(57)【要約】【課題】任意の電力管理対象ごとの消費電力を把握する。【解決手段】電力情報管理サーバ１は、電力管理対象のロケーションを識別するロケーション識別子と、当該ロケーションに属する端末１１の識別子と、当該端末の単位時間あたりの消費電力とを対応づけた端末データ１１０を記憶する。電力情報管理サーバ１は、端末１１が、稼働確認信号に対して応答したか否かに基づいて判定された端末１１の稼働状態を取得し、端末１１の識別子と、当該稼働確認信号を送信した時間と、当該時間における稼働状態と、を対応づけた稼働実績データ１３０を記憶する。さらに電力情報管理サーバ１は、端末データ１１０のロケーションごとに、当該ロケーションの消費電力を算出して、稼働実績電力データ１４３に記憶する。端末１１は、端末１１の稼働中に前記稼働確認信号を受信すると、当該稼働確認信号に対して応答する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、当該端末に接続する電力情報管理サーバとを備える電力情報管理システムであって、
前記電力情報管理サーバは、
電力管理対象のロケーションを識別するロケーション識別子と、当該ロケーションに属する前記端末の識別子と、当該端末の単位時間あたりの消費電力とを対応づけた端末データを記憶する記憶装置と、
前記端末が稼働確認信号に対して応答したか否かに基づいて判定された当該端末の稼働状態を取得し、当該端末の識別子と、当該稼働確認信号を送信した時間と、当該時間における稼働状態と、を対応づけた稼働実績データを記憶する稼働実績取得手段と、
前記端末データのロケーションごとに、当該ロケーションに属する端末の稼働時間と、当該端末の単位時間あたりの消費電力から、当該ロケーションの消費電力を算出して、稼働実績電力データに記憶する集計手段とを備え、
前記端末は、
当該端末の稼働中に前記稼働確認信号を受信すると、当該稼働確認信号に対して応答する応答手段を備える
ことを特徴とする電力情報管理システム。
【請求項２】
前記電力情報管理サーバにおいて、
前記記憶装置は、さらに、前記端末の識別子と、時間と、当該時間における当該端末の稼働予定とを対応づけた稼働予定データを記憶し、
前記集計手段はさらに、
前記稼働実績データと前記稼働予定データとを比較し、前記端末の識別子と、時間と、当該時間における当該端末について稼働予定と稼働状態との差分を対応づけて、稼働予実差データに記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力情報管理システム。
【請求項３】
前記稼働確認信号は、予め定められたタイミングで、前記端末に送信される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電力情報管理システム。
【請求項４】
前記電力情報管理サーバは、前記集計手段によって記憶されたデータを、出力装置に出力する出力手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電力情報管理システム。
【請求項５】
端末と、当該端末に接続する電力情報管理サーバとを備える電力情報管理システムに用いられる電力情報管理方法であって、
電力情報管理サーバが、電力管理対象のロケーションを識別するロケーション識別子と、当該ロケーションに属する前記端末の識別子と、当該端末の単位時間あたりの消費電力とを対応づけた端末データを、記憶装置に記憶するステップと、
端末が、当該端末の稼働中に稼働確認信号を受信すると、当該稼働確認信号に対して応答するステップと、
前記電力情報管理サーバが、前記端末が前記稼働確認信号に対して応答したか否かに基づいて判定された当該端末の稼働状態を取得し、当該端末の識別子と、当該稼働確認信号を送信した時間と、当該時間における稼働状態と、を対応づけた稼働実績データを、前記記憶装置に記憶するステップと、
前記電力情報管理サーバが、前記端末データのロケーションごとに、当該ロケーションに属する端末の稼働時間と、当該端末の単位時間あたりの消費電力から、当該ロケーションの消費電力を算出して、稼働実績電力データに記憶するステップ
を備えることを特徴とする電力情報管理方法。
【請求項６】
前記電力情報管理サーバが、前記端末の識別子と、時間と、当該時間における当該端末の稼働予定とを対応づけた稼働予定データを、前記記憶装置に記憶するステップと、
前記電力情報管理サーバが、前記稼働実績データと前記稼働予定データとを比較し、前記端末の識別子と、時間と、当該時間における当該端末について稼働予定と稼働状態との差分を対応づけて、稼働予実差データに記憶するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の電力情報管理方法。
【請求項７】
前記稼働確認信号は、予め定められたタイミングで、前記端末に送信される
ことを特徴とする請求項５または６に記載の電力情報管理方法。
【請求項８】
前記電力情報管理サーバが、前記稼働実績電力データを、出力装置に出力するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の電力情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の電力情報を管理する電力情報管理システムおよび電力情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の電力供給状況を踏まえ、企業や一般家庭などにおいて、節電対策の推進が呼びかけられている。特に、企業の事業所等においては、コンピュータの発達に伴い、パソコンやプリンタなどのＯＡ機器の数が増大している。また、通信ネットワークの発達に伴い、ルータやサーバなどの、ＩＰネットワークを維持するために必要なＩＰ装置の数が増大している。このように、ＯＡ機器やＩＰ装置などの端末が消費する電力量についても、節電の対象と考えられている。
