(57)【要約】【課題】その所持者が使用したい間だけ非接触ＩＣカード機能のロック解除状態が維持され、且つ、確実に第三者の不正利用を防止する。【解決手段】  ロック制御部１２は、指紋などの認証ユニット１５、データ照合部１３等によって登録者本人であることが確認されたら、非接触ＩＣ機能部１１の機能ロックを解除し、その後もセンサ１６等によってユーザが携帯端末１０を握持し続けていることが検知されている間は、ロック解除状態を維持し、その間は何度でも非接触ＩＣカード機能を利用可能とする。そして、センサ１６等によってユーザが携帯端末１０から手を離したことが検知されたら、非接触ＩＣ機能部１１の機能ロックを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯端末において、
任意のユーザの指または掌が前記携帯端末上の所定位置に置かれると、指紋認証または静脈認証を実行して登録者本人か否かの確認を行う生体認証手段と、
前記生体認証手段によって登録者本人であると確認された場合、前記非接触ＩＣカード機能のロックを解除して前記非接触ＩＣカード機能を使用可能な状態にし、その後、前記携帯端末が握持されていると見做せる状態であるか握持されていないと見做せる状態であるかを判定し、握持されていると見做せる状態である限りは前記ロック解除状態を維持し、握持されていないと見做せる状態になったら前記非接触ＩＣカード機能をロック状態とするロック制御手段と、
を有することを特徴とする非接触ＩＣカード機能付携帯端末。
【請求項２】
前記ロック制御手段は、前記登録者本人か否かの確認時から引き続き前記指または掌が前記所定位置に置かれた状態であれば、前記携帯端末が握持されていると見做せる状態であると判定し、前記指または掌が前記所定位置から離れたら前記握持されていないと見做せる状態であると判定することを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣカード機能付携帯端末。
【請求項３】
任意のユーザの手による前記携帯端末の握持を検知するセンサ検知手段を更に有し、
前記ロック制御手段は、該センサ検知手段によって前記携帯端末の握持が検知されているときは前記携帯端末が握持されていると見做せる状態であると判定し、該センサ検知手段によって前記携帯端末の握持が検知されなくなったら前記携帯端末が握持されていないと見做せる状態であると判定することを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣカード機能付携帯端末。
【請求項４】
前記センサ検知手段は、圧力センサまたは照度センサを有することを特徴とする請求項３記載の非接触ＩＣカード機能付携帯端末。
【請求項５】
非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯端末のコンピュータを、
任意のユーザの指または掌が前記携帯端末上の所定位置に置かれると、指紋認証または静脈認証を実行して登録者本人か否かの確認を行う生体認証手段と、
前記生体認証手段によって登録者本人であると確認された場合、前記非接触ＩＣカード機能のロックを解除して前記非接触ＩＣカード機能を使用可能な状態にし、その後、前記携帯端末が握持されていると見做せる状態であるか握持されていないと見做せる状態であるかを判定し、握持されていると見做せる状態である限りは前記ロック解除状態を維持し、握持されていないと見做せる状態になったら前記非接触ＩＣカード機能をロック状態とするロック制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯端末のコンピュータを、
任意のユーザの指または掌が前記携帯端末上の所定位置に置かれると、指紋認証または静脈認証を実行して登録者本人か否かの確認を行う生体認証手段と、
前記生体認証手段によって登録者本人であると確認された場合、前記非接触ＩＣカード機能のロックを解除して前記非接触ＩＣカード機能を使用可能な状態にすると共に、引き続き前記ユーザの指または掌が前記所定位置に置かれた状態であれば該ロック解除状態を維持し、前記ユーザの指または掌が前記所定位置から離れたら前記非接触ＩＣカード機能をロック状態とするロック制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯端末のコンピュータを、
任意のユーザの指または掌が携帯端末上の所定位置に置かれると、指紋認証または静脈認証を実行して登録者本人か否かの確認を行う生体認証手段と、
任意のユーザの手によって前記携帯端末が握持された状態か否かを検知するセンサ検知手段と、
前記生体認証手段によって登録者本人であると確認された場合、前記非接触ＩＣカード機能のロックを解除して非接触ＩＣカード機能を使用可能な状態にすると共に、任意のユーザの手によって前記携帯端末が握持された状態である限りは該ロック解除状態を維持し、前記センサ検知手段によって前記携帯端末が握持された状態ではなくなったことが検知されると前記非接触ＩＣカード機能をロック状態とするロック制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカード機能を備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話等では、通常、何らかの機能に対するロック／ロック解除の設定が行えるようになっている。
一例を挙げると、携帯電話に搭載される電子マネー決済機能をロックしている場合、暗証番号やパスワード等の入力でロックを解除すれば支払いが可能になり、支払いが終わったら再度ロックする。このロックは手動で設定する構成もあれば、電子マネー決済が完了したら自動的にロックする構成もある。自動でロックされる場合、電子マネー決済機能を利用する毎に逐一、ロックを解除しなければならない。一方、手動でロックする構成の場合、ロックし忘れる可能性があり、更にロック解除状態のまま紛失等する可能性もある。
