(57)【要約】【課題】アイロン掛けの対象物が有する水素結合を効率的に切断することにより、消費電力を低減したアイロンを提供することである。【解決手段】アイロン１０は、筐体１１と、５μｍ以上３０００μｍ以下の波長の電磁波を放射する電磁波発生部１２と、電磁波の一部又は全てを透過するベース１３とを備えている。これにより、電磁波によってアイロン掛けの対象物が有する水素結合を切断することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
５μｍ以上３０００μｍ以下の波長の電磁波を放射する電磁波発生部と、
前記電磁波の一部又は全てを透過するベースと、を備えたアイロン。
【請求項２】
前記ベースが、前記電磁波の一部又は全てを透過する孔を有する導体であることを特徴とする請求項１記載のアイロン。
【請求項３】
前記孔の前記電磁波の電界方向の長さが、前記電磁波の波長以下である部分を有することを特徴とする請求項２記載のアイロン。
【請求項４】
前記ベースを透過した電磁波を反射する反射板を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のアイロン。
【請求項５】
電磁波を検出する電磁波検出部と、
前記電磁波検出部の検出値に基づいて前記電磁波発生部から放射する電磁波照射領域制御部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のアイロン。
【請求項６】
前記ベースから前記電磁波が放射される方向に延出した柱状の導波体を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のアイロン。
【請求項７】
請求項１〜３の何れかに記載のアイロンから放射された電磁波を反射する反射板を備えたアイロン台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイロン及びそれに適したアイロン台に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、家庭で使用される衣類用のアイロンは、シーズヒーター等の発熱体によって加熱されたベース部分を衣類に押し当ててアイロン掛けすることによって、衣類の皺を伸ばすようになっている。
【０００３】
また、他の形態のアイロンとしては、特許文献１に、光を透過するベースと、光を発光する発光体と、この発光体からの照射光をベース方向に反射する反射板とを有するアイロンが開示されている。そして、特許文献１には、作業者の方へ向かう熱がなくなり、したがって作業者が熱い思いをしなくても済むという効果が記されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２１２２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、アイロン掛け作業時にアイロン掛けの対象物で生じている現象を、アイロン掛けの対象物が衣類である場合を例に説明する。衣類の皺は衣類の繊維間の水素結合によって衣類の形状が固定されてしまうために生じる現象である。この皺を取るために、ベースをヒーターで加熱するタイプのアイロンや特許文献１のアイロンでは、衣類を加熱することによって上記の水素結合を一度切断し、ベースを衣類に押しつけることによって皺が形成されていない状態に固定している。これにより、ベースを離した後、再び上記の水素結合が形成されることによって皺のない状態が維持される。
【０００６】
しかしながら、衣類の繊維間の水素結合を切断するのに寄与しているエネルギーは、アイロンによって衣類に与えられる熱エネルギーの一部のみであり、熱エネルギーの大半は衣類、アイロン台、アイロン周辺の空気などに吸収される。このため、衣類を加熱することによって皺を伸ばす手法では、その加熱方式に関わらず電力消費量が大きいという問題がある。
【０００７】