【０００３】
節電のためには、現状使用している電力量を把握し、目標電力量に達しているか否かを管理する方法が有効である。この場合、例えば会社では課や部などの組織単位で、目標電力量を設定することが好ましい。しかしながら、一つの事業所に複数の組織が存在する場合、事業所単位の消費電力を把握できても、組織単位での消費電力を把握することが困難である。そのために、各組織の単位で、利用している端末の消費電量を計測できることが必要となる。
【０００４】
これを実現するために、機器ごとに電力量を把握する機器などを設置する方法が考えられる（例えば、非特許文献１参照。）。この非特許文献１に記載の方法では、個々の電気機器における消費電力を計測する場合、機器一台につき、計測用の電源タップを一つ設置する。さらに、各計測用の電源タップから取得した各機器の消費電力状況をサーバが取得する。サーバは、家庭の単位で、電力供給状況や消費電力状況などのデータに基づいてグラフなどを作成し、配信する。このような方法により、各機器の消費電力を把握し、機器ごとの節電を実現することが可能である。
【０００５】
また、機器ごとの稼働状態を把握するために、稼働している機器を人的に確認する方法も考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＮＴＴ東日本、“フレッツ光で、消費電力の「ムダ」が見える！”、［online］、［平成２４年３月８日検索］、インターネット〈URL：http://flets.com/eco/mieruka/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１に記載の方法を実現するためには、導入コストの増大が考えられ、コストリダクションを図ることが困難な問題がある。
【０００８】
また、稼働している機器を人的に確認する方法では、人的な確認による手間や時間などのコストの増大が伴い、また、確認結果の精度が低くなってしまう問題もある。これにより、企業などにおいて、節電に向けた具体的なマネージメントが困難となってしまう問題がある。
【０００９】
そこで、任意の電力管理対象ごとに、端末の稼働状態を的確かつタイムリーに把握する方法が求められている。
【００１０】
従って本発明の目的は、任意の電力管理対象ごとの消費電力を把握可能な電力情報管理システムおよび電力情報管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、端末と、当該端末に接続する電力情報管理サーバとを備える電力情報管理システムに関する。本発明の第１の特徴に係る電力情報管理システムにおいて、電力情報管理サーバは、電力管理対象のロケーションを識別するロケーション識別子と、当該ロケーションに属する端末の識別子と、当該端末の単位時間あたりの消費電力とを対応づけた端末データを記憶する記憶装置と、端末が稼働確認信号に対して応答したか否かに基づいて判定された当該端末の稼働状態を取得し、当該端末の識別子と、当該稼働確認信号を送信した時間と、当該時間における稼働状態と、を対応づけた稼働実績データを記憶する稼働実績取得手段と、端末データのロケーションごとに、当該ロケーションに属する端末の稼働時間と、当該端末の単位時間あたりの消費電力から、当該ロケーションの消費電力を算出して、稼働実績電力データに記憶する集計手段とを備える。端末は、当該端末の稼働中に稼働確認信号を受信すると、当該稼働確認信号に対して応答する応答手段を備える。
【００１２】
ここで、電力情報管理サーバにおいて、記憶装置は、さらに、端末の識別子と、時間と、当該時間における当該端末の稼働予定とを対応づけた稼働予定データを記憶し、集計手段はさらに、稼働実績データと稼働予定データとを比較し、端末の識別子と、時間と、当該時間における当該端末について稼働予定と稼働状態との差分を対応づけて、稼働予実差データに記憶しても良い。
【００１３】
また、稼働確認信号は、予め定められたタイミングで、端末に送信される。
【００１４】
さらに、電力情報管理サーバは、集計手段によって記憶されたデータを、出力装置に出力する出力手段をさらに備えても良い。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、端末と、当該端末に接続する電力情報管理サーバとを備える電力情報管理システムに用いられる電力情報管理方法に関する。本発明の第２の特徴に係る電力情報管理方法は、電力情報管理サーバが、電力管理対象のロケーションを識別するロケーション識別子と、当該ロケーションに属する端末の識別子と、当該端末の単位時間あたりの消費電力とを対応づけた端末データを、記憶装置に記憶するステップと、端末が、当該端末の稼働中に稼働確認信号を受信すると、当該稼働確認信号に対して応答するステップと、電力情報管理サーバが、端末が稼働確認信号に対して応答したか否かに基づいて判定された当該端末の稼働状態を取得し、当該端末の識別子と、当該稼働確認信号を送信した時間と、当該時間における稼働状態と、を対応づけた稼働実績データを、記憶装置に記憶するステップと、電力情報管理サーバが、端末データのロケーションごとに、当該ロケーションに属する端末の稼働時間と、当該端末の単位時間あたりの消費電力から、当該ロケーションの消費電力を算出して、稼働実績電力データに記憶するステップを備える。
【００１６】
ここで、電力情報管理サーバが、端末の識別子と、時間と、当該時間における当該端末の稼働予定とを対応づけた稼働予定データを、記憶装置に記憶するステップと、電力情報管理サーバが、稼働実績データと稼働予定データとを比較し、端末の識別子と、時間と、当該時間における当該端末について稼働予定と稼働状態との差分を対応づけて、稼働予実差データに記憶するステップをさらに備えても良い。
