(57)【要約】【課題】偏光子とアクリル樹脂含有フィルムからなる偏光板保護フィルムとが接着剤を介して貼合されてなる偏光板において、偏光子の偏光度の低下を最小限に抑制しつつ、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着性を向上させうる手段を提供する。【解決手段】偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の表面に接着された、アクリル樹脂を含む偏光板保護フィルムとを有する偏光板において、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムとを、芳香族ポリエステルと分子量が５００以上８０００未満の多官能グリシジルエーテル系硬化剤とが反応してなる化合物を含む接着剤を介して接着する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方の表面に接着された、アクリル樹脂を含む偏光板保護フィルムと、
を有する偏光板であって、
前記偏光子と前記偏光板保護フィルムとが、芳香族ポリエステルと分子量が５００以上８０００未満の多官能グリシジルエーテル系硬化剤とが反応してなる化合物を含む接着剤を介して接着されていることを特徴とする、偏光板。
【請求項２】
前記多官能グリシジルエーテル系硬化剤がヒドロキシアルカン構造を有する、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記アクリル樹脂が、下記一般式（１）：
【化１】
2013167761.tif 000033
式中、ＭＭＡはメチルメタクリレートを表し、Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭ
Ａと共重合可能なモノマー単位を表し、ＹはＭＭＡおよびＸと共重合可能なモノマー単位
を表し、ｐ、ｑ、およびｒは各構成単位のモル百分率であり、５５≦ｐ≦９９、１≦ｑ≦
５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である、
で表される、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記一般式（１）におけるＸが、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンまたはアクリロイルモルホリンである、請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光板保護フィルムが、前記アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを相溶状態で含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板を含む、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置に用いられる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置に使用される偏光板は、通常、偏光子の両面に高分子フィルムからなる偏光板保護フィルムが貼り合わされてなる構成を有している。この偏光板保護フィルムの構成材料としては、光学的異方性が小さく、透明性に優れ、さらに偏光子との接着性に優れることから、従来、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等のセルロースエステルフィルムが広く使用されている。
【０００３】
近年、表示装置のさらなる高画質化が求められてきており、それに伴い偏光板保護フィルムについても、より透明度の高いものが要求されている。
【０００４】
上述したように、従来はセルロースエステルフィルムを用いた偏光板保護フィルムが一般的に用いられてきたが、高透明性の要求に伴い、偏光板保護フィルムとしてアクリル樹脂フィルムを用いる技術が有望である。
【０００５】
しかしながら、アクリル樹脂フィルムを偏光子と接着させる際には、接着剤として従来用いられているポリビニルアルコール水溶液（水のり）を使用することができない。
【０００６】
ここで、特許文献１には、分子内に水分散性成分を有するイソシアネート化合物を含有する水分散性のイソシアネート系接着剤を用いて偏光子と偏光板保護フィルムとを接着する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０７２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、上述した特許文献１に開示されている接着剤を用いたとしても、偏光板保護フィルムの材質によっては、偏光子と偏光板保護フィルムとの十分な接着性が達成できない場合があることが判明した。具体的には、偏光板保護フィルムが構成材料としてアクリル樹脂を含む場合に、十分な接着性が得られないことが判明したのである。
【０００９】
また、フィルムの耐熱性や靱性などの各種の機能性を改善すべく、種々のアクリル樹脂含有フィルムが偏光板保護フィルムとして従来提案されている。例えば、アクリル樹脂がアミド基を有するモノマー由来の構成単位を含む変性アクリル樹脂や、当該変性アクリル樹脂とセルロースエステルとが相溶した混合樹脂が偏光板保護フィルムの構成材料として提案されている。本発明者らは、これらの樹脂を用いて構成された偏光板保護フィルムを特許文献１に記載の接着剤を用いて偏光子と接着しようと試みたが、まったく接着することができず、偏光板を作製することすら困難であることが判明した。
【００１０】
なお、アクリル樹脂含有フィルムからなる偏光板保護フィルムと偏光子とを接着するには、一般的な水系接着剤であるエーテル系のエポキシ接着剤を用いることも考えられたが、かような接着剤を用いた場合には偏光子の偏光度が低下してしまうことも判明した。これは、接着剤の成分が、偏光子の染色成分である二色性成分（例えば、ヨウ素）との間で化学的に反応し、ヨウ素の有効含有量が低下することによるものと考えられる。
【００１１】
そこで本発明は、偏光子とアクリル樹脂含有フィルムからなる偏光板保護フィルムとが接着剤を介して貼合されてなる偏光板において、偏光子の偏光度の低下を最小限に抑制しつつ、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着性を向上させうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的に鑑み、鋭意研究を重ねた。その結果、偏光子とアクリル樹脂含有フィルムからなる偏光板保護フィルムとが接着剤を介して貼合されてなる偏光板において、接着剤として、芳香族ポリエステルと分子量が５００以上８０００未満の多官能グリシジルエーテル系硬化剤とが反応してなる化合物を含むものを用いることで上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１４】
１．偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方の表面に接着された、アクリル樹脂を含む偏光板保護フィルムと、
を有する偏光板であって、
前記偏光子と前記偏光板保護フィルムとが、芳香族ポリエステルと分子量が５００以上８０００未満の多官能グリシジルエーテル系硬化剤とが反応してなる化合物を含む接着剤を介して接着されていることを特徴とする、偏光板；
２．前記多官能グリシジルエーテル系硬化剤がヒドロキシアルカン構造を有する、上記１に記載の偏光板；
３．前記アクリル樹脂が、下記一般式（１）：
【００１５】
【化１】
2013167761.tif 000002
【００１６】
式中、ＭＭＡはメチルメタクリレートを表し、Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭ
Ａと共重合可能なモノマー単位を表し、ＹはＭＭＡおよびＸと共重合可能なモノマー単位
を表し、ｐ、ｑ、およびｒは各構成単位のモル百分率であり、５５≦ｐ≦９９、１≦ｑ≦
５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である、
で表される、上記１または２に記載の偏光板；
４．前記一般式（１）におけるＸが、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンまたはアクリロイルモルホリンである、上記３に記載の偏光板；
５．前記偏光板保護フィルムが、前記アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを相溶状態で含む、上記１〜４のいずれか１項に記載の偏光板；
６．上記１〜５のいずれか１項に記載の偏光板を含む、表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、偏光子とアクリル樹脂含有フィルムからなる偏光板保護フィルムとが接着剤を介して貼合されてなる偏光板において、偏光子の偏光度の低下を最小限に抑制しつつ、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着性を向上させうる手段が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
本発明の一形態は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の表面に接着された、アクリル樹脂を含む偏光板保護フィルムとを有する偏光板に関する。そして、本形態に係る偏光板の特徴は、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムとが、芳香族ポリエステルと分子量が５００以上８０００未満の多官能グリシジルエーテル系硬化剤とが反応してなる化合物を含む接着剤を介して接着されているという点にある。
【００２０】
≪偏光板≫
以下、本形態に係る偏光板について、より詳細に説明する。
【００２１】
［偏光子]
本形態に係る偏光板は、まず主たる構成要素として、偏光子を備える。偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子である。現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、これにはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【００２２】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。また、フィルムのＴＤ方向に５ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が１℃以下であることが、色斑を低減させるうえでさらに好ましく、さらにフィルムのＴＤ方向に１ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が０．５℃以下であることが、色斑を低減させるうえでさらに好ましい。
【００２３】
このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【００２４】
［偏光板保護フィルム］
