(57)【要約】【課題】安価で軽量な、ＧＨｚ帯域の高周波のノイズ対策に用いることができるノイズ抑制シートを提供する。【解決手段】ノイズ抑制シートは、繊維シート基材を少なくとも導電性高分子で被覆することにより得られる導電性繊維シートからなり、前記導電性繊維シートの表面抵抗率が１×１００Ω／□≦Ｒ≦５×１０２Ω／□の範囲に調整されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維シート基材を少なくとも導電性高分子で被覆することにより得られる導電性繊維シートからなり、前記導電性繊維シートの表面抵抗率が１×１００Ω／□≦Ｒ≦５×１０２Ω／□の範囲に調整されたことを特徴とするノイズ抑制シート。
【請求項２】
２ＧＨｚ〜５ＧＨｚのすべての周波数範囲内で１０ｄＢ以上の伝送減衰率を持つ、請求項１に記載のノイズ抑制シート。
【請求項３】
前記導電性繊維シートが、繊維シート基材を導電性高分子とそれ以外の１以上の導電性材料もしくは磁性材料で被覆することにより得られるものであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のノイズ抑制シート。
【請求項４】
前記導電性高分子が、ポリピロール、ポリチオフェンまたはそれらの誘導体である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のノイズ抑制シート。
【請求項５】
前記導電性繊維シートの繊維坪量をＧ（ｇ／ｍ２）、厚みをｔ（ｍｍ）とした場合、０．０１ｍｍ≦ｔ≦１ｍｍであり、かつ、１００≦Ｇ／ｔ≦８００である、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のノイズ抑制シート。
【請求項６】
前記導電性繊維シートが、一方の面と他方の面とで異なる表面抵抗率になるよう、一方の面に導電性材料がコーティングされて、グラデーション構造を有していることを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のノイズ抑制シート。
【請求項７】
前記導電性繊維シートの少なくとも一方の面に電気絶縁層を有している、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のノイズ抑制シート。
【請求項８】
前記導電性繊維シートの繊維に対して樹脂が少なくとも部分的にコーティングされている、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のノイズ抑制シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器などの特にＧＨｚ帯域の電磁ノイズを効果的に抑制することができ、さらに軽量でフレキシブル性を持つノイズ抑制シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気製品や通信機器などが爆発的に普及している中で、これらの製品や機器から発生する電磁ノイズが問題となっている。これらの電磁ノイズは他の電気製品や通信機器に影響し、誤動作やノイズ発生の原因となる。また、人体にも悪影響を及ぼすと言われている。特にパソコンや携帯電話など移動を伴う機器では、機器内部からの電磁波漏洩防止及び外部からの電磁波進入防止のため、各種電磁ノイズ対策が提案されている。
【０００３】
ところで、パソコンの動作環境の改善やスマートフォンなどの普及に伴い、通信速度の高速化が進んでいる。それに伴い、クロック周波数がＧＨｚ帯域に移行していることから、電磁ノイズを抑制・除去する手段として知られていたフェライトやセンダストといった磁性材料が有効な材料として十分に機能しなくなった。また、磁性材料を中心に構成されたノイズ抑制シートは、重量が大きいといった問題もあった。
【０００４】
磁性材料を使用せずカーボンや金属などで構成されたシートとしては、特開平１１−１１２１８８号公報（特許文献１）に記載の電磁波遮蔽吸収材がある。この電磁波遮蔽吸収材は、粉末状乃至微粒子状の炭素乃至炭素含有物をシート状にした炭素材シートと、該炭素材シートの少なくとも一面に貼着された金属含有集電体とを有することを特徴とするものである。
