(57)【要約】【課題】補助トレイを設けることなく、また、排紙速度を制御することなくＺ折り用紙をステープルトレイへ適正にスタックすること、及び小サイズ用紙を直接外部積載トレイへの搬送することの両者を両立させる。【解決手段】搬入されてきた用紙Ｐを下流側に搬送する第２の搬送ローラ対１２と、第２の搬送ローラ対１２によって搬送された用紙Ｐを一時的に積載するステープルトレイ２１と、用紙搬送方向と直交する方向に往復動し、ステープルトレイ２１上に積載される用紙の搬送方向と直交する方向を整合する整合機能、及び用紙幅方向の用紙側部より内側の用紙下方支持位置２２−１，２３−１に移動し、ジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕが搬送される用紙の下面に接触して搬送する搬送機能を有するジョガーフェンス２２，２３と、を備えた【選択図】図８
2013063826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して予め設定された処理を施す用紙処理装置であって、
搬入されてきた用紙を下流側に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された用紙を一時的に積載する一時積載手段と、
用紙搬送方向と直交する方向に往復動し、前記一時積載手段上に積載される用紙の前記用紙搬送方向と直交する方向を整合する整合機能、及び用紙の搬送方向と直交する方向の用紙側部より内側の用紙下方支持位置に移動し、当該整合手段の上部端面が搬送される用紙の下面に接触して搬送する搬送機能を有する整合手段と、
前記一時積載手段上で前記処理が施された用紙束を排紙する排紙手段と、
を備えたこと
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙処理装置であって、
前記整合手段の上部端面に当該整合手段の用紙搬送方向と直交する方向の幅寸法より大寸のガイド部が設けられていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の用紙処理装置であって、
前記ガイド部の前記用紙搬送方向と直交する方向の外側の端部に、前記ガイド部の上面よりも上方に突出した幅方向ガイド部材を備えていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の用紙処理装置であって、
前記ガイド部に前記ガイド部の上面に沿って搬送される用紙に接触し、当該上面から用紙を持ち上げて搬送するガイドローラを備えていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の用紙処理装置であって、
前記ガイドローラの用紙との接触位置は、前記幅方向ガイド部材の上部端面より低く設定されていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記整合手段は、用紙に前記処理が施されない場合には、前記用紙下方支持位置に移動し、用紙を前記搬送手段から前記排紙手段へと搬送すること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の用紙処理装置であって、
前記一時積載トレイ上の用紙に接触し、用紙の用紙搬送方向を整合する搬送方向整合機能、及び前記整合手段の上端端面との間で用紙を挟持して用紙に前記搬送手段から前記排紙手段側に搬送する搬送力を付与する搬送力付与機能を備えた用紙搬送方向整合手段を備えていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の用紙処理装置であって、
前記用紙搬送方向整合手段は、用紙の搬送方向の長さに応じて、前記搬送方向整合機能又は前記搬送力付与機能のいずれかが選択されること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
請求項８記載の用紙処理装置であって、
用紙の搬送方向の長さが前記搬送手段と前記排紙手段間の距離よりも短い場合には、前記搬送力付与機能が選択されること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の用紙処理装置を備えていること
を特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置及び画像形成システムに係り、特に搬入されてきた用紙、転写紙、印刷紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、「用紙」と称す）に対して所定の処理を施す用紙処理装置、及びこの用紙処理装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置を備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いたレーザプリンタやカラー画像複写機等の画像形成装置においては、一般に、パソコンあるいは画像入力装置から入力された画像データをレーザ等により露光して感光体ドラム等の像坦持体に対して静電潜像を形成する。次いで、現像装置によりトナーを現像した後に用紙に転写し、その後、加熱ローラ方式の定着装置によってトナーを用紙に溶融させて画像を定着させ、排紙させるように構成されている。なお、画像形成装置自体は、電子写真方式の他に液滴吐出方式（例えば、インクジェット）、熱転写方式などの公知の作像エンジンが使用され、画像形成が行われる。
【０００３】
このような画像形成装置に対して、ステープル（綴じ）、パンチ穴あけ、ソート丁合い、製本、折り等の後処理を実行させる装置を接続させて作業の自動化を図った用紙処理装置も提供されている。このような画像形成装置で画像記録されたシートの後処理を行う用紙処理装置は、画像形成後の用紙に対して処理を行うため、用紙後処理装置と称されている。以下、本明細書では用紙後処理装置として説明する。
【０００４】
この種の用紙後処理装置として、例えば搬送される用紙を搬送ローラによりステープルトレイ上に排紙し、整合手段によって整合し、綴じ手段によって綴じ処理を行った後、排紙ローラにより排紙トレイ上に順次積載する装置がある。このような用紙後処理装置では、ステープルトレイ上に通常の用紙の他に、フェイスダウン（折り部が下側）のＺ折りされた用紙を積載し、整合して排紙トレイに排紙することができるようになっているものもある。
【０００５】
しかし、Ｚ折り用紙のステープルトレイ上のスタックにおいて、Ｚ折り用紙の内側の折り部が搬送ローラ対から排紙口までの距離より長い場合、その折り部が排紙口よりも外側に位置して、整合位置に揃える際に排紙ローラ（エンドフェンス）に引っ掛かり、Ｚ折り用紙がステープルトレイ上に適正にスタックされないことがある。そこで、このような状態を引き起こさないようにした技術として、例えば、特許文献１あるいは２に記載された発明が知られている。
【０００６】
