(57)【要約】【課題】部品点数の増加及びコストの上昇を抑え、適切な力でワイヤーの繰り出し及び巻き取りを行うワイヤー伸縮装置を実現できるようにする。【解決手段】ワイヤー伸縮速度調整装置１３０は、ワイヤー１１０が巻き掛けられるローラー１３１と、ローラー１３１の軸孔を貫通するローラーシャフト１３３と、ローラーシャフト１３３を保持し、且つローラー１３１の第１の側面１３１Ａと対向する第１の側壁１３２Ａを有するブラケット１３２と、ローラー１３１の第１の側面１３１Ａ上に設けられ、ローラー１３１よりも摩擦係数が大きい材料からなる高摩擦部１３５とを備えている。ローラー１３１の軸孔の径は、ローラーシャフト１３３の径よりも大きく、ローラーシャフト１３３は、外周面に設けられたねじ山を有し、ローラー１３１に巻き掛けられるワイヤーの繰り出し又は巻き取りの速度を制限する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーが巻き掛けられるローラーと、
前記ローラーの軸孔を貫通するローラーシャフトと、
前記ローラーシャフトを保持し、且つ前記ローラーの第１の側面と対向する第１の側壁を有するブラケットと、
前記ローラーの前記第１の側面上に設けられ、前記ローラーよりも摩擦係数が大きい材料からなる高摩擦部とを備え、
前記ローラーの軸孔の径は、前記ローラーシャフトの径よりも大きく、
前記ローラーシャフトは、外周面に設けられたねじ山を有し、
前記ローラーが前記第１の側面側から見て前記ねじ山の方向と反対方向に回転した場合に、前記高摩擦部と前記第１の側壁とが接し、前記ローラーの回転速度を調整することを特徴とするワイヤー伸縮速度調整装置。
【請求項２】
前記ローラーは樹脂であり、
前記高摩擦部は、前記ローラーの前記第１の側面に設けられた凹部に、前記第１の側面から突出するようにはめ込まれたゴムであることを特徴とする請求項１に記載のワイヤー伸縮速度調整装置。
【請求項３】
前記凹部において前記ローラーと前記高摩擦部との間に挿入され、前記高摩擦部と前記第１の側壁との接触圧を調整する弾性部材をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載のワイヤー伸縮速度調整装置。
【請求項４】
前記ブラケットは、前記ローラーの第２の側面と対向する第２の側壁を有し、
前記第１の側壁と前記第２の側壁との間隔と、前記ローラーの第２の側面と前記高摩擦部の表面との間隔との差は、前記ワイヤーの直径の１／２以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤー伸縮速度調整装置。
【請求項５】
ワイヤーが巻き掛けられるローラーと、
前記ローラーの軸孔を貫通するローラーシャフトと、
前記ローラーシャフトを保持し、且つ前記ローラーの第１の側面と対向する第１の側壁を有するブラケットと、
前記ローラーの前記第１の側面に形成された凹部にはめ込まれ且つ前記ローラーシャフトが貫通し、前記ローラーよりも摩擦係数が大きい材料からなる高摩擦部とを備え、
前記ローラーの軸孔の径は、前記ローラーシャフトの径よりも大きく、
前記ローラーシャフトは、外周面に設けられたねじ山を有し、
前記高摩擦部は、前記ローラーシャフトが貫通する軸孔に前記ねじ山と対応する雌ねじを有し且つ前記凹部内を前記ローラーシャフトに沿った方向に移動可能であり、
前記ローラーが前記第１の側面側から見て前記ねじ山の方向と反対方向に回転した場合に、前記高摩擦部と前記第１の側壁とが接し、前記ローラーの回転速度を調整することを特徴とするワイヤー伸縮速度調整装置。
【請求項６】
ワイヤーが巻き掛けられるローラーと、
前記ローラーの軸孔を貫通するローラーシャフトと、
前記ローラーシャフトを保持し、且つ前記ローラーの第１の側面と対向する第１の側壁を有するブラケットと、
前記ローラーの前記第１の側面に形成された凹部にはめ込まれ且つ前記ローラーシャフトが貫通し、前記ローラーよりも摩擦係数が大きい材料からなる高摩擦部と、
前記凹部において、前記高摩擦部と前記ローラーとの間に挿入され且つ前記ローラーシャフトが貫通する押さえ板とを備え、
前記ローラーの軸孔の径は、前記ローラーシャフトの径よりも大きく、
前記ローラーシャフトは、外周面に設けられたねじ山を有し、
前記押さえ板における前記ローラーシャフトが貫通する軸孔の径は、前記高摩擦部における前記ローラーシャフトが貫通する軸孔の径よりも大きく、
前記ローラーが前記第１の側面側から見て前記ねじ山の方向と反対方向に回転した場合に、前記高摩擦部と前記第１の側壁とが接し、前記ローラーの回転速度を調整することを特徴とするワイヤー伸縮速度調整装置。
【請求項７】
ワイヤーが巻き掛けられるローラーと、
前記ローラーの軸孔を貫通するローラーシャフトと、
前記ローラーシャフトを保持し、且つ前記ローラーの第１の側面と対向する第１の側壁を有するブラケットと、
前記ローラーの前記第１の側面に上に設けられ、前記ローラーよりも摩擦係数が大きい材料からなる高摩擦部と、
前記高摩擦部と前記第１の側壁側との接触圧を調整する弾性部材とを備え、
前記高摩擦部は、前記ローラーの前記第１の側面に設けられた凹部にはめ込まれ、
前記弾性部材は、前記凹部において前記ローラーと前記高摩擦部との間に挿入され、
前記ローラーが前記第１の側面側から見て所定の方向に回転した場合に、前記高摩擦部と前記第１の側壁とが接し、前記ローラーの回転速度を調整することを特徴とするワイヤー伸縮速度調整装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のワイヤー速度調整装置と、
前記ローラーに巻き掛けられたワイヤーの繰り出し及び巻き取りを行うワイヤー供給部とを備えていることを特徴とするワイヤー伸縮装置。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤー伸縮装置と、
前記ワイヤーに接続された竿とを備えていることを特徴とする昇降物干し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤー伸縮速度調整装置及びそれを用いたワイヤー伸縮装置、昇降物干し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーの引き出し及び巻き取りにより、種々の物体を垂直方向又は水平方向に移動させることが行われている。例えば、ワイヤーの末端に物干し竿を取り付け、ワイヤーの引き出し及び巻き取りにより物干し竿を昇降させる昇降物干し装置は、近年の住宅事情及び花粉症の広がり等により注目されている。