【０００３】
また、近年、指紋認証、静脈認証、声紋認証、網膜パターン認証等の各種生体認証技術が開発されている。そして、携帯電話等において生体認証技術を利用して上記ロック解除を行える製品も登場している。この様な製品では、例えば指紋認証によって本人確認を行うことでロック解除されるようになっている。あるいは、「パスワード等の入力＋指紋認証」によってロック解除されるようになっている。
【０００４】
また、例えば、特許文献１，２，３等に記載の従来技術が知られている。
特許文献１の従来技術では、予め使用者の特定の使用状況における携帯端末装置の筐体の傾きを、傾きセンサで取得して登録パターンとして記憶しておき、その後、上記使用状況と同一の使用状況で上記傾きセンサで検出した傾きデータが、上記登録パターンと一致する場合には正規の使用者による使用と判断し、不一致の場合には不正使用と判断する。
【０００５】
特許文献２の従来技術では、音声認証部が、メモリに記憶してある認証情報を参照して、通話中に通話者から入力される会話の音声情報に基づいて、通話者が正規ユーザか否かを判断する。制御部は、正規ユーザと判断された場合には通信を継続し、正規ユーザではないと判断した場合には通信を制限する。
【０００６】
特許文献３の従来技術の携帯電話機は、指紋認証機能を有し、通常の待ち受け時はキーロック状態であり、操作者の指紋が登録指紋と一致する場合のみキーロック状態が解除される。これより、正当なユーザのみが携帯電話機を利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１１２４４８号公報
【特許文献２】特開２００９−４９８７８号公報
【特許文献３】特開２００３−１４３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
手動で電子マネー決済機能のロック設定を行う構成の場合、一旦ロックを解除すると、再びロックするまでは本人以外でも使えてしまう。だからと言って、使い終わったら毎回ロックしなければならない、というのは面倒である。
【０００９】
また、電子マネー決済機能等を使用する毎に逐一本人認証（本人確認）してロック解除しなければならない従来技術の場合も、当然、面倒である。特に、短時間のうちに何度も（連続して）使用したい場合、逐一本人認証しなければならないのは非常に面倒である。
【００１０】
一方、手動でロック可能な場合、ロック解除後に連続して電子マネー決済機能を使用したら、再ロックするという使い方は可能であるが、再ロックする前に紛失／盗難等する可能性はあり、また再ロックを忘れる可能性もあり、本人以外が電子マネー決済機能を使う可能性は否定できない。
【００１１】
また、ロック解除時点から所定時間経過したら自動的に再ロックする従来技術もあり、この所定時間を予めユーザが任意に設定できるようにすることも可能であるが、この場合も再ロックする前に（所定時間経過する前に）紛失／盗難等する可能性はあり、本人以外が電子マネー決済機能を不正使用する可能性は否定できない。
【００１２】
上記のことから、電子マネー決済機能などの非接触ＩＣカード機能を備える携帯端末に関して、その所持者の手間を出来るだけ軽減しつつ、その所持者が使用したい間だけ非接触ＩＣカード機能のロック解除状態が維持され、且つ、確実にその所持者以外の者が電子マネー決済機能等を使うようなことが無い様にできるようにすることが望まれる。換言すれば、ロックとロック解除の煩わしさを軽減すると共に、ロック解除状態のまま紛失等して第３者が不正使用することが無いようにすることが望まれる。
【００１３】
本発明の課題は、非接触ＩＣカード機能を備える携帯端末に関して、その所持者の手間を出来るだけ軽減しつつ、その所持者が使用したい間だけ非接触ＩＣカード機能のロック解除状態が維持され、且つ、確実に第三者による非接触ＩＣカード機能の不正利用を防止できる非接触ＩＣカード機能付携帯端末、そのプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の非接触ＩＣカード機能付携帯端末は、非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯端末において、任意のユーザの指または掌が前記携帯端末上の所定位置に置かれると、指紋認証または静脈認証を実行して登録者本人か否かの確認を行う生体認証手段と、前記生体認証手段によって登録者本人であると確認された場合、前記非接触ＩＣカード機能のロックを解除して前記非接触ＩＣカード機能を使用可能な状態にすると共に、前記携帯端末を手で握り持っている（以降、“握持”と記す）と見做せる状態であるか握持されていないと見做せる状態であるかを判定し、握持されていると見做せる状態である限りは前記ロック解除状態を維持し、握持されていないと見做せる状態になったら前記非接触ＩＣカード機能をロック状態とするロック制御手段とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の非接触ＩＣカード機能付携帯端末、そのプログラム等によれば、非接触ＩＣカード機能を備える携帯端末に関して、その所持者の手間を出来るだけ軽減しつつ、その所持者が使用したい間だけ非接触ＩＣカード機能のロック解除状態が維持され、且つ、確実に第三者による非接触ＩＣカード機能の不正利用を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本例の携帯端末の構成図である。
