(57)【要約】【課題】容器に機能付与材を有するシート体をインサート成形した場合であっても、機能付与材の剥がれや、該機能付与材の構成成分が液体等に溶出することを防止することができる容器を提供する。【解決手段】成形材料１２にて構成された本体部１４と、該本体部１４の一部に埋め込まれたシート体１６とを有する容器１０において、シート体１６は、容器１０に機能を付与する機能付与材１８と、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にある保護材２０とを少なくとも有し、保護材２０が本体部１４の表面側に位置し、機能付与材１８が本体部１４の内方側に位置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形材料にて構成された本体部と、該本体部の一部に埋め込まれたシート体とを有する容器において、
前記シート体は、前記容器に機能を付与する機能付与材と、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にある保護材とを少なくとも有し、
前記保護材が前記本体部の表面側に位置し、前記機能付与材が前記本体部の内方側に位置していることを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１記載の容器において、
前記シート体の前記保護材は、さらに融点が前記成形材料の融点よりも低いことを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の容器において、
前記保護材の表面の一部又は全部が露出した状態で前記シート体が前記本体部に埋め込まれ、前記保護材の側端面が前記本体部にて囲まれていることを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器において、
前記シート体は、予め前記保護材の一主面に前記機能付与材が形成された積層体にて構成されていることを特徴とする容器。
【請求項５】
請求項１又は２記載の容器において、
前記シート体は、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にある第１保護材と、ガラス転移点が前記第１保護材のガラス転移点以上の第２保護材と、前記第１保護材と前記第２保護材との間に介在された前記機能付与材とを有し、
前記第１保護材の表面の一部又は全部が露出した状態で前記シート体が前記本体部に埋め込まれ、前記第１保護材の側端面が前記本体部にて囲まれていることを特徴とする容器。
【請求項６】
請求項５記載の容器において、
前記シート体は、予め前記第１保護材と前記第２保護材との間に前記機能付与材が形成された積層体にて構成されていることを特徴とする容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器において、
前記シート体の側端面に沿って前記機能付与材の変形部が露出し、
前記シート体は、前記機能付与材の変形部の先端が前記本体部の内方側に位置するように前記本体部に埋め込まれていることを特徴とする容器。
【請求項８】
成形材料にて構成された本体部と、前記本体部の一部に埋め込まれたシート体とを有する容器において、
前記シート体は、前記容器に機能を付与する機能付与材と、融点が前記成形材料の融点よりも低い保護材とを少なくとも有し、
前記保護材が前記本体部の表面側に位置し、前記機能付与材が前記本体部の内方側に位置していることを特徴とする容器。
【請求項９】
請求項８記載の容器において、
前記シート体の前記保護材は、さらにガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にあることを特徴とする容器。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の容器において、
前記保護材の表面の一部又は全部が露出した状態で前記シート体が前記本体部に埋め込まれ、前記保護材の側端面が前記本体部にて囲まれていることを特徴とする容器。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の容器において、
前記シート体は、予め前記保護材の一主面に前記機能付与材が形成された積層体にて構成されていることを特徴とする容器。
【請求項１２】
請求項８又は９記載の容器において、
前記シート体は、融点が前記成形材料の融点よりも低い第１保護材と、融点が前記第１保護材の融点以上の第２保護材と、前記第１保護材と前記第２保護材との間に介在された前記機能付与材とを有し、
前記第１保護材の表面の一部又は全部が露出した状態で前記シート体が前記本体部に埋め込まれ、前記第１保護材の側端面が前記本体部にて囲まれていることを特徴とする容器。
【請求項１３】
請求項１２記載の容器において、
前記シート体は、予め前記第１保護材と前記第２保護材との間に前記機能付与材が形成された積層体にて構成されていることを特徴とする容器。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の容器において、
前記シート体の側端面に沿って前記機能付与材の変形端部が露出し、
前記シート体は、前記機能付与材の変形端部の先端が前記本体部の内方側に位置するように前記本体部に埋め込まれていることを特徴とする容器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の容器において、
前記本体部で囲まれた部分の積層方向の長さが３０μｍ以上、好ましくは６０μｍ以上であることを特徴とする容器。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の容器において、
前記シート体は面取り加工された角部を有することを特徴とする容器。
【請求項１７】
請求項１６記載の容器において、
面取りされた１つの前記角部のうち、前記保護材の角部と前記本体部との接触面積が４５×１０−３（ｍｍ２）以上であることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関し、例えばラベル等のシート体がインサート成形された容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、ラベル等のシート体をインサート成形した容器として、基材フイルムに少なくとも透明な紫外線遮断層、必要に応じて透明なガスバリア層及び成形容器の樹脂との熱接着樹脂層を積層したインモールドラベルを容器の側部、底部に設けた例が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
インサート成形は、金型内に挿入したシート体の周りに成形材料を注入してシート体と樹脂を一体化する成形方法であるが、シート体として、一方の面に印刷が施されたラベル（ラベル材）を用いるのが一般的である（例えば特許文献２〜４参照）。
【０００４】
特許文献２記載の方法は、差圧成形金型の下雌金型のキャビティ内に、ラベルを、該ラベルの印刷面が金型のキャビティ面に接するように設置した後、金型吸引により金型内壁に固定し、次いで、容器成形材料樹脂のシートの溶融物を下雌金型の上方に導き、常法による差圧成形を行うことで、ラベルが容器外壁に一体に融着されたラベル貼合容器を得るようにしている。特に、ラベルとして、印刷が施された熱可塑性樹脂フイルムの裏面に、該フイルムの素材樹脂の融点より低い融点を有するヒートシール性樹脂層を設け、このヒートシール性樹脂層にエンボス加工を施したラベルを用いることで、ラベルと樹脂容器の融着をより強固にするようにしている。
【０００５】
特許文献３記載の方法は、ラベルとして、印刷が施された熱可塑性樹脂フイルムと、中間層と、ヒートシール性樹脂層（エンボス加工が施されている）よりなる多層フイルムにて構成し、中間層が帯電防止剤を含有した樹脂組成物であるラベルを用いることで、ラベルと樹脂容器の融着をより強固にするようにすると共に、ラベル製造時のダイス先端のメヤニ（ｒｅｓｉｎ−ｌｉｋｅ  ｓｔａｉｎ）やロール汚れを防止し、且つ、ラベルの印刷加工時の給排紙性や裁断時の紙揃いを良好とし、且つ、インモールド成形時のラベルの金型への挿入時のミスを減少させるようにしている。