このうち、特許文献１（特開２００１−２６３４５号公報）には、Ｚ折りシートが排出される際、第１及び第２の排出手段間の距離、Ｚ折りシートの長さ、Ｚ折りシートの後端からＺ折りシートの内側の折り部までの距離を勘案して設定された所定の速度で排出し、Ｚ折りシートの内側の折り部が、常に、第２の排出手段よりも内側（第１の排出手段側）に位置しながら排紙トレイ上に積載され、内側の折り部が第２の排出手段に引っ掛かることなく、適正に第１の積載手段上に積載されるようにした発明が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２（特開平１１−１１６１２１号公報）には、Ｚ折り用紙の内側の折り部が排紙ローラ（エンドフェンス）に引っ掛からないようするため、例えば排紙口近傍から補助トレイが進退可動するようにし、後続のシートが排紙トレイに排出されるとき、補助トレイが排紙トレイ上のシートの先端部の既積載の折りシートの折り開口部への入り込み、積載されている折りシートの折り開口部を覆うようにしてシート積載不良の発生を防止するようにした発明が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、Ｚ折り用紙を積載し、後処理する用紙後処理装置では、Ｚ折り用紙の内側の折り部が排紙ローラ（エンドフェンス）に引っ掛からないようするため、例えば特許文献１記載のように適正にステープルトレイにスタックできるよう搬送ローラの排紙速度を制御し、あるいは特許文献２記載のように排紙口近傍から補助トレイが進退するように制御している。
【０００９】
しかし、適正にステープルトレイにスタックできるように搬送ローラの排紙速度を制御するようにすると、生産性が低下し、また、排紙口近傍から補助トレイが進退するようにすると、可動部を設けるので大型になり、当然、部品点数も多くなり、コストの上昇を招くことになる。
【００１０】
さらに、Ｚ折り用紙の内側の折り部が排紙ローラ（エンドフェンス）に引っ掛からないよう搬送ローラ対から排紙口までの距離を設定すると、補助トレイが不要となり、部品点数もその分少なくなり、コストを低減することはできるが、小サイズの用紙を直接機械外部に搬送できなくなる。
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、補助トレイを設けることなく、また、排紙速度を制御することなくＺ折り用紙をステープルトレイへ適正にスタックすること、及び小サイズ用紙を直接外部積載トレイへ搬送することの両者を両立させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、第１の手段は、用紙に対して予め設定された処理を施す用紙処理装置であって、搬入されてきた用紙を下流側に搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された用紙を一時的に積載する一時積載手段と、用紙搬送方向と直交する方向に往復動し、前記一時積載手段上に積載される用紙の前記用紙搬送方向と直交する方向を整合する整合機能、及び用紙の搬送方向と直交する方向の用紙側部より内側の用紙下方支持位置に移動し、当該整合手段の上部端面が搬送される用紙の下面に接触して搬送する搬送機能を有する整合手段と、前記一時積載手段上で前記処理が施された用紙束を排紙する排紙手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
第２の手段は、第１の手段に係る用紙処理装置を画像形成システムが備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、補助トレイを設けることなく、また、排紙速度を制御することなくＺ折り用紙をステープルトレイへ適正にスタックすること、及び小サイズ用紙を直接外部積載トレイへ搬送することの両者を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置と用紙折り装置と用紙後処理装置とからなる画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の排紙部近傍の構成及び動作を示す図で、排紙ローラ対を開状態にしてＺ折り用紙を搬送する状態を示す。
【図３】図１の排紙部近傍の構成及び動作を示す図で、ステープルトレイにＺ折り用紙を積載する状態を示す。
【図４】図１の排紙部近傍の構成を示す図で、搬送ローラと排紙ローラ間の距離とＺ折り用紙との寸法関係を示す。
【図５】図１の排紙部近傍の構成を示す図で、Ｚ折りされた用紙が排紙ローラに引っ掛かるときの寸法関係を示す。
【図６】図１の排紙部近傍の構成を示す図で、小サイズの用紙を搬送するときの状態を示す。
【図７】Ｚ折り用紙の長さ関係を示す説明図である。
【図８】実施例１に係る後処理部の構成と動作を示す説明図で、ジョガーフェンスが用紙の搬送経路として使用されている状態を示す。
【図９】実施例１に係る後処理部の構成と動作を示す説明図で、ジョガーフェンスが用紙の幅方向を整合するときの状態を示す。
【図１０】実施例１におけるジョガーフェンスと用紙の搬送状態を示す正面図である。
【図１１】ジョガーフェンスの上部端面が搬送ガイドとなるように用紙の下面側にジョガーフェンスを位置させた状態を示す図である。
【図１２】ジョガーフェンスが用紙の中央寄りに移動し、搬送ガイドとして機能できなくなった状態を示す図である。
【図１３】ジョガーフェンスの上部端面に広幅のガイド部材を上部端面から外側に片持ち状に設けた例を示す図である。
【図１４】ジョガーフェンスの上部端面に広幅のガイド部材を上部端面の両側に延びるように設けた例を示す図である。
【図１５】ガイド部材の外側にリブを用紙案内面から突出するように設けた例を示す図である。
【図１６】図１５のガイド部材にガイドローラを設けた例を示す図である。
【図１７】図１６のガイドローラを設けたガイド部材の要部斜視図である。
【図１８】実施例１における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図１９】実施例１における用紙後処理装置の制御部の制御手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施例２に係る後処理部の構成と動作を示す説明図で、用紙先端が入口センサによって検知されたときの状態を示す。
【図２１】実施例２に係る後処理部の構成と動作を示す説明図で、用紙がジョガーフェンスの上部端面を搬送ガイドとして搬送され、戻しローラによって搬送力が付与されている状態を示す。
【図２２】実施例２に係る後処理部の構成と動作を示す説明図で、用紙がジョガーフェンスの上部端面を搬送ガイドとして搬送されているが、戻しローラが搬送力を付与しない状態を示す。
