(57)【要約】【課題】ラミネート時にバックシート裏面に加飾（凹凸）処理可能な太陽電池用バックシートを提供することである。【解決手段】本発明の太陽電池用バックシートは、ホットメルト系接着剤層（ａ）の両面に２枚のフィルム（ｂ）、及びフィルム（ｃ）が積層されてなる積層体を含む太陽電池用バックシートであって、受光面側からガラス／封止材／セル／封止材／バックシートの構成で組立てた後、加飾用シートをバックシート上にのせて真空ラミネーターで一体成形することで、バックシート外観表面に加飾用シートによりバックシートの厚みが減少して凹部が形成されることにより生じる加飾を付与することが可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト系接着剤層（ａ）の両面に２枚のフィルム（ｂ）、及びフィルム（ｃ）が積層されてなる積層体を含む太陽電池用バックシートであって、受光面側からガラス／封止材／セル／封止材／バックシート／加飾用シートの構成で組立てた後、真空ラミネーターで一体成形することで、バックシート外観表面に加飾用シートによりバックシートの厚みが減少して凹部が形成されることにより加飾が可能な太陽電池用バックシート。
【請求項２】
前記真空ラミネーターの成形条件が、１２０℃〜１８０℃で脱気時間０．１〜１０分、プレス圧力０．１〜２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、プレス時間１〜３０分で加熱圧着することある請求項１に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項３】
ホットメルト系接着剤層（ａ）が、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなり、フィルム（ｂ）が、ポリエステル系樹脂フィルム及びフッ素系樹脂フィルムからなる群より選択される絶縁性フィルムであり、フィルム（ｃ）が、フッ素樹脂フィルム、耐候性ポリエステル系樹脂フィルム、フッ素コートされたポリエステル系樹脂フィルム、及びフッ素コートされた耐候性ポリエステル系樹脂フィルムからなる群より選択される耐候性フィルムであり、かつ、前記積層体が押出ラミネート法で積層されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項４】
前記エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物が、（ａ−１）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に、ラジカル重合開始剤の存在下、（ａ−２）エポキシ基含有ビニル単量体１〜３０重量部、および（ａ−３）芳香族ビニル単量体１〜３０重量部を溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項５】
ホットメルト系接着剤層（ａ）とフィルム（ｂ）との間に、接着剤層（ａ）と接するフィルム（ｄ）、及びフィルム（ｄ）、及びフィルム（ｂ）と接するホットメルト系接着剤層（ｅ）を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項６】
フィルム（ｄ）が、蒸着層を片面に有するポリエステル系フィルムであることを特徴とする請求項５に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池用バックシートを用いた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト系接着剤層を含む積層体を用いた太陽電池用バックシート、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用や環境汚染の防止などの観点から、太陽光を電気エネルギーに直接変換する太陽電池に注目が高まっている。
【０００３】
太陽電池は発電素子、封止材、裏面保護フィルム（バックシート）と、発電素子の受光側に設けられる透明受光板（ガラス板等）とを、基本要素として有している。太陽電池は主に屋外で使用されるため、発電素子を保護するための周辺部材には十分な耐久性と耐候性が求められるため、現在もなお活発に研究開発が実施されている（特許文献１、２参照）。
【０００４】
周辺部材の１つであるバックシートは、封止材と発電素子を保護するために、太陽電池の裏面に使用されるものであり、太陽電池製造時の、加熱プレス工程によって裏面に貼り付けられる。
【０００５】
バックシートは、一般的に複数のフィルムをラミネートし接着する事で製造される。そこに使用される層間接着剤は主に熱硬化性樹脂が用いられており（特許文献３、４、５参照）、ラミネート時にバックシートの裏面に、製造管理番号や品質特性、社名などのロゴや模様の加飾（凹凸）を有することは困難であった。また、バックシートだけでなく、封止材（エチレン酢酸ビニル共重合体；ＥＶＡ、ファーストキュアタイプ）を利用して加飾（凹凸）処理をした場合、ラミネート時に封止材が硬化してしまうため、凹凸を形成することは困難と考えられる（特許文献６参照）。
これらより、バックシートの裏面への加飾処理は凸凹形成ではなく、ラミネート後に印刷（インクコート）やシール貼付などが一般的であった。しかし、この方法では、製造プロセスが増えてコストがかかってしまう。また、長期間屋外にさらされると、印刷が消えてしまったり、シールがはがれたりしてしまうなどの問題があった。
【０００６】
したがって、ラミネート時にバックシート裏面へ印刷やシール貼付ではなく、加飾（凹凸）処理可能な太陽電池用バックシートが必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１６５９０８号公報：自社、クレースト
【特許文献２】ＷＯ２０１０？００５０２９号公報：三菱樹脂
【特許文献３】特開２００９−３０２３６１号公報；東洋アルミ
【特許文献４】特開２００８−８５２９４号公報：；恵和
【特許文献５】特表２００２−５２０８２０号公報；イソボルタ