本発明は、アイロン掛けの対象物が有する水素結合を効率的に切断することにより、消費電力を低減したアイロンを提供することを目的とする。また、そのアイロンに適したアイロン台を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、５μｍ以上３０００μｍ以下の波長の電磁波を放射する電磁波発生部と、前記電磁波の一部又は全てを透過するベースと、を備えたアイロンとする。
【０００９】
この構成によれば、アイロン掛けの対象物に電磁波を照射してアイロン掛けの対象物が有する水素結合を切断することができる。
【００１０】
上記のアイロンにおいて、前記ベースが、前記電磁波の一部又は全てを透過する孔を有する導体であってもよい。この構成によれば、ベースの材料として電磁波を透過しない材料を用いることもできる。
【００１１】
また上記のアイロンにおいて、前記孔の前記電磁波の電界方向の長さが、前記電磁波の波長以下である部分を有することが好ましい。この構成によれば、ベースにおいて近接場が発生するため、電磁波のエネルギーを効率良くアイロン掛けの対象物に伝えることができる。
【００１２】
また上記のアイロンにおいて、前記ベースを透過した電磁波を反射する反射板を備えてもよい。この構成によれば、アイロン掛けの対象物を透過した電磁波を再びアイロン掛けの対象物に放射することができるため、アイロン掛けに必要な消費電力をさらに低減できる。
【００１３】
また上記のアイロンにおいて、電磁波を検出する電磁波検出部と、前記電磁波検出部の検出値に基づいて前記電磁波発生部から放射する電磁波照射領域制御部と、を備えてもよい。この構成によれば、電磁波検出部によって得られたアイロン掛けの対象物の情報から、アイロン掛けをする必要のある位置を判別することができ、その位置に集中的に電磁波を放射するように、電磁波照射領域制御部を制御することで、アイロン掛けに必要な消費電力をさらに低減できる。
【００１４】
また上記のアイロンにおいて、前記ベースから前記電磁波が放射される方向に延出した柱状の導波体を備えてもよい。この構成によれば、アイロン掛けの対象物が毛髪である場合に、導波体がヘアブラシとしての役割を果たし、目的の髪型に固定しつつ、ベースから電磁波の放射方向に対して離れた位置にある毛髪に対しても電磁波を放射することができる。
【００１５】
また本発明は、上記の何れかに記載のアイロンから放射された電磁波を反射する反射板を備えたアイロン台とする。この構成によれば、アイロン掛けの対象物を透過した電磁波を再びアイロン掛けの対象物に放射することができるため、アイロン掛けに必要な消費電力をさらに低減できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、アイロン掛けの対象物が有する水素結合を電磁波によって効率的に切断することにより、アイロンの消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態のアイロンの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のベースの他の形態を示す部分拡大図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態のアイロンの反射板を開いた状態の断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態のアイロンの反射板を閉じた状態の断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態のアイロンの断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態のアイロンの断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態のアイロンの断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態のアイロンの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〈第１実施形態〉
図１は、第１実施形態のアイロンの断面図である。第１実施形態のアイロン１０は、筐体１１と、電磁波発生部１２と、ベース１３とを備えている。
