(57)【要約】【課題】１顧客の購入商品に対し環境負荷低減値を確認することが可能になる。【解決手段】スキャナ４０により購入商品の商品コードが入力されると、商品マスタファイル１５に格納されている環境負荷低減値が取得されとともに表示器３７、３８に表示される。決済処理時にプリンタ３９によりレシートに商取引データとして環境負荷低減値を印字発行する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１商取引で売買された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
商品識別データを入力する商品識別データ入力手段と、
前記商品識別データに対応して環境負荷低減値などの商品設定データを記憶する商品設定データ記憶部と、
前記商品識別データ入力手段により入力された前記商品識別データに対して前記商品設定データ記憶部に前記環境負荷低減値が存在する場合には、前記商品設定データ記憶部から前記環境負荷低減値を抽出する環境負荷低減値抽出手段と、
この環境負荷低減値抽出手段により抽出された前記環境負荷低減値を記憶する商取引データ記憶部と、
この商取引データ記憶部に記憶された前記環境負荷低減値の１商取引の合計を算出する環境負荷低減値算出手段と、
この環境負荷低減値算出手段により算出された前記環境負荷低減値を出力する環境負荷低減値出力手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記環境負荷低減値出力手段は、レシートに前記環境負荷低減値を印字発行するレシート印字発行手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
１商取引で売買された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
商品識別データを入力する商品識別データ入力手段と、
前記商品識別データに対応して環境負荷低減値などの商品設定データを記憶する商品設定データ記憶部と、
前記商品識別データ入力手段により入力された前記商品識別データに対して前記商品設定データ記憶部に前記環境負荷低減値が存在する場合には、前記商品設定データ記憶部から前記環境負荷低減値を抽出する環境負荷低減値抽出手段と、
この環境負荷低減値抽出手段により抽出された前記環境負荷低減値を記憶する商取引データ記憶部と、
この商取引データ記憶部に記憶された前記環境負荷低減値の１商取引の合計を算出する環境負荷低減値算出手段と、
この環境負荷低減値算出手段により算出された前記環境負荷低減値を特典情報に換算する特典換算手段と、
この特典情報換算手段により換算された前記特典情報を出力する特典情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項４】
１商取引で売買された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
商品識別データを入力する商品識別データ入力手段と、
前記商品識別データに対応して環境負荷低減値などの商品設定データを記憶する商品設定データ記憶部と、
前記商品識別データ入力手段により入力された前記商品識別データに対して前記商品設定データ記憶部に前記環境負荷低減値が存在する場合には、前記商品設定データ記憶部から前記環境負荷低減値を抽出する環境負荷低減値抽出手段と、
この環境負荷低減値抽出手段により抽出された前記環境負荷低減値を記憶する商取引データ記憶部と、
この商取引データ記憶部に記憶された前記環境負荷低減値の１商取引の合計を算出する環境負荷低減値算出手段と、
この環境負荷低減値算出手段により算出された前記環境負荷低減値を特典情報に換算する特典情報換算手段と、
この特典情報換算手段により換算された前記特典情報と前記環境負荷低減値算出手段により算出された前記環境負荷低減値を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項５】
１商取引で売買された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
商品識別データを入力する商品識別データ入力手段と、
前記商品識別データに対応して環境負荷低減値などの商品設定データを記憶する商品設定データ記憶部と、
会員識別データを入力する会員識別データ入力手段と、
前記会員識別データに対応する会員データに特典情報などを記憶する会員データ記憶部と、
前記商品識別データ入力手段により入力された前記商品識別データに対して前記商品設定データ記憶部に前記環境負荷低減値が存在する場合には、前記商品設定データ記憶部から前記環境負荷低減値を抽出する環境負荷低減値抽出手段と、