本形態に係る偏光板は、他の主たる構成要素として、偏光板保護フィルムを備える。偏光板保護フィルムは、偏光子の少なくとも一方の表面に接着され、偏光子を保護する機能を有するフィルムである。そして、本形態に係る偏光板において、偏光板保護フィルムは、アクリル樹脂を含む点に特徴がある。
【００２５】
本形態に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００２６】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【００２７】
好ましい実施形態において、アクリル樹脂は、下記一般式（１）で表される。
【００２８】
【化２】
2013167761.tif 000003
【００２９】
一般式（１）において、ＭＭＡはメチルメタクリレートを表し、Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表し、ＹはＭＭＡおよびＸと共重合可能なモノマー単位を表す。また、ｐ、ｑ、およびｒは各構成単位のモル百分率であり、５０≦ｐ≦９９、１≦ｑ≦５０（好ましくは５≦ｑ≦３０）、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。
【００３０】
上述したモノマー単位Ｘ（アミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位）の具体例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＶＰ）、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）などを由来とするモノマー単位が挙げられる。なかでも、セルロースエステルとの相溶性という観点からは、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンまたはアクリロイルモルホリン由来のモノマー単位が好ましい。アクリル樹脂がこのようなモノマー単位Ｘを含むと、偏光板保護フィルムの耐熱性が向上しうる。これは、モノマー単位Ｘの有するアミド基が電子のローンペアを有しておりそれが水分子を配位することにより、経時で発生する樹脂の結晶配向を抑制することによるものと推測される。また、アミド基は非解離性であることから、経時での分解による酸発生もなく、物理的にも安定しているものと考えられる。
【００３１】
上述したモノマー単位Ｙ（ＭＭＡおよびＸと共重合可能なモノマー単位）の具体例としては、ＭＭＡ以外の（メタ）アクリルモノマー、オレフィン、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル等が挙げられ、これらのモノマー単位Ｙは１種または２種以上が用いられうる。ただし、モノマー単位Ｙは必要に応じて用いられうるにすぎず、これを用いないことが最も好ましい。
【００３２】
アクリル樹脂は、特に光学フィルムとしての脆性の改善や、セルロースエステル樹脂と混合される場合にはフィルムの透明性の改善の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上であることが好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上であれば、十分な脆性の改善効果が得られる。アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００００〜１００００００の範囲内であることがさらに好ましく、１０００００〜６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００〜４０００００の範囲であることが最も好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は特に限定されるものではないが、製造上の観点から１００００００以下とされることが好ましい形態である。
【００３３】
なお、アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
溶媒： メチレンクロライド
カラム： Ｓｈｏｄｅｘ Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度： ０．１質量％
検出器： ＲＩ Ｍｏｄｅｌ ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ： Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量： １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線： 標準ポリスチレンＳＴＫ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３４】
アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いてもよい。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁重合または乳化重合では３０〜１００℃、塊状重合または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００３５】
アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００３６】
本形態に係る偏光板において、偏光板保護フィルムは、アクリル樹脂以外の樹脂をさらに含んでもよい。偏光板保護フィルムに含まれうるアクリル樹脂以外の樹脂としては、例えば、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂などが挙げられる。なかでも、好ましくはセルロース系樹脂がアクリル樹脂と併用される。
【００３７】
セルロース系樹脂の具体的な形態について特に制限はないが、セルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カチオン化セルロース樹脂、各種ビニル単量体などの存在下で重合したセルロース系樹脂、各種ビニル単量体などとのグラフト重合体などが用いられる。セルロース系樹脂としては、セルロースエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００３８】
セルロースエステル樹脂の具体的な形態についても特に制限はないが、特に脆性の改善や透明性の観点から、下記数式（１）〜（３）：
【００３９】
【数１】
2013167761.tif 000004
【００４０】
式中、Ａはアセチル基の置換度を表し、Ｂは炭素数３〜７のアシル基の置換度の総和を表す、
の関係を満たすアシル基置換度を有するものであることが好ましい。
【００４１】
セルロースエステル樹脂の炭素数２〜７のアシル基の総置換度（Ａ＋Ｂ）が２．０以上であれば（すなわち、セルロースエステル分子の２，３，６位の水酸基の残度が１．０以下であれば）、偏光板保護フィルムのヘイズの上昇が防止される。また、アシル基総置換度（Ａ＋Ｂ）が２．０以上で、かつ、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．０以上であれば、偏光板保護フィルムの脆性の低下が防止される。
【００４２】
セルロースエステル樹脂のアシル基置換度は、総置換度（Ａ）が２．０〜３．０であり、アセチル基の置換度（Ａ）が０．１５〜２．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度（Ｂ）が１．２〜３．０であれば問題ないが、炭素数が３〜７以外のアシル基、すなわち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。また、セルロースエステル樹脂の炭素数２〜７のアシル基の総置換度（Ａ＋Ｂ）は、２．５〜３．０の範囲であることがさらに好ましい。
【００４３】
なお、前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していてもよく、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００４４】
セルロースエステル樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、上述した好ましい実施形態では、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．０〜２．７５となるように留意が必要である。例えば、ベンゾイル基は炭素数が７になるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００４５】
さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上のとき、これらは互いに同じでも異なっていてもよく、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００４６】
セルロースエステル樹脂としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。本発明では２種以上のセルロースエステル樹脂を混合して用いることもできる。
【００４７】
なお、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。また、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００４８】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に脆性の改善の観点から好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることがさらに好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であれば、耐熱性や脆性の改善効果が十分に得られる。
【００４９】
本形態に係る偏光板の一実施形態として、偏光板保護フィルムが上述したアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを相溶状態で含むことも好ましい形態である。
【００５０】
この際、偏光板保護フィルムは、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを、９５：５〜３０：７０（アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂）の質量比で、かつ相溶状態で含有することが好ましい。アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂の質量比として、より好ましくは９５：５〜５０：５０であり、さらに好ましくは９０：１０〜６０：４０である。アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の質量比が、９５：５よりもアクリル樹脂が多くなると、セルロースエステル樹脂による効果が十分に得られない虞があり、同質量比が３０：７０よりもアクリル樹脂が少なくなると、耐湿性が不十分となる虞がある。
【００５１】