【００１９】
筐体１１は、アイロン掛け時に握られる取手１１ａと、取手１１ａの下方に電磁波発生部１２を収容するすり鉢状の収容部１１ｂとを有している。電磁波を効率良く均一に放射する観点から、収容部１１ｂの表面にはミラーなどの光学系を配置することが好ましい。
【００２０】
電磁波発生部１２は、筺体１１の内部である収容部１１ｂに、電磁波をベース１３に向かって放射するように設置されている。電磁波発生部１２は、５μｍ以上３０００μｍ以下の波長を有する電磁波を発生させる。電磁波発生部１１としては、発光ダイオード、レーザーダイオード、共鳴トンネルダイオード、量子カスケードレーザーなどを使用することができる。発生した電磁波１２は、ベース１３を透過してアイロン掛けの対象物に放射される。電磁波によってアイロン掛けが可能となる原理は後述する。
【００２１】
ベース１３は、アイロン掛けの対象物を押さえる部材であり、筐体１１の収容部１１ｂを蓋するように、収容部１１ｂの端部に接合されている。ベース１３は、電磁波発生部１２が放射した電磁波の一部又は全てを透過する。ベース１３の材料としては、セラミックのような電磁波を透過させる材料を用いればよい。ベース１３の厚さは、アイロン掛けの対象物を押さえるのに必要な剛性を有する限り、電磁波の透過率を高めるためにできる限り薄いことが好ましい。
【００２２】
図１においてベース１３は平板形状をしているが、これに限らず、例えばベース１３が円筒形であり、電磁波発生部１２によってベース１３の中心軸から放射状に電磁波が放射されてもよい。この場合、例えばアイロン掛けの対象物が毛髪である場合に、ベース１３に毛髪を巻きつけてアイロンを掛けることができる。また、ベース１３の形状にかかわらず、ベース１３は毛髪を固定するためのブラシを備えていてもよい。
【００２３】
次に、上記電磁波によってアイロン掛けを行う原理について説明する。分子間の振動を担うポテンシャルが非調和である場合、大振幅振動が起きると分子間の平均距離が広がることが知られている。量子力学的にはポテンシャルに対応する量子準位を考え、電磁波により、その量子準位を高い準位まで連続して励起させることにより、緩和による熱を生じさせずに、高効率に大振幅運動を引き起こすことができると文献（Ｍ.Ｊｅｗａｒｉｙａ ｅｔ ａｌ., Ｐｈｙｓ. Ｒｅｖ. Ｌｅｔｔ. １０５, ２０３００３ （２０１０））に記載されている。
【００２４】
一方、例えばアイロン掛けの対象物が衣類である場合、衣類の皺は、衣類の繊維間の水素結合によって衣類の形状が固定されてしまうために生じる現象である。従来の一般的なアイロンにおいては、衣類を加熱することによって、衣類の繊維間の水素結合を一度切断し、ベースを衣類に押し付けることによって皺が形成されていない衣類の形状に固定した後に、再び衣類の繊維間の水素結合が形成されることにより、アイロンを離しても皺の無い形状が維持される、といった原理により皺を伸ばしている。
【００２５】
電磁波を用いて水素結合の量子準位を連続して励起させることにより、上記の水素結合を切断する場合、電磁波としては、５μｍ以上３０００μｍ以下の波長を有する電磁波が好適である。この理由を以下で説明する。水素結合は波長６．２７μｍ程度の電磁波の周波数に相当する振動のモードを有しており、波長６．２７μｍの電磁波に対して吸収ピークがみられる。波長６．２７μｍよりもエネルギーが高い、つまり短波長側において、波長５μｍの電磁波に対しては、水素結合は上記ピークの１／１０の吸収がみられる。それより波長が短いと水素結合が切断に至るまで量子準位を励起するのに必要なエネルギーよりも電磁波のエネルギーが大きくなり、熱となってしまう余分なエネルギーが大きくなるため、電磁波は５μｍ以上の波長を有することが好ましい。
【００２６】
また、電磁波の波長が長いと、連続励起の途中で緩和が生じてしまい、水素結合の切断に至らない。水素結合の緩和時間は１０-12秒〜１０-11秒程度であることが知られている。１０-11秒は３０００μｍの波長の電磁波の周期に相当するため、電磁波は３０００μｍ以下の波長を有する必要がある。
