(57)【要約】【課題】閉塞時には蓋体のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができるとともに、作業時には蓋体を受枠から容易に取り外すことができる構造物用蓋を提供する。【解決手段】本蓋１は、マンホールの開口部の周縁に沿って設けられた受枠１１と、受枠１１の内側に嵌合可能な蓋体１２とを備え、受枠１１に蓋体１２が嵌合することによりマンホールの開口部を閉塞する。受枠１１は内周面において周方向に延びる受枠側突出片１１２が周方向に複数突設されるとともに、蓋体１２は周縁部において下方に延びる蓋体側突出片１２２が周方向に複数突設される。受枠側突出片１１２の周方向の側面１１２ａと蓋体側突出片１２２の周方向の側面１２２ａが互いに接触する態様で受枠側突出片１１２の間に蓋体側突出片１２２が挿入されることにより、受枠１１に蓋体１２が嵌合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール等の構造物における開口部の周縁に沿って設けられた環状又は略環状の受枠と、該受枠の内側に嵌合可能な蓋体とを備え、前記受枠に前記蓋体が嵌合することにより構造物の開口部を閉塞する構造物用蓋であって、
前記受枠は内周面において周方向に延びる受枠側突出片が周方向に突設されるとともに、前記蓋体は周縁部において下方に延びる蓋体側突出片が周方向に突設され、受枠側突出片の周方向の側面と蓋体側突出片の周方向の側面が互いに当接する態様で受枠側突出片の間に蓋体側突出片が挿入されることにより、前記受枠に前記蓋体が嵌合することを特徴とする構造物用蓋。
【請求項２】
前記受枠の受枠側突出片は、周方向の幅が下方向に向かうにつれて大きくなるように周方向の一方側または両側の側面が傾斜するテーパ面に形成され、前記受枠に前記蓋体が嵌合するに際して前記受枠の受枠側突出片のテーパ面に沿って前記蓋体の蓋体側突出片の周方向の側面が当接する請求項１に記載の構造物用蓋。
【請求項３】
前記蓋体の蓋体側突出片は、前記受枠の受枠側突出片のテーパ面と当接する周方向の側面が該受枠側突出片のテーパ面と同一方向側に傾斜するテーパ面に形成されている請求項２に記載の構造物用蓋。
【請求項４】
前記蓋体の蓋体側突出片のテーパ面は、前記受枠の受枠側突出片のテーパ面と同一傾斜角度に形成されている請求項３に記載の構造物用蓋。
【請求項５】
前記受枠は内周面の上側部が下方向に向かうにつれて内径方向に傾斜するテーパ面に形成されているとともに、前記蓋体は外周面の上側部が前記受枠の内周面における上側部のテーパ面と同一方向に傾斜するテーパ面に形成されており、
前記受枠に前記蓋体が嵌合するに際して前記受枠の内周面における上側部のテーパ面に沿って前記蓋体の外周面における上側部のテーパ面が当接する請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の構造物用蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木、建設、消防、上下水道、ガス、電気などの分野においてマンホール等の構造物に用いられる構造物用蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中には地下道などのような地下構造物が存在しており、この地下構造物への出入りなどを可能にするため、地下構造物から道路などの地面に通じるマンホールが上下方向に形成されている。このマンホールには、通常、開口部を閉塞しておくためのマンホール用蓋が設置されている。
【０００３】
このマンホール用蓋は、マンホールにおける開口部の周縁に設けられ、内周面から内径方向に形成された平受部を有する受枠と、該平受部によって受枠の内側で支持されながらマンホールの開口部を閉塞する蓋体とから構成される。このマンホール用蓋は、地面に対して平坦にマンホールの開口部を閉塞しているため、自動車などの通過を妨げることがない。
【０００４】
ところが、このようなマンホール用蓋の上を自動車が幾度も通過すると、蓋体の一方側が浮くなどしてガタツキが発生し、場合によっては蓋体が跳ね上がってしまうという問題があった。このように蓋体を平受部で支持することによって生じる問題を解消するようなマンホール用蓋が従来より知られており、例えば下記特許文献１、２に開示されている。
【０００５】
これら特許文献１、２に開示されるマンホール用蓋は、受枠の内周面が下方向に向かうにつれて内径方向に傾斜するとともに、蓋体の外周面も下方向に向かうにつれて内径方向に傾斜するテーパ構造となされている。このテーパ構造部分を介して受枠に蓋体を嵌合させることにより、蓋体が受枠に押し込まれて嵌合が強固となり、蓋体のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５４−２８４４０号公報