【００１７】
また、稼働確認信号は、予め定められたタイミングで、端末に送信される。
【００１８】
さらに、電力情報管理サーバが、稼働実績電力データを、出力装置に出力するステップを備えても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、任意の電力管理対象ごとの消費電力を把握可能な電力情報管理システムおよび電力情報管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力情報管理システムのシステム構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電力情報管理方法を説明するシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電力情報管理サーバのハードウェア構成と機能ブロックを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電力情報管理サーバの端末データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電力情報管理サーバの稼働予定データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る電力情報管理サーバの稼働実績データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電力情報管理サーバの稼働予実差データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る電力情報管理サーバの稼働予定電力データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る電力情報管理サーバのロケーションごとの稼働予定電力を比較するグラフの一例を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る電力情報管理サーバの稼働実績電力データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る電力情報管理サーバの稼働予定電力と、稼働実績電力とを比較するグラフの一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００２２】
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る電力情報管理システム５を説明する。
【００２３】
本発明の実施の形態に係る電力情報管理システムは、事業所等において、電力を必要とする端末それぞれの稼働状態を取得することで、容易に電力使用状態を把握し、電力管理する。本発明の実施の形態において「電力管理」とは、電力管理対象の端末の電源状態を、遠隔より一元的に把握し、節電に向けた取り組みを支援することである。また「端末」とは、コンピュータ、ＩＰ装置などの、通信ネットワークに接続する情報端末である。本発明の実施の形態において「端末」は特に、ＰＩＮＧコマンドなどの稼働確認信号の応答の有無に応じて、端末の稼働状態を把握するため、稼働確認信号に応答可能な情報端末である。従って、管理対象の端末は、コンピュータ、ルータはもちろん、通信ネットワークに接続するプリンタ、スキャナなどのＯＡ機器が含まれても良い。
【００２４】
また本発明の実施の形態に係る電力情報管理システム５は、任意の管理対象のロケーションの端末ごとに、消費電力を把握し、電力管理することを可能とする。ここで管理対象のロケーションとは、電力管理の対象の論理的な単位である。部または課ごとに電力管理する場合、管理対象のロケーションは、その部または課に属する端末の集合である。この管理対象のロケーションは、端末の物理的な設置場所に関わりなく、任意の端末を対象とすることができる。
【００２５】
図１に示す電力情報管理システム５は、電力情報管理サーバ１、稼働状態収集サーバ２、第１のロケーションＬ１、第２のロケーションＬ２、第３のロケーションＬ３および第４のロケーションＬ４を備える。電力情報管理サーバ１、稼働状態収集サーバ２、第１のロケーションＬ１、第２のロケーションＬ２、第３のロケーションＬ３および第４のロケーションＬ４は、通信ネットワーク３により相互に通信可能に接続される。
【００２６】
電力情報管理サーバ１は、管理対象の端末の稼働状態を取得し、稼働状態を考慮して電力消費を把握するサーバである。電力情報管理サーバ１は、図３を参照して後に詳述する。
【００２７】
稼働状態収集サーバ２は、各ロケーションから、各ロケーションに属する端末の稼働状態を収集し、電力情報管理サーバ１に送信する。稼働状態収集サーバ２は、一般的なコンピュータが、所定の機能を実現させるためのプログラムを実行することにより実現される。本発明の実施の形態において、稼働状態収集サーバ２は、マクロ機能を搭載した表計算ソフトウェアがインストールされ、その表計算ソフトウェアのマクロ機能によって、所定の機能が実現されても良い。
【００２８】
第１のロケーションＬ１、第２のロケーションＬ２、第３のロケーションＬ３および第４のロケーションＬ４はそれぞれ、本発明の実施の形態において、電源管理対象の端末の集合を示す。図１に示す例では、電力情報管理サーバ１の管理対象のロケーションが４つの場合を説明するが、ロケーションの数はこれに限られない。
【００２９】
第１のロケーションＬ１は、稼働状態取得端末１０および端末１１ないし１４を備える。
【００３０】
