(57)【要約】【課題】受電点電力検知手段と発電装置とリモコン等の表示手段とから構成される熱電併給システムでは、太陽電池発電電力と商用電源から系統電力供給（買電）との識別がつかず正確な購入電力をリモコン等に表示することができなかった。【解決手段】再生可能エネルギー発生手段１０６が供給する電力を検知する第２の電力検知手段と、再生可能エネルギー発生手段１０６と電力供給事業者から電力供給の識別を行い、電力供給事業者からの購入電力や再生可能エネルギー発生手段１０６の売電電力をリモコン等の表示手段に正しく表示する制御手段１１０とを設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源と電力を消費する電力負荷との間の電力線上にある第１の接続点より前記系統電源側に配置され、少なくとも前記系統電源から前記電力負荷に供給される電力を検知する第１の電力検知手段と、
再生可能エネルギー発生手段が供給する電力を検知する第２の電力検知手段と、
前記第１の接続点につながる発電装置と、
前記発電装置の出力を制御するとともに、前記第１の電力検知手段と前記第２の電力検知手段とが検知した電力量の差分に基づいて、前記系統電源から前記電力負荷に供給される電力量及び／又は前記再生可能エネルギー発生手段の売電量を演算し、表示手段に表示させる制御手段と、
を有する熱電併給システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の電力検知手段は、前記制御手段が前記表示手段の表示情報を変更する周期より短い周期で、前記制御手段に電力量の情報を送信する、請求項１に記載の熱電併給システム。
【請求項３】
前記第２の電力検知手段が送信する電力値の情報を受信する通信制御手段が、前記制御手段に着脱自在に取り付けられている、
請求項１又は２に記載の熱電併給システム。
【請求項４】
前記再生可能エネルギー発生手段は、太陽光発電手段であり、
前記第２の電力検知手段は、前記第２の接続点につながる前記太陽光発電手段の日射量を計測する日射量検知手段であり、
前記制御手段は、前記日射量検知手段が検知した日射量に基づいて前記太陽光発電手段が発電する発電量を算出し、前記系統電源から前記電力負荷に供給される電力量及び／又は前記太陽光発電手段の売電量を演算し、前記表示手段に表示する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項５】
前記表示手段は、前記日射量検知手段が検知する日射量と前記太陽光発電手段の発電出力との相関関係を補正する補正手段を有するリモコンである、
請求項４に記載の熱電併給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電装置と併存して取り付けられる熱電併給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の燃料電池システムは、図９に示すように、各家庭で使用される燃料ガス、電力さらには灯油などの各種エネルギーおよび水道水などの総合的な管理を中央管理装置で一括して行うことができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は特許文献１に記載された従来の家庭用エネルギー管理装置の構成図を示すものである。図９において、太陽電池５２によって発生された直流電力は、直流／交流変換器５３によって交流電力に変換され、発電電力量メータ１５ｂによってその発電電力量が計測され、ライン５４から分電盤に供給される。また、電力メータ１８で計測された電力はライン４０を介して分電盤に供給される。電力メータ１８は、照明およびその他の電化製品などの電力負荷（図示せず）による家庭における電力の使用量から燃料電池（図示せず）によって発生した電力量を差し引いた不足分の電力量を計測する、すなわち電力供給事業者から購入する電力量を計測する使用電力量計測手段として接続されている。太陽電池５２で発生された電力も、家庭内で、系統の商用交流電力とともに消費され、さらにこの太陽電池５２の発電電力の余剰電力分を、系統に供給するように接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６７６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、電力負荷が燃料電池の発電電力より大きい場合は、電力負荷への不足分の電力供給を太陽電池５２発電時には太陽電池５２の発電電力から電力供給し、太陽電池５２の非発電時には系統（電力供給事業者）から電力供給することになる。電力負荷の消費電力から燃料電池の発電電力を差し引いた電力よりも太陽電池５２の発電電力が大きい場合には、余剰電力分が電力メータ１８を介して系統へ電力供給（逆潮流）することになり、この場合、電力メータ１８は系統（電力供給事業者）から負荷側への電力供給（１方向）のみを計測できるので、系統への電力供給（逆潮流）分、すなわち、売電電力分が計測できなかった。