【特許文献２】特開昭５３−７２３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に開示される従来のマンホール用蓋は、受枠と蓋体の嵌合部が全体としてテーパ構造となされているため、自動車等が通過する度に受ける荷重により蓋体が受枠に押し込まれ続け、特に数年以上の長期に亘って蓋体が受枠に押し込まれ続けると、蓋体が受枠を径方向外側に変形させながら次第に食い込んでいく場合があった。また、受枠の内周面と蓋体の外周面の当接部分の接触面積が大きいため、マンホール内部からの臭気物質と鉄蓋が反応するなどして、受枠の内周面と蓋体の外周面の当接部分が接着状態となる場合があった。このため、作業時に蓋体を受枠から取り外すことが困難になるという問題があった。なお、このような問題は、いわゆるマンホール以外の構造物の開口部を閉塞する蓋にも同様に生じる場合があった。
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、閉塞時には蓋体のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができるとともに、作業時には蓋体を受枠から容易に取り外すことができる構造物用蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る構造物用蓋は、マンホール等の構造物における開口部の周縁に沿って設けられた環状又は略環状の受枠と、該受枠の内側に嵌合可能な蓋体とを備え、受枠に蓋体が嵌合することにより構造物の開口部を閉塞するものである。この構造物用蓋は、上記目的を達成するために、受枠は内周面において周方向に延びる受枠側突出片が周方向に突設されるとともに、蓋体は周縁部において下方に延びる蓋体側突出片が周方向に突設され、受枠側突出片の周方向の側面と蓋体側突出片の周方向の側面が互いに当接する態様で受枠側突出片の間に蓋体側突出片が挿入されることにより、受枠に前記蓋体が嵌合することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、受枠に蓋体が嵌合するに際して、受枠の受枠側突出片の間に蓋体の蓋体側突出片が挿入され、しかも受枠の受枠側突出片の周方向の側面と蓋体の蓋体側突出片の周方向の側面が当接する。このため蓋体が受枠に対して周方向に固定されるため、閉塞時には蓋体のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができる。また、受枠の受枠側突出片と蓋体の蓋体側突出片の周方向の側面同士が当接して固定する構造であるため、作業時には蓋体を受枠から容易に取り外すことができる。
【００１１】
また、受枠の受枠側突出片は、周方向の幅が下方向に向かうにつれて大きくなるように周方向の一方側または両側の側面が傾斜するテーパ面に形成され、受枠に蓋体が嵌合するに際して受枠の受枠側突出片のテーパ面に沿って蓋体の蓋体側突出片の周方向の側面が当接するのが好ましい。これによれば、受枠側突出片のテーパ面に沿って蓋体の蓋体側突出片の周方向の側面が当接することにより、受枠側突出片の間に蓋体の蓋体側突出片がくさび的に挟み込まれるため、蓋体を受枠に対して強固に固定することができる。 
【００１２】
また、蓋体の蓋体側突出片は、受枠の受枠側突出片のテーパ面と当接する周方向の側面が該受枠側突出片のテーパ面と同一方向側に傾斜するテーパ面に形成されているのが好ましい。これによれば、受枠の受枠側突出片のテーパ面と蓋体の蓋体側突出片のテーパ面とが当接し易くなるため、蓋体を受枠に対して安定して固定することができる。
【００１３】
また、蓋体の蓋体側突出片のテーパ面は、受枠の受枠側突出片のテーパ面と同一傾斜角度に形成されているのが好ましい。これによれば、受枠の受枠側突出片のテーパ面と蓋体の蓋体側突出片のテーパ面とがより当接し易くなるため、蓋体を受枠に対してより安定して固定することができる。
【００１４】
また、受枠は内周面の上側部が下方向に向かうにつれて内径方向に傾斜するテーパ面に形成されているとともに、蓋体は外周面の上側部が受枠の内周面における上側部のテーパ面と同一方向に傾斜するテーパ面に形成されており、受枠に蓋体が嵌合するに際して受枠の内周面における上側部のテーパ面に沿って蓋体の外周面における上側部のテーパ面が当接するのが好ましい。これによれば、受枠の内周面における上側部のテーパ面と蓋体の外周面における上側部のテーパ面とが当接して固定されることにより、受枠および蓋体の嵌合における水密性や気密性が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、受枠に蓋体が嵌合するに際して、受枠の受枠側突出片の間に蓋体の蓋体側突出片が挿入され、しかも受枠の受枠側突出片の周方向の側面と蓋体の蓋体側突出片の周方向の側面が当接する。このため蓋体が受枠に対して周方向に固定されるため、閉塞時には蓋体のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができる。