【特許文献６】特開２００５−１１３０７７号公報；サンビックＥＶＡ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の背景技術に鑑み、発明が解決しようとする課題は、ラミネート時にバックシート裏面に加飾（凹凸）処理可能な太陽電池用バックシートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、ホットメルト系接着剤層を含む積層体を用いた太陽電池用バックシートとすることで、ラミネート時にバックシート裏面に加飾（凹凸）処理可能な優れた特性を見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
また、本発明者らは、安価でありながらＰＥＴ、蒸着ＰＥＴとの接着性に優れたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を好ましくは用い、押出ラミネート法によってフィルムを貼り合わせた多積層構造を有したバックシートであり、受光面側からガラス／封止材／セル／封止材／バックシートの構成で組立てた後、加飾用シートをバックシート上にのせて真空ラミネーターで一体成形することで、バックシート外観表面に加飾用シートによりバックシートの厚みが減少して凹部が形成されることにより生じる加飾を有することを見出し、完成させるに至った。
【００１１】
本発明は以下の構成を有するものである。
本発明は、ホットメルト系接着剤層（ａ）の両面に２枚のフィルム（ｂ）、及びフィルム（ｃ）が積層されてなる積層体を含む太陽電池用バックシートであって、受光面側からガラス／封止材／セル／封止材／バックシート／加飾用シートの構成で組立てた後、真空ラミネーターで一体成形することで、バックシート外観表面に加飾用シートによりバックシートの厚みが減少して凹部が形成されることにより加飾が可能な太陽電池用バックシートに関する。
【００１２】
また、好ましくは、その製造方法で得られたバックシートを、受光面側からガラス／封止材／セル／封止材／バックシート／加飾用シートの構成で組立てた後、真空ラミネーターで１２０℃〜１８０℃で脱気時間０．１〜１０分、プレス圧力１ｋｇｆ／ｃｍ2、プレス時間１〜３０分で加熱圧着することでバックシート裏面に加飾可能である太陽電池用バックシートに関する。
【００１３】
好ましい実施態様は、ホットメルト系接着剤層（ａ）を、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物としたり、フィルム（ｂ）を、ポリエステル系樹脂フィルム及びフッ素系樹脂フィルムからなる群より選択される絶縁性フィルムとしたり、フィルム（ｃ）を、フッ素樹脂フィルム、耐候性ポリエステル系樹脂フィルム、フッ素コートされたポリエステル系樹脂フィルム、及びフッ素コートされた耐候性ポリエステル系樹脂フィルムからなる群より選択される耐候性フィルムとしたり、前記積層体を押出ラミネート法で積層されてなるものとしたりすることである。
【００１４】
好ましい実施態様は、前記エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物を、（ａ−１）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に、ラジカル重合開始剤の存在下、（ａ−２）エポキシ基含有ビニル単量体１〜３０重量部、および（ａ−３）芳香族ビニル単量体１〜３０重量部を溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物とすることである。
【００１５】
好ましい実施態様は、ホットメルト系接着剤層（ａ）とフィルム（ｂ）との間に、接着剤層（ａ）と接するフィルム（ｄ）、及びフィルム（ｄ）、及びフィルム（ｂ）と接するホットメルト系接着剤層（ｅ）を備える太陽電池用バックシートとすることである。
【００１６】
好ましい実施態様は、フィルム（ｄ）を、蒸着層を片面に有するポリエステル系フィルムとすることである。
【００１７】
好ましい実施態様は、加飾用シートの形状を、シートまたはフィルム状であって、その厚みが０．０５ｍｍ〜５０ｍｍであって、材質は、ガラスクロスシート、テフロンシート、ポリエステル系フィルムであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上述の本発明の太陽電池用バックシートを用いた太陽電池モジュールに関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の太陽電池用バックシートは、層間接着剤に熱可塑性樹脂を用いており、ラミネート時にバックシート裏面に加飾（凹凸）処理可能な太陽電池用バックシートである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の太陽電池モジュール
【図２】本発明の太陽電池モジュール
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の詳細について述べる。
【００２２】
本発明のバックシートは、ラミネート時に太陽電池素子と反対側のバックシート裏面に加飾（凹凸）処理可能な太陽電池用バックシートである。
【００２３】
本件は、接着層に熱可塑性樹脂を用いることで加飾（凹凸）処理が可能となった。これにより、ラミネート時にバックシートの裏面に、社名などのロゴや模様等の加飾（凹凸）を付与することができる。印刷ではなく、裏面に凹凸の付与が可能である点が重要である。ラミネートと同時に加飾できるので製造プロセスへの影響がないとの利点を有する。
一般的なバックシートは、接着層に熱硬化性樹脂が用いられており、ラミネート時に裏面に凹凸を形成することは困難であった。バックシートの裏面への加飾処理は凸凹形成ではなく、ラミネート後に印刷（インクコート）などが一般的であった。
【００２４】
本発明は、ホットメルト系接着剤層を含む積層体を用いた太陽電池用バックシートであり、ラミネート時にバックシート裏面に加飾（凹凸）処理可能な太陽電池用バックシートである。
