテナ８が収容されている。回路基板１４は、「電波ノイズを放つ部品（部材）」の一例である。なお、「電波ノイズを放つ部品（部材）」は、回路基板１４に限らず、筐体４に収容された種々のモジュールや電子部品が適宜該当する。
【００２３】
図４に示すように、回路基板１４は、前壁２１よりも、後壁２２に寄った位置に設けられている。一方で、第１アンテナ７及び第２アンテナ８は、後壁２２よりも、前壁２１に寄った位置に設けられている。第１アンテナ７及び第２アンテナ８は、筐体４の左右の端部に分かれて設けられている。
【００２４】
第１アンテナ７は、第１側壁２３の近傍に位置する。第２アンテナ８は、第２側壁２４の近傍に位置する。さらに言えば、第１アンテナ７は、筐体４の右前端部の第１角部に位置する。第２アンテナ８は、筐体４の左前端部の第２角部に位置する。第１アンテナ７及び第２アンテナ８は、其々、ケーブル２９（アンテナケーブル）を有する。ケーブル２９は、例えば回路基板１４に電気的に接続されている。
【００２５】
本実施形態では、第１アンテナ７及び第２アンテナ８の其々の周囲に、電波ノイズ（妨害電波）を遮蔽するシールド構造が設けられている。ここでは、第１アンテナ７の周りのシールド構造について代表して説明する。なお、第２アンテナ８の周りのシールド構造は、第１アンテナ７の周りのシールド構造と略同じ構成と機能を有する。
【００２６】
図４乃至図７に示すように、上カバー２６は、第１リブ３１（第１壁、第１壁部、第１突起、第１遮蔽部、第１シールド）を有する。第１リブ３１は、上カバー２６の一部であり、上カバー２６と一体に設けられている。本実施形態に係る第１リブ３１は、金属製であり、導電性（導通性）を有する。なお、第１リブ３１は、合成樹脂製であるとともに、金属塗装やめっきなどにより、導電性（導通性）を有してもよい。第１リブ３１は、上カバー２６とともにグランド接続され、グランド電位である。
【００２７】
第１リブ３１は、上カバー２６（上壁１６）の内面から下カバー２７（下壁１５）に向いて、筐体４の厚さ方向に延びている。第１リブ３１は、回路基板１４と第１アンテナ７（以下、アンテナ７）との間に位置する。第１リブ３１は、アンテナ７の外形の一部に沿って設けられ、複数の方向（例えば三方向）からアンテナ７に面する。
【００２８】
詳しく述べると、第１リブ３１は、第１部分３１ａ、第２部分３１ｂ、及び第３部分３１ｃを有する。第１部分３１ａは、筐体４の長手方向に延びている。第１部分３１ａは、回路基板１４に面する。なお、本明細書で「面する」とは、「その方向を向いている」との意味で用いている。すなわち、「面する」とは、直接に面する場合に加えて、間に他の部材が存在する場合も含む。
【００２９】
第１部分３１ａは、回路基板１４とアンテナ７との間に位置する。換言すれば、回路基板１４は、第１部分３１ａと後壁２２との間に位置する。アンテナ７は、第１部分３１ａと前壁２１との間に位置する。
【００３０】
第２部分３１ｂは、第１部分３１ａとは交差した（例えば略直交した）方向に延びている。第２部分３１ｂは、回路基板１４には対向しない。第２部分３１ｂは、第１側壁２３とは反対側からアンテナ７に面する。換言すれば、アンテナ７は、第２部分３１ｂと第１側壁２３との間に位置する。
【００３１】
第２部分３１ｂには、ケーブル２９が通される第１通し部３１ｄが設けられている。第１通し部３１ｄは、回路基板１４（電波ノイズを放出する部品）に対向しない向きに開口している。第１通し部３１ｄの一例は、スリットである。このスリットは、例えば第１リブ３１の下端部に開放されている。なお、第１通し部３１ｄは、穴や切欠きでもよい。
【００３２】
第３部分３１ｃは、第１部分３１ａと略平行に延びている。第３部分３１ｃは、第１部分３１ａとは反対側からアンテナ７に面する。換言すれば、アンテナ７は、第１部分３１ａと第３部分３１ｃとの間に位置する。以上の構成により、第１リブ３１は、アンテナ７に三方向から面する。アンテナ７は、残りの一方向から電波を送受信する。
【００３３】
