(57)【要約】【課題】ユーザ操作によらず切断した通信の再開を支援する。【解決手段】移動体通信システムは、基地局２、３、保守制御局４を備える。基地局は通信ネットワーク１に接続される。保守制御局は基地局の通信を制御する。移動通信端末が基地局を介して相手通信端末と通信する。基地局は移動通信端末と基地局との通信が切断されるときに移動通信端末と基地局との切断理由を判定する。保守制御局は少なくとも切断理由に基づいて移動通信端末と相手通信端末との通信の切断原因を決定する。保守制御極は決定された切断原因に基づいて再開発信源と再開受信源と通信の再開方法とを決定する。通信再開方法決定部は切断原因に基づいて自動発呼要求及び自動応答要求の少なくとも一方を基地局に発信する。基地局は自動発呼要求を再開発信源に送信し、自動応答要求を再開受信源に送信する。【選択図】図１
2013021411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された基地局と、前記基地局の通信を制御する保守制御局とを備え、前記基地局を介して移動通信端末が相手通信端末と通信する移動体通信システムであって、
前記基地局は、前記移動通信端末と前記基地局との通信が切断されるときに前記移動通信端末と前記基地局との切断理由を判定する通信切断理由判定部を有し、
前記保守制御局は、少なくとも前記切断理由に基づいて前記移動通信端末と前記相手通信端末との通信の切断原因を決定する切断原因決定部と、決定された前記切断原因に基づいて前記移動通信端末及び前記相手通信端末との何れか一方の再開発信源への決定と他方の再開受信源への決定と前記移動通信端末及び前記相手通信端末の通信の再開方法の決定とを行う通信再開方法決定部とを有し、
前記通信再開方法決定部は、前記切断原因に基づいて、前記再開発信源に前記再開受信源への発呼を自動的に実行させる自動発呼要求及び前記再開発信源からの発呼に対する応答を前記再開受信源に自動的に実行させる自動応答要求の少なくとも一方を前記基地局に発信し、
前記基地局は、前記自動発呼要求を受信した場合に前記自動発呼要求を前記再開発信源に送信し、前記自動応答要求を受信した場合に前記自動応答要求を前記再開受信源に送信する
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信システムであって、前記通信再開方法決定部は、前記切断原因が所定の第１の原因である場合に、前記自動発呼要求及び前記自動応答要求を前記基地局に発信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の移動体通信システムであって、前記通信再開方法決定部は、前記切断原因が所定の第２の原因である場合に、前記自動発呼要求を前記基地局に発信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体通信システムであって、
前記通信再開方法決定部は、前記切断原因が前記第２の原因である場合に、前記再開発信源から前記再開受信源に発呼が行われることを前記再開受信源の使用者に通知させるように前記再開受信源を動作させる待機状態通知要求を前記基地局に発信し、
前記基地局は、前記待機状態通知要求を前記再開受信源に送信する
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の移動体通信システムであって、前記通信再開方法決定部は、前記切断原因が所定の第４の原因である場合に、前記自動応答要求を前記基地局に発信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体通信システムであって、
前記通信再開方法決定部は、前記切断原因が前記第４の原因である場合に、前記再開発信源の使用者に前記再開受信源への発呼を促すことを通知するように前記再開発信源を動作させる発呼促進要求を前記基地局に送信し、
前記基地局は前記発呼促進要求を前記再開発信源に送信する
ことを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信システムでは、携帯電話等の普及に伴って、益々のサービスの品質向上が求められている。その要望に応えるように、移動通信端末や通信方式に関する技術は、年々進歩している。
【０００３】
