(57)【要約】【課題】フッ素樹脂及びフッ素ゴムの組成物を製造するための新規な製造方法を提供する。【解決手段】フッ素樹脂（Ａ）、及び、粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）を含む組成物を得ることを特徴とする組成物の製造方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂（Ａ）、及び、粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）を含む組成物を得ることを特徴とする組成物の製造方法。
【請求項２】
フッ素樹脂（Ａ）と粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）とを溶融混練する工程を含む請求項１記載の組成物の製造方法。
【請求項３】
粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）は、平均粒径が１００μｍ以下である請求項１又は２記載の組成物の製造方法。
【請求項４】
粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が９０％のときの粒径と積算値が１０％のときの粒径との差が１５０μｍ以下である請求項１、２又は３記載の組成物の製造方法。
【請求項５】
組成物におけるフッ素樹脂（Ａ）と粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）との質量比が９９：１〜５０：５０である請求項１、２、３又は４記載の組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フッ素樹脂及び粉砕された架橋フッ素ゴムを含む組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フッ素ゴムは、優れた耐熱性、耐薬品性、圧縮永久歪などの特性を有することから、自動車分野、半導体分野、工業分野などで多くの用途に使用されている。
【０００３】
一方、フッ素樹脂は、摺動性、耐熱性、耐薬品性、耐候性、電気的特性などの特性に優れ、自動車、産業機械、ＯＡ機器、電気電子機器等の幅広い分野で使用されている。
【０００４】
そのため、フッ素ゴムの耐熱性をさらに改良させる目的で、またはフッ素樹脂に柔軟性を付与する目的で、フッ素ゴムとフッ素樹脂とのポリマーアロイが研究されており（特許文献１）、該ポリマーアロイは、燃料低透過性能と柔軟性の両特性が要求される、燃料チューブ材料などの燃料周辺部において注目されている。
【０００５】
特許文献２には、フッ素樹脂と架橋フッ素ゴムからなる組成物であって、架橋フッ素ゴムが、フッ素樹脂の存在下、フッ素樹脂の溶融条件下にてフッ素ゴムを動的に架橋したものである組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−５７６４１号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０５７３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
未架橋のフッ素ゴムをフッ素樹脂と混練してから動力学的に架橋させる方法は公知である。本発明の目的は、フッ素樹脂及びフッ素ゴムの組成物を製造するための新規な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、フッ素樹脂（Ａ）、及び、粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）を含む組成物を得ることを特徴とする組成物の製造方法である。
【０００９】
本発明の製造方法は、フッ素樹脂（Ａ）と粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）とを溶融混練する工程を含むことが好ましい。
【００１０】
架橋フッ素ゴム（Ｂ）は、平均粒径が１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
架橋フッ素ゴム（Ｂ）は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が９０％のときの粒径と１０％のときの粒径との差が１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
組成物におけるフッ素樹脂（Ａ）と粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）との質量比が９９：１〜５０：５０であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製造方法は、従来の製造方法と同等の物性を有する成形品を与える組成物を簡便な工程により製造することができる。本発明の製造方法によれば、架橋フッ素ゴム（Ｂ）として、フッ素ゴムの成形品を製造する際に発生するバリや不良品などを利用することも可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の製造方法は、フッ素樹脂（Ａ）、及び、粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）を含む組成物を得ることを特徴とする。
【００１５】
架橋フッ素ゴムは、フッ素ゴム（ｂ）を架橋させることにより得られ、例えば、フッ素ゴム（ｂ）及び後述する架橋剤（Ｃ）を含むフッ素ゴム組成物を加熱して得ることができる。
【００１６】
粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）は、架橋フッ素ゴムを粉砕することにより得られる。粉砕により適切な粒径に調整することによって、組成物から得られる成形品の物性が良好なものとなる。粉砕は機械的粉砕機によって行うことが一般的である。機械的粉砕機には、カッターミル、ハンマーミル、ピンミル、ジェットミルなどの衝撃式や、回転刃と外周ステーターとにより凹凸による剪断力で粉砕する摩砕式などがある。粉砕温度は−２００〜１００℃である。冷凍粉砕では通常−２００〜０℃であるが、室温（１０〜３０℃）で粉砕してもよい。粉砕後に、微粒子や繊維状粒子を気流分級により除去したり、さらに分級により粗粒子を除去したりしてもよい。粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）の適切な粒径については後述する。
【００１７】
本発明の製造方法は、フッ素樹脂（Ａ）と粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）とを溶融混練する工程を含むことが好ましい。溶融混練とは、フッ素樹脂（Ａ）が溶融する温度以上で混練することを意味する。溶融混練には、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、押出機等を使用することができるが、なかでも、高剪断力を加えることができる点で、二軸押出機等の押出機であることが好ましい。溶融混練の温度は、フッ素樹脂（Ａ）及び架橋フッ素ゴム（Ｂ）の融点及びガラス転移温度により異なるが、１２０〜３３０℃であることが好ましく、１３０〜３２０℃であることがより好ましい。温度が低すぎるとフッ素樹脂（Ａ）及び架橋フッ素ゴム（Ｂ）がお互いに充分に分散しないおそれがあり、高すぎると、フッ素樹脂（Ａ）又は架橋フッ素ゴム（Ｂ）が熱劣化するおそれがある。
【００１８】
次に本発明の製造方法において使用する材料について説明する。
【００１９】