【００１６】
また、受枠の受枠側突出片と蓋体の蓋体側突出片の周方向の側面同士が当接して固定する構造であるため、作業時には蓋体を受枠から容易に取り外すことができる。
【００１７】
したがって、構造物用蓋の閉塞効果を長期間に亘って維持するとともに、作業時におけるマンホール等の開放作業の労力を少なくすることができ、ひいては構造物用蓋におけるランニングコストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係るマンホール用蓋を示す斜視図である。
【図２】図１のマンホール用蓋の（ａ）受枠を示す平面図、（ｂ）蓋体を示す平面図である。
【図３】図１のマンホール用蓋の受枠と蓋体の嵌合の要部を示す図である。
【図４】図３（ｂ）のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図５】第１の実施形態に係る構造物用蓋の変形例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る構造物用蓋の他の変形例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る構造物用蓋の（ａ）受枠を示す平面図、（ｂ）蓋体を示す平面図である。
【図８】第３の実施形態に係る構造物用蓋の（ａ）受枠を示す平面図、（ｂ）蓋体を示す平面図である。
【図９】第４の実施形態に係る構造物用蓋の（ａ）受枠を示す平面図、（ｂ）蓋体を示す平面図である。
【図１０】第５の実施形態に係る構造物用蓋の（ａ）受枠を示す平面図、（ｂ）蓋体を示す平面図である。
【図１１】第６の実施形態に係る構造物用蓋の受枠を示す平面図である。
【図１２】第７の実施形態に係るマンホール用蓋を示す斜視図である。
【図１３】図１２のマンホール用蓋の（ａ）受枠を示す平面図、（ｂ）蓋体を示す底面図である。
【図１４】図１２のマンホール用蓋の受枠と蓋体の嵌合の要部を示す図である。
【図１５】図１４（ｂ）のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明に係る構造物用蓋の第１の実施形態について図１〜図４を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、マンホールにおける開口部を閉塞するマンホール用蓋（以下、本蓋１という）について説明することとする。
【００２０】
本蓋１は、図１に示すように、マンホールにおける開口部の周縁に沿って設けられる環状の受枠１１と、該受枠１１の内側に嵌合可能な蓋体１２とを備え、例えばＦＣＤ材料（球状黒鉛鋳鉄）によって構成される。
【００２１】
前記受枠１１は、図１に示すように、内周面１１１ａが形成された環状枠部材１１１を備えており、該環状枠部材１１１の内周面１１１ａにおいて周方向に延びる２個の受枠側突出片１１２が周方向に突設されている。
【００２２】
この受枠側突出片１１２は、環状枠部材１１１の内周面１１１ａにおいて互いに対向する態様で配置されており、環状枠部材１１１の下端部から上部付近までの高さを上下方向に有し、かつ環状枠部材１１１における内周の約４分の１に相当する幅を周方向に有するとともに、該周方向の幅の約２０分の１に相当する厚みを径方向に有する。
【００２３】
また、受枠側突出片１１２は、図３に示すように、周方向の幅が下方向に向かうにつれて大きくなるように周方向の両側の側面１１２ａが傾斜するテーパ面に形成されている。つまり、隣り合う各受枠側突出片１１２同士の間隔がそれぞれ上部から下部に向かうにつれて狭くなっているため、受枠１１に蓋体１２が嵌合するに際して、受枠側突出片１１２のテーパ面となされた側面１１２ａに沿って後述する蓋体側突出片１２２の周方向の側面１２２ａが当接するようになっている。なお、受枠側突出片１１２の側面１１２ａの傾斜角度は垂直方向に対して、例えば６度に設定されている。
【００２４】
前記蓋体１２は、図１に示すように、受枠１１に嵌合する大きさおよび形状を有する円盤状蓋部材１２１を備えており、該円盤状蓋部材１２１の周縁部において下方に延びる２個の蓋体側突出片１２２が周方向に突設されている。
【００２５】
前記円盤状蓋部材１２１は、図４に示すように、外周面１２１ａが下方向にいくにつれて内径側に傾斜するテーパ面に形成されており、蓋体１２と受枠１１の嵌合時において外周面１２１ａの上端部が受枠１１の内周面１１１ａに接触するようになっている。なお、円盤状蓋部材１２１は、図１に示すように、作業時に蓋体１２を取り外すための引き抜き用工具を差し込む引き抜き孔１２１ｂが上面に穿設されている。
