(57)【要約】【課題】従来の流体膜分離および温度差発電システムが有する課題を解決し、膜分離処理による従来以上の十分な純粋流体量を得るとともに、コスト及び周辺環境に与える負荷を低減する、流体膜分離発電システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、クロスフロー方式分離膜を用いて透過流体と濃縮流体に分離して、前記濃縮流体を加熱した後、この加熱した濃縮流体を、温度差発電装置および蒸発法純粋流体製造装置に用いて処理することを特徴とする流体膜分離発電システムに関する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスフロー方式分離膜を用いて透過流体と濃縮流体に分離し、前記濃縮流体を加熱した後、この加熱した濃縮流体を、温度差発電装置および蒸発法純粋流体製造装置に供給して処理することを特徴とする流体膜分離発電システム。
【請求項２】
濃縮流体の加熱が太陽エネルギーを用いたものである請求項１記載の流体膜分離発電システム。
【請求項３】
濃縮流体を加熱中または加熱後に貯留し、当該貯留部から温度差発電装置および蒸発法純粋流体製造装置に供給することを特徴とする請求項１または２記載の流体膜分離発電システム。
【請求項４】
クロスフロー方式分離膜から得られた透過流体と、蒸発法純粋流体製造装置から得られた純粋流体を混合することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の流体膜分離発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密濾過膜（ＭＦ膜）、限外濾過膜（ＵＦ膜）、ナノ濾過膜（ＮＦ膜）、逆浸透膜（ＲＯ膜）などを用いたクロスフロー方式の分離膜を用いて、供給流体を透過流体と濃縮流体に分離する造流体システムにおいて、前記濃縮流体を温度差発電及び蒸発法の純粋流体製造装置を用いた流体膜分離発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体分離を行う場合の膜分離とは、膜の有する孔の形状や大きさ、及び膜の持つ物理的化学的特性、処理対象物質の形状と大きさ、物理的化学的特性、ならびに圧力差など駆動力に関する３つの要素の組み合わせによって行われる分離法である。水処理の対象となる膜分離はその分離対象物質の種類やサイズによって精密濾過膜（ＭＦ膜）、限外濾過膜（ＵＦ膜）、ナノ濾過膜（ＮＦ膜）、逆浸透膜（ＲＯ膜）などに分類される。これらの分離膜は、超純水の製造、かん水または海水の脱塩や、排水処理などに好適に用いられる。さらには、染色排水、電着塗料排水や下水などから有害成分を分離し、除去・回収することや、食品用途における有効成分の濃縮などの高度処理に用いることができる。
【０００３】
例えば、海水の脱塩、つまり海水淡水化処理では一般に、ポリアミド系分離機能層を設けた複合逆浸透膜が用いられる。この複合逆浸透膜は、スパイラル型エレメントとして圧力容器内に装填してクロスフロー方式の膜分離装置として提供される。さらに、このような海水淡水化膜分離システムにおいては、濃縮水に残留した圧力を回収装置により回収し、ポンプの駆動に利用する試みが行なわれてきた。（特許文献１参照）。
【０００４】
温度差発電については、海洋表層における高温の温海水と海洋深層における低温の冷海水との温度差を利用した温度差発電装置が知られている。このような温度差発電装置は、蒸発器、凝縮器、熱交換器、タービン、発電機、ポンプなどから構成され、これらの構成機器はパイプで連結されている。クローズドサイクルシステムの場合、この装置内に封入されたアンモニア等の作動流体が、液体の状態で蒸発器に送られ、温海水などの高温流体の温度で加熱され、蒸気となる。この蒸気がタービンと発電機を回転させて発電した後、凝縮器で冷海水などの低温流体によって冷却され再び液体になる。この繰り返しによって発電する方法である（特許文献２参照）。
【０００５】
また、温度差発電装置と海水淡水化システムを組み合わせたシステムについても、オープンサイクルシステムにおいて高温流体から得られた蒸気を凝縮する造水方法（特許文献３参照）や、発電装置で残った熱エネルギー（排熱）を利用して海水淡水化するシステムが提案されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１６７３５８号公報