なお、第１リブ３１は、上カバー２６に代えて、第３実施形態に係るミドルプレート４５に設けられてもよい。ミドルプレート４５は、「筐体に収容され、電波ノイズを放つ部材とアンテナの其々少なくとも一部を覆う部材」の一例であり、且つ、「筐体に収容され、電波ノイズを放つ部材に筐体の厚さ方向から面した部材」の一例である。
【００３４】
一方で、図４乃至図７に示すように、下カバー２７は、第２リブ３２（第２壁、第２壁部、第２突起、第２遮蔽部、第２シールド）を有する。第２リブ３２は、下カバー２７の一部であり、下カバー２７と一体に設けられている。本実施形態に係る第２リブ３２は、金属製であり、導電性（導通性）を有する。なお、第２リブ３２は、合成樹脂製であるとともに、金属塗装やめっきなどにより、導電性（導通性）を有してもよい。第２リブ３２は、下カバー２７とともにグランド接続され、グランド電位である。
【００３５】
第２リブ３２は、下カバー２７（下壁１５）の内面から上カバー２６（上壁１６）に向いて、筐体４の厚さ方向に延びている。第２リブ３２は、回路基板１４とアンテナ７との間に位置する。第２リブ３２は、アンテナ７の外形の一部に沿って設けられ、複数の方向（例えば三方向）からアンテナ７に面する。
【００３６】
図４乃至図７に示すように、本実施形態では、第２リブ３２は、第１リブ３１の外側に設けられ、第１リブ３１の外側を三方向から囲んでいる。第２リブ３２は、回路基板１４と第１リブ３１との間に位置する。なお、第２リブ３２は、第１リブ３１の内側に設けられ、第１リブ３１とアンテナ７との間に位置してもよい。
【００３７】
詳しく述べると、第２リブ３２は、第１部分３２ａ、第２部分３２ｂ、及び第３部分３２ｃを有する。第１部分３２ａは、筐体４の長手方向に延びている。第１部分３２ａは、回路基板１４に面するとともに、第１リブ３１の第１部分３１ａに面する。第１部分３２ａは、回路基板１４と第１リブ３１との間に位置する。
【００３８】
第２部分３２ｂは、第１部分３２ａとは交差した（例えば略直交した）方向に延びている。第２部分３２ｂは、回路基板１４に対向しない。第２部分３２ｂは、第１リブ３１の第２部分３１ｂに面する。第２部分３２ｂには、ケーブル２９が通される第２通し部３２ｄが設けられている。第２通し部３２ｄは、回路基板１４（電波ノイズを放出する部品）に対向しない向きに開口している。第２通し部３２ｄの一例は、スリットである。このスリットは、例えば第２リブ３２の下端部に開放されている。なお、第２通し部３２ｄは、穴や切欠きでもよい。
【００３９】
図４乃至図６に示すように、第１通し部３１ｄと第２通し部３２ｄは、互いにずれた位置に設けられている。つまり、上カバー２６と下カバー２７とを組み合わせた時に、第１通し部３１ｄと第２通し部３２ｄとが直線上に位置しないように、第１通し部３１ｄ及び第２通し部３２ｄは、千鳥状にずらして配置されている。換言すれば、第１通し部３１ｄは、第２リブ３２によって覆われる。第２通し部３２ｄは、第１リブ３１によって覆われる。
【００４０】
第３部分３２ｃは、第１部分３２ａと略平行に延びている。第３部分３２ｃは、第１リブ３１の第３部分３１ｃに面する。以上の構成により、第２リブ３２は、アンテナ７に三方向から面する。これにより、アンテナ７の周りに、第１リブ３１及び第２リブ３２による２重のシールド構造が設けられている。
【００４１】
図６に示すように、第１リブ３１の第２部分３１ｂと、第２リブ３２の第２部分３２ｂとの間の隙間は、ケーブル２９の直径よりも大きい。アンテナ７から延びたケーブル２９は、第１通し部３１ｄに通され、第１リブ３１の第２部分３１ｂと第２リブ３２の第２部分３２ｂとの間の隙間を延びるとともに、第２通し部３２ｄを通って回路基板１４に向いて延びている。
【００４２】
図６に示すように、アンテナ７及びケーブル２９は、下壁１５に取り付けられている。ケーブル２９は、例えばテープのような固定部材３３によって下壁１５に固定されている。電子機器１１の組立時には、上カバー２６と下カバー２７とが組み合わされる前に、ケーブル２９は、第２通し部３２ｄに通され、筐体４（下カバー２７）に固定される。
【００４３】
