(57)【要約】【課題】ブラシの長さに影響されることなくブラシとスリップリングとの接触の安定化を図ることが可能なブラシホルダの提供にある。【解決手段】回転軸１３に取り付けられたスリップリング２４、２５との接触点を有するブラシ部材２７を備えたブラシホルダ２６であって、スリップリング２４、２５の周囲に配置される３個のブラシ部材２７と、３個のブラシ部材２７を連結する保持部材とを備え、保持部材は、３個のブラシ部材２７を連結する連結部材２８と、連結部材２８の外周側に配置され、スリップリング２４、２５に対して３個のブラシ部材２７を押圧する弾性部材としての圧縮コイルばね２９を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取り付けられたスリップリングとの接触点を有するブラシ部材を備えたブラシホルダであって、
前記スリップリングの周りに配設される複数個の前記ブラシ部材と、
複数個の前記ブラシ部材を連結する保持部材とを備えたことを特徴とするブラシホルダ。
【請求項２】
前記保持部材は、
複数個の前記ブラシ部材を連結する連結部材と、
前記連結部材の外周側に配置され、前記スリップリングに対して複数個の前記ブラシ部材を押圧する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のブラシホルダ。
【請求項３】
前記保持部材は、
前記複数個の前記ブラシ部材を連結する連結部材と、
前記連結部材に一体形成され、前記スリップリングに対して複数個の前記ブラシ部材を押圧する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のブラシホルダ。
【請求項４】
前記連結部材の円周方向への移動を規制する規制部材を設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載のブラシホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電機におけるブラシホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ブラシ装置を備えた車両用交流発電機が開示されている。図６（ａ）に示すように、特許文献１で開示されたブラシ装置は、回転軸７５に取り付けられたスリップリング７１と、スリップリング７１に摺接するブラシ７２と、ブラシ７２をスリップリング７１に押圧するスプリング７３と、ブラシ７２を収納するブラシ収納部７４Ａが形成されるブラシホルダ７４とを備えている。ブラシ７２とブラシ収納部７４Ａの周壁との間には、ギャップＧが形成されている。ギャップＧが形成されていることにより、ブラシ収納部７４Ａ内においてブラシ７２はスプリング７３の付勢方向である回転軸７５の径方向にスムースに摺動可能となっている。ブラシ装置は、回転子の界磁巻線に励磁電流を流すためのものであり、ブラシ７２と接続された図示しない電源より、ブラシ７２及びスリップリング７１を介して界磁巻線に電流が供給される。
【０００３】
回転軸７５の回転に伴いブラシ７２はスリップリング７１と摺接し、ブラシ７２の摺接部が耐久により摩耗する。通常、ブラシ７２の摩耗量は回転軸７５の回転条件（回転時間、回転数など）によって影響を受け、例えば、回転時間が長いほどブラシ７２の摩耗量は大きく、回転時間が短いほどブラシ７２の摩耗量は小さい。また、回転時間が長くても耐摩耗性を改善したブラシ７２を使用すればブラシ７２の摩耗量を小さくすることが可能である。なお、ブラシ７２の長さとは、回転軸７５の径方向の長さのことを指す。
【０００４】
ところで、このブラシ装置では、図６（ｂ）に示すように、図６（ａ）に示すブラシ７２（７２Ａ）と比較して長さの短いブラシ７２（７２Ｂ）を使用することが可能である。ブラシ７２Ａ及びブラシ７２Ｂの幅方向の長さは同一とする。ブラシ７２Ａ、７２Ｂを使用すると、図６（ｂ）に示すように、ブラシ７２Ａ及びブラシ７２Ｂがブラシ収納部７４Ａの周壁と接触することがある。このとき、ブラシ収納部７４Ａの中心線Ｌに対するブラシ７２Ａ及びブラシ７２Ｂの傾斜角度をそれぞれα、βとすると、α＜βとなる。すなわち、長いブラシ７２Ａの傾斜角度αよりも短いブラシ７２Ｂの傾斜角度βの方が大きくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５９９５１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示されたブラシ装置では、図６（ｂ）に示すように、ブラシ７２Ａの傾斜角度αよりもブラシ７２Ｂの傾斜角度βの方が大きくなっている。このため、ブラシ７２Ｂがブラシ７２Ａよりもブラシ収納部７４Ａ内において幅方向に大きく振動（振幅が大）する恐れがあり、ブラシ７２Ｂとスリップリング７１との接触が不安定となる恐れがある。