フッ素樹脂（Ａ）としては、特に限定されるものではなく、少なくとも１種の含フッ素エチレン性重合体（ａ）からなるフッ素樹脂であることが好ましく、含フッ素エチレン性重合体（ａ）は少なくとも１種の含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位を有するものであればよい。上記含フッ素エチレン性単量体としては、例えば、テトラフルオロエチレン、一般式（１）：
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ１  （１）
（式中、Ｒｆ１は、−ＣＦ３または−ＯＲｆ２であり、Ｒｆ２は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物などのパーフルオロオレフィン、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブテン、ビニリデンフルオライド、フッ化ビニル、一般式（２）：
ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２  （２）
（式中、Ｘ１は、水素原子またはフッ素原子であり、Ｘ２は、水素原子、フッ素原子または塩素原子であり、ｎは、１〜１０の整数である）などのフルオロオレフィンなどをあげることができる。
【００２０】
そして、含フッ素エチレン性重合体（ａ）は上記含フッ素エチレン性単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位を有してもよく、このような単量体としては、上記フルオロオレフィン、パーフルオロオレフィン以外の非フッ素エチレン性単量体をあげることができる。非フッ素エチレン性単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、またはアルキルビニルエーテル類などをあげることができる。ここで、アルキルビニルエーテルは、炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルビニルエーテルをいう。
【００２１】
これらの中でも、得られる組成物の耐熱性、耐薬品性、耐油性が優れ、かつ成形加工性が容易になる点から、含フッ素エチレン性重合体（ａ）は、
（ａ−１）テトラフルオロエチレンとエチレンからなるエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）
（ａ−２）テトラフルオロエチレンと一般式（１）：
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ１  （１）
（式中、Ｒｆ１は、−ＣＦ３または−ＯＲｆ２であり、Ｒｆ２は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物からなるテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）またはテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）
（ａ−３）テトラフルオロエチレン、エチレンおよびヘキサフルオロプロピレンからなるエチレン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（Ｅｔ−ＴＦＥ−ＨＦＰ共重合体）
（ａ−４）ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）
（ａ−５）クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体）
のいずれかであることが好ましい。次に（ａ−１）〜（ａ−５）の好ましい含フッ素エチレン性重合体について説明する。
【００２２】
（ａ−１）ＥＴＦＥ
ＥＴＦＥの場合、上述の作用効果に加えて、低燃料透過性および柔軟性の点で好ましい。テトラフルオロエチレン単位とエチレン単位との含有モル比は２０：８０〜９０：１０が好ましく、６２：３８〜９０：１０がより好ましく、６３：３７〜８０：２０が特に好ましい。また、第３成分を含有していてもよく、第３成分としてはテトラフルオロエチレンおよびエチレンと共重合可能なものであればその種類は限定されない。第３成分としては、通常、下記式
ＣＨ２＝ＣＸ３Ｒｆ３、ＣＦ２＝ＣＦＲｆ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ３、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒｆ３）２
（式中、Ｘ３は水素原子またはフッ素原子、Ｒｆ３はフルオロアルキル基を表す）
で示されるモノマーが用いられ、これらの中でも、ＣＨ２＝ＣＸ３Ｒｆ３で示される含フッ素ビニルモノマーがより好ましく、Ｒｆ３の炭素数が１〜８のモノマーが特に好ましい。
【００２３】
上記式で示される含フッ素ビニルモノマーの具体例としては、１，１−ジヒドロパーフルオロプロペン−１、１，１−ジヒドロパーフルオロブテン−１、１，１，７−トリヒドロパーフルオロへプテン−１、１，１，２−トリヒドロパーフルオロヘキセン−１、１，１，２−トリヒドロパーフルオロオクテン−１、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルビニルエーテル、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロペン、パーフルオロブテン−１、３，３，３−トリフルオロ−２−トリフルオロメチルプロペン−１、２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ）があげられる。
【００２４】
第３成分の含有量は、共重合体に対して０．１〜１０モル％が好ましく、０．１〜５モル％がより好ましく、０．２〜４モル％が特に好ましい。
【００２５】
（ａ−２）ＰＦＡまたはＦＥＰ
ＰＦＡまたはＦＥＰの場合、上述の作用効果においてとりわけ耐熱性が優れたものとなり、また上述の作用効果に加えて低燃料透過性が発現する点で好ましい。テトラフルオロエチレン単位９０〜９９モル％と一般式（１）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物単位１〜１０モル％からなる共重合体であることがより好ましい。また、テトラフルオロエチレンおよび一般式（１）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物からなる共重合体は、第３成分を含有していてもよく、第３成分としてはテトラフルオロエチレンおよび式（１）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物と共重合可能なものであればその種類は限定されない。
【００２６】
（ａ−３）Ｅｔ−ＴＦＥ−ＨＦＰ共重合体
Ｅｔ−ＴＦＥ−ＨＦＰ共重合体の場合、上述の作用効果に加えて、低燃料透過性および柔軟性の点で好ましい。テトラフルオロエチレン単位１９〜９０モル％、エチレン単位９〜８０モル％、およびヘキサフルオロプロピレン単位１〜７２モル％からなる共重合体であることがより好ましく、さらに好ましくはテトラフルオロエチレン単位２０〜７０モル％、エチレン単位２０〜６０モル％、およびヘキサフルオロプロピレン単位１〜６０モル％からなる共重合体である。
【００２７】
また、Ｅｔ−ＴＦＥ−ＨＦＰ共重合体は、追加成分を含有していてもよく、追加成分としては、２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ）などをあげることができる。
【００２８】
追加成分の含有量は、共重合体に対して０．１〜３モル％であることが好ましい。
【００２９】
（ａ−４）ＰＶＤＦ
ＰＶＤＦの場合、上述の作用効果に加えて、柔軟性および優れた力学物性の点で好ましい。