ケーブル２９が筐体４（下カバー２７）に固定された後に、上カバー２６と下カバー２７とが組み合わされ、ケーブル２９が第１通し部３１ｄに通される。本実施形態では、第１通し部３１ｄの幅Ｗ１は、第２通し部３２ｄの幅Ｗ２よりも大きい。これにより、上カバー２６と下カバー２７とが組み合わせ時に、ケーブル２９が第１通し部３１ｄに入りやすい。
【００４４】
図７に示すように、第１リブ３１は、下カバー２７（下壁１５）に干渉しない高さに設定されている。このため、第１リブ３１の先端と下カバー２７（下壁１５）との間には、隙間Ｃ１が確保されている。隙間Ｃ１の一例は、ケーブル２９の直径よりも小さい。
【００４５】
同様に、第２リブ３２は、上カバー２６（上壁１６）に干渉しない高さに設定されている。このため、第２リブ３２の先端と上カバー２６（上壁１６）との間には、隙間Ｃ２が確保されている。隙間Ｃ２の一例は、ケーブル２９の直径よりも小さい。
【００４６】
図３及び図８に示すように、上カバー２６の端部は、第１アンテナカバー３４を有する。第１アンテナカバー３４は、合成樹脂製であり、アンテナ７，８のエレメント部７ａ，８ａに面する。同様に、下カバー２７の端部は、第２アンテナカバー３５を有する。第２アンテナカバー３５は、合成樹脂製であり、アンテナ７，８のエレメント部７ａ，８ａに面する。アンテナ７，８は、アンテナカバー３４，３５を通じて、外部との間で電波を送受信する。
【００４７】
このような構成によれば、電子機器１１の使いやすさの向上を図ることができる。  
例えば回路基板から放たれる電波ノイズ（妨害電波）は、アンテナの送受信特性に良くない影響を及ぼす。これを回避する方法として、アンテナの周囲に導電性のガスケットを配置し、導電性を有した上カバーと下カバーとの間に上記ガスケットを挟み込んで押し潰し、グランドを強化することで妨害電波を遮断することが考えられる。
【００４８】
しかしながら、上記筐体の組み立てでは、ガスケットを押し潰す際に、ガスケットの反力を受けた筐体が歪んだ状態のままネジ止めされる。このため、完成品になった電子機器は、複数の脚部が載置面に均一に接しないため電子機器が安定しない脚ガタ不具合が発生する場合がある。さらに、ガスケットの潰し量及び潰れ方は、組み立てや分解ごとに微量のバラつきが生じるため、妨害電波の遮断性が安定しにくい。
【００４９】
一方で、本実施形態に係る構造は、ガスケットを用いずに、妨害電波を遮断する構造を提供するものである。例えば本実施形態に係る電子機器１１は、電波ノイズを放つ部品（例えば回路基板１４）と、筐体４に収容されたアンテナ７と、筐体４または筐体４に収容されて筐体４の厚さ方向で前記部品に面した部材の一部であって、前記部品とアンテナ７との間に位置した導電性の壁部（例えば第１リブ３１または第２リブ３２）と、を有する。
【００５０】
このような構成によれば、前記壁部によって、前記部品からアンテナ７に向かう電波ノイズの一部が遮蔽されるので、アンテナ７の性能低下を抑制することができる。これにより、ガスケットを用いないシールド構造を提供することができる。
【００５１】
ガスケットを省略することができると、筐体４の組立時に、筐体４がガスケットから反力を受けて歪んだり、変形したり、撓んだりすることが抑制される。その結果、筐体４を安定した状態で組み立てることができ、脚ガタの発生を回避することができる。これにより、製品品位が向上するとともに、例えば脚ガタがないために電子機器の使いやすさが向上する。
【００５２】
さらに、筐体の組立時に、筐体部品がガスケットから反力を受けて浮かされたり、傾いたりすることがないので、組み立て作業性が安定し、作業効率の向上を図ることができる。これにより、製品コストを下げることができる。
【００５３】
さらに、上記構成によれば、前記壁部によってシールド構造が実現されるので、潰し量や潰れ方によって遮断効果が変動するガスケット方式に比べて、遮断効果が安定する。これにより、アンテナ性能を安定させることができる。
【００５４】
さらに、上記構成によれば、ガスケットを省略することができるので、部品コストを抑えることができる。また、前記壁部は、例えば筐体にリブを立てることで設けることができるので、筐体のコストは据え置くことができる。