【特許文献２】特開平０７−０９１３６１号公報
【特許文献３】国際公開第２００７／０２０７０７号パンフレット
【特許文献４】特開２００６−０５１４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来技術においては、実際に運用する上での様々な課題を抱えている。例えば、前記複合逆浸透膜による海水淡水化処理においては海水の浸透圧以上、つまり５〜７ＭＰａ程度の加圧が必要となるため、この加圧に必要とされるエネルギーの供給が造水コストを押し上げる要因となっている。
【０００８】
また膜分離による海水淡水化処理では、多くの場合、濃縮水を周辺海洋に海洋原水と混合して放流するが、そのときの周辺海洋や生態系に与える環境負荷が問題になる場合がある。今後、膜分離における造水量は増大することが予想されるため、この濃縮水をどのように廃棄し、活用するかは当業者にとって大きな課題となっている。
【０００９】
さらに、従来の温度差発電装置においても前記のように海水淡水化が検討されているが、これらは発電装置に付随するシステムであるため、主に蒸発法による淡水化システムである。一般に蒸発法を用いた海水淡水化システムは非常に大規模なプラントが必要になるとともに、発電から生じる余剰のエネルギーを用いるシステムであるため、十分な造水量を確保することは実質的に困難である。
【００１０】
本発明では、膜分離処理による従来以上の十分な純粋流体量を得るとともに、コスト及び、周辺環境に与える負荷を低減する流体膜分離発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、クロスフロー方式分離膜を用いて透過流体と濃縮流体に分離して、前記濃縮流体を加熱した後、この加熱した濃縮流体を、温度差発電装置および蒸発法純粋流体製造装置に用いて処理することを特徴とする流体膜分離発電システムに関する。本発明では上記のように濃縮流体を用いることを特徴とするが、濃縮流体は海水や水道水と比べて比熱が高いため、濃縮流体を温度差発電装置および蒸発法純粋流体製造装置に用いる場合、加熱に要するエネルギーを大幅に削減することができる。例えば、海水を膜分離する場合、Bromleyら（J.Chem.Eng.Data, 12, (1967), 202.）の比熱計算によると、海水の塩分濃度３．５％に対して濃縮水の塩分濃度は約７％（回収率５０％の場合）であり、このときの濃縮水の比熱は約４．５％程度低くなるため、少なくとも約４．５％のエネルギーが削減でき、本発明によるシステムは省エネルギー効果が高い。
【００１２】
前記のように濃縮流体を加熱する場合には太陽エネルギーを用いることが好ましい。また、前記濃縮流体は加熱中または加熱後に貯留し、この貯留部から温度差発電装置および蒸発法純粋流体製造装置に供給する方法が好ましく用いられる。さらに本発明では、最終的にクロスフロー方式分離膜から得られた透過流体と、蒸発法純粋流体製造装置から得られた純粋流体を混合することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施する構成の一例を示すブロック線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、供給流体をクロスフロー方式の分離膜を用いて透過流体と濃縮流体に分離した後、この濃縮流体を加熱部により加温して温度差発電装置および蒸発法純粋流体製造装置に供給することを特徴とする。
【００１５】
本発明で用いる供給流体としては、クロスフロー方式の分離膜において透過流体と濃縮流体に分離できるものであれば制限されるものではなく、超純水の製造、かん水または海水の脱塩や、排水処理、さらには、染色排水、電着塗料排水や下水などから有害成分を分離する方法、食品用途における有効成分の濃縮など、公知の方法に用いることができるが、工業排水や生活排水、農業用水、海水など、一定の量を継続的に処理する流体であることが好ましい。中でも海水淡水化のための海水や、この海水や前記排水を、砂濾過処理、沈殿処理および／または膜分離処理などにより前処理した水を好ましく用いることができる。
【００１６】