【００２５】
このような加飾に用いられる加飾用シートの形状は、シートまたはフィルム状であって、その厚みが、０．０５ｍｍ〜５０ｍｍであって、材質は、ガラスクロスシート、テフロンシート、ポリエステル系フィルムであることが好ましく、このような加飾用シートは太陽電池モジュールに貼りつけられることなく、同じシートを何度も使用可能である。
通常のバックシートの層間接着材は熱硬化性であり同じ方法では凹部が形成されない。
また、ファストキュアＥＶＡでは、ラミと同時に硬化し凹部が形成されない。さらに、スタンダードキュアＥＶＡでは、ラミ時は凹部がある程度できるが、
ポストキュアのオーブン加熱時に凹部が消滅する。
【００２６】
本発明のバックシートの製造方法は、好ましくは、（ａ）、及び（ｅ）のホットメルト系接着剤がエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物、（ｂ）絶縁性フィルム、（ｃ）耐候性フィルム、（ｄ）、蒸着ＰＥＴ、もしくはアルミ箔を、フィルムテンションを制御した条件の下、押出ラミネートにより積層されていることを特徴とする。（ａ）、及び（ｅ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物としては、エポキシ基を含有する化合物により変性したものであれば特に制限はなく、メタクリル酸グリシジル変性ポリオレフィンなどがあげられる。
【００２７】
ホットメルト系接着剤としては好ましくはエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物であるが、他に、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びそれらの変性体等がある。
【００２８】
（ａ）、及び（ｅ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、（ａ−１）ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、（ａ−２）エポキシ基含有ビニル単量体および（ａ−３）芳香族ビニル単量体を溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物であることが好ましい。
【００２９】
（ａ−１）ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／オクテン共重合体などのポリオレフィン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体などの極性基が導入されたポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレンなどの酸変性ポリプロピレンなどが挙げられる。中でも、変性反応が容易であることから、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体が好ましく、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体がより好ましく、プロピレン−エチレン共重合体であって、エチレン含有量が５〜１５ｗｔ％であることが特に好ましい。ポリプロピレン含有量が高すぎると、接着に適した温度領域が高くなる傾向があり、エチレン含有量が高すぎると、変性反応がやや困難となる傾向がある。
【００３０】
（ａ−２）エポキシ基含有ビニル単量体としては、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）、アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸モノグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテンなどのエポキシオレフィン、ビニルシクロヘキセンモノオキシド等が挙げられる。これらの中でも、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジルが安価という点で好ましく、特にメタクリル酸グリシジルが好ましい。上記のエポキシ基含有ビニル単量体は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００３１】
（ａ−２）エポキシ基含有ビニル単量体の添加量は、（ａ−１）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましく、１〜３０重量部であることがより好ましい。添加量が少なすぎると接着性が充分に発現せず、好ましくない。添加量が多すぎると得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物の耐熱性が低下し、メルトフローレート（ＭＦＲ）が低下しすぎてフィルム化が困難となるため、好ましくない。
【００３２】
（ａ−３）芳香族ビニル単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、α−クロロスチレン、β−クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン、ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン、ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール、ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼンなどのジビニルベンゼン、ｏ−ジイソプロペニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンなどのジイソプロペニルベンゼンなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン単量体またはジビニルベンゼン異性体混合物が安価であるという点で好ましく、特にスチレンが好ましい。上記の芳香族ビニル単量体は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