【０００５】
また、特開２００８−１１８１１６号公報（特許文献２）には、ノイズ抑制シートが記載されている。このノイズ抑制シートは、導電性材料を含む導電性材料含有層を複数積層してなり、導電性材料またはその含有量が異なる導電性材料含有層同士の組合せを有し、積層した導電性材料含有層の表面の少なくとも一方に電気絶縁層を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１１２１８８号公報
【特許文献２】特開２００８−１１８１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のシートを効果的なノイズ抑制シートとするためには、導電フィラーを均一に分散させることが必要である。さらに導電性のネットワークを構築させるために多くの導電フィラーを混合させなければならず、結果として高コストとなっている。
【０００８】
また、特許文献２に記載のノイズ抑制シートでは、ＧＨｚ帯域の高周波のノイズ抑制効果が十分ではなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、安価で軽量な、ＧＨｚ帯域の高周波のノイズ対策に用いることができるノイズ抑制シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、繊維シート等に対する導電処理等について鋭意検討を重ねた結果、繊維シート基材に導電性高分子を被覆することで所定の表面抵抗率を有する導電性繊維シートを作製し、それをベースにすることにより、安価で軽量なＧＨｚ帯域の対策に用いることができるノイズ抑制シートが得られることを見出した。
【００１１】
すなわち本発明は、導電ネットワークを構築しやすい繊維に着目し、導電性繊維シートの構成に少なくとも導電性高分子を採用することにより、金属のように多くの電磁波を反射させずノイズを抑制するノイズ抑制シートに関するものである。
【００１２】
本発明に従ったノイズ抑制シートは、繊維シート基材を少なくとも導電性高分子で被覆することにより得られる導電性繊維シートからなり、前記導電性繊維シートの表面抵抗率が１×１００Ω／□≦Ｒ≦５×１０２Ω／□の範囲に調整されている。
【００１３】
本発明に従ったノイズ抑制シートは、２ＧＨｚ〜５ＧＨｚのすべての周波数範囲内で１０ｄＢ以上の伝送減衰率を持つことが好ましい。
【００１４】
本発明に従ったノイズ抑制シートにおいては、導電性繊維シートが、繊維シート基材を導電性高分子とそれ以外の１以上の導電性材料もしくは磁性材料で被覆することにより得られるものであることが好ましい。
【００１５】
本発明に従ったノイズ抑制シートにおいては、導電性高分子が、ポリピロール、ポリチオフェンまたはそれらの誘導体であることが好ましい。
【００１６】
本発明に従ったノイズ抑制シートにおいては、導電性繊維シートの繊維坪量をＧ（ｇ／ｍ２）、厚みをｔ（ｍｍ）とした場合、０．０１ｍｍ≦ｔ≦１ｍｍであり、かつ、１００≦Ｇ／ｔ≦８００であることが好ましい。
【００１７】
本発明に従ったノイズ抑制シートにおいては、導電性繊維シートが、一方の面と他方の面とで異なる表面抵抗率になるよう、一方の面に導電性材料がコーティングされて、グラデーション構造を有していることが好ましい。
【００１８】
本発明に従ったノイズ抑制シートは、導電性繊維シートの少なくとも一方の面に電気絶縁層を有していることが好ましい。
【００１９】
本発明に従ったノイズ抑制シートにおいては、導電性繊維シートの繊維に対して樹脂が少なくとも部分的にコーティングされていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明に従えば、安価で軽量な、ＧＨｚ帯域の高周波のノイズ対策に用いることができるノイズ抑制シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明のノイズ抑制シートは、繊維シート基材を少なくとも導電性高分子で被覆することにより得られる導電性繊維シートからなり、前記導電性繊維シートの表面抵抗率が１×１００Ω／□≦Ｒ≦５×１０２Ω／□の範囲に調整されている。ノイズ抑制シートは、２ＧＨｚ〜５ＧＨｚのすべての周波数範囲内で１０ｄＢ以上の伝送減衰率を持つことが好ましい。