この環境負荷低減値抽出手段により抽出された前記環境負荷低減値を記憶する商取引データ記憶部と、
この商取引データ記憶部に記憶された前記環境負荷低減値の１商取引の合計を算出する環境負荷低減値算出手段と、
この環境負荷低減値算出手段により算出された前記環境負荷低減値に基づいて特典情報を換算する特典情報換算手段と、
この特典情報換算手段により換算された特典情報と会員データ記憶部に格納されている前回迄特典情報とを累計する特典情報累計手段と、
この特典情報累計手段により累計された特典情報を出力する特典情報累計出力手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項６】
１商取引で売買された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
商品識別データを入力する商品識別データ入力手段と、
前記商品識別データに対応して環境負荷低減値などの商品設定データを記憶する商品設定データ記憶部と、
会員識別データを入力する会員識別データ入力手段と、
前記会員識別データに対応する会員データに環境負荷低減値などを記憶する会員データ記憶部と、
前記商品識別データ入力手段により入力された前記商品識別データに対して前記商品設定データ記憶部に前記環境負荷低減値が存在する場合には、前記商品設定データ記憶部から前記環境負荷低減値を抽出する環境負荷低減値抽出手段と、
この環境負荷低減値抽出手段により抽出された前記環境負荷低減値を記憶する商取引データ記憶部と、
この商取引データ記憶部に記憶された前記環境負荷低減値の１商取引の合計を算出する環境負荷低減値算出手段と、
この環境負荷低減値算出手段により算出された前記環境負荷低減値と前記会員データ記憶部に格納されている環境負荷低減値とを累計する環境負荷低減値累計手段と、
この環境負荷低減値累計手段により累計された環境負荷低減値を出力する環境負荷低減値累計出力手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項７】
１商取引で売買された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置を実行するプログラムにおいて、
商品識別データに対応して環境負荷低減値などの商品設定データを記憶する商品設定データ記憶機能と、
商品識別データを入力する商品識別データ入力機能と、
前記商品識別データ入力機能により入力された前記商品識別データに対して前記商品設定データ記憶機能に前記環境負荷低減値が存在する場合には、前記商品データ設定情報記憶機能から前記環境負荷低減値を抽出する環境負荷低減値抽出機能と、
この環境負荷低減値抽出手段により抽出された前記環境負荷低減値を記憶する商取引データ記憶機能と、
この商取引データ記憶機能に記憶された前記環境負荷低減値の１商取引の合計を算出する環境負荷低減値算出機能と、
この環境負荷低減値算出機能により算出された前記環境負荷低減値を出力する環境負荷低減値出力機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、ＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点データ管理）端末等の商品販売データ処理装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護に対する関心が高まっている。そして、ごみの処理問題からスーパーマーケット等では商品購入により提供されるレジ袋の使用を低減させる取り組みが行われている。
【０００３】
たとえば、スーパーマーケット等で商品を購入した会員がマイバッグを持参し、決済時に店舗が用意したレジ袋を辞退した場合には、ＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置により一定のポイントの付与や値引き額等の特典を実行することが可能なポイント処理方式が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、フードマイレージンの指標で、食料品の重量に当該品目が生産者からの消費者にまで到達する輸送距離を乗じた積の総和を用いて、食料輸送に消費される石油などのエネルギーの排出を問題としている。
【０００５】
さらに、フードマイレージが大きいほど、輸送手段で使用する石油消費量等が増え、それにともなって二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が増加して地球温暖化に対する負荷が増大する。