【００５５】
本実施形態では、電子機器１１は、電波ノイズを放つ部品（例えば回路基板１４）と、筐体４に収容されたアンテナ７と、筐体４または筐体４に収容されて前記部品及びアンテナ７の其々少なくとも一部を覆う部材の一部であって、筐体４の厚さ方向に延びて前記部品とアンテナ７との間に位置した導電性の第１リブ３１と、筐体４の内面から筐体４の厚さ方向に延びて、前記部品と第１リブ３１との間または第１リブ３１とアンテナ７との間に位置した導電性の第２リブ３２と、を有する。
【００５６】
このような構成によれば、第１リブ３１と第２リブ３２とによって、２重のシールド構造が実現されるので、アンテナ性能がさらに安定する。
【００５７】
本実施形態では、第１リブ３１は、ケーブル２９が通される第１通し部３１ｄが設けられている。このような構成によれば、ケーブル２９が通される場所以外は、第１リブ３１によってシールドすることが可能になり、アンテナ性能がさらに安定する。
【００５８】
本実施形態では、第１リブ３１は、前記部品とアンテナ７との間に位置した第１部分３１ａと、該第１部分３１ａとは交差した方向に延びて前記部品に対向しない第２部分３１ｂとを含む。第１通し部３１ｄは、第２部分３１ｂに設けられている。このような構成によれば、第１通し部３１ｄは、前記部品に対向しない。このため、アンテナ７に対して電波ノイズがさらに伝わりにくく、アンテナ７の性能がさらに安定する。
【００５９】
本実施形態では、第２リブ３２は、ケーブル２９が通される第２通し部３２ｄが設けられている。第１通し部３１ｄと第２通し部３２ｄとは、互いにずれた位置に設けられている。このような構成によれば、アンテナ７に対して電波ノイズがさらに伝わりにくく、アンテナ７の性能がさらに安定する。
【００６０】
本実施形態では、ケーブル２９は、第２通し部３２ｄに通されて筐体４に取り付けられた後に、第１通し部３１ｄに通される。第１通し部３１ｄの幅Ｗ１は、第２通し部３２ｄの幅Ｗ２よりも大きい。このような構成によれば、筐体４の組立時に、ケーブル２９が第１リブ３１と下カバー２７との間に挟まれにくい。これにより、ケーブル２９の保護を図ることができる。
【００６１】
次に、図９を参照して本実施形態の第１変形例について説明する。  
図９に示すように、第１変形例では、下カバー２７にケーブル支持部３７が設けられている。ケーブル支持部３７は、例えば下壁１５の内面から突出した突起（リブ）である。ケーブル２９は、ケーブル支持部３７に支持され、位置及び方向が固定される。ケーブル２９の位置及び方向が安定して支持されると、筐体４の組立時に、ケーブル２９が第１リブ３１と下カバー２７との間に挟まれる可能性がさらに小さくなる。
【００６２】
次に、図１０を参照して本実施形態の第２変形例について説明する。  
図１０に示すように、第２変形例では、第１リブ３１の先端と下カバー２７（下壁１５）との間の隙間Ｃ１は、ケーブル２９の直径よりも大きい。このような構成によれば、筐体４の組立時に、ケーブル２９が第１リブ３１と下カバー２７との間に挟まれる可能性がさらに小さくなる。
【００６３】
（第３実施形態）  
次に、図１１乃至図１６を参照して、第２実施形態に係る電子機器１１について説明する。なお、第１及び第２実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【００６４】
図１１に示すように、本実施形態に係る電子機器１１は、スレート型ポータブルコンピュータであり、いわゆるタブレット端末である。なお、本実施形態が適用可能な電子機器は、上記例に限られない。本実施形態に係る構造は、例えばノートブック型ポータブルコンピュータや、テレビジョン受像機、携帯電話（スマートフォンを含む）、ゲーム機など種々の電子機器に広く適用可能である。
【００６５】
図１１に示すように、電子機器１１は、筐体４を有する。筐体４は、例えば扁平な箱状に形成されている。電子機器１１は、例えば机上面（載置面、外部面、外部載置面）に置いて使用される。また電子機器１１は、手で持った状態で使用することも可能である。
【００６６】