【００２２】
繊維シート基材を被覆する導電性高分子としては、ポリピロール、ポリチオフェンまたはそれらの誘導体を使用することが好ましい。
【００２３】
また、繊維シート基材の被覆は、導電性高分子と、それ以外の１以上の他の導電性材料もしくは磁性材料によってなされてもよい。導電性高分子とともに繊維シート基材を被覆するために用いる他の導電性材料としては、金属粒子、フェライト、センダスト、カーボン、カーボンナノチューブ、黒鉛等が挙げられる。なお、繊維シート基材を被覆する導電性材料は、導電性高分子のみで構成されていてもよい。
【００２４】
繊維シート基材の繊維には樹脂がコーティングされてもよい。繊維シート基材の繊維をコーティングする樹脂とは、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーンゴム、その他必要に応じて繊維表面にコートできる樹脂であるなら、任意に利用することができる。
【００２５】
繊維シート基材としては、織物、編物、不織布が挙げられる。材質としては、ナイロン、ポリエステル、レーヨン、コットンなどが挙げられる。繊維径としては、特に限定されないが、導電性繊維同士の接触面積を大きくするため、より細いマイクロファイバー、ナノファイバーが好ましい。
【００２６】
ここで、以下に本願明細書において使用する術語について定義する。
【００２７】
「ノイズ抑制シート」とは、ノイズ発生源の近傍領域、つまり近傍界で用いられるシートのことであり、より具体的には、抑制したいノイズの１／２π波長以下の距離（ノイズ発生源からノイズ抑制シートまでの距離）で用いられるものをいう。たとえば、１ＧＨｚの１波長は３０ｃｍであり、１／２π波長は約４．８ｃｍであるので、ノイズ抑制シートはノイズ発生源から４．８ｃｍ以下の距離で使用される。なお、これに対して、一般的に「電波吸収シート」や「電波吸収体」と呼ばれる遠方界（近傍界よりもノイズ発生源から離れた領域）で用いられるものがあるが、これらは「ノイズ抑制シート」とは異なるものである。
【００２８】
「繊維シート基材」とは、天然繊維、合成または半合成化学繊維、若しくはそれらの混合物によって構成されるシート状のウエブのことをいう。シートの構造若しくは形状は、たとえば織物、ニットなどの布帛、不織布、紙などであるが、本発明における処理剤の受け入れを許容するため繊維間に微細な間隙を持っていなければならない。特に高いノイズ抑制効果が求められる用途には、極細繊維、典型的には極細ポリエステル繊維を原料とする織物または不織布を使用することが好ましい。
【００２９】
「ノイズ抑制シートの性能評価」は、マイクロストリップライン測定法で、０．０４〜５ＧＨｚの周波数帯の反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、以下の式から算出した伝送減衰率（Ｒｔｐ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）にて評価した。
（式１）  Ｒｔｐ＝−１０×Ｌｏｇ１０（１０Ｓ２１／１０／（１−１０Ｓ１１／１０））
【００３０】
なお、この評価において１０ｄＢ以上であれば、ノイズ抑制シートとして使用できるレベルと判断した。
【００３１】
本発明の導電性繊維シートに使用される繊維シート基材としては、先に定義した繊維シート基材の中から使用目的に応じて適宜選択することができる。以下の説明は、主として織物の繊維表面に導電性高分子を直接反応させることで作製できるノイズ抑制シートに用いられる導電性繊維シートに関するものであるが、使用する基材、処理条件は、特定の使用目的及び導電性高分子との組み合わせに応じて当業者は容易に決定することができるであろう。
【００３２】
先に述べたように、本発明の重要な局面の一つは、導電性高分子を繊維シートの表面で反応させる技術（特許第４６２１１３４号）をベースにし、繊維シートに導電性（所定の表面抵抗率）を付与することである。
【００３３】