【０００６】
特許文献４記載の方法は、ラベルとして、印刷基材と、容器の熱可塑性樹脂表面に融着されるヒートシール層を有する延伸ポリプロピレンフイルムと、印刷基材と延伸ポリプロピレンフイルムとの間に介在されたガスバリア層とを有するラベルを用いることで、容器に対するラベルの位置を的確にし、以ってバリア性を確実にするようにしている。
【０００７】
そして、特許文献２〜４によれば、成形金型内にシート体を挿入する場合に、印刷基材の印刷面を金型のキャビティ面に接するように挿入設置することになる。このとき、ヒートシール層は、成形材料が注入されるキャビティ側（成形材料側）に向くこととなる。その後、キャビティに成形材料を注入することで、表面にシート体が埋め込まれた容器が完成することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１０５０６７号公報
【特許文献２】実公平５−２２９４７号公報
【特許文献３】特開２００２−１１３７７１号公報
【特許文献４】特開２００６−１５０９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、成形材料にシート体をインサート成形して作製した容器は、シート体として、防湿性やガスバリア性を有するシート体を使用することで、防湿性やガスバリア性に優れた容器にすることが考えられる。
【００１０】
この場合、シート体として、特許文献４記載のラベル、すなわち、印刷基材と、ガスバリア層と、ヒートシール層とを有するラベルを用い、特に、ガスバリア層として、酸素透過度及び水蒸気透過度が低いアルミ箔を用いることが考えられる。
【００１１】
上述の特許文献２〜４の方法で、ラベルをインサート成形して容器を作製した場合、ラベルの部分は、容器の成形材料から外方に向かって、ヒートシール層、ガスバリア層、印刷基材という順番で積層された形態となる。従来では、特許文献２及び３にも示すように、ラベルと成形材料との密着性を向上させるために、成形材料に接するヒートシール層にエンボス加工を施すようにしている。
【００１２】
しかしながら、ラベルは、上述のように、印刷基材、ガスバリア層及びヒートシール層が積層された積層体となっていることから、上面及び下面を除く側面において、ガスバリア層が露出することになる。
【００１３】
従って、上述のラベルが埋設された容器を液体に入れた場合、あるいは容器に液体を入れた場合に、印刷基材とガスバリア層との界面や、ヒートシール層とガスバリア層との界面に液体が浸入して、ガスバリア層が剥がれたり、ガスバリア層の構成成分（アルミ成分等）が液体に溶出し、液体の性質を変質させるおそれがある。
【００１４】
そこで、ガスバリア層及び印刷基材の周囲まで成形材料が到達するようにラベルを容器に埋め込むことが考えられるが、ガスバリア層及び印刷基材と成形材料との密着性が低いため、上述した界面に液体が浸入して、ガスバリア層が剥がれたり、ガスバリア層の構成成分（アルミ成分等）が液体に溶出するおそれがある。
【００１５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、容器に防湿性やガスバリア性等の各種機能を付与するための機能付与材を有するシート体をインサート成形した容器において、機能付与材の剥がれや、該機能付与材の構成成分が液体等に溶出することを防止することができる容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
［１］  第１の本発明に係る容器は、成形材料にて構成された本体部と、該本体部の一部に埋め込まれたシート体とを有する容器において、前記シート体は、前記容器に機能を付与する機能付与材と、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にある保護材とを少なくとも有し、前記保護材が前記本体部の表面側に位置し、前記機能付与材が前記本体部の内方側に位置していることを特徴とする。
【００１７】
これにより、前記保護材が前記本体部の表面側に位置し、前記機能付与材が前記本体部の内方側に位置することから、例えばインサート成形等によって容器を作製する場合、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にある保護材の少なくとも成形材料との接触部分が軟化し、ほとんど隙間なく保護材と成形材料とが密着することとなる。この状態で、成形材料と、保護材の少なくとも成形材料との接触部分とが共に固化されることから、保護材と成形材料との密着性が向上することとなる。その結果、第１の本発明に係る容器は、機能付与層を有するシート体を本体部に埋め込んだ場合であっても、機能付与層の剥がれや、該機能付与層の構成成分が液体等に溶出することを防止することができる。
【００１８】
なお、機能付与材によって付与される機能としては、酸素の透過を遮断したり、水蒸気の透過を遮断するガスバリア性、容器を機械的に補強する剛性や耐引き裂き性、機能美や装飾等の美観を含めた意匠性、広告媒体としての顧客吸引性、容器を電磁波等によって識別できる識別性、遮光や赤外線の遮断等を含む電磁波の遮断、光吸収等を含む電磁波の吸収、断熱性、遮音性等を含む。
【００１９】
［２］  第１の本発明において、前記シート体の前記保護材は、さらに融点が前記成形材料の融点よりも低くてもよい。
【００２０】
［３］  第１の本発明において、前記保護材の表面の一部又は全部が露出した状態で前記シート体が前記本体部に埋め込まれ、前記保護材の側端面が前記本体部にて囲まれていてもよい。この場合、液体が入った別の容器に第１の本発明に係る容器を重ねる、あるいは入れたり、第１の本発明に係る容器内に液体を入れたとしても、機能付与材の剥がれや、該機能付与材の構成成分が液体に溶出することを防止することができる。
【００２１】
［４］  第１の本発明において、前記シート体は、予め前記保護材の一主面に前記機能付与材が形成された積層体にて構成されていてもよい。この場合、例えばインサート成形等によって容器を作製する場合に、簡単にシート体を金型に設置することができ、工数の低減化に有効である。
【００２２】
［５］  第１の本発明において、前記シート体は、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にある第１保護材と、ガラス転移点が前記第１保護材のガラス転移点以上の第２保護材と、前記第１保護材と前記第２保護材との間に介在された前記機能付与材とを有し、前記第１保護材の表面の一部又は全部が露出した状態で前記シート体が前記本体部に埋め込まれ、前記第１保護材の側端面が前記本体部にて囲まれていてもよい。
【００２３】
これにより、液体が入った別の容器に第１の本発明に係る容器を重ねる、あるいは入れたり、第１の本発明に係る容器内に液体を入れたとしても、機能付与材の剥がれや、該機能付与材の構成成分が液体に溶出することを防止することができる。また、例えばインサート成形等によって容器を作製する場合に、高温の成形材料から機能付与材を保護することができる。
【００２４】
［６］  この場合、前記シート体は、予め前記第１保護材と前記第２保護材との間に前記機能付与材が形成された積層体にて構成されていてもよい。この場合、シート体のハンドリングや金型への位置決めが容易であり、作業効率を高めることができる。
【００２５】
［７］  第１の本発明において、前記シート体の側端面に沿って前記機能付与材の変形部が露出し、前記シート体は、前記機能付与材の変形部の先端が前記本体部の内方側に位置するように前記本体部に埋め込まれていてもよい。これにより、変形部の先端が露出することがなくなり、機能付与材の剥がれや、該機能付与材の構成成分が液体等に溶出することを防止することができる。
【００２６】