【０００３】
昇降物干し装置において、ワイヤーの巻き取りはゼンマイ等により行われる。ワイヤーの巻き取りの際に重要となることは、確実にワイヤーを巻き取れるようにすることである。ワイヤーには静荷重及び動荷重が加わり、その大きさは一定でないため、想定される最も大きな荷重が加えられている場合においても確実に巻き取れるように、巻き取りトルクを一定に設定する必要がある。しかし、ワイヤーの巻き取り力が大きすぎると、勢いよくワイヤーが巻き取られることになり、種々の不具合が生じる。例えば、昇降物干し装置の場合には物干し竿が天井に激突し、物干し装置及び建物が損傷するおそれがある。また、使用者に不快感を与えることにもなる。しかし、ワイヤーの巻き取り力を小さくした場合には、ワイヤーの巻き取りが完全に行えず途中で停止するという問題が生じる。
【０００４】
このような問題は、昇降物干し装置だけではなく、昇降式のブラインド、スクリーン及び窓等においても同様に発生する。また、水平方向に動作する引き戸及びカーテン等においても同様に発生する。
【０００５】
確実にワイヤーを巻き取りつつ、ワイヤーの巻き取り力を制御するために、回転ダンパーを用いることが検討されている。（例えば、特許文献１を参照。）。また、荷重センサーを用いて荷重に応じてトルクを調整したり、位置センサーを用いて巻き取りの終了点を予測して制御することが行われている（例えば、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３７０７１号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの方法では、必要とする耐久回数を満足できず、また高価な部品が必要となりコストを大きく上昇させるという問題がある。特に、センサーを用いて電子的に制御する方法は、ワイヤーの巻き取りにモーターを用いる場合にしか適用できない。
【０００８】
本発明は、前記の問題を解決し、部品点数の増加及びコストの上昇を抑え、ワイヤーの繰り出し及び巻き取り速度を制御するワイヤー伸縮速度調整装置を実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
具体的に、本発明に係る第１のワイヤー伸縮速度調整装置は、ワイヤーが巻き掛けられるローラーと、ローラーの軸孔を貫通するローラーシャフトと、ローラーシャフトを保持し、且つローラーの第１の側面と対向する第１の側壁を有するブラケットと、ローラーの第１の側面上に設けられ、ローラーよりも摩擦係数が大きい材料からなる高摩擦部とを備え、ローラーの軸孔の径は、ローラーシャフトの径よりも大きく、ローラーシャフトは、外周面に設けられたねじ山を有し、ローラーが第１の側面側から見てねじ山の方向と反対方向に回転した場合に、高摩擦部と第１の側壁とが接し、ローラーの回転速度を調整する。
【００１０】
第１のワイヤー伸縮速度調整装置は、ねじ山を有するローラーシャフトを有している。このため、巻き掛けられたワイヤーの引き出し又は巻き取りの際に、ローラーの軸孔の内壁の一部がローラーシャフトと接して回転すると、ローラーがブラケットの第１の側壁に接近する。これにより、ローラーの第１の側面の上に設けられた高摩擦部がブラケットの第１の側壁と接触する。一方、ローラーの軸孔の径はローラーシャフトの径よりも大きいため、高摩擦部と第１の側壁とが接触した状態でロックされることはなく、高摩擦部と第１の側壁とは接触と脱離とを繰り返す。このため、ローラーに適度な制動を加えることができる。その結果、ローラーに巻き掛けられたワイヤーの伸縮速度を調整することができる。
【００１１】
第１のワイヤー伸縮速度調整装置において、ローラーは樹脂であり、高摩擦部は、ローラーの第１の側面に設けられた凹部に、第１の側面から突出するようにはめ込まれたゴムとすればよい。
【００１２】
この場合において、凹部においてローラーと高摩擦部との間に挿入され、高摩擦部と第１の側壁との接触圧を調整する弾性部材をさらに備えている構成としてもよい。
【００１３】
第１のワイヤー伸縮速度調整装置において、ブラケットはローラーの第２の側面と対向する第２の側壁を有し、第１の側壁と第２の側壁との間隔と、ローラーの第２の側面と高摩擦部の表面との間隔との差は、ワイヤーの直径の１／２以下とすればよい。このような構成とすることにより、ワイヤーがローラーから脱落しにくくすることができる。
【００１４】
本発明に係る第２のワイヤー伸縮速度調整装置は、ワイヤーが巻き掛けられるローラーと、ローラーの軸孔を貫通するローラーシャフトと、ローラーシャフトを保持し、且つローラーの第１の側面と対向する第１の側壁を有するブラケットと、ローラーの第１の側面に形成された凹部にはめ込まれ且つローラーシャフトが貫通し、ローラーよりも摩擦係数が大きい材料からなる高摩擦部とを備え、ローラーの軸孔の径は、ローラーシャフトの径よりも大きく、ローラーシャフトは、外周面に設けられたねじ山を有し、高摩擦部は、ローラーシャフトが貫通する軸孔にねじ山と対応する雌ねじを有し且つ凹部内をローラーシャフトに沿った方向に移動可能であり、ローラーが第１の側面側から見てねじ山の方向と反対方向に回転した場合に、高摩擦部と第１の側壁とが接し、ローラーの回転速度を調整する。
【００１５】
第２のワイヤー伸縮速度調整装置によれば、高摩擦部がローラーに設けられた凹部にはめ込まれているため、制動をかけたくない方向にローラーを回転させた際に高摩擦部と第１の側壁とが接して制動が加わることがない。従って、一方向にのみ制動を加えることが容易にできる。
【００１６】
本発明に係る第３のワイヤー伸縮速度調整装置は、ワイヤーが巻き掛けられるローラーと、ローラーの軸孔を貫通するローラーシャフトと、ローラーシャフトを保持し、且つローラーの第１の側面と対向する第１の側壁を有するブラケットと、ローラーの第１の側面に形成された凹部にはめ込まれ且つローラーシャフトが貫通し、ローラーよりも摩擦係数が大きい材料からなる高摩擦部と、凹部において、高摩擦部とローラーとの間に挿入され且つローラーシャフトが貫通する押さえ板とを備え、ローラーの軸孔の径は、ローラーシャフトの径よりも大きく、ローラーシャフトは、外周面に設けられたねじ山を有し、押さえ板におけるローラーシャフトが貫通する軸孔の径は、高摩擦部におけるローラーシャフトが貫通する軸孔の径よりも大きく、ローラーが第１の側面側から見てねじ山の方向と反対方向に回転した場合に、高摩擦部と第１の側壁とが接し、ローラーの回転速度を調整する。
【００１７】