（ａ−３）芳香族ビニル単量体の添加量は、（ａ−１）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましく、１〜３０重量部であることがより好ましい。添加量が少なすぎるとポリオレフィン系樹脂に対するエポキシ基含有ビニル単量体のグラフト率が劣る傾向があり、好ましくない。添加量が多すぎるとエポキシ基含有ビニル単量体のグラフト効率が飽和域に達するので、５０重量部を上限とすることが好ましい。
【００３４】
ラジカル開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、パーメタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。
【００３５】
中でも、水素引き抜き能が高いことから、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどを用いることが好ましい。上記のラジカル開始剤は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００３６】
ラジカル重合開始剤の添加量は、（ａ−１）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．２〜５重量部であることがより好ましい。０．０１重量部未満では変性反応が充分に進行せず、好ましくない。１０重量部を超えると、得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物の流動性、機械的特性が低下するため、好ましくない。
【００３７】
本発明のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲内で、熱可塑性樹脂、エラストマー、粘着付与剤（タッキファイヤー）、可塑剤などを添加してもよい。
【００３８】
熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体およびその水素化物、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ乳酸などが挙げられる。
【００３９】
エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ブチルゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどが挙げられる。
【００４０】
粘着付与剤としては、数平均分子量３００〜３０００、ＪＩＳＫ−２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃である低分子の樹脂であって、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびそれらの水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、芳香族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂およびその水素化物、スチレンまたは置換スチレンの低分子量重合体が例示される。
【００４１】
可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、シリコーン系オイル、液状ポリブテン、液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示される。
【００４２】
さらに、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、充填材、顔料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。
【００４３】
これらの添加剤は、予めポリオレフィン系樹脂に添加しておいてもよく、ポリオレフィン樹脂を溶融するときに添加してもよく、またエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物を製造した後に添加してもよい。
【００４４】
溶融混練時の添加方法については、ポリオレフィン系樹脂とラジカル重合開始剤を溶融混練した混合物に、エポキシ基含有ビニル単量体、芳香族ビニル単量体を加え溶融混練することが好ましい。この場合、グラフトに寄与しない低分子量体の生成を抑制することができる。
【００４５】
溶融混練時の加工温度は、１３０〜３００℃であることが好ましい。１３０℃〜３００℃の場合、ポリオレフィン系樹脂が充分に溶融し、また、熱分解しにくい。
【００４６】
また、混練時間、すなわち、ラジカル重合開始剤を混合してからの時間は、通常３０秒間〜６０分間であることが好ましい。
【００４７】
溶融混練には、押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミル、加熱ロールなどを使用することができる。生産性という観点から、単軸または２軸の押出機を用いることが好ましい。また、各種原料の混和性や分散性を高めるために、前記の溶融混練装置を併用してもよい。
【００４８】
本発明のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂から成る相中にエポキシ基含有ビニル単量体および芳香族ビニル単量体から成る相が微分散した多相構造を形成するため、接着性に優れている。
【００４９】
ポリオレフィン系樹脂から成る相中のエポキシ基含有ビニル単量体および芳香族ビニル単量体から成る相が平均１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがさらに好ましく、０．３μｍ以下であることが特に好ましい。エポキシ基含有ビニル単量体および芳香族ビニル単量体から成る相が微分散しているほど、接着性が向上する傾向がある。