前記供給流体は加圧して分離膜に供給される。加圧の方法としては、公知の加圧ポンプを用いる機械的手段を用いることができ、このときに加えられる圧力は供給流体と分離膜の性能に応じて適宜決定すればよいが、一般に１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることが好ましく、１．５ＭＰａ〜８ＭＰａがより好ましい。
【００１７】
前記分離膜は一般に、供給流体が処理可能なエレメント形態に加工して用いられる。本発明ではクロスフロー方式を用いる分離膜エレメントであれば、限定されるものではないが、一例として、海水淡水化処理などに用いられる、スパイラル型のポリアミド系複合分離膜エレメントについて説明する。
【００１８】
スパイラル型の分離膜エレメントは、特開２０００−１６７３５８の図２や図３（ａ）
に示されるように、分離膜と供給側流路材と透過側流路材とが積層された状態で中心管（集水管）の周囲にスパイラル状に巻回され、端部材や外装材などで固定される。このとき、必要に応じて分離膜の各辺は接着され、供給流体と透過流体が混合しない構造になっている。
【００１９】
ポリアミド系複合分離膜としては、多孔性支持体上にポリアミド系重合物からなる分離機能層を設けたものが挙げられる。
【００２０】
前記多孔性支持体としては、分離機能層を形成しうるものであれば特に限定されず、不織布や織布等の基材上にポリスルホンからなる微多孔層を設けたものが好ましく用いられる。他には、ポリイミドやポリフッ化ビニリデン、エポキシ等の多孔性膜を単独で用いることもできる。このとき、多孔性支持体の分離機能層を設ける表面の平均孔径は０．０１μｍ以上１μｍ以下程度であり、多孔性支持体の厚さとしては、１０〜１５０μｍ程度である。
【００２１】
前記ポリアミド系の分離機能層としては、公知の方法を用いることができるが、例えば、多孔性支持体上に多官能アミン成分を含む水溶液被覆層を形成し、そこに多官能酸ハライド成分を含む溶液を接触させることで前記ポリアミド系分離機能層を形成することができる。接触時間としては、通常５秒〜５分であり、余分な溶液を除去した後、接触により生じた界面で縮重合させる。さらに１５℃〜３５℃の空気中で約１〜１０分間乾燥させ、乾燥後に脱イオン水で膜面を洗浄することが好ましい。
【００２２】
前記多官能アミン成分としては、芳香族、脂肪族、または脂環式の多官能アミンがあげられる。またこれらの多官能アミン成分は単独で用いてもよく、混合物としてもよい。前記多官能酸ハライド成分としては、芳香族、脂肪族、または脂環式の多官能酸ハロゲン化物を用いることができる。これらの多官能酸ハライド成分においても単独で用いてもよいが、混合物として用いてもよい。
【００２３】
前記分離膜エレメントは、逆浸透膜を用いた海水淡水化処理など、圧力を加えて処理する場合、供給流体の加圧に耐えうる圧力容器に装填して用いられるか、圧力容器一体型のエレメントに加工されて用いられる。この圧力容器については公知のものを用いることができ、特に限定されるものではない。
【００２４】
濃縮流体を加熱する方法は特に限定されるものではなく、適宜周辺環境や装置設計に応じて火力、電熱線、太陽熱など公知の方法を用いることができる。特に省エネルギーの観点からは、太陽光や太陽熱などの太陽エネルギーを用いて加熱する方法が好ましい。加熱方法としては、濃縮流体を一旦貯留してまとめて加熱する方法や、途中の配管において加熱する方法が挙げられる。配管において加熱する場合には、金属などの熱伝導率の高い物質を用いるとともに、前記のような加熱方法を用いるのが良い。他の方法としては、前記配管として透明配管を用いるとともに、太陽光との対称位置に凹面鏡を設置したり、透明配管内の太陽光との対称位置に当たる片面を鏡面とするなどして太陽光を集光することで加熱する方法も好ましく用いられる。
【００２５】
濃縮流体における加熱部の位置としては、温度差発電装置および蒸発法純粋流体製造装置の前であれば特に限定されるものではなく、温度差発電装置および蒸発法純粋流体製造装置の前で１度以上加熱すればよいが、温度差発電装置または蒸発法純粋流体製造装置濃縮流体の直前においてそれぞれ加熱してもよい。
【００２６】