なお、ブラシ７２Ａが摩耗により短くなり、ブラシ７２Ｂとなる場合にも、ブラシ７２Ｂとスリップリング７１との接触が不安定となる恐れがある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、ブラシの長さに影響されることなくブラシとスリップリングとの接触の安定化を図ることが可能なブラシホルダの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、回転軸に取り付けられたスリップリングとの接触点を有するブラシ部材を備えたブラシホルダであって、前記スリップリングの周りに配設される複数個の前記ブラシ部材と、複数個の前記ブラシ部材を連結する保持部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、スリップリングの周りには複数個のブラシ部材が配設されているので、スリップリングは複数個のブラシ部材と接触する複数の接触点を形成している。また、保持部材によってスリップリングの周り配設される複数個のブラシ部材は一体的に連結されている。よって、スリップリングに対して複数個のブラシ部材が傾くことはなく、また、ブラシ部材の長さの影響を受けることはない。なお、ブラシ部材の長さとは、回転軸における径方向の長さのことを指す。従って、ブラシの長さに影響されることなくブラシとスリップリングとの接触の安定化を図ることが可能である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のブラシホルダにおいて、前記保持部材は、複数個の前記ブラシ部材を連結する連結部材と、前記連結部材の外周側に配置され、前記スリップリングに対して複数個の前記ブラシ部材を押圧する弾性部材を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、複数個のブラシ部材を連結部材で連結し、スリップリングに対して複数個のブラシ部材を押圧する弾性部材を連結部材の外周側に配置すれば良いので、構造が簡単であり装置の小型化を図れる。また、弾性部材により連結部材を介して複数個のブラシ部材をスリップリングに押圧することができるので、ブラシとスリップリングとの接触の一層の安定化を図れる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載のブラシホルダにおいて、前記保持部材は、前記複数個の前記ブラシ部材を連結する連結部材と、前記連結部材に一体形成され、前記スリップリングに対して複数個の前記ブラシ部材を押圧する弾性部材を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、複数個のブラシ部材を連結部材で連結すると共に、スリップリングに対して複数個のブラシ部材を押圧する弾性部材を連結部材に一体形成すれば良いので、弾性部材を設置するためのスペースが不必要となり、装置の一層の小型化を図れる。また、弾性部材は連結部材に一体形成されるので部品点数と組立工数の削減を図れる。さらに、連結部材に一体形成された弾性部材により連結部材を介して複数個のブラシ部材をスリップリングに押圧することができるので、ブラシとスリップリングとの接触の一層の安定化を図れる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３に記載のブラシホルダにおいて、前記連結部材の円周方向への移動を規制する規制部材を設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、連結部材の円周方向への移動を規制する規制部材が設けられているので、ブラシとスリップリングとの接触の一層の安定化を図れると共に、