【図２】照合データ登録処理のフローチャート図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、ロック制御処理のフローチャート図（その１）、（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例の携帯端末１０の構成図である。
図示の例の携帯端末１０は、非接触ＩＣ機能部（電子マネー決済機能等を含む）１１、ロック制御部１２、データ照合部１３、センサ検知部１４等の各種機能部や、認証ユニット１５、センサ１６等の検出用構成、及び所定の照合用データが格納される照合データ格納部１７等を有する。尚、センサ１６及びセンサ検知部１４は、必ずしも必要なものではない。
【００１８】
尚、図示していないが、携帯端末１０は、ＣＰＵ／ＭＰＵ等の演算プロセッサ、メモリ（フラッシュメモリなど）等の記憶装置、液晶ディスプレイ等の表示部、各種ボタンやタッチパネル等の入力操作部や、通信機能部などを有している。上記各種機能部の処理機能（後述する図２、図３（ａ）、（ｂ）のフローチャートの処理機能など）は、上記不図示の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを、上記不図示の演算プロセッサが読出し・実行することにより実現される。また、上記照合用データは上記記憶装置に格納されるものである（照合データ格納部１７は記憶装置の記憶領域の一部と見做してよい)。
【００１９】
非接触ＩＣ機能部（電子マネー決済機能も含む）１１は、従来より存在する機能であり、例えば駅の改札、自動販売機、レジ横等に設置されている不図示の非接触ＩＣカード・リーダ／ライタとの間で非接触通信を行って、非接触ＩＣカード機能（例えば電子マネー決済処理等）を実現する機能部である。尚、電子マネー決済機能は、非接触ＩＣ機能部１１による非接触ＩＣカード機能の一例であると見做してもよい。非接触ＩＣカード機能の他の例としては、例えば、鉄道、バス等の交通機関の定期等としての機能がある。勿論、これらの例に限らない。
【００２０】
尚、以下の説明において、電子マネー決済機能を例にして説明する場合もあるが、上記の通り、これは非接触ＩＣカード機能の一例を示して説明しているものであり、電子マネー決済機能に限るわけではない。
【００２１】
何れにしても、本例の携帯端末１０は、非接触ＩＣカード機能搭載であることが前提となり、非接触ＩＣカード機能のロック／ロック解除が行えることが前提となる。本例の携帯端末１０は、例えば非接触ＩＣカード機能付き携帯電話等であるが、この例に限らない。
【００２２】
ここで、一般的に、例えば非接触ＩＣカード機能付き携帯電話等を用いて非接触ＩＣカード機能を使用する場合、当該機能のロックが解除された状態で、ユーザが当該携帯電話等を手に持って不図示の非接触ＩＣカード・リーダ／ライタに接近させる（タッチする）操作を行うものである。現在、非接触ＩＣカード・リーダ／ライタは、例えば駅の改札、自動販売機、レジ横等の様々な場所に設置されており、ユーザが短時間のうちに複数回利用するような状況も増えつつある。また、指紋認証や静脈認証を行う場合、指紋パターンや静脈パターンを読取らせる際のユーザの動作が、携帯端末１０を掴む（握る）形となる場合が少なくないと考えられる。
【００２３】
本手法では、上記非接触ＩＣカード機能の利用時や指紋認証時などの際のユーザによる一般的な操作・動作を利用して、その所持者の手間を出来るだけ軽減しつつ、その所持者が使用したい間だけＩＣカード機能のロック解除状態が維持され、且つ、第三者による非接触ＩＣカード機能の不正利用を確実に防止できるようにする。詳しくは後述する。
【００２４】
また、ロック制御部１２の機能の一部と、データ照合部１３及び照合データ格納部１７も、従来から存在するものと見做してよい。すなわち、既に述べたように従来より、例えば携帯電話等の携帯端末に搭載されている電子マネー決済機能等のロックを解除する構成として、指紋等の生体認証を利用する方法が知られている。
【００２５】
以下、携帯端末１０が、生体認証機能の一例としての指紋認証機能を有するものとして説明するものとする。すなわち、この例では、認証ユニット１５は、指紋センサ等を有し、ユーザの指が所定の位置（指紋センサがある位置など）に置かれると、この指の指紋パターンを読み取り・取得するものである。予め所定の登録作業を行っておくことで、登録者（携帯端末１０の所有者等）の指紋パターンが登録パターンとして照合データ格納部１７に記憶されている。これより、その後、データ照合部１３は、認証ユニット１５で読取った指紋パターンが、照合データ格納部１７に記憶されている登録パターンと一致するか否かを判別し、一致する場合には登録者本人であるものと判定し、不一致の場合には第三者であると判定する。判定結果はロック制御部１２に通知する。
【００２６】
上記のように、本例では、まず予め、指紋認証ユニット等である認証ユニット１５が搭載された携帯端末１０の所有者本人が、指紋登録モード等にしたうえで認証ユニット１５に指を当てて自己の指紋パターンを読取らせて、この指紋パターンを登録パターンとして照合データ格納部１７に登録する。そして、電子マネー決済機能等の非接触ＩＣカード機能をロックしておく。この照合データ登録処理について図２を参照して説明する。
【００２７】
図２において、携帯端末１０は、ユーザが照合データ登録指示操作を行うと、まず、認証ユニット１５によって照合データ（ここでは指紋パターン）の読み取りを実行させ（ステップＳ１１）、読取った照合データ（指紋パターン）を登録パターンとして照合データ格納部１７に記憶する（ステップＳ１２）。続いて、ユーザに所望の決済機能設定（ここでは、ロックか否か）を実行させ（ステップＳ１３）、ロック設定が行われた場合には（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、電子マネー決済機能等をロック状態にして（ステップＳ１５）、本登録処理を終了する。