【００３０】
（ａ−５）ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体は、ＣＴＦＥ単位とＴＦＥ単位の含有モル比がＣＴＦＥ：ＴＦＥ＝２：９８〜９８：２であることが好ましく、５：９５〜９０：１０であることがより好ましい。ＣＴＦＥ単位が２モル％未満であると薬液透過性が悪化し、また溶融加工が困難になる傾向があり、９８モル％をこえると成形時の耐熱性、耐薬品性が悪化する場合がある。
【００３１】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体は、ＣＴＦＥ、ＴＦＥ、並びに、ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体からなる共重合体であってもよく、エチレン、ＶｄＦ、ＨＦＰ、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＲｆ４（式中、Ｒｆ４は炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）〔ＰＡＶＥ〕、ＣＸ４Ｘ５＝ＣＸ６（ＣＦ２）ｎＸ７（式中、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６は、同一若しくは異なって、水素原子又はフッ素原子を表し、Ｘ７は、水素原子、フッ素原子又は塩素原子を表し、ｎは２〜１０の整数を表す。）で表されるビニル単量体、及び、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＨ２−Ｒｆ５（式中、Ｒｆ５は炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるアルキルパーフルオロビニルエーテル誘導体等が挙げられ、なかでも、ＰＡＶＥであることが好ましい。すなわち、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ／ＣＴＦＥ共重合体が好ましい。
【００３２】
上記ＰＡＶＥとしては、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）〔ＰＭＶＥ〕、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）〔ＰＥＶＥ〕、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）〔ＰＰＶＥ〕、及び、パーフルオロ（ブチルビニルエーテル）からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、なかでも、ＰＭＶＥ、ＰＥＶＥ及びＰＰＶＥからなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００３３】
上記アルキルパーフルオロビニルエーテル誘導体としては、Ｒｆ５が炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基であるものが好ましく、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＨ２−ＣＦ２ＣＦ３がより好ましい。
【００３４】
上記ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体は、ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体に由来する単量体単位が０．１〜１０モル％であり、ＣＴＦＥ単位およびＴＦＥ単位が合計で９０〜９９．９モル％であることが好ましい。共重合可能な単量体単位が０．１モル％未満であると成形性、耐環境応力割れ性および耐ストレスクラック性に劣りやすく、１０モル％をこえると薬液低透過性、耐熱性、機械特性、生産性などに劣る傾向にある。
【００３５】
含フッ素エチレン性重合体（ａ）は、溶融加工可能な重合体であることが好ましい。含フッ素エチレン性重合体（ａ）は、融点が１２０〜３３０℃であることが好ましく、１５０〜３１０℃であることがより好ましく、１５０〜２９０℃であることが更に好ましく、１７０〜２５０℃であることが特に好ましい。含フッ素エチレン性重合体（ａ）の融点が、１２０℃未満であると、組成物から得られる成形品の耐熱性が低下する傾向があり、３３０℃を超えると、架橋フッ素ゴム（Ｂ）と溶融混練する場合にフッ素樹脂（Ａ）の融点以上に溶融温度を設定する必要があるので、架橋フッ素ゴム（Ｂ）が熱劣化するおそれがある。
【００３６】
架橋フッ素ゴム（Ｂ）としては、特に限定されるものではなく、少なくとも１種のフッ素ゴム（ｂ）からなる架橋フッ素ゴムであることが好ましく、フッ素ゴム（ｂ）としては、パーフルオロフッ素ゴム、非パーフルオロフッ素ゴムなどがあげられる。
【００３７】
パーフルオロフッ素ゴムとしては、テトラフルオロエチレン（以下、ＴＦＥとする）／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（以下、ＰＡＶＥとする）系共重合体、ＴＦＥ／ヘキサフルオロプロピレン（以下、ＨＦＰとする）／ＰＡＶＥ系共重合体などがあげられる。
【００３８】
非パーフルオロフッ素ゴムとしては、たとえば、ビニリデンフルオロライド（以下、ＶｄＦとする）系重合体、ＴＦＥ／プロピレン系共重合体などがあげられ、これらをそれぞれ単独で、または本発明の効果を損なわない範囲で任意に組み合わせて用いることができる。
【００３９】
また、上記パーフルオロフッ素ゴムや非パーフルオロフッ素ゴムとして例示したものは主モノマーの構成であり、架橋用モノマーや変性モノマー等を共重合したものも好適に用いることができる。架橋用モノマーや変性モノマーとしては、ヨウ素原子、臭素原子、二重結合を含むものなどの公知の架橋用モノマー、移動剤、公知のエチレン性不飽和化合物などの変性モノマーなどを使用することができる。
【００４０】
上記ＶｄＦ系重合体としては、具体的には、ＶｄＦ／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／プロピレン共重合体、ＶｄＦ／エチレン／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＶｄＦ／ＰＡＶＥ共重合体、ＶｄＦ／クロロトリフルオロエチレン（以下、ＣＴＦＥとする）共重合体などをあげることができる。さらに具体的には、ＶｄＦ２５〜８５モル％と、ＶｄＦと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体７５〜１５モル％とからなる共重合体であることが好ましく、より好ましくは、ＶｄＦ５０〜８０モル％と、ＶｄＦと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体５０〜２０モル％とからなる共重合体である。
【００４１】
ここで、ＶｄＦと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体としては、たとえば、ＴＦＥ、ＣＴＦＥ、トリフルオロエチレン、ＨＦＰ、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、ＰＡＶＥ、フッ化ビニルなどの含フッ素単量体、エチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテルなどの非フッ素単量体があげられる。これらをそれぞれ単独で、または、任意に組み合わせて用いることができる。
【００４２】
本発明に使用されるフッ素ゴム（ｂ）は、通常の乳化重合法により製造することができる。重合時の温度、時間などの重合条件としては、モノマーの種類や目的とするエラストマーにより適宜選択すればよい。