連結部材が円周方向に移動することによる他部品との干渉を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ブラシの長さに影響されることなくブラシとスリップリングとの接触の安定化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係るブラシホルダを備えた発電機の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】図１における要部拡大断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第２の実施形態に係るブラシホルダの要部拡大断面図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】従来技術に係るブラシホルダの部分断面図である。（ａ）正規な状態を示し、（ｂ）ブラシが傾いた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係るブラシホルダを備えた発電機を図１〜図３に基づいて説明する。
図１は、発電機の全体構成を示す縦断面図であり、図１における左側を前部側とし、右側を後部側とする。
図１に示す発電機１０はフロントハウジング１１とリヤハウジング１２とを有している。図示しないが、フロントハウジング１１からリヤハウジング１２まで通される通しボルトの前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１１及びリヤハウジング１２は一体的に固定されている。
【００１９】
フロントハウジング１１及びリヤハウジング１２の中央部には回転軸１３が配設され、回転軸１３はフロントハウジング１１に設けられた軸受１４と、リヤハウジング１２に設けられた軸受１５により回転自在に支持されている。フロントハウジング１１から前方側に突出する回転軸１３の前端部にはプーリー１６が取り付けられ、該プーリー１６はベルトを介してエンジンの出力軸と接続されている。
【００２０】
回転軸１３には、回転子１７が一体回転可能に取り付けられている。回転子１７は、それぞれが６個の爪部を有する２つの磁極鉄心１８、１９と、磁極鉄心１８、１９の中心側の環状の空間部に巻き回された界磁巻線２０とを備えている。磁極鉄心１８、１９は回転軸１３に前後方向から挟みこむように固定されている。界磁巻線２０は絶縁処理された銅線を円筒状かつ同心状に巻き回した形状を有している。
回転子１７を取り囲むように固定子２１が配置されている。固定子２１は、円筒状の固定子鉄心２２と、固定子鉄心２２の内周側のスロットに巻き回された固定子巻線２３とを備えている。固定子鉄心２２は、リヤハウジング１２に固定されている。
【００２１】
回転軸１３のリヤハウジング１２から突出する後端部には、界磁巻線２０における銅線の一方の端部がスリップリング２４と電気的に接続され、界磁巻線２０における銅線の他方の端部がスリップリング２５と電気的に接続されている。スリップリング２４、２５を介してブラシホルダ２６から界磁巻線２０に対して給電が行われる。ブラシホルダ２６は、回転子１７の界磁巻線２０に励磁電流を流すためのものであり、スリップリング２４、２５のそれぞれに押圧されたブラシ部材２７を有する。ブラシホルダ２６の詳細については後述する。
ブラシホルダ２６の後端側には、ブラシホルダ２６を覆うカバー体４２が設けられている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、ブラシホルダ２６は、スリップリング２４の周囲に形成される第１ユニット３１と、スリップリング２５の周囲に形成される第２ユニット３２とを備えている。なお、第１ユニット３１と第２ユニット３２は互いに同一構成である。
第１ユニット３１は、スリップリング２４の周囲に配置され、スリップリング２４に摺接される３個のブラシ部材２７と、３個のブラシ部材２７の外周部を連結する環状の連結部材２８と、連結部材２８の外周側に間隔を置いて配置された環状の支持部材３０と、連結部材２８と支持部材３０間に３個配置され、連結部材２８を介してブラシ部材２７をスリップリング２４に押圧する圧縮コイルばね２９と、を備えている。
【００２３】