本発明によれば、繊維シート基材に導電性高分子を被覆することで所定の表面抵抗率を有する導電性繊維シートを作製することにより、フレキシブル性などの本来の特性を損なうことなく、高周波帯域において万遍なく高いノイズ抑制効果を持つノイズ抑制シートを提供することができる。さらに、この導電性繊維シートをベースとして、一方のシート面にベース材料と異なる導電性材料をコートすることにより、単層構造で厚み方向に導電性の変化を持たせる、つまりグラデーション構造とすることや、たとえば磁性材料を含む樹脂との複合化を行うなど、様々な設計が可能となる。
【実施例】
【００３４】
以下の実施例及び比較例は限定を意図するものではなく、また「部」及び「％」は特記しない限り重量基準による。
【００３５】
表面抵抗率の測定は、ダイアインスツルメンツ製ロレスタ−ＥＰ  ＭＣＰ−Ｔ３６０（測定プローブ  ＭＣＰ−ＴＰ０３Ｐ）を用いた。
【００３６】
ノイズ抑制シートの性能評価は、ＩＥＣ規格６２３３３−１，２  伝送減衰率Ｒｔｐに準じて評価した。５０Ωのインピーダンスを持つマイクロストリップライン上に幅５ｃｍ×長さ８ｃｍのサンプルを置いて、反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、上述の（式１）から伝送減衰率（Ｒｔｐ）を算出した。なお、測定に用いたベクトルネットワークアナライザーは、アンリツ（株）製ＮＡ３７２５７、測定周波数範囲は０．０４ＧＨｚ〜５ＧＨｚである。
【００３７】
（実施例１）
市販の織物（坪量６６ｇ／ｍ２、厚み０．１３ｍｍ、ポリエステル極細繊維１００％使用）を幅３０ｃｍ、長さ３０ｃｍにカットして、過硫酸アンモニウムを３０％、パラトルエンスルホン酸のブチルアミン塩（有効成分  ３７％）水溶液を１０％含有する水溶液に浸漬し、マングルにて過剰の溶液を除去した。
【００３８】
その後湿った織物を平坦に広げた状態で反応室に入れ、室内に設置したエバポレーターからピロールの蒸気を反応室内に充満させ、２０分間放置して導電性高分子であるポリピロールの化学酸化重合を行った。反応終了後、織物を反応室から取出し、１０Ｌの蒸留水で３回洗浄し、マングルにて水切りした後、１０５℃で１時間乾燥した。導電処理前及び処理後の重量差から、ポリピロールのピックアップ率は６．０％と計算された。
【００３９】
得られた導電性織物を５×８ｃｍの大きさに３枚にカットし、その１枚当たりの平均表面抵抗率を測定したところ、８．０×１０１Ω／□であった。また、この導電性織物のＧ／ｔは５３８であった（繊維坪量Ｇ＝７０ｇ／ｍ２、厚みｔ＝０．１３ｍｍ）。
【００４０】
これら、５×８ｃｍの大きさにカットした導電性織物を、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率Ｒｔｐを算出した。算出された伝送減衰率Ｒｔｐを表１に示す。
【００４１】
（実施例２）
過硫酸アンモニウムを１２％に変更したことを除き、実施例１と同様の操作を繰り返した。得られた導電性織物のポリピロールのピックアップ率は３．０％と計算された。
【００４２】
実施例１と同様に、得られた導電性織物を５×８ｃｍの大きさに３枚にカットし、その１枚当たりの平均表面抵抗率を測定したところ、４．５×１０２Ω／□であった。また、この導電性織物のＧ／ｔは５２３であった（繊維坪量Ｇ＝６８ｇ／ｍ２、厚みｔ＝０．１３ｍｍ）。
【００４３】
これら、５×８ｃｍの大きさにカットした導電性織物を、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率Ｒｔｐを算出した。
【００４４】
（実施例３）
実施例１で作製された導電性織物の片面に２３％の黒鉛を含むペーストをバーコータ♯５０でコーティングし、その後１００℃で１時間の焼き付けを行った。得られた導電性織物にコートされたポリピロール及び黒鉛の合計ピックアップ率は５２％と計算された。
【００４５】
実施例１と同様に、得られた導電性織物を５×８ｃｍの大きさに３枚にカットし、その１枚当たりの平均表面抵抗率を測定したところ、黒鉛を含むペーストをコーティングした側は、１．８×１０１Ω／□、もう一方の表面は２．２×１０１Ω／□であった。また、この導電性織物のＧ／ｔは５８８であった（繊維坪量Ｇ＝１００ｇ／ｍ２、厚みｔ＝０．１７ｍｍ）。