稼働状態収集端末１０は、ロケーションの端末の稼働状態を収集し、電力情報管理サーバ１に向けて送信する。稼働状態収集端末１０は、一般的なコンピュータが、所定の機能を実現させるためのプログラムを実行することにより実現される。本発明の実施の形態において、稼働状態収集端末１０は、マクロ機能を搭載した表計算ソフトウェアがインストールされ、その表計算ソフトウェアのマクロ機能によって、所定の機能が実現されても良い。
【００３１】
稼働状態取得端末１０は、各端末の稼働状態を確認するタイミングで、稼働確認信号を各端末に送信する。ここで稼働確認信号は、端末に電源が投入され稼働している場合に、応答される信号であって、例えばＰＩＮＧコマンドなどである。稼働確認信号は、予め定められたタイミングで、端末に送信される。
【００３２】
稼働状態取得端末１０は、例えば１時間おきに、ＰＩＮＧコマンドを端末１１に送信する。一定時間内に、端末１１からこのＰＩＮＧコマンドに対応する応答を受信した場合、稼働状態取得端末１０は、この端末１１が稼働中であると判定する。一方、端末１１からこのＰＩＮＧコマンドに対応する応答を受信しなかった場合、具体的には、ＰＩＮＧコマンドが端末１１に到達せずタイムアウトした場合、稼働状態取得端末１０は、この端末１１に電源が投入されていない非稼働状態であると判定する。稼働状態取得端末１０は、稼働確認信号を送信した時間と、送信先の端末の識別子と、この端末の稼働状態とを対応づけた稼働実績データデータを作成し、記憶装置に記憶する。
【００３３】
さらに稼働状態取得端末１０は、所定のタイミングで、稼働実績データを電力情報管理サーバ１に向けて送信する。稼働状態取得端末１０は、例えば１２時間おきに、稼働実績データを電力情報管理サーバ１に向けて送信する。このとき稼働状態取得端末１０は、稼働状態収集サーバ２を介して、電力情報管理サーバ１に送信しても良い。
【００３４】
端末１１は、稼働状態取得端末１０から、電源が投入された稼働中に稼働確認信号を受信すると、稼働確認信号に対して応答する応答手段を有する。例えば、稼働状態取得端末１０からＰＩＮＧコマンドが入力されると、端末１１の応答手段は、入力されたＰＩＮＧコマンドに対して、ＰＩＮＧコマンドの送信元に応答する。端末１１は、電源が投入されていない非稼働中において、稼働確認信号を受信することはできないので、端末１１は、非稼働中に稼働確認信号に対する応答を送信することはできない。
【００３５】
第１のロケーションＬ１は、４つの端末を備えるが、端末の数はこれに限られない。従って、第１のロケーションＬ１に属する端末１１ないし１４は、通信ネットワークの同一のセグメントに属する場合もあれば、複数のセグメントに属す場合もある。第２のロケーションＬ２、第３のロケーションＬ３および第４のロケーションＬ４も、第１のロケーションＬ１と同様である。
【００３６】
図２を参照して、本発明の実施の形態に係る電力情報管理方法の概要を説明する。
【００３７】
まずステップＳ１において電力情報管理サーバ１は、端末の稼働状態を取得するためのリクエストを、稼働状態収集サーバ２に送信する。ステップＳ２において稼働状態収集サーバ２は、第１のロケーションＬ１の端末の稼働状態を取得するためのリクエストを、第１のロケーションＬ１の稼働状態取得端末１０に送信する。
【００３８】
稼働状態取得端末１０は、所定のタイミングで、第１のロケーションＬ１の各端末の稼働状態を確認するとともにその結果を記録する。例えば稼働状態取得端末１０は、１時間ごとに、各端末の稼働状態を確認する場合、ステップＳ３において、前回の稼働状態の確認から１時間経過したか否かを判定し、１時間経過した場合、各端末の稼働状態を確認する。
【００３９】
具体的には、ステップＳ４において稼働状態取得端末１０は、第１の端末１１に、稼働確認信号を送信する。第１の端末１１は、稼働中で、稼働状態取得端末１０から稼働確認信号を受信した場合、ステップＳ５において、この稼働確認信号に対する応答を送信する。一方、第１の端末１１が非稼働中で、稼働状態取得端末１０から稼働確認信号を受信できなかった場合、ステップＳ５において、第２の端末１２は、この稼働確認信号に対する応答を送信することはない。
【００４０】
同様に、ステップＳ６において稼働状態取得端末１０は、第２の端末１２に、稼働確認信号を送信する。第２の端末１２は、稼働中で、稼働状態取得端末１０から稼働確認信号を受信した場合、ステップＳ７において、この稼働確認信号に対する応答を送信する。一方、第２の端末１２が非稼働中で、稼働状態取得端末１０から稼働確認信号を受信できなかった場合、ステップＳ７において、第２の端末１２は、この稼働確認信号に対する応答を送信することはない。
【００４１】
稼働状態取得端末１０は、ステップＳ８において、各端末の稼働状態を把握し記憶装置に記録する。ステップＳ４に対する応答信号を受信した場合、稼働状態取得端末１０は、この第１の端末１１がこの時間に稼働中であることを、記憶装置に記憶する。一方、所定時間内にステップＳ４に対する応答信号を受信しなかった場合、稼働状態取得端末１０は、この第１の端末１１がこの時間に稼働中でないことを、記憶装置に記憶する。同様に、ステップＳ６に対する応答信号を受信した場合、稼働状態取得端末１０は、この第２の端末１２がこの時間に稼働中であることを、記憶装置に記憶する。一方、所定時間内にステップＳ６に対する応答信号を受信しなかった場合、稼働状態取得端末１０は、この第２の端末１２がこの時間に稼働中でないことを、記憶装置に記憶する。
【００４２】
ここで稼働状態取得端末１０は、各端末の稼働状態の結果を、稼働状態取得端末１０の稼働実績データに記憶する。このとき稼働状態取得端末１０は、稼働状態を確認した時間、対象の端末の識別子および稼働状態を対応づけて、稼働実績データに記憶する。この稼働実績データは、表計算ソフトウェアのファイルのデータシートとして記憶されても良い。このとき、稼働状態取得端末１０は、例えば、端末が稼働しているときは、セルに赤色を、稼働していないときはセルに緑色を付しても良い。また稼働状態取得端末１０は、各端末の稼働状態を記憶する度に表計算ソフトウェアのファイルのデータシートを保存しても良いし、所定のタイミングで保存しても良い。