【００２７】
具体的な方法としては、まずアイロン掛けの対象物に電磁波を放射し、アイロン掛けの対象物が有する水素結合を切断する。同時に、アイロン掛けの対象物をベース１３で押さえ、アイロン掛けの対象物が有する皺を伸ばした状態に固定する。上記の皺が伸びた状態で再び水素結合が形成されると、ベース１３によってアイロン掛けの対象物を押さえるのをやめても、皺が伸びた状態で維持される。
【００２８】
上記の原理を用いた本実施形態のアイロン１０は、水素結合の切断以外に、アイロン掛けの対象物やアイロン台、アイロン周辺の空気などの温度上昇にエネルギーが使われてしまう従来の加熱式のアイロンと比較して、消費電力が少ない。また、アイロン掛けの対象物を加熱しないので、アイロン掛けの対象物の傷みが小さいという利点がある。
【００２９】
図２は、第１実施形態のベース１３の他の形態を示す部分拡大図である。図２に示すように、ベース１３は、電磁波の一部又は全てを透過する孔１４を有する導体であってもよい。これにより、ベース１３に電磁波を透過しない材料を用いても、電磁波に対する透過率が高いベース１３を提供できる。孔１４を有するベース１３の材料としては、鉄などの一般的な金属を用いればよい。ベース１３の電磁波に対する透過率を高めるためには、孔１４の大きさを電磁波の波長よりも十分大きく、開口率を高く、厚さを薄くすればよい。ただし、ベース１３の電磁波に対する透過率を高める方法は、ベース１３の剛性とトレードオフの関係にあるため、ベース１３がアイロン掛けの対象物を押さえるのに必要な剛性を確保できる範囲とすることが好ましい。
【００３０】
さらに、孔１４における電磁波の電界方向の長さが電磁波の波長以下である部分を有している。ここで述べる「電界方向の長さ」について説明する。電磁波が直線偏光の場合、電磁波の電界は一定方向に振動しており、電界方向の長さとは、孔１４における電磁波の電界の振動している方向の長さ、という意味である。電磁波が円偏光あるいは楕円偏光の場合、電界方向は電磁波の進行方向と直交する面上の全ての方向となる。
【００３１】
通常の電磁波においては、回折限界のため、電磁波の波長程度の大きさにまでしか集光できないが、上記の構成のように、孔１４における電磁波の電界方向の長さが電磁波の波長以下となる部分があることにより、孔１４の電磁波が放射されていない側の端面付近において近接場が発生する。近接場は孔１４の端面付近に集中し、伝搬することはないため、反射板を設けなくても効率良くアイロン掛けの対象物に電磁波のエネルギーを伝えることが可能となる。
【００３２】
発生する近接場の強度を表面プラズモン共鳴により増幅する観点からは、ベース１３の材料として、電気伝導率の高いＡｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ等の金属を用いることが好ましい。
【００３３】
図２では、長方形の孔１４が周期的に設けられている。なお、孔１４は、図２のように複数設けられていてもよいし、１つだけ設けられていてもよい。孔１４の内部には何も形成されていない、すなわち空気でもよいし、誘電体が形成されていてもよい。誘電体を形成する場合は、その材料を少なくとも電磁波を透過する材料とする必要がある。
【００３４】
図２を用いて、近接場の発生について具体的に説明する。長方形の孔１４の一方の辺に平行な方向をｘ軸、長方形の孔のもう一方の辺に平行な方向、すなわちｘ軸に垂直な方向をｙ軸とする。孔１４のｘ軸方向の長さをＷ１、ｙ軸方向の長さをＨ１とする。また、周期的に設けられた孔１４の間隔について、ｘ軸方向の間隔をＷ２、ｙ軸方向の間隔をＨ２とする。
【００３５】
一例として電界方向がｘ軸方向である場合について説明する。電磁波がベース１３に照射されると、孔１４の表面において表面プラズモンが励起され、伝播し、近接場が発生する。孔１４の、電磁波が放射されていない側の端面付近において近接場を集中させるためには、Ｗ１は電磁波の波長以下である必要がある。このとき近接場の発生領域は、ｘ軸方向はベース１３側の電磁波の侵入長となり、ｙ方向はＨ１となる。
【００３６】