また、第２ユニット３２は、スリップリング２５の周囲に配置され、スリップリング２５に摺接される３個のブラシ部材２７と、３個のブラシ部材２７の外周部を連結する環状の連結部材２８と、連結部材２８の外周側に間隔を置いて配置された環状の支持部材３０と、連結部材２８と支持部材３０間に３個配置され、連結部材２８を介してブラシ部材２７をスリップリング２４に押圧する圧縮コイルばね２９と、を備えている。
なお、この実施形態は、スリップリング２４、２５の周りに配設される複数個（３個）のブラシ部材２７と、３個のブラシ部材２７を連結する保持部材とを備え、保持部材は、３個のブラシ部材２７を連結する連結部材２８と、連結部材２８の外周側に配置され、スリップリング２４、２５に対して３個のブラシ部材２７を押圧する弾性部材としての圧縮コイルばね２９とを備えている。なお、保持部材は、連結部材２８と圧縮コイルばね２９とを備えたものに相当する。
【００２４】
なお、第１ユニット３１と第２ユニット３２とは同一構成を有しているので、ユニットの詳細構造については第１ユニット３１のみ説明を行う。
連結部材２８は、円筒状の形状を有し、絶縁性を有する樹脂材料より形成されている。
図３に示すように、連結部材２８は、回転軸１３の軸方向から見てＣ字状のリングであり、径方向において切り欠いた切り欠き２８Ａを有している。図２に示すように、連結部材２８の軸方向の長さは、所定の長さＭ１に設定されている。連結部材２８の内周側には、断面矩形の凹部２８Ｂが、円周方向に等間隔で３箇所形成されている。この３箇所の凹部２８Ｂにはブラシ部材２７がそれぞれ差し込まれ、例えば、接着剤でブラシ部材２７は連結部材２８と一体化されている。回転軸１３の軸心を中心とするとき、互いに隣り合うブラシ部材２７間の角度は等しくなっている。また、連結部材２８は径方向の長さ（直径）を縮小する方向に変形可能である。なお、型を使用してブラシ部材２７の回りに樹脂を注入してブラシ部材２７と連結部材２８を一体化するインサート成形で形成しても良い。
【００２５】
ブラシ部材２７は、断面矩形で直方体状の形状を有し、導電性で耐摩耗性を有する黒鉛などの材料より形成されている。この実施形態では、想定される摩耗量が少なくて径方向の長さが短いブラシ部材２７を使用している。ブラシ部材２７からは、リード線２７Ａが延出しており、図示しない直流電源の一方の端部（正極側）と接続されている。なお、第２ユニット３２に配設されたブラシ部材２７からのリード線２７Ａは、直流電源の他方の端部（負極側）と接続されている。
【００２６】
支持部材３０は、円筒状の形状を有し、金属材料より形成されている。支持部材３０には、円周方向に等間隔で径方向に貫通する３個の貫通孔３０Ａが形成されている。この貫通孔３０Ａには、圧縮コイルばね２９が挿入され、圧縮状態で支持される。また、支持部材３０には、径方向に貫通するスリット状のスリット孔３０Ｂが形成されている。なお、支持部材３０の軸方向の長さは、連結部材２８の軸方向の長さＭ１と同等に形成されている。
【００２７】
連結部材２８と支持部材３０間には、３個の圧縮コイルばね２９が配置されている。カバー４１が支持部材３０の各貫通孔３０Ａを塞ぐように取り付けられている。圧縮コイルばね２９は、一方の端部が支持部材３０の各貫通孔３０Ａに挿通されると共に、他方の端部が連結部材２８の外周側に押圧状態で接触している。連結部材２８には、軸心方向に向う圧縮コイルばね２９の押圧力が作用する。圧縮コイルばね２９の押圧力により、ブラシ部材２７は連結部材２８を介してスリップリング２４、２５に当接される。
【００２８】
図２に示すように、第１ユニット３１の支持部材３０と、第２ユニット３２の支持部材３０とは、第１取付部材３３及び第２取付部材３４によりリヤハウジング１２に固定されている。
図２及び図３に示すように、第１取付部材３３は円弧状に湾曲した本体部３３Ａと、本体部３３Ａのリヤハウジング１２側の端部に形成され、直角に折り曲げられた取付部３３Ｂとを有している。第１取付部材３３は金属材料により形成されている。取付部３３Ｂは、リヤハウジング１２に固定される。
第１取付部材３３の本体部３３Ａには、前後となるように２つの開口部３３Ｃが形成されている。