筐体４には、ディスプレイ５が収容されている。ディスプレイ５は、表示画面５ａを有する。表示画面５ａには、タッチパネル４１（タッチセンサ）が設けられている。タッチパネル４１は、表示画面５ａに重ねられ、表示画面５ａと一体になっている。これにより、電子機器１１は、ユーザーからの入力を受付可能である。タッチパネル４１は、「入力部（入力受付部）」の一例である。
【００６７】
図１１に示すように、筐体４は、下壁１５（底壁、第１壁）、上壁１６（第２壁）、及び周壁１７（側壁、第３壁）を有する。上壁１６は、表示画面５ａと略平行に広がり、平面状に形成されている。上壁１６は、第１端部４ａと第２端部４ｂとに亘る。上壁１６は、表示画面５ａが外部に露出する開口部１６ａが設けられている。開口部１６ａは、第１端部４ａと第２端部４ｂとの間に位置する。
【００６８】
下壁１５は、上壁１６とは反対側に位置する。下壁１５は、第１下壁部１５ａ（第１部分）と、第２下壁部１５ｂ（第２部分）と、傾斜部１５ｃ（第３部分）とを有する。第１下壁部１５ａ、第２下壁部１５ｂ、及び傾斜部１５ｃは、筐体４の長手方向（幅方向）で、其々筐体４の全幅に亘る。
【００６９】
第１下壁部１５ａは、筐体４の第１端部４ａに隣接し、第１端部４ａの一部を構成する。第１下壁部１５ａは、表示画面５ａと略平行に延びている。第１下壁部１５ａは、複数の脚部１８（支持部）を有し、脚部１８によって支持される。
【００７０】
第２下壁部１５ｂは、筐体４の第２端部４ｂに隣接し、第２端部４ｂの一部を構成する。第２下壁部１５ｂは、表示画面５ａと略平行に延びている。第２下壁部１５ｂと表示画面５ａとの間の距離は、第１下壁部１５ａと表示画面との間の距離よりも大きい。第２下壁部１５ｂは、複数の脚部１８（支持部）を有し、脚部１８によって支持される。
【００７１】
傾斜部１５ｃ（傾斜壁）は、第１下壁部１５ａと第２下壁部１５ｂとの間に位置し、第１下壁部１５ａと第２下壁部１５ｂとに亘る。傾斜部１５ｃは、第１下壁部１５ａの後端部と第２下壁部１５ｂの前端部とを繋ぐ。傾斜部１５ｃは、表示画面５ａに対して傾斜している。
【００７２】
傾斜部１５ｃは、第１下壁部１５ａから第２下壁部１５ｂに向かって進むに従い表示画面５ａから離れる向きに傾斜し、第１下壁部１５ａと第２下壁部１５ｂとの間の段差を滑らかに繋いでいる。このような構成により、第１脚部４３ａ及び第２脚部４３ｂが載置面に置かれた（接した）状態では、上壁１６（表示画面５ａ）は、載置面に対して後上がりに傾斜する。
【００７３】
図１１に示すように、周壁１７は、上壁１６及び下壁とは交差した（例えば略直交した）方向に延び、上壁１６と下壁１５とを繋ぐ。周壁１７は、前壁２１、後壁２２、第１側壁２３（例えば左側壁）、及び第２側壁２４（例えば右側壁）を含む。
【００７４】
図１１に示すように、筐体４は、上カバー２６（マスク、第１カバー、第１部材、第１部品）と、下カバー２７（ベース、第２カバー、第２部材、第２部品）とを有する。
【００７５】
上カバー２６と下カバー２７とが組み合わされることで、筐体４の一例が構成される。本実施形態では、下カバー２７は、金属製であり、導電性（導通性）を有する。一方で、上カバー２６は、合成樹脂製である。上カバー２６は、ディスプレイ５を覆う化粧部材であり、比較的薄い。なお、上カバー２６は、例えば第２実施形態と同様にアンテナカバー３４が設けられた金属製でもよい。
【００７６】
図１２に示すように、上カバー２６と下カバー２７との間には、タッチパネル４１、ディスプレイ５、及びミドルプレート４５（ミドルベース、ミドルフレーム、中間部材、板部、補強部、補強部材）が設けられている。ミドルプレート４５は、例えば金属製であり、導電性（導通性）を有する。ミドルプレート４５は、グランドに接続され、グランド電位である。本実施形態では、ミドルプレート４５と下カバー２７とによって電子機器１１の強度が確保されている。なお、ミドルプレート４５は、合成樹脂製でもよい。
【００７７】