本発明においては濃縮流体を加熱する際または加熱した後に、貯留槽やタンクなどの貯留部に一時的に濃縮流体を溜めることが好ましい。この方法によりシステム動作にバッファを設けることができるため、温度差発電装置や蒸発法純粋流体製造装置に供給する量や圧力を適宜コントロールすることができる。この貯留部の材質としては、濃縮流体の成分や温度によって腐食や変化の生じないものであれば、特に限定されるものではないが、ステンレスやプラスチック、鉄筋コンクリート製などが好ましい。貯留時に火力や電熱線などで加熱するのであれば、ステンレスやアルミニウム、銅など熱伝導率の高い金属製が好ましく、貯留部周囲に低圧部や発泡材などの公知の断熱層を設ける方法も好ましく用いることができる。また、太陽光や太陽熱により加熱する場合には、透明なプラスチックやガラスなどを用いることが好ましく、底面や周辺部に集熱効率を高めるための鏡面を準備してもよい。貯留部の大きさや形状については、生成される濃縮流体の量と、温度差発電装置および蒸発法純粋流体製造装置における消費量を勘案して適宜設定できる。
【００２７】
なお、供給流体は加圧のためにポンプを経由する際、熱エネルギーの転移により供給流体の温度が２〜３℃上昇する。膜分離の直後に加熱することによって、この熱エネルギーをも有効活用することができるため、膜分離の直後から加熱部位までの配管に断熱加工を施すことが好ましい。
【００２８】
温度差発電装置としては、濃縮流体を高温流体として用いるとともに、別に供給される低温流体によって、これらの温度差を利用して発電する装置であれば限定されるものではない。温度差発電装置には一般に、オープンサイクルシステムとクローズドサイクルシステムに大別できる。オープンサイクルシステムは、減圧された系内において海洋表層水などの温海水を作動流体として蒸発器などで蒸発させ、この水蒸気によりタービンを回して発電するシステムであり、作動流体は循環されない。クローズドサイクルシステムは、アンモニアなどの作動流体が封入された状態で気化と液化を繰り返すシステムである。本発明では設置場所に制限が生じにくいクローズドサイクルシステムを好ましく用いることができる。ここではクローズドサイクルシステムを例として説明する。
【００２９】
分離膜エレメントから排出され、温度差発電装置に供給される濃縮流体は、適宜必要に応じて加熱され、温度差発電装置に高温流体として送られる。このときの濃縮流体の加熱温度は、作動流体の気化温度や封入圧力に応じて適宜決定されるが、本発明では４０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、６０℃以上１００℃以下で動作する温度差発電装置が好ましい。
【００３０】
温度差発電装置に供給される低温流体は、凍結しておらず、流動に不具合のない流体であるとともに、できる限り低温のものが好ましいこと以外は特に限定されるものではなく、４℃以上３０℃以下の流体を用いることが好ましい。例えば、分離膜への供給流体、河川水、海水、海洋深層水や、アルコールなどの分離対象流体以外の流体、を用いることができるが、特に、膜分離と発電におけるシステム効率の観点からは分離膜への供給流体の一部もしくは供給流体を簡易的に濾過した流体を用いることが好ましい。また、熱交換後の低温流体は、分離膜エレメントへの供給流体として戻すことが好ましいが、後述の圧力エネルギー回収装置を用いて圧力回収してもよい。
【００３１】
低温流体と高温流体の温度差は、作動流体にアンモニアを用いた、カリーナサイクルやウエハラサイクルなどの高効率の装置を用いる場合、２０℃以上あることが好ましく、２５℃以上であることが好ましい。本発明において蒸発法純粋流体製造装置の効率性を考慮すると、６０℃以上の温度差を設けることがより好ましく、温度差は高ければ高い方が良いが、エネルギー効率の観点からは温度差として９０℃以下とすることが好ましい。
【００３２】
温度差発電装置としては、オープンサイクルシステムやクローズドサイクルシステム、これらのハイブリットサイクルシステムがあるが、適切な方法を用いることができる。これらは共通して、熱交換器（蒸発器、凝縮器）、タービン、発電機、ポンプなどから構成され、これらの構成機器はパイプで連結される。例えば海面表層水を高温流体とし、海洋深層水を低温流体とするクローズドサイクルシステムの場合、この装置内に封入されたアンモニア等の作動流体が、液体の状態で蒸発器に送られ、蒸発器内で海面表層水の温度で加熱され蒸気となり、この蒸気がタービンと発電機を回転させて発電した後、海洋深層水の温度となっている凝縮器によって冷却され再び液体になる。この繰り返しによって発電することができる。