本発明に係る第４のワイヤー伸縮速度調整装置は、ワイヤーが巻き掛けられるローラーと、ローラーの軸孔を貫通するローラーシャフトと、ローラーシャフトを保持し、且つローラーの第１の側面と対向する第１の側壁を有するブラケットと、ローラーの第１の側面に上に設けられ、ローラーよりも摩擦係数が大きい材料からなる高摩擦部と、高摩擦部と第１の側壁側との接触圧を調整する弾性部材とを備え、高摩擦部は、ローラーの第１の側面に設けられた凹部にはめ込まれ、弾性部材は、凹部においてローラーと高摩擦部との間に挿入され、ローラーが第１の側面側から見て所定の方向に回転した場合に、高摩擦部と第１の側壁とが接し、ローラーの回転速度を調整する。
【００１８】
本発明に係るワイヤー伸縮装置は、本発明のワイヤー伸縮速度調整装置と、ローラーに巻き掛けられたワイヤーの繰り出し及び巻き取りを行うワイヤー供給部とを備えている。
【００１９】
本発明に係る昇降物干し装置は、本発明のワイヤー伸縮装置と、ワイヤーに接続された竿とを備えている。本発明の昇降物干しは、竿を上昇させる際に適度な制動を加えることができる。このため、ワイヤーを巻き取る力を強くしても、竿が建物の天井等に激突することを防ぐことができる。従って、昇降物干し装置の損傷を防ぎ、寿命を延ばすことができる。また、使用時に使用者に不快感を与えることを防ぐことができる。さらに、高度な電子制御を行わないため、部品点数の増加及びコストの上昇を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るワイヤー伸縮装置によれば、部品点数の増加及びコストの上昇を抑え、ワイヤーの繰り出し及び巻き取り速度を制御するワイヤー伸縮速度調整装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降物干し装置を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るワイヤー伸縮速度調整装置を示す断面図である。
【図３】ワイヤー伸縮速度調整装置を拡大して示す断面図である。
【図４】ローラー及び高摩擦部を拡大して示す平面図である。
【図５】高摩擦部の取り付け方法の変形例を示す断面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はウェーブワッシャーの例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図７】ワイヤー伸縮速度調整装置の変形例を示す断面図である。
【図８】ワイヤー伸縮速度調整装置の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
一実施形態に係る昇降物干し装置は、図１に示すようにワイヤー１１０の伸縮を行うワイヤー伸縮装置１０１と、ワイヤー１１０の末端に取り付けられた竿１０２と、ワイヤー伸縮装置１０１を収容する本体１０３とを有している。本体１０３の形状は建物の天井又は壁面等の固定位置に固定可能で、ワイヤー伸縮装置１０１を収容できればどのような形状であってもよい。図１においては本体１０３が、天板１６１と該天板１６１を覆う断面コの字状のケース部１６２とを有する細長い箱状であり、棒状体である竿１０２を収容可能な凹部１０３ａを有している例を示している。ワイヤー伸縮装置１０１は、ワイヤー１１０の繰り出し及び巻き取りを行うワイヤー供給部１２０と、ワイヤー１１０を巻き取る際に制動を加えるワイヤー伸縮速度調整装置１３０とを有している。
【００２３】
図２は、本実施形態のワイヤー伸縮速度調整装置１３０の断面構成を示している。図２においてワイヤー伸縮速度調整装置１３０は、図１の天板１６１に取り付けられた状態とは上下を逆にして示している。図２に示すようにワイヤー１１０が巻き掛けられるローラー１３１と、ローラー１３１の軸孔１３１ａを貫通するローラーシャフト１３３と、ローラーシャフト１３３を保持するブラケット１３２とを有する。ローラー１３１は、第１の側面１３１Ａがブラケット１３２の第１の側壁１３２Ａの内壁面と対向し、第２の側面１３１Ｂがブラケット１３２の第２の側壁１３２Ｂの内壁面と対向するようにブラケット１３２に収容されている。ローラー１３１の第１の側面１３１Ａ側には、第１の側面１３１Ａから突出した高摩擦部１３５が形成されている。高摩擦部１３５は、ローラー１３１よりも摩擦係数が大きい材料からなる。
【００２４】
本実施形態においては、図３に示すようにローラーシャフト１３３は、右ねじのねじ山１３３Ａが切られたねじであり、ねじ頭がローラー１３１の第１の側面１３１Ａ側になるように取り付けられている。なお、右ねじとは右方向に回した際に締まるねじをいい、この場合のねじ山の方向は右方向とする。一方、ローラー１３１の軸孔１３１ａの内壁面は平滑であり、雌ねじは切られていない。ローラー１３１の軸孔１３１ａの径の最小値φｐは、ローラーシャフト１３３の径の最大値φｓよりも大きいため、軸孔１３１ａの内壁の一部のみがローラーシャフト１３３と接している。従って、ローラー１３１とローラーシャフト１３３との間に働く摩擦力は小さく、ローラー１３１はローラーシャフト１３３の周りを自由に回転できる。ローラー１３１がローラーシャフト１３３周りを回転すると、ローラーシャフト１３３の外周面に切られたねじ山１３３Ａの影響を受け、ローラー１３１はローラーシャフト１３３上を移動する。
【００２５】
ねじ山１３３Ａが右ねじである場合、ローラー１３１を第１の側面１３１Ａ側から見て左回転させると、第１の側面１３１Ａがブラケット１３２の第１の側壁１３２Ａに接近するようにローラー１３１が移動する。これにより、第１の側面１３１Ａの上に設けられた高摩擦部１３５がブラケット１３２の第１の側壁１３２Ａの内壁面と接触する。高摩擦部１３５の摩擦係数はローラー１３１よりも大きいため、高摩擦部１３５が第１の側壁１３２Ａの内壁面と接触するとローラー１３１の回転に制動がかかる。しかし、ローラー１３１の軸孔１３１ａの内壁面に雌ねじ等は形成されておらず平滑であるため、ローラー１３１を第１の側壁１３２Ａ側に移動させる力は弱く、高摩擦部１３５と第１の側壁１３２Ａの内壁面とは接触と脱離とを繰り返す。このため、ローラー１３１の回転を完全に停止させることなく、適度な制動をかけることができる。
【００２６】
一方、ローラー１３１が第１の側面１３１Ａ側から見て右回転した場合には、第２の側面１３１Ｂが第２の側壁１３２Ｂに接近するようにローラー１３１は移動する。第２の側面１３１Ｂには高摩擦部１３５が設けられていないため、第２の側面１３１Ｂが第２の側壁１３２Ｂと接触しても、ローラー１３１の回転に大きな制動はかからない。