［８］  第２の本発明に係る容器は、成形材料にて構成された本体部と、前記本体部の一部に埋め込まれたシート体とを有する容器において、前記シート体は、前記容器に機能を付与する機能付与材と、融点が前記成形材料の融点よりも低い保護材とを少なくとも有し、前記保護材が前記本体部の表面側に位置し、前記機能付与材が前記本体部の内方側に位置していることを特徴とする。
【００２７】
これにより、前記保護材が前記本体部の表面側に位置し、前記機能付与材が前記本体部の内方側に位置することから、例えばインサート成形等によって容器を作製する場合、融点が成形材料の融点よりも低い保護材の少なくとも成形材料との接触部分が溶融し、ほとんど隙間なく保護材と成形材料とが密着することとなる。この状態で、成形材料と、保護材の少なくとも成形材料との接触部分とが共に固化されることから、保護材と成形材料との密着性が向上することとなる。その結果、第２の本発明に係る容器は、機能付与層を有するシート体を本体部に埋め込んだ場合であっても、機能付与層の剥がれや、該機能付与層の構成成分が液体等に溶出することを防止することができる。
【００２８】
［９］  第２の本発明において、前記シート体の前記保護材は、さらにガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にあってもよい。
【００２９】
［１０］  第２の発明において、前記保護材の表面の一部又は全部が露出した状態で前記シート体が前記本体部に埋め込まれ、前記保護材の側端面が前記本体部にて囲まれていてもよい。
【００３０】
［１１］  第２の発明において、前記シート体は、予め前記保護材の一主面に前記機能付与材が形成された積層体にて構成されていてもよい。
【００３１】
［１２］  第２の発明において、前記シート体は、融点が前記成形材料の融点よりも低い第１保護材と、融点が前記第１保護材の融点以上の第２保護材と、前記第１保護材と前記第２保護材との間に介在された前記機能付与材とを有し、前記第１保護材の表面の一部又は全部が露出した状態で前記シート体が前記本体部に埋め込まれ、前記第１保護材の側端面が前記本体部にて囲まれていてもよい。
【００３２】
［１３］  この場合、前記シート体は、予め前記第１保護材と前記第２保護材との間に前記機能付与材が形成された積層体にて構成されていてもよい。
【００３３】
［１４］  第２の発明において、前記シート体の側端面に沿って前記機能付与材の変形端部が露出し、前記シート体は、前記機能付与材の変形端部の先端が前記本体部の内方側に位置するように前記本体部に埋め込まれていてもよい。
【００３４】
［１５］  第１及び第２の本発明において、前記本体部で囲まれた部分の積層方向の長さが３０μｍ以上、好ましくは６０μｍ以上であってもよい。
【００３５】
［１６］  第１及び第２の本発明において、前記シート体は面取り加工された角部を有するようにしてもよい。
【００３６】
［１７］  この場合、面取りされた１つの前記角部のうち、前記保護材の角部と前記本体部との接触面積が４５×１０−３（ｍｍ２）以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように、本発明に係る容器によれば、容器に防湿性やガスバリア性等の各種機能を付与するための機能付与材を有するシート体をインサート成形した場合であっても、機能付与材の剥がれや、該機能付与材の構成成分が液体等に溶出することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１Ａは容器の１つの構成例を示す断面図であり、図１Ｂは容器の他の構成例を示す断面図である。
【図２】図２Ａは容器の１つの使用例を示す断面図であり、図２Ｂは容器の他の使用例を示す断面図である。
【図３】図３Ａは第１容器の構成例を示す断面図であり、図３Ｂは第２容器の構成例を示す断面図である。
【図４】図４Ａは第３容器の構成例を示す断面図であり、図４Ｂは第４容器の構成例を示す断面図である。
【図５】本実施の形態に係る容器の製造方法（射出成形方法）を示すフローチャートである。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは本実施の形態に係る容器の製造方法（射出成形方法）を示す工程図である。
【図７】図７Ａは第１容器に使用される第１積層体（２層構造）を示す断面図であり、図７Ｂは第１積層体の第１金型への設置過程を示すフローチャートであり、図７Ｃは第１積層体を第１金型に設置した状態を示す工程図である。
【図８】図８Ａは第２容器に使用される第２積層体（３層構造）を示す断面図であり、図８Ｂは第２積層体の第１金型への設置過程を示すフローチャートであり、図８Ｃは第２積層体を第１金型に設置した状態を示す工程図である。
【図９】図９Ａは第３容器に使用される第３積層体（２層構造）を示す断面図であり、図９Ｂは第３積層体の第１金型への設置過程を示すフローチャートであり、図９Ｃは第３積層体を第１金型に設置した状態を示す工程図である。
【図１０】図１０Ａは第４容器に使用される第４積層体（３層構造）を示す断面図であり、図１０Ｂは第４積層体の第１金型への設置過程を示すフローチャートであり、図１０Ｃは第４積層体を第１金型に設置した状態を示す工程図である。
【図１１】第１保護材（第３保護材）の側端面のうち、成形材料（本体部）で囲まれた部分の積層方向の長さを説明するための図である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｄは第１金型のキャビティ面の第１形態〜第４形態とシート体の設置位置を示す断面図である。
【図１３】図１３Ａは第２形態の第１金型（図１２Ｂ参照）を用いて成形材料を射出成形して作製した容器を示す断面図であり、図１３Ｂは第３形態の第１金型（図１２Ｃ参照）を用いて成形材料を射出成形して作製した容器を示す断面図であり、図１３Ｃは第４形態の第１金型（図１２Ｄ参照）を用いて成形材料を射出成形して作製した容器を示す断面図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは面取りによってＲ面とされた角部を有するシート体を一部省略して示す斜視図及び平面図である。
【図１５】図１５Ａ及び図１５Ｂは面取りによってＣ面とされた角部を有するシート体を一部省略して示す斜視図及び平面図である。
【図１６】図１６Ａは周縁部が一方向に反った形状のシート体を第１金型に設置した状態を示す工程図であり、図１６Ｂはキャビティ内に成形材料を注入した状態を示す工程図である。
【図１７】図１７Ａは周縁部が一方向に反った形状のシート体を本実施の形態とは逆の方向に設置して射出成形することにより作製された容器を示す断面図であり、図１７Ｂは図１６Ａ及び図１６Ｂに示す射出成形によって作製された容器を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明に係る容器の実施の形態例を図１Ａ〜図１７Ｂを参照しながら説明する。なお、本明細書において数値範囲を示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味として使用される。
【００４０】
先ず、本実施の形態に係る容器１０の一例について図１Ａ〜図２Ｂを参照しながら説明する。
【００４１】
この容器１０は、成形材料１２にて構成された本体部１４と、本体部１４の一部に埋め込まれたシート体１６とを有する。
【００４２】
シート体１６は、容器１０に機能を付与する機能付与材１８と、該機能付与材１８に積層された保護材２０とを少なくとも有する。図１Ａ〜図２Ｂでは、シート体１６として、代表的に、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にある第１保護材２０ａと、ガラス転移点が第１保護材２０ａのガラス転移点以上の第２保護材２０ｂと、第１保護材２０ａと第２保護材２０ｂとの間に介在された機能付与材１８とを有するシート体、あるいは、融点が成形材料１２の融点よりも低い第３保護材２０ｃと、融点が第３保護材２０ｃの融点以上の第４保護材２０ｄと、第３保護材２０ｃと第４保護材２０ｄとの間に介在された機能付与材１８とを有するシート体を使用した場合を示す。