【００３３】
熱交換器としての蒸発器および凝縮器は、高温流体および低温流体と作動流体が混合せず、熱交換が適切に行なうことができ、さらに前記流体により腐食しないものであれば特に限定されるものではなく用いることができる。なお、蒸発器内においては、気化しやすくするために、大気圧よりも減圧することが好ましい。また、蒸発器および凝縮器大きさおよび形状については熱交換効率を考慮して適宜設計することが好ましい。タービンおよび発電機としても、作動流体蒸気により腐食しないものであれば、適宜市販のものを用いることができる。
【００３４】
作動流体としては、アンモニア、フロン化合物、炭化水素化合物、水や、これらの混合物が挙げられるが、動作効率の観点から、アンモニアと水の混合物であり、アンモニアを７０〜９５重量％用いた物質を特に好ましく用いることができる。
【００３５】
構成機器を連結するパイプとしては、特に限定されるものではなく、金属や樹脂パイプなどを用いることができるが、特に配管内での温度変化が少ない、断熱効果の高いものを好ましく用いることができる。必要に応じて、適宜断熱材を用いることが効率を高める上で好ましい。
【００３６】
前記貯留部と、加熱部および温度差発電装置については循環流路が含まれることが好ましい。例えば、温度差発電装置に用いた高温流体が、作動流体との熱交換後に貯留部に戻り、適宜加熱されて蒸発法純粋流体製造装置または温度差発電装置において再利用される方法が挙げられる。この場合、温度差発電装置での熱交換後も相当の熱量を有する高温流体と、送液ポンプ（たとえば、高温流体送液用ポンプ）や加圧ポンプを用いた流動に伴い変換された熱エネルギーを有効に再利用することができる。
【００３７】
蒸発法純粋流体製造装置としては、液体から気体へ相転移させ、再び凝縮することで液体に戻すといった不純物を除去するプロセスを経る装置であれば特に限定されるものでなく、公知の技術を用いることができる。例えば、多段フラッシュ法（ＭＳＦ：マルチステージフラッシュ法）や多段効用法（ＭＥＤ：マルチエフェクト蒸発法）、蒸気圧縮法などが挙げられる。また、スプレー等で原水を小滴化し、表面積を向上させることで熱利用効率を向上させたり、小滴を金属面に接触させ、蒸発させることで純粋流体を生成することもできる。
【００３８】
本発明における供給流体が海洋水で、最終的に透過または純粋流体を飲用水として用いる場合、最終的に、クロスフロー方式分離膜から得られた透過流体と、蒸発法純粋流体製造装置から得られた純粋流体は混合水として利用に供することが好ましい。前記透過流体は一般に、人体に有害なホウ素の濃度を低減させることが難しい代わりに、また飲料水として用いる場合に有用なカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどのイオン成分（硬度成分）が残存する。一方で前記純粋流体は、膜分離に比べてホウ素の除去率は高いものの、カルシウムイオンやマグネシウムイオンなどのイオン成分が除去されてしまうなど、これらを混合することによりそれぞれの不足分を補って、飲用に供する前に添加が必要となるイオン成分やミネラル成分を減らすことができる。
【００３９】
本発明において、濃縮流体を一旦貯留せずに温度差発電装置および蒸発法純粋流体製造装置に供給する場合、濃縮流体が保持する流動圧力を利用することで一部流動ポンプが省略できるため、省エネルギー化することができる。
【００４０】
膜分離直後や温度差発電時など、透過流体や濃縮流体が保持する流動圧力は、圧力エネルギー回収装置を用いて回収し、ポンプ動力として再利用されることが好ましい。圧力エネルギー回収装置としては例えば、Energy Recovery社のＰＸシリーズなどが挙げられる。前記圧力エネルギー回収装置を用いる場合、この回収装置までの配管や装置などは高圧の流体圧力に耐えうる耐圧仕様の構成とする必要がある。そのため、耐圧構成が最小限度で済むように、加圧した供給流体を供給する分離膜の直後に前記圧力エネルギー回収装置を設け、これ以降の流体を適度に減圧することが好ましい。このときの減圧後の圧力は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．１〜２ＭＰａ程度である。
【実施例】
【００４１】