第１取付部材３３は、本体部３３Ａの内周面を第１ユニット３１の支持部材３０の外周面と、第２ユニット３２の支持部材３０の外周面とに当接させ、前後方向に所定の間隔をおいて、第１ユニット３１の支持部材３０及び第２ユニット３２の支持部材３０の両方に固定されている。前方の開口部３３Ｃには第１ユニット３１のカバー４１が挿入され、後方の開口部３３Ｃには第２ユニット３２のカバー４１が挿入される。
【００２９】
また、図２に示すように、本体部３３Ａの内周側には、回転軸１３方向に突出する板状の４個の第１規制部材３５、３６、３７、３８が前後方向に並んで取り付けられている。前側の２個の第１規制部材３５、３６は第１ユニット３１の前後方向の両側を挟み、連結部材２８の軸方向の移動を規制する。後側の２個の第１規制部材３７、３８は第２ユニット３２の前後方向の両側を挟み、連結部材２８の軸方向の移動を規制する。なお、第１規制部材３５、３６間の軸方向の距離Ｍ２と第１規制部材３７、３８間の軸方向の距離Ｍ３とは等しく、且つ、距離Ｍ２および距離Ｍ３は連結部材２８の軸方向の長さＭ１よりやや大きく形成されている。（Ｍ２＝Ｍ３、且つ、Ｍ１＜Ｍ２、Ｍ３）このため、連結部材２８は、第１規制部材３５、３６間及び第１規制部材３７、３８間で径方向に移動可能となっている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、第２取付部材３４は円弧状に湾曲した本体部３４Ａと、本体部３４Ａのリヤハウジング１２側の端部に形成され、直角に折り曲げられた取付部３４Ｂとを有している。第２取付部材３４は金属材料により形成されている。取付部３４Ｂは、リヤハウジング１２に固定される。
第２取付部材３４は、本体部３４Ａの内周面を第１ユニット３１の支持部材３０の外周面と、第２ユニット３２の支持部材３０の外周面とに当接させ、前後方向に所定の間隔をおいて、第１ユニット３１の支持部材３０及び第２ユニット３２の支持部材３０の両方に固定されている。
【００３１】
また、図３に示すように、本体部３４Ａの内周側には、支持部材３０に形成されたスリット孔３０Ｂを挿通された第１ユニット３１の第２規制部材３９が取り付けられている。第２規制部材３９は、回転軸１３方向に突出した板状の部材であり、第２規制部材３９の突出側の端部付近は連結部材２８に形成された切り欠き２８Ａの一方の端部と当接している。第２規制部材３９によって、第１ユニット３１の連結部材２８の円周方向の移動が規制される。なお、図２に示すように、第２ユニット３２にも第２規制部材３９と同一構成の第２規制部材４０が設けられている。第２規制部材４０によって、第２ユニット３２の連結部材２８の円周方向の移動が規制される。
【００３２】
以上の構成を有するブラシホルダ２６を備えた発電機１０につきその作用説明を行う。
回転軸１３に取り付けられたプーリー１６が回転すると、回転軸１３は回転子１７と一緒に回転する。この状態で回転子１７の界磁巻線２０にブラシホルダ２６を介して外部電源より電圧を印加することにより、界磁巻線２０に直流電流が通電されて、磁極鉄心１８、１９の爪部が励磁され、固定子巻線２３に誘導起電力が発生し交流電流が流れる。
【００３３】
ところで、スリップリング２４、２５の周囲に配置された３個のブラシ部材２７は、連結部材２８で一体的に連結されると共に、スリップリング２４、２５に対して各ブラシ部材２７を押圧する３個の圧縮コイルばね２９を備えている。各ブラシ部材２７には連結部材２８を介して軸心方向に向う押圧力が作用する。この押圧力により各ブラシ部材２７はスリップリング２４、２５に当接される。すなわち、各ブラシ部材２７はスリップリング２４、２５に対して圧縮コイルばね２９により押圧された状態で接触している。スリップリング２４、２５は、各ブラシ部材２７と接触する３箇所の接触点を形成する。よって、各ブラシ部材２７はスリップリング２４、２５に対して傾くことはなく、安定した状態で接触している。
【００３４】
回転軸１３の回転に伴い回転軸１３に取り付けられているスリップリング２４、２５は、ブラシ部材２７と摺接し、ブラシ部材２７はスリップリング２４、２５との摺接により摩耗する。ブラシ部材２７が摩耗した場合には、ブラシ部材２７の径方向の長さがそれぞれ短くなる。３個のブラシ部材２７に作用する軸心方向に向う押圧力はほぼ同等なので、各ブラシ部材２７の摩耗量も同等となる。ところで、ブラシ部材２７を連結する連結部材２８は、円周方向の一部に切り欠き２８Ａが設けられたＣ字状のリングなので、径方向の長さ（直径）を縮小する方向に変形しつつ内周側に移動する。よって、ブラシ部材２７が摩耗した場合であっても、ブラシ部材２７とスリップリング２４、２５との接触の安定化を維持可能である。