【０００６】
また、現状では、燃料電池は売電対象となっておらず、逆潮（売電）は許可されていないため、燃料電池の出力電力を決定するための受電点は、太陽電池５２と系統電力配線４０との合流点、すなわち分電盤での合流点より下流側（負荷側）に設置し、受電点電力検知手段により受電点より上流（系統）側への電力供給が基本的にゼロになるように制御する必要がある。そして、この受電点に燃料電池の受電点電力を計測するための受電点電力検知手段（ＣＴセンサなどの電流検知手段）を設けているので、燃料電池は受電点からの電力供給が系統（電力供給会社）からの電力か太陽電池５２からの電力かを識別することが困難であった。よって、受電点電力検知手段と燃料電池とリモコン等の表示手段とから構成される燃料電池システムでは、太陽電池発電による電力供給と商用電源からの系統電力供給（買電）との識別がつかず正確な購入電力をリモコン等に表示することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、太陽光発電電力などの再生可能エネルギー発生手段からの電力供給と電力供給事業者から電力供給との識別を行い、電力供給事業者からの購入電力や再生可能エネルギー発生手段の売電電力をリモコン等の表示手段に正しく表示する熱電併給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための、本発明に係る熱電併給システムは、
系統電源と電力を消費する電力負荷との間の電力線上にある第１の接続点より前記系統電源側に配置され、少なくとも前記系統電源から前記電力負荷に供給される電力を検知する第１の電力検知手段と、
再生可能エネルギー発生手段が供給する電力を検知する第２の電力検知手段と、
前記第１の接続点につながる発電装置と、
前記発電装置の出力を制御するとともに、前記第１の電力検知手段と前記第２の電力検知手段とが検知した電力量の差分に基づいて、前記系統電源から前記電力負荷に供給される電力量及び／又は前記再生可能エネルギー発生手段の売電量を演算し、表示手段に表示させる制御手段と、を有しているものである。
【０００９】
かかる構成によれば、利用者は太陽光発電などの再生可能エネルギー発生手段からの電力供給の有無にかかわらず、再生可能エネルギー発生手段の発電電力と電力供給事業者から系統電力供給（買電）との識別を可能とし、電力供給事業者からの購入電力及び／又は再生可能エネルギー発生手段の売電電力をリモコン等の表示手段で確認することが可能となる。
【００１０】
また、第１及び第２の電力検知手段は、制御手段が表示手段の表示情報を変更する周期より短い周期で、制御手段に電力量の情報を送信してもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、第１の電力検知手段と第２の電力検知手段とが検知した電力から系統電源から電力負荷に供給される電力量及び／又は再生可能エネルギー発生手段の売電量を演算処理時間が表示手段による表示更新周期より短くなるので、リアルタイムでの表示更新が可能になる。
【００１２】
また、第２の電力検知手段が送信する電力値の情報を受信する通信制御手段が、制御手段に着脱自在に取り付けることを特徴としたものである。
【００１３】
かかる構成によれば、再生可能エネルギー発生手段と燃料電池システムとを併存させる場合にのみ第２の電力検知手段が送信する電力値の情報を受信する通信制御手段を接続することが可能になる。よって、燃料電池システムの再生可能エネルギー発生手段の増設対応が容易にできる。
【００１４】
また、前記再生可能エネルギー発生手段は、太陽光発電手段であり、前記第２の電力検知手段は、前記第２の接続点につながる前記太陽光発電手段の日射量を計測する日射量検知手段であり、前記制御手段は、前記日射量検知手段が検知した日射量に基づいて前記太陽光発電手段が発電する発電量を算出し、前記系統電源から前記電力負荷に供給される電力量及び／又は前記太陽光発電手段の売電量を演算し、前記表示手段に表示するようにしてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、利用者は太陽光発電手段の日射量を計測する日射量検知手段により太陽光発電からの電力量を間接的に計測し、太陽光発電電力と電力供給事業者から系統電力供給（買電）との識別を可能とし、電力供給事業者からの購入電力や太陽光発電の売電電力をリモコン等の表示手段で確認することが可能となる。