以下に、本発明における流体膜分離発電システムの具体例を図１に基づいて示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
図１は海水淡水化逆浸透膜システムからの濃縮水を太陽熱により加熱した後、温度差発電システムと蒸発フラッシュ造水システムを設けた本発明の流体膜分離発電システムの一例である。これについて順を追って説明する。
【００４３】
（海水淡水化逆浸透膜システム）
まず、取水した海水を砂濾過およびＵＦ膜濾過した前処理水済み海水１０１を、高圧ポンプ１１により約５．５ＭＰａに加圧し、水温２３℃の状態で、ポリアミド系分離膜のスパイラル型エレメントを耐圧容器内に収容した逆浸透膜（ＲＯ膜）分離装置１２に導入して、透過水１０３と濃縮水１０４に分離した。この濃縮水１０４は、直後に圧力エネルギー回収装置２１により圧力を回収し、高圧ポンプ１１の手前から取水した供給水に圧力エネルギーを転移して、高圧ポンプ１１の後のＲＯ膜供給水１０２と混合する。一方、圧力エネルギー回収装置２１により減圧された濃縮水１０４は、濃縮水槽２２に貯水し、太陽熱集熱装置２３（太陽追跡装置を備えた凹面鏡の焦点部にステンレスパイプを設置したもの）に通水することで、９０℃の濃縮水とした。
【００４４】
（温度差発電システム）
濃縮水槽２２に貯水された加熱濃縮水は高温流体１０５として蒸発器３２に供給される。一方で、アンモニア９０重量％と純水１０重量％の混合物からなる作動流体１０７は蒸発器３２において高温流体１０５との熱交換を行い、熱交換後の高温流体１０５は、濃縮水槽２２に戻る。気液分離器３３において作動流体蒸気と作動流体液体に分離する。前記作動流体蒸気はタービン３４に送られ、発電機３５を回転させて発電することで平均約７０ｋＷの電力が生じた。この電力を高圧ポンプ９の動力として用いた。タービン３４より排出された作動流体蒸気は凝縮器３７に送られ、一方でポンプ４０により汲み上げられた表層海水（２０℃）からなる低温流体１０６と熱交換を行って液体となり、貯留タンク３８に入る。低温流体１０６は、前処理前の海水を用いており、凝縮器１４で使用された後の低温流体１０６は、前処理水として戻される。一方、気液分離器３３から生じた作動流体液体は貯留タンク３６に一旦貯められ、凝縮器３７に送られた後、貯留タンク３８に貯留される。この貯留タンク３８に溜められた作動流体はポンプ３９を用いて蒸発器３２に送られる。この操作を繰り返すことで発電を行う。
【００４５】
（蒸発フラッシュ造水装置）
一方で、濃縮水槽２２の加熱濃縮水を、濃縮水槽２２の貯水量が一定に保持されるように、逆浸透膜分離装置１２の濃縮水量と同等程度の流量（１７ｍ3／ｈｒ）で蒸発フラッシュ造水装置５１に供給する。加熱濃縮水はスプレーノズル５２により装置内に噴霧され、濃縮水が有する熱エネルギーにより蒸発気化すると同時に、気化水を凝縮器５３において液体に再凝縮することで純水１０９を１時間当たり１７ｍ3得ることができた。この純水１０９は逆浸透膜分離装置１２から生じた透過水１０３と混合され、利用されるとともに、本装置の底部に沈殿した、純水取り出し後の固形分は埋設処分される。
【００４６】
本発明では以上のように、膜分離処理により十分な純粋流体量を確保でき、さらに、濃縮流体を有効活用することで、発電装置により得られる電力を用いることでシステムに必要なコストを低減し、さらに、蒸発法による流体分離を用いることで、さらに純粋流体を増やすとともに、濃縮流体を固体化して取り出すことができるため、周辺環境への負荷を低減することを可能とする。
【符号の説明】
【００４７】
１１      高圧ポンプ
１２    逆浸透膜（ＲＯ膜）濾過装置
２１    圧力エネルギー回収装置
２２    濃縮水槽
２３    太陽熱エネルギー集熱装置
３１    高温流体送液ポンプ
３２    蒸発器
３３    気液分離器
３４    タービン
３５    発電機
３６，３８  貯留タンク
３７    凝縮器
３９    作動流体ポンプ
４０    低温流体送液ポンプ
５１    蒸発フラッシュ造水装置
５２    スプレーノズル
５３    凝縮器
１０１    前処理済み海水
１０２    ＲＯ膜供給水
１０３    透過水
１０４    濃縮水
１０５    高温流体
１０６    低温流体
１０７    作動流体
１０９    純水
【図１】
2013167156.tif 000003