【図２３】実施例２における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図２４】実施例２における用紙後処理装置の制御部の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、ステープルトレイ上に排紙される小サイズの用紙の下方に、用紙搬送方向と直交する方向を整合するジョガーフェンス（整合手段）を移動させ、ジョガーフェンスの上部端面で搬送ガイドを形成し、用紙を支持することを特徴とする。
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、同等と見なせる各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置ＰＲと用紙折り装置ＦＤと用紙後処理装置ＦＲとからなる画像形成システムの概略構成を示す図である。
【００１９】
画像形成装置ＰＲは用紙に対して画像形成エンジンにより画像を形成し、画像が形成さ
れた用紙を用紙折り装置ＦＤに搬出する。具体的には、画像形成装置ＰＲは、用紙に画像を形成する機能を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機、あるいはこれらの機能が複合された複合機のいずれかからなる。これらの機能を有する画像形成装置については、公知のものであり、この画像形成装置の機能は本願発明の要旨ではないので、ここでの説明は省略する。
【００２０】
用紙折り装置ＦＤは２つ折り、３つ折り（Ｚ折りなど）、４つ折り等の複数の折り処理が可能な装置である。用紙折り装置ＦＤは画像形成装置ＰＲから受け入れた画像形成済みの用紙を例えばＺ折りし、Ｚ折り用紙ＰとしてＺ折り部側を用紙搬送方向下流側に向けて用紙後処理装置ＦＲに送り込む。用紙後処理装置ＦＲは受け入れたＺ折り用紙Ｐに対して穿孔などの後処理を施し、例えば排紙トレイ５あるいはプルーフトレイ６に排紙する。これらの折り機能を有する用紙折り装置ＦＤも公知のものであり、この用紙折り装置ＦＤの機能及び構成は本願発明の要旨ではないので、ここでの説明は省略する。
【００２１】
用紙後処理装置ＦＲは、用紙折り装置ＦＤからＺ折り用紙Ｐを受け入れる導入経路１と、導入経路１から分岐する３つの経路、すなわちプルーフトレイ６へ向かう上搬送経路２と、シフト処理や端綴じ、２箇所綴じ処理を行うストレート搬送経路３と、中綴じ・折り処理を行う下搬送経路４とを有する。
【００２２】
導入経路１には入口ローラ１０、入口センサ１３が配置されている。入口センサ１３は用紙Ｐが用紙後処理装置ＦＲ内へ搬入されたことを検知する。入口ローラ１０の下流には用紙穿孔ユニット１９が配置され、画像形成装置ＰＲのＣＰＵの指示に基づいて用紙Ｐにパンチ孔を穿孔する。用紙穿孔ユニット１９の下流には、第１の搬送ローラ１１が配置され、これを経て上搬送経路２へと用紙Ｐは搬送され、上排紙ローラ３０からプルーフトレイ６に排紙される。導入経路１の終端部の分岐部に位置する分岐爪７は切り替え動作により上搬送経路２、ストレート搬送経路３、下搬送経路４へ用紙の搬送方向を仕分ける。
【００２３】
ストレート搬送経路３には第２の搬送ローラ対１２が配置され、この搬送ローラ対１２によりステープルトレイ２１及び排紙トレイ５へと用紙Ｐは搬送される。ストレート搬送経路３には図示しない駆動モータ及び駆動機構によって正逆方向に駆動される排紙ローラ対２６，２７及び排紙センサ２８が配置され、ソートモード時は、シフト機構を有する第２の搬送ローラ対１２が図示しない駆動モータ及び駆動機構により、搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによって用紙Ｐは一定量シフトし、排紙ローラ対２６，２７により排紙トレイ５に排紙され、排紙トレイ５に順次スタックされていく。
【００２４】
なお、排紙ローラ対２６，２７は排紙トレイ５への排出口部に設けられ、駆動側の排紙ローラ２６と排紙従動ローラ２７とによって用紙Ｐ又は用紙束を挟持して排出する対構造となっている。この対構造では、排紙従動ローラ２７を備えた排出ガイドの排紙ローラ２６に対する接離動作で、用紙Ｐ又は用紙束を挟持して排出可能な閉状態と挟持しない開状態とを選択的に取り得るようになっており、用紙Ｐのシフト動作が完了した後、用紙Ｐを挟持し、搬送力を付与して排紙する。
【００２５】
排紙口上方付近には、フィラー４０が設けられており、スタックされた用紙Ｐの中央付近位置の上面に先端が接触するようにフィラー４０の根元側が揺動自在に支持されている。フィラー４０の根元付近には、フィラー４０の先端の高さ位置を検知する図示しない上面検知センサが設けられ、フィラー４０の根元の位置を検知することによりスタック用紙Ｐの紙面高さを検知している。
【００２６】
排紙トレイ５上の堆積枚数の増大により用紙の高さが上昇するに従って、上面検知センサがオンすると、後述の図１８に示す用紙後処理装置ＦＲの制御部（ＣＰＵ）６０は排紙トレイ５を上下動させる図示しない駆動モータを駆動制御して排紙トレイ５を下降させる。排紙トレイ５が下降し、上面検知センサがオフすると、下降を停止させる。この動作を繰り返し、排紙トレイ５が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置ＦＲの制御部６０から画像形成装置ＰＲの制御部（ＣＰＵ）に停止信号を出し、画像形成装置ＰＲの制御部は、この停止信号に基づいて画像形成動作を停止させるとともに、システム全体の動作も停止させる。
【００２７】
ストレート搬送経路３の最下流側にはステープルトレイ２１が設けられている。ステープルトレイ２１の終端位置には用紙後端に沿って用紙搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）に移動し、綴じ処理を行うステープラ５０が配置されている。ステープルトレイ２１の上面には、用紙搬送方向と直交する方向に近接離間動作し、用紙幅方向を整合する整合部材としてのジョガーフェンス２２，２３が設けられている。ステープルトレイ２１の最下流側の端部には用紙の後揃えの基準となる基準フェンス２４，２５が配置されている。また、ステープルトレイ２１の上部には、振り子運動を行って用紙に接触して用紙Ｐを移動させ、用紙後端を基準フェンス２４，２５に突き当てることによって用紙の搬送方向を整合する戻しローラ４１が設けられている。さらに、ステープルトレイ２１から上方に突出し、ステープルされた用紙束を排紙ローラ対２６，２７方向に移動させる放出爪２９も設けられている。
【００２８】
このように構成された用紙後処理装置ＦＲでは、ストレート搬送経路３に搬送されてきた用紙Ｐはステープルトレイ２１上に排出され、ジョガーフェンス２２，２３によって用紙の幅方向の位置が揃えられる。また、戻しローラ４１によって基準フェンス２４，２５に用紙後端を突き当て、用紙束の縦方向位置が揃えられる。このようにして揃えられた用紙束は、端綴じモード時はステープラ５０が用紙幅方向に移動して用紙束の下縁部の予め設定された位置をステープルすることにより綴じられ、排紙ローラ２６，２７が用紙束をニップして搬送力を付与し、排紙トレイ５上に排紙する。
【００２９】