【００１６】
また、前記表示手段は、前記日射量検知手段が検知する日射量と前記太陽光発電手段の発電出力との相関関係を補正する補正手段を有するリモコンとしてもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、利用者は太陽光発電手段の日射量を計測する日射量検知手段により太陽光発電からの電力量を間接的に計測する相関関係を補正することが可能となり、太陽光発電電力を正確に検知することにより、電力供給事業者からの購入電力や太陽光発電の売電電力をリモコン等の表示手段で正確に確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の熱電併給システムは、再生可能エネルギー発生手段による電力負荷への電力供給を系統電源からの電力供給と識別できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１における熱電併給システムの構成図
【図２】同熱電併給システムの表示手段の表示例の一部を示す図
【図３】同熱電併給システムの構成図
【図４】（ａ）同熱電併給システムの表示手段の第１表示例を示す図、（ｂ）同熱電併給システムの表示手段の第２表示例を示す図
【図５】実施の形態２の熱電併給システムの第１及び第２の電力検知手段から制御手段に電力量の情報を送信する電力検知タイミングと表示手段の表示情報を変更する時間的な周期の関係を示す図
【図６】実施の形態３の熱電併給システムの第２の電力検知手段が送信する電力値の情報を受信する通信制御手段と制御手段との関係を示す図
【図７】同熱電併給システムの第２の電力検知手段が送信する電力値の情報を受信する通信制御手段と制御手段とが燃料電池を内蔵した燃料電池本体に組み込まれている構成を示す図
【図８】実施の形態４の熱電併給システムの構成図
【図９】従来の燃料電池システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る熱電併給システムの構成図である。
【００２２】
図１において、系統電源１００と電力を消費する電力負荷１０１とをつなぐ電力線１０２上に第１の接続点１０３があり、さらに、この接続点１０３より系統電源側に配置され、少なくとも系統電源１００から電力負荷１０１に供給される電力を検知する第１の電力検知手段１０４であるＣＴ（電流センサ）が接続されている。
【００２３】
また、系統電源１００及び第１の電力検知手段１０４の間の電力線１０２上にある第２の接続点１０５と再生可能エネルギー発生手段（太陽光発電手段や風力発電手段や地熱発電手段など）１０６との間に第２の電力検知手段１０７であるＣＴ（電流センサ）が接続されている。第２の電力検知手段１０７は、再生可能エネルギー発生手段１０６が供給する電力を検知する。
【００２４】
また、第１の接続点１０３には、燃料ガスと酸化剤ガスとを電気化学的に反応させて発電を行う発電装置である燃料電池１０８が接続されている。
【００２５】
燃料電池１０８の出力を制御する信号を出力するとともに、第１の電力検知手段１０４と第２の電力検知手段１０７とが検知した電力量の差分に基づいて、系統電源１００から電力負荷１０１に供給される電力量及び／又は再生可能エネルギー発生手段１０６の売電量を演算し、表示手段１０９に表示する制御手段１１０が接続されている。
【００２６】
図２に示すように、表示手段１０９には、スイッチなどの操作部１０９ａとＬＣＤ画面等の表示部１０９ｂとスピーカなどの報知部１０９ｃが備わっている。
【００２７】
また、図３に示すように、系統電源１００と第２の接続点１０５との間には、その計測電力よって電力供給事業者からの課金または支払いが行われる負荷電力を測定する電力メータＡ（買電メータ）１２０と、再生可能エネルギー発生手段１０６からの発電電力のうち電力負荷１０１での消費電力を差し引いた、いわゆる余剰電力分を測定する電力メータＢ（売電メータ）１２１とが接続されている。
【００２８】
以上のように構成された燃料電池システムについて、以下その動作、作用を説明する。本実施の形態では、再生可能エネルギー発生手段１０６として、太陽光発電手段を用いたとして説明する。
【００２９】