【００２７】
従って、ワイヤー１１０を巻き取る際に、ローラー１３１の第１の側面１３１Ａ側から見てローラー１３１が左回転するように、ワイヤー１１０をローラー１３１に巻き掛ければ、ワイヤー１１０を繰り出す際には制動がかからず、巻き取る際に制動をかけることができる。
【００２８】
本実施形態においては、ねじであるローラーシャフト１３３のねじ頭が、ローラー１３１の第１の側面１３１Ａ側に位置している例を示した。しかし、ねじ頭がローラー１３１の第２の側面１３１Ｂ側に位置していてもよい。ワイヤー１１０を巻き取る際のローラー１３１の第１の側面１３１Ａ側から見た回転方向と、ねじ山１３３Ａの方向とが逆方向になっていればよい。従って、ローラーシャフト１３３に右ねじに代えて左ねじが切られている場合には、ワイヤー１１０を巻き取る際にローラー１３１が第１の側面１３１Ａ側から見て右方向に回転するようにワイヤー１１０を巻き掛ければよい。ローラーシャフト１３３のねじ山１３３Ａは、ローラーシャフト全体に切られていても、一部だけに切られていてもよい。少なくともブラケット１３２の第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとの間に位置する部分にはねじ山１３３Ａが形成されていることが好ましい。
【００２９】
ローラー１３１の軸孔１３１ａは、ローラーシャフト１３３を固定した状態で、ローラー１３１を自由に回転させることができればよい。但し、ローラーシャフト１３３の直径に対して軸孔１３１ａの直径があまりに大きいと、回転軸が大きくぶれて、ローラー１３１がローラーシャフト１３３に対して大きく傾いてしまう。また、ローラーシャフト１３３に形成したねじ山１３３Ａの効果が小さくなるため、ローラーシャフト１３３の直径よりも０．２％〜２０％程度大きくすればよく、０．５％〜１０％程度大きくすることが好ましい。例えば、ねじであるローラーシャフト１３３に対して、通常のねじ取り付け孔の寸法程度となるようにすればよい。具体的にローラーシャフト１３３がＭ３ねじの場合、ローラーシャフトの実寸径は２．８ｍｍ程度であるため、軸孔１３１ａの直径を３ｍｍ〜３．４ｍｍ程度とすればよい。
【００３０】
高摩擦部１３５は、例えばローラー１３１の第１の側面１３１Ａに形成した凹部に、ローラー１３１よりも摩擦係数が大きい材料をはめ込んで形成すればよい。例えば、図４に示すように、ローラー１３１の第１の側面１３１Ａに形成した、軸孔１３１ａと同心円状の凹部１３１ｂにリング状のゴム等からなる高摩擦部１３５をはめ込めばよい。高摩擦部１３５は、凹部１３１ｂに直接はめ込んでもよいが、図４に示すようにステンレス等からなる断面Ｌ字状のカップワッシャー１３４を介してはめ込むことが好ましい。凹部１３１ｂにカップワッシャー１３４をはめ込むことにより、ローラー１３１を補強することができ、ローラー１３１の耐久性を向上させることができる。
【００３１】
高摩擦部１３５は、ローラー１３１が第１の側壁１３２Ａ側に移動した際に、第１の側壁１３２Ａの内壁面と接触するように、ローラー１３１の第１の側面１３１Ａから端部が突出するようにする。高摩擦部１３５の端部はわずかでも突出していればよく、少なくとも０．０１ｍｍ程度突出していればよい。但し、突出量が小さすぎるとローラー１３１の第１の側面１３１Ａに存在する凹凸及びローラー１３１の回転の際のぶれ等により、高摩擦部１３５が第１の側壁１３２Ａと接触しないおそれがある。また、高摩擦部１３５が磨耗した際に、高摩擦部１３５と第１の側壁１３２Ａの内壁面とが接触しなくなるおそれがある。一方、突出量があまりに大きくなるとワイヤー伸縮速度調整装置１３０のサイズが大きくなったり、高摩擦部１３５が損傷しやすくなったりするおそれがある。このため、突出量は０．０５ｍｍ〜１ｍｍ程度とすればよく、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度が好ましい。
【００３２】
高摩擦部１３５の表面積は、高摩擦部１３５の摩擦係数及び必要とする制動の大きさ等に応じて適宜選択すればよい。通常の昇降物干し装置に用いる場合、ローラー１３１をポリアセタール等の樹脂とし、高摩擦部１３５をゴムとすれば、ローラー１３１の第１の側面１３１Ａの面積の５％〜５０％程度とすればよく、１５％〜３０％程度が好ましい。具体的に、外径が１５ｍｍ程度で、軸孔の直径が３ｍｍ程度のローラーを用いるのであれば、高摩擦部１３５を内径が４ｍｍ程度で外形が８ｍｍ程度のリング状にすればよい。高摩擦部１３５を、軸孔１３１ａの周囲にリング状に設ければ、均一に制動がかかるため好ましいが、必ずしもリング状とする必要はない。軸孔１３１ａを中心として回転対称な位置に複数の高摩擦部を設けてもよい。また、必ずしも対称性を有している必要はなく、例えば第１の側面１３１Ａの上に１箇所だけ高摩擦部１３５が設けられていてもよい。
【００３３】
ブラケット１３２は、ローラーシャフト１３３を固定する機能、高摩擦部１３５と接触して制動を加える機能及びワイヤー伸縮速度調整装置１３０を昇降物干し装置の本体１０３に固定するための機能を有していればよい。本実施形態においては、ブラケット１３２は図２に示すように互いに対向する第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとが背板により接続された断面コの字状に形成されており、下端部には天板１６１に固定するための鍔部が設けられている。第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとの間隔Ｄｂは、ローラー１３１の第２の側面１３１Ｂから高摩擦部１３５の表面までの間隔Ｄｐよりも大きい。第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとの間隔を調整することによりローラー１３１に加わる制動の大きさを調整することができる。
【００３４】