【００３５】
第１取付部材３３には、回転軸１３方向に突出する４個の第１規制部材３５、３６、３７、３８を備えており、第１規制部材３５、３６によって、第１ユニット３１の連結部材２８の軸方向の移動が規制され、第１規制部材３７、３８によって、第２ユニット３２の連結部材２８の軸方向の移動が規制される。
【００３６】
また、第２取付部材３４には、回転軸１３方向に突出した第２規制部材３９、４０が配置されており、第２規制部材３９によって、第１ユニット３１の連結部材２８の円周方向の移動が規制され、第２規制部材４０によって、第２ユニット３２の連結部材２８の円周方向の移動が規制される。
【００３７】
第１の実施形態に係るブラシホルダ２６によれば以下の効果を奏する。
（１）連結部材２８により一体的に連結されている各ブラシ部材２７はスリップリング２４、２５に対して圧縮コイルばね２９により押圧された状態で接触している。スリップリング２４、２５は、各ブラシ部材２７と接触する３箇所の接触点を形成する。よって、各ブラシ部材２７はスリップリング２４、２５に対して傾くことはなく、安定した状態で接触している。また、ブラシ部材２７の径方向の長さの影響を受けることはない。従って、ブラシ部材２７の長さに影響されることなくブラシ部材２７とスリップリング２４、２５との接触の安定化を図ることが可能である。
（２）ブラシ部材２７を連結する連結部材２８は、円周方向の一部に切り欠き２８Ａが設けられたＣ字状のリングなので、ブラシ部材２７が摩耗した場合には、径方向の長さ（直径）を縮小する方向に変形しつつ内周側に移動する。よって、ブラシ部材２７が摩耗した場合であっても、ブラシ部材２７とスリップリング２４、２５との接触の安定化を維持可能である。
（３）第１規制部材３５、３６によって、第１ユニット３１の連結部材２８の軸方向の移動が規制され、第１規制部材３７、３８によって、第２ユニット３２の連結部材２８の軸方向の移動が規制される。よって、各ブラシ部材２７とスリップリング２４、２５との接触の一層の安定化を図れると共に、各連結部材２８が軸方向に移動することによる他部品との干渉を防止することができる。
（４）第２規制部材３９によって、第１ユニット３１の連結部材２８の円周方向の移動が規制され、第２規制部材４０によって、第２ユニット３２の連結部材２８の円周方向の移動が規制される。よって、各ブラシ部材２７とスリップリング２４、２５との接触の一層の安定化を図れると共に、各連結部材２８が円周方向に移動することによる他部品との干渉を防止することができる。
（５）スリップリング２４、２５の周囲に３個ずつ配置されたブラシ部材２７の外周部を連結部材２８で連結し、連結部材２８の外周側に３個の圧縮コイルばね２９を配置すれば良く、従来技術のようにブラシの収納部を設ける必要が無いので、構造が簡単であり装置の小型化を図れる。
（６）３個のブラシ部材２７をスリップリング２４、２５にそれぞれ接触させて使用できるので、電流の流れる流路の断面積を拡大することができ供給電流を増大可能である。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るブラシホルダを図４及び図５に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態における支持部材３０を無くすと共に連結部材２８の形状を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００３９】
図４及び図５に示すように、ブラシホルダ５１は、スリップリング２４の周囲に形成される第１ユニット５２と、スリップリング２５の周囲に形成される第２ユニット５３とを備えている。なお、第１ユニット５２と第２ユニット５３は互いに同一構成である。
第１ユニット５２は、スリップリング２４の周囲に配置され、スリップリング２４に摺接される３個のブラシ部材２７と、３個のブラシ部材２７の外周部を連結し、Ｃ字状の環状ばね５５を内部に一体成形した連結部材５４と、を備えている。
【００４０】