それでも、移動通信端末が移動することに伴う電界強度の悪化や移動通信端末のバッテリ残量切れ等の原因で、ユーザ操作によらずに通話が突然切断される場合がある。特に最近では、ビルなどの障害物や反射物による通信経路の遮断や、フェムトセルやピコセル等の導入による干渉波の影響等で知られるフェージング現象等によって、通話が突然切断されるケースも増えている。また、次世代規格のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）技術では、ソフトハンドオーバーでなくハードハンドオーバーが適用される。それゆえ、ハンドオーバー時に瞬断が発生し、シームレスに次の無線基地局に移動できないことも懸念される。
【０００４】
このようにユーザの意図しない理由で通話が突然切断された場合、通常は、発信者から再度通話依頼が発信される。しかし、通話の切断原因によっては、例えば、相手方の電界強度悪化や携帯電話端末のバッテリ残量切れ等の場合は、直ちに通話を再開できるとは限らない。そのため、発信者および受信者の双方とも、どのようにして通話を再開したらよいのか不安を感じるケースが多い。
【０００５】
このような不安感の解消を図ったものとして、突然の通信切断が発生した場合に、ユーザに通信切断理由を通知する移動体通信システムが提案されている（特許文献１参照）。この移動体通信システムでは、移動通信端末同士が基地局を介して通信中に、それぞれの移動通信端末から基地局に電界強度の測定結果を通知する。そして、基地局は、通信中に突然の通信切断が発生したのを検知すると、それまでの電界強度情報に基づいて電界強度の悪化が原因で通信が切断されたか否かを判定して、その判定結果を接続中の移動通信端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１８２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された移動体通信システムでは、単に通信の切断理由をユーザに通知するに過ぎず、その後の操作はユーザに委ねられている。したがって、どのような切断理由であってもユーザが通信を再開するためには、ユーザが通話依頼を手動入力し、通信相手であるユーザが応答操作を手動入力する必要があった。
【０００８】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、ユーザ操作によらず通話が切断される場合に、ユーザに不安感を与えることなく、円滑な通話の再開を支援できる移動体通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、本発明による移動体通信システムは、
通信ネットワークに接続された基地局と、基地局の通信を制御する保守制御局とを備え、基地局を介して移動通信端末が相手通信端末と通信する移動体通信システムであって、
基地局は、移動通信端末と基地局との通信が切断されるときに移動通信端末と基地局との切断理由を判定する通信切断理由判定部を有し、
保守制御局は、少なくとも切断理由に基づいて移動通信端末と相手通信端末との通信の切断原因を決定する切断原因決定部と、決定された前記切断原因に基づいて前記移動通信端末及び相手通信端末との何れか一方の再開発信源への決定と他方の再開受信源への決定と移動通信端末及び相手通信端末の通信の再開方法の決定とを行う通信再開方法決定部とを有し、
通信再開方法決定部は、切断原因に基づいて、再開発信源に再開受信源への発呼を自動的に実行させる自動発呼要求及び再開発信源からの発呼に対する応答を再開受信源に自動的に実行させる自動応答要求の少なくとも一方を基地局に発信し、
基地局は、自動発呼要求を受信した場合に自動発呼要求を再開発信源に送信し、自動応答要求を受信した場合に自動応答要求を再開受信源に送信する
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成された本発明に係る移動体通信システムによれば、通信の切断直後に通話再開が可能な第１の原因によって通話が切断された場合には、移動通信端末及び相手通信端末の一方に自動発呼指令を送信し、他方に自動応答指令を送信するので、自動的に通話が再開可能である。したがって、ユーザによる煩雑な操作入力が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体通信システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】図１の移動体通信システムを構成する移動通信端末、基地局および保守制御局の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の保守制御局の記憶部に記憶する通信再開方法指定リストの一例を示す図である。
【図４】図１の移動通信端末による基地局の受信電界強度と移動通信端末の動作状態とを示す図である。