【００２８】
但し、上記の例に限らず、例えば上記ステップＳ１２の指紋登録処理が完了したら、強制的に、電子マネー決済機能等をロック状態にするように構成してもよい。
【００２９】
その後は、電子マネー決済機能等を使用する際には、ロックが解除されている状態でなければ使用できないことになる。本手法では、指紋または静脈パターンによる生体認証によって登録者本人（所有者本人）であることを確認すること（これを単に“本人確認”と記す場合もあるものとする）が、ロック解除の条件となる。
【００３０】
ここでも指紋認証を例にして説明するならば、電子マネー決済機能等を利用する際に、まず、認証ユニット１５によって指紋パターンの読み取りを実行させる。そして、データ照合部１３が、この指紋パターンと上記照合データ格納部１７に記憶されている登録パターンとを比較照合して、一致するか否かを判定する。そして、一致すると判定された場合のみ（本人確認された場合のみ）、ロック制御部１２が非接触ＩＣ機能部１１の電子マネー決済機能等のロックを解除する。
【００３１】
このように、所有者本人（指紋登録者本人）が認証ユニット１５に指を当てた場合のみ、指紋パターンの読み取りで認証が成功して（生体認証による本人確認が行われて）電子マネー決済機能等のロックが解除されることになる。ここまでは従来技術と同様と見做して構わない。
【００３２】
ここで、本手法では、上述したようにロック解除のための指紋認証によって所有者（指紋登録者）本人であることを確認することでロック解除したら、その後も所定の条件を満たしている間はロック解除状態を維持する。ロック解除状態中は基本的には何度でも電子マネー決済機能等を使用することができる。そして、上記所定の条件を満たさなくなった時点で、再びロック状態に移行する。
【００３３】
上記所定の条件を満たすか否かの判定方法として、ここでは２種類の方法を提案する。図３（ａ）、図３（ｂ）は、これら２種類の方法それぞれに応じたロック制御処理のフローチャート図である。尚、図３（ａ）、（ｂ）の処理は、例えばユーザが電子マネー決済機能等のロック解除を指示すると、例えば「指を所定位置に置いて下さい」等の表示や音声による案内と共に開始される。
【００３４】
まず、図３（ａ）を参照して第１の方法について説明する。尚、本フローチャート図の説明でも指紋認証を例にするがこの例に限らない。静脈認証等の他の生体認証であっても構わない。但し、携帯端末１０を手で持つ状態が、生体認証を行う状態に近い状態となるような生体認証に限られる。従って、他の生体認証として例えば網膜パターン認証や声紋認証等もあるが、これは本手法の適用対象外である。本手法は、基本的には、指紋認証か静脈認証、掌紋などに適用することができる。また、本説明では、主に電子マネー決済機能を例にして説明するが、この例に限らず、他の非接触ＩＣカード機能であっても構わない。
【００３５】
第１の方法の場合、上記センサ１６及びセンサ検知部１４は必要ない。
ここでまず、認証ユニット１５が指紋認証ユニットである場合には、認証ユニット１５は不図示の指紋センサを備えることになる。指紋センサは、一例として静電容量方式の場合には、保護膜と多数の電極から成るものであり、指を指紋センサの上に置くと電極の電荷が変化する。これは、指紋による指表面の凹凸によって電荷の量が異なるものであるが、指が指紋センサ上に置かれたことや、指が指紋センサ上から離れたこと等を検知することも可能である。これは、静電容量方式以外の他の方式であっても、実現可能である。
【００３６】
これより、例えば、認証ユニット１５が、指が指紋センサ上に置かれたことを検知すると指紋パターン読み取りを開始する等という従来の機能動作に加えて、更に、指が指紋センサ上から離れたことを検知すると、この検知結果をデータ照合部１３に通知するという機能動作を有するようにしてもよい。尚、データ照合部１３は、上記検知結果が認証ユニット１５から通知されると、この検知結果をそのままロック制御部１２に渡す。ロック制御部１２は、上記検知結果が渡されると、ユーザの指が所定位置（指紋センサ上等）から離れたものと判定する。これは、ユーザが携帯端末１０から手を離したもの（握持されていないと見做せる状態になった）と判定するものと見做すこともできる。
【００３７】
尚、本例の説明において“認証ユニット１５に指を当てる”とは、指を指紋センサの上に置くことを意味するものとする。
【００３８】
図３（ａ）において、まず、既に述べたように、任意のユーザが認証ユニット１５に指を当てることで照合パターン（指紋パターン）の読み取りが行われ（ステップＳ２１）、読み取った照合パターンと、照合データ格納部１７に記憶されている上記登録パターンとを比較・照合して（ステップＳ２２）、両者が一致すれば上記ユーザは所有者（指紋登録者）本人であると判定する（ステップＳ２３，ＹＥＳ）。尚、もし照合不一致により上記ユーザが所有者本人ではないと判定された場合には（ステップＳ２３，ＮＯ）、ロック解除することなく、本処理を終了する。
【００３９】
一方、所有者本人であることが確認されたなら（ステップＳ２３，ＹＥＳ）、電子マネー決済機能のロックを解除して（ステップＳ２４）電子マネー決済機能を利用可能な状態とし(ステップＳ２５)、その後は認証ユニット１５から指が離れたか否かを監視する（ステップＳ２６）。未だ認証ユニット１５から指が離れていないならば（ステップＳ２６，ＮＯ）、引き続き上記電子マネー決済機能等を利用可能な状態（ロック解除状態）を維持する（ステップＳ２５）。これは、たとえ電子マネー決済等が完了しても、ロック解除状態を維持し続けるものである。更に、このロック解除状態が維持される限り、何回でも電子マネー決済等を行うことができる。これは、電子マネー決済機能に限らず、上記非接触ＩＣカード機能全般に関してロック解除状態としてもよい。