【００４３】
フッ素ゴム（ｂ）としては、なかでも、ビニリデンフルオライド／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／プロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド／エチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、ビニリデンフルオライド／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、ビニリデンフルオライド／クロロトリフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、及び、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体からなる群から選ばれる一つ以上の共重合体であることが好ましい。
【００４４】
上記フッ素ゴムの中でも、耐熱性、圧縮永久ひずみ、加工性、コストの点から、ＶｄＦ単位を含むフッ素ゴムであることが好ましく、圧縮永久ひずみが良好な点から、ＶｄＦ単位とＨＦＰ単位と有するフッ素ゴムであることがより好ましい。
【００４５】
また、上記フッ素ゴムの中でも、圧縮永久ひずみが良好な点から、ＶｄＦ／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、及び、ＴＦＥ／プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体であることが好ましく、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体であることがより好ましい。
【００４６】
架橋剤（Ｃ）は、フッ素ゴム（ｂ）の種類や溶融混練条件に応じて、適宜選択することができる。
【００４７】
本発明で用いられる架橋系は、フッ素ゴム（ｂ）に架橋性基（キュアサイト）が含まれる場合は、キュアサイトの種類によって、または得られる成形品などの用途により適宜選択すればよい。架橋系としては、ポリオール架橋系、有機過酸化物架橋系およびポリアミン架橋系のいずれも採用できる。
【００４８】
ここで、ポリオール架橋系により架橋してなる場合は、架橋点に炭素−酸素結合を有しており、圧縮永久歪みが小さく、成形性も良く、シール特性に優れているという特徴がある点で好適である。
【００４９】
有機過酸化物架橋系により架橋してなる場合は、架橋点に炭素−炭素結合を有しているので、架橋点に炭素−酸素結合を有するポリオール架橋系および炭素−窒素二重結合を有するポリアミン架橋系に比べて、耐薬品性および耐スチーム性に優れているという特徴がある。
【００５０】
したがって、本発明では、ポリオール架橋系または有機過酸化物架橋系の架橋剤を用いることが好ましく、前述のようにシール性に優れる点から、ポリオール架橋系の架橋剤を用いることがより好ましい。
【００５１】
本発明における架橋剤は、ポリアミン系、ポリオール系、有機過酸化物系の架橋剤を使用することができる。
【００５２】
ポリアミン系架橋剤としては、たとえば、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミン、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンカルバメートなどのポリアミン化合物があげられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミンが好ましい。
【００５３】
ポリオール系架橋剤としては、従来、フッ素ゴムの架橋剤として知られている化合物を用いることができ、たとえば、ポリヒドロキシ化合物、特に、耐熱性に優れる点からポリヒドロキシ芳香族化合物が好適に用いられる。
【００５４】
上記ポリヒドロキシ芳香族化合物としては、特に限定されず、たとえば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡという）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロプロパン（以下、ビスフェノールＡＦという）、レゾルシン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシスチルベン、２，６−ジヒドロキシアントラセン、ヒドロキノン、カテコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（以下、ビスフェノールＢという）、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラフルオロジクロロプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、３，３’，５，５’−テトラクロロビスフェノールＡ、３，３’，５，５’−テトラブロモビスフェノールＡなどがあげられる。これらのポリヒドロキシ芳香族化合物は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などであってもよいが、酸を用いて共重合体を凝析した場合は、上記金属塩は用いないことが好ましい。
【００５５】
有機過酸化物架橋系の架橋剤としては、熱や酸化還元系の存在下で容易にパーオキシラジカルを発生し得る有機過酸化物であればよく、たとえば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどをあげることができる。これらの中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３が好ましい。
【００５６】
これらの中でも、得られる成形品などの圧縮永久歪みが小さく、成形性も良く、シール特性に優れているという点から、ポリヒドロキシ化合物が好ましく、耐熱性が優れることからポリヒドロキシ芳香族化合物がより好ましく、ビスフェノールＡＦがさらに好ましい。
【００５７】
また、ポリオール架橋系においては、ポリオール系架橋剤と併用して、通常、架橋促進剤を用いる。架橋促進剤を用いると、フッ素ゴム主鎖の脱フッ酸反応における分子内二重結合の形成を促進することにより架橋反応を促進することができる。
【００５８】
ポリオール架橋系の架橋促進剤としては、一般にオニウム化合物が用いられる。オニウム化合物としては特に限定されず、たとえば、第４級アンモニウム塩等のアンモニウム化合物、第４級ホスホニウム塩等のホスホニウム化合物、オキソニウム化合物、スルホニウム化合物、環状アミン、１官能性アミン化合物などがあげられ、これらの中でも第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩が好ましい。
【００５９】
第４級アンモニウム塩としては特に限定されず、たとえば、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムアイオダイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムメチルスルフェート、８−エチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムブロミド、８−プロピル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムブロミド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−エイコシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−テトラコシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド（以下、ＤＢＵ−Ｂとする）、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−フェネチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−（３−フェニルプロピル）−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリドなどがあげられる。これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、ＤＢＵ−Ｂが好ましい。