下搬送経路４には第１ないし第３の下搬送ローラ６１，６２，６３、中綴じステープラ５１、紙折りプレート７１、紙折りストッパ６４、紙折り板７２、及び排紙ローラ７３が設けられている。用紙束は中綴じ位置まで搬送され、用紙の中央で綴じ処理される。そして、第２及び第３の下搬送ローラ６２，６３により紙折り部の紙折りストッパ６４に搬送され、紙折りブレード７１、紙折り板７２により中折りされ、排紙ローラ７３によって中綴じトレイ９に放出される。
【００３０】
下搬送経路４への用紙の搬送するときは、用紙Ｐがストレート搬送経路３を通過し、用紙先端検知センサ１４で用紙先端を検知し、用紙後端が下搬送経路４の分岐部を通過する時間を待って、分岐爪８が切り替わる。分岐爪８が切り替わると、第２の搬送ローラ対１２が逆回転をし、用紙をスイッチバックさせて下搬送経路４へと搬送する。
【００３１】
図２ないし図６は、図１に示す用紙後処理装置ＦＲの後処理部に相当する部分の詳細と動作の一例を示す説明図であり、図７は、Ｚ折り用紙の長さ関係を説明する図である。ここで、図２ないし図６を参照して、本願発明が解決しようとしている用紙後処理装置の問題点に関する後処理動作と、本願発明で解決するための実施形態について対応づけて具体的に説明する。
【００３２】
図２は図１の排紙部近傍の構成を示す図で、図１の構成に対してジョガーフェンス２２ａ，２３ａの構成が異なるだけで基本的に同一である。このように構成された排紙部を備えた用紙後処理装置ＦＲでは、入口センサ１３で用紙Ｐの先端を検知すると、図２に示すように排紙ローラ対２６，２７を開状態にしてＺ折りされた用紙を搬送する。その後、用紙Ｐの後端が第２の搬送ローラ対１２を抜けると同時に、図３に示すように戻しローラ４１を下降させ，用紙Ｐをステープルトレイ２１に積載する。
【００３３】
ここで、図７に示すように用紙ＰのＺ折りの長辺寸法をＬｙ、図４に示すように装置の仕様上、Ｚ折り可能な最長寸法をＬｙ（ｍａｘ）、第２の搬送ローラ対１２のニップ（ローラとローラの接点）と排紙ローラ対２６，２７のニップ距離をＨｘ、第２の搬送ローラ対１２を抜けたときの用紙Ｐの飛び出し距離（搬送ローラの半径（図示ｒ）も含む）をＬαとすると、排紙ローラ２６でのＺ折り用紙Ｐの下側の折り先端部Ａの引っ掛かりがないようにするには、
Ｈｘ＞Ｌｙ（ｍａｘ）／４＋Ｌα    ・・・（１）
となるようレイアウトすればよい（図４）。
【００３４】
一方で、仕様の多様化に伴い、同装置で例えば葉書やハーフレターのような小サイズの用紙を処理することが求められている。葉書やハーフレターは、後処理（ステープル）する必要がないため、第２の搬送ローラ対１２から排紙され、排紙ローラ対２６，２７に受け渡され、排紙トレイ５に排紙されるため（図６）、例えば、葉書の搬送方向の寸法をＬｈとすると、第２の搬送ローラ対１２及び排紙ローラ対２６，２７が、
Ｈｘ≦Ｌｈ      ・・・（２）
の関係を満足するような配置にする必要がある。
【００３５】
しかし、Ｚ折り用紙では、
Ｈｘ≦Ｌｈ＜Ｌｙ（ｍａｘ）／４＋Ｌα    ・・・（３）
となり、図５に示すようにＺ折り用紙Ｐの下側先端部Ｐ１が搬送ローラ２６のニップを越えることになる。そのため、下側折り先端部Ａの排紙ローラ２６での引っ掛かりを解消することはできない。当然、戻しローラ４１で戻しても、Ｚ折り用紙Ｐをステープルトレイ２１上で基準フェンス２４，２５に押し当てることはできない。
【００３６】
そこで、本実施形態では、（１）式の関係が成り立っても、小サイズの用紙が搬送可能となるように構成した。以下、後処理部の各実施例について説明する。
【実施例１】
【００３７】
図８及び図９は、実施例１に係る後処理部の構成と動作を示す説明図、図１０は実施例１におけるジョガーフェンスと用紙の搬送状態を示す正面図である。
【００３８】
本実施例におけるジョガーフェンス２２，２３は、整合部材としての機能と搬送経路としての機能を兼ね備えたものである。そのため、図１０に示すように、ジョガーフェンス２２は正面視略三角形に形成され、下流側の端部２２ｐは鋭角に形成され、当該端部２２ｐから下部に下部端面２２ｄ、上部に上部端面２２ｕが形成されている。下部端面２２ｄはステープルトレイ２１の上面に沿って用紙搬送方向Ｄ１と直交する方向に往復動し（駆動機構は省略）、上部端面２２ｕは上流側が下流側の端面２２ｄに対して高さＨだけ高くなった下り勾配の斜面となっている。このような下り勾配（Ｈ＞０）とすることにより、第２の搬送ローラ対１２を抜けた用紙Ｐは、第２の搬送ローラ対１２のローラニップに噛んでなくても自重で排紙ローラ対２６，２７側へ搬送される。図１０では、上部端面２２ｕ上を用紙Ｐが上流側から下流側に向かって搬送されている状態が図示されているが、この装置前面側のジョガーフェンス２２の背後側には装置後部側のジョガーフェンス２３が配置され、両者は用紙搬送中心に対して対称に移動する。
【００３９】
なお、図１０では、上部端面２２ｕは上流側が下流側の端面２２ｄに対して高さＨだけ高くなった下り勾配（Ｈ＞０）の斜面とした例について説明しているが、水平（Ｈ＝０）あるいは登り勾配（Ｈ＜０）であっても、Ｌ＜Ｌ０のときに、搬送ローラ対１２の駆動速度を加速するようにすれば、排紙ローラ対２６，２７に用紙Ｐを受け渡すことは可能である。
【００４０】
図８（ａ）の正面図に示すように、用紙折り装置ＦＤから搬送されてきた用紙Ｐ先端を入口センサ１３が検知すると、この検知信号をトリガとして、図８（ｂ）の平面図に示すようにジョガーフェンス２２，２３は、ホームポジション２２−０，２３−０から用紙下方支持位置２２−１，２３−１に移動する。用紙下方支持位置とは、用紙Ｐを用紙下面で支持し、搬送ガイドとして機能する位置で、詳細は後述する。
【００４１】
後処理なしの場合は、第２の搬送ローラ対１２から排紙された用紙Ｐは、ジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕを搬送ガイドとして、排紙ローラ対２６，２７に受け渡され、直接機外の排紙トレイ８に排紙される。
【００４２】
これに対し、後処理ありの場合は、第２の搬送ローラ対１２から、ステープルトレイ５に排紙され、ジョガーフェンス２２，２３により用紙の幅方向端面が整合される。図９（ａ）は用紙がステープルトレイ２１に収納された状態を、図９（ｂ）はステープルトレイ２１に収納された状態でジョガーフェンス２２，２３をホームポジション２２−０，２３−０から矢印Ｄ２方向の一時退避位置２２−２，２３−２からさらに内側に移動させ、用紙若しくは用紙束の幅方向を整合するときの動作状態をそれぞれ示す。この場合、幅方向の整合動作と並行して、あるいは先行して戻しコロ４１によって基準フェンス２４，２５側に用紙Ｐを移動させることにより用紙搬送方向を整合する。両方向の整合が終了した後、ステープラ５０によって後処理、ここでは綴じ処理を実行し、綴じられた用紙束は、排紙ローラ対２６，２７によって挟持され、機外の排紙トレイ８に排紙され、あるいは、放出爪２９により用紙束の後端を押して機外の排紙トレイ８に排紙する。
【００４３】