図２においは、第１の側壁１３２Ａ及び第２の側壁１３２Ｂには、ローラーシャフト１３３が貫通するシャフト孔が形成され、第２の側壁１３２Ｂのシャフト孔にはローラーシャフト１３３のねじ山と対応する雌ねじが切られている。このため、ローラーシャフト１３３を締め付けることにより、第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとの間隔Ｄｂを調整することができる。第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとの間隔Ｄｂは、所定の制動がかかるように調整すればよい。但し、第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとの間隔Ｄｂと、ローラー１３１の第２の側面１３１Ｂと高摩擦部１３５の表面との間隔Ｄｐとの差が大きくなると、ワイヤー１１０がローラー１３１から脱落してローラー１３１とブラケット１３２との間に挟まるおそれがある。このため、第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとの間隔Ｄｂと、ローラー１３１の第２の側面１３１Ｂと高摩擦部１３５の表面との間隔Ｄｐとの差は、ワイヤー１１０の直径の１／２以下とすることが好ましく、ワイヤー１１０の直径の５％〜４０％とすることがより好ましい。
【００３５】
具体的に、ローラー１３１の直径が１５ｍｍ程度で幅が５．８ｍｍ程度であり、ワイヤー１１０の太さが１ｍｍ程度である場合、ブラケット１３２の幅Ｄｂを６．４ｍｍ程度とし、高摩擦部１３５の突出量は０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度とすればよい。この場合には、ローラーシャフト１３３の締め込みにより、±０．２ｍｍ程度調整できるようにすればよい。但し、ローラー１３１の幅及びブラケット１３２の幅には±０．２ｍｍ程度の公差があるため、最悪の場合には高摩擦部１３５が常にブラケット１３２の第１の側壁１３２Ａと接した状態となり、ローラー１３１がスムーズに回転しなくなるおそれがある。このため、図５に示すようにローラー１３１に形成した凹部に高摩擦部１３５をはめ込む際に、高摩擦部１３５とローラー１３１との間に弾性部材１３６を挿入し、高摩擦部１３５と第１の側壁１３２Ａとの接触圧を調整してもよい。弾性部材１３６は図６に示すようなウェーブワッシャーを用いればよい。高摩擦部１３５とローラー１３１との間にウェーブワッシャー等を挿入し、高摩擦部１３５が第１の側壁１３２Ａと接した際に、高摩擦部１３５が０．２ｍｍ程度沈み込むようにすれば、高摩擦部１３５が第１の側壁１３２Ａに当たる面圧を一定にでき、ローラー１３１の回転をスムーズにすることができる。図６には、３つ山のウェーブワッシャーを示したが、山の数は必要とする接触圧に応じて適宜設定すればよい。また、ウェーブワッシャーに代えて皿バネ等を用いることも可能である。
【００３６】
ワイヤー１１０に加わる荷重が小さい場合には、弾性部材１３６を設け高摩擦部１３５と第１の側壁１３２Ａとの接触圧を調整すれば、ローラーシャフト１３３にねじ山を設けなくてもよい。ワイヤー１１０に加えられる荷重が小さい場合には、弾性部材１３６を挿入することにより、ワイヤーを繰り出す際には接触面積を小さくし、ワイヤーを巻き取る際には接触面積を大きくして制動をかけることができる。また、ワイヤーを逆方向に巻き掛ければ、ワイヤーを繰り出す際に接触面積を大きくして制動をかけることも可能である。
【００３７】
第２の側壁１３２Ｂのシャフト孔に形成する雌ねじは、バーリングにより形成すればよい。また、シャフト孔の位置に合わせてウエルドナットをスポット溶接してもよい。図２に示すようにローラーシャフト１３３を半ねじとする場合には、ねじ山の切られていない部分の径が第１の側壁１３２Ａのシャフト孔の径よりも大きくなるようにすればよい。また、スプリングワッシャー１３７は省略することも可能である。
【００３８】
ブラケット１３２はある程度の強度及び塑性変形性が必要であるため鉄等の金属により形成すればよい。但し、樹脂等により形成してもよい。大きな制動を必要とする場合には、高摩擦部１３５と接触する第１の側壁１３２Ａの内壁面の面粗度を高くしてもよい。但し、第１の側壁１３２Ａの内壁面の面粗度を高くすると、高摩擦部１３５の磨耗が大きくなるため、長期間にわたり使用する場合には内壁面の面粗度を高くしない方が好ましい。
【００３９】
ローラーシャフト１３３にねじ山１３３Ａを設けることにより、ローラー１３１の回転方向に基づいてローラー１３１を左右いずれかの方向に移動させることができる。これにより、ローラー１３１が特定の方向に回転した場合にのみ、高摩擦部１３５をブラケット１３２の内壁面と接触させ、ローラー１３１の回転を止めることなく一定の速度に減速することができる。
【００４０】
本実施形態の昇降物干し装置において、ワイヤー供給部１２０は、本体１０３の天板１６１の一方の端部に固定されており、ワイヤー１１０を巻き取るリール１２１と、リール１２１を回転させる駆動部１２２とを有している。駆動部１２２は、ワイヤー１１０を繰り出す際に巻き締められて付勢力を蓄え、蓄えられた付勢力を開放された際にワイヤー１１０を巻き取る方向にリール１２１を回転させる。リール１２１はリール１２１の回転を一時的に停止させることができるストップ機構を有しており、ワイヤー１１０をリール１２１から適当な長さだけ繰り出した状態でリール１２１を停止させることができる。ストップ機構はどのような構成であってもよいが、例えばリール１２１の表面に形成された複数の溝部と、溝部に引っかかるストップレバーとにより形成すればよい。
【００４１】
本実施形態において、リール１２１は２本のワイヤーを一括して巻き取ることができる構成としている。リール１２１に接続されたワイヤー１１０の一方は、ワイヤー伸縮速度調整装置１３０のローラー１３１に巻き掛けられ、天板１６１と略垂直な方向に向きを変えて竿１０２の一方の端部と接続されている。リール１２１に接続されたワイヤー１１０の他方は、通常の方向変更ローラー１０５により、天板１６１と略垂直な方向に向きを変えて竿１０２の他方の端部と接続されている。ワイヤー伸縮速度調整装置１３０を１つだけ設ける場合には、リール１２１から離れた位置に設ける方が好ましい。このようにすればワイヤー１１０をローラー１３１の溝部に対してほぼ平行に巻き掛けることができるため、ローラー１３１の回転による左右の移動がスムーズに生じる。なお、大きな制動力が必要な場合には、もう一方のワイヤー１１０の側にもワイヤー伸縮速度調整装置１３０を用いればよい。この場合には、必要に応じてワイヤーを取り回すためのガイドローラーを設ければよい。さらに、ワイヤー供給部１２０を複数設けてもよい。
【００４２】
建物の天井に取り付けられた昇降物干し装置から、竿１０２を引き下げると、リール１２１が回転しワイヤー１１０が繰り出される。この際に駆動部１２２が巻き締められ付勢力が蓄えられる。ワイヤー１１０を繰り出す際には、ワイヤー伸縮速度調整装置１３０のローラー１３１は第１の側面１３１Ａ側から見て右回転するため、ワイヤー伸縮速度調整装置１３０による制動は加わらない。竿１０２を所定の位置まで引き出したところでストップ機構を働かせて停止させる。