【００４３】
また、図２では割愛するが、第３の端末１３および第４の端末１４についても、ステップＳ４ないしステップＳ７と同様の処理が実行される。稼働状態取得端末１０は、ステップＳ８において、第３の端末１３および第４の端末１４についても、稼働状態であるか否かを判定し、記録する。
【００４４】
稼働状態取得端末１０は、所定のタイミングで、第１のロケーションＬ１の各端末の稼働状態を記録した稼働実績データを、電力情報管理サーバ１に送信する。例えば稼働状態取得端末１０は、１２時間ごとに稼働実績データを送信する場合、ステップＳ９において、前回の稼働実績データの送信から１２時間経過したか否かを判定し、１２時間経過していない場合、ステップＳ３に戻る。
【００４５】
一方、１２時間経過した場合、ステップＳ１０において稼働状態取得端末１０は、第１のロケーションＬ１の稼働実績データを稼働状態収集サーバ２に送信する。その後稼働状態取得端末１０はステップＳ３に戻る。ステップＳ１１において稼働状態取得端末１０は、第１のロケーションＬ１の稼働実績データを電力情報管理サーバ１に送信する。
【００４６】
このように電力情報管理サーバ１は、各ロケーションの稼働実績データを受信すると、ステップＳ１２において、そのデータを記憶装置に蓄積する。電力情報管理サーバ１は、各ロケーションの稼働実績データに基づいて、電力消費を集計したり統計し、グラフなどを生成して出力する。
【００４７】
図２に示す電力情報管理方法は、一例であって、これに限らない。例えば、図１のステップＳ１およびＳ２の処理は、稼働状態取得端末１０に、稼働状態取得端末１０が稼働確認信号の送信対象のリストを送信する処理であっても良く、またこのリストは、表計算ソフトウェアのデータシートに設定されても良い。
【００４８】
また図１のステップＳ１およびＳ２の処理は、割愛されても良い。例えば、稼働状態取得端末１０が、各端末に稼働確認信号を送信するタイミングを把握し、その結果を格納することができれば、どのように実装されても良い。例えば、操作者が、稼働状態取得端末１０に、稼働確認信号を送信するタイミングを示した表計算ソフトウェアを実行し、そのマクロ機能によって、所定のタイミングで稼働信号の送信とその結果を記録しても良い。
【００４９】
図２に示す電力情報管理方法は、稼働状態収集サーバ２が、稼働状態取得端末１０から稼働実績データ１３０を受信すると、そのデータを電力情報管理サーバ１に送信する場合を説明したが、これに限られない。例えば、稼働状態収集サーバ２が、各ロケーションの稼働状態収集端末から受信した稼働実績データを蓄積し、電力情報管理サーバ１が所定のタイミングで、稼働状態収集サーバ２からダウンロードしても良い。また、稼働状態取得端末１０および稼働状態収集サーバ２間で、複数の装置がデータを送受信しても良い。
【００５０】
また、図２に示す例では、電力情報管理サーバ１が第１のロケーションＬ１の端末の稼働状態を取得する処理を説明したが、第２のロケーションＬ２、第３のロケーションＬ３および第４のロケーションＬ４についても同様に処理される。
【００５１】
図３を参照して、本発明の実施の形態に係る電力情報管理サーバ１を説明する。電力情報管理サーバ１は、図３に示すように、記憶装置１００、中央処理制御装置２００、入出力インタフェース３００、入力装置４００、出力装置５００および通信制御装置６００などを備える一般的なコンピュータである。電力情報管理サーバ１は、一般的なコンピュータが、所定の機能を実現させるためのプログラムを実行することにより実現される。本発明の実施の形態において、電力情報管理サーバ１は、マクロ機能を搭載した表計算ソフトウェアがインストールされ、その表計算ソフトウェアのマクロ機能によって、所定の機能が実現されても良い。
【００５２】
入力装置４００は、マウス、キーボードなどである。入力装置４００は、入出力インタフェース３００を介して中央処理制御装置２００に操作者の指示を入力する。出力装置５００は、表示装置などである。中央処理制御装置２００は、入出力インタフェース３００を介して出力装置５００に情報を出力し、操作者に認識させる。通信制御装置６００は、通信ネットワーク３に接続するインタフェースである。通信制御装置６００は、通信ネットワーク３経由で送受信するデータを、入出力インタフェース３００を介して中央処理制御装置２００に入出力する。
【００５３】
記憶装置１００は、所定のプログラムを記憶するとともに、端末データ１１０、稼働予定データ１２０、稼働実績データ１３０および集計データ１４０を記憶する。端末データ１１０、稼働予定データ１２０、稼働実績データ１３０および集計データ１４０は、中央処理制御装置２００に実装される各手段により生成されるデータである。端末データ１１０、稼働予定データ１２０、稼働実績データ１３０および集計データ１４０を記憶する。端末データ１１０、稼働予定データ１２０、稼働実績データ１３０および集計データ１４０は、表計算ソフトウェアのデータシート上に実装されても良い。
【００５４】
記憶装置に記憶される所定のプログラムを中央処理制御装置２００が実行することにより、中央処理制御装置２００は、対象端末情報取得手段２１０、稼働予定取得手段２２０、稼働実績取得手段２３０および集計手段２４０を実装する。対象端末情報取得手段２１０、稼働予定取得手段２２０、稼働実績取得手段２３０および集計手段２４０は、表計算ソフトウェアのマクロ機能により実現されても良い。
【００５５】