本実施形態において、偏光板保護フィルムは、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを相溶状態で含有する必要がある。偏光板保護フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成するためである。なお、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とが相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００５２】
また、「アクリル樹脂やセルロースエステル樹脂を相溶状態で含有する」とは、上述したように各々の樹脂（ポリマー）を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂に混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。
【００５３】
例えば、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂に混合させた後に重合されることにより混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、この方法で作成した樹脂は、反応の制御が困難であり、分子量の調整も困難となる。また、このような方法で樹脂を合成した場合は、グラフト重合、架橋反応や環化反応が生じることが多く、溶媒に溶解しいケースや、加熱により溶融できなくなることが多く、混合樹脂中におけるアクリル樹脂を溶離して重量平均分子量（Ｍｗ）を測定することも困難であるため、物性をコントロールすることが難しく光学フィルムを安定に製造する樹脂として用いることはできない。
【００５４】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とは、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とが相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【００５５】
偏光板保護フィルムにおけるアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。偏光板保護フィルムが、アクリル樹脂やセルロースエステル樹脂以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
【００５６】
また、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
【００５７】
また、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
【００５８】
なお、偏光板保護フィルムは、その機能を損なわない限り、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂等の樹脂以外にも、添加剤を含有して構成されていてもよい。また、偏光板保護フィルムにおける樹脂成分の総質量は、フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは７０質量％以上である。
【００５９】
偏光板保護フィルムは、各種の添加剤を含みうる。このような添加剤としては、例えば、可塑剤や紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、マット剤、着色剤などが挙げられる。
【００６０】
＜可塑剤＞
偏光板保護フィルムは、可塑剤を含んでもよい。可塑剤の具体的な形態について特に制限はないが、例えば、ポリエステル系可塑剤や糖エステル系化合物などが挙げられる。
【００６１】
〈ポリエステル系可塑剤〉
ポリエステル系可塑剤の具体的な構造について特に制限はなく、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤が用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、例えば、下記一般式（４）で表されるポリエステル化合物が挙げられる。
【００６２】
【化３】
2013167761.tif 000005
【００６３】
一般式（４）において、Ｂは、炭素数２〜６の直鎖または分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基を表し、Ａは、炭素数６〜１４の芳香環、または、炭素数２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基もしくはシクロアルキレン基を表し、Ｘは、水素原子または炭素数６〜１４の芳香環を含むモノカルボン酸残基を表し、ｎは、１以上の自然数を表す。
【００６４】
一般式（４）で表されるポリエステル化合物は、芳香環（炭素数６〜１４）または直鎖もしくは分岐のアルキレン基もしくはシクロアルキレン基（ともに炭素数２〜６）を有するジカルボン酸と、炭素数２〜６の直鎖または分岐のアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとの交互共重合により得られる交互共重合体である。芳香族ジカルボン酸と、直鎖または分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基を有するジカルボン酸とは、それぞれ単独で用いても、混合物として用いても構わないが、偏光板保護フィルムを構成する主成分の樹脂（例えば、セルロースエステル樹脂）との相溶性の点から、少なくとも芳香族ジカルボン酸が１０％以上含まれることが好ましい。また、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸で両末端を封止してもよい。
【００６５】
芳香環（炭素数６〜１４）を有するジカルボン酸、つまり、炭素数６〜１６の芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、等が挙げられる。そのなかでも好ましくは、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸である。
【００６６】
直鎖または分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基（炭素数２〜６）を有するジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、等が挙げられる。そのなかでも好ましくは、コハク酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。
【００６７】
また、炭素数が２〜６の直鎖または分岐のアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとしては、例えば、エタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。そのなかでも、好ましくはエタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールである。
【００６８】
なかでも、Ａが置換基を有していてもよいベンゼン環、ナフタレン環またはビフェニル環であることが、可塑性付与性能に優れるという観点から好ましい。ここで、ベンゼン環、ナフタレン環またはビフェニル環が有しうる「置換基」とは、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、または炭素数１〜６のアルコキシ基である。
【００６９】
ポリエステル化合物の両末端を封止する、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、オルトトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸、ジメチル安息香酸、パラメトキシ安息香酸が挙げられる。そのなかでも好ましくは安息香酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸である。
【００７０】
芳香族ポリエステル化合物は、常法により上述したジカルボン酸とアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によって容易に合成することができる。さらに、上述した芳香族モノカルボン酸を加えることで、両末端が封止されたポリエステル化合物を合成することができる。
【００７１】
以下に、本発明において用いられうる芳香族ポリエステル化合物を例示する。
【００７２】
【化４】
2013167761.tif 000006
【００７３】
【化５】
2013167761.tif 000007
【００７４】
【化６】
2013167761.tif 000008
【００７５】
【化７】
2013167761.tif 000009
【００７６】
【化８】
2013167761.tif 000010
【００７７】
【化９】
2013167761.tif 000011
【００７８】
〈糖エステル化合物〉
偏光板保護フィルムが糖エステル化合物を含むことで、フィルムの耐水性が向上しうる。この効果は、偏光板保護フィルムがセルロースエステル樹脂を含む場合に特に顕著である。
【００７９】
糖エステル化合物の一例としては、下記一般式（５）：
【００８０】
【化１０】
2013167761.tif 000012
【００８１】
で表される化合物が挙げられる。
【００８２】
一般式（５）において、Ｑは、単糖類または二糖類の残基を表し、Ｒは、脂肪族基または芳香族基を表し、ｍは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している水酸基の数の合計であり、ｌは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数の合計であり、３≦ｍ＋ｌ≦８であり、ｌ≠０である。
【００８３】
一般式（５）で表される構造を有する化合物は、水酸基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数（ｌ）が固定された単一種の化合物として単離することは困難であり、式中のｍ、ｌの異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られている。したがって、水酸基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数（ｌ）が各々変化した混合物としての性能が重要であり、本形態のようなセルロースアシレートフィルムの場合、ヘイズ特性に対し一般式（５）で表される構造を有し、かつｍ＝０の成分とｍ＞０の成分との混合比率が４５：５５〜０：１００である化合物が好ましい。さらに性能的、コスト的により好ましくはｍ＝０の成分とｍ＞０の成分との混合比率が１０：９０〜０．１：９９．９の範囲である。なお、上記のｍ＝０の成分とｍ＞０の成分は、常法により高速液体クロマトグラフィによって測定することが可能である。
【００８４】
上記一般式（５）において、Ｑは単糖類または二糖類の残基を表す。単糖類の具体例としては、例えばアロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソースなどが挙げられる。
【００８５】
以下に、一般式（５）で表される、単糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００８６】