【００２６】
前記蓋体側突出片１２２は、受枠１１の各受枠側突出片１１２同士の間に対応させて、円盤状蓋部材１２１の周縁部で対向する状態で配置されており、受枠側突出片１１２とほぼ同じ高さを上下方向に有するとともに、受枠側突出片１１２同士の間隔に相当する幅を周方向に有している。
【００２７】
また、前記蓋体側突出片１２２は、図４に示すように、円盤状蓋部材１２１の周端部より僅かに内側に配置され、嵌合時には受枠１１との間に空間Ｒ１が形成される。
【００２８】
また、前記蓋体側突出片１２２は、図３に示すように、周方向の幅が下方向に向かうにつれて小さくなるように周方向の両側の側面１２２ａが傾斜するテーパ面に形成されている。つまり、隣り合う各蓋体側突出片１２２同士の間隔がそれぞれ上部から下部に向かうにつれて広くなっているため、受枠１１に蓋体１２が嵌合するに際して、受枠側突出片１１２のテーパ面となされた側面１１２ａに沿って蓋体側突出片１２２の周方向の側面１２２ａが当接するようになっている。
【００２９】
また、前記蓋体側突出片１２２は、下端部における周方向の幅Ｗが受枠側突出片１１２の下端部よりやや上部の位置（図３のα点）における受枠側突出片１１２同士の間隔Ｗと一致するように形成されている。このため受枠側突出片１１２の間に蓋体側突出片１２２を挿入したときに、蓋体側突出片１２２の側面１２２ａが受枠側突出片１１２の側面１１２ａの途中で当接して固定される。このため、図３（ｂ）及び図４に示すように、嵌合時には受枠１１と蓋体１２との間に空間Ｒ２が形成され、蓋体１２が受枠１１に対して平受け状態とならないようになっている。
【００３０】
而して、図３（ａ）に示すように、受枠１１に蓋体１２を嵌合させていくと、蓋体側突出片１２２が受枠側突出片１１２の間に挿入されていき、図３（ｂ）に示すように、蓋体側突出片１２２の側面１２２ａと受枠側突出片１１２の側面１１２ａとが当接して止まる。このとき受枠側突出片１１２の側面１１２ａと蓋体側突出片１２２の側面１２２ａとの間には、周方向において互いに作用・反作用の力を生じる。このため蓋体側突出片１２２の側面１２２ａが受枠側突出片１１２の側面１１２ａから周方向の力を受けるため、該周方向の力によって蓋体側突出片１２２が周方向に固定される。よって、蓋体１２が受枠１１に対して周方向に固定されるため、閉塞時において蓋体１２のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができる。
【００３１】
また、上述のような作用・反作用の力は、各受枠側突出片１１２と蓋体側突出片１２２とが当接する同一高さ位置の周方向の全周に亘って生じる。このため、同一高さ位置における周方向の作用・反作用の力は均衡するため、蓋体１２を受枠１１に対して安定して周方向に固定することができる。
【００３２】
また、金属等の物質は一般的に伸張方向については変形しやすいが、圧縮方向については変形しにくい。このため、受枠側突出片１１２および蓋体側突出片１２２が当接しても互いに変形しにくいことより、蓋体側突出片１２２が各受枠側突出片１１２間に過度に食い込むことがない。
【００３３】
また、受枠側突出片１１２の側面１１２ａと蓋体側突出片１２２の側面１２２ａの当接部分の接触面積が小さいため、仮にマンホールからの臭気物質と本蓋１が反応するなどしても接着状態が十分に軽減される。
【００３４】
また、本実施形態の蓋体側突出片１２２は、図３に示すように、周方向の側面１２２ａが受枠側突出片１１２のテーパ面となされた側面１１２ａと同一方向側に傾斜するテーパ面に形成されている。これにより、テーパ面である受枠側突出片１１２の側面１１２ａとテーパ面である蓋体側突出片１２２の側面１２２ａとが当接し易くなるため、蓋体１２を受枠１１に対して安定して固定することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態の蓋体側突出片１２２は、周方向の側面１２２ａが垂直方向に対して６度に設定されている。このように、受枠側突出片１１２の側面１１２ａと同一傾斜角度に設定することにより、受枠側突出片１１２の側面１１２ａと蓋体側突出片１２２の側面１２２ａとがより当接し易くなるため、蓋体１２を受枠１１に対して周方向により安定して固定することができる。
【００３６】
なお、本実施形態において、受枠側突出片１１２の側面１１２ａおよび蓋体側突出片１２２の側面１２２ａが両側とも傾斜している場合について説明したが、図５（ａ）に示すように、一方側の受枠側突出片２１２の側面２１２ａおよび蓋体側突出片２２２の側面２２２ａが傾斜し、他方側の受枠側突出片２１２の側面２１２ｂおよび蓋体側突出片２２２の側面２２２ｂが垂直であってもよい。
【００３７】