【００６０】
また、第４級ホスホニウム塩としては特に限定されず、たとえば、テトラブチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド（以下、ＢＴＰＰＣとする）、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリブチルホスホニウムクロリド、トリブチルアリルホスホニウムクロリド、トリブチル−２−メトキシプロピルホスホニウムクロリド、ベンジルフェニル（ジメチルアミノ）ホスホニウムクロリドなどをあげることができ、これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド（ＢＴＰＰＣ）が好ましい。
【００６１】
また、架橋促進剤として、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩とビスフェノールＡＦの固溶体、特開平１１−１４７８９１号公報に開示されている塩素フリー架橋促進剤を用いることもできる。
【００６２】
有機過酸化物架橋促進剤としては、例えば、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリアクリルホルマール、トリアリルトリメリテート、Ｎ，Ｎ′−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジプロパギルテレフタレート、ジアリルフタレート、テトラアリルテレフタレートアミド、トリアリルホスフェート、ビスマレイミド、フッ素化トリアリルイソシアヌレート（１，３，５−トリス（２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン）、トリス（ジアリルアミン）−Ｓ−トリアジン、亜リン酸トリアリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、１，６−ジビニルドデカフルオロヘキサン、ヘキサアリルホスホルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリルフタルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリルマロンアミド、トリビニルイソシアヌレート、２，４，６−トリビニルメチルトリシロキサン、トリ（５−ノルボルネン−２−メチレン）シアヌレート、トリアリルホスファイトなどがあげられる。これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。
【００６３】
架橋剤（Ｃ）の配合量としては、フッ素ゴム（ｂ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．３〜５質量部である。架橋剤（Ｃ）が、０．１質量部未満であると、フッ素ゴム（ｂ）の架橋が充分に進行せず、組成物から得られる成形品の耐熱性および耐油性が低下する傾向があり、１０質量部をこえると、得られる組成物の成形加工性が低下する傾向がある。
【００６４】
上記フッ素ゴム組成物は、架橋の際に発生する酸性物質を中和するために、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、リサージ（酸化鉛）、亜鉛華、二塩基性亜リン酸鉛、ハイドロタルサイトなどの受酸剤を含むことも好ましい。受酸剤は、含フッ素エラストマー１００質量部に対し１〜３０重量部であることが好ましい。
【００６５】
上述したとおり、架橋フッ素ゴムは、フッ素ゴム（ｂ）を架橋させることにより得られ、例えば、フッ素ゴム（ｂ）及び架橋剤（Ｃ）を含むフッ素ゴム組成物を加熱して得ることができる。成形方法としては、たとえば押出成形法、金型などによる加圧成形法、インジェクション成形法などが例示できるが、これらに限定されるものではない。
架橋方法も、スチーム架橋法、加圧成形法、放射線架橋法、加熱により架橋反応が開始される通常の方法が採用できる。
架橋条件としては、通常、１５０〜３００℃の温度範囲、１分間〜２４時間の架橋時間内で、使用する架橋剤などの種類により適宜決めればよい。
【００６６】
粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）は、その粒子を組成物中に細かく分散させることができることから、平均粒径が１００μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上であることが好ましい。上記平均粒径は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が５０％のときの粒径である。
【００６７】
粉砕された架橋フッ素ゴム（Ｂ）は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が９０％のときの粒径（ｘ）と積算値が１０％のときの粒径（ｙ）との差（ｘ−ｙ）が１５０μｍ以下であることが好ましい。差（ｘ−ｙ）がこの範囲にあると、粒子サイズのバラツキが小さく、架橋フッ素ゴム粒子が細かく分散されるという利点がある。差（ｘ−ｙ）は、１００μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上であることが好ましい。
【００６８】
本発明の製造方法において、組成物におけるフッ素樹脂（Ａ）と架橋フッ素ゴム（Ｂ）との質量比は９９：１〜５０：５０であることが好ましく、９０：１０〜６０：４０であることがより好ましい。架橋フッ素ゴム（Ｂ）が少なすぎると柔軟性が低下する傾向があり、架橋フッ素ゴム（Ｂ）が多すぎると、組成物の流動性が悪化し、成形加工性が低下する傾向がある。
【００６９】
また、本発明の製造方法において、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタンなどの他の重合体、炭酸カルシウム、タルク、クレー、酸化チタン、カーボンブラック、硫酸バリウムなどの無機充填材、顔料、難燃剤、滑剤、光安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、発泡剤、香料、オイル、柔軟化剤などを、本発明の効果に影響を及ぼさない範囲で組成物に添加することができる。
【００７０】
本発明の製造方法により得られる組成物は、一般の成形加工方法や成形加工装置などを用いて成形加工することができる。成形加工方法としては、例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、真空成形などの任意の方法を採用することができ、本発明の製造方法により得られる組成物は、使用目的に応じて任意の形状の成形体に成形される。
【００７１】
上記成形品は、シート又はフィルムであってもよいし、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層および他の材料からなる層を有する積層体であってもよい。
【００７２】