【００５０】
（ａ）、及び（ｅ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物の厚みは、１０〜７００μｍであることが好ましく、３０〜５００μｍであることがより好ましい。１０μｍよりも薄いと、十分な接着性が得られず、７００μｍよりも厚いと、コスト的に好ましくない。
【００５１】
（ｂ）絶縁性フィルムとしては、ポリエステル系樹脂フィルム及びフッ素系樹脂フィルムからなる群より選択されるフィルムにより構成することができる。絶縁性フィルムを構成するポリエステル系樹脂フィルムは、（ｃ）耐候性フィルムと同様の耐候性ポリエステル系樹脂フィルムであってもよいし、通常のポリエステル系樹脂フィルムであってもよい。  
【００５２】
（ｂ）絶縁性フィルムが耐候性フィルムである場合には、この第五層を設けることで、太陽電池用バックシートの両面が耐候性の層で構成されることになるので、バックシート全体の耐候性をより高めることができる。
【００５３】
第五層は、太陽電池に近い位置に配置されるので、太陽電池が太陽光を最大限利用できるよう、太陽光を反射させるように構成することが好ましい。この観点から、耐候性フィルムに白色顔料を配合することが好ましい。
【００５４】
なお、本発明の太陽電池用バックシートを構成する層として、予め成形されているフィルムを使用する場合には、接着性付与を目的として、そのフィルム表面にコロナ処理、プラズマ処理、プライマーコート塗布等の処理を施しておいてもよい。
【００５５】
（ｃ）耐候性フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、アクリル系グラフト共重合体とメタクリル系重合体からなるアクリル系樹脂組成物、ポリイミド、ポリエチレンフルオライド、ポリエチレンジフルオライド、から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなるフィルムが挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンフルオライド、ポリエチレンジフルオライド、ポリメタクリル酸メチル、アクリル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂からなるフィルムが好ましい。バックシートは、直接屋外に暴露されるため、耐候性（耐ＵＶ光、耐湿、耐熱、耐塩害等）が要求されるが、これらの耐候性フィルムを用いることで、バックシートに耐候性を付与することができる。
前記耐候性ポリエステル系樹脂フィルムを構成するポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が挙げられる。好ましくはＰＥＴ、ＰＥＮであり、より好ましくはＰＥＴである。前記フッ素系樹脂フィルムを構成するフッ素系樹脂としては、ポリエチレンフルオライド、ポリエチレンジフルオライド（ポリフッ化ビニリデン、ＰＶＤＦ）が挙げられ、好ましくはＰＶＤＦである。
【００５６】
前記耐候性ポリエステル系樹脂フィルムとしては、ポリエステル系樹脂に紫外線吸収剤等を配合することで耐候性を付与したフィルム、ポリエステル系樹脂フィルム表面にフッ素系塗料を塗布して耐候性を付与したフィルム、ポリエステル系樹脂フィルム表面に無機物または無機酸化物からなる蒸着層が積層された蒸着ポリエステル系樹脂フィルム、二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムを用いることができる。
【００５７】
（ｄ）蒸着ポリエステル系フィルムとしては、基材ポリエステル系フィルムの上に無機薄膜または無機酸化物からなる蒸着層が積層されたものが例示される。
【００５８】
基材ポリエステル系フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）からなるフィルムが例示される。この中で、ポリエチレンテレフタレートから形成された二軸延伸フィルムを用いることが好ましい。
【００５９】
無機薄膜または無機酸化物からなる蒸着層としては、酸化アルミニウム、酸化珪素薄膜を用いることができる。酸化アルミニウムは、Ａｌ、ＡｌＯ、Ａｌ2Ｏ3などの混合物から成り立っていると考えられ、これらの比率は製造条件に依存する。酸化珪素としては、Ｓｉ、ＳｉＯ、ＳｉＯ2などの混合物から成り立っていると考えられ、これらの比率は製造条件に依存する。また、酸化アルミニウムと酸化珪素を混合して用いても良く、一般に、二元蒸着と呼ばれる。また、ＳｉＮ、ＳｉＯＮを用いることができる。無機薄膜または無機酸化物からなる蒸着層の厚みは、ガスバリア性と可撓性の観点から、１〜５００ｎｍであることが好ましく、５〜３００ｎｍであることがより好ましい。蒸着層の形成には、真空蒸着法、スパッター法、イオンプレーティングなどのＰＶＤ法（物理蒸着法）、あるいは、ＣＶＤ法（化学蒸着法）などを用いることができる。
【００６０】
（ｄ）蒸着ポリエステル系フィルムとしては、無機薄膜または無機酸化物からなる蒸着層のさらに上に、高分子系皮膜層（樹脂コート層ともいう）が積層されたものを用いることができる。高分子皮膜層としては、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが例示される。これらは、単独で用いても良く、混合して用いても良い。高分子皮膜層を積層することにより、蒸着層のピンホールなどを皮膜することで安定した水蒸気バリア性を提供することができる。
【００６１】
（ｄ）蒸着ポリエステル系フィルムのより好ましい態様としては、シリカ及び／またはアルミナからなる蒸着層を含有し、水蒸気透過度（４０℃、９０％ＲＨ）が０．０００１〜１．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）である蒸着ポリエステル系フィルムがある。さらに好ましい態様としては、シリカ及び／またはアルミナからなる蒸着層に、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する高分子系皮膜層を積層したものである蒸着ポリエステル系フィルムがある。このような蒸着ポリエステル系フィルムは、水蒸気バリア性、屈曲性、耐熱性に特に優れている。