また、図５（ｂ）に示すように、受枠側突出片３１２の側面３１２ａおよび蓋体側突出片３２２の側面３２２ａのいずれもが垂直であってもよい。但し、この場合、受枠側突出片３１２の側面３１２ａと蓋体側突出片３２２の側面３２２ａが密着しながら当接するように、蓋体側突出片３２２の幅を受枠側突出片３１２の間の間隔とほぼ一致させる必要があるため、製造上の精度が要求される。
【００３８】
また、受枠側突出片１１２の両側面１１２ａと蓋体側突出片１２２の両側面１２２ａとが同一傾斜角度となされている場合について説明したが、図５（ｃ）に示すように、受枠４１における受枠側突出片４１２の側面４１２ａが、蓋体４２における蓋体側突出片４２２の側面４２２ａと異なる傾斜角度で傾斜していてもよい。
【００３９】
要は、受枠側突出片の側面と蓋体側突出片の側面との間において互いに当接しながら作用・反作用の力が生ぜしめる構成であれば、受枠側突出片の側面と蓋体側突出片の側面の傾斜角度は限定されるものではない。ただ、少なくとも受枠の受枠側突出片について、周方向の幅が下方向に向かうにつれて大きくなるように周方向の一方側または両側の側面が傾斜するテーパ面に形成すれば、受枠側突出片の間に蓋体の蓋体側突出片がくさび的に挟み込まれるため、蓋体を受枠に対して周方向に強固に固定することができるため好ましい。
【００４０】
また、受枠側突出片１１２の両側面１１２ａと蓋体側突出片１２２の両側面１２２ａとが平面であるものとして説明したが、いずれか一方または両方の側面が平面視凹状に形成されていてもよい。例えば、図６に示すように、蓋体側突出片５２２の両側面５２２ａが平面に形成される一方、受枠側突出片５１２の両側面５１２ａが平面視凹状に形成されることなどが挙げられる。
【００４１】
また、受枠側突出片１１２および蓋体側突出片１２２は、２個設けられる場合について説明したが、１個または３個以上設けられてもよい。
【００４２】
また、受枠側突出片１１２および蓋体側突出片１２２は、周方向に分割されるものとしたが、一部が結合されていてもよい。  
【００４３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について図７を参照しつつ説明する。
【００４４】
本実施形態の受枠６１は、図７（ａ）に示すように、環状枠部材６１１の内周面６１１ａにおいて周方向に延びる４個の受枠側突出片６１２が周方向に突設されている。この受枠側突出片６１２は、周方向における時計方向側の端部にテーパ面となされた側面６１２ａが形成されている。また、この受枠側突出片６１２は、周方向における反時計方向側に向かうにつれて次第に幅小に形成されており、側面６１２ａの位置から約９０°の位相角度の位置では突出しなくなっている。
【００４５】
本実施形態の蓋体６２は、図７（ｂ）に示すように、円盤状蓋部材６２１の周縁部において下方に延びる４個の蓋体側突出片６２２が周方向に突設されている。この蓋体側突出片６２２は、各受枠側突出片６１２の側面６１２ａに対応してテーパ面となされた側面６２２ａが形成されている。また、この蓋体側突出片６２２は、周方向における時計方向側に向かうにつれて次第に幅小に形成されている。このため、受枠６１に蓋体６２を嵌合した場合、受枠側突出片６１２の間に蓋体側突出片６２２が挿入され、受枠側突出片６１２の側面６１２ａと蓋体側突出片６２２の側面６２２ａが当接するようになっている。
【００４６】
したがって、受枠側突出片６１２の側面６１２ａと蓋体側突出片６２２の側面６２２ａとが当接することにより周方向に生じる作用・反作用の力が生じ、蓋体６２が受枠６１に対して周方向に固定されるため、閉塞時には蓋体６２のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができる。また、受枠側突出片６１２の側面６１２ａと蓋体側突出片６２２の側面６２２ａが当接して固定する構造であるため、作業時には蓋体６２を受枠６１から容易に取り外すことができる。
【００４７】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について図８を参照しつつ説明する。本実施形態では、平面視における全体形状が方形状である場合について説明する。  
【００４８】
本実施形態の受枠７１は、図８（ａ）に示すように、内周面７１１ａが形成された方形枠部材７１１を備えており、該方形枠部材７１１の隅部から内周面７１１ａに沿って延びる平面視Ｌ字状の受枠側突出片７１２が突設されている。この受枠側突出片７１２は、両側の端部にテーパ面となされた側面７１２ａが形成されている。
【００４９】