【０００６】
そして、地球温暖化の負荷を低減するためには、食料品の輸送距離を短く、環境負荷低減する食料品の購入をするように推進することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−６７２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、一般的に、国内産の食料品より輸入品の食料品のほうが安価なために、輸入品の方が販売されるケースが多くなる。そのため食料品の輸送距離が長くなるために二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が増加して地球温暖化に対する環境負担が増えるという課題があった。
【０００９】
本発明の実施の形態は、食料品などの商品の環境負荷を低減することが可能とする商品販売データ処理装置およびそのプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る商品販売データ処理装置には、１商取引で売買された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、商品識別データを入力する商品識別データ入力手段と、前記商品識別データに対応して環境負荷低減値などの商品設定データを記憶する商品設定データ記憶部と、前記商品識別データ入力手段により入力された前記商品識別データに対して前記商品設定データ記憶部に前記環境負荷低減値が存在する場合には、前記商品設定データ記憶部から前記環境負荷低減値を抽出する環境負荷低減値抽出手段と、この環境負荷低減値抽出手段により抽出された前記環境負荷低減値を記憶する商取引データ記憶部と、この商取引データ記憶部に記憶された前記環境負荷低減値の１商取引の合計を算出する環境負荷低減値算出手段と、この環境負荷低減値算出手段により算出された前記環境負荷低減値を出力する環境負荷低減値出力手段と、を備えたものである。
【００１１】
また、本発明の実施の形態に係る商品販売データ処理装置のプログラムには、商品識別データに対応して環境負荷低減値などの商品設定データを記憶する商品設定データ記憶機能と、商品識別データを入力する商品識別データ入力機能と、前記商品識別データ入力機能により入力された前記商品識別データに対して前記商品設定データ記憶機能に前記環境負荷低減値が存在する場合には、前記商品データ設定記憶機能から前記環境負荷低減値を抽出する環境負荷低減値抽出機能と、この環境負荷低減値抽出機能により抽出された前記環境負荷低減値を記憶する商取引データ記憶機能と、この商取引データ記憶機能に記憶された前記環境負荷低減値の１商取引の合計を算出する環境負荷低減値算出機能と、この環境負荷低減値算出機能により算出された前記環境負荷低減値を出力する環境負荷低減値出力機能と、を実現させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るＰＯＳシステムの要部構成を示す一例の模式図。
【図２】同実施の形態に係る店舗サーバに形成した商品マスタファイルの主要なデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施の形態に係る店舗サーバに形成した会員マスタファイルの主要なデータ構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施の形態に係るＰＯＳ端末の要部構成の一例を示すブロック図。
【図５】同実施の形態に係るＰＯＳ端末のＲＡＭの主要なデータ構造の一例を示す模式図。
【図６】同実施の形態に係るＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品販売データ処理の主要なステップを示すフローチャート。
【図７】同実施の形態に係る店舗サーバが実行する主要なステップを示すフローチート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る商品販売データ処理装置およびプログラムの一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態のＰＯＳシステムの主要部構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、ＰＯＳシステム１１は、チェックアウトカウンタに設置された複数台のＰＯＳ端末１２と、この各ＰＯＳ端末１２の上位機種として機能する１台の店舗サーバ１３と、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１４を介して接続している。