【００６２】
水蒸気透過度（４０℃、９０％ＲＨ）の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に記載の方法がある。
【００６３】
（ｄ）蒸着ポリエステル系フィルムの水蒸気透過度は、０．０００１〜１．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）であることが好ましく、０．０００１〜０．１ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）であることが、より好ましく、０．０００１〜０．０１ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）であることが更に好ましい。水蒸気透過度が高いと、セルへの水分浸入を抑止できず、劣化を引き起こすため、好ましくない。
【００６４】
（ｄ）蒸着ポリエステル系フィルムの厚みは、１〜４００μｍであることが好ましく、５〜２００μｍであることがより好ましい。１μｍよりも薄いと、水蒸気バリア性が不足することがあり、４００μｍよりも厚いと屈曲性が低下し好ましくない。
【００６５】
（ｄ）蒸着ポリエステル系フィルムは、市販のものを使用することができ、例えば、シリカ蒸着ＰＥＴ（製品名：テックバリア、三菱化学株式会社製）、アルミナ蒸着ＰＥＴ（製品名：ファインバリア、株式会社麗光製）、二元蒸着ＰＥＴ（製品名：エコシアールＶＥ５００、東洋紡績株式会社製）、ＰＶＤＣコートされたシリカ蒸着ＰＥＴ（製品名：ＫＥＴ  ＶＳ−１０、ダイセルバリューコーティング株式会社製）、などが例示される。
【００６６】
（ｄ）アルミニウム箔としては、一般の軟質アルミニウム箔を用いることができる。耐ピンホール性を高める目的で、鉄含有率が０．１〜９．０質量％、好ましくは０．５〜２．０質量％の範囲のアルミニウム箔を用いることもできる。鉄含有率が０．１質量％未満であると耐ピンホール性が十分に付与されず、９．０質量％以上を超えると、柔軟性が損なわれる可能性がある。アルミニウム箔の厚みは、水蒸気バリア性、耐ピンホール性、加工性を考慮して５〜２００μｍ、好ましくは１５〜１００μｍの範囲であることが好ましい。
【００６７】
本発明の太陽電池用バックシートの具体的形態としては、例えば、
（ｃ）耐候性フィルム／（ａ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂／（ｂ）絶縁性フィルム、
（ｃ）耐候性フィルム／（ａ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂／（ｄ）蒸着ポリエステル系フィルム／（ｅ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂／（ｂ）絶縁性フィルム、
（ｃ）耐候性フィルム／（ａ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂／（ｄ）アルミ箔／（ｅ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂／（ｂ）絶縁性フィルム、
などが例示される。
（ａ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂と（ｄ）蒸着ポリエステル系フィルムを積層する場合、（ａ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂が、（ｂ）蒸着ポリエステル系フィルムの蒸着面もしくは高分子皮膜層面と接するように積層してもよく、また（ｂ）蒸着ポリエステル系フィルムのポリエステル系フィルム面と接すように積層してもよい。
【００６８】
（ｄ）蒸着ポリエステル系フィルムおよび（ｃ）耐候性フィルムは、コロナ処理、プラズマ処理、プライマーコートなど接着性付与を目的とした処理を施してもよい。
【００６９】
本発明にかかる（ａ）、及び（ｅ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を溶融押出法によりフィルムに成形する場合、まず、（ａ）、及び（ｅ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を、押出機に供給し、該樹脂を加熱溶融させる。
【００７０】
（ａ）、及び（ｅ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、押出機に供給する前に、予備乾燥することが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００７１】
予備乾燥の方法は特に限定されるものではないが、例えば、原料（すなわち、本発明にかかる（ａ）、及び（ｅ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂）をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。
【００７２】
次に、押出機内で加熱溶融された（ａ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を、Ｔダイに供給する。このとき、ギアポンプを用いれば、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みムラを低減させることができる。
【００７３】
次に、Ｔダイに供給された（ａ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を、シート状の溶融樹脂として、Ｔダイから押し出し、該シート状の溶融樹脂の両面から（ｂ）絶縁性フィルムと（ｃ）耐候性フィルムを２つのラミネートロールで挟み込んでラミネートし、三層構成のシート得る。