また、近接場のエネルギーは孔１４の電磁波が放射されていない側の端面から孔１４の外側へＷ１程度伝播するため、アイロンの対象物に対して効率良くアイロン掛けを行うためには、Ｗ１はアイロン掛けの対象物の厚さとほぼ同じ長さであることが好ましい。
【００３７】
Ｈ１を長く、Ｗ２およびＨ２を短くすれば開口率が大きくなるため、エネルギーロスが少なくなり、近接場の発生効率を高められる。また、Ｈ１を短く、Ｗ２およびＨ２を長くすれば、局所的に近接場を発生させることができる。
【００３８】
ここでは図２を用いて説明したが、孔１４の形状、配置、電磁波の電界方向などは一例であり、これに限らない。例えば、孔１４を電磁波の波長以下の直径を有する円形の孔とすることも可能である。この場合、偏光方向が不定の光源を用いても効率良く近接場を発生させることができる。
【００３９】
また、ベース１３の厚さは表面プラズモンが伝搬し、近接場を発生するのに十分短い、電磁波の波長以下であることが好ましい。ベース１３の厚さが薄いために、アイロン掛けの対象物を押さえるのに必要な剛性が確保できない場合、セラミックのような電磁波を透過させることが可能な材料を、ベース１３の電磁波が放射されている面側に設けることによって補強してもよい。
【００４０】
〈第２実施形態〉
図３Ａは、第２実施形態のアイロンの反射板を開いた状態の断面図、図３Ｂは、第２実施形態のアイロンの反射板を閉じた状態の断面図である。第１実施形態と同様の部材については同符号を付してその詳細な説明を省略する。第２実施形態のアイロン２０は、筐体１１と、電磁波発生部１２と、ベース２１と、反射板２２と、ヒンジ部２３とを備えている。
【００４１】
ベース２１は、第１実施形態のベース１３と同様の材料を用い、ヒンジ部２３によって反射板２２と回動可能に接続されている。反射板２２は、ベース２１を透過した電磁波を反射する平板である。反射板２２はアイロン掛けの対象物Ａに吸収されず透過した電磁波を反射させ、再びアイロン掛けの対象物Ａに放射させるために設けられている。この反射板２２としては、鉄など、一般的な金属の板を使用することができる。
【００４２】
アイロン掛けを行う際は、図３Ｂに示すようにアイロン掛けの対象物Ａをベース２１と反射板２２との間に挟み、ヒンジ部２３を閉じた状態で使用する。この場合、反射板２２はアイロン掛けの対象物Ａを押さえる役割も有している。
【００４３】
なお、反射板２２の設置方法はこれに限らず、例えば、反射板２２はアイロンとは別に設けてもよい。つまり、アイロン台にアイロンから放射された電磁波を反射する反射板を設けてもよい。この場合も同様の効果が得られる。
【００４４】
〈第３実施形態〉
図４は、第３実施形態のアイロンの断面図である。第３実施形態のアイロン３０は、筐体３１と、複数の電磁波発生部１２と、ベース１３とを備えている。このように複数の電磁波発生部１２を並列して設置することにより、アイロン掛けの対象物に放射する電磁波の強度を高くすることができる。
【００４５】
筐体３１は、アイロン掛け時に握られる取手３１ａと、取手３１ａの下方に電磁波発生部１２を収容するすり鉢状の収容部３１ｂとを有している。本実施形態では複数の電磁波発生部１２を並列して設置しているので、ミラーなどの光学系を用いずにベース１３の全面に一様に電磁波を放射可能となるため、筺体部３１を薄くすることができる。
【００４６】
〈第４実施形態〉
図５は、第４実施形態のアイロンの断面図である。第４実施形態のアイロン４０は、筐体４１と、表示部４２と、電磁波発生部１２と、電磁波検出部４３と、電磁波照射領域制御部４４と、ベース１３とを備えている。
【００４７】
筐体４１は、アイロン掛け時に握られる取手４１ａと、取手４１ａの下方に電磁波発生部１２、電磁波検出部４３及び電磁波照射領域制御部４４を収容するすり鉢状の収容部４１ｂとを有している。
【００４８】
表示部４２は、液晶パネル等からなり、電磁波検出部４３によってアイロン掛けが必要な位置が検出されたか否か等の情報を表示する。表示部４２の表示状態を確認したユーザーは、アイロン掛けの対象物に対するアイロン４０の位置を別の位置に動かすべきか否かを判断できる。
【００４９】