【００１６】
店舗サーバ１２には、商品マスタファイル１５および会員マスタファイル１６が形成されている。
【００１７】
図２は、商品データが設定された商品マスタファイル１５の一例を示す模式図である。
【００１８】
図２に示すように、商品マスタファイル１５には、店舗で販売される各商品を識別するために商品ごとに設定された商品識別データである固有の商品コードに対応して、その商品の商品名、その商品一点当たりの価格である単価、生産地、フードマイレージおよび環境負荷低減値などの商品データが設定記憶されている。ここで、商品マスタファイル１５は、商品設定データ記億部として機能する。
【００１９】
本実施の形態の商品マスタファイル１５では、同一種類の商品の中で最大フードマイレージを持つ商品との関係で各商品の環境負荷低減値を設定している。
【００２０】
ここで、食料品の商品名「リンゴ」を例にとって、その環境への負担を考えると、食料品がどのくらいの距離を運ばれているのかを表す言葉「フードマイレージ」（重さ×距離）という計算方法があり、商品名「リンゴ」（１００ｇ）のフードマイレージについて説明する。
【００２１】
ここで、東京を消費地の起点に、「リンゴ」の生産地が青森県産、山形県産および長野県産の場合、その距離は、それぞれ概算、７００ｋｍ、３００ｋｍ、２００ｋｍとなる。
【００２２】
商品名「リンゴ」の中で、最大のフードマイレージを持つのが青森県産である。たとえば、青森県産「リンゴ」のフードマイレージと、各県産の「リンゴ」のフードマイレージとの差分をとる。そして、本実施の形態に係る一例として環境負荷低減値を設定する。すなわち、フードマイレージの１番に少ない長野県産の環境負荷低減値を５００、２番目に少ない、フードマイレージの山形県産の環境負荷低減値を４００、基準とする青森県産は０とする。また、外国産がある場合には、外国産を基準として差分を出してもよい。
【００２３】
なお、環境負荷低減値の設定方法は、前記の方法に限定されることなく、フードマイレージが小さな商品が購入された場合に大きな環境負荷低減値を設定し、フードマイレージが大きな商品が購入された場合に小さな環境負荷低減値を設定してもよい。
【００２４】
図３は、会員データが格納された会員マスタファイル１６の一例を示す模式図である。
【００２５】
図３に示すように、会員マスタファイル１６には、会員として登録された各会員を識別するために会員ごとに設定された会員識別データである固有の会員コードに対応して、その会員の氏名、住所、性別等の個人情報や環境負荷低減値、ポイント情報として、今回ポイント、前回迄ポイント、累計ポイント等が記憶されている。ここで、会員マスタファイル１６は、会員データ記憶部として機能する。
【００２６】
ＰＯＳ端末１２は、顧客が購入した商品の販売データ処理をするとともに、商品ごとに設定されている環境負荷低減値に応じた特典、たとえば、ポイントまたは値引き額を付与する特典サービスの特典情報処理機能を有した商品販売データ処理装置である。
【００２７】
図４は、ＰＯＳ端末１２に要部構成を示すブロック図である。
【００２８】
図４に示すように、ＰＯＳ端末１２には、制御部としてＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を備えている。そして、このＣＰＵ２１には、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、時計部２４、通信コントローラ２５、キーボードコントローラ２６、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）コントローラ２７、第１表示コントローラ２８、第２表示コントローラ２９、プリンタコントローラ３０、スキャナコントローラ３１、カードリーダコントローラ３２、Ｉ／Ｏ（Input・Output）ポート３３等の各構成要素を、アドレスバス、データバスなどのバスライン３４により電気的に接続している。
【００２９】
そして、前記各コントローラ２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２には、キーボード３５、ＨＤＤ３６、前面表示器３７、客面表示器３８、プリンタ３９、スキャナ４０、カードリーダ４１を接続している。
【００３０】
また、前記Ｉ／Ｏポート３３には、たとえば、締めキー等を使用した場合に、Ｉ／Ｏポート３３から出力される駆動信号によって開放動作するドロワ４２が接続されている。