図１１は図８に示すようにジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕが搬送ガイドとなるようにジョガーフェンス２２，２３を用紙Ｐの下面側に位置させた状態を示す説明図で、図８（ａ）ｙ−ｙ’線断面を搬送ローラ２６，２７側から見た図である。
【００４４】
ジョガーフェンス２２，２３の用紙下方支持位置２２−１，２３−１間の間隔Ｈ２は、用紙サイズ（用紙の幅方向の寸法）に応じて適切な位置に予め設定される。例えば、図１２に示すようにジョガーフェンス２２，２３が用紙Ｐの中央寄りに移動した場合、搬送のばらつきによりジョガーフェンス２２の外側に大きくズレて、ジョガーフェンス２２，２３の上側端面２２ｕ，２３ｕで支持することができなくなる場合がある。このような場合には、当然、搬送ガイドとして機能することができなくなる。
【００４５】
そのため、本実施例では、用紙Ｐの短辺寸法をＬｘ（図７参照）、ジョガーフェンス２２，２３のホームポジション間隔をＨ１、用紙Ｐを上部端面２２ｕ，２３ｕで支持する用紙下方支持位置２２−１，２３−１の間隔をＨ２とすると、図１１に示すように
Ｈ２＜Ｌｘ＜Ｈ１
Ｈ２＝Ｌｘ・Ｘ  （ただし、Ｘ＜１）
Ｈ１＝Ｌｘ・Ｙ  （ただし、Ｙ＞１）
の関係になるようにする。なお、Ｈ１，Ｈ２は搬送中心を基準として設定される。Ｘについては、用紙をジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕで支持するために搬送方向と直交する方向の搬送ばらつきを考慮しつつ、ジョガーフェンス２２，２３が用紙端寄りに位置するように設定するのが好ましい。
【００４６】
例えば、搬送ばらつきが、Ｌｘの５％以下の場合、マージンを踏まえて、例えばＸ＝０．８、Ｙ＝１．２とし、
Ｈ２＝０．８Ｌｘ  
（片側１０％（５％×２＊）、両側で２０％、なお、＊はマージンを示す。）
Ｈ１＝１．２Ｌｘ
のように設定する。
【００４７】
なお、本実施例では、図１１及び図１２に示すようジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕ、ジョガーフェンス２２，２３の端面幅しかないので、図１１及び図１２に示したように、支持幅が狭く、コシの弱い用紙であれば、図１２に示すように用紙Ｐは平面形状を保持することが難しい。これは、ジョガーフェンス２２，２３の用紙下面の支持面積が小さいからである。
【００４８】
そこで、支持面積を大きくしたのが図１３及び図１４に示す例である。図１３及び図１４も、図１１と同様に図８（ａ）ｙ−ｙ’線断面を搬送ローラ２６，２７側から見た図である。
【００４９】
図１３は、ジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕに広幅のガイド部材２２ｇ，２３ｇを上部端面２２ｕ，２３ｕから外側に片持ち状に設けた例である。図１４は、ジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕに広幅のガイド部材２２ｈ，２３ｈを上部端面２２ｕ，２３ｕの両側に延びるように設けた例である。いずれにしても、ジョガーフェンス２２，２３の上端部の幅Ｗよりも広い幅Ｗ１，Ｗ２を有する形状となり、用紙下面の支持面積が大きくなる。これにより、ジョガーフェンス２２，２３の上端部で用紙（腰の弱い用紙）のたわみを抑制し、図１２に示したように用紙の平面度を損なうことなく支持することができる。その結果、用紙Ｐは安定した状態で搬送可能となる。
【００５０】
なお、ガイド部材２２ｇ，２３ｇ、２２ｈ，２３ｈの幅Ｗ１，Ｗ２は、第２の搬送ローラ対１２側と排紙ローラ２６側が同じでなくてもよく、排紙ローラ対２６，２７のニップにスムーズに搬送できるように、排紙ローラ２６側が広い方が好ましい。また、図１３及び図１４では、ジョガーフェンス２２，２３とガイド部材２２ｇ，２３ｇ，２２ｈ，２３ｈが別部材のように図示しているが、同一部材で一体に形成してもよい。
【００５１】
さらに、図１５に示すように、ガイド部材２２ｈ，２３ｈの外側にリブ２２ｒ，２３ｒを用紙案内面から突出するように設けてもよい。このように、リブ２２ｒ、２３ｒを設けると、ジョガーフェンス２２，２３の上端部のガイド部材２２ｈ，２３ｈ上での搬送中の用紙Ｐのズレを抑制することができる。なお、図１５も、図１１と同様に図８（ａ）ｙ−ｙ’線断面を搬送ローラ２６，２７側から見た図である。なお、リブ２２ｒ，２３ｒはいずれも搬送方向と平行である。
【００５２】
図１１、図１３、図１４及び図１５に示した例では、用紙Ｐはいずれもジョガーフェンス２２，２３の下り勾配の上部端面２２ｕ，２３ｕの上を搬送ガイドとして慣性で移動する。その際、用紙Ｐが上部端面２２ｕ，２３ｕの全面と接触すると、摩擦力が大きくなって搬送不良を生じるおそれがある。そこで、図１６及び図１７に示すように、図１５のガイド部材２２ｈ，２３ｈにガイドローラ２２ｉ，２３ｉを設けてもよい。その際、ガイドローラ２２ｉ，２３ｉはガイド部材２２ｈ，２３ｈの上面よりも高く、リブ２２ｒ，２３ｒの上面よりも低くなるようにする。すなわち、ガイドローラ２２ｉ，２３ｉのガイド部材２２ｈ，２３ｈ上面からの高さをｈ０、リブ２２ｒ，２３ｒのガイド部材２２ｈ，２３ｈの上面からの高さをｈ１とした場合、ｈ１＞ｈ０となるように設定する。
【００５３】
なお、図１６は図１１と同様に図８（ａ）ｙ−ｙ’線断面を搬送ローラ２６，２７側から見た図、図１７は要部斜視図である。図１７では、ガイドローラ２２ｉ，２３ｉは２個設けられているが、少なくとも１個設ければよい。このようにガイドローラ２２ｉ，２３ｉをガイド部材２２ｈ，２３ｈに設けると、第２の搬送ローラ対１２のニップと排紙ローラ対２６，２７のニップ間の長さより小さい用紙を搬送する際、ガイドローラ２２ｉ，２３ｉによってガイド部材２２ｈ，２３ｈの上面と用紙Ｐとの接触面積が減るとともに、ガイドローラ２２ｉ，２３ｉによって転がり摩擦となるので、用紙Ｐに作用する摩擦力を最小限に抑えることができる。さらに、リブ２２ｒ，２３ｒによって用紙Ｐの幅方向を規制するので、用紙のスキューを抑制することができ、安定した用紙搬送が可能となる。
【００５４】
図１８は、実施例１における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。同図において、画像形成システムは、画像形成装置ＰＲの制御部（不図示）、用紙折り装置ＦＤの制御部（不図示）及び用紙後処理装置ＦＲの制御部６０は電装ケーブル等で相互に通信可能に接続されており、用紙後処理装置ＦＲ及び用紙折り装置ＦＤは画像形成装置ＰＲの操作パネルＰＲ１から入力された処理情報に応じ、画像形成装置ＰＲの画像形成動作に連動して画像形成後の用紙に対して各種の後処理動作を実行する。
【００５５】