【図５】図１の移動体通信システムの動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した移動体通信システムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施の形態に係る移動体通信システムのネットワーク構成を示す図である。図１に示す移動体通信システムは、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）網やインターネット網等の通信ネットワーク１に接続された複数の基地局を備える。図１には、図面を簡略化するため２つの基地局２、３が図示してある。基地局２、３を含む複数の基地局は、保守制御局４に有線または無線を介して接続されている。
【００１４】
移動通信端末５、６は、同一または異なる基地局と無線接続される。これにより、移動通信端末５、６間で通話（通信）が可能となる。図１は、移動通信端末５が基地局２と無線接続され、移動通信端末６が基地局３と接続されて、通信ネットワーク１を介して通話を行う場合を示している。
【００１５】
図２は、図１の移動体通信システムを構成する移動通信端末、基地局および保守制御局の要部の構成を示す機能ブロック図である。移動通信端末５、６は、同様の構成を有しており、基地局２、３も、同様の構成を有している。
【００１６】
移動通信端末５（６）は、送受信部１１、電界強度取得部１２、画面表示部１３、バッテリ残量監視部１４、及び全体を制御する制御部１５を備える。
【００１７】
送受信部１１は、基地局２（３）と無線通信を行う。電界強度取得部１２は、送受信部１１が受信した基地局２（３）からの受信信号に基づいて受信電波の電界強度情報を取得する。バッテリ残量監視部１４は、移動通信端末５（６）のバッテリ（図示せず）の残量を監視し、バッテリ残量が、電源がオフとなる直前の所定の閾値以下となった際に、バッテリアラーム情報を出力する。
【００１８】
基地局２（３）は、端末送受信部２１、端末情報記憶部２２、通信切断理由判定部２３、保守制御局送受信部２４、及び全体を制御する制御部２５を備える。
【００１９】
端末送受信部２１は、移動通信端末５（６）と無線通信を行う。端末情報記憶部２２は、端末送受信部２１が受信した移動通信端末５（６）からの端末状態情報を記憶する。通信切断理由判定部２３は、移動通信端末５（６）と基地局２（３）との通信が切断された際に、端末状態情報記憶部２２に記憶されている当該移動通信端末５（６）の端末状態情報および基地局２（３）の状態に基づいて通信切断理由を判定する。保守制御局送受信部２４は、保守制御局４と通信を行う。
【００２０】
保守制御局４は、送受信部３１、通信切断原因決定部３２、記憶部３３、通信再開方法決定部３４および全体を制御する制御部３５を備える。
【００２１】
送受信部３１は、基地局２（３）と通信を行う。通信切断原因決定部３２は、送受信部３１が受信した基地局２（３）からの通信切断理由判定結果に基づいて、通信切断原因を決定する。記憶部３３には、例えば図３に示すような、通信再開方法指定リストが予め記憶されている。通信再開方法決定部３４は、通信切断原因決定部３２により決定された通信切断原因に基づいて、記憶部３３に記憶されている通信再開方法指定リストから対応する通信再開方法を決定する。
【００２２】
なお、通信再開方法指定リストとは、図３に示すように、通信切断原因に応じて通信再開方法を定めたリストである。なお、通信切断原因とは通信切断原因元および通信切断理由との組合せである。また、通信切断原因元とは、発信者及び受信者の何れの移動通信端末５（６）が切断されたのかを示している。また、通信切断理由は、移動通信端末５、６と基地局２、３との通信の切断理由である。なお、通信切断理由は、第１〜第３の理由に分類される。
【００２３】
第１の理由は通信切断直後に通信を再開可能な切断理由であり、例えば基地局輻輳及び異常検出等が第１の理由に分類される。第２の理由は通信切断後の比較的短い時間の経過後に通話を再開可能な切断理由であり、基地局切替等が第２の理由に分類される。第３の理由は通信切断後、通話が再開出来るまで比較的長い時間がかかり得る切断理由であり、例えば、電界強度減衰や移動通信端末５、６のバッテリ切れ等が第３の理由に分類される。
【００２４】
なお、後に詳述するように、第１の理由である場合には全自動で通信が再開され、第２の理由である場合には半分自動で通信が再開され、第３の理由である場合には手動で通信が再開されるように、移動体通信ネットワークの動作が制御される。
【００２５】
図４は、移動通信端末による基地局の受信電界強度と移動通信端末の動作状態とを示す図である。図４に示すように、移動通信端末５、６による受信電界強度は、基地局２、３から離れるに従って減衰する。