【００４０】
よって、特にユーザが比較的短時間のうちに複数回、非接触ＩＣカード機能を利用したい場合、ユーザは従来では例えば逐一ロック解除の為の操作を行う必要があったが、本手法ではその必要はなく、単に認証時と同様に認証ユニット１５に指を当てた状態のままでいればよい。
【００４１】
つまり、ユーザは、電子マネー決済機能のロック解除のための指紋認証の際に所定の位置に指を当てた状態のまま、携帯端末１０を持ち続けるだけで、ロック解除状態を維持できる。換言すれば、手間が掛かることなく且つ自分の意思で、ロック解除状態とする期間を自由に決定できる。そして、ロック解除状態中は何回でも必要な回数だけ電子マネー決済等を行うことができる。この様に、本手法によれば、自分の意思で且つ簡単な動作で、ロック解除する期間を決定することができ、以って指紋認証成功１回に対して電子マネー決済等を行う回数やロック解除期間等も自由に決めることができることになる。
【００４２】
一方、携帯端末１０側に関しては、例えば従来のように電子マネー決済等を行う毎に本人確認を行う場合には、電子マネー決済等を短時間のうちに何度も行う場合には何度も指紋認証を行うことになり処理負荷が増大することになり、またバッテリーの消費電力が増大して携帯端末１０の使用可能時間が短くなる可能性があり、場合によっては充電が必要になる可能性もある。これに対して、本手法では逐一指紋認証を行ったりしないので（最初に指紋認証を行った後は、手を離したか否かを監視するだけ）、この様な問題を抑止できる。
【００４３】
また、従来でもロック解除後の再ロックを手動で行う方式の場合には、ロック解除後に何度でも電子マネー決済等を行うことは出来るが、再ロックするのを忘れる可能性はあり、第三者による非接触ＩＣカード機能の不正利用を確実に防止することはできない。
【００４４】
また、上述したように、ロック解除時点から所定時間経過したら自動的に再ロックする従来技術もあり、この所定時間を予めユーザが任意に設定できるようにすることも可能であるが、この場合も再ロックする前に（所定時間経過する前に）紛失／盗難等する可能性はあり、第三者による非接触ＩＣカード機能の不正利用を確実に防止することはできない。また、この従来技術の場合、所有者本人が未だ非接触ＩＣカード機能を使いたいにも係らず自動的に再ロックされてしまう可能性もあり、予め時間設定することは可能であっても、その都度、自分の意思で且つ簡単な動作（操作等）でロック解除する期間をコントロールするようなことはできない。
【００４５】
上記従来技術に対して、本手法では、自分の意思で且つ（手で握る／離す等の）簡単な動作で、上記「ロック解除する期間（電子マネー決済等を行う回数等）を自由に決定できる」ことと、上記「第三者による非接触ＩＣカード機能の不正利用を確実に防止すること」の両方を実現することができる。更に、これを、第１の方法では、特に新たな構成を追加することなく実現できる。
【００４６】
上記のように、ユーザが指紋認証の為に所定位置（指紋センサがある位置等）に指を当てた後、そのまま指を当てている間は、電子マネー決済機能を利用可能とし（ステップＳ２６がＮＯでステップＳ２５を続行）、指が離れたら（ステップＳ２６，ＹＥＳ）自動的に電子マネー決済機能をロックして（ステップＳ２７）、電子マネー決済機能を利用できなくする。
【００４７】
この様にすることで、第三者が電子マネー決済機能を不正利用するような事態を、確実に防止することができる。つまり、何らかの形（忘れ物、盗難等）でユーザが自己の携帯端末１０を失っても、それは確実に上記“指が離れた”状態であることを意味しているので、自動的に確実に電子マネー決済機能がロックされた状態となっている。従って、この携帯端末１０を第三者が取得しても、電子マネー決済機能を利用することはできない。
【００４８】
尚、一例としては例えば、認証ユニット１５（その指紋センサ等）の搭載位置を、ユーザが何も考えずに普段通りに携帯端末１０を掴んだ（握った）ときに、その指（認証に用いる指）が上記指紋センサ等の位置となる可能性が高いような位置とすることが望ましい。これは、例えば多数の人間のモニター結果（アンケート結果等）に基づいて決定すればよい。尚、認証に用いる指は、親指や人差し指である場合が多いが、この例に限らない。
【００４９】
また、尚、既に述べたように、認証ユニット１５は、指紋認証ユニットの例に限らず、静脈認証ユニットであっても構わない。つまり、手のひら（掌）の静脈パターンを認証手段としてロック解除、および自動的にロックすることも可能である。
【００５０】
何れにしても、指紋認証や静脈認証を用いる場合には、ユーザが携帯端末１０を掴んだ（握った）状態が、指紋パターンや静脈パターンを読み取り可能な状態とすることが可能であり、その状態のまま電子マネー決済機能等を利用することも可能であり、更にその状態のまま電子マネー決済機能等を複数回（例えば連続して）使用することも可能であり、且つ、携帯端末１０から指や手を離せば自動的にロックが掛かることになる。換言すれば、本手法は、他の生体認証すなわち例えば声紋認証や網膜パターン認証を用いて実現することは出来ないのであり、現状では指紋認証または静脈認証に限られることになる。
【００５１】
従来でも、ロック解除後に再びロックする為に手動でロックの設定を行う方式では、ロック解除後に電子マネー決済機能を複数回（例えば連続して）使用することは可能であるが、当然、自動でロックが掛かることはなく、再ロックしないまま何らかの形（忘れ物、盗難等）でユーザが自己の携帯端末１０を失った場合、この携帯端末１０を手に入れた第三者が電子マネー決済機能を利用可能となってしまう。一方、本手法では、何らかの形（忘れ物、盗難等）でユーザが自己の携帯端末１０を失った場合、確実に自動的にロックが掛かった状態となっているので、第三者に悪用される心配はないことになる。