電磁波検出部４３は、筺体１１の内部である収容部１１ｂに電磁波発生部１２と離れて設置され、アイロン掛けの対象物の状態を判別するための電磁波を検出するフォトダイオード等からなるものである。電磁波検出部４３がアイロン掛けの対象物から離れている方が、１つの電磁波検出部４３によってアイロン掛けの対象物の情報を得ることができる範囲が広くなるため好ましい。このとき、電磁波検出部４３によって検出する電磁波は、べース１３を透過するような波長の電磁波を選択する必要がある。例えば、ベース１３が孔１４を有する導体である場合、孔１４の大きさと比較して十分短い波長の電磁波であれば、電磁波はベース１３を透過し、電磁波検出部４３によって検出される。
【００５０】
電磁波検出部４３によって検出される電磁波は電磁波発生部１２から放射された電磁波に限らない。例えば、アイロン掛けの対象物が衣類の場合、制御部（不図示）は電磁波検出部４３によって可視光を検出することにより得られた衣類の画像から、皺のある位置を判別することができる。
【００５１】
また、電磁波検出部４３によって検出される電磁波の強度が十分でない場合、筺体部４１内に電磁波発生部１２とは別に、電磁波検出部４３によって検出される波長の電磁波を発生させる電磁波発生部を新たに設けてもよい。例えば、電磁波検出部４３によって検出される電磁波が可視光である場合、筺体部４１の少なくとも一部に可視光を透過可能な材料を使用し、アイロン４０外部からの可視光を取り込むようにしてもよい。
【００５２】
電磁波照射領域制御部４４は、電磁波検出部４３によって検出されたアイロン掛けが必要な位置に対して集中的に電磁波を放射するように電磁波発生部１２を制御する。具体的には、電磁波照射領域制御部４４としてポリゴンミラーやＤＭＤ（Digital Mirror Device）を用いて、電磁波発生部１２から放射された電磁波の放射方向を変化させることにより、電磁波検出部４３によって検出されたアイロン掛けが必要な位置のみに電磁波が放射されるように制御すればよい。
【００５３】
これにより、アイロン掛けが不必要な位置に対して、電磁波を放射することがなくなるため、消費電力を低減することができる。また、従来のアイロンのように熱やスチームを利用する場合よりも、アイロン掛けが必要な位置のみに電磁波のエネルギーを集中させることができる。
【００５４】
〈第５実施形態〉
図６は、第５実施形態のアイロンの断面図である。第５実施形態のアイロン５０は、筐体５１と、表示部５２と、複数の電磁波発生部１２と、複数の電磁波検出部４３と、ベース１３とを備えている。複数の電磁波発生部１２と電磁波検出部４３とは交互に並列して設置されている。複数の電磁波発生部１２を設置することにより、アイロン掛けの対象物に放射する電磁波の強度を高くすることができる。
【００５５】
筐体５１は、アイロン掛け時に握られる取手５１ａと、取手５１ａの下方に電磁波発生部１２及び電磁波検出部４３を収容するすり鉢状の収容部５１ｂとを有している。本実施形態では複数の電磁波発生部１２を均等に設置しているので、ミラーなどの光学系を用いずにベース１３の全面に一様に電磁波を放射可能となるため、筺体部５１を薄くすることができる。
【００５６】
また、本実施形態では第４実施形態の電磁波照射領域制御部４４に相当する部材として制御回路（不図示）を用い、アイロン掛けが必要な位置に対向している電磁波発生部１２のみから電磁波を放射するように各電磁波発生部１２の出力のＯＮ／ＯＦＦの切り替えをする。
【００５７】
これにより、アイロン掛けが不必要な位置に対して、電磁波を放射することがなくなるため、消費電力を低減することができる。また、従来のアイロンのように熱やスチームを利用する場合よりも、アイロン掛けが必要な位置のみに電磁波のエネルギーを集中させることができる。
【００５８】
〈第６実施形態〉
図７は、第６実施形態のアイロンの断面図である。第６実施形態のアイロン６０は、筐体６１と、複数の電磁波発生部１２と、平板形状のベース６２と、複数の導波体６３とを備えている。この構成により、導波体６３の側面から電磁波が放射される。このアイロン６０はアイロン掛けの対象物が毛髪である場合に好適に使用できる。