【００４６】
これら、５×８ｃｍの大きさにカットした導電性織物を、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率Ｒｔｐを算出した。
【００４７】
（実施例４）
実施例１で作製された導電性織物の片方に２３％の黒鉛と１０％の鉄粉を含むペーストをバーコータ♯５０でコーティングし、その後１００℃で１時間の焼き付けを行った。得られた導電性織物にコートされたポリピロール、黒鉛及び鉄粉の合計ピックアップ率は８２％と計算された。
【００４８】
実施例１と同様に、得られた導電性織物を５×８ｃｍの大きさに３枚にカットし、その１枚当たりの平均表面抵抗率を測定したところ、黒鉛と鉄粉を含むペーストをコーティングした側は３．６×１０１Ω／□、もう一方の表面は４．５×１０１Ω／□であった。また、この導電性織物のＧ／ｔは７０６であった（繊維坪量Ｇ＝１２０ｇ／ｍ２、厚みｔ＝０．１７ｍｍ）。
【００４９】
これら、５×８ｃｍの大きさにカットした導電性織物を、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率Ｒｔｐを算出した。
【００５０】
（実施例５）
実施例１で作製された導電性織物に、信越シリコーン製ＫＥ−１０８のシリコーンゴムをバーコータ♯１２を用いて両面にコートした後、ニップロールで余分なシリコーンゴムを取り除き、１００℃で１時間硬化させた。得られた導電性織物のポリピロール及びシリコーンゴムの合計ピックアップ率は１０．５％と計算された。
【００５１】
実施例１と同様に、得られた導電性織物を５×８ｃｍの大きさに３枚にカットし、その１枚当たりの平均表面抵抗率を測定したところ、４．０×１０２Ω／□であった。また、この導電性織物のＧ／ｔは５６２であった（繊維坪量Ｇ＝７３ｇ／ｍ２、厚みｔ＝０．１３ｍｍ）。
【００５２】
これら、５×８ｃｍの大きさにカットした導電性織物を、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率Ｒｔｐを算出した。
【００５３】
（実施例６）
実施例１で作製された導電性織物に、絶縁の粘着テープ（日東電工製ガラスクロス粘着テープ１８８ＵＬ、表面抵抗率２．０×１０１２Ω／□）を貼り付け、絶縁加工を行った。
【００５４】
実施例１と同様に、得られた絶縁加工済導電性織物を５×８ｃｍの大きさに３枚にカットしたものを、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率Ｒｔｐを算出した。
【００５５】
（実施例７）
市販の不織布（坪量１５０ｇ／ｍ２、厚み０．４５ｍｍのポリエステル極細繊維１００％使用）を幅３０ｃｍ、長さ３０ｃｍにカットして、過硫酸アンモニウムを３０％、パラトルエンスルホン酸のブチルアミン塩（有効成分  ３７％）水溶液を１０％含有する水溶液に浸漬し、マングルにて過剰の溶液を除去した。６０℃で１０分乾燥させた後、平坦に広げた状態で反応室に入れ、反応室内に設置したエバポレーターからピロールの蒸気を反応室内に充満させ、２０分間放置して導電性高分子であるポリピロールの化学酸化重合を行った。反応終了後、不織布を反応室から取出し、１０Ｌの蒸留水で３回洗浄し、マングルにて水切りした後、１０５℃で１時間乾燥した。導電処理前及び処理後の重量差から、ポリピロールのピックアップ率は１２．０％と計算された。
【００５６】
得られた導電性不織布を５×８ｃｍの大きさに３枚にカットし、その１枚当たりの平均表面抵抗率を測定したところ、５．０×１００Ω／□であった。また、この導電性不織布のＧ／ｔは３５６であった（繊維坪量Ｇ＝１６８ｇ／ｍ２、厚みｔ＝０．４５ｍｍ）。
【００５７】
これら、５×８ｃｍの大きさにカットした導電性不織布を、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率Ｒｔｐを算出した。
【００５８】
（実施例８）