【００５２】
但し、実際には何らかの事情で認証ユニット１５の搭載位置が制限される等の事態が起こり得る。従って、上述した「ユーザが携帯端末１０を普通に掴んだ（握った）状態が、指紋パターンや静脈パターンを読み取り可能な状態とすること」が、実現困難となる場合も有り得る。更に、上記の例では、認証ユニット１５の所定位置に指を置いたままとする必要があり、これがたとえ“携帯端末１０を普通に掴んだ（握った）状態”であるにしても、使い難い面もあることは否定できない。
【００５３】
これに対して、以下、第２の方法を提案し説明する。
第２の方法の場合、ユーザにとって上記第１の方法よりも使い勝手が良いものとなるが、上記センサ１６及びセンサ検知部１４が必要となり、図３（ｂ）に示す処理を行うことになる。
【００５４】
第１の方法では既存の認証ユニット１５を利用することで新たな構成の追加は必要ないものとしたが、第２の方法ではユーザが携帯端末１０を握持していることを検知するセンサ１６を、携帯端末１０に搭載する。また、センサ１６の検知結果をロック制御部１２に通知する機能（図１のセンサ検知部１４）も追加する。
センサ１６は、上記のように任意のユーザが携帯端末１０を手に持っている（握持している）ことを検知するためのセンサであり、これを実現できるものであれば何でもよく、例えば圧力センサや照度センサ等である。これらのセンサの設置位置は、特に特定しないが、当然、ユーザが携帯端末１０を持ったときに、手で握持することによる圧力（把持圧）が加わったり、センサへの光を遮るようになる位置とすることになる。尚、照度センサを用いる場合には、当然、暗闇では使用できないことになるが、通常、暗闇で非接触ＩＣカード機能を利用するようなことはないので、特に問題にはならない。
【００５５】
第２の方法では、任意のユーザが携帯端末１０を手で持って上記認証ユニット１５等によって生体認証を行うことで、登録者（所有者）本人であることが確認されたら、ロック解除して電子マネー決済機能等を利用可能とすると共に、そのままユーザが携帯端末１０を持ち続けていることを上記センサ１６で検知している間は、ロック解除状態を維持して引き続き電子マネー決済機能等を利用可能とする。そして、センサ１６によって携帯端末１０から手が離れたことを検知したら、電子マネー決済機能等をロックする。尚、既に述べたように、電子マネー決済機能は、非接触ＩＣカード機能の一例であり、この例に限らないが、ここでは主に電子マネー決済機能を例にして説明するものとする。同様に、本説明では指紋認証を例にするが、既に述べた通り、この例に限らず、静脈認証であっても構わない。
【００５６】
以下、図３（ｂ）のフローチャート図について説明する。
尚、この処理の場合も、事前に上記図２に示す登録処理が行われているものとする。
図３（ｂ）において、任意のユーザが電子マネー決済機能のロック解除のための指紋認証を行う為には、まず携帯端末１０を手で持つ（握持する）ことになるので、これをセンサ１６で検知することになる（ステップＳ３１）。そして、ユーザが認証ユニット１５の所定位置に指を当てることで照合パターン（指紋パターン）の読み取りが行われ（ステップＳ３２）、読み取った照合パターンと、照合データ格納部１７に記憶されている上記登録パターンとを比較・照合して（ステップＳ３３）、一致すれば上記ユーザは所有者（指紋登録者）本人であると判定する（ステップＳ３４，ＹＥＳ）。尚、もし照合不一致により上記ユーザが所有者本人ではないと判定された場合には（ステップＳ３４，ＮＯ）、ロック解除することなく、本処理を終了する。
【００５７】
一方、所有者本人であることが確認されたなら（ステップＳ３４，ＹＥＳ）、電子マネー決済機能のロックを解除して（ステップＳ３５）電子マネー決済機能を利用可能な状態とし（ステップＳ３６）、その後は上記ユーザ（所有者本人）が携帯端末１０から手を離したか否かを監視する（ステップＳ３７）。ユーザが携帯端末１０を持ち続けているならば（ステップＳ３７，ＮＯ）、上記ロック解除状態を維持し、以って電子マネー決済機能を利用可能な状態を維持する（ステップＳ３６）。これは、たとえ電子マネー決済が完了しても、ロック解除状態を維持し続けるものである。更に、このロック解除状態が維持される限り、何回でも電子マネー決済等を行うことができる。よって、特に、ユーザが連続して電子マネー決済等を行いたい場合、ユーザは従来では逐一ロック解除の為の操作を行う必要があったが、本手法ではその必要はなく、単に携帯端末１０を持ち続けていればよい。
【００５８】
これより、ユーザは、指紋認証で電子マネー決済機能のロックを解除した後は、そのまま携帯端末１０を持ち続けるだけで、何回でも必要な回数だけ電子マネー決済を行うことができる。換言すれば、自分の意思で且つ簡単な動作で、電子マネー決済を行う回数や、ロック解除する期間を決定することができる。更に、後述する処理により、再ロックしないまま紛失するようなこともない。
【００５９】
上記のように、所有者本人（指紋登録者本人）が指紋認証で電子マネー決済機能のロックを解除した後は、そのまま携帯端末１０を持ち続けている間は、電子マネー決済機能を利用可能とし（ステップＳ３７がＮＯでステップＳ３６を続行）、ユーザが携帯端末１０から手を離したことをセンサ１６で検知してセンサ検知部１４によりロック制御部１２に通知したら（ステップＳ３７，ＹＥＳ）、ロック制御部１２が自動的に電子マネー決済機能をロックして（ステップＳ３８）、電子マネー決済機能を利用できなくする。
【００６０】
この様にすることで、第三者が電子マネー決済機能を利用するような事態を、確実に防止することができる。つまり、何らかの形（忘れ物、盗難等）でユーザが自己の携帯端末１０を失っても、それは確実に上記“ユーザが携帯端末１０から手を離した”状態であることを意味しているので、自動的に確実に電子マネー決済機能がロックされた状態となっている。従って、この携帯端末１０を第三者が取得しても、電子マネー決済機能を利用することはできない。