【化１１】
2013167761.tif 000013
【００８７】
二糖類の具体例としては、例えば、トレハロース、スクロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、イソトレハロースなどが挙げられる。
【００８８】
以下に、一般式（５）で表される、二糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００８９】
【化１２】
2013167761.tif 000014
【００９０】
一般式（５）において、Ｒは、脂肪族基または芳香族基を表す。ここで、脂肪族基および芳香族基はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。
【００９１】
また、一般式（５）において、ｍは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している水酸基の数の合計であり、ｌは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数の合計である。そして、３≦ｍ＋ｌ≦８であることが必要であり、４≦ｍ＋ｌ≦８であることが好ましい。また、ｌ≠０である。なお、ｌが２以上である場合、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基は互いに同じでもよいし異なっていてもよい。
【００９２】
Ｒの定義における脂肪族基は、直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、１〜２０のものがより好ましく、２〜１５のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ビシクロオクチル、アダマンチル、ｎ−デシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ジデシルなどが挙げられる。
【００９３】
また、Ｒの定義における芳香族基は、芳香族炭化水素基でもよいし、芳香族複素環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族複素環基としては、酸素原子、窒素原子または硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。複素環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族複素環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【００９４】
次に、一般式（５）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００９５】
【化１３】
2013167761.tif 000015
【００９６】
【化１４】
2013167761.tif 000016
【００９７】
（合成例：一般式（５）で表される化合物の合成例）
【００９８】
【化１５】
2013167761.tif 000017
【００９９】
撹拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、例示化合物１、例示化合物２、例示化合物３、例示化合物４、および例示化合物５の混合物を得た。得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、例示化合物１が７質量％、例示化合物２が５８質量％、例示化合物３が２３質量％、例示化合物４が９質量％、例示化合物５が３質量％であった。なお、得られた混合物の一部をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％の例示化合物１、例示化合物２、例示化合物３、例示化合物４、および例示化合物５を得た。
【０１００】
〈その他の可塑剤〉
偏光板保護フィルムは、上述した可塑剤以外の可塑剤をさらに含有することができる。
【０１０１】
かような可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【０１０２】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１０３】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【０１０４】
【化１６】
2013167761.tif 000018
【０１０５】
（式中、Ｒ１１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、および／またはフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。
【０１０６】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０７】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【０１０８】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１０９】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１１０】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【０１１１】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアセテートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１１２】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１１３】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１１４】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１１５】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１１６】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１１７】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０１１８】
【化１７】
2013167761.tif 000019
【０１１９】
【化１８】
2013167761.tif 000020
【０１２０】
【化１９】
2013167761.tif 000021
【０１２１】
【化２０】
2013167761.tif 000022
【０１２２】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【０１２３】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１２４】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１２５】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１２６】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１２７】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１２８】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１２９】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【０１３０】
【化２１】
2013167761.tif 000023
【０１３１】
式中、Ｒ１２は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基、ｍ１は２以上の正の整数、ｎ１は０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性ヒドロキシ基を表す。
【０１３２】
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１３３】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１３４】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
【０１３５】
例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１３６】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１３７】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性のヒドロキシ基（水酸基）を、モノカルボン酸を用いてエステル化してもよい。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３８】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１３９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１４０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１４１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１４２】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１４３】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１４４】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１４５】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１４６】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４７】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１４８】
可塑剤は、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、５〜２０質量％の量で含まれることが好ましく、より好ましくは５〜１０質量％である。
【０１４９】
＜ポリエステル＞
偏光板保護フィルムは、下記のポリエステルを含有することも好ましい。
【０１５０】
（一般式（ｄ）または（ｅ）で表されるポリエステル）
本形態に係るセルロースアシレートフィルムは、下記一般式（ｄ）または（ｅ）で表されるポリエステルを含有することが好ましい。
【０１５１】
【化２２】
2013167761.tif 000024
【０１５２】
（式中、Ｂ１はモノカルボン酸を表し、Ｇは２価のアルコールを表し、Ａは２塩基酸を表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍは繰り返し数を表す。）