【００４３】
竿１０２を収容する場合は、ストップ機構を解除して駆動部１２２に蓄積された付勢力を開放する。これにより、リール１２１によりワイヤー１１０が巻き取られ、竿１０２が本体１０３に設けられた凹部１０３ａに収容される。この際に、ワイヤー伸縮速度調整装置１３０のローラー１３１は第１の側面１３１Ａ側から見て左回転するため、ローラー１３１の回転には所定の制動が加えられ、ローラー１３１に巻き掛けられたワイヤー１１０にも所定の制動が加えられる。従って、竿１０２が本体１０３に激突したり、凹部１０３ａに収容される前に停止したりすることを防ぐことができる。
【００４４】
また、ワイヤー１１０と竿１０２との固定は、既知の方法により行えばよい。最も簡単には、ワイヤー１１０を竿１０２の端部に固定すればよい。ワイヤー１１０が竿１０２の内部を貫通してループを形成するようにすればよい。竿１０２の内部に、スプリング等を用いた既知の竿１０２を水平に保持するための機構等を設けてもよい。
【００４５】
竿１０２の長さが１．５ｍ〜２ｍ程度の昇降物干し装置の場合には、竿１０２を引き出しストッパを作動させて、竿１０２に洗濯物をかけると、静荷重と動荷重との合計で数ｋｇ〜３０ｋｇ程度がワイヤー１１０に加わる。このため、ワイヤー１１０は直径が１ｍｍ程度のスチールワイヤー又はステンレスワイヤー等とすればよい。本実施形態においてワイヤー１１０には大きな曲げ応力及び引っ張り応力が加わるため、ワイヤー１１０は複数の金属線等が束ねられた撚り線が好ましい。金属線に限らず高張力繊維等が束ねられた撚り線であってもよい。また、ワイヤー１１０の耐久性等を考慮するとポリアミド樹脂等によりコーティングされていることがさらに好ましい。なお、ワイヤー１１０の直径、材質及びコーティングの有無等は用途に応じて適宜決定すればよい。ワイヤー１１０にかかる加重が小さい場合には、ひも又はテグス等を用いることも可能である。また、断面が円形状のワイヤーである例について説明したが、平板状のリボンワイヤー等であっても同様に用いることができる。
【００４６】
このような昇降物干し装置においては、ワイヤー供給部１２０は、１ｋｇ程度の荷重の竿１０２が接続されている直径が１ｍｍ程度のワイヤーを、一定の速度で１ｍ〜１．５ｍ程度繰り出し且つ巻き取ることができればよい。また、湿気及び結露等の影響を受けないように、高張力ステンレス等により形成されたゼンマイを用いて駆動することが好ましい。
【００４７】
ローラー１３１は耐磨耗性が高く摩擦係数が小さい材料からなることが好ましい。具体的には、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド又はポリイミド等の樹脂とすればよい。また、アルミニウム、鉄又はステンレス等の金属であってもよい。ワイヤー１１０を繰り出す際の抵抗をさらに低減するために、ローラー１３１の第２の側面１３１Ｂ側に、ローラー１３１よりも摩擦係数が小さい材料からなる低摩擦部を設けてもよい。具体的には、第２の側面１３１Ｂ側にダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティング又はフッ素樹脂コーティング等を施してもよい。第２の側面１３１Ｂを平面ではなく、突出した部分を有する形状として、第２の側面１３１Ｂと第２の側壁１３２Ｂの内壁面との接触面積を小さくしてもよい。例えば、直径がローラー１３１の直径が１５ｍｍ程度場合、外縁から１ｍｍ程度の範囲を０．１ｍｍ程度突出させてもよい。
【００４８】
ローラー１３１及びワイヤー１１０の材質によっては、ローラー１３１に巻き掛けられたワイヤー１１０がスリップし、ローラー１３１に制動がかかっても、ワイヤー１１０に制動がかからないおそれがある。この場合には、ローラー１３１の溝部の表面の摩擦係数を大きくすればよい。例えば、溝部にゴム等をコーティングしたり、溝部にゴム製のリングを取り付けたりすればよい。また、溝部の表面に微細な凹凸を設けて面粗度を大きくしてもよい。なお、ローラー１３１の溝部はどのような形状であってもよいが、Ｖ溝とすることが好ましい。Ｖ溝とすることによりワイヤー１１０をローラー１３１の中央部に保持することが容易となると共に、ワイヤー１１０とローラー１３１との接触面積が増加して摩擦が大きくなるため、ワイヤー１１０のスリップが生じにくくなるという利点が得られる。
【００４９】
高摩擦部１３５は、ローラー１３１よりも摩擦係数が高い材料であればよく、ゴム又は塩化ビニル系若しくはウレタン系の樹脂等を用いることができる。高摩擦部１３５はある程度耐熱性が高い材料かなることが好ましい。ローラー１３１及び高摩擦部１３５の材質によっては、高摩擦部１３５を凹部にはめ込むのではなく、第１の側面１３１Ａの上に接着してもよい。また、樹脂等からなるローラー１３１とゴム等からなる高摩擦部１３５とを一体成型してもよい。さらに、ローラー１３１の第１の側面１３１Ａの少なくとも一部に面粗度を大きくした領域を設けることにより高摩擦部１３５を形成してもよい。
【００５０】
ブラケット１３２は、シャフト孔に切られた雌ねじによりローラーシャフト１３３を固定する例を示した。このようにすれば、第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとの間隔をローラーシャフト１３３を締め付けることにより容易に調整できる。従って、長期にわたる使用により高摩擦部１３５が磨耗した場合にも、最適な間隔を保ち一定の制動がかかるように容易に調整できるという利点がある。しかし、ブラケット１３２の一方の側壁にローラーシャフト１３３を固定してもよい。この場合には、ブラケットの他方の側壁に雌ねじを切っていないシャフト孔を形成し、外側からナットにより締め付ければ、第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとの間隔を調整できる。第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとの間隔を調整する必要がなければ、ローラーシャフト１３３の両端をそれぞれブラケット１３２の第１の側壁１３２Ａ及び第２の側壁１３２Ｂに固定してもよい。
【００５１】