【００６１】
以上述べたように、第２の方法でも、第１の方法と同様の効果が得られる。これについては既に述べた通りであるので、ここでは簡単に述べるならば、第２の方法の場合でも、自分の意思で且つ簡単な動作で、上記「ロック解除する期間（電子マネー決済等を行う回数等）を自由に決定できる」ことと、上記「第三者による非接触ＩＣカード機能の不正利用を確実に防止すること」の両方を実現することができる、という効果が得られる。
【００６２】
更に、第１の方法の場合、単に携帯端末１０を持ち続けるというだけでなく、所定位置（指紋センサがある位置等）に指を当て続ける必要があったが、第２の方法ではこの様な制約はなく、単に携帯端末１０を持ち続けるだけで済み、以って使い勝手がよくなるという効果も得られる。
【００６３】
尚、本手法は、電子マネー決済機能に限らず、交通系の乗車カード、クレジットカード等の他決済機能を利用する際にも適用可能である。換言すれば、携帯端末１０を手に持って使用するもの（基本的には、携帯端末１０をＩＣカード・リーダ／ライタにタッチする使用方法）であって機能ロックが掛けられるものに、本手法は適用可能である。つまり、本手法は、非接触ＩＣカード機能のロックとロック解除に係るものと言うことができ、上記電子マネー決済機能は非接触ＩＣカード機能の一例であると見做してよい。そして、非接触ＩＣカード機能の他の例としては、上記交通系の乗車カード（例えば電車の定期としてのＩＣカード等）や、クレジットカード等などが挙げられることになる。
【００６４】
また、上記携帯端末１０は、典型的な具体例としては、携帯電話が挙げられるが、この例に限らない。
【００６５】
以上説明したように、本手法では、指紋認証ユニット（または静脈認証ユニット）を搭載している携帯電話等の携帯端末１０において、指紋認証ユニット等による本人確認を行うことで非接触ＩＣカード機能（電子マネー決済機能等）のロック解除を行う。指紋や静脈による認証の際には、ユーザは、携帯端末１０を手で持ち（握持し）、その認証ユニット（センサ等）に指を当てる（または手のひらをかざす）動作を行うことになり、上記第１の方法ではこれを利用して自動的にロックを掛ける。
【００６６】
すなわち、ユーザが指を当てている（または手のひらをかざしている）状態は、ユーザが携帯端末１０を握持している状態であると見做し、本人確認時点からユーザが指を当てている（または手のひらをかざしている）間だけ、ロック解除状態を維持して非接触ＩＣカード機能を利用可能とする。そして、携帯端末１０の認証ユニット（指紋センサ等）から指（または手）を離したら、非接触ＩＣカード機能を自動的にロックする。
【００６７】
あるいは、本手法では、上記第２の方法として、携帯端末１０を手に持っている（握持している）ことを検知するセンサ１６等を搭載することで、上記指紋認証ユニット／静脈認証ユニットで本人確認した時点から、そのまま携帯端末１０を持ち続けている（握持している）ことを上記センサ１６で検知している間だけ、ロック解除状態を維持して非接触ＩＣカード機能を利用可能とし、携帯端末１０から手が離れたことを検知すると自動的に非接触ＩＣカード機能をロックする。
【００６８】
上記何れの方法であっても本手法では基本的に、指紋認証ユニット／静脈認証ユニットによる本人確認時点から当該所有者本人（登録者本人）が携帯端末１０を持ち続けていると見做せる間は、ロック解除状態を維持して非接触ＩＣカード機能（電子マネー決済機能等）を利用可能としている。よって、１回の指紋認証／静脈認証で非接触ＩＣカード機能を複数回利用することができ、非接触ＩＣカード機能を連続して利用すること等も可能である。また、所有者本人の自由意志で且つ携帯端末１０を持ち続けるという簡単な動作で、非接触ＩＣカード機能を利用可能な期間をその都度自由にコントロールできる。
【００６９】
また、本手法は、上記第１の方法であっても第２の方法であっても、例えば下記の特徴を有するものと言うことができる。これは、携帯端末１０が下記の構成・機能（不図示）を有するものと言うこともできる。
【００７０】
すなわち、本手法では、非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯端末１０において、任意のユーザの指または掌が上記携帯端末上の所定位置に置かれると、指紋認証または静脈認証を実行して登録者本人か否かの確認を行う生体認証機能部を有する。更に、この生体認証機能部によって登録者本人であると確認された場合、上記非接触ＩＣカード機能のロックを解除して上記非接触ＩＣカード機能を使用可能な状態にし、その後は、上記携帯端末が握持されていると見做せる状態であるか握持されていないと見做せる状態であるかを判定し（繰り返し判定し）、握持されていると見做せる状態である限りは上記ロック解除状態を維持し、握持されていないと見做せる状態になったら上記非接触ＩＣカード機能をロック状態とするロック制御機能部を有する。
【００７１】
そして、上記第１の方法は、上記ロック制御機能部が、上記登録者本人か否かの確認時から引き続き上記指または掌が上記所定位置に置かれた状態であれば、上記携帯端末が握持されていると見做せる状態であると判定し、上記指または掌が前記所定位置から離れたら上記握持されていないと見做せる状態であると判定するものと考えてよい。指または掌が上記所定位置に置かれた状態か離れたかは、既に述べたように既存構成を利用して検知可能であり、ここでは上記生体認証機能部が検知するものと考えて良い。
【００７２】