まず、電力負荷１０１として、一般家庭では、冷蔵庫、照明器具、テレビ等の家電製品が使用されると系統電源１００から電力線１０２を介して、電力供給事業者から商用電源を介して電力供給される。この電力負荷１０１への供給電力を制御手段１１０は、電流センサで構成された第１の電力検知手段１０４によって負荷電力（ＰＬ）として検知する。そして、制御手段１１０は、電力負荷１０１へ燃料電池１０８から発電電力を供給するべく燃料電池１０８を起動させ、発電状態になったところで、接続点１０３から電力負荷１０１へ発電電力（ＰＦ）供給を行う。ここで、負荷電力（ＰＬ）と燃料電池１０８の発電電力（ＰＦ）の大小関係によって、ＰＬ＞ＰＦの場合は、電力負荷１０１への電力不足分（ＰＸ＝ＰＬ−ＰＦ）は、系統電源１００から電力供給される。このとき、図２に示すように、燃料電池システムのリモコンなどの表示手段１０９の表示部１０９ｂの画面上に、発電中であることを「発電中」の文字表示、発電電力表示を「発電０．８ｋＷ」、購入電力表示を「購入０．５ｋＷ」のように表示する。この場合、ＰＬ＝０．８＋０．５＝１．３ｋＷ、ＰＦ＝０．８ｋＷ、ＰＸ＝１．３−０．８ｋＷ＝０．５ｋＷの関係となる。これは、再生可能エネルギー発生手段が発電を行っていない場合などである。
【００３０】
さらに、再生可能エネルギー発生手段１０６としての太陽光発電手段から発電出力（ＰＳ）が合った場合は、ＰＳ＞ＰＸの場合は、太陽光発電手段から発電出力ＰＳから電力不足分ＰＸだけ電力負荷１０１に電力供給される。
【００３１】
そして、余剰電力分（ＰＺ＝ＰＳ−ＰＸ）が図３の電力メータ２（売電メータ）を介して電力供給事業者に供給される。このとき、太陽光発電手段から発電出力ＰＳ＝２．５ｋＷだったと仮定すると、図４（ａ）に示すように、燃料電池システムのリモコンなどの表示手段１０９の表示部１０９ｂの画面上に、発電中であることを「発電中」の文字表示、燃料電池発電電力表示１１２ａを「発電０．８ｋＷ」、購入電力表示１１２ｂを「購入０．０ｋＷ」、太陽光発電電力表示１１２ｃを「太陽光発電２．５ｋＷ」、電力供給事業者への売電電力表示１１２ｄを「売電２．０ｋＷ」のように表示する。この場合、ＰＬ＝０．８＋０．５＝１．３ｋＷ、ＰＦ＝０．８ｋＷ、ＰＸ＝１．３−０．８ｋＷ＝０．５ｋＷ、ＰＺ＝２．５−０．５＝２．０ｋＷの関係となる。
【００３２】
さらに、電力負荷（ＰＬ）１０１が増大した場合、例えばＰＬ＝３．９ｋＷとなった場合には、太陽光発電手段から発電出力ＰＳ＝２．５ｋＷと燃料電池１０８からの発電電力
（ＰＦ）の合計電力でも電力が不足する。電力負荷１０１への電力不足分（ＰＸ２＝ＰＬ−ＰＦ−ＰＳ）は、系統電源１００から電力供給されることになる。そして、図４（ｂ）に示すように、燃料電池システムのリモコンの表示手段１０９の表示部１０９ｂの画面上に、発電中であることを「発電中」の文字表示、燃料電池発電電力表示１１３ａを「発電０．８ｋＷ」、購入電力表示１１３ｂを「購入０．６ｋＷ」、太陽光発電電力表示１１３ｃを「太陽光発電２．５ｋＷ」、電力供給事業者への売電電力表示１１３ｄを「売電０．０ｋＷ」のように表示する。この場合、ＰＬ＝ＰＦ＋ＰＳ＋ＰＸ２＝３．９であるので、ＰＦ＝０．８、ＰＳ＝２．５を代入すると、ＰＸ２＝３．９−２．５−０．８＝０．６ｋＷの関係となる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態においては、利用者は太陽光発電手段（再生可能エネルギー発生手段）１０６からの電力供給の有無すなわち、再生可能エネルギー発生手段が発電状態であるか否かにかかわらず、再生可能エネルギー発生手段１０６の発電時には、再生可能エネルギー発生手段１０６の発電電力を電力供給事業者から系統電力供給（買電）と識別することができる。そのため、負荷電力と燃料電池発電電力と再生可能エネルギー発生手段による発電電力の大小関係を正確に区分して、購入電力と売電電力を演算して求めることが可能となる。よって、電力供給事業者からの購入電力と再生可能エネルギー発生手段１０６からの発電電力から電力負荷での電力消費分を差し引いた余剰電力分としての売電電力をリモコンの表示手段１０９で確認することが可能となる。
【００３４】
なお、本実施の形態１では、再生可能エネルギー発生手段１０６として太陽光発電を設置した場合を記載しているが、再生可能なエネルギー発生手段（風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電など）のいずれかであれば同様の効果があることは言うまでもない。