本発明の製造方法により得られる組成物からなる少なくとも１つの層と他の材料からなる少なくとも１つの層との積層体において、該他の材料は、要求される特性、予定される用途などに応じて適切なものを選択すればよい。該他の材料としては、例えば、ポリオレフィン（例：高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン等）、ナイロン、ポリエステル、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）などの熱可塑性重合体、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴムなどの架橋ゴム、金属、ガラス、木材、セラミックなどをあげることができる。
【００７３】
上記積層体において、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層と他の材料からなる基材層との間に接着剤層を介在させてもよい。接着剤層を介在させることによって、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層と他の材料からなる基材層とを強固に接合一体化させることができる。接着剤層において使用される接着剤としては、ジエン系重合体の酸無水物変性物；ポリオレフィンの酸無水物変性物；高分子ポリオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール化合物とアジピン酸等の二塩基酸とを重縮合して得られるポリエステルポリオール；酢酸ビニルと塩化ビニルとの共重合体の部分ケン化物など）とポリイソシアネート化合物（例えば、１，６−ヘキサメチレングリコール等のグリコール化合物と２，４−トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物とのモル比１対２の反応生成物；トリメチロールプロパン等のトリオール化合物と２，４−トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物とのモル比１対３の反応生成物など）との混合物；等を使用することができる。なお、積層構造形成のためには、共押出、共射出、押出コーティング等の公知の方法を使用することもできる。
【００７４】
上記成形品は、本発明の製造方法により得られる組成物単独の層からなる燃料ホースまたは燃料容器であってもよい。燃料ホースの用途は特に限定されないが、例えば、自動車用のフィラーホース、エバポホース、ブリーザーホース等があげられる。また、燃料容器の用途は特に限定されないが、例えば、自動車用の燃料容器、自動２輪車用の燃料容器、小型発電機の燃料容器、芝刈機の燃料容器等があげられる。
【００７５】
上記成形品は、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層を含む多層燃料ホースまたは多層燃料容器であってもよい。該多層燃料ホースまたは多層燃料容器としては、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層と、他の材料からなる少なくとも１つの層からなり、これらの層が接着剤層を介在させないで、あるいは介在させて、互いに接着しているものである。
【００７６】
そして、他の材料からなる層としては、本発明の製造方法により得られる組成物以外のゴムからなる層や熱可塑性樹脂からなる層があげられる。
【００７７】
該ゴムとしては、耐薬品性や柔軟性の観点から、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴムおよびアクリルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種からなるゴムが好ましく、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、及び、フッ素ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムからなることがより好ましい。
【００７８】
また、該熱可塑性樹脂としては、燃料バリア性の観点から、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる熱可塑性樹脂が好ましく、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、及び、ポリフェニレンスルフィド系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる熱可塑性樹脂がより好ましい。
【００７９】
本発明の製造方法により得られる組成物からなる層、および他のゴムもしくは他の熱可塑性樹脂からなる層からなる燃料ホースまたは燃料容器としては、特に限定されず、例えば、自動車用のフィラーホース、エバポホース、ブリーザーホース等の燃料ホース；自動車用の燃料容器、自動２輪車用の燃料容器、小型発電機の燃料容器、芝刈機の燃料容器等の燃料容器があげられる。
【００８０】
この内、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層、および他のゴムからなる層からなる燃料ホースとしては、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴムあるいはアクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴムからなる外層、本発明の製造方法により得られる組成物からなる中間層、およびフッ素ゴムからなる内層の３層から構成される燃料ホース、あるいはアクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴムあるいはアクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴムからなる外層、および本発明の製造方法により得られる組成物からなる内層の２層から構成される燃料ホースが、優れた燃料バリア性・柔軟性・耐薬品性を示す点で好ましい。
【００８１】
本発明の製造方法により得られる組成物、および該組成物からなる成形品は、以下に示す分野で好適に用いることができる。
【００８２】
半導体製造装置、液晶パネル製造装置、プラズマパネル製造装置、プラズマアドレス液晶パネル、フィールドエミッションディスプレイパネル、太陽電池基板等の半導体関連分野では、Ｏ（角）リング、パッキン、シール材、チューブ、ロール、コーティング、ライニング、ガスケット、ダイアフラム、ホース等があげられ、これらはＣＶＤ装置、ドライエッチング装置、ウェットエッチング装置、酸化拡散装置、スパッタリング装置、アッシング装置、洗浄装置、イオン注入装置、排気装置、薬液配管、ガス配管に用いることができる。具体的には、ゲートバルブのＯリング、シール材として、クォーツウィンドウのＯリング、シール材として、チャンバーのＯリング、シール材として、ゲートのＯリング、シール材として、ベルジャーのＯリング、シール材として、カップリングのＯリング、シール材として、ポンプのＯリング、シール材、ダイアフラムとして、半導体用ガス制御装置のＯリング、シール材として、レジスト現像液、剥離液用のＯリング、シール材として、ウェハー洗浄液用のホース、チューブとして、ウェハー搬送用のロールとして、レジスト現像液槽、剥離液槽のライニング、コーティングとして、ウェハー洗浄液槽のライニング、コーティングとしてまたはウェットエッチング槽のライニング、コーティングとして用いることができる。さらに、封止材・シーリング剤、光ファイバーの石英の被覆材、絶縁、防振、防水、防湿を目的とした電子部品、回路基盤のポッティング、コーティング、接着シール、磁気記憶装置用ガスケット、エポキシ等の封止材料の変性材、クリーンルーム・クリーン設備用シーラント等として用いられる。