市販の不織布（坪量４０ｇ／ｍ２、厚み０．３ｍｍのポリエステル極細繊維１００％使用）を幅３０ｃｍ、長さ３０ｃｍにカットして、過硫酸アンモニウムを３０％、パラトルエンスルホン酸のブチルアミン塩（有効成分  ３７％）水溶液を１０％含有する水溶液に浸漬し、マングルにて過剰の溶液を除去した。６０℃で１０分乾燥させた後、平坦に広げた状態で反応室に入れ、反応室内に設置したエバポレーターからピロールの蒸気を反応室内に充満させ、２０分間放置して導電性高分子であるポリピロールの化学酸化重合を行った。反応終了後、不織布を反応室から取出し、１０Ｌの蒸留水で３回洗浄し、マングルにて水切りした後、１０５℃で１時間乾燥した。導電処理前及び処理後の重量差から、ポリピロールのピックアップ率は４．６％と計算された。
【００５９】
得られた導電性不織布を５×８ｃｍの大きさに３枚にカットし、その１枚当たりの平均表面抵抗率を測定したところ、９．０×１０１Ω／□であった。また、この導電性不織布のＧ／ｔは１４０であった（繊維坪量Ｇ＝４２ｇ／ｍ２、厚みｔ＝０．３ｍｍ）。
【００６０】
これら、５×８ｃｍの大きさにカットした導電性不織布を、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率Ｒｔｐを算出した。
【００６１】
（実施例９）
実施例１の導電性織物と実施例２の導電性織物に、信越シリコーン製ＫＥ−１０８のシリコーンゴムをバーコータ＃１２を用いて、両面にコートした後、それらを重ね合わせ、ニップロールにより余分なシリコーンゴムを取り除き、１００℃で１時間硬化させた。得られた導電性織物のポリピロール及びシリコーンゴムの合計ピックアップ率は１１．２％と計算された。
【００６２】
得られた導電性織物を５×８ｃｍの大きさに３枚にカットし、その１枚当たりの平均表面抵抗率を測定したところ、２．４×１０２Ω／□であった。また、この導電性織物のＧ／ｔは４９０であった（繊維坪量Ｇ＝１４７ｇ／ｍ２、厚みｔ＝０．３０ｍｍ）。
【００６３】
これら、５×８ｃｍの大きさにカットした導電性織物を、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率Ｒｔｐを算出した。
【００６４】
（実施例１０）
市販の織物（坪量６６ｇ／ｍ２、厚み０．１３ｍｍ、ポリエステル極細繊維１００％使用）を幅３０ｃｍ、長さ３０ｃｍにカットして、パラトルエンスルホン酸第二鉄塩５０％を含有するエタノール溶液に浸漬し、マングルにて過剰の溶液を除去した。その後湿った織物を平坦に広げた状態で反応室に入れ、反応室内に設置したエバポレーターから８０℃に加温した３，４−エチレンジオキシチオフェンの蒸気を反応室内に充満させ、２０分間放置して導電性高分子であるポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）の化学酸化重合を行った。反応終了後、織物を反応室から取出し、１０Ｌの蒸留水で３回洗浄し、マングルにて水切りした後、１０５℃で１時間乾燥した。導電処理前及び処理後の重量差から、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）のピックアップ率は５．５％と計算された。
【００６５】
得られた導電性織物を５×８ｃｍの大きさに３枚にカットし、その１枚当たりの平均表面抵抗率を測定したところ、８．０×１０１Ω／□であった。また、この導電性織物のＧ／ｔは５３８であった（繊維坪量Ｇ＝７０ｇ／ｍ２、厚みｔ＝０．１３ｍｍ）。
【００６６】
これら、５×８ｃｍの大きさにカットした導電性織物を、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率Ｒｔｐを算出した。
【００６７】
（比較例１）
過硫酸アンモニウムを１０％に変更したことを除き、実施例１の操作を繰り返した。得られた導電性織物のポリピロールのピックアップ率は２．５％と計算された。
【００６８】
実施例１と同様に、得られた導電性織物を５×８ｃｍの大きさに３枚にカットし、その１枚当たりの平均表面抵抗率を測定したところ、２．０×１０３Ω／□であった。また、この導電性織物のＧ／ｔは５１５であった（繊維坪量Ｇ＝６７ｇ／ｍ２、厚みｔ＝０．１３ｍｍ）。
【００６９】