本実施形態の蓋体７２は、図８（ｂ）に示すように、受枠７１の内側に嵌合する大きさおよび形状を有する方形蓋部材７２１を備えており、周縁部の各直線部中央から下方に延びる平面視Ｉ字状の蓋体側突出片７２２が突設されている。この蓋体側突出片７２２は、各受枠側突出片７１２の側面７１２ａに対応してテーパ面となされた側面７２２ａが両側端部に形成されている。また、この蓋体側突出片７２２は、受枠側突出片７１２の間の隙間と同程度の幅に形成されている。このため、受枠７１に蓋体７２を嵌合した場合、受枠側突出片７１２の間に蓋体側突出片７２２が挿入され、受枠側突出片７１２の側面７１２ａと蓋体側突出片７２２の側面７２２ａが当接するようになっている。
【００５０】
したがって、受枠側突出片７１２の側面７１２ａと蓋体側突出片７２２の側面７２２ａとが当接することにより周方向に生じる作用・反作用の力が生じ、蓋体７２が受枠７１に対して周方向に固定されるため、閉塞時には蓋体７２のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができる。また、受枠側突出片７１２の側面７１２ａと蓋体側突出片７２２の側面７２２ａが当接して固定する構造であるため、作業時には蓋体７２を受枠７１から容易に取り外すことができる。
【００５１】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について図９を参照しつつ説明する。
【００５２】
本実施形態の受枠８１は、図９（ａ）に示すように、内周面８１１ａが形成された方形枠部材８１１を備えており、該方形枠部材８１１の内周面８１１ａの各直線部中央に平面視Ｉ字状の受枠側突出片８１２が突設されている。この受枠側突出片８１２は、両側端部にテーパ面となされた側面８１２ａが形成されている。
【００５３】
本実施形態の蓋体８２は、図９（ｂ）に示すように、受枠８１の内側に嵌合する大きさおよび形状を有する方形蓋部材８２１を備えており、方形蓋部材８２１の各隅部から下方に延びる平面視Ｌ字状の蓋体側突出片８２２が突設されている。この蓋体側突出片８２２は、各受枠側突出片８１２の側面８１２ａに対応してテーパ面となされた側面８２２ａが両側端部に形成されている。また、この蓋体側突出片８２２は、受枠側突出片８１２の間の隅部の隙間と同程度の幅に形成されている。このため、受枠８１に蓋体８２を嵌合した場合、受枠側突出片８１２の間に蓋体側突出片８２２が挿入され、受枠側突出片８１２の側面８１２ａと蓋体側突出片８２２の側面８２２ａが当接するようになっている。
【００５４】
したがって、受枠側突出片８１２の側面８１２ａと蓋体側突出片８２２の側面８２２ａとが当接することにより周方向に生じる作用・反作用の力が生じ、蓋体８２が受枠８１に対して周方向に固定されるため、閉塞時には蓋体８２のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができる。また、受枠側突出片８１２の側面８１２ａと蓋体側突出片８２２の側面８２２ａが当接して固定する構造であるため、作業時には蓋体８２を受枠８１から容易に取り外すことができる。
【００５５】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態について図１０を参照しつつ説明する。
【００５６】
本実施形態の受枠９１は、図１０（ａ）に示すように、内周面９１１ａが形成された方形枠部材９１１を備えており、該方形枠部材９１１の内周面９１１ａの対向する直線部（図１０（ａ）の左右方向に延びる直線部）に平面視Ｉ字状の受枠側突出片９１２が突設されている。この受枠側突出片９１２は、両側端部にテーパ面となされた側面９１２ａが形成されている。
【００５７】
本実施形態の蓋体９２は、図１０（ｂ）に示すように、受枠９１の内側に嵌合する大きさおよび形状を有する方形蓋部材９２１を備えており、方形蓋部材９２１の直線部（図１０（ｂ）の上下方向に延びる直線部）から下方に延びる平面視Ｉ字状の蓋体側突出片９２２が突設されている。この蓋体側突出片９２２は、各受枠側突出片９１２の側面９１２ａに対応してテーパ面となされた側面９２２ａが両側端部に形成されている。このため、受枠９１に蓋体９２を嵌合した場合、受枠側突出片９１２の間に蓋体側突出片９２２が挿入され、受枠側突出片９１２の側面９１２ａと蓋体側突出片９２２の側面９２２ａが当接するようになっている。
【００５８】
したがって、受枠側突出片９１２の側面９１２ａと蓋体側突出片９２２の側面９２２ａとが当接することにより周方向に生じる作用・反作用の力が生じ、蓋体９２が受枠９１に対して周方向に固定されるため、閉塞時には蓋体９２のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができる。また、受枠側突出片９１２の側面９１２ａと蓋体側突出片９２２の側面９２２ａが当接して固定する構造であるため、作業時には蓋体９２を受枠９１から容易に取り外すことができる。