【００７４】
五層構成のシートを得る場合、まずＴダイに供給された（ａ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を、シート状の溶融樹脂として、Ｔダイから押し出し、該シート状の溶融樹脂の両面から（ｂ）絶縁性フィルムと、（ｃ）蒸着ＰＥＴ、もしくはアルミ箔とを２つのラミネートロールで挟み込んでラミネートし、三層構成のシート得る。その後、Ｔダイに供給された（ｅ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を、シート状の溶融樹脂として、Ｔダイから押し出し、該シート状の溶融樹脂の両面から（ｃ）耐候性フィルムと、前記三層構成のシートとを２つのラミネートロールで挟み込んでラミネートし、五層構成のシートを得る。蒸着ポリエステル系フィルムの蒸着面は、本発明にかかる積層体全体の内側に存在する構成であっても、最表面に存在する構成であっても良い。
【００７５】
上記シート状の溶融樹脂を挟み込む２つのラミネートロールの内、一方は、表面が平滑な剛体性の金属ロールであり、もう一方は、表面が平滑な弾性変形可能な弾性外筒を備えたフレキシブルロールであることが好ましい。
【００７６】
このような剛体性の金属ロールと金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールとで、上記シート状の溶融樹脂を挟み込んでラミネートすることにより、各フィルム間の接着性と表面外観性が良好なシートを得ることができる。
【００７７】
上記、金属ロールの表面温度は接着性の観点から２０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましい。金属ロールの表面温度が２０℃以下の場合、ラミネート後のフィルム間接着力が不足することがあり、好ましくない。つまり、当該ロールは使用時に加熱することが好ましい。
【００７８】
一方、フレキシブルロールの表面温度は１５０℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。フレキシブルロールの表面温度が１５０℃以上の場合、ロールに接触するフィルムの熱収縮が大きくなり、性能が低下することがある。
押出ラミネートによってフィルムを貼り合わせる際には、該（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のフィルムにかかるフィルムテンションが０．７ｋｇｆ／ｍ2以下であり、より好ましくは０．５ｋｇｆ／ｍ2以下の条件で押出ラミネートすることで、各フィルムのＭＤ・ＴＤ方向の熱収縮率が共に３％以下であり、かつ各フィルム間の熱収縮率差が１．５％未満に抑えた三層構成、及び五層構成のシート得る。
【００７９】
Ｔダイより吐出される（ａ）、及び（ｅ）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂の温度は、１５０〜３００℃が好ましく、１７０〜２８０℃がより好ましい。１５０℃未満の場合、溶融粘度が高くフィルムの厚みムラが生じたり、ラミネート後のフィルム間接着力が不足することがあり、好ましくない。３００℃を超えた場合、樹脂の溶融粘度が低すぎるため成形が困難になり、好ましくない。
【００８０】
金属ロールとフレキシブルロールとのラミネート圧力は特に制限はなく、十分な接着力が得られる程度が好ましい。
加飾用シートとして、形状はシートまたはフィルムであって、その厚みが０．０５ｍｍ〜５０ｍｍであって、より好ましくは、０．１ｍｍ〜１０ｍｍであって、材質は、ガラスクロスシート、テフロンシート、ポリエステル系フィルムであることが好ましい。
受光面側からガラス／封止材／セル／封止材／バックシート／加飾用シートの構成で組立てた後、真空ラミネーターで加熱圧着することが好ましい。
真空ラミネーターの成形条件は、１２０℃〜１８０℃で脱気時間０．１〜１０分、プレス圧力０．１〜２．０ｋｇｆ／ｃｍ2、プレス時間１〜３０分であることが好ましい。より好ましくは、１３５℃〜１５０℃で脱気時間１〜５分、プレス圧力０．５〜１ｋｇｆ／ｃｍ2、プレス時間５〜１５分である。
【００８１】
本発明の太陽電池用バックシートは、太陽電池モジュールの裏面側保護部材として用いられ、真空ラミネーターで封止することにより得られる。前記太陽電池モジュールにおいて、太陽電池用セルを十分に封止するには、大きく分けて結晶系および非晶系の２つの封止法がある。結晶系の太陽電池の場合は図１に示すように、受光面側透明保護部材１、受光面側封止材３Ａ、太陽電池用セル４、裏面側封止材３Ｂ及びバックシート２を積層し、また非晶系の場合は図２に示すように、受光面側透明保護部材１、太陽電池用セル４（受光面側透明保護部材に接している）、裏面側封止材３Ｂ、バックシート２を積層し、どちらも前記バックシートの上に加飾シートを積載し、真空ラミネーターで一体化成形を行う。このような構成を有する太陽電池モジュールに本発明のバックシートを使用することで、裏面上に加飾（凹凸）を形成するだけでなく、長期間に亘る使用環境下での水分浸入などを防ぎ、優れた耐久性を有するものとなる。
【００８２】
本発明に使用される受光面側透明保護部材は、フィルムやシート、または板状で使用される。通常珪酸塩ガラスやポリカーボネート製の板など実用的な強度と透明性を兼ね備えたものが使用され、特にガラス基板であるのがよい。ガラス基板の厚さは、０．１〜１０ｍｍが一般的であり、０．３〜５ｍｍが好ましい。ガラス基板は、一般に、化学的に或いは熱的に強化させたものであってもよい。
【００８３】
なお、本発明の太陽電池は、裏面側に用いられるバックシートに特徴を有する。したがって、受光面側透明保護部材、封止材、および太陽電池用セルなどの前記バックシート以外の部材については、特に制限されず、従来公知の太陽電池と同様の構成を有していればよい。
【００８４】