用紙後処理装置ＦＲの本実施例に関係する制御構成は、制御部６０、入口センサ１３、ステープラ５０、ジョガーフェンス駆動モータ３５、搬送モーラ駆動モータ３６及び排紙ローラ駆動モータ３７からなる。ジョガーフェンス駆動モータ３５はジョガーフェンス２２，２３を用紙幅方向に往復動させるモータである。搬送ローラ駆動モータ３６は第２の搬送ローラ対１２を回転駆動し、用紙をステープルトレイ２１あるいは排紙トレイ５側に搬送するモータである。排紙ローラ駆動モータ３７は排紙ローラ２６を駆動し、ステープルトレイ２１上の用紙束を排紙トレイ５上に排紙するモータである。なお、制御部６０によるジョガーフェンス駆動モータ３５、搬送ローラ駆動モータ３６及び排紙ローラ駆動モータ３７のそれぞれの駆動タイミングは、入口センサ１３が用紙Ｐの導入経路１への搬入を検知したタイミングをトリガとして設定されている。
【００５６】
また、制御部６０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを少なくとも備え、ＣＰＵはＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながらプログラムで定義された制御を実行する。
【００５７】
図１９は本実施例１における用紙後処理装置の制御部（ＣＰＵ）の制御手順を示すフローチャートである。用紙後処理装置ＦＲの制御部６０は、画像形成装置ＰＲの本体制御部から送信されてくる用紙のサイズ情報に基づいて、このフローチャートに示した処理を実行する。
【００５８】
この制御手順では、まず、画像形成装置ＰＲの本体制御部から送信されてくる用紙サイズ情報を受信し、受信した用紙サイズ情報Ｌが既定サイズＬ０と比較する（ステップＳ１０１）。既定サイズは、例えば、葉書サイズの搬送方向の長さ１４８ｍｍである。この既定サイズＬ０＝１４８ｍｍと受信した用紙サイズＬとを比較し、比較結果が、
Ｌ≦Ｌ０
であれば（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ジョガーフェンス駆動モータ３５を駆動してジョガーフェンス２２，２３を図８（ｂ）、図１３、図１４、図１５及び図１６に示す用紙下方支持位置２２−１，２３−１へ移動させ、その位置で待機させ、ジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕ、あるいはガイド部材２２ｇ，２３ｇ、２２ｈ，２３ｈの上面を搬送ガイドとして用紙Ｐを搬送する（ステップＳ１０３）。この処理を１枚ごとに繰り返す（ステップＳ１０６）。もしも、最終紙になるまで既定サイズ以下であれば、ジョガーフェンス２２，２３は用紙下方支持位置２２−１，２３−１で待機のままとなる。すなわち、ステップＳ１０１→Ｓ１０３→Ｓ１０６を繰り返す。そして、最終紙になると（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ジョガーフェンス２２，２３はホームポジション２２−０，２３−０へ移動する（ステップＳ１０７）。
【００５９】
一方、ステップ１０１で画像形成装置ＰＲ本体から受信した用紙サイズ情報Ｌが、既定サイズＬ０より大きい場合、すなわち、
Ｌ＞Ｌ０
の場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、さらに、後処理の有無を判断し（ステップＳ１０２）、後処理なしであれば（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３でジョガーフェンス２２，２３を用紙下方支持位置へ移動させ、ステップＳ１０６以降の処理を実行する。この後処理なしの場合、ジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕあるいはガイド部材２２ｇ，２３ｇ、２２ｈ，２３ｈの上面を搬送することにより、先端にフェイスダウンのカールがついている用紙がステープルトレイ上に先端から着地して丸まるなどの整合不良を防止でき、安定して排紙トレイ（外部積載トレイ）５に直接搬送することができる。
【００６０】
ステップＳ１０２で後処理ありであれば（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステープルトレイ２１上でジョガーフェンス２２，２３をホームポジション２２−０，２３−０から移動させて用紙Ｐの整合処理を行う（ステップＳ１０４：図９（ｂ））。整合処理後は、一時退避位置（図９（ｂ）２２−２，２３−２）に移動する（ステップＳ１０５）。
【００６１】
次いで、最終紙かどうかを判断するが（ステップＳ１０６）、最終紙になるまでは、既定サイズより大きく（ステップＳ１０１：ＮＯ）、後処理ありであれば（ステップＳ１０２：ＮＯ）、用紙Ｐがステープルトレイ２１上にスタックされる度に用紙整合処理を行う（Ｓ１０１→Ｓ１０２→Ｓ１０４→Ｓ１０５→Ｓ１０６を繰り返す）。そして、最終紙になると（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ジョガーフェンス２２，２３はホームポジションへ移動する。（ステップＳ１０７）。
【００６２】
この処理手順では、用紙サイズの大小、後処理の有無に応じて３つのケースが想定され、その想定されたケースにおいて、１部の用紙束の中でサイズと後処理の有無が変わらない場合には、ステップＳ１０１，Ｓ１０３，Ｓ１０６及びＳ１０７の処理群、ステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０６及びＳ１０７の処理群、及びステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０５，Ｓ１０６及びＳ１０７の処理群の各処理群がそれぞれ一連の処理として実行される。また、１部の用紙束がサイズ混載の場合には、サイズ判断に加えて後処理の有無も判断し、整合処理と外部への直接排紙処理がそれぞれサイズ判断に基づいて実行される。
【実施例２】
【００６３】
実施例１では、図８に示したように第２の搬送ローラ対１２と排紙ローラ対２６，２７間の距離よりも短いサイズの用紙Ｐは、第２の搬送ローラ対１２と排紙ローラ対２６，２７間では、積極的に搬送力が付与されず、第２の搬送ローラ対１２によって送り出された後、排紙ローラ対２６，２７にニップされるまで慣性で搬送される。そこで、この実施例２では、実施例１に対して特別な装置や機構を設けることなくこの間も積極的に搬送力を付与することができるようにしたものである。
【００６４】
図２０、図２１及び図２２は、実施例２に係る後処理部の構成と動作を示す説明図である。実施例２では、用紙Ｐの搬送方向の整合動作に戻しローラ４１を使用する。戻しローラ４１の機能は、通常、ステープルトレイ２１に排紙された用紙を、用紙後端が基準フェンス２４，２５に突き当たるまで戻し、基準フェンス２４，２５を基準として用紙搬送方向を整合することにある。本実施例２では、この機能に加えて用紙搬送方向に搬送力を与えることができるようにしたものである。すなわち、戻しローラ４１は図１、図２０及び図２１の記載からも分かるように、第２の搬送ローラ対１２と排紙ローラ対２６，２７の間の搬送経路上に位置している。そこで、この間の用紙Ｐに対して戻しローラ４１を接触させ、用紙Ｐを整合させるときとは逆方向に回転させて搬送力を付与するようにした。