【００５９】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明の第６の実施形態について図１１を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同一のものについては同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
本実施形態の受枠１１は、図１１（ａ）に示すように、実施形態１の受枠１１の内周面１１１ａにおいて、受枠側突出片１１２の間の中央部に別の受枠側突出片１１３が突設されている。この受枠側突出片１１３は、受枠側突出片１１２よりも幅小に形成されるとともに、上端面が環状枠部材１１１の上端面とほぼ同程度の高さに形成され、両側の側面１１３ａはテーパ面に形成されている。
【００６１】
また、本実施形態の蓋体１０２は、図１１（ｂ）に示すように、受枠１１の内側に嵌合する大きさおよび形状を有する円盤状蓋部材１０２１を備えており、円盤状蓋部材１０２１の周縁部には蓋体側突出片１０２２が突設されている。この蓋体側突出片１０２２は、円盤状蓋部材１０２１の周縁部の略全周に亘って下方の延びる態様で平面視Ｃ形状に形成されている。また、蓋体側突出片１０２２は、受枠側突出片１１２を挿入するための挿入穴１０２３が形成され、該挿入穴１０２３にて周方向に対向する側面１０２２ａがテーパ面に形成されている。
【００６２】
また、蓋体１０２は、作業時に蓋体１２を取り外すための引き抜き用工具を差し込む引き抜き孔１０２１ｂが穿設されており、蓋体側突出片１０２２における該引き抜き孔１０２１ｂにて周方向に対向する側面１０２２ｂがテーパ面に形成されている。
【００６３】
したがって、受枠側突出片１１２の側面１１２ａと蓋体側突出片１０２２の側面１０２２ａとが当接するとともに、受枠側突出片１１３の側面１１３ａと蓋体側突出片１０２２の側面１０２２ｂとが当設することにより周方向に生じる作用・反作用の力が生じ、蓋体１０２が受枠１１に対して周方向に固定されるため、閉塞時には蓋体１０２のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができる。また、受枠側突出片１１２の側面１１２ａ、１１３ａと蓋体側突出片１０２２の側面１０２２ａ、１０２２ｂが当接して固定する構造であるため、作業時には蓋体１０２を受枠１１から容易に取り外すことができる。
【００６４】
＜第７の実施形態＞
次に、本発明の第７の実施形態について図１２〜図１５を参照しつつ説明する。
【００６５】
本実施形態の受枠１１０は、図１２および図１５に示すように、環状枠部材１１１０の内周面の上側部（上側内周面）１１１０ａが内径方向に傾斜するテーパ面に形成されているとともに、内周面の下側部（下側内周面）１１１０ｂが垂直面となされている。上側内周面１１１０ａの傾斜角度は垂直方向に対して８度に設定されている。
【００６６】
また、この受枠１１０は、図１２に示すように、下側内周面１１１０ｂにおいて内径方向に４個の受枠側突出片１１２０が周方向に突設されている。図１３（ａ）に示すように、該４個の受枠側突出片１１２０のうち、図中の左側に配置される２個の受枠側突出片１１２０（ｓ）は平面視略台形に形成されている。また、右側に配置される２個の受枠側突出片１１２０（ｔ）は平面視略台形に形成されるとともに、内径側の角部がアール形状となされている。このように受枠側突出片１１２０（ｔ）の内径側の角部がアール形状となされているのは、後述する蓋体１２０の引き抜き補助孔１２１０ｃの形状に適合させるためであり、このことにより受枠１１０と蓋体１２０との嵌合時において引き抜き補助孔１２１０ｃとの水密性および気密性を確保することができる。
【００６７】
各受枠側突出片１１２０は、環状枠部材１１１０の下側内周面１１１０ｂと同一高さを有しているとともに、環状枠部材１１１０における内周の約３６分の１に相当する幅を周方向に有している。また、各受枠側突出片１１２０は、図１４に示すように、周方向の幅が下方向に向かうにつれて大きくなるように周方向の両側の側面１１２０ａが垂直方向に対して８度で傾斜するテーパ面に形成されている。
【００６８】
前記蓋体１２０は、図１２に示すように、受枠１１０に嵌合する大きさおよび形状を有する円盤状蓋部材１２１０を上側部に備えており、該円盤状蓋部材１２１０の周縁部において下方に延びる蓋体側突出片１２２０が周方向に突設されている。
【００６９】
前記円盤状蓋部材１２１０は、図１５に示すように、外周部において下方側に延びるフランジ状に形成された外周面１２１０ａを備え、該外周面１２１０ａは下方向にいくにつれて内径方向に傾斜するテーパ面に形成されている。該テーパ面は受枠１１０の上側内周面１１１０ａにおけるテーパ面と同一方向及び同一角度に傾斜する態様で形成されており、蓋体１２０と受枠１１０の嵌合時において外周面１２１０ａが受枠１１０の上側内周面１１１０ａに当接するようになっている。
【００７０】