対象端末情報取得手段２１０は、操作者による入力装置４００の指示や、他システムで管理される各端末のデータなどにより、端末データ１１０を生成する。端末データ１１０は、電力管理対象のロケーションを識別するロケーション識別子と、当該ロケーションに属する端末の識別子と、当該端末の単位時間あたりの消費電力とを対応づけたデータである。
【００５６】
具体的には端末データ１１０は、図４に示すように、ロケーション識別子、端末識別子、ＩＰアドレスおよび稼働時の消費電力を対応づけたデータである。ＩＰアドレスは、各端末に稼働確認信号を送信する際の宛先となる端末の識別子である。稼働時の消費電力は、この端末の稼働時間に対する消費電力を算出するための単位時間あたりの消費電力である。この単位時間あたりの消費電力は、端末ごとに単位時間あたりの消費電力を測定することにより設定されても良い。ここで、電力管理対象のロケーションと、そこに属する端末との対応は、例えば作業者によって、任意に定められる。
【００５７】
稼働予定取得手段２２０は、操作者による入力装置４００の指示や、他システムで管理される各端末の稼働予定データなどにより、稼働予定データ１２０を生成する。
【００５８】
稼働予定データ１２０は、端末の識別子と、時間と、当該時間における当該端末の稼働予定とを対応づけたデータである。稼働予定データ１２０は、例えば、図５に示すように、ロケーション識別子および端末識別子と、日にちとその日にちにおける稼働予定とを対応づけたデータである。図５に示す例において、端末および時間で特定されるカラムに、「●」が設定される場合、この端末がこの時間に稼働する予定であることを示し、ｎｕｌｌが設定される場合、この端末がこの時間に稼働しない予定であることを示す。図５に示す例は、第１のロケーションの第１の端末は、１２月１日および１２月２日に稼働し、１２月３日に稼働しない予定であることを示す。図５に示す例では、各日ごとに稼働予定を設定する場合を説明するが、１時間単位で稼働予定を設定しても良いし、そのほかの任意の時間単位で稼働予定を設定しても良い。稼働予定を設定する単位は、計画と実測との差分を算出する単位に対応することが好ましい。
【００５９】
稼働実績取得手段２３０は、各端末の稼働実績を取得する手段である。稼働実績を取得する方法はいくつか考えられる。例えば図２に示すように、稼働実績を取得するための稼働確認信号を送信するタイミングを、各ロケーションの稼働状態収集端末に設定し、この稼働状態収集端末から稼働実績データを受信しても良い。また、電力情報管理サーバ１自身が管理対象の端末に稼働確認信号を送信して、端末の稼働状態を取得して稼働実績データを生成しても良い。
【００６０】
稼働実績取得手段２３０は、端末が稼働確認信号に対して応答したか否かに基づいて判定された当該端末の稼働状態を取得し、当該端末の識別子と、当該稼働確認信号を送信した時間と、当該時間における稼働状態と、を対応づけた稼働実績データ１３０を記憶する。稼働実績取得手段２３０は、稼働実績取得リクエスト送信手段２３１および稼働実績記憶手段２３２を備える。
【００６１】
稼働実績取得リクエスト送信手段２３１は、図２のステップＳ１の処理に相当する。また  電力情報管理サーバ１自身が稼働確認信号を送信する場合、稼働実績取得リクエスト送信手段２３１は、所定のタイミングで、管理対象の各端末に、稼働確認信号を送信する。
【００６２】
稼働実績記憶手段２３２は、図２のステップＳ１１の処理に相当し、稼働実績データ１３０を受信して記憶装置１００に記憶する。この稼働実績データ１３０は、稼働状態取得端末１０によって、端末が稼働中であるか否かが判定された結果を含む。
【００６３】
また  稼働実績記憶手段２３２は、電力情報管理サーバ１自身が稼働確認信号を送信する場合、その時間に端末が稼働しているか否かを判定する。このとき稼働実績記憶手段２３２は、所定のタイミングで管理対象の各端末に送信した稼働確認信号に対して、所定時間内に応答メッセージを受信したか否かに基づいて、端末の稼働状態を判定する。さらに、稼働実績記憶手段２３２は、端末の識別子と、当該稼働確認信号を送信した時間と、当該時間における稼働状態と、を対応づけて稼働実績データ１３０を生成する。さらに稼働実績記憶手段２３２は、生成した稼働実績データ１３を、記憶装置１００に記憶する。
【００６４】
稼働実績データ１３０は、図６（ａ）に示すデータである。図５に示す稼働実績データ１３０は、１時間ごとに、管理対象の端末にＰＩＮＧを送信した結果のデータである。図６（ａ）に示す稼働実績データ１３０は、０時に、第１の端末にＰＩＮＧを送信し、その応答「Ｓｕｃｃｅｓｓ」を受信したことを示す。また、０時に第２の端末にＰＩＮＧを送信し、その応答が「Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｉｍｅ  Ｏｕｔ」で時間切れとなり、第２の端末によってＰＩＮＧコマンドが処理されなかったことを示す。
【００６５】
また、稼働実績取得手段２３０は、図６（ｂ）に示す稼働実績データ１３１を生成しても良い。図６（ｂ）に示す稼働実績データ１３１は、図６（ａ）に示す稼働実績データ１３０から、生成される。例えば、一日単位で稼働予定と実績とを比較する場合を考える。この場合、一日のうちで、一度でもＰＩＮＧに対する応答を受信すると、この端末がこの日に稼働していたとして、「●」を設定し、一度も応答を受信しなかった場合、ｎｕｌｌを設定する。図６（ｂ）に示すように、１２月１日に第１の端末に送信したＰＩＮＧに対して、一度でも「Ｓｕｃｃｅｓｓ」の応答を受信した場合、稼働実績取得手段２３０は、稼働実績データ１３１の第１の端末および１２月１日に対応するセルに「●」を設定する。このように生成した稼働実績データ１３１は、図５に示した稼働予定データ１２０と、同一の日単位で稼働実績が設定される。
【００６６】