【００３１】
ＲＯＭ２２には、主記憶部としてＣＰＵ２１が実行するＯＳ（Operating System）、コンピュータプログラム等の各種プログラム等の固定的データを予め格納記憶されている。
【００３２】
ＲＡＭ２３には、ＣＰＵ２１が商品販売データ処理を実行するための各種可変的データを記憶する際に一時的にデータやプログラムを記憶するためのワークメモリエリアが設けられている。
【００３３】
時計部２４には、現在の日付、日時を計時されるようになっている。
【００３４】
通信コントローラ２５は、有線または無線の伝送路を介して店舗サーバ１３との間でデータ通信を制御する。
【００３５】
キーボードコントローラ２６は、キーボード３５から操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２１に入力させる。このキーボードコントローラ２６には、テンキー、ＰＬＵ（Price Look Up）キー、小計キー、１取引の代金を決済の締めを宣言する締めキー等が配設されたＰＯＳ端末専用のキーボード３５が接続されている。
【００３６】
ＨＤＤコントローラ２７は、ＣＰＵ２１などからの指令に応じてＨＤＤ３６の所定領域に記憶格納されている各種ファイルなどを読み出し、前記バスライン３４から受け取った各種ファイルなどをＨＤＤ３６の所定領域に記憶格納するために、前記ＨＤＤ３６に対するデータなどの読み書きの制御を行う。これら各種ファイルは、ＰＯＳ端末１２の起動時にその全部又は一部がＲＡＭ２３にコピーされてＣＰＵ２１にアクセスされる。ＣＰＵ２１は、ＯＳ，コンピュータプログラムに従って商品販売データ処理を実行する。
【００３７】
第１表示コントローラ２８は、前面表示器３７の画面表示を駆動制御するもので、前面表示器３７は、当該ＰＯＳ端末１２のオペレータであるキャッシャに対して販売商品の商品名、単価、小計額、合計額、預かり金および環境負荷低減値等を表示するものである。
【００３８】
第２表示コントローラ２９は、客面表示器３８の画面表示を駆動制御するもので、客面表示器３８は、商品を購入した会員に対して販売商品の商品名、単価、小計額、合計額、預かり金および環境負荷低減値等を表示するものである。
【００３９】
プリンタコントローラ３０は、プリンタ３９の駆動を制御してＣＰＵ２１から供給される印字データをもとに、レシート用紙に１取引の取引明細データを印字してレシートを発行するものである。プリンタ３９とＣＰＵ２１とによって、本実施の形態のレシート印字発行手段が構成されている。
【００４０】
スキャナコントローラ３１は、スキャナ４０で読み取られた商品コードの信号を取り込みＣＰＵ２１に入力するものである。スキャナ４０は、商品に付けられたバーコードを読み取るものである。各商品には、その商品の商品識別データである固有の商品コードを示すバーコードがつけられている。ここに、スキャナ４０は、商品識別データ入力手段として機能する。なお商品コードは、ＰＬＵコードとしてキーボード３５のテンキーとＰＬＵキーにより入力することも可能となる。
【００４１】
カードリーダコントローラ３２は、カードリーダ４１により会員カードのカードデータの読み取られたデータ信号、たとえば、会員コードを取り込みＣＰＵ２１に入力する。カードリーダ４１は、前記会員カードに記録された会員コードを含むカードデータを読取るものである。ここに、カードリーダ４１は、会員識別データ入力手段として機能する。
【００４２】
会員カードは、会員となった顧客がそれぞれ所有する記憶媒体であり、その記憶媒体には少なくとも当該会員の会員識別データである会員コードが記憶されている。
【００４３】
なお、会員カードの種類は特に限定されるものではなく、磁気カード、ＩＣカード等であってもよい。ちなみに、磁気カードの場合には、磁気カードリーダライタがカードリーダ４１、カードリーダコントローラ３２として機能する。また、ＩＣカードの場合には、ＩＣカードリーダライタがカードリーダコントローラ３２として機能する。
【００４４】
図５は、ＲＡＭ２３に形成される主要なメモリエリアの一例を示す模式図である。
【００４５】
図５に示すように、ＲＡＭ２３には、１商取引で販売される商品の商品コードに対応し商品名、単価、販売点数、販売金額、環境負荷低減値等のメモリエリア、１商取引で販売される商品の販売点数、販売金額、環境負荷低減値の合計メモリエリア、１商取引での環境負荷低減値に対して特典情報として今回ポイントの付与を格納するポイントメモリエリア、１商取引での環境負荷低減値に対して値引き額の処理の特典情報として値引き額を格納する値引き額メモリエリアの各データ項目からなる１取引分の商品販売データを一時的に記憶する商取引データメモリ２３１と、１商取引のレシート印字データを一時的に記憶するレシート印字メモリ２３２、１商取引の環境負荷低減値に対するポイントに換算するポイント換算率を格納するポイント換算率メモリ２３３および環境負荷低減値に対する値引きする値引き換算率を格納する値引き額換算率メモリ２３４、１商取引の会員データが格納される会員取引データメモリ２３５が形成されている