【０１５３】
【化２３】
2013167761.tif 000025
【０１５４】
（式中、Ｂ２はモノアルコールを表し、Ｇは２価のアルコールを表し、Ａは２塩基酸を表す。Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｎは繰り返し数を表す。）
一般式（ｄ）、（ｅ）において、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ２はモノアルコール成分を表し、Ｇは２価のアルコール成分を表し、Ａは２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは繰り返し数を表す。
【０１５５】
Ｂ１で表されるモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【０１５６】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のものが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【０１５７】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪酸が好ましく用いられうる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアシレートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸とを混合して用いることも好ましい。
【０１５８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【０１５９】
Ｂ２で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく公知のアルコール類が用いられうる。例えば、炭素数１〜３２の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールが好ましく用いられうる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【０１６０】
Ｇで表される２価のアルコール成分としては、以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等が挙げられるが、これらのうちエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【０１６１】
Ａで表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、脂肪族２塩基酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素数４〜１２のもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものが使用されうる。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してもよい。
【０１６２】
ｍ、ｎは繰り返し数を表し、１以上で１７０以下が好ましい。
【０１６３】
（一般式（ｆ）または（ｇ）で表されるポリエステル）
偏光板保護フィルムは、下記一般式（ｆ）または（ｇ）で表されるポリエステルを含有することも好ましい。
【０１６４】
【化２４】
2013167761.tif 000026
【０１６５】
（式中、Ｂ１は炭素数１〜１２のモノカルボン酸を表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍは繰り返し数を表す。）
【０１６６】
【化２５】
2013167761.tif 000027
【０１６７】
（式中、Ｂ２は炭素数１〜１２のモノアルコールを表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｎは繰り返し数を表す。）
一般式（ｆ）、（ｇ）において、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ２はモノアルコール成分を表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコール成分を表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍ、ｎは繰り返し数を表す。なお、Ｂ１、Ｂ２は、前述の一般式（ｄ）または（ｅ）におけるＢ１、Ｂ２と同義である。また、Ｇ、Ａは、前述の一般式（ｄ）または（ｅ）におけるＧ、Ａの中で炭素数２〜１２のアルコール成分または２塩基酸成分に相当する。
【０１６８】
ポリエステルの数平均分子量は１０００以上１００００以下である。数平均分子量が１０００未満では、高温高倍率延伸で破断が生じやすく、１００００より大きいと相分離起因の白化が増加しやすい。
【０１６９】
ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記２塩基酸とグリコールとの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応のいずれかの方法により容易に合成することができるが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応により合成することが好ましい。
【０１７０】
低分子量側に分布が高くあるポリエステルはセルロースアシレートとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースアシレートフィルムを得ることができる。分子量の調節方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法を用いる場合には、これらの１価の原料化合物の添加量を調整することで分子量を調節することができる。この場合、１価の酸の添加量を調整することが、ポリマーの安定性の観点から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等が挙げられるが、重縮合反応中には系外に留去されず、停止して反応系外に除去するときには留去し易いものを選ぶことが好ましい。なお、この目的で複数の化合物を混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に生成する水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることによっても分子量の調節が可能であるし、反応温度をコントロールして分子量を調節することもできる。
【０１７１】
ポリエステルは、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、５〜２０質量％の量で含まれることが好ましく、５〜１５質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０１７２】
＜紫外線吸収剤＞
偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。なお、本発明に係る位相差フィルムが紫外線吸収剤を含む場合、当該紫外線吸収剤は２種以上含まれることが好ましい。
【０１７３】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１７４】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン株式会社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１７５】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。このほか、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１７６】
紫外線吸収剤は、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、０．５〜５質量％の量で含まれることが好ましく、０．５〜３質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０１７７】
＜赤外線吸収剤＞
偏光板保護フィルムは、赤外線吸収剤を含んでもよい。かような構成とすることにより、フィルムの逆波長分散性が調整されうる。
【０１７８】
赤外線吸収剤は、７５０〜１１００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、８００〜１０００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することがさらに好ましい。また、赤外線吸収剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０１７９】
赤外線吸収剤としては、赤外線吸収染料または赤外線吸収顔料を用いることが好ましく、赤外線吸収染料を用いることが特に好ましい。
【０１８０】
赤外線吸収染料には、有機化合物と無機化合物が含まれる。有機化合物である赤外線吸収染料を用いることが好ましい。有機赤外線吸収染料には、シアニン化合物、金属キレート化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物、キノン化合物、スクアリリウム化合物およびメチン化合物が含まれる。赤外線吸収染料については、色材、６１〔４〕２１５−２２６（１９８８）、および化学工業、４３−５３（１９８６、５月）に記載がある。
【０１８１】
赤外線吸収機能あるいは吸収スペクトルの観点で染料の種類を検討すると、ハロゲン化銀写真感光材料の技術分野で開発された赤外線吸収染料が優れている。ハロゲン化銀写真感光材料の技術分野で開発された赤外線吸収染料には、ジヒドロペリミジンスクアリリウム染料（米国特許５３８０６３５号明細書および特願平８−１８９８１７号明細書記載）、シアニン染料（特開昭６２−１２３４５４号、同３−１３８６４０号、同３−２１１５４２号、同３−２２６７３６号、同５−３１３３０５号、同６−４３５８３号の各公報、特願平７−２６９０９７号明細書および欧州特許０４３０２４４号明細書記載）、ピリリウム染料（特開平３−１３８６４０号、同３−２１１５４２号の各公報記載）、ジイモニウム染料（特開平３−１３８６４０号、同３−２１１５４２号の各公報記載）、ピラゾロピリドン染料（特開平２−２８２２４４号記載）、インドアニリン染料（特開平５−３２３５００号、同５−３２３５０１号の各公報記載）、ポリメチン染料（特開平３−２６７６５号、同４−１９０３４３号の各公報および欧州特許３７７９６１号明細書記載）、オキソノール染料（特開平３−９３４６号明細書記載）、アントラキノン染料（特開平４−１３６５４号明細書記載）、ナフタロシアニン色素（米国特許５００９９８９号明細書記載）およびナフトラクタム染料（欧州特許５６８２６７号明細書記載）が含まれる。これらの赤外線吸収剤は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【０１８２】
赤外線吸収剤は、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、０．５〜５質量％の量で含まれることが好ましく、０．５〜３質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０１８３】