集計手段２４０は、端末データ１１０、稼働予定データ１２０および稼働実績データ１３０に基づいて、データを集計し、集計データ１４０を生成する。集計手段２４０は、予実差抽出手段２４１、稼働予定電力集計手段２４０、稼働実績電力集計手段２４０を備える。集計手段２４０は予め定められたロジックに従って、所望のデータを集計する。
【００６７】
予実差抽出手段２４１は、稼働実績データ１３０と稼働予定データ１２０とを比較し、端末の識別子と、時間と、当該時間における当該端末について稼働予定と稼働状態との差分を対応づけて、稼働予実差データ１４１を生成する。予実差抽出手段２４１は、図５に示す稼働予定データ１２０および図６（ｂ）稼働実績データ１３１に基づいて、その差分を特定する。
【００６８】
予実差抽出手段２４１は、例えば、稼働予定でなかったのに稼働した端末およびその日を特定し、端末識別子とその稼働した日を対応づけて、稼働予実差データ１４１を生成する。この稼働予実差データ１４１は、稼働予定データ１２０においてｎｕｌｌが設定されているが、稼働実績データ１３１のおいて「●」が設定されている端末および日に対応するセルに、「●」を設定し、それ以外のセルにｎｕｌｌを設定したデータである。図５および図６（ｂ）に示すデータでは、第１のロケーションの第２の端末について、１２月１日に稼働予定でなかったにもかかわらず稼働しているので、図７（ａ）に示す稼働予実差データ１４１において、「●」が設定される。
【００６９】
予実差抽出手段２４１は、例えば、稼働予定であったのに稼働しなかった端末およびその日を特定し、端末識別子とその稼働しなかった日を対応づけて、稼働予実差データ１４１を生成する。この稼働予実差データ１４１は、稼働予定データ１２０において「●」が設定されているが、稼働実績データ１３１のおいてｎｕｌｌが設定されている端末および日に対応するセルに、「●」を設定し、それ以外のセルにｎｕｌｌを設定したデータである。図５および図６（ｂ）に示すデータでは、第１のロケーションの第１の端末について、１２月２日に稼働予定でなかったにもかかわらず稼働しているので、図７（ｂ）に示す稼働予実差データ１４１において、「●」が設定される。
【００７０】
このように予実差抽出手段２４１は、単位時間および端末ごとに、稼働予定と稼働実績との差分を抽出することにより、予め定めた予定通りに端末が稼働しているか否かを示すことができる。
【００７１】
稼働予定電力集計手段２４２は、端末データ１１０および稼働予定データ１２０に基づいて、稼働予定に基づく消費電力を算出した稼働予定電力データ１４２を生成する。ここで、電力供給状況を考慮した消費電力の監視においては一般的に、ピーク時の消費電力が問題となる。そこで、稼働予定電力集計手段２４２は、ピーク時の消費電力の計画値を算出しても良い。その際稼働予定電力集計手段２４２は、そのピーク時の消費電力の計画値が、所定の上限値を超えるか否かも表示し、操作者に注意喚起を促しても良い。
【００７２】
稼働予定電力集計手段２４２は、稼働予定データ１２０に基づいて、各ロケーションごとに、各日のピーク時の消費電量の計画値を示した稼働予定電力データ１４２を生成する。稼働予定電力集計手段２４２は、所定のロケーションに属する全ての端末について、端末データ１１０から単位時間あたりの消費電力を取得する。さらに稼働予定電力集計手段２４２は、ピーク時に稼働する端末の消費電力を合算して、この所定のロケーションの消費電力の計画値を算出する。全てのロケーションについて消費電力の計画値を算出すると、図８に示すように、ロケーションの識別子、日およびピーク時の消費電力の計画値を対応づけた稼働予定電力データ１４２を生成し、記憶装置１００に記憶する。
【００７３】
稼働予定電力集計手段２４２は、稼働予定電力データ１４２に基づいて、図９に示すようなグラフを生成することができる。図９に示すグラフは、各日のピーク時の消費電力が、予め定められた消費電量の上限値を越えるか否かを示している。図９に示すグラフは、第１のロケーションＬ１、第２のロケーションＬ２、第３のロケーションＬ３および第４のロケーションＬ４の各消費電力を棒グラフで重ねて表示する。さらに、消費電力の上限値も表示することにより、各日のピーク時の消費電力が、上限値を超えるか否かを視覚的に表示することができる。図９に示す例では、各ロケーションのピーク時の消費電力を合算して、上限値と比較するグラフを説明したが、ロケーションごとに消費電力の上限値が設定されている場合、ロケーションごとに、ピーク時の消費電力と、上限値とを対比するグラフを生成しても良い。
【００７４】
稼働実績電力集計手段２４３は、端末データ１１０のロケーションごとに、当該ロケーションに属する端末の稼働時間と、当該端末の単位時間あたりの消費電力から、当該ロケーションの消費電力を算出して、稼働実績電力データ１４３に記憶する。ここで、電力供給状況を考慮した消費電力の監視においては一般的に、ピーク時の消費電力が問題となる。そこで、稼働実績電力集計手段２４３は、ピーク時の消費電力の実績値を算出しても良い。その際稼働予定電力集計手段２４２は、そのピーク時の消費電力実績値が、所定の上限値を超えるたか否かも表示し、操作者に注意喚起を促しても良い。
【００７５】
稼働実績電力集計手段２４３は、稼働実績データ１３０に基づいて、各ロケーションごとに、各日のピーク時の消費電力の実績値を示した稼働実績電力データ１４３を生成する。稼働実績電力集計手段２４３は、所定のロケーションに属する全ての端末について、端末データ１１０から単位時間あたりの消費電力を取得する。さらに稼働実績電力集計手段２４３は、ピーク時に稼働した端末の消費電力を合算して、この所定のロケーションの消費電力の実績値を算出する。全てのロケーションについて消費電力の実績値を算出すると、図１０に示すように、ロケーションの識別子、日およびピーク時の消費電力の実績値を対応づけた稼働実績電力データ１４３を生成し、記憶装置１００に記憶する。