また、第２ユニット５３は、スリップリング２５の周囲に配置され、スリップリング２５に摺接される３個のブラシ部材２７と、３個のブラシ部材２７の外周部を連結し、Ｃ字状の環状ばね５５を内部に一体成形した連結部材５４と、を備えている。
なお、この実施形態は、スリップリング２４、２５の周りに配設される複数個（３個）のブラシ部材２７と、３個のブラシ部材２７を連結する保持部材とを備え、保持部材は、３個のブラシ部材２７を連結する連結部材５４と、連結部材５４に一体形成され、スリップリング２４、２５に対して３個のブラシ部材２７を押圧する弾性部材としての環状ばね５５とを備えている。なお、保持部材は、連結部材５４と環状ばね５５とを備えたものに相当する。
【００４１】
連結部材５４は、円筒状の形状を有し、絶縁性を有する樹脂材料より形成されている。
図５に示すように、連結部材５４は、回転軸１３の軸方向から見てＣ字状のリングであり、径方向において切り欠いた切り欠き５４Ａを有している。図４に示すように、連結部材５４の軸方向の長さは、所定の長さＭ１に設定されている。連結部材５４の内周側には、断面矩形の凹部５４Ｂが、円周方向に等間隔で３箇所形成されている。この３箇所の凹部５４Ｂにはブラシ部材２７がそれぞれ差し込まれ、例えば、接着剤でブラシ部材２７は連結部材５４と一体化されている。回転軸１３の軸心を中心とするとき、互いに隣り合うブラシ部材２７間の角度は等しくなっている。また、連結部材５４は径方向の長さ（直径）を縮小する方向に変形可能である。そして、連結部材５４の外周側の内部には、Ｃ字状の環状ばね５５が一体成形されている。環状ばね５５は、圧縮ばねで軸方向に所定の長さを有する帯状のばねである。連結部材５４は、型を使用して環状ばね５５の回りに樹脂を注入するインサート成形により形成される。なお、このとき、環状ばね５５に加えてブラシ部材２７を連結部材５４に一体成形しても良い。
【００４２】
連結部材５４と一体化されたブラシ部材２７をスリップリング２４に接触するように配置したとき、連結部材５４には、軸心方向に向う環状ばね５５の押圧力が作用する。環状ばね５５の押圧力により、各ブラシ部材２７は連結部材５４を介してスリップリング２４、２５に当接される。
【００４３】
第１ユニット５２の上方には、第１規制部材３５、３６、３７、３８を支持する第１取付部材５６が配置されている。
図４及び図５に示すように、第１取付部材５６は後方に突出する本体部５６Ａと、本体部５６Ａのリヤハウジング１２側の端部に形成され、直角に折り曲げられた取付部５６Ｂとを有している。第１取付部材５６は金属材料により形成されている。取付部５６Ｂは、リヤハウジング１２に固定される。
【００４４】
図４に示すように、本体部５６Ａの内周側には、第１の実施形態と同様に、回転軸１３方向に突出する板状の４個の第１規制部材３５、３６、３７、３８が前後方向に並んで取り付けられている。前側の２個の第１規制部材３５、３６は第１ユニット５２の前後方向の両側を挟み、連結部材５４の軸方向の移動を規制する。後側の２個の第１規制部材３７、３８は第２ユニット５３の前後方向の両側を挟み、連結部材５４の軸方向の移動を規制する。なお、第１規制部材３５、３６間の軸方向の距離Ｍ２と第１規制部材３７、３８間の軸方向の距離Ｍ３とは等しく、且つ、距離Ｍ２および距離Ｍ３は連結部材２８の軸方向の長さＭ１よりやや大きく形成されている。（Ｍ２＝Ｍ３、且つ、Ｍ１＜Ｍ２、Ｍ３）このため、連結部材５４は、第１規制部材３５、３６間及び第１規制部材３７、３８間で径方向に移動可能となっている。
【００４５】
また、図４及び図５に示すように、第２取付部材５７は後方に突出する本体部５７Ａと、本体部５７Ａのリヤハウジング１２側の端部に形成され、直角に折り曲げられた取付部５７Ｂとを有している。第２取付部材５７の形状は、第１取付部材５６と同一である。
図５に示すように、本体部５７Ａの内周側には、第１の実施形態と同様に、第１ユニット５２の第２規制部材３９が取り付けられている。第２規制部材３９は、回転軸１３方向に突出した板状の部材であり、第２規制部材３９の突出側の端部付近は連結部材５４に形成された切り欠き５４Ａの一方の端部と当接している。第２規制部材３９によって、第１ユニット５２の連結部材５４の円周方向の移動が規制される。なお、図４に示すように、第２ユニット５３にも第２規制部材３９と同一構成の第２規制部材４０が設けられている。第２規制部材４０によって、第２ユニット５３の連結部材５４の円周方向の移動が規制される。