なお、商取引データメモリ２３１は、商取引データ記憶部として機能する。また、会員取引データメモリ２３５は、会員取引データ記憶部として機能する。
【００４６】
次に、本実施の形態に係るＰＯＳ端末１２は、そのＣＰＵ２１が、特に図６のフローチャートに示すステップで１顧客との商取引を処理するようにプログラムを構成している。すなわち、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に格納されたプログラムに従い１商取引の商品販売データ処理を実行するものとなっている。
【００４７】
はじめに、ＣＰＵ２１は、１顧客が購入する商品の商品識別データである商品コードが入力されるのを待機している（ステップＳＴ１１）。
【００４８】
そして、たとえば、スキャナ４０によるスキャニング入力またはキーボード３５などの商品識別データ入力手段を介して販売商品の商品コードが入力されると（ステップＳＴ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、商品コード入力ありと判定する。そして、商品販売データ処理に進む（ステップＳＴ１２）。
【００４９】
この商品販売データ処理は（ステップＳＴ１２）、入力された商品コードでＣＰＵ２１は、店舗サーバ１３に通信コントローラ２５を介してアクセスする。そして、店舗サーバ１３は、商品マスタファイル１５にプリセットされている商品コードに対応する商品名、単価および環境負荷低減値などの商品設定データを抽出する。そして、その抽出された商品設定データの商品名、単価および環境負荷低減値などをＰＯＳ端末１２に伝送するようになっている。
【００５０】
ＰＯＳ端末１２のＣＰＵ２１は、伝送された商品設定データに基づいて商品コードに対応する商品名、単価、販売点数、販売金額および環境負荷低減値等からなる商取引データを作成し、この商取引データをＲＡＭ２３に形成された商取引データメモリ２３１およびレシート印字メモリ２３２にセーブする。
【００５１】
また、商品名、単価、販売点数、販売金額および環境負荷低減値等からなる商取引データを前面表示部３７および客面表示部３８に表示させる。
【００５２】
なお、商取引データメモリ２３１、レシート印字メモリ２３２、今回ポイント２３３、値引き額２３４および会員取引データメモリ２３５は、１顧客が購入する商品の１点目の入力に先立ちクリアされている。
【００５３】
次に、ＣＰＵ２１は、キーボード３５の小計キーが入力されたか否かを判定する（ステップＳＴ１３）。ここで、ＣＰＵ２１は、小計キーの入力でなく、次の商品コードの入力が行われた場合には、小計キーが操作入力されるまで、商品コードが入力される毎にステップＳＴ１２の処理を繰り返し実行する。
【００５４】
これに対しＣＰＵ２１は、１顧客が購入する商品の入力終了が宣言する小計キーの入力を検知した場合には（ステップＳＴ１３のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、今回の取引が会員取引か否かを判定する（ステップＳＴ１４）。
【００５５】
ここで、ＣＰＵ２１は、カードリーダ４１により会員カードに記録された会員コードが入力された場合には（ステップＳＴ１４のＹＥＳ）、その会員コードで識別されるポイント会員である顧客との会員取引なので、ＣＰＵ２１は、特典処理であるポイント換算処理を行う（ステップＳＴ１５）。
【００５６】
このポイント換算処理とは（ステップＳＴ１５）、１商取引で合計された環境負荷低減値に対しポイント換算率を演算して付与する特典情報である今回ポイントである。
【００５７】
次に、ＣＰＵ２１は、登録されている会員取引なので当該会員コードを含む会員データ問合せ伝文を作成し、この会員データ問合せ伝文を店舗サーバ１３に通信回線１４を介して伝送する（ステップＳＴ１６）。
【００５８】
さて、この会員データ問合せ伝文を受信した店舗サーバ１３は、図７のフローチャートに示すステップの処理を実行するようになっている。
【００５９】
図７に示すように、店舗サーバ１３は、通信回線１４を介してデータを受信すると（ステップＳＴ５１）、受信したデータがＰＯＳ端末１２からの会員データ問合せ伝文であること確認する（ステップＳＴ５２）。