【００４３】
すなわち、容器１０は、保護材２０の表面の一部又は全部が露出した状態でシート体１６が成形材料１２に埋め込まれ、保護材２０の側端面が成形材料１２にて囲まれた形態を有する。
【００４４】
機能付与材１８によって容器１０に付与される機能としては、酸素の透過を遮断したり、水蒸気の透過を遮断するガスバリア性、容器を機械的に補強する剛性や耐引き裂き性、機能美や装飾等の美観を含めた意匠性、広告媒体としての顧客吸引性、容器を電磁波等によって識別できる識別性、遮光や赤外線の遮断等を含む電磁波の遮断、光吸収等を含む電磁波の吸収、断熱性、遮音性等を含む。
【００４５】
そして、シート体１６の埋め込み箇所としては、例えば図１Ａに示すように、容器１０の底部側の下面（底面）や、図１Ｂに示すように、容器１０の底部の上面等が挙げられる。容器１０の使用例としては、例えば図２Ａに示すように、液体２２が入った別の容器２４に本実施の形態に係る容器１０を重ねる、あるいは入れたり、図２Ｂに示すように、本実施の形態に係る容器１０内に液体２２を入れる等が挙げられる。
【００４６】
ここで、容器１０の種々の形態について図３Ａ〜図４Ｂを参照しながら説明する。
【００４７】
先ず、第１の形態に係る容器（以下、第１容器１０Ａと記す）は、図３Ａに示すように、本体部１４の一部に第１積層体５０Ａにて構成されたシート体１６が埋め込まれて構成されている。第１積層体５０Ａは、機能付与材１８と、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にある第１保護材２０ａとを有する。そして、第１容器１０Ａは、第１保護材２０ａの表面の一部又は全部が露出した状態でシート体１６（第１積層体５０Ａ）が本体部１４に埋め込まれ、第１保護材２０ａの側端面が本体部１４にて囲まれた形態となっている。
【００４８】
第２の形態に係る容器（以下、第２容器１０Ｂと記す）は、図３Ｂに示すように、本体部１４の一部に第２積層体５０Ｂにて構成されたシート体１６が埋め込まれて構成されている。第２積層体５０Ｂは、機能付与材１８と、第１保護材２０ａと、ガラス転移点が第１保護材２０ａのガラス転移点以上の第２保護材２０ｂとを有する。そして、第２容器１０Ｂは、第１保護材２０ａの表面の一部又は全部が露出した状態でシート体１６（第２積層体５０Ｂ）が本体部１４に埋め込まれ、第１保護材２０ａの側端面が本体部１４にて囲まれた形態となっている。
【００４９】
第３の形態に係る容器（以下、第３容器１０Ｃと記す）は、図４Ａに示すように、本体部１４の一部に第３積層体５０Ｃにて構成されたシート体１６が埋め込まれて構成されている。第３積層体５０Ｃは、機能付与材１８と、融点が成形材料１２の融点よりも低い第３保護材２０ｃとを有する。そして、第３容器１０Ｃは、第３保護材２０ｃの表面の一部又は全部が露出した状態でシート体１６（第３積層体５０Ｃ）が本体部１４に埋め込まれ、第３保護材２０ｃの側端面が本体部１４にて囲まれた形態となっている。
【００５０】
第４の形態に係る容器（以下、第４容器１０Ｄと記す）は、図４Ｂに示すように、本体部１４の一部に第４積層体５０Ｄにて構成されたシート体１６が埋め込まれて構成されている。第４積層体５０Ｄは、機能付与材１８と、第３保護材２０ｃと、融点が第３保護材２０ｃの融点以上の第４保護材２０ｄとを有する。そして、第４容器１０Ｄは、第３保護材２０ｃの表面の一部又は全部が露出した状態でシート体１６（第４積層体５０Ｄ）が本体部１４に埋め込まれ、第３保護材２０ｃの側端面が本体部１４にて囲まれた形態となっている。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る容器１０の製造方法、特に、射出成形による製造方法について図５〜図１０Ｃを参照しながら説明する。
【００５２】
先ず、図５のステップＳ１において、図６Ａに示すように、第１金型３０（可動型又は固定型）のキャビティ面３２にシート体１６を設置する。第１金型３０のキャビティ面３２へのシート体１６の位置決めは、第１金型３０に設けられた複数の吸引孔３４を通じてシート体１６を吸引保持する機構を好ましく採用することができる。
【００５３】
その後、図５のステップＳ２において、図６Ｂに示すように、第１金型３０と、成形材料１２の注入部３６を有する第２金型３８（固定型又は可動型）とを型閉めしてキャビティ４０を形成する。第２金型３８は、第１金型３０が可動型であれば固定型であり、第１金型３０が固定型であれば可動型である。
【００５４】
その後、図５のステップＳ３において、図６Ｃに示すように、第２金型３８の注入部３６を通じてキャビティ４０内に成形材料１２を注入する。このとき、成形材料１２は温度が例えば１７０℃〜２２０℃で射出されて、キャビティ４０内に注入されることになる。
【００５５】
その後、図５のステップＳ４において、図６Ｄに示すように、成形材料１２の固化及び型開きを経て射出成形による容器１０が完成する。
【００５６】
以下、上述した第１容器１０Ａ〜第４容器１０Ｄの製造方法について具体的に説明する。
【００５７】
［第１容器の製造方法］
先ず、図７Ａに示すように、予め第１保護材２０ａの一主面に機能付与材１８が形成（ラミネートを含む）された第１積層体５０Ａを用意し、図７ＢのステップＳ１−ａにおいて、図７Ｃに示すように、第１金型３０のキャビティ面３２に第１保護材２０ａを対向させて第１積層体５０Ａを第１金型３０に設置する。
【００５８】
その後、上述した図５のステップＳ２以降の処理を行うことによって、図３Ａに示す第１容器１０Ａが完成する。
【００５９】
［第２容器の製造方法］
先ず、図８Ａに示すように、予め第１保護材２０ａと第２保護材２０ｂとの間に機能付与材１８が形成（ラミネートを含む）された第２積層体５０Ｂを用意し、図８ＢのステップＳ１−ｂにおいて、図８Ｃに示すように、第１金型３０のキャビティ面３２に第１保護材２０ａを対向させて第２積層体５０Ｂを第１金型３０に設置する。なお、第２積層体５０Ｂは、上面及び下面を除く側面において、機能付与材１８の側面が露出した状態となっている。
【００６０】
その後、上述した図５のステップＳ２以降の処理を行うことによって、図３Ｂに示す第２容器１０Ｂが完成する。
【００６１】
［第１容器及び第２容器の効果］
上述した第１容器１０Ａ及び第２容器１０Ｂでは、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１保護材２０ａの表面の一部又は全部が露出した状態でシート体１６が成形材料１２（本体部１４）に埋め込まれ、第１保護材２０ａの側端面が成形材料１２（本体部１４）にて囲まれた形態を有することとなる。特に、第１保護材２０ａは、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にあることから、温度が例えば１７０℃〜２２０℃で射出された成形材料１２がキャビティ４０内に注入された際に、第１保護材２０ａの少なくとも成形材料１２との接触部分が軟化し、ほとんど隙間なく第１保護材２０ａと成形材料１２とが密着することとなる。この状態で、成形材料１２と、第１保護材２０ａの少なくとも成形材料１２との接触部分とが共に固化されることから、第１保護材２０ａと成形材料１２との密着性が向上することとなる。しかも、第１容器１０Ａでは、機能付与材１８が第１保護材２０ａと成形材料１２とで挟まれ、且つ、機能付与材１８の側端面が成形材料１２で囲まれた状態となり、第２容器１０Ｂでは、機能付与材１８が第１保護材２０ａと第２保護材２０ｂとで挟まれ、且つ、機能付与材１８の側端面が成形材料１２で囲まれた状態となるため、例えば図２Ａに示すように、液体２２が入った別の容器２４に容器１０（第１容器１０Ａ又は第２容器１０Ｂ）を重ねる、あるいは入れたり、図２Ｂに示すように、容器１０（第１容器１０Ａ又は第２容器１０Ｂ）内に液体２２を入れたとしても、機能付与材１８の剥がれや、該機能付与材１８の構成成分が液体２２に溶出することを防止することができる。
【００６２】