【００６５】
具体的には、図２０（ｂ）に示すように入口センサ１３が用紙Ｐの先端を検知したのをトリガにして、第２の搬送ローラ対１２、排紙ローラ２６を駆動し、さらに、図２０（ａ）に示す位置から図２０（ｂ）に示すジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕに接触する位置まで戻しローラ４１を移動させる。戻しローラ４１は支軸４１ｂに関して戻しローラアーム４１ａによって揺動可能に支持され、戻しローラ４１の移動は、図示しない駆動モータによって戻しローラアーム４１ａを回転させることによって行われる。同時に、ジョガーフェンス２２，２３を図２０（ｂ）のホームポジションから図２１（ｂ）に示す用紙下方支持位置２２−１，２３−１へ移動させる。この移動制御は、図２３に示す制御部６０からの指示によって行われる。
【００６６】
戻しローラ４１は、用紙先端が戻しローラ４１位置に到達する前に時計回り方向（図示Ｒ１方向）に回転駆動される。これにより、用紙Ｐは、戻しローラ４１とジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕとの間で挟持され、戻しローラ４１から搬送力を得て、下流側に搬送される。このとき第２の搬送ローラ対１２、排紙ローラ対２６，２７及び戻しローラ４１は、同じ線速で回転駆動される。
【００６７】
このように戻しローラ４１は用紙Ｐの搬送方向の寸法が第２の搬送ローラ対１２と排紙ローラ対２６，２７間の距離よりも短いサイズの用紙Ｐに対して図２１に示す位置に移動し、用紙Ｐに対して搬送力を付与する。しかし、用紙Ｐの搬送方向の寸法が第２の搬送ローラ対１２と排紙ローラ対２６，２７間の距離よりも長いサイズの用紙Ｐに対しては、図２２（ｂ）に示すように用紙後端側が第２の搬送ローラ対１２にニップされた状態で用紙前端側において排紙ローラ対２６，２７にニップされ、搬送力が常に付与されるので、図２２（ａ）に示すように戻しローラ４１はホームポジションに位置したまま移動することはない。これにより、搬送力を二重に付与するという無駄を省くことができる。
【００６８】
図２３は実施例２における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。実施例２における制御構成は、図１８に示した実施例１における制御構成に対して戻しローラ駆動モータ３８を設け、戻しローラ４１の回転駆動と戻しローラアーム４１ａの揺動駆動を行うことができるようにしたものである。なお、戻しローラ駆動モータ３８は、１つのモータで戻しローラ４１の回転駆動と戻しローラアーム４１ａの揺動駆動を行うことができるような機構を採用した場合には１個であり、戻しローラ４１の回転駆動と戻しローラアーム４１ａの揺動駆動を別駆動源とした場合には２個設けられる。これらのいずれを選択するかは設計的事項である。その他の各制御要素は実施例１と同一である。
【００６９】
図２４は本実施例における用紙後処理装置の制御部（ＣＰＵ）の制御手順を示すフローチャートである。用紙後処理装置ＦＲの制御部６０は、実施例１と同様に画像形成装置ＰＲの本体制御部から送信されてくる用紙のサイズ情報に基づいて、このフローチャートに示した処理を実行する。
【００７０】
この制御手順では、まず、画像形成装置ＰＲの本体制御部から送信されてくる用紙サイズ情報を受信し、受信した用紙サイズ情報Ｌが既定サイズＬ０と比較する（ステップＳ１０１）。既定サイズは、例えば、葉書サイズの搬送方向の長さ１４８ｍｍである。この既定サイズＬ０＝１４８ｍｍと受信した用紙サイズＬの比較結果が、
Ｌ≦Ｌ０
であれば（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ジョガーフェンス駆動モータ３５を駆動してジョガーフェンス２２，２３を図２０（ｂ）に示す位置から図２１（ｂ）に示す用紙下方支持位置２２−１，２３−１へ移動させ、同時に図２０（ａ）に示すホームポジションから図２０（ｂ）に搬送位置まで戻しローラ４１を移動させ、さらに戻しローラ４１を用紙搬送方向に回転させる（ステップＳ１０３ａ）。これにより、ジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕに沿って用紙Ｐを搬送することができる。この処理を１枚ごとに繰り返す（ステップＳ１０６）。もしも、最終紙になるまで既定サイズ以下であれば、ジョガーフェンス２２，２３は用紙下方支持位置で待機のままとなる。すなわち、ステップＳ１０１→Ｓ１０３ａ→Ｓ１０６を繰り返す。そして、最終紙になると（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ジョガーフェンス２２，２３はホームポジションへ移動する（ステップＳ１０７）。
【００７１】
一方、ステップ１０１で画像形成装置ＰＲ本体から受信した用紙サイズ情報Ｌが、既定サイズＬ０より大きい場合、すなわち、
Ｌ＞Ｌ０
の場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、さらに、後処理の有無を判断し（ステップＳ１０２）、後処理なしであれば（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３でジョガーフェンス２２，２３を用紙下方支持位置２２−１，２３−１へ移動させ、ステップＳ１０６以降の処理を実行する。
【００７２】
ステップＳ１０２で後処理ありであれば（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステープルトレイ２１上でジョガーフェンス２２，２３をホームポジション位置から移動させて用紙Ｐの整合処理を行う（ステップＳ１０４：図９（ｂ））。整合処理後は、一時退避位置（図９（ｂ）２２−２，２３−２）に移動する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
次いで、最終紙かどうかを判断するが（ステップＳ１０６）、最終紙になるまでは、既定サイズより大きく（ステップＳ１０１：ＮＯ）、後処理ありであれば（ステップＳ１０２：ＮＯ）、用紙Ｐがステープルトレイ２１上にスタックされる度に用紙整合処理を行う（Ｓ１０１→Ｓ１０２→Ｓ１０４→Ｓ１０５→Ｓ１０６を繰り返す）。そして、最終紙になると（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ジョガーフェンス２２，２３はホームポジションへ移動する（ステップＳ１０７）。
【００７４】