【００６０】
その会員データ問合せ伝文中の会員コードで会員マスタファイル１６を検索する（ステップＳＴ５３）。
【００６１】
ここで、会員マスタファイル１６に該当会員コードの会員レコードが登録されている場合には（ステップＳＴ５４）、その会員データレコードから会員氏名と前回までの累計ポイントを取得する（ステップＳＴ５５）。
【００６２】
当該会員コード、会員氏名および前回迄の累計ポイント等の会員データ応答伝文を作成すると（ステップＳＴ５６）、当該会員データ応答伝文を問合せ元のＰＯＳ端末１２に通信回線１４を介して伝送するものとなっている（ステップＳＴ５７）。
【００６３】
そこで、図６中の処理で会員データ問合せ伝文を送信したＰＯＳ端末１２のＣＰＵ２１は、店舗サーバ１３からの会員データ応答文を待機する。そして、所定時間内に会員データ応答伝文を受信したならば（ステップＳＴ１７）、ＣＰＵ２１は、累計ポイント演算処理を実行する。この処理は、会員マスタファイル１６に格納されていた前回迄の累計ポイントを前回迄ポイントとするとともに、ポイント換算処理（ステップＳＴ１５）で算出された今回ポイントと、を合計した累計特典情報として累計ポイントを算出する（ステップＳＴ１８）。
【００６４】
次に、カードリーダ４１により会員カードから入力された会員コードと、ステップＳＴ１８の処理で算出された累計ポイントおよび前回迄ポイントからなる会員取引データを作成し、図５に示すＲＡＭ２３の会員取引データメモリ２３５に格納する（ステップＳＴ１９）。
【００６５】
また、会員取引データメモリ２３５の会員取引データをレシート印字メモリ２３２にセットする（ステップＳＴ２０）。
【００６６】
その後、締めキーが操作入力されるのを待機する（ステップＳＴ２１）。そして、ＣＰＵ２１は、１顧客との商取引の決済を宣言する締めキーが操作入力されたことを検知すると（ステップＳＴ２１のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、１商取引における釣銭演算等の取引決済処理を実行する（ステップＳＴ２２）。
【００６７】
その後、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ２３としてプリンタ４０を駆動させてレシート印字メモリ２３２に記憶されているレシート印字データに基づきレシートに環境負荷低減値や各種ポイント等の商取引データを印字発行（レシート印字発行手段）させたならば、当該１顧客に対する商取引処理を終了する。
【００６８】
一方、カードリーダ４１により、所定時間内に会員カードのデータが入力されていない場合には（ステップＳＴ１４のＮＯ）、非会員登録の顧客の取引処理なので、ＣＰＵ２１は、１顧客の商取引の合計された環境負荷低減値に対する値引き額換算処理を行う（ステップＳＴ２４）。
【００６９】
この値引き額換算処理とは（ステップＳＴ２４）、１顧客の商取引処理で合計した環境負荷低減値に対し値引き率を演算して算出する値引き額である。
【００７０】
ＣＰＵ２１は、非会員登録の顧客の場合には、値引き額と、小計額および合計額の商取引データを商取引データメモリ２３１に格納する（ステップＳＴ２５）。また、１商取引データをレシート印字メモリ２３２にセットする（ステップＳＴ２６）。その後、ステップＳＴ２１の締めキー入力に進む。
【００７１】
さらに、ステップＳＴ２３では、商取引データとして環境負荷低減値および値引き額等を印字したレシートがプリンタ３９により発行される。
【００７２】
各ＰＯＳ端末の会員取引メモリ２３５に格納された会員取引データは、たとえば、毎閉店後に実施される精算業務において店舗サーバ１３に通信回線１４を介して送信される。これにより、店舗サーバ１３は、各ＰＯＳ端末１２から収集した会員取引データに基づいて会員マスタファイル１６を更新する。
【００７３】
具体的には、会員マスタファイル１６から会員取引データの会員コードと一致する会員データレコードを全て抽出する。そして、抽出した会員データレコードに対する環境負荷低減値、今回ポイント、前回迄ポイントおよび累計ポイントを会員取引データから取得し、この取得した前記会員取引データの各種ポイントについては会員マスタファイル１６に上書きするとともに、環境負荷低減値については、加算処理を行うものとなっている。
【００７４】
このように、本実施の形態においては、各ＰＯＳ端末１２は、顧客が１商取引として購入する商品が入力される毎に、その商品コード、単価、販売点数、販売金額、環境負荷低減値等からなる商取引データを商取引データメモリ２３１およびレシート印字メモリ２３２に記憶する。
【００７５】