【００３５】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る熱電併給システムの第１及び第２の電力検知手段の制御手段に電力量の情報を送信する電力検知タイミングと表示手段の表示情報を変更する時間的な周期の関係を説明する図である。
【００３６】
図５において、第１の電力検知手段１０４と第２の電力検知手段１０７との電力検知処理周期（制御手段１１０に電力検知データを送信する周期）をＴｘとして電力検知処理周期（Ｔｘ）毎に、電力検知を行い、制御手段１１０に電力量の情報として送信することを示している。また、表示手段１０９の表示部１０９ｂへの表示情報を更新する周期（Ｔｄ）を示しており、表示手段１０９の表示部１０９ｂへの表示情報を更新する周期（Ｔｄ）と電力検知周期（Ｔｘ）は、Ｔｄ＞Ｔｘの関係となっている。
【００３７】
以上のように、本実施の形態においては、第１の電力検知手段１０４と第２の電力検知手段１０７との電力検知処理周期（Ｔｘ）が表示手段１０９の表示部１０９ｂへの表示情報を更新する周期（Ｔｄ）に比べて、十分短い周期となっている。
【００３８】
さらに、第１及び第２の電力検知手段１０４、１０７の電力検知データを用いて、系統電源１００から電力負荷１０１に供給される電力量及び／又は再生可能エネルギー発生手段１０６からの発電量と、商用電源からの購入電力と再生可能エネルギー発生手段１０６からの発電電力とから電力負荷１０１での電力消費分を差し引いた余剰電力分としての売電電力と、を演算する処理時間を含めた制御手段１１０の各電力値演算処理時間が、表示手段１０９による表示更新周期（Ｔｄ）より短くなる。したがって、検知電力と表示電力の時差がないリアルタイムでの表示更新と表示確認が可能になる。
【００３９】
また、第２の電力検知手段１０７は、検知した電力量の情報を所定の通信仕様（ＲＳ−
４８５通信など）で変換し制御手段１１０に送信するように構成した場合は、第２の電力検知手段１０７から所定の通信仕様で変換された検知電力量を制御手段１１０が受信することが可能になるので、第２の電力検知手段１０７と制御手段１１０との通信制御部を汎用設計対応できる。よって、各製造業者間で共通通信仕様にて対応が可能となり汎用性の高い電力検知システムを構築することができる。
【００４０】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係る熱電併給システムの第２の電力検知手段１０７が送信する電力値の情報を受信する通信制御手段１３０と制御手段１１０との関係を説明する図である。
【００４１】
図６において、第２の電力検知手段１０７から送信された電力値の情報を受信する通信制御手段１３０が燃料電池１０８の筐体の一部に実装された制御手段１１０と信号線（リード線）を中継コネクタ接続により着脱自在に取り付けられている。
【００４２】
また、図７は、実施の形態３に係る熱電併給システムの第２の電力検知手段１０７が送信する電力値の情報を受信する通信制御手段１３０と制御手段１１０とが燃料電池１０８を内蔵した燃料電池本体１３１に組み込まれた関係を説明する図である。
【００４３】
図７において、通信制御手段１３０が燃料電池本体１３１の筐体上部に実装された制御手段１１０と筐体内部（図示せず）で信号線（リード線）を中継コネクタ接続により着脱自在に取り付けられている。
【００４４】
以上のように、本実施の形態においては、新築や増改築等などで、再生可能エネルギー発生手段１０６と燃料電池１０８とを併存させことになった場合に、第２の電力検知手段１０７が送信する電力値の情報を受信する通信制御手段１３０を制御手段１１０に接続することにより、再生可能エネルギー発生手段１０６を接続していない燃料電池システムからの増設対応が簡単な構成と作業にて容易に対応できる。
【００４５】
なお、本実施の形態３では、第２の電力検知手段１０７から送信された電力値の情報を受信する通信制御手段１３０が燃料電池１０８の筐体の一部に実装され、制御手段１１０と信号線（リード線）を中継コネクタ接続により着脱自在に取り付け、第２の電力検知手段１０７と通信制御手段１３０とが有線にて通信する場合を記載しているが、第２の電力検知手段１０７と通信制御手段１３０とが無線通信にて結合される場合も同様の効果があることは言うまでもない。
【００４６】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４に係る熱電併給システムの太陽光発電手段の日射量を計測する日射量検知手段１４０と、第１の電力検知手段と日射量検知手段１４０とが検知した電力量の差分に基づいて、系統電源から電力負荷に供給される電力量及び／又は太陽光発電手段の売電量を演算し、表示手段１０９に表示する制御手段１１０との関係を説明する図である。