本発明のバックシートは、いずれの太陽電池にも好適に使用できるが、特にアモルファスシリコン系太陽電池、結晶シリコン系太陽電池、ハイブリッド太陽電池などに好適に用いることができる。また、太陽電池の設置場所としては、屋根上、ビル・工場・学校・公共施設などの屋上、壁面、海岸、砂漠地帯などが例示される。
【実施例】
【００８５】
以下に具体的な実施例を示すが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。下記実施例および比較例中「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【００８６】
［バックシートの製造］
エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法
（ａ−１）プロピレン−エチレン共重合体（バーシファイ３４０１、ＭＦＲ８、ダウ・ケミカル製）１００重量部、１，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂株式会社製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．５重量部を、シリンダー温度２００℃に設定したベント付き噛合い型同方向回転式２軸押出機（ＴＥＸ４４、Ｌ／Ｄ＝３８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中より（ａ−２）メタクリル酸グリシジル５重量部、（ａ−３）スチレン５重量部をノズルから加え、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物のペレットを得た。変性後のＭＦＲは４であった。
【００８７】
上記製造方法で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物を６０℃で１５時間乾燥後、４０ｍｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２９０℃で２００μｍのシート状の溶融樹脂として押し出した。このシート状の溶融樹脂の片面に耐候性フィルム（耐候ＰＥＴフィルム、Ｋ１６５３、東洋紡績製、厚み５０μｍ、熱収縮率はＭＤ方向２．０％、ＴＤ方向１．７％）、もう一方の面に絶縁性フィルム（絶縁ＰＥＴフィルム、シャインビーム白、東洋紡績製、５０μｍ、ＭＤ方向１．５％、ＴＤ方向１．５％）を８０℃に加温した金属性ロールと３５℃に加温したシリコンゴム皮膜ロールとで挟み込み、耐候性フィルムと絶縁性フィルムにかかるフィルムテンションを０．３ｋｇｆ／ｍ2に制御しながらラミネートし、耐候ＰＥＴフィルム／エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物／絶縁性ＰＥＴフィルムの三層積層フィルム（開発品）を得た。
バックシート上への加飾（凹凸）形成の優劣判断（外観の良し悪し）は以下のように行った。
○：バックシート上に社名の転写が確認できる。
×：バックシート上に社名の転写が確認できない。
【００８８】
（実施例１）開発品、加飾用シートがＰＥＴシート５０μｍ
得られたバックシートを受光面側からガラス／封止材／セル／封止材／バックシート／加飾用シート（東レ；ルミラー、厚み５０μｍ）の構成で組立てた後、真空ラミネーター（エヌ・ピー・シー製；真空ラミネーター  ＬＭ−５０  Ｘ  ５０−Ｓ）で一体成形した。一体成形の条件は１３５℃で脱気時間５分、プレス圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２、プレス時間１５分で加熱圧着し、太陽電池モジュールを得た。加飾用シートには、予め社名「ＫＡＮＥＫＡ」をくり貫いたものを使用した。
【００８９】
（実施例２）開発品、加飾用シートがガラスクロスシート
加飾用シートとして、ガラスクロスシートを使用した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例３）新規バックシート、加飾用シートがテフロンシート
加飾用シートとして、テフロンシートを使用した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００９１】
（実施例４）新規バックシート、加飾用シートがＰＥＴシート１２５μｍ
加飾用シートとしてＰＥＴシート（東洋紡；厚み１２５μｍ）を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００９２】
（比較例１）バックシート、東洋アルミ、加飾用シートがＰＥＴシート５０μｍ
バックシートとして、東洋アルミ社製（ＴＯＹＡＬ  ＳＯＬＡＲ  ＦＡ２０／ＡＬ３０／ＢＰＥＴ５０／ＬＥ５０）を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例２）バックシート、イソボルタ、加飾用シートがＰＥＴシート５０μｍ
バックシートとして、イソボルタ社製（ＩＣＯＳＯＬＡＲ  ０７１１）を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００９４】
（比較例３）バックシート、恵和、加飾用シートがＰＥＴシート５０μｍ
バックシートとして、恵和社製（Ａｐｐｌｉ−Ｓｏｌａ）を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００９５】
（比較例４）バックシート、東洋アルミ、加飾用シートがガラスクロスシート
バックシートとして、東洋アルミ社製（ＴＯＹＡＬ  ＳＯＬＡＲ  ＦＡ２０／ＡＬ３０／ＢＰＥＴ５０／ＬＥ５０）を使用した以外は、実施例２と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
2013258276.tif 000002
【符号の説明】
【００９７】
１．受光面側透明保護部材
２．バックシート
３Ａ．受光面側封止材
３Ｂ．裏面側封止材
４．太陽電池用セル
【図１】
2013258276.tif 000003
【図２】
2013258276.tif 000004