第２容器１０Ｂでは、機能付与材１８を第１保護材２０ａと第２保護材２０ｂとで挟む形態としているため、成形材料１２の射出成形の際に、高温の成形材料１２から機能付与材１８を保護することができる。特に、シート体１６として、予め第１保護材２０ａと第２保護材２０ｂとの間に機能付与材１８が形成（ラミネートを含む）された第２積層体５０Ｂを使用するようにしたので、シート体１６のハンドリングや第１金型３０への位置決めが容易であり、作業効率を高めることができる。
【００６３】
［第３容器の製造方法］
先ず、図９Ａに示すように、予め第３保護材２０ｃの一主面に機能付与材１８が形成（ラミネートを含む）された第３積層体５０Ｃを用意し、図９ＢのステップＳ１−ｃにおいて、図９Ｃに示すように、第１金型３０のキャビティ面３２に第３保護材２０ｃを対向させて第３積層体５０Ｃを第１金型３０に設置する。
【００６４】
その後、上述した図５のステップＳ２以降の処理を行うことによって、図４Ａに示す第３容器１０Ｃが完成する。
【００６５】
［第４容器の製造方法］
先ず、図１０Ａに示すように、予め第３保護材２０ｃと第４保護材２０ｄとの間に機能付与材１８が形成（ラミネートを含む）された第４積層体５０Ｄを用意し、図１０ＢのステップＳ１−ｄにおいて、図１０Ｃに示すように、第１金型３０のキャビティ面３２に第３保護材２０ｃを対向させて第４積層体５０Ｄを第１金型３０に設置する。
【００６６】
その後、上述した図５のステップＳ２以降の処理を行うことによって、図４Ｂに示す第４容器１０Ｄが完成する。
【００６７】
［第３容器及び第４容器の効果］
上述した第３容器１０Ｃ及び第４容器１０Ｄでは、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第３保護材２０ｃの表面の一部又は全部が露出した状態でシート体１６が成形材料１２に埋め込まれ、第３保護材２０ｃの側端面が成形材料１２にて囲まれた形態を有することとなる。特に、第３保護材２０ｃは、融点が成形材料１２の融点よりも低いことから、温度が例えば１７０℃〜２２０℃で射出された成形材料１２がキャビティ４０内に注入された際に、第３保護材２０ｃの少なくとも成形材料１２との接触部分が溶融し、ほとんど隙間なく第３保護材２０ｃと成形材料１２とが密着することとなる。この状態で、成形材料１２と、第３保護材２０ｃの少なくとも成形材料１２との接触部分とが共に固化されることから、第３保護材２０ｃと成形材料１２との密着性が向上することとなる。しかも、第３容器１０Ｃでは、機能付与材１８が第３保護材２０ｃと成形材料１２とで挟まれ、且つ、機能付与材１８の側端面が成形材料１２で囲まれた状態となり、第４容器１０Ｄでは、機能付与材１８が第３保護材２０ｃと第４保護材２０ｄとで挟まれ、且つ、機能付与材１８の側端面が成形材料１２で囲まれた状態となるため、例えば図２Ａに示すように、液体２２が入った別の容器２４に容器１０（第３容器１０Ｃ又は第４容器１０Ｄ）を重ねる、あるいは入れたり、図２Ｂに示すように、容器１０（第３容器１０Ｃ又は第４容器１０Ｄ）内に液体２２を入れたとしても、機能付与材１８の剥がれや、該機能付与材１８の構成成分が液体２２に溶出することを防止することができる。
【００６８】
第４容器１０Ｄでは、機能付与材１８を第３保護材２０ｃと第４保護材２０ｄとで挟む形態としているため、成形材料１２の射出成形の際に、高温の成形材料１２から機能付与材１８を保護することができる。特に、シート体１６として、予め第３保護材２０ｃと第４保護材２０ｄとの間に機能付与材１８が形成（ラミネートを含む）された第４積層体５０Ｄを使用するようにしたので、シート体１６のハンドリングや第１金型３０への位置決めが容易であり、作業効率を高めることができる。
【００６９】
［構成材料の内訳］
ここで、シート体１６を構成する第１保護材２０ａ、第２保護材２０ｂ、第３保護材２０ｃ、第４保護材２０ｄ、機能付与材１８並びに成形材料１２について説明する。
【００７０】
＜第１保護材＞
第１保護材２０ａとしては、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にある熱可塑性樹脂のフイルム等を使用することができる。例えばポリプロピレンは、ガラス転移点が０℃付近であるが、フイルム状に加工された例えばＣＰＰ（無軸延伸ポリプロピレン）フイルムは、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲となる。
【００７１】
つまり、第１保護材２０ａとしては、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にある材料、あるいは、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にない材料であっても、加工や他の材料との重合等によってガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にあれば加工や重合後の材料（フイルム等）を含む。
【００７２】
＜第２保護材＞
第２保護材２０ｂとしては、ガラス転移点が第１保護材２０ａのガラス転移点以上にある熱可塑性樹脂のフイルム等を使用することができる。例えばポリプロピレンは、ガラス転移点が０℃付近であるが、フイルム状に加工された例えばＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フイルムは、ガラス転移点が１４０℃よりも高い温度となる。
【００７３】
つまり、第２保護材２０ｂにおいても、ガラス転移点が第１保護材２０ａのガラス転移点以上にある材料、あるいは、ガラス転移点が第１保護材２０ａのガラス転移点以上にない材料であっても、加工や他の材料との重合等によってガラス転移点が第１保護材２０ａのガラス転移点以上にあれば、加工や重合後の材料（フイルム等）を含む。
【００７４】
＜第３保護材＞
第３保護材２０ｃとしては、融点が成形材料１２の融点よりも低い熱可塑性樹脂のフイルム等を使用することができる。例えば成形材料としてポリプロピレンを用いた場合、融点は１７０℃付近であるが、フイルム状に加工された例えばＣＰＰフイルムは、融点が１３５℃〜１６５℃の範囲となる。
【００７５】
つまり、第３保護材２０ｃとしては、融点が成形材料１２の融点よりも低い材料、あるいは、融点が成形材料１２の融点よりも高い材料であっても、加工や他の材料との重合等によって融点が成形材料１２の融点よりも低くなれば、加工や重合後の材料（フイルム等）を含む。
【００７６】
＜第４保護材＞
第４保護材２０ｄとしては、融点が第３保護材２０ｃの融点以上である熱可塑性樹脂のフイルム等を使用することができる。例えば成形材料としてポリプロピレンを用いた場合、上述したように、融点は１７０℃付近であるが、フイルム状に加工された例えばＯＰＰフイルムは、融点が１６５℃である。
【００７７】
つまり、第４保護材２０ｄにおいても、融点が第３保護材２０ｃの融点以上の材料、あるいは、融点が第３保護材２０ｃの融点よりも低い材料であっても、加工や他の材料との重合等によって融点が第３保護材２０ｃの融点以上になれば、加工や重合後の材料（フイルム等）を含む。
【００７８】
＜機能付与材＞
機能付与材１８としては、容器１０にガスバリア性を付与する場合は、酸素透過度及び水蒸気透過度の低い材料が好ましく採用される。例えば酸化珪素が蒸着されたポリエチレンテレフタレートフイルム、ポリ塩化ビニリデンフイルム、アルミ箔、アルミ蒸着膜等が好ましく採用され、本実施の形態では、アルミ箔やアルミ蒸着膜を好ましく使用することができる。アルミ箔やアルミ蒸着膜等は遮光性を付与することもできる。
【００７９】
また、機能付与材１８としては、容器１０に剛性や耐引き裂き性を付与する場合は、炭素繊維シートを好ましく使用することができ、意匠性や広告媒体としての顧客吸引性を付与する場合は、印刷されたフイルムシートを好ましく使用することができる。容器１０に識別性を付与する場合は、電子回路（ＲＦＩＤを含むＩＣチップ等）を好ましく使用することができ、電磁波の遮断性を付与する場合は、金属膜がスパッタ法にて形成されたフイルムを好ましく使用することができ、光吸収性を付与する場合は、例えばカーボンナノチューブ製の光吸収材を好ましく使用することができ、断熱性を付与する場合は、例えばアクリル系樹脂等による断熱フイルムを好ましく使用することができ、遮音性を付与する場合は、例えば金属粉を混入させた樹脂フイルムを好ましく使用することができる。