また、上記第２の方法の場合、任意のユーザの手による上記携帯端末の握持を検知するセンサ検知機能部（上記センサ１６等）を更に有する。そして、上記第２の方法では、上記ロック制御機能部は、該センサ検知機能部によって上記携帯端末の握持が検知されているときは上記携帯端末が握持されていると見做せる状態であると判定し、該センサ検知機能部によって上記携帯端末の握持が検知されなくなったら上記携帯端末が握持されていないと見做せる状態であると判定するものと考えてよい。
【００７３】
例えば、携帯端末１０（携帯電話等）の非接触ＩＣカード機能を利用して電車に乗る際、所有者本人が携帯端末１０を持って指紋認証ユニット／静脈認証ユニットによる本人確認によって非接触ＩＣカード機能のロックを解除した状態で、改札を通り（定期券／乗車カード等として利用）、そのまま携帯端末１０から手を離さずに持ち続けていれば、駅構内の売店や自動販売機で携帯端末１０の非接触ＩＣカード機能を用いた買い物ができる（電子マネーとして利用）。
【００７４】
これは、所有者本人の連続利用（複数回利用）に限らず、連れ人（友人や子供など）の買い物（支払い）を代行する場合にも適用できる。例えば売店で自己の買い物をした後（自己の携帯端末１０の電子マネー決済機能で支払い）、連れ人（友人や子供など）の買い物の分の支払いも行うことになった為に、再び、自己の携帯端末１０の電子マネー決済機能で支払いを行うケース等が、一例として考えられる。あるいは、例えば、定期としての機能も有する非接触ＩＣカード機能を有する携帯端末１０の所持者が、自分の子供と一緒に電車に乗りたい場合、まず切符販売機で子供の分の切符を購入する際に電子マネー決済機能によって支払い、続いて、自身は定期機能により改札を通る等の使い方も、一例として考えられる。
【００７５】
尚、当然、上記駅構内の売店や自動販売機、および切符販売機には、非接触ＩＣカード・リーダ／ライタ等が設置されており電子マネー決済等が行えるようになっていることが前提となっている。
【００７６】
また、本手法は、例えば、携帯端末１０（携帯電話など）に内蔵する非接触ＩＣチップのメモリに所有者本人情報（免許証、保険証、タスポ等のデータ）を格納し、携帯端末１０の所有者の身分証明のために携帯端末１０を使用する場合において、本情報を格納した上記非接触ＩＣチップのロックおよびロック解除操作にも適用可能である。換言すれば、この様な身分証明も、非接触ＩＣカード機能の一例であると言える。
【００７７】
例えば、携帯端末１０を利用してタバコを購入する際、所有者本人が携帯端末１０を持って指紋認証ユニット／静脈認証ユニットによる本人確認を行わせることで非接触ＩＣ機能のロックを解除し、その状態（手に持った状態；ロック解除状態）のままでタバコ自販機へ携帯端末１０をかざし本人認証を行い（タスポとして利用）、更にそのまま携帯端末１０から手を離さずに持ち続けていれば、電子マネー決済機能のロックも解除されているため、そのままタバコを購入することができる（電子マネーとして利用）。この様な利用も、非接触ＩＣカード機能の利用と見做せる。
【００７８】
そして、既に述べたように、手を離せば自動的に非接触ＩＣカード機能がロックされるので、たとえ紛失しても第三者に悪用される心配はない。
【００７９】
尚、携帯端末１０は、携帯電話に限らず、ハンディターミナルやモバイル端末等、携帯端末全般等であってもよく、本手法をこれらに適用できることは言うまでもない。
【００８０】
以上説明したように、本手法によれば、例えば下記の効果が得られる。
まず、非接触ＩＣカード機能（電子マネー決済機能等）の使用の際には、一般的に、ユーザが携帯端末１０を手で持ってＩＣカード・リーダ／ライタに近づける（タッチする）動作を行うものである。また、生体認証による本人確認によって何らかのロックを解除すること自体は、従来から行われていることであるが、特に生体認証が指紋認証または静脈認証である場合には、一般的に、指紋パターンまたは静脈パターンの読み取りの際にユーザが携帯端末１０を手で持つ（握持する）形となる。尚、静脈認証には、手のひら（掌）に限らず、指先の静脈パターンを用いるタイプもある。
【００８１】
以上のことを利用して、本手法では、所有者本人が普通に携帯端末１０を手で持つ動作に近い動作としての“センサ部分に指や掌を当てる動作”を行うことで非接触ＩＣカード機能（電子マネー決済機能等）のロックを解除すると共に、そのまま手を離さずに携帯端末１０を持ち続けていれば、何回でも（ロック解除操作なしで）電子マネー決済機能等を利用することができる。且つ、その後、ユーザが任意のときに携帯端末１０（そのセンサ部等）から指や手を離すだけで自動的に非接触ＩＣカード機能（電子マネー決済機能等）がロックされるため、別の操作でロックする手間が無くなり、ロックを忘れることも無くなる。
【００８２】
この様に、本手法では、自分の意思で且つ簡単な動作で、「ロック解除する期間（電子マネー決済等を行う回数等）を自由に決定できる」ことと、「第三者による非接触ＩＣカード機能の不正利用を確実に防止すること」（簡単且つ確実に自動的にロックが成される）の両方を実現することができる。また、携帯端末１０は、接触ＩＣカード機能利用毎に逐一指紋認証等による本人確認を行う必要がなくなり、頻繁に連続して接触ＩＣカード機能が利用される場合等でも、処理負荷が著しく増大するようなことはなく、以って消費電力が増大するようなこともなく、それによって充電が必要になるような事態となることもない。
【符号の説明】
【００８３】
１０      携帯端末
１１      非接触ＩＣ機能部
１２      ロック制御部
１３      データ照合部
１４      センサ検知部
１５      認証ユニット
１６      センサ
１７      照合データ格納部
【図１】
2013222410.tif 000003
【図２】
2013222410.tif 000004
【図３】
2013222410.tif 000005