なお、円盤状蓋部材１２１０は、図１２に示すように、引き抜き用工具を差し込む引き抜き孔１２１０ｂおよび引き抜き補助孔１２１０ｃが上面に穿設されている。
【００７１】
前記蓋体側突出片１２２０は、図１４に示すように、受枠１１０の各受枠側突出片１１２０同士の間に対応させて、円盤状蓋部材１２１０の周縁部に配置されており、隣接する蓋体側突出片１２２０間の上部が各々連結されている。また、各蓋体側突出片１２２０は、各蓋体側突出片１２２０の下端部から蓋体側突出片１２２０間の連結部分の下端部までの高さが各受枠側突出片１１２０とほぼ同じ高さになるように形成されているとともに、受枠側突出片１１２０同士の間隔に相当する幅で周方向に形成されている。
【００７２】
また、蓋体側突出片１２２０は、図１５に示すように、円盤状蓋部材１２１０の周端部より僅かに内側に配置され、嵌合時には受枠１１０との間に空間Ｒ１が形成される。また、蓋体側突出片１２２０は、図１４に示すように、周方向の幅が下方向に向かうにつれて小さくなるように周方向の両側の側面１２２０ａが垂直方向に対して８度で傾斜するテーパ面に形成されている。また、蓋体側突出片１２２０は、隣接する２つの蓋体側突出片１２２０同士の下端部における周方向の間隔Ｗ１が受枠側突出片１１２０の下端部よりやや上部の位置（図１４のβ点）における受枠側突出片１１２０の幅Ｗ１と一致するように形成されている。
【００７３】
而して、図１４（ａ）に示すように、受枠１１０に蓋体１２０を嵌合させていくと、蓋体側突出片１２２０の間に受枠側突出片１１２０が挿入されていき、図１４（ｂ）に示すように、蓋体側突出片１２２０の側面１２２０ａと受枠側突出片１１２０の側面１１２０ａとが当接して止まる。このとき、蓋体側突出片１２２０の側面１２２０ａが受枠側突出片１１２０の側面１１２０ａから周方向の力を受けるため、該周方向の力によって蓋体側突出片１２２０が周方向に固定される。よって、蓋体１２０が受枠１１０に対して周方向に固定されるため、閉塞時において蓋体１２０のガタツキあるいは跳ね上がりを防止することができる。
【００７４】
さらに、本実施形態では、受枠１１０の上側内周面１１１０ａが内径方向に傾斜するテーパ面に形成されており、蓋体１２０は円盤状蓋部材１２１０の外周面１２１０ａが受枠１１０の上側内周面１１１０ａのテーパ面と同一方向及び同一角度で傾斜するテーパ面に形成されているため、受枠１１０に蓋体１２０を嵌合させていくと、図１５に示すように、受枠１１０の上側内周面１１１０ａと蓋体１２０における円盤状蓋部材１２１０の外周面１２１０ａとが当接して固定される。このことにより、受枠１１０と蓋体１２０の嵌合における水密性および気密性が向上する。
【００７５】
なお、受枠１１０の上側内周面１１１０ａのテーパ面と、蓋体１２０の外周面１２１０ａのテーパ面とは、あくまでも受枠１１０と蓋体１２０の嵌合における水密性および気密性を向上させることを目的としたものであり、広くとも受枠１１０と蓋体１２０の上側部あるいは上側部の一部のみにテーパ面が形成される。
【００７６】
なお、上記各実施形態において、マンホール閉塞構造がＦＣＤ材料から構成されている場合について説明したが、その他の素材から構成されてもよい。
【００７７】
また、受枠側突出片の周側面および蓋体側突出片の周側面における傾斜の角度や、受枠の上側内周面および蓋体における円盤状蓋部材の外周面の傾斜の角度は、同一角度に設定したが、異なる角度に設定してもよい。また、いずれも垂直方向に対して６度や８度に設定されている場合について説明したが、その他の角度であってもよく、受枠と蓋体の実際の嵌合の程度を考慮すると、０度以上３０度以下、好ましくは３度以上２０度以下、さらに好ましくは６度以上１０度以下がよい。
【００７８】
また、受枠は環状に形成されるものとしたが、完全な環状ではなく分割されたような略環状に形成されたものであってもよい。
【００７９】
また、第７の実施形態において、蓋体１２０は円盤状蓋部材１２１０の外周面１２１０ａ全体がテーパ面に形成されている場合について説明したが、外周面１２１０ａの上側部の一部がテーパ面に形成されていてもよい。
【００８０】
また、マンホールの開口部を閉塞する場合について説明したが、土木、建設、消防、上下水道、ガス、電気などの分野におけるその他の構造物の開口部を閉塞する蓋に適用してもよい。
【００８１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１…構造物用蓋
１１…受枠
１１１…環状枠部材
１１２…受枠側突出片
１２…蓋体
１２１…円盤状蓋部材
１２２…蓋体側突出片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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