【００８３】
自動車分野では、ガスケット、シャフトシール、バルブステムシール、シール材およびホースはエンジンならびに周辺装置に用いることができ、ホースおよびシール材はＡＴ装置に用いることができ、Ｏ（角）リング、チューブ、パッキン、バルブ芯材、ホース、シール材およびダイアフラムは燃料系統ならびに周辺装置に用いることができる。具体的には、エンジンヘッドガスケット、メタルガスケット、オイルパンガスケット、クランクシャフトシール、カムシャフトシール、バルブステムシール、マニホールドパッキン、オイルホース、酸素センサー用シール、ＡＴＦホース、インジェクターＯリング、インジェクターパッキン、燃料ポンプＯリング、ダイアフラム、燃料ホース、クランクシャフトシール、ギアボックスシール、パワーピストンパッキン、シリンダーライナーのシール、バルブステムのシール、自動変速機のフロントポンプシール、リアーアクスルピニオンシール、ユニバーサルジョイントのガスケット、スピードメーターのピニオンシール、フートブレーキのピストンカップ、トルク伝達のＯ−リング、オイルシール、排ガス再燃焼装置のシール、ベアリングシール、ＥＧＲチューブ、ツインキャブチューブ、キャブレターのセンサー用ダイアフラム、防振ゴム（エンジンマウント、排気部等）、再燃焼装置用ホース、酸素センサーブッシュ等として用いることができる。
【００８４】
航空機分野、ロケット分野および船舶分野では、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、バルブ、チューブ、パッキン、ホース、シール材等があげられ、これらは燃料系統に用いることができる。具体的には、航空機分野では、ジェットエンジンバルブステルシール、燃料供給用ホース、ガスケットおよびＯ−リング、ローテーティングシャフトシール、油圧機器のガスケット、防火壁シール等に用いられ、船舶分野では、スクリューのプロペラシャフト船尾シール、ディーゼルエンジンの吸排気用バルブステムシール、バタフライバルブのバルブシール、バタフライ弁の軸シール等に用いられる。
【００８５】
プラント等の化学品分野では、ライニング、バルブ、パッキン、ロール、ホース、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、チューブ、シール材、耐薬品用コーティング等があげられ、これらは医薬、農薬、塗料、樹脂等化学品製造工程に用いることができる。具体的には、化学薬品用ポンプ、流動計、配管のシール、熱交換器のシール、硫酸製造装置のガラス冷却器パッキング、農薬散布機、農薬移送ポンプのシール、ガス配管のシール、メッキ液用シール、高温真空乾燥機のパッキン、製紙用ベルトのコロシール、燃料電池のシール、風洞のジョイントシール、耐トリクレン用ロール（繊維染色用）、耐酸ホース（濃硫酸用）、ガスクロマトグラフィー、ｐＨメーターのチューブ結合部のパッキン、塩素ガス移送ホース、ベンゼン、トルエン貯槽の雨水ドレンホース、分析機器、理化学機器のシール、チューブ、ダイアフラム、弁部品等として用いることができる。
【００８６】
医薬品等の薬品分野では、薬栓等として用いることができる。
【００８７】
現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野および塗装設備等の塗装分野では、ロール等があげられ、それぞれフィルム現像機・Ｘ線フィルム現像機、印刷ロールおよび塗装ロールに用いることができる。具体的には、フィルム現像機・Ｘ線フィルム現像機の現像ロールとして、印刷ロールのグラビアロール、ガイドロールとして、塗装ロールの磁気テープ製造塗工ラインのグラビアロール、磁気テープ製造塗工ラインのガイドロール、各種コーティングロール等として用いることができる。さらに、乾式複写機のシール、印刷設備の印刷ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、塗布、塗装設備の塗布ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、プリンターのインキチューブ、ロール、ベルト、乾式複写機のベルト、ロール、印刷機のロール、ベルト等として用いることができる。
【００８８】
またチューブを分析・理化学機分野に用いることができる。
【００８９】
食品プラント機器分野では、ライニング、バルブ、パッキン、ロール、ホース、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、チューブ、シール材、ベルト等があげられ、食品製造工程に用いることができる。具体的には、プレート式熱交換器のシール、自動販売機の電磁弁シール等として用いることができる。
【００９０】
原子力プラント機器分野では、パッキン、Ｏリング、ホース、シール材、ダイアフラム、バルブ、ロール、チューブ等があげられる。
【００９１】
鉄板加工設備等の鉄鋼分野では、ロール等があげられ、鉄板加工ロール等に用いることができる。
【００９２】
一般工業分野では、パッキング、Ｏリング、ホース、シール材、ダイアフラム、バルブ、ロール、チューブ、ライニング、マンドレル、電線、フレキシブルジョイント、ベルト、ゴム板、ウェザーストリップ、ＰＰＣ複写機のロール、ロールブレード、ベルト等があげられる。具体的には、油圧、潤滑機械のシール、ベアリングシール、ドライクリーニング機器の窓、その他のシール、六フッ化ウランの濃縮装置のシール、サイクロトロンのシール（真空）バルブ、自動包装機のシール、空気中の亜硫酸ガス、塩素ガス分析用ポンプのダイアフラム（公害測定器）、印刷機のロール、ベルト、酸洗い用絞りロール等に用いられる。
【００９３】
電気分野では、具体的には、新幹線の絶縁油キャップ、液封型トランスのベンチングシール、油井ケーブルのジャケット等として用いられる。
【００９４】
燃料電池分野では、具体的には、電極、セパレーター間のシール材や水素・酸素・生成水配管のシール等として用いられる。
【００９５】
電子部品分野では、具体的には、放熱材原料、電磁波シールド材原料、エポキシ等のプリント配線板プリプレグ樹脂の変性材、電球等の飛散防止材、コンピューターのハードディスクドライブのガスケット等に用いられる。
【００９６】
現場施工型の成形に用いることが可能なものとしては特に限定されず、たとえば、自動車エンジン用メタルガスケットのコーティング剤、エンジンのオイルパンのガスケット、複写機・プリンター用のロール、建築用シーリング剤、磁気記録装置用のガスケット、クリーンルーム用フィルターユニットのシーリング剤、プリント基盤のコーティング剤、電気・電子部品の固定剤、電気機器リード線端子の絶縁防湿処理、電気炉等のオーブンのシール、シーズヒーターの末端処理、電子レンジの窓枠シール、ＣＲＴウェッジおよびネックの接着、自動車電装部品の接着、厨房、浴室、洗面所等の目地シール等があげられる。
【００９７】
本発明の製造方法により得られる組成物からなる成形品は上述の各種用途に好適に用いることができ、特に燃料周辺部品として好適である。また、本発明の製造方法により得られる組成物からなる成形品は、特に、シール材、パッキン、ローラー、チューブまたはホースとして有用である。
【実施例】
【００９８】
つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００９９】
実施例の各数値は以下の方法により測定した。
【０１００】
＜架橋フッ素ゴムの粒径＞
ＨＥＬＯＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓを用いて、自由落下型（非分散型）乾式測定で、平均粒径及びバラツキ度合を求める。