【００４７】
図８において、第２の電力検知手段１０７の代わりに、太陽光発電手段の日射量を計測する日射量検知手段１４０が太陽光発電手段の発電出力と相関関係のある日射量を計測し、制御手段１１０に日射量（電力値）として送信するように接続されている。日射量検知手段１４０は、入射した日射エネルギ−を受光面で吸収させ、熱エネルギ−に変換し、日射エネルギ−の強さに比例した熱起電力を発生させることで日射量信号として変換している。そして、この日射量信号と太陽光発電手段の発電出力との関係式を予め設定されたものを制御手段１１０は内蔵している。
【００４８】
上記構成において、太陽光発電手段の発電時には、日射量検知手段１４０により太陽光発電手段の発電出力と相関関係のある日射量を計測し、制御手段１１０に日射量（電力値）として送信する。制御手段１１０は、予め設定された日射量信号と太陽光発電手段の発電出力との関係式により、太陽光発電手段の発電出力を間接検知して、太陽光発電手段の発電時には、太陽光発電手段の発電電力を電力供給事業者から系統電力供給（買電）と識別することができ、電力負荷１０１と燃料電池発電電力と太陽光発電手段による発電電力の大小関係を正確に区分して、購入電力と売電電力を演算して求めることが可能となる。よって、電力供給事業者からの購入電力と太陽光発電手段からの発電電力から電力負荷での電力消費分を差し引いた余剰電力分としての売電電力をリモコンの表示手段１０９で確認することが可能となる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態においては、利用者は太陽光発電手段の日射量を計測する日射量検知手段１４０により、太陽光発電手段からの電力量を間接的に計測することが可能となる。そして、第１の電力検知手段１０４による受電電力検知データが太陽光発電電力からの電力供給か電力供給事業者から系統電力供給（買電）かの識別が可能となり、電力供給事業者からの購入電力や太陽光発電の売電電力をリモコン等の表示手段で確認することが可能となる。
【００５０】
なお、本実施の形態４では、日射量検知手段１４０は、日射エネルギ−を日射エネルギ−の強さに比例した熱起電力に変換する方式を記載しているが、太陽からの直射光を日照計センサによって日照量として検知する方式を用いる場合も同様の効果があることは言うまでもない。
また、日射量検知手段１４０が検知する日射量と太陽光発電手段の発電出力との相関関係を補正する補正手段（図示せず）を有し、補正手段は表示手段１０９を有するリモコンとした場合は、日射量検知手段１４０により太陽光発電手段からの電力量を間接的に計測する相関関係を補正することが可能となり、太陽光発電電力を正確に検知することが可能となる。さらに、日射量と太陽光発電手段の発電出力との相関関係を補正する補正手段をリモコン等に設けているので、専用の補正手段を設ける必要がなく、かつリモコンの操作部１０９ａと言った入力手段を利用することができるのでコストアップをせずとも補正操作が実現できる。
【００５１】
なお、実施の形態１〜４で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【００５２】
なお、実施の形態１〜４の燃料電池は家庭用に限らずオフィスや工場などの業務用のコージェネレーションシステムなどの熱電併給システムであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明の熱電併給システムは、利用者が、リモコン等の表示手段により、系統電源からの購入電力と発電装置の発電電力を識別して確認することが可能となるので、家庭用及び業務用の燃料電池システム、ガスエンジンシステムとして有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  系統電源
１０１  電力負荷
１０２  電力線
１０４  第１の電力検知手段
１０６  再生可能エネルギー発生手段
１０７  第２の電力検知手段
１０８  燃料電池（発電装置）
１０９  表示手段
１１０  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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【図９】
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