＜マット剤（微粒子）＞
偏光板保護フィルムには、取扱性を向上させるため、例えば二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などの微粒子をマット剤として含有させることが好ましい。なかでも二酸化珪素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【０１８４】
微粒子の平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは５〜１２ｎｍである。
【０１８５】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成してフィルム中に含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１８６】
本発明に用いられる微粒子の平均一次粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、平均一次粒子径とする。
【０１８７】
微粒子の見かけ比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、さらに好ましくは９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは１００〜２００ｇ／リットルである。見かけ比重が大きいほど、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１８８】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見かけ比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジルＲ８１２、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１８９】
上記記載の見かけ比重は、二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、このときの重さを測定し、下記式で算出したものである。
【０１９０】
【数２】
2013167761.tif 000028
【０１９１】
マット剤（微粒子）は、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、０．１〜２質量％の量で含まれることが好ましく、０．１〜１質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０１９２】
＜着色剤＞
偏光板保護フィルムは、着色剤を含んでもよい。「着色剤」とは、染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものが特に好ましい。着色剤としては各種の染料や顔料が使用可能であるが、特に、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【０１９３】
着色剤は、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、１〜１５質量ｐｐｍの量で含まれることが好ましく、１〜１０質量ｐｐｍの量で含まれることがより好ましい。
【０１９４】
＜偏光板保護フィルムの物性・光学特性＞
偏光板保護フィルムの厚さは、好ましくは１５〜６５μｍであり、特に好ましくは２５〜５０μｍである。
【０１９５】
偏光板保護フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、さらに２０〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、２０〜８５０ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１９６】
偏光板保護フィルムの破断伸度は１０〜８０％であることが好ましく２０〜５０％であることがさらに好ましい。
【０１９７】
偏光板保護フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがさらに好ましい。
【０１９８】
偏光板保護フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．１％であることが特に好ましい。
【０１９９】
＜偏光板保護フィルムの製造方法＞
偏光板保護フィルムの製造方法について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。フィルムの製造方法としては、例えば、フィルムを構成する樹脂成分および必要に応じて添加される添加剤成分を適当な溶剤に溶解させてドープを調製し、このドープ液を無限に移行する無端の金属支持体上に流延し、流延したドープをウェブとして乾燥し、金属支持体から剥離させ、必要に応じて延伸し、さらに乾燥し、仕上がったフィルムを巻取るという工程を含む溶液流延法が挙げられる。また、溶剤を用いてドープを調製せずにフィルムを構成する樹脂成分および必要に応じて添加される添加剤成分を溶融させた状態で金属支持体上に流延して同様にフィルムを作製する溶融流延法についても、従来公知の知見を適宜参照することにより実施されうる。
【０２００】
［接着剤］
本形態に係る偏光板の特徴は、上述した構成要素である偏光子と偏光板保護フィルムとが、芳香族ポリエステルと分子量が５００以上８０００未満の多官能グリシジルエーテル系硬化剤とが反応してなる化合物を含む接着剤を介して接着されているという点にある。以下、偏光子と偏光板保護フィルムとの貼合に用いられる接着剤の構成について、説明する。
【０２０１】
＜芳香族ポリエステル＞
本発明に係る偏光板に用いられる接着剤は、主剤として芳香族ポリエステルを用いている。「芳香族ポリエステル」とは、分子鎖中に芳香族環を有するポリエステルである。芳香族ポリエステルの具体的な形態は特に制限されず、従来公知の知見が適宜参照されうるが、芳香族ポリエステルポリウレタンが好ましく用いられる。以下、芳香族ポリエステルポリウレタンについて、より詳細に説明する。
【０２０２】
芳香族ポリエステルポリウレタンの原料として用いられるポリオール成分は、ポリエステルポリオールであり、当該ポリエステルポリオールを構成する多塩基酸としては、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スペリン酸などの脂肪族酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、テレフタル酸、ジメチルテレフタル酸などの芳香族酸、トリメリット酸、無水テトラヒドロフタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸などの多塩基酸化合物が挙げられる。
【０２０３】
また、ポリエステルポリオールを構成するジオール類としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジメチルプロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジオールやグリコール類が挙げられる。
【０２０４】
その他のポリエステルポリオールとしては、ラクトンポリエステルポリオールなどがあり、当該ラクトンポリエステルポリオールは、上記グリコール類を開始剤として得られるポリγ−ブチロラクトンやポリε−カプロラクトンなどの開環重合ポリエステルポリオール、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオールなどのポリ炭酸エステルジオールが挙げられる。
【０２０５】
芳香族ポリエステルポリウレタンの製造に用いられるジイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート化合物などが挙げられる。
【０２０６】
芳香族ポリエステルポリウレタンの製造に用いられる鎖伸長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジメチルプロパンジオール、ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパンなどのトリオール類、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジンおよびヒドラジン誘導体化合物、ピペラジンおよびピペラジン化合物、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ジフェニルメタンジアミン、キシレンジアミン、イソフォロンジアミンなどのアミン化合物が挙げられる。
【０２０７】
本発明で用いられる芳香族ポリエステルポリウレタンは、以上の原料から従来公知の方法によって得られるが、例えば、上述したポリエステルポリオールとイソシアネート化合物とから、有機溶剤中で末端ＮＣＯのプレポリマーを調製し、得られたプレポリマーを鎖伸長剤によってポリマー化することによって得られる。
【０２０８】
芳香族ポリエステルポリウレタン以外に本発明で用いられうる芳香族ポリエステルとしては、芳香族ポリイミド、芳香族ポリアミド、芳香族ポリカルボン酸エステルなどが挙げられる。
【０２０９】
芳香族ポリエステルとしては市販品が用いられてもよいし、自ら合成したものを用いてもよい。芳香族ポリエステルの市販品としては、芳香族ポリエステルポリウレタンであるＨＷ−３７５（ＤＩＣ社製）のほか、テロール（ＯＸＩＤ社製）、ＨＳ２Ｈ−１７９Ａ（豊国製油社製）、マキシモール（川崎化成工業社製）などが挙げられる。なかでも、ポットライフ（使用可能時間）という観点からは、ＨＷ−３７５（ＤＩＣ社製）が好ましく用いられる。
【０２１０】
なお、本発明で用いられる芳香族ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は特に制限されないが、好ましくは６００〜６０００であり、より好ましくは６５０〜４０００であり、さらに好ましくは７００〜３０００である。ここで、芳香族ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるものとする。具体的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）として東ソー（株）製（ＨＣＬ−８０２０、示差屈折率検出器内蔵）、同社製分離カラム（ＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＸＬを３本使用）を用いて同社製ＴＳＫ標準ポリスチレンを標準サンプルとして検量線を作成し、温度＝３８℃、溶媒＝テトラフルオロエチレン、サンプル濃度＝０．１ｗｔ／ｖ％、サンプリングピッチ＝１／０．４（回／秒）の条件で測定し、同社製データ処理キットにて計算することにより測定された値を採用するものとする。
【０２１１】
＜多官能グリシジルエーテル系硬化剤＞
本発明に係る偏光板に用いられる接着剤は、硬化剤として多官能（二官能を含む）グリシジルエーテル系硬化剤を用いている。「多官能グリシジルエーテル系硬化剤」とは、上述した芳香族ポリエステルの末端水酸基や末端カルボキシル基に作用して架橋剤としての機能を発揮するものであり、分子内に２個以上のエポキシ基を有するグリシジルエーテル化合物である。多官能グリシジルエーテル系硬化剤の具体的な形態は特に制限されず、従来公知の知見が適宜参照されうる。