【００４６】
このように、第２の実施形態においては、スリップリング２４、２５の周囲に３個ずつ配置されたブラシ部材２７を一体的に連結する連結部材５４を有し、連結部材５４の外周側には、Ｃ字状の環状ばね５５が一体成形されている。連結部材５４と一体化されたブラシ部材２７をスリップリング２４に接触するように配置したとき、連結部材５４には、軸心方向に向う環状ばね５５の押圧力が作用する。環状ばね５５の押圧力により、各ブラシ部材２７はスリップリング２４、２５に当接される。すなわち、各ブラシ部材２７はスリップリング２４、２５に対して環状ばね５５により押圧された状態で接触している。スリップリング２４、２５は、各ブラシ部材２７と接触する３箇所の接触点を形成する。よって、各ブラシ部材２７はスリップリング２４、２５に対して傾くことはなく、安定した状態で接触させることが可能である。
【００４７】
また、環状ばね５５は連結部材５４に一体成形されているので、第１の実施形態のような圧縮コイルばね２９を設置するためのスペースや支持部材３０等が不必要となり、装置の一層の小型化を図れる。また、部品点数と組立工数の削減を図れる。
その他の作用効果については、第１の実施形態における（２）〜（４）、（６）と同様であり説明を省略する。
【００４８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
○  第１、第２の実施形態においては、ブラシ部材２７をスリップリング２４、２５の周囲に３個ずつ配置するとして説明したが、２個以上であれば良く、スリップリング２４、２５は、各ブラシ部材２７と接触する複数箇所の接触点を形成しておれば良い。
○  第１の実施形態においては、連結部材２８と支持部材３０間に配置される圧縮コイルばね２９を３個として説明したが、連結部材２８を軸心方向に均等に押圧できれば、２個以上のいくらでも良い。
○  第１、第２の実施形態においては、ブラシホルダ２６、５１は、軸方向に配置された第１ユニット３１、５２及び第２ユニット３２、５３の２個のユニットを有するとして説明したが、軸方向に配置された３個のユニットから構成されていても良い。この場合には、３個のユニットを介して回転子１７の界磁巻線２０に３相交流電圧を印加することが可能である。
○  第１、第２の実施形態においては、想定される摩耗量が少なくて径方向の長さが短いブラシ部材２７を使用するとして説明したが、想定される摩耗量が大きくて径方向の長さが長いブラシ部材２７を使用しても良い。
○  第１、第２の実施形態においては、ブラシ部材２７は連結部材２８の凹部２８Ｂに差し込まれ接着剤などで固定されているとして説明したが、連結部材の内周側に円弧状に突起部を設け、ブラシ部材にはこの突起部に嵌合可能な円弧状の溝部を設けて、突起部を溝部に嵌め込むことによりブラシ部材を連結部材に連結しても良い。この場合には、ブラシ部材が摩耗で短くなった場合に、各ブラシ部材の円周方向の位置はそのままで、連結部材のみが径方向の長さ（直径）を縮小する方向に変形しつつ内周側に移動する。
○  第１、第２の実施形態においては、弾性部材として圧縮コイルばね２９又は環状ばね５５を使用するとして説明したが、圧縮コイルばね２９又は環状ばね５５を使用しないで連結部材２８自体に弾性部材としての機能を持たしても良い。
○  第１、第２の実施形態においては、ブラシホルダ２６、５１を備えた発電機として説明したが、発電機以外のモータなどに適用可能であり、ブラシホルダを備えた回転機器に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１３  回転軸
２４、２５  スリップリング
２６、５１  ブラシホルダ
２７  ブラシ部材
２８、５４  連結部材
２９  圧縮コイルばね
３０  支持部材
３１、５２  第１ユニット
３２、５３  第２ユニット
３３、５６  第１取付部材
３４、５７  第２取付部材
３５〜３８  第１規制部材
３９、４０  第２規制部材
５５  環状ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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