【００８０】
もちろん、これらの材料を組み合わせて使用することで、様々な機能を付与するようにしてもよい。
【００８１】
＜第１積層体〜第４積層体＞
例えば第１容器１０Ａで使用される第１積層体５０Ａとして、第１保護材２０ａにアルミ箔がラミネートされた、あるいは第１保護材２０ａにアルミ蒸着膜が形成されたフイルムを使用することができる。また、第２容器１０Ｂで使用される第２積層体５０Ｂとして、第２保護材２０ｂの一主面にアルミ箔がラミネートされ、さらにアルミ箔に第１保護材２０ａがラミネートされたフイルムや、第２保護材２０ｂの一主面にアルミ蒸着膜が形成され、さらにアルミ蒸着膜に第１保護材２０ａがラミネートされたフイルム等を使用することができる。
【００８２】
同様に、第３容器１０Ｃで使用される第３積層体５０Ｃとして、第３保護材２０ｃにアルミ箔がラミネートされた、あるいは第３保護材２０ｃにアルミ蒸着膜が形成されたフイルムを使用することができる。また、第４容器１０Ｄで使用される第４積層体５０Ｄとして、第４保護材２０ｄの一主面にアルミ箔がラミネートされ、さらにアルミ箔に第３保護材２０ｃがラミネートされたフイルムや、第４保護材２０ｄの一主面にアルミ蒸着膜が形成され、さらにアルミ蒸着膜に第３保護材２０ｃがラミネートされたフイルム等を使用することができる。
【００８３】
なお、第１保護材２０ａ及び第３保護材２０ｃの表面を保護するために、第１保護材２０ａ及び第３保護材２０ｃの表面にさらに保護膜を形成するようにしてもよい。これにより、第１保護材２０ａ及び第３保護材２０ｃへの傷つきや変形等を防止することができる。
【００８４】
また、第１保護材２０ａ及び第３保護材２０ｃは、透明でもよいし、半透明でもよい。もちろん、着色されていてもよい。容器１０に美観を施すための化粧面として機能させてもよい。また、容器１０の内容物や使用例が表示された印刷が施されていてもよい。
【００８５】
［さらに好ましい態様］
上述した容器１０において、さらに好ましい態様を図１１〜図１５Ｂを参照しながら説明する。
【００８６】
好ましい第１の態様は、作製される容器１０が以下の条件となるようにする。
【００８７】
具体的には、図１１に示すように、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の表面の一部又は全部が露出した状態でシート体１６が成形材料１２に埋め込まれ、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の側端面５２が成形材料１２にて囲まれ、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の側端面５２のうち、成形材料１２で囲まれた部分の積層方向の長さｔが３０μｍ以上、好ましくは６０μｍ以上である。
【００８８】
この場合、第１金型３０のキャビティ面３２としては、図１２Ａ〜図１２Ｄに示すような形態が考えられる。
【００８９】
すなわち、図１２Ａに示すように、第１金型３０のキャビティ面３２のうち、シート体１６が設置される第１面３２ａよりもその周りの環状の第２面３２ｂが図示しない第２金型側に突出している第１形態と、図１２Ｂに示すように、第１金型３０のキャビティ面３２の第１面３２ａと第２面３２ｂとが面一となっている第２形態と、図１２Ｃに示すように、第１金型３０のキャビティ面３２のうち、第１面３２ａが第２面３２ｂよりも図示しない第２金型側に突出している第３形態と、図１２Ｄに示すように、第１金型３０のキャビティ面３２のうち、第１面３２ａが第２面３２ｂよりも第２金型側に突出し、且つ、第１面３２ａの大きさ（縦サイズ及び横サイズ）がシート体１６の大きさ（縦サイズ及び横サイズ）より小さい第４形態とがある。
【００９０】
そして、上述した第１形態〜第４形態の第１金型３０を用いて成形材料１２を射出成形すると、図１２Ａに示す第１形態では、第２面３２ｂの第２金型側への突出量に応じて、図１１に示すように、シート体１６を囲む成形材料１２の端面１２ａの位置が、図１１において、二点鎖線で示すように、機能付与材１８に対応した位置であったり、実線で示すように、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）に対応した位置であったりする。従って、上述の好ましい第１の態様を満足するには、シート体１６を囲む成形材料１２の端面１２ａの位置が、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）に対応した位置であって、且つ、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の側端面５２のうち、成形材料１２（本体部１４）で囲まれた部分の積層方向の長さｔが３０μｍ以上、好ましくは６０μｍ以上となるように、キャビティ面３２の第２面３２ｂの突出量（第２金型側への突出量）を調整する。
【００９１】
一方、図１２Ｂに示す第２形態では、図１３Ａに示すように、シート体１６を囲む成形材料１２の端面１２ａの位置が、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の表面５４（機能付与材１８側の端面とは反対の面）の位置とほぼ一致あるいは一致した位置となる。図１２Ｃに示す第３形態では、図１３Ｂに示すように、シート体１６を囲む成形材料１２の端面１２ａの位置が、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の表面５４の位置よりも外方に突出（第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の表面５４の法線方向に沿って外方に突出）した位置となる。図１２Ｄに示す第４形態では、図１３Ｃに示すように、シート体１６を囲む成形材料１２の端面１２ａの位置が第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の表面５４の位置よりも外方に突出し、且つ、成形材料１２の一部が第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の表面５４の外周部分を覆った状態（いわゆる額縁形状５５）となる。額縁形状５５を形成することで、実質的に液体の浸入経路を長くすることが可能となり、液体が機能付与材１８に接触することをさらに確実に防止することができる。
【００９２】
これら第２形態〜第４形態では、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の側端面５２のうち、成形材料１２（本体部１４）で囲まれた部分の積層方向の長さｔは、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の厚みと同等となる。従って、第２形態〜第４形態を採用する場合は、厚みが３０μｍ以上、好ましくは６０μｍ以上の第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）を使用することが好ましい。
【００９３】
次に、好ましい第２の態様は、図１４Ａ及び図１５Ａに示すように、面取り加工が施された角部５６を有するシート体１６を使用することである。面取り加工が施された角部５６としては、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、曲率半径ｒ（ｍｍ）のＲ面５６ａとしてもよいし、図１５ＢＡ及び図１５Ｂに示すように、切り落とし長さＬ（ｍｍ）のＣ面５６ｂとしてもよい。
【００９４】
この好ましい第２の態様においては、容器１０が以下の条件となるように、少なくとも面取り加工を調整したり、第１金型３０のキャビティ面３２の形状を調整する。
【００９５】