【０２１２】
多官能グリシジルエーテル系硬化剤の分子量は、５００以上８０００未満であることが必要である。多官能グリシジルエーテル系硬化剤の分子量がこの範囲を外れると、偏光子とアクリル樹脂含有フィルムからなる偏光板保護フィルムとを接着する際の接着力が十分に得られないか、仮にこれらを接着できたとしても偏光子の劣化を引き起こしてしまうため、好ましくない。なお、多官能グリシジルエーテル系硬化剤の分子量は、好ましくは６００〜６０００であり、より好ましくは６５０〜４０００であり、さらに好ましくは７００〜３０００である。
【０２１３】
多官能グリシジルエーテル系硬化剤の具体的な構成としては、例えば、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤、ポリヒドロキシアルカンポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤、ポリアルキレンエーテルグリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。なかでも、ポリヒドロキシアルカン構造を有するものが好ましく、ポリヒドロキシアルカンポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤が特に好ましい。
【０２１４】
多官能グリシジルエーテル系硬化剤としては市販品が用いられてもよいし、自ら合成したものを用いてもよい。多官能グリシジルエーテル系硬化剤の市販品としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤であるエピクロンＥＸＡ−４８５０−１５０、ポリヒドロキシアルカンポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤であるＣＲ−５Ｌ（いずれもＤＩＣ社製）、デナコール（長瀬産業株式会社製）などが挙げられる。
【０２１５】
多官能グリシジルエーテル系硬化剤のエポキシ当量について特に制限はないが、好ましくは１００〜５０００であり、より好ましくは２００〜３０００であり、さらに好ましくは３００〜２０００である。また、多官能グリシジルエーテル系硬化剤の分子量についても特に制限はないが、好ましくは６００〜６０００であり、より好ましくは６５０〜４０００であり、さらに好ましくは７００〜３０００である。
【０２１６】
本形態に係る偏光板において、上述した構成要素である偏光子と偏光板保護フィルムとの接着に用いられる接着剤は、上述した芳香族ポリエステルと多官能グリシジルエーテル系硬化剤とが反応してなる化合物（硬化物）を含む。この反応してなる化合物（硬化物）は、芳香族ポリエステルの有する末端水酸基または末端カルボキシル基と、多官能グリシジルエーテル系架橋剤との反応により得られるものである。
【０２１７】
本形態に係る偏光板において、上述した構成要素である偏光子と偏光板保護フィルムとの接着に用いられる接着剤は、上述した硬化物以外の成分をも含みうる。かような成分として、例えば、ホウ酸塩、金属塩などが挙げられる。
【０２１８】
また、接着剤を含む層（接着剤層）の膜厚についても特に制限はないが、一例として、好ましくは０.５〜１０μｍであり、より好ましくは１〜５μｍである。
【０２１９】
≪偏光板の構成≫
本形態に係る偏光板において、上述したような、アクリル樹脂を含む偏光板保護フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に後述する接着剤を介して接着されていればよい。本形態に係る偏光板において、偏光子の一方の面には、アクリル樹脂を含まない偏光板保護フィルムが接着されていてもよいし、アクリル樹脂を含む偏光板保護フィルムが接着される場合であっても、上述した所定の接着剤以外の接着剤（例えば、いわゆる水のり（ポリビニルアルコール水溶液））を介して接着されていてもよい。ただし、偏光子の両面にアクリル樹脂を含む偏光板保護フィルムが後述する接着剤を介して接着されているのが最も好ましい形態である。
【０２２０】
アクリル樹脂を含まない偏光板保護フィルムとして、例えば、市販のセルロースエステル樹脂フィルム（例えば、コニカミノルタタック ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）が用いられうる。また、日本ゼオン（株）製ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製アートン、三井化学（株）製アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、ＡＰＬ６０１５Ｔ）などのシクロオレフィン樹脂フィルムが用いられてもよい。
【０２２１】
本形態に係る偏光板において、偏光板保護フィルムの偏光子とは反対側の表面には、各種の機能性層が設けられうる。かような機能性層としては、例えば、クリヤハードコート（ＣＨＣ；Clear Hard Coat）加工層、低反射（ＬＲ；Low Reflection）加工層、防眩性（ＡＧ；Anti-Glare）加工層、反射防止（ＡＲ；Anti-Reflection）加工層、帯電防止層、バックコート層、易滑性層、接着層、バリアー層、光学補償層などが挙げられる。これらの機能性層は、１種のみが用いられてもよいし、２種以上が用いられてもよい。２種以上が用いられる場合、それぞれの積層順序には特に制限はなく、従来公知の知見を参照しつつ、適宜決定されうる。
【０２２２】
≪偏光板の製造方法≫
本形態に係る偏光板を製造するには、上述した偏光子と偏光板保護フィルムとを、所定の接着剤を介して貼合すればよい。具体的には、上述した接着剤の塗布層を、偏光子と偏光板保護フィルムとの貼合面の一方または両方に形成し、その塗布層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとを貼合して、偏光板保護フィルムを偏光子の一方または両方の面に固着させる。接着剤の塗布層は、偏光子の貼合面に形成してもよいし、偏光板保護フィルムの貼合面に形成してもよい。塗布層の形成には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と偏光板保護フィルムとを両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に接着剤を流延させる方式を採用することもできる。各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて接着剤の粘度調整を行うことも有用な技術である。このための溶剤には、偏光子の光学性能を低下させることなく、接着剤の構成成分を良好に溶解するものが用いられるが、その種類に特別な限定はない。例えば、水が好適に用いられる。すなわち、本発明に係る偏光板において、接着剤は水系接着剤であることが好ましい。なお、接着剤（塗布前）における芳香族ポリエステルの濃度は、１〜５０質量％程度が好ましい。また、接着剤（塗布前）における多官能グリシジルエーテル硬化剤の濃度は、０．１〜２０質量％程度が好ましい。
【０２２３】
偏光子と偏光板保護フィルムとを接着するにあたり、両者の貼合面の一方または双方には、接着剤の塗布層を形成する前に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。
【０２２４】
≪表示装置≫
本発明に係る偏光板は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置などの各種の表示装置に用いられうる。
【０２２５】
例えば、本発明に係る偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。本発明の偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。特に好ましくはＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型、およびＩＰＳ型液晶表示装置である。
【０２２６】
特に本発明の偏光板は、大画面の液晶表示装置に使用した場合であっても色ムラを生じにくく、優れた視認性を付与することができる。
【実施例】
【０２２７】
以下、実施例を用いて本発明の実施形態をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲が下記の形態のみに限定されるわけではない。
【０２２８】
≪光学フィルム（偏光板保護フィルム）の作製≫
以下の手法により、５種類の光学フィルム（偏光板保護フィルム）を作製した（下記の表１を参照）。
【０２２９】
（光学フィルムＦ−１の作製）
（ドープ液の調製）
デルペット８０Ｎ（旭化成ケミカルズ社製、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、Ｍｗ＝１０００００）                                        １００質量部
メチレンクロライド                                            ２５２質量部
エタノール                                                      ４８質量部
（光学フィルムの製膜）
上記で調製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０２３０】
剥離したウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。
【０２３１】
このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。テンターで延伸後１３０℃にて５分間緩和を行った後、１２０℃、１３０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、光学フィルムＦ−１を得た。
【０２３２】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．１倍であった。また、光学フィルムＦ−１の残留溶剤量は０．１％であり、膜厚は４０μｍ、巻数は４０００ｍであった。
【０２３３】
（光学フィルムＦ−２の作製）
デルペット８０Ｎ １００質量部に代えて、ダイヤナールＢＲ−８５（三菱レイヨン社製、アクリル樹脂、Ｍｗ＝３０００００）７０質量部、およびＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル社製、セルロースアセテートプロピオネート、アセチル置換度０．１８、プロピオニル置換度２．６０、Ｍｗ＝２０００００）３０質量部の混合物を用いたこと以外は、上述した光学フィルムＦ−１の作製と同様の手法により、光学フィルムＦ−２を得た。
【０２３４】
（光学フィルムＦ−３の作製）
従来公知の手法により、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）８０質量％とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）２０質量％とからなるランダム共重合体（共重合体１、Ｍｗ＝２０００００）を合成した。そして、デルペット８０Ｎ １００質量部に代えて、上記で合成した共重合体１ １００質量部を用いたこと以外は、上述した光学フィルムＦ−１の作製と同様の手法により、光学フィルムＦ−３を得た。