図１３に示すように、ミドルプレート４５は、例えば筐体４内の略全領域に亘る。ミドルプレート４５は、前壁２１と後壁２２との間に亘る。一方で、ミドルプレート４５と第１側壁２３との間には、第１アンテナ７のエレメント部７ａが位置する隙間（領域、空間部）が設けられている。また、ミドルプレート４５と第２側壁２４との間には、第２アンテナ８のエレメント部８ａが位置する隙間（領域、空間部）が設けられている。
【００７８】
図１２及び図１３に示すように、ミドルプレート４５は、例えばディスプレイ５よりも大きな板状に形成されている。ミドルプレート４５の表面には、ディスプレイ５の厚さに対応した窪み４６（凹部）が設けられている。ディスプレイ５は、ミドルプレート４５の窪み４６に取り付けられる。ミドルプレート４５は、ディスプレイ５の背面の全領域を覆い、ディスプレイ５を支持する。
【００７９】
図１３に示すように、筐体４には、第１回路基板１４及び第２回路基板４７が収容されている。第１回路基板１４及び第２回路基板４７は、其々「電波ノイズを放つ部品（部材）」の一例である。なお、「電波ノイズを放つ部品（部材）」は、第１回路基板１４及び第２回路基板４７に限らず、筐体４に収容された種々のモジュールや電子部品が適宜該当する。
【００８０】
第１回路基板１４及び第２回路基板４７は、ミドルプレート４５と下壁１５との間に位置する。第１回路基板１４は、例えばメインボードであり、ディスプレイ５に電気的に接続されている。第１回路基板１４及び第２回路基板４７は、筐体４の第１端部４ａよりも、第２端部４ｂに寄って位置する。
【００８１】
第１回路基板１４及び第２回路基板４７は、第１下壁部１５ａを外れて設けられ、第２下壁部１５ｂ及び傾斜部１５ｃに向かい合う。第１回路基板１４は、筐体４の長手方向で、例えば筐体４の略中央部に設けられている。第２回路基板４７は、第１回路基板１４と第１側壁２３との間に位置する。
【００８２】
図１３に示すように、筐体４には、第１アンテナ７と、第２アンテナ８とが収容されている。第１アンテナ７及び第２アンテナ８は、筐体４の第１端部４ａに設けられている。第１アンテナ７及び第２アンテナ８は、筐体４の左右の端部に分かれて設けられている。
【００８３】
第１アンテナ７は、第１側壁２３の近傍に位置する。第２アンテナ８は、第２側壁２４の近傍に位置する。さらに言えば、第１アンテナ７は、筐体４の左前端部の第１角部に位置する。第２アンテナ８は、筐体４の右前端部の第２角部に位置する
図１３に示すように、ミドルプレート４５は、筐体４の厚さ方向で、第１回路基板１４、第２回路基板４７、第１アンテナ７、及び第２アンテナ８に面する。なお、ミドルプレート４５の一例は、第１回路基板１４及び第２回路基板４７のいずれか一方の少なくとも一部を覆おうとともに、第１アンテナ７の少なくとも一部を覆う。換言すると、ミドルプレート４５は、第１回路基板１４と第１アンテナ７との間に亘るとともに、第２回路基板４７と第１アンテナ７との間に亘る。
【００８４】
次に、本実施形態に係るアンテナ７，８の周りのシールド構造について説明する。なお、ここでは、第１回路基板１４と第１アンテナ７との間係を代表して説明する。第２回路基板４７と第１アンテナ７との間係は、下記の説明中の「第１回路基板１４」を「第２回路基板」と読み替えればよい。第１回路基板１４と第２アンテナ８との間係は、下記の説明中の「第１アンテナ７」を「第２アンテナ８」と読み替えればよい。
【００８５】
図１２及び図１３に示すように、ミドルプレート４５は、第１面４５ａと、第２面４５ｂとを有する。第１面４５ａは、例えば上面であり、上カバー２６に面する。第１面４５ａは、上記窪み４６が設けられ、ディスプレイ５が取り付けられる。第２面４５ｂは、第１面４５ａとは反対側に位置する。第２面４５ｂは、例えば下面であり、下カバー２７に面する。
【００８６】
図１２及び図１３に示すように、本実施形態では、第１回路基板１４（以下、回路基板１４）と、第１アンテナ７（以下、アンテナ７）とは、ミドルプレート４５の表側と裏側に分かれて配置されている。このため、アンテナ７は、ミドルプレート４５の第１面４５ａに面する。回路基板１４は、ミドルプレート４５の第２面４５ｂに面する。
【００８７】