そして、カードリーダ４１で会員カードの会員コードが入力されているか否かを判定する。会員カードの会員コードが入力されている場合には、会員登録されているので、購入された商品の１商取引の環境負荷低減値に基づいてポイント換算処理で今回ポイントを算出する。さらに、その会員カードの会員コードで店舗サーバ１３に会員データの問合せを実行する。
【００７６】
この会員データ問合わせに応じて店舗サーバ１３は当該会員コードで識別される顧客が入会している会員マスタファイル１６から会員コードに対応する累計ポイント情報を取得し、会員データ問合せもとのＰＯＳ端末１２に応答する。
【００７７】
この応答を受けたＰＯＳ端末１２は、商取引データメモリ２３１に記憶されている今回ポイントと会員マスタファイル１６から取得した累計ポイントすなわち、前回迄ポイントを加算して累計ポイントを算出する。そして、今回ポイント、前回迄ポイントおよび累計ポイントをレシート印字メモリ２３２と会員取引データメモリ２３５にセットされる。
【００７８】
締めキーが入力されると、取引決済処理を行い、プリンタ３９によりレシートに商取引データとして商品名、単価、販売点数、販売金額、合計額とともに、環境負荷低減値、今回ポイント、前回迄ポイント、累計ポイントが印字され発行される。
【００７９】
一方、非会員登録の場合には、値引き額換算処理を実行する。この値引く額換算処理は、環境負荷低減値に対す値引き率を演算して値引き額を算出し、さらに小計額を算出する処理である。これらの商取引データは商取引メモリ２３１とレシート印字メモリ２３２にセットする。
【００８０】
締めキーが入力されると、取引決済処理を行い、プリンタ３９によりレシートに商取引データとして商品名、単価、販売点数、販売金額、合計額とともに、環境負荷低減値、値引き額が印字され発行される。
【００８１】
このように本実施の形態によれば、購入商品に設定されている環境負荷低減値に基づいて環境保護に対し影響の少ない商品には特典としてのポイント、値引き額、割引額を多く、影響のある商品には特典を少なくすることで、環境負荷低減値に関心を得られることにより環境の保護における二酸化炭素を低減することが可能となる。
【００８２】
なお、この発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００８３】
本実施の形態では、食料品等の飲食物商品に対しフードマイレージを基に環境負荷低減値を算出したが、これに限定されることなく、工業製品についても、生産地から消費地までの環境負荷低減値を設定し、情報を提供することも可能になる。
【００８４】
さらに、買物客が持参するマイバックの使用を奨励するために、店舗が提供するレジ袋に対しても環境負荷低減値を設定することでマイバックを持参することで環境保護の観点からも有効となる。
【００８５】
また、ポイント会員の顧客に対し、店舗サーバ１３の会員マスタファイル１６に格納されている環境負荷低減値を用いて、たとえば、年間の環境負荷低減値を証明するレシートを発行することも可能となる。それにより、環境負荷低減値を積極的にアピールすることで環境保護に対する関心が集まるとともに、地球温暖化の二酸化炭素の排出の低減することが可能となる。
【００８６】
本実施の形態では、ＰＯＳ端末１２とオンラインで接続された店舗サーバ１３が商品マスタファイル１５、会員マスタファイル１６を設定管理したが、ＰＯＳ端末１２自体がＨＤＤ３６に記憶管理することによって、単体のＰＯＳ端末１２により本発明の実施の形態の商品販売データ処理装置を構成することも可能である。
【００８７】
また、会員カードを所有してない顧客には、ポイントに代わり購入商品に対して値引き額、クーポン券の発行等で処理を実行することが可能となる。
【００８８】
本発明は前記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。たとえば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１１…ＰＯＳシステム、１２…ＰＯＳ端末、１３…店舗サーバ、１５…商品マスタファイル、１６…会員マスタファイル、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、３５…キーボード、３７…前面表示器、３８…客面表示器、３９…プリンタ、４０…スキャナ、４１…カードリーダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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