すなわち、面取りされた１つの角部５６のうち、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の角部と成形材料１２との接触面積が４５×１０−３（ｍｍ２）以上である。この条件は、第１金型３０のキャビティ面３２の形状を示す上述した第１形態〜第４形態（図１２Ａ〜図１２Ｄ参照）の全てに適用される。上述の接触面積は、図１４Ａ及び図１４Ｂの例では、第１保護材２０ａ（第３保護材２０ｃ）の側端面５２のうち、成形材料１２で囲まれた部分の積層方向の長さをｔ（μｍ）としたとき（図１１参照）、ｔ×（２πｒ）×（１／４）×１０−３（ｍｍ２）を計算することで求めることができ、図１５Ａ及び図１５Ｂの例では、ｔ×（Ｌ√２）×１０−３（ｍｍ２）を計算することで求めることができる。
【実施例】
【００９６】
以下に、本発明の実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例に示される材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９７】
［第１実施例］
第１実施例は、実施例１〜１２、比較例１及び２について、容器１０におけるシート体１６と成形材料１２との界面への液体の浸入度合いを評価した。
【００９８】
先ず、実施例１〜１２、比較例１及び２の内訳は以下の通りである（後述の表１参照）。
【００９９】
（実施例１）
実施例１では、射出成形の第１金型３０のキャビティ面３２として、図１２Ｂに示す第２形態のキャビティ面３２を使用し、シート体１６として、厚みが１００μｍのＯＰＰフイルムの一主面にアルミ蒸着膜が形成され、さらにアルミ蒸着膜に厚みが１０μｍのＣＰＰフイルムがラミネートされた積層フイルムを使用した。
【０１００】
そして、第１金型３０のキャビティ面３２にＣＰＰフイルムを対向させて積層フイルムを第１金型３０に設置した後、第１金型３０と第２金型３８とを型閉めしてキャビティ４０を形成し、第２金型３８の注入部３６を通じてキャビティ４０内に成形材料１２（ポリプロピレン：温度１７０℃〜２２０℃）を注入し、成形材料１２の固化及び型開きを経て射出成形による容器（実施例１による容器）を作製した。ＣＰＰフイルムは、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にある。また、ＣＰＰフイルムは、融点が成形材料（ポリプロピレン）の融点よりも低い。ＯＰＰフイルムは、融点がＣＰＰフイルムの融点よりも高い。
【０１０１】
（実施例２〜４）
実施例２、３及び４は、積層フイルムにおけるＣＰＰフイルムの厚みを２０μｍ、３０μｍ及び４０μｍとしたこと以外は、上述した実施例１と同様にして容器（実施例２、３及び４による容器）を作製した。
【０１０２】
（実施例５〜７）
実施例５、６及び７は、ＣＰＰフイルムの厚みを５０μｍ、６０μｍ及び７０μｍとしたこと以外は、上述した実施例１と同様にして容器（実施例５、６及び７による容器）を作製した。
【０１０３】
（実施例８〜１０）
実施例８、９及び１０は、ＣＰＰフイルムの厚みを８０μｍ、１００μｍ及び１２０μｍとしたこと以外は、上述した実施例１と同様にして容器（実施例８、９及び１０による容器）を作製した。
【０１０４】
（実施例１１及び１２）
実施例１１及び１２は、ＣＰＰフイルムの厚みを１５０μｍ及び２５０μｍとしたこと以外は、上述した実施例１と同様にして容器（実施例１１及び１２による容器）を作製した。
【０１０５】
（比較例１）
比較例１では、実施例９で使用した積層フイルム（ＣＰＰフイルム及びＯＰＰフイルムの厚みが共に１００μｍ）を使用した。そして、第１金型３０のキャビティ面３２に、実施例１〜１２とは反対に、ＯＰＰフイルムを対向させて積層フイルムを第１金型３０に設置した後、第１金型３０と第２金型３８とを型閉めしてキャビティ４０を形成し、第２金型３８の注入部３６を通じてキャビティ４０内に成形材料１２（ポリプロピレン：温度１７０℃〜２２０℃）を注入し、成形材料１２の固化及び型開きを経て射出成形による容器（比較例１による容器）を作製した。
【０１０６】
（比較例２）
比較例２は、積層フイルムにおけるＯＰＰフイルムの厚みを２５０μｍとしたこと以外は、上述した比較例１と同様にして容器（比較例２による容器）を作製した。
【０１０７】
＜評価方法＞
容器１０のシート体１６の表面に向けて、染色浸透探傷試験で用いられる浸透液をスプレーにて塗布し、１時間だけ放置した後、現像剤を塗布した。そして、シート体１６と成形材料１２との界面に浸透液がどの程度浸透しているかを目視にて確認し、下記の評価基準に従って評価した。
【０１０８】
評価Ａ：ＣＰＰフイルムと成形材料（ポリプロピレン）との境界に浸透液がほとんど浸透していない。浸透液が浸透している深さは、最大でＣＰＰフイルムの厚みの１／１０以下である。
【０１０９】
評価Ｂ：ＣＰＰフイルムと成形材料との境界に浸透液が浸透している部分があるが、浸透液はアルミ蒸着膜まで到達していない。浸透液が浸透している深さは、最大でＣＰＰフイルムの厚みの１／３以下である。
【０１１０】
評価Ｃ：ＣＰＰフイルムと成形材料との境界に浸透液が浸透している部分があるが、浸透液はアルミ蒸着膜まで到達していない。浸透液が浸透している深さは、最大でＣＰＰフイルムの厚みの１／２以下である。
【０１１１】
評価Ｄ：浸透液がアルミ蒸着膜まで到達している。
【０１１２】
（評価結果）
評価結果を下記表１に示す。
【０１１３】
【表１】
2013063793.tif 000003
【０１１４】
表１から、比較例１及び２は共に、浸透液がアルミ蒸着膜まで到達しており、シート体１６と成形材料１２との密着性が低いことがわかる。一方、実施例１〜１２は、いずれもアルミ蒸着膜まで浸透液が到達していなかった。このことから、シート体１６を本体部１４に埋め込むにあたっては、ガラス転移点が１２０℃〜１４０℃の範囲にあるＣＰＰフイルムを本体部１４の表面側に位置させることが好ましいことがわかる。同様に、シート体１６を本体部１４に埋め込むにあたっては、融点が成形材料１２の融点よりも低いＣＰＰフイルムを本体部１４の表面側に位置させることが好ましいことがわかる。
【０１１５】
さらに、実施例１〜１２のうち、実施例３〜５が評価Ｂであり、実施例６〜１２が評価Ａであった。このことから、シート体１６を構成するＣＰＰフイルムの厚みが３０μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０μｍ以上であることがわかる。換言すれば、ＣＰＰフイルムの側端面のうち、成形材料１２で囲まれた部分の積層方向の長さｔが３０μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０μｍ以上である。
【０１１６】
［第２実施例］
第２実施例は、実施例２１〜６０について、容器１０のシート体１６と成形材料１２との界面への液体の浸入度合いを評価した。
【０１１７】
先ず、実施例２１〜６０の内訳は以下の通りである（後述の表２〜表４参照）。
【０１１８】
（実施例２１：表２参照）
実施例２１では、射出成形の第１金型３０のキャビティ面３２として、図１２Ｂに示す第２形態のキャビティ面３２を使用し、シート体１６として、厚みが１００μｍのＯＰＰフイルムの一主面にアルミ蒸着膜が形成され、アルミ蒸着膜に厚みが１０μｍのＣＰＰフイルムがラミネートされ、さらに、角部５６が、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、曲率半径０．２（ｍｍ）のＲ面とされた積層フイルムを使用した。
【０１１９】
そして、第１金型３０のキャビティ面３２にＣＰＰフイルムを対向させて積層フイルムを第１金型３０に設置した後、第１金型３０と第２金型３８とを型閉めしてキャビティ４０を形成し、第２金型３８の注入部３６を通じてキャビティ４０内に成形材料１２（ポリプロピレン：温度１７０℃〜２２０℃）を注入し、成形材料１２の固化及び型開きを経て射出成形による容器（実施例２１による容器）を作製した。
【０１２０】
（実施例２２〜２８：表２参照）