【００７６】
さらに稼働実績電力集計手段２４３は、図８に示す稼働予定電力データ１４２と図１０に示す稼働実績電力データ１４３とに基づいて、図１１に示すようなグラフを生成することができる。図１１に示すグラフは、各日のピークの消費電力について、その計画値と実績値とを比較した棒グラフのデータである。このように、計画値と実績値とを比較してグラフに示すことにより、操作者に、計画通りに節電目標を達成できているか否かなどを視覚的に示すことができる。
【００７７】
出力手段２５０は、集計データ１４０の各データを出力装置５００に表示する手段である。出力手段２５０は、表計算ソフトウェアによって、集計データ１４０の各データをデータシート上に展開して表示しても良いし、図９や図１１に示すようなグラフを表示しても良い。
【００７８】
本発明の実施の形態に係る電力情報管理システム５は、各ロケーションで利用されている端末に対して、定期的にＰＩＮＧコマンドを送信し、その結果を保持する。ここで、ＰＩＮＧコマンドが到達した端末について、電力情報管理システム５は、その端末が電源オンであると判断し、ＰＩＮＧコマンドが到達していない端末について、電源オフであると判断する。このように、ＰＩＮＧコマンドの到達状況によって、電力情報管理システム５は、容易に個々の端末ごとの稼働状態を取得することができる。さらに、ロケーションごとに稼働中の端末の消費電力を積算することにより、ロケーションごとの消費電力を算出することができる。
【００７９】
さらに本発明の実施の形態に係る電力情報管理システム５は、端末の稼働の計画と実績とを比較することにより、計画外の端末が稼働しているか否かを、可視化して操作者などに示すことができる。
【００８０】
このように本発明の実施の形態に係る電力情報管理システム５は、例えば、組織ごとにその組織に属する端末の電源状態を取得し、消費電量を算出する。これにより、組織ごとに使用電力の上限値を所定値に抑えるように節電を促したり、消費電量のミニマム化などの電力管理を、具体的にマネージメントすることができる。
【００８１】
また個々の端末の稼働状態を把握して、さらにロケーションごとの消費電量を把握する。従って、端末の物理的な位置でなく、端末の論理的な位置に基づいて、消費電量を把握することができる。具体的には、一つの事業所に複数の部署が混在する場合や、一つの部署が複数の事業所に存在する場合でも、各部署に属する端末の消費電力を積算することにより、部署単位で消費電量を算出することができる。
【００８２】
また、個々のデータや機能を、表計算ソフトウェアのデータやマクロ機能によって実現しても良い。汎用的な表計算ソフトウェアを用いて実現することにより、多くの端末を電力情報管理システムの管理対象とすることができる。また、昨今の多くの端末は、通信ネットワークに接続することにより、ＰＩＮＧコマンドに応答する仕組みを予め備えている。これにより、本発明の実施の形態に係る電力情報管理システム５は、端末側に新たな仕組みを導入しなくとも、容易に電力管理することができる。
【００８３】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００８４】
例えば、本発明の実施の形態に記載した電力情報管理サーバ１は、図３に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。また、既存の情報処理システム上に実現されても良い。
【００８５】
また、図５ないし図７等に示す各データを、表計算ソフトウェアの各データシートに記憶する場合、データに応じて、セルを色付けしても良い。例えば、図４に示す稼働予定データ１２０において、「●」が設定されたセルに赤色を付し、ｎｕｌｌが設定されたセルに緑色を付すなどしても良い。これにより、表計算ソフトウェアによってデータを出力装置５００に表示した際、データの視認性が向上することができる。
【００８６】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことはもちろんである。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１  電力情報管理サーバ
２  稼働状態収集サーバ
３  通信ネットワーク
５  電力情報管理システム
１０  稼働状態取得端末
１１、１２、１３、１４…  端末
１００  記憶装置
１１０  端末データ
１２０  稼働予定データ
１３０  稼働実績データ
１４０  集計データ
１４１  稼働予実差データ
１４２  稼働予定電力データ
１４３  稼働実績電力データ
２００  中央処理制御装置
２１０  対象端末情報取得手段
２２０  稼働予定取得手段
２３０  稼働実績取得手段
２３１  稼働実績取得リクエスト送信手段
２３２  稼働実績記憶手段
２４０  集計手段
２４１  予実差抽出手段
２４２  稼働予定電力集計手段
２４３  稼働実績電力集計手段
２５０  出力手段
３００  入出力インタフェース
４００  入力装置
５００  出力装置
６００  通信制御装置
【図１】
2013191160.tif 000003
【図２】
2013191160.tif 000004
【図３】
2013191160.tif 000005
【図４】
2013191160.tif 000006
【図５】
2013191160.tif 000007
【図６】
2013191160.tif 000008
【図７】
2013191160.tif 000009
【図８】
2013191160.tif 000010
【図９】
2013191160.tif 000011
【図１０】
2013191160.tif 000012
【図１１】
2013191160.tif 000013