【００５９】
筐体６１は、アイロン掛け時に握られる取手６１ａと、取手６１ａの延長上に電磁波発生部１２を収容する収容部６１ｂとを有している。本実施形態では複数の電磁波発生部１２を均等に設置しているので、ミラーなどの光学系を用いずにベース６２の全面に一様に電磁波を放射可能となるため、筺体部６１を薄くすることができる。また、複数の電磁波発生部１２を設置することでアイロン掛けの対象物に放射する電磁波の強度を高くすることができる。
【００６０】
導波体６３は、ベース６２から電磁波が放射する方向に延出した柱状の部材である。導波体６３はヘアブラシとして、目的の髪型に固定するという役割を有している。また、ベース６２を透過した電磁波は導波体６３へ伝わり、導波体６３の側面から電磁波が放射されるため、ベース６２から離れた位置にある毛髪に対しても効率良く電磁波を照射することが可能となる。このとき、電磁波が効率良くベース６２から導波体６３へ伝わるために、ベース６２は導波体６３と接している部分のみ電磁波を透過することが好ましい。
【００６１】
導波体６３の内部を電磁波が伝播可能なように、例えば、導波体６３が円柱である場合、導波体６３の底面の直径は電磁波の波長よりも十分長いことが好ましい。また、導波体６３のベース６２から電磁波が放射する方向に伸びる方向の長さは、アイロンの対象物を保持するのに好適な長さに適宜設定すればよい。
【００６２】
導波体６３としては、セラミックなどの電磁波を透過可能な材料を用い、導波体６３の側面に微細な凹凸を形成することにより、導波体６３の側面から電磁波が放射されるようにすることが望ましい。
【００６３】
従来はドライヤーなどを用いて毛髪を加熱することによって、毛髪中の水素結合を一度切断し、ヘアブラシを用いて目的の髪型に固定した後に、再び毛髪中の水素結合が形成されることにより、目的の髪型にセットしていた。これに対して本実施形態のアイロン６０を用いれば、電磁波によって毛髪中の水素結合を切断することができるので、髪型をセットすることができる。
【００６４】
なお、図１のような形状のアイロン１０を用いた場合、髪型の表面にある毛髪に集中して電磁波が放射され、髪型の表面から見て奥の方にある毛髪には電磁波が照射されにくい。また、アイロン１０はベース１３を用いて髪を押し付ける動作しかできないため、アイロン１０とは別にヘアブラシを用いて目的の髪型に固定する必要がある。
【００６５】
なお、図７においてベース６２は平板形状をしているが、これに限らず、例えばベースが円筒形であり、導波体６３がベースの中心軸に対して放射状に設けられてもよい。この場合、電磁波発生部１２によってベースの中心軸から放射状に電磁波が放射され、導波体６３によりベースに毛髪を巻きつけてアイロンを掛けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のアイロンは、アイロン掛けの対象物が有する水素結合を効率的に切断し、低消費電力でアイロン掛けを行うことができるので、衣類用アイロン、ヘアアイロン、ヘアブラシ、ヘアドライヤーなどに利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０、２０、３０、４０、５０、６０  アイロン
１１、３１、４１、５１、６１  筐体
１２  電磁波発生部
１３、２１、６２  ベース
１４  孔
２２  反射板
４３  電磁波検出部
４４  電磁波照射領域制御部
６３  導波体
【図１】
2013244037.tif 000003
【図２】
2013244037.tif 000004
【図３Ａ】
2013244037.tif 000005
【図３Ｂ】
2013244037.tif 000006
【図４】
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【図５】
2013244037.tif 000008
【図６】
2013244037.tif 000009
【図７】
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