【０２３５】
（光学フィルムＦ−４の作製）
従来公知の手法により、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）８０質量％とＮ−ビニル−２−ピロリドン（ＶＰ）２０質量％とからなるランダム共重合体（共重合体２、Ｍｗ＝２０００００）を合成した。そして、デルペット８０Ｎ １００質量部に代えて、上記で合成した共重合体２ １００質量部を用いたこと以外は、上述した光学フィルムＦ−１の作製と同様の手法により、光学フィルムＦ−４を得た。
【０２３６】
（光学フィルムＦ−５の作製）
従来公知の手法により、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）８０質量％と２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２０質量％とからなるランダム共重合体（共重合体３、Ｍｗ＝２０００００）を合成した。そして、デルペット８０Ｎ １００質量部に代えて、上記で合成した共重合体３ １００質量部を用いたこと以外は、上述した光学フィルムＦ−１の作製と同様の手法により、光学フィルムＦ−５を得た。
【０２３７】
【表１】
2013167761.tif 000029
【０２３８】
≪接着剤の調製≫
以下の手法により、８種類の接着剤を調製した（下記の表２を参照）。
【０２３９】
（硬化剤Ｃ−１〜Ｃ−３の合成）
攪拌機、滴下ロート、温度計およびコンデンサー付き分離機を備えた１Ｌガラス製フラスコに、平均分子量６５０のポリテトラメチレンエーテルグリコール２９２質量部、エピクロルヒドリン１６６５質量部（ポリテトラメチレンエーテルグリコールの水酸基１当量に対し２０モル）、テトラメチルアンモニウムクロライド１０質量部を仕込み、攪拌しながら絶対圧２０ｋＰａまで減圧にし、１００℃のオイルバスで７０℃まで加熱した。そこに、４８質量％水酸化ナトリウム水溶液１５０質量部を４時間かけて滴下した。滴下中、水とエピクロルヒドリンは共沸するが、コンデンサーにて蒸気を凝縮し、分離機にてエピクロルヒドリンは系内に循環し、水のみ反応系外へ留去した。滴下終了後、共沸脱水を継続しながら７０℃に保ち、１．５時間熟成脱水を行った。その後、系内を常圧に戻し、析出した塩を溶解するために水２２４質量部を添加した。７０℃で５分間攪拌後、３０分間静置した。水相を除去し、残った油相を絶対圧４ｋＰａ、温度１３５℃まで加熱して未反応のエピクロルヒドリンを除去し、一旦常圧に戻し、系内に１６質量部の水を添加し、再び絶対圧４ｋＰａ、温度１３５℃まで加熱して、エピクロルヒドリンと水を除去した。析出した微量の塩を濾過により除去し、目的化合物として、下記一般式で表されるポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル１９８質量部を合成し、これを硬化剤Ｃ−１とした。
【０２４０】
【化２６】
2013167761.tif 000030
【０２４１】
なお、得られたポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル（硬化剤Ｃ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２５００であった。
【０２４２】
原料の仕込み量を適宜変更したこと以外は、上述した硬化剤Ｃ−１の合成と同様の手法により、重量平均分子量（Ｍｗ）７５００のポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテルを合成し、これを硬化剤Ｃ−２とした。同様に、重量平均分子量（Ｍｗ）８０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテルを合成し、これを硬化剤Ｃ−３とした。
【０２４３】
（接着剤Ｓ−１の調製）
主剤である芳香族ポリエステルポリウレタン  ＨＷ−３７５（固形分４６質量％、ＤＩＣ社製）１００質量部に、硬化剤であるポリエチレングリコールジグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤  エピクロンＥＸＡ４８５０−１５０（エポキシ当量４１０〜４７０、１分子当たりの官能基数２、分子量８２０〜９４０、ＤＩＣ社製）５質量部を加え、約３０分間充分に撹拌して、接着剤Ｓ−１を調製した。
【０２４４】
（接着剤Ｓ−２の調製）
硬化剤として、エピクロンＥＸＡ４８５０−１５０に代えて、ポリヒドロキシアルカンポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤  ＣＲ−５Ｌ（エポキシ当量１８０、１分子当たりの官能基数４〜５、分子量７２０〜９００、ＤＩＣ社製）を用いたこと以外は、上述した接着剤Ｓ−１の調製と同様の手法により、接着剤Ｓ−２を調製した。
【０２４５】
（接着剤Ｓ−３の調製）
特許第３７２４７９２号公報の実施例１（段落００７６）に記載の手法により、接着剤Ｓ−３を調製した。具体的には、イソシアヌル酸トリス（６−インシアネートヘキシル）１８質量部に、片末端がメチルエーテル化されたポリエチレングリコール（重量平均分子量１０００）２質量部およびジ−ｎ−ブチルスズラウリレート０．２質量部を混合し、窒素雰囲気下、４０℃で反応させ、分子内に水分散性成分を有するイソシアネート化合物を得た。これを８０質量部の水に分散させて、接着剤Ｓ−３を調製した。
【０２４６】
（接着剤Ｓ−４の調製）
硬化剤として、エピクロンＥＸＡ４８５０−１５０に代えて、上記で合成した硬化剤Ｃ−１（ポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル、Ｍｗ＝２５００）を用いたこと以外は、上述した接着剤Ｓ−１の調製と同様の手法により、接着剤Ｓ−４を調製した。
【０２４７】
（接着剤Ｓ−５の調製）
硬化剤として、エピクロンＥＸＡ４８５０−１５０に代えて、上記で合成した硬化剤Ｃ−２（ポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル、Ｍｗ＝７５００）を用いたこと以外は、上述した接着剤Ｓ−１の調製と同様の手法により、接着剤Ｓ−５を調製した。
【０２４８】
（接着剤Ｓ−６の調製）
硬化剤として、エピクロンＥＸＡ４８５０−１５０に代えて、上記で合成した硬化剤Ｃ−３（ポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル、Ｍｗ＝８０００）を用いたこと以外は、上述した接着剤Ｓ−１の調製と同様の手法により、接着剤Ｓ−６を調製した。
【０２４９】
（接着剤Ｓ−７の調製）
硬化剤として、ビスフェノールＡ型エポキシ架橋剤  ＥＰ−８５０（エポキシ当量１９０、１分子当たりの官能基数２、分子量３８０、ＤＩＣ社製）を用いたこと以外は、上述した接着剤Ｓ−１の調製と同様の手法により、接着剤Ｓ−７を調製した。
【０２５０】
（接着剤Ｓ−８の調製）
市販のポリビニルアルコール＃２０００（鹸化度８０モル％、関東化学社製）２．５質量部を９７．５質量部の水に完全に溶解させて、ポリビニルアルコール水溶液を調製し、これを接着剤Ｓ−８とした（いわゆる「水のり」）。
【０２５１】
【表２】
2013167761.tif 000031
【０２５２】
≪偏光板の作製≫
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素１質量部およびホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃にて延伸倍率５倍で搬送方向（ＭＤ方向）に延伸して偏光子を作製した。
【０２５３】
次いで、上記で作製した偏光子の両面に、上記で調製した接着剤Ｓ−１を、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにワイヤーバーで塗布した。一方、上記で作製した光学フィルムＦ−１の一方の面にコロナ処理を施した後、処理面と接着剤とが接するように偏光子の両面に光学フィルムＦ−１をそれぞれ貼合した。その後、６０℃にて５分間乾燥し、３５℃にて２４時間エージングを行い、偏光板を作製した。
【０２５４】
このようにして、上記で作製した光学フィルムＦ−１〜Ｆ−５のそれぞれと、上記で作製した接着剤Ｓ−１〜Ｓ−８のそれぞれとを組み合わせて、４０種類の偏光板サンプルを１０枚ずつ（計４００枚）作製した。
【０２５５】
≪接着性の評価≫
上記で作製した偏光板のそれぞれを、５ｃｍ×５ｃｍの大きさの正方形に断裁し、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下に２４時間放置した。その後、角の部分から偏光子と光学フィルムとの界面で剥がしてその様子を観察した。この作業を１種類のサンプルについて１０枚すべての偏光板で行い、偏光子とフィルムの間で剥がれが見られた偏光板の枚数を数え、以下のように評価を行った。結果を下記の表３に示す。
【０２５６】
◎：剥がれが見られない
○：１〜３枚剥がれた
△：４〜６枚剥がれた
×：７枚以上剥がれた
なお、この接着性の評価結果は、実用上◎〜○レベルであることが好ましい。
【０２５７】
≪偏光子劣化の評価≫
上記で作製した偏光板のそれぞれを、５ｃｍ×５ｃｍの大きさの正方形に断裁した。次いで、得られた切断片を６ｃｍ×６ｃｍのガラス板の中央部に粘着剤を介して貼り付け、押圧して切断片とガラス板との間の気泡を完全に除去するようにして切断片をガラス板に密着させた。
次に、この偏光板付きガラスの透過率をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘーズメータ（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した。
その後、この試験片を６０℃、９５％ＲＨにセットした恒温恒湿オーブン内に互いに重ならないようにして５００時間載置し、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下に２４時間調湿後、各切断片について再び上記方法にて透過率を測定した。
処理前後の透過率変化（ΔＴ％＝処理後の透過率−処理前の透過率）を算出し、以下のように評価を行った。結果を下記の表３に示す。
【０２５８】
◎：ΔＴ％が１％未満
○：ΔＴ％が１％以上３％未満
△：ΔＴ％が３％以上５％未満
×：ΔＴ％が５％以上
なお、表３において、光学フィルムと偏光子との接着が弱くて剥がれてしまったものについては、「―」と記載した。
【０２５９】
【表３】
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【０２６０】
表３に示す結果から、本発明によれば、偏光子とアクリル樹脂含有フィルムからなる偏光板保護フィルムとを接着剤を介して貼合して偏光板を作製した場合であっても、偏光子劣化（偏光子の偏光度の低下）を最小限に抑制しつつ、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着性を向上させうることがわかる。また、本発明によれば、偏光板保護フィルムを構成するアクリル樹脂含有フィルムの組成が異なった場合であっても、いずれに対しても同様に上述した優れた効果を発現させることができる。