これら、５×８ｃｍの大きさにカットした導電性織物を、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率Ｒｔｐを算出した。
【００７０】
（比較例２）
硫化銅繊維を２０％含有する導電性不織布（坪量４０ｇ／ｍ２、厚み０．１５ｍｍ）を実施例１と同様に、５×８ｃｍの大きさに３枚にカットし、その１枚当たりの平均表面抵抗率を測定したところ、４．５×１０２Ω／□であった。また、この導電性不織布のＧ／ｔは２８４であった（繊維坪量Ｇ＝４０ｇ／ｍ２、厚みｔ＝０．１５ｍｍ）。
【００７１】
これら、５×８ｃｍの大きさにカットした導電性不織布を、マイクロストリップライン測定法を用いて反射特性（Ｓ１１）及び透過特性（Ｓ２１）を測定し、伝送減衰率を算出した。
【００７２】
以下に、実施例１〜１０及び比較例１〜２の伝送減衰率の算出結果を示す。
【００７３】
【表１】
2013222757.tif 000002
【００７４】
以上のように、実施例１〜実施例１０の導電性織物と導電性不織布は、繊維シート基材を少なくとも導電性高分子で被覆することにより得られる導電性繊維シートからなり、その導電性繊維シートの表面抵抗率が１×１００Ω／□≦Ｒ≦５×１０２Ω／□の範囲に調整されている。一方、比較例１の導電性織物と比較例２の導電性不織布では、表面抵抗率が上述の範囲よりも大きかった。
【００７５】
実施例１〜実施例１０の導電性織物と導電性不織布は、２ＧＨｚ〜５ＧＨｚのすべての周波数範囲内で１０ｄＢ以上の伝送減衰率を持つ。一方、比較例１の導電性織物は、ＧＨｚ帯の中で比較的低い周波数領域である２ＧＨｚでは１０ｄＢ以上の伝送減衰率を有しなかった。また、比較例２の導電性不織布は、４ＧＨｚ以下の周波数範囲で１０ｄＢ以上の伝送減衰率を有しなかった。
【００７６】
このように、表面抵抗率が上述の範囲よりも大きい比較例１の導電性織物と比較例２の導電性不織布は、２ＧＨｚ〜５ＧＨｚの周波数範囲内で１０ｄＢ以上の伝送減衰率を有しない領域があり、実施例１〜１０の導電性織物と導電性不織布のような高いノイズ抑制効果を得ることができない。
【００７７】
また、実施例３，４の導電性織物は、繊維シート基材を導電性高分子とそれ以外の１以上の導電性材料もしくは磁性材料で被覆することにより得られる導電性繊維シートからなる。このようにすることにより、２ＧＨｚ〜５ＧＨｚのすべての周波数範囲内で、他の実施例の導電性織物と導電性不織布と比較して、より高い伝送減衰率が得られた。
【００７８】
実施例１〜実施例１０の導電性織物と導電性不織布においては、導電性高分子は、ポリピロール、ポリチオフェンまたはそれらの誘導体である。
【００７９】
実施例１〜実施例１０の導電性織物と導電性不織布においては、導電性繊維シートの繊維坪量をＧ（ｇ／ｍ２）、厚みをｔ（ｍｍ）とした場合、０．０１ｍｍ≦ｔ≦１ｍｍであり、かつ、１００≦Ｇ／ｔ≦８００である。
【００８０】
実施例３，４の導電性織物は、導電性繊維シートの一方の面と他方の面とで異なる表面抵抗率になるよう、一方の面に導電性材料がコーティングされて、グラデーション構造を有している。
【００８１】
実施例６の導電性織物は、少なくとも一方の面に電気絶縁層を有している。
【００８２】
実施例５，９の導電性織物においては、導電性繊維織物の繊維に対して樹脂が少なくとも部分的にコーティングされている。
【００８３】
以上のように、実施例１〜１０では、繊維シート基材に少なくとも導電性高分子を被覆することで所定の表面抵抗率を有する導電性繊維シート（導電性織物または導電性不織布）を作製することにより、フレキシブル性などの本来の特性を損なうことなく、高周波帯域において万遍なく高いノイズ抑制効果を持つノイズ抑制シートを提供することができた。さらに、この導電性繊維シートをベースとして、一方のシート面にベース材料と異なる導電性材料をコートすることにより、単層構造で厚み方向に導電性の変化を持たせることや、たとえば磁性材料を含む樹脂との複合化を行うなど、様々な設計が可能となる。
【００８４】
以上に開示された実施の形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変形を含むものである。