この処理手順では、用紙サイズの大小、後処理の有無に応じて３つのケースが想定され、その想定されたケースにおいて、１部の用紙束の中でサイズと後処理の有無が変わらない場合には、ステップＳ１０１，Ｓ１０３ａ，Ｓ１０６及びＳ１０７の処理群、ステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０６及びＳ１０７の処理群、ステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０５，Ｓ１０６及びＳ１０７の各処理群がそれぞれ一連の処理として実行される。また、１部の用紙束がサイズ混載の場合には、サイズ判断に加えて後処理の有無も判断し、整合処理と外部への直接排紙処理がそれぞれサイズ判断に基づいて実行される。
【００７５】
なお、図１に示した画像形成システムでは、画像形成装置ＰＲ、用紙折り装置ＦＤ及び用紙後処理装置ＦＲを連結したシステムとしているが、用紙折り装置ＦＤ及び用紙後処理装置ＦＲを画像形成装置ＰＲ本体と一体的に設ければ、用紙後処理装置ＦＲ及び用紙折り装置ＦＤを備えた画像形成装置ＰＲとなる。いずれにしても複数の装置により画像形成システムが構成されることになる。また、用紙折り装置ＦＤを省略したシステムとして構成することも可能である。
【００７６】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００７７】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００７８】
１）ステープルトレイ（一時積載トレイ）２１上に排紙される用紙Ｐの下方の用紙下方支持位置２２−１，２３−１に、ジョガーフェンス（整合手段）２２，２３を移動させ、ジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕによって搬送ガイドを形成し、用紙を支持して搬送可能な状態とするので、新たな機構や駆動源を設けることなく、小サイズ用紙を直接排紙トレイ（外部積載トレイ）５に搬送することができ、かつ、ジョガーフェンス２２，２３を用紙Ｐの幅方向外側に位置させ、整合動作を行わせることによりＺ折り用紙をステープルトレイ２１上に適正に積載することができる。
【００７９】
２）１）の結果、補助トレイを設けることなく、また、排紙速度を制御することなくＺ折り用紙Ｐをステープルトレイ２１へ適正にスタックすること、及び小サイズ用紙を直接排紙トレイ（外部積載トレイ）５へ搬送することの両者を両立させることができる。
【００８０】
３）ジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕに幅広のガイド部材（ガイド部）２２ｇ，２３ｇ、２２ｈ，２３ｈを設けたので、用紙Ｐの下方における接触面積が大きくなり、コシの弱い用紙Ｐであっても確実に搬送することができる。
【００８１】
４）幅広のガイド部材２２ｇ，２３ｇ、２２ｈ，２３ｈの外側の端部にリブ（幅方向ガイド部材）２２ｒ，２３ｒを設けたので、搬送時の用紙ズレを抑制することができる。
【００８２】
５）ガイド部材２２ｈ、２３ｈの表面から突出したガイドローラ２２ｉ，２３ｉを設けたので用紙搬送中の摩擦を軽減することができ、確実かつ安定した搬送が可能となる。
【００８３】
６）後処理が不要な用紙で先端にフェイスダウンのカールがついているとステープルトレイ２１上に先端から着地して丸まるなどの整合不良となるが、後処理を行わない用紙を搬送する間、ジョガーフェンス２２，２３を用紙下方に移動させ、待機させるので、フェイスダウンのカールを矯正した状態で直接排紙トレイ５へ搬送することができる。
【００８４】
７）ジョガーフェンス２２，２３を用紙Ｐの下方位置に位置させ、戻しローラ４１によってジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕ上を搬送ガイドとして移動する用紙Ｐの上面から接触して用紙Ｐに搬送力を付与するので、搬送中の用紙ズレを抑制し、直接排紙トレイ５に搬送することができる。
【００８５】
８）ジョガーフェンス２２，２３の上部端面２２ｕ，２３ｕの上面を移動する用紙Ｐの上面に戻しローラ４１を接触させて搬送する際、用紙Ｐの搬送方向の長さが搬送ローラ１２と排紙ローラ２６，２７間の距離よりも短い場合にのみ、戻しローラ４１の搬送力が付与されるので、不必要な駆動が排除され、その分の消費電力を抑制することができる。
【００８６】
なお、特許請求の範囲における用紙は実施形態では符号Ｐに、予め設定された処理は綴じ処理に、用紙処理装置は符号ＦＲに、搬送手段は第２の搬送ローラ対１２に、一時積載手段はステープルトレイ２１に、整合手段はジョガーフェンス２２，２３に、排紙手段は排紙ローラ対２６，２７に、整合手段の上部端面は符号２２ｕ，２３ｕに、ガイド部はガイド部材２２ｇ，２３ｇ，２２ｈ，２３ｈに、幅方向ガイド部材はリブ２２ｒ，２３ｒに、ガイドローラは符号２２ｉ、２３ｉに、用紙搬送方向整合手段は戻しローラ４１に、画像形成システムは画像形成装置ＰＲ、用紙折り装置ＦＤ及び用紙処理装置ＦＲからなるシステムに、それぞれ対応する。
【符号の説明】
【００８７】
１２  搬送ローラ対
２１  ステープルトレイ
２２，２３  ジョガーフェンス
２２−１，２３−１  用紙下方支持位置
２２ｇ，２３ｇ，２２ｈ，２３ｈ  ガイド部材
２２ｉ、２３ｉ  ガイドローラ
２２ｒ，２３ｒ  リブ
２２ｕ，２３ｕ  上部端面
２６，２７  排紙ローラ対
４１  戻しローラ
Ｐ  用紙
ＰＲ  画像形成装置
ＦＤ  用紙折り装置
ＦＲ  用紙処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２００１−２６３４５号公報
【特許文献２】特開平１１−１１６１２１号公報
【図１】
2013063826.tif 000003
【図２】
2013063826.tif 000004
【図３】
2013063826.tif 000005
【図４】
2013063826.tif 000006
【図５】
2013063826.tif 000007
【図６】
2013063826.tif 000008
【図７】
2013063826.tif 000009
【図８】
2013063826.tif 000010
【図９】
2013063826.tif 000011
【図１０】
2013063826.tif 000012
【図１１】
2013063826.tif 000013
【図１２】
2013063826.tif 000014
【図１３】
2013063826.tif 000015
【図１４】
2013063826.tif 000016
【図１５】
2013063826.tif 000017
【図１６】
2013063826.tif 000018
【図１７】
2013063826.tif 000019
【図１８】
2013063826.tif 000020
【図１９】
2013063826.tif 000021
【図２０】
2013063826.tif 000022
【図２１】
2013063826.tif 000023
【図２２】
2013063826.tif 000024
【図２３】
2013063826.tif 000025
【図２４】
2013063826.tif 000026