ブラケット１３２の第２の側壁１３２Ｂと、ローラー１３１の第２の側面１３１Ｂとの接触面積が少ない方がワイヤー１１０を繰り出す際に生じる抵抗を小さくできる。このため、第２の側壁１３２Ｂの内壁面の摩擦を小さくするために、ＤＬＣコーティング又はフッ素樹脂コーティング等を行ってもよい。また、第２の側壁１３２Ｂの面積を小さくし、シャフト孔の周囲にだけ形成してもよい。また、第２の側壁１３２Ｂを設けず、第１の側壁１３２Ａ側だけでローラーシャフトを保持する構成としてもよい。但し、ブラケット１３２をローラー１３１を囲むような構成とすることにより、ワイヤー１１０の脱落防止ガイドとしての機能を持たせることができる。ブラケット１３２の第１の側壁１３２Ａと第２の側壁１３２Ｂとが一体に形成された例を示したが、２つのパーツにより形成されていてもよい。また、天板１６１にコの字状の切れ込みを形成し、Ｌ字状に折り曲げることにより第１の側壁１３２Ａ及び第２の側壁１３２Ｂを形成してもよい。
【００５２】
図７に示すような、ワイヤー伸縮速度調整装置１３０Ａを用いることも可能である。図７に示すワイヤー伸縮速度調整装置１３０Ａにおいては、円盤状の高摩擦部１３５Ａがローラー１３１に形成された凹部１３１ｂにはめ込まれている。高摩擦部１３５Ａは硬質ウレタンゴム等により形成されており、ローラーシャフト１３３が貫通する軸孔には雌ねじが切られている。高摩擦部１３５Ａは凹部１３１ｂにはめ込まれているだけであり、接着されていない。このため、ローラー１３１を固定して高摩擦部１３５Ａを回転させると、高摩擦部１３５Ａがねじ山１３３Ａにかみ合った状態で、凹部１３１ｂ内を移動させることができる。
【００５３】
ねじ山１３３Ａが右ねじである場合、ローラー１３１に巻き掛けられたワイヤーが引き出される又は巻き取られることにより、ローラー１３１が第１の側面１３１Ａ側から見て左回転すると、ローラー１３１の凹部に１３１ｂにはめ込まれた高摩擦部１３５Ａも左回転する。高摩擦部１３５Ａの軸孔に雌ねじが切られているため、ローラー１３１及び高摩擦部１３５Ａは、ブラケット１３２の第１の側壁１３２Ａ側に移動する。高摩擦部１３５Ａが凹部１３１ｂ内にはめ込まれており、第１の側面１３１Ａから突出していない場合には、ローラー１３１の第１の側面１３１Ａが第１の側壁１３２Ａと接した状態となる。しかし、第１の側面１３１Ａは摩擦係数が小さいため、ほとんど制動がかかることなくローラー１３１及び高摩擦部１３５Ａは回転を続ける。高摩擦部１３５Ａはローラー１３１と接着されておらずはめ込まれているだけであるため、少し大きな力が加わると高摩擦部１３５Ａは凹部１３１ｂ内を滑って移動することができる。従って、回転を続ける高摩擦部１３５Ａは、第１の側壁１３２Ａ側にさらに移動し、最終的に第１の側面１３１Ａから突出し第１の側壁１３２Ａと接する。高摩擦部１３５Ａの表面は第１の側面１３１Ａと比べて摩擦係数が高いため、高摩擦部１３５Ａが第１の側壁１３２Ａと接すると第１の側面１３１Ａが接している場合と比べて大きな制動が加わる。これにより、ローラー１３１にも制動が加わる。しかし、高摩擦部１３５Ａとローラー１３１とは接着されていないため、高摩擦部１３５Ａと凹部１３１ｂとの接触面には滑りが生じ、ローラー１３１が完全に停止することはない。
【００５４】
特に、高摩擦部１３５Ａが第１の側面１３１Ａから突出すると、高摩擦部１３５Ａの側面と凹部１３１ｂの内壁面との接触面積が低下する。このため、高摩擦部１３５Ａと凹部１３１ｂとの接触面がより滑りやすくなり、ローラー１３１が完全に停止してしまうような大きな制動が加わることを防ぐことができる。
【００５５】
また、高摩擦部１３５Ａは、硬質ウレタンゴム等の変形が生じやすい材料からなる。このため、金属のナットと異なり軸孔に雌ねじが切られていても容易に空転し、大きな締め付け力は発生しない。従って、高摩擦部１３５Ａと第１の側壁１３２Ａとが接した状態でねじが締め付けられた状態となり回転が停止することはない。
【００５６】
一方、ローラー１３１が第１の側面１３１Ａ側から見て右回転すると、ローラー１３１及び高摩擦部１３５Ａは第２の側壁１３２Ｂ側に移動する。ローラー１３１の第２の側面１３１Ｂが第２の側壁１３２Ｂと接しても、第２の側面１３１Ｂの摩擦係数が小さいため、ほとんど制動がかかることなくローラー１３１及び高摩擦部１３５Ａは回転を続ける。回転を続ける高摩擦部１３５Ａは凹部１３１ｂ内を底面側に移動し、最終的に凹部１３１ｂの底面まで移動する。高摩擦部１３５Ａと凹部の底面とが接した状態となっても、先に説明したように高摩擦部１３５Ａにより大きな締め付け力は発生しない。従って、ローラー１３１に大きな制動が加わることはなく、ローラー１３１は自由に回転することができる。
【００５７】
高摩擦部１３５Ａの径は、凹部１３１ｂの径よりもわずかに大きくすれば、ワイヤーの引き出し及び巻き取りの際にローラー１３１と高摩擦部１３５Ａとを同時に回転させ且つ高摩擦部１３５Ａが凹部１３１ｂ内を移動させることが可能となる。具体的に、ワイヤー伸縮速度調整装置１３０Ａを昇降式物干し装置のワイヤー伸縮装置１０１に用いる場合、直径が１５ｍｍ程度のローラー１３１に直径８ｍｍ程度の凹部１３１ｂを形成し、高摩擦部１３５Ａの直径を８．５ｍｍ程度とすればよい。また、凹部１３１ｂの深さは高摩擦部１３５Ａの厚さよりも大きくすればよく、高摩擦部１３５Ａの厚さを２ｍｍ程度とし、凹部１３１ｂの深さを３ｍｍ程度とすればよい。凹部１３１ｂの壁面及び高摩擦部１３５Ａの側面は、摩擦が大きくなりすぎないように平滑に仕上げることが好ましい。
【００５８】
本変形例の場合には、高摩擦部１３５Ａを移動させるため、ブラケット１３２の幅と、ローラー１３１の幅との差が小さい場合にも、高摩擦部１３５Ａが第１の側壁１３２Ａと常に接した状態となり、制動がかかり続けてしまうことを回避できる。
【００５９】
本変形例の場合には、ローラー１３１の第１の側面１３１Ａ及び第２の側面１３１Ｂの両方を滑りやすくしてやればよい。このため、第２の側面１３１Ｂ側だけでなく、第１の側面１３１Ａ側にも、凹凸を設けたり、ＤＬＣ膜等のコーティングを行ったりしてもよい。
【００６０】
また、図８に示すような、ワイヤー伸縮速度調整装置１３０Ｂを用いることも可能である。図８に示すワイヤー伸縮速度調整装置１３０Ｂにおいては、円盤状の高摩擦部１３５Ｂと押さえ板１３８とが、ローラー１３１に形成された凹部１３１ｂにはめ込まれている。高摩擦部１３５Ｂは、凹部１３１ｂにはめ込まれているだけであり、軸方向に力が加わると、凹部１３１ｂ内を移動することができる。また、高摩擦部１３５Ｂと押さえ板１３８とは接着されておらず、互いに独立して回転及び移動ができる。
【００６１】