図１２乃至図１５に示すように、ミドルプレート４５は、回路基板１４に面した第１領域５１と、アンテナ７に面した第２領域５２とを有する。第２領域５２は、第１領域５１に対して窪んでアンテナ７が取り付けられる凹部５３（窪み、取付部）が設けられている。
【００８８】
凹部５３は、載置壁５４（底壁、支持壁、第１壁、第１壁部）と、立壁５５（起立壁、側壁、第２壁、第２壁部）とを有する。本実施形態では、第１領域５１、載置壁５４、及び立壁５５は、其々、導電性（導通性）を有し、「遮蔽部」、「シールド」の一例である。なお、第１領域５１、載置壁５４、及び立壁５５は、合成樹脂製であるとともに、金属塗装やめっきなどにより、導電性（導通性）を有してもよい。第１領域５１、載置壁５４、及び立壁５５は、上カバー２６とともにグランド接続され、グランド電位である。
【００８９】
載置壁５４は、第１面４５ａと略平行に延びており、例えば略水平に広がる。載置壁５４は、アンテナ７の外形よりも大きい。アンテナ７は、載置壁５４に取り付けられ、載置壁５４に固定される。
【００９０】
図１５に示すように、載置壁５４と第１領域５１との間には、段差が設けられている。第１領域５１に比べて、載置壁５４は、下壁１５に近い。本実施形態では、回路基板１４に比べて、載置壁５４の少なくとも一部（例えば全部）は、下壁１５に近い。
【００９１】
立壁５５は、載置壁５４の端部（縁部）から起立し、載置壁５４と第１領域５１とを繋ぐ。立壁５５は、載置壁５４及び第１領域５１とは交差した（例えば略直交した）方向に延びている。立壁５５は、例えば筐体４の厚さ方向に延びている。図１５に示すように、立壁５５は、回路基板１４とアンテナ７との間に位置する。
【００９２】
図１３及び図１４に示すように、立壁５５は、アンテナ７の外形の一部に沿って設けられ、複数の方向（例えば三方向）からアンテナ７に面する。詳しく述べると、立壁５５は、第１部分５５ａ、第２部分５５ｂ、及び第３部分５５ｃを有する。
【００９３】
第１部分５５ａは、筐体４の長手方向に延びている。第１部分５５ａは、回路基板１４に面するとともに、アンテナ７に面する。第１部分５５ａは、回路基板１４とアンテナ７との間に位置する。換言すれば、回路基板１４は、第１部分５５ａと後壁２２との間に位置する。アンテナ７は、第１部分５５ａと前壁２１との間に位置する。
【００９４】
第２部分５５ｂは、第１部分５５ａとは交差した（例えば略直交した）方向に延びている。第２部分５５ｂは、回路基板１４には対向しない。第２部分５５ｂは、第１側壁２３とは反対側からアンテナ７に面する。換言すれば、アンテナ７は、第２部分５５ｂと第１側壁２３との間に位置する。
【００９５】
第２部分５５ｂには、ケーブル２９が通される通し部５５ｄが設けられている。通し部５５ｄは、回路基板１４（電波ノイズを放つ部品）に対向しない向きに開口している。通し部５５ｄの一例は、穴（貫通穴）である。なお、通し部５５ｄは、スリットや切欠きでもよい。
【００９６】
第３部分５５ｃは、第１部分５５ａと略平行に延びている。第３部分５５ｃは、第１部分５５ａとは反対側からアンテナ７に面する。換言すれば、アンテナ７は、第１部分５５ａと第３部分５５ｃとの間に位置する。以上の構成により、立壁５５は、アンテナ７に三方向から面する。アンテナ７は、残りの一方向から電波を送受信する。換言すれば、アンテナ７の少なくとも一部は、載置壁５４と立壁５５とによって構成された凹部５３に収容されている。
【００９７】
下カバー２７の端部は、第２実施形態と同様に、アンテナカバー３５を有する。アンテナカバー３５は、合成樹脂製であり、アンテナ７，８のエレメント部７ａ，８ａに面する。アンテナ７，８は、アンテナカバー３５を通じて、外部との間で電波を送受信する。
【００９８】
このような構成によれば、第２実施形態と同様に、電子機器１１の使いやすさの向上を図ることができる。例えば本実施形態では、電子機器は、電波ノイズを放つ部品（例えば回路基板１４）と、筐体４に収容されたアンテナ７と、前記部品とアンテナ７との間に筐体４の厚さ方向に延びた壁部（例えば立壁５５）を含み、筐体４に収容されて前記部品及びアンテナ７の其々少なくとも一部を覆う導電性の部材（例えばミドルプレート４５）と、を有する。