実施例２２〜２８は、積層フイルムにおけるＣＰＰフイルムの厚みを２０μｍ、５０μｍ、８０μｍ、１００μｍ、１２０μｍ、１５０μｍ、２５０μｍとしたこと以外は、上述した実施例２１と同様にして容器（実施例２２〜２８による容器）を作製した。
【０１２１】
（実施例２９：表２参照）
シート体１６として、角部５６が、曲率半径０．５（ｍｍ）のＲ面とされた積層フイルムを使用した点以外は、上述した実施例２１と同様にして容器（実施例２９による容器）を作製した。
【０１２２】
（実施例３０〜３６：表２参照）
実施例３０〜３６は、積層フイルムにおけるＣＰＰフイルムの厚みを２０μｍ、５０μｍ、８０μｍ、１００μｍ、１２０μｍ、１５０μｍ、２５０μｍとしたこと以外は、上述した実施例２９と同様にして容器（実施例３０〜３６による容器）を作製した。
【０１２３】
（実施例３７：表３参照）
シート体１６として、角部５６が、曲率半径１．０（ｍｍ）のＲ面とされた積層フイルムを使用した点以外は、上述した実施例２１と同様にして容器（実施例３７による容器）を作製した。
【０１２４】
（実施例３８〜４４：表３参照）
実施例３８〜４４は、積層フイルムにおけるＣＰＰフイルムの厚みを２０μｍ、５０μｍ、８０μｍ、１００μｍ、１２０μｍ、１５０μｍ、２５０μｍとしたこと以外は、上述した実施例３７と同様にして容器（実施例３８〜４４による容器）を作製した。
【０１２５】
（実施例４５：表３参照）
シート体１６として、角部５６が、曲率半径２．０（ｍｍ）のＲ面とされた積層フイルムを使用した点以外は、上述した実施例２１と同様にして容器（実施例４５による容器）を作製した。
【０１２６】
（実施例４６〜５２：表３参照）
実施例４６〜５２は、積層フイルムにおけるＣＰＰフイルムの厚みを２０μｍ、５０μｍ、８０μｍ、１００μｍ、１２０μｍ、１５０μｍ、２５０μｍとしたこと以外は、上述した実施例４５と同様にして容器（実施例４６〜５２による容器）を作製した。
【０１２７】
（実施例５３：表４参照）
シート体１６として、角部５６が、曲率半径５．０（ｍｍ）のＲ面とされた積層フイルムを使用した点以外は、上述した実施例２１と同様にして容器（実施例５３による容器）を作製した。
【０１２８】
（実施例５４〜６０：表４参照）
実施例５４〜６０は、積層フイルムにおけるＣＰＰフイルムの厚みを２０μｍ、５０μｍ、８０μｍ、１００μｍ、１２０μｍ、１５０μｍ、２５０μｍとしたこと以外は、上述した実施例５３と同様にして容器（実施例５４〜６０による容器）を作製した。
【０１２９】
（接触面積）
上述した実施例２１〜６０による容器は、それぞれ面取りされた１つの角部５６のうち、ＣＰＰフイルムの角部と成形材料１２との接触面積は、下記表２〜表４に示す通りである。
【０１３０】
（評価方法）
評価方法は、上述した第１実施例と同様の方法で評価した。
【０１３１】
（評価結果）
評価結果を下記表２〜表４に示す。
【０１３２】
【表２】
2013063793.tif 000004
【０１３３】
【表３】
2013063793.tif 000005
【０１３４】
【表４】
2013063793.tif 000006
【０１３５】
表２〜表４から、実施例２１〜６０は、いずれもアルミ蒸着膜まで浸透液が到達していないことが確認された。
【０１３６】
さらに、実施例２１〜６０のうち、それぞれ面取りされた１つの角部５６のうち、ＣＰＰフイルムの角部と成形材料１２との接触面積が４５×１０−３（ｍｍ２）未満の実施例２１〜２６、２９〜３１、３７、３８、４５は、いずれも評価Ｂであった。残りの実施例、すなわち、上記接触面積が４５×１０−３（ｍｍ２）以上の実施例２７、２８、３２〜３６、３９〜４４、４６〜６０はいずれも評価Ａであった。このことから、上述の接触面積は４５×１０−３（ｍｍ２）以上であることが好ましい。
【０１３７】
これは、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、面取り加工が施された角部５６が、切り落とし長さＬ（ｍｍ）のＣ面５６ｂとした場合でも同様であった。
【０１３８】
なお、本発明に係る容器は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【０１３９】
すなわち、シート体１６として、図１６Ａに示すように、周縁部が一方向に反った形状のシート体を用いてもよい。
【０１４０】
周縁部が一方向に反った形状のシート体１６を作製する方法としては、例えば第４積層体５０Ｄ（図１０Ａ参照）を例に挙げて説明すると、幅広の第４積層体５０Ｄを用意し、この幅広の第４積層体５０Ｄを一定寸法（縦×横）に切断する切断装置にて切断して、複数の第４積層体５０Ｄを作製すればよい。このとき、切断装置の基台上に第３保護材２０ｃをカッタ側に向けて、すなわち、第４保護材２０ｄを基台に対向させて設置して切断することで、周縁部が一方向に反った形状であって、且つ、凸面とされた側に第３保護材２０ｃが位置し、凹面とされた側に第４保護材２０ｄが位置した第４積層体５０Ｄ、すなわち、シート体１６を簡単に得ることができる。
【０１４１】
そして、図１６Ａに示すように、凸面とされた側に第１金型３０のキャビティ面３２と対向する保護材２０（第３保護材２０ｃ）が位置し、凹面とされた側に第４保護材２０ｄが位置するようにする。これにより、第１金型３０のキャビティ面３２にシート体１６を設置したとき、キャビティ面３２と保護材２０の周縁部との間に隙間６０が形成されるが、図１６Ｂに示すように、キャビティ４０内に成形材料１２を充填したとき、シート体１６の形状が矯正されて、該シート体１６が第１金型３０のキャビティ面３２に沿って平坦化され、例えば図１Ａ、図１Ｂ、図１７Ｂに示すような容器１０を得ることができる。
【０１４２】
ところで、機能付与材１８がアルミ箔やアルミ蒸着膜のように金属性であれば、その展延性により、例えば図１７Ａに示すように、シート体１６の切断面にカッタの切断方向に沿った変形（ばり７０）が生じる場合がある。このようなシート体１６を、例えば第４保護材２０ｄを第１金型３０のキャビティ面３２に接触させて設置して、射出成形すると、機能付与材１８のばり７０の先端７０ａが露出あるいは露出しやすくなり、機能付与層材１８の剥がれや、該機能付与材１８の構成成分が液体等に溶出するおそれがある。
【０１４３】
そこで、上述したように、シート体１６を、第３保護材２０ｃを第１金型３０のキャビティ面３２に接触させて設置して、射出成形することで、図１７Ｂに示すように、ばり７０の先端７０ａが成形材料１２に埋め込まれた形態となる。その結果、ばり７０の先端７０ａが露出することがなくなり、機能付与材１８の剥がれや、該機能付与材１８の構成成分が液体２２に溶出することを防止することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０…容器                            １２…成形材料
１４…本体部                          １６…シート体
１８…機能付与材                      ２０…保護材
２０ａ〜２０ｄ…第１保護材〜第４保護材
２２…液体                            ２４…別の容器
３０…第１金型                        ３２…キャビティ面
３２ａ…第１面                        ３２ｂ…第２面
３８…第２金型                        ４０…キャビティ
５０Ａ〜５０Ｄ…第１積層体〜第４積層体
５２…側端面                          ５４…表面
５５…額縁形状                        ５６…角部
５６ａ…Ｒ面                          ５６ｂ…Ｃ面
６０…隙間                            ７０…ばり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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