上記平均粒径は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が５０％のときの粒径を指す。
上記バラツキ度合は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が９０％のときの粒径と積算値が１０％のときの粒径との差を指す。
【０１０１】
＜シート状試験片の作製＞
組成物を金型にセットし、ヒートプレス機により、２７０〜３００℃にて１５〜３０分保持し、フッ素樹脂を溶融状態にした後、３ＭＰａの負荷を１分間与え圧縮成形し、所定の厚さのシート状試験片を作製する。
【０１０２】
＜引張破断強度、引張破断伸びおよびヤング率測定＞
上記方法で厚さ２ｍｍのシート状試験片を作製し、ＡＳＴＭ  Ｖ型ダンベルを用いて標線間距離３．１８ｍｍのダンベル状試験片を打ち抜く。得られたダンベル状試験片を用いて、オートグラフ（（株）島津製作所製  ＡＧＳ−Ｊ  ５ｋＮ）を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じて、５０ｍｍ／分の条件下で、２５℃で引張破断伸び、引張破断強度およびヤング率を測定する。
【０１０３】
＜燃料透過性＞
上記方法で厚さ０．５ｍｍのシート状試験片を作製する。２０ｍＬの容積を有するＳＵＳ製容器（開放部面積１．２６×１０−３ｍ２）に模擬燃料であるＣＥ１０（トルエン／イソオクタン／エタノール＝４５／４５／１０容量％）を１８ｍＬ入れて、上記シート状試験片を容器開放部にセットして密閉することで、試験体とする。該試験体を恒温装置（６０℃）に入れ、試験体の重量を測定し、単位時間あたりの重量減少が一定となったところで下記の式により燃料透過係数を求める。
【０１０４】
【数１】
2013023629.tif 000002
【０１０５】
実施例１
フッ素ゴム（ダイエルＧ−７０１、ダイキン工業（株）製）１００質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株）製）３質量部、水酸化カルシウム（カルディック２０００、近江化学工業（株）製）６質量部、カーボンブラック（サーマックスＮ９９０、キャンカーブ社製）２０質量部を、８インチオープンロールを用いて混練し、フルコンパウンドを得た後、ヒートプレスにて架橋フッ素ゴムのサンプルシートを作製した。得られたシートを−５０℃にて冷凍粉砕し、粉砕された架橋フッ素ゴムを得た。平均粒径及びバラツキ度合を表１に示す。
【０１０６】
エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体〔ＥＴＦＥ〕（エチレン／ＴＦＥ＝３５／６５モル比、融点２２０℃、ＭＦＲ（２９７℃）３０．０ｇ／１０分）と粉砕された架橋フッ素ゴムとを質量比で７０：３０になるようにして、二軸押出機（装置名：ＫＺＷ１５ＴＷ−６０ＭＧ−ＮＨ（−７００））（口径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ６０）（（株）テクノベル）に３ｋｇ／ｈで供給を行い、シリンダー温度２６０℃およびスクリュー回転数４００ｒｐｍの条件下に溶融混練し、組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１０７】
実施例２
フッ素ゴム（ダイエルＧ−７０１、ダイキン工業（株）製）１００質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株）製）３質量部、水酸化カルシウム（カルディック２０００、近江化学工業（株）製）６質量部、カーボンブラック（サーマックスＮ９９０、キャンカーブ社製）２０質量部を、８インチオープンロールを用いて混練し、フルコンパウンドを得た後、ヒートプレスにて架橋フッ素ゴムのサンプルシートを作製した。得られたシートを常温にて機械的に粉砕し、粉砕された架橋フッ素ゴムを１００メッシュの篩にかけ、篩に残った架橋フッ素ゴムを回収した。平均粒径及びバラツキ度合を表１に示す。
【０１０８】
得られた架橋フッ素ゴムを実施例１と同様にしてＥＴＦＥと溶融混練し、組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１０９】
実施例３
フッ素ゴム（ダイエルＧ−９０２、ダイキン工業（株）製）１００質量部、パーオキサイド（パーヘキサ２５Ｂ、日油（株）製）１．５質量部、架橋助剤（ＴＡＩＣ、日本化成（株）製）４質量部、カーボンブラック（サーマックスＮ９９０、キャンカーブ社製）２０質量部を、８インチオープンロールを用いて混練し、フルコンパウンドを得た後、ヒートプレスにて架橋フッ素ゴムのサンプルシートを作製した。実施例２と同様にして、粉砕し、篩にかけ、架橋フッ素ゴムを回収した。平均粒径及びバラツキ度合を表１に示す。
【０１１０】
得られた架橋フッ素ゴムを実施例１と同様にしてＥＴＦＥと溶融混練し、組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１１１】
実施例４
実施例２に記載の架橋フッ素ゴムシートを常温にて機械的に粉砕し、粉砕された架橋フッ素ゴムを３００メッシュの篩にかけ、篩に残った架橋フッ素ゴムを回収した。平均粒径及びバラツキ度合を表１に示す。
【０１１２】
実施例１と同様にして、組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１１３】
実施例５
実施例３に記載の架橋フッ素ゴムシートを粉砕し、粉砕された架橋フッ素ゴムを得た。平均粒径及びバラツキ度合を表１に示す。
【０１１４】
実施例１と同様にして、組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１１５】
比較例１
ＶｄＦ系ゴム（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝５０／２０／３０モル比、１００℃でのムーニー粘度８７）１００質量部、架橋剤ビスフェノールＡＦ（ダイキン工業（株）製）２．０質量部、架橋促進剤ＢＴＰＰＣ（北興化学工業（株）製）１．０質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株）製）３質量部を、１８インチオープンロールを用いて混練し、ＶｄＦ系ゴムのフルコンパウンドを得た。
ＥＴＦＥ（エチレン／ＴＦＥ＝３５／６５モル比、融点２２０℃、ＭＦＲ（２９７℃）３０．０ｇ／１０分）に、上記ＶｄＦ系ゴムのフルコンパウンドを表１に記載の質量比になるように二軸押出機（装置名：ＫＺＷ１５ＴＷ−６０ＭＧ−ＮＨ（−７００））（口径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ６０）（（株）テクノベル）に供給して、シリンダー温度２６０℃およびスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下に溶融混練し、組成物のペレットを製造し、これを用いて、シート状試験片を作製し、物性を評価した。
結果を表１に示す。
【０１１６】
比較例２
ダイエルＧ−７０１を−５０℃で冷凍粉砕し、粉砕された未架橋のフッ素ゴムを得た。実施例１と同様にして、フッ素樹脂組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１１７】
比較例３
ＥＴＦＥ（エチレン／ＴＦＥ＝３５／６５モル比、融点２２０℃、ＭＦＲ（２９７℃）３０．０ｇ／１０分）を用いて、シート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１１８】
【表１】
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