【００９９】
このような構成によれば、前記壁部によって、前記部品からアンテナ７に向かう電波ノイズの一部が遮蔽されるので、アンテナ７の性能低下を抑制することができる。これにより、ガスケットを用いないシールド構造を提供することができる。これにより、製品品位が向上するとともに、例えば脚ガタがないために電子機器の使いやすさが向上する。さらに、第２実施形態と同様に、製品コストの低下や、組み立て作業の効率化、アンテナ性能の安定などを図ることができる。
【０１００】
本実施形態では、前記部材は、第１面４５ａと、該第１面４５ａとは反対側に位置した第２面４５ｂとを有する。アンテナ７は、第１面４５ａに面する。前記部品は、第２面４５ｂに面する。つまり本実施形態では、前記部品とアンテナ７とが、前記部材の表裏に分かれて実装されている。これにより、前記部材自体がシールド構造の一部となり、アンテナ性能をさらに安定させることができる。
【０１０１】
本実施形態では、前記部材は、前記部品に面した第１領域５１と、該第１領域５１に対して窪んでアンテナ７が取り付けられた第２領域５２とを有する。このような構成によれば、前記部品とアンテナ７とを前記部材の表裏に分かれて実装した場合でも、筐体４の厚さが厚くなることを抑制することができる。
【０１０２】
本実施形態では、前記壁部は、アンテナ７の外形の一部に沿って延び、アンテナ７に三方向から面する。このような構成によれば、アンテナ性能をさらに安定させることができる。
【０１０３】
次に、図１６を参照して本実施形態の変形例について説明する。  
図１６に示すように、本変形例では、ミドルプレート４５に開口部６１が設けられている。回路基板１４は、第１コネクタ６２が実装されている。開口部６１は、第１コネクタ６２に対応した位置に設けられている。第１コネクタ６２は、開口部６１から露出している。
【０１０４】
ケーブル２９は、該ケーブル２９の先端に第２コネクタ６３を有する。第２コネクタ６３は、第１コネクタ６２に係合し、第１コネクタ６２を介して回路基板１４に電気的に接続される。第２コネクタ６３は、筐体４の厚さ方向から第１コネクタ６１に係合可能である。
【０１０５】
このような構成によれば、ミドルプレート４５の表側に設けられたアンテナ７のケーブル２９を、ミドルプレート４５の裏側に位置した回路基板１４に容易に電気的に接続可能である。これにより、電子機器１１の組立作業性が向上する。
【０１０６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１０７】
例えば、第１リブ３１及び第２リブ３２は、どちらか一方を省略してもよい。第１リブ３１、第２リブ３２、及び立壁５５は、アンテナ７に三方向から面するものに限らず、例えば一方向または二方向から面するものでもよい。ミドルプレート４５は、凹部５３を有しなくてもよい。すなわち、回路基板１４及びアンテナ７は、凹部５３を有しないミドルプレート４５の表裏に分かれて設けられてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１…テレビジョン受像機、４…筐体、７，８…アンテナ、１１…電子機器、１４…回路基板、２６…上カバー、２７…下カバー、２９…ケーブル、３１…第１リブ、３１ａ…第１部分、３１ｂ…第２部分、３２…第２リブ、４５…ミドルプレート、４５ａ…第１面、４５ｂ…第２面、５５…立壁。
【図１】
2013258642.tif 000003
【図２】
2013258642.tif 000004
【図３】
2013258642.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013258642.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013258642.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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