高摩擦部１３５Ｂは、ローラー１３１よりも摩擦係数が大きい材料であればよく、例えば、ゴム又は塩化ビニル系若しくはウレタン系の樹脂等を用いることができる。押さえ板１３８は、ある程度の硬度を有し高摩擦部１３５Ｂを押すことができればよく、金属とすればよい。高摩擦部１３５Ｂ及び押さえ板１３８は、ローラーシャフト１３３が貫通する軸孔を有している。高摩擦部１３５Ｂ及び押さえ板１３８の軸孔の径は、ローラーシャフト１３３よりも若干大きく、高摩擦部１３５Ｂの径は押さえ板１３８の径よりも大きいことが好ましい。具体的には、ローラーシャフト１３３がＭ３のねじである場合には、高摩擦部１３５Ｂの軸孔の直径を３．５ｍｍ程度とし、押さえ板１３８の軸孔の直径は３．０ｍｍ〜３．２ｍｍ程度とすればよい。
【００６２】
ねじ山１３３Ａが右ねじである場合、ローラー１３１に巻き掛けられたワイヤーが引き出される又は巻き取られることにより、ローラー１３１が第１の側面１３１Ａ側から見て左回転すると、ローラー１３１の凹部に１３１ｂにはめ込まれた高摩擦部１３５Ｂ及び押さえ板１３８も左回転する。押さえ板１３８は軸孔の径がねじ山１３３Ａの径よりも若干大きいため、ねじ山１３３Ａとかみ合ってブラケット１３２の第１の側壁１３２Ａ側に移動し高摩擦部１３５Ｂを押圧する。高摩擦部１３５Ｂの径は凹部１３１ｂの径とほぼ等しいため、押さえ板１３８により押圧された高摩擦部１３５Ｂは凹部から次第に押し出される。高摩擦部１３５Ｂの端部がローラー１３１の第１の側面１３１Ａよりも突出し、第１の側壁１３２Ａと接すると、制動が加わる。しかし、高摩擦部１３５Ｂの側面と凹部１３１ｂの内壁面との間には滑りが生じるため、ローラー１３１が完全に停止することはない。また、押さえ板１３８は雌ねじではないため、高摩擦部１３５Ｂが第１の側壁１３２Ａと接した状態となると、ねじ山１３３Ａを乗り越えて空転する。このため、高摩擦部１３５Ｂを第１の側壁１３２Ａに押しつける大きな力は発生しない。
【００６３】
一方、ローラー１３１が第１の側面１３１Ａ側から見て右回転すると、高摩擦部１３５Ｂ及び押さえ板１３８も右回転する。これにより、押さえ板１３８は、ねじ山１３３Ａとかみ合って、第２の側壁１３２Ｂ側に移動し、高摩擦部１３５Ｂを第１の第１の側面１３１Ａ側に押さえる力が加わらなくなる。このため、第１の側壁１３２Ａが高摩擦部１３５Ｂを押す力及び高摩擦部１３５Ｂとねじ山１３３Ａとの摩擦等により高摩擦部１３５Ｂも第２の側壁１３２Ｂ側に移動し、第１の側面１３１Ａから突出しなくなる。従って、右回転の場合には制動は加わらない。また、押さえ板１３８は容易に空転するため、ローラー１３１が第２の側壁１３２Ｂ側に大きな力で押さえつけられることもない。
【００６４】
直径が１５ｍｍ程度のローラー１３１に直径８ｍｍ程度の凹部１３１ｂを形成した場合には、高摩擦部１３５Ｂの直径も８ｍｍ程度とすればよい。この場合押さえ板１３８は、内周面の上部がねじ山１３３Ａと接し且つ力が加わった際に空転するように、内径（軸孔の径）が３．０ｍｍ〜３．２ｍｍで外径が６ｍｍ以下とすればよい。また、厚さはねじ山１３３Ａと適度なかみ合いが生じるように０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ程度とすればよい。高摩擦部１３５Ｂの厚さは、押さえ板１３８に押されていない場合には凹部１３１ｂの内部に収容されるように、凹部１３１ｂの深さと押さえ板１３８の厚さとの差よりも５％〜２０％程度小さくすればよい。例えば、凹部１３１ｂの深さが３ｍｍで、押さえ板１３８の厚さが０．４ｍｍの場合には、２ｍｍ〜２．５ｍｍ程度とすればよい。なお、押さえ板１３８は、複数を重ねて用いてもよい。
【００６５】
ワイヤー伸縮速度調整装置１３０Ａ及び１３０Ｂにおいては、高摩擦部１３５Ａ又は１３５Ｂ自体が、ローラーシャフト１３３のねじ山１３３Ａによりローラーシャフト１３３に沿って移動する。このような構成であっても、ローラー１３１が特定の方向に回転した場合にのみ、ローラー１３１の回転を止めることなく一定の速度に減速することが可能である。
【００６６】
本実施形態のワイヤー伸縮装置１０１を昇降物干し装置に用いた例について説明したが、ワイヤーの伸縮により物体の移動を行わせる装置であれば他の装置にも用いることができる。例えば、昇降式のブラインド又はスクリーン等に用いることもできる。また、排煙用等の外倒し窓の開閉装置として用いることもできる。さらに、縦方向の動作だけでなく横方向に動作させることもできる。例えば、引き戸用のドアクローザーに用いたり、カーテンの開閉に用いたりすることもできる。また、自動巻き取り式コードリールのコード巻き取り速度の調整に用いることもできる。この場合には、コード自体をワイヤー伸縮速度調整装置のローラーに巻き掛ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係るワイヤー伸縮速度調整装置は、部品点数の増加及びコストの上昇を抑え、ワイヤーの繰り出し及び巻き取り速度を制御することができ、特に昇降物干し装置等のワイヤー伸縮装置として有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１０１      ワイヤー伸縮装置
１０２      竿
１０３      本体
１０３ａ    凹部
１０５      方向変更ローラー
１１０      ワイヤー
１２０      ワイヤー供給部
１２１      リール
１２２      駆動部
１３０      ワイヤー伸縮速度調整装置
１３０Ａ    ワイヤー伸縮速度調整装置
１３０Ｂ    ワイヤー伸縮速度調整装置
１３１      ローラー
１３１Ａ    第１の側面
１３１Ｂ    第２の側面
１３１ａ    軸孔
１３１ｂ    凹部
１３２      ブラケット
１３２Ａ    第１の側壁
１３２Ｂ    第２の側壁
１３３      ローラーシャフト
１３３Ａ    ねじ山
１３４      カップワッシャー
１３５      高摩擦部
１３５Ａ    高摩擦部
１３５Ｂ    高摩擦部
１３６      弾性部材
１３７      スプリングワッシャー
１３８      押さえ板
１６１      天板
１６２      ケース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013063219.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2013063219.tif 000008
【図７】
2013063219.tif 000009
【図８】
2013063219.tif 000010