【００２６】
移動通信端末５（６）は、図２に示した電界強度取得部１２で取得される基地局２（３）からの電波の電界強度Ｅが第１閾値Ｅ１以上の場合、当該基地局２（３）との間で、通話チャネル（トラフィックチャネル）および制御チャネル（シグナルチャネル）による通信が可能である。つまり、Ｅ≧Ｅ１の場合、移動通信端末５（６）は、当該基地局２（３）に対して通話可能／通信可能領域に位置し、基地局５（６）との間で通話チャンネルおよび制御チャンネルの双方の無線接続が維持される。
【００２７】
また、移動通信端末５（６）は、電界強度取得部１２で取得される電界強度Ｅが、第２閾値Ｅ２以上（Ｅ２＜Ｅ１）で、第１閾値Ｅ１未満の場合、当該基地局２（３）との間で制御チャネルによる通信は可能であるが、通話チャネルによる通信は不可能となる。つまり、Ｅ２≦Ｅ＜Ｅ１の場合、移動通信端末５（６）は、当該基地局２（３）に対して通話不可／通信可能領域に位置し、基地局２（３）との間で通話チャンネルの無線接続が切断され、制御チャンネルの無線接続が維持される。
【００２８】
また、移動通信端末５（６）は、電界強度取得部１２で取得される基地局２（３）からの電波の電界強度が第２閾値Ｅ２未満の場合、当該基地局２（３）との間で制御チャネルによる通信および通話チャネルによる通信の双方の通信が不可能となる。つまり、Ｅ＜Ｅ２の場合、移動通信端末５（６）は、当該基地局２（３）に対して通話不可／通信不可領域に位置し、基地局２（３）との間で通話チャンネルおよび制御チャンネルの双方の無線接続が切断される。
【００２９】
本実施の形態に係る移動体通信システムでは、例えば、移動通信端末５、６が、通話可能／通信可能領域で通話中に、ユーザ操作によらず通話が切断された場合に、移動通信端末５、６に通話を自動的に再開させるための要求または通話の切断理由とともに通話再開方法を通知する。
【００３０】
なお、上述のように通話不可／通信可能領域に移動して通話が切断された場合、その時点では、制御チャネルの無線接続が継続して通信が可能であるので、制御チャネルを利用して通話再開方法の通知が行われる。
【００３１】
以下、図１に示した本実施の形態に係る移動体通信システムの動作について、図５に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００３２】
図５において、移動通信端末５および６は、図１において説明したように、移動通信端末５が基地局２と無線接続され、移動通信端末６が基地局３と接続されて、通信ネットワーク１を介して通信中であるものとする（ステップｓ１参照）。
【００３３】
移動通信端末５は、通話中、当該制御部１５による制御のもとに、送受信部１１の受信信号に基づいて、電界強度取得部１２により接続先の基地局２の受信電波の電界強度情報を定期的に取得する。そして、取得した電界強度情報を端末状態情報として、送受信部１１から制御チャネルを介して接続先の基地局２へ無線送信する（ステップｓ２参照）。
【００３４】
同様に、移動通信端末６においても、通話中、当該制御部１５による制御のもとに、電界強度取得部１２により接続先の基地局３の受信電波の電界強度情報を定期的に取得して、取得した電界強度情報を端末状態情報として、送受信部１１から制御チャネルを介して接続先の基地局３へ無線送信する（ステップｓ２参照）。
【００３５】
また、移動通信端末５は、通話中、当該バッテリ残量監視部１４により、バッテリの残量を監視する。そして、バッテリ残量が、電源がオフとなる直前の所定の閾値以下となったのを検知すると、制御部１５へバッテリアラーム情報を出力する。制御部１５は、バッテリ残量監視部１４からバッテリアラーム情報を受けると、当該バッテリアラーム情報を端末状態情報として、送受信部１１から制御チャネルを介して接続先の基地局２へ無線送信する。
【００３６】
同様に、移動通信端末６においても、通話中、当該バッテリ残量監視部１４によりバッテリの残量を監視し、バッテリ残量が所定の閾値以下になったのを検知すると、制御チャネルを介して接続先の基地局３へ、バッテリアラーム情報を端末状態情報として無線送信する。
【００３７】
基地局２は、当該端末送受信部２１により、無線接続中の移動通信端末５から電界強度情報やバッテリアラーム情報の端末状態情報を受信すると、その受信した端末状態情報を端末状態情報記憶部２２に記憶する（ステップｓ３参照）。
【００３８】
同様に、基地局３は、当該端末送受信部２１により、無線接続中の移動通信端末６から電界強度情報やバッテリアラーム情報の端末状態情報を受信すると、その端末状態情報を端末状態情報記憶部２２に記憶する（ステップｓ３参照）。
【００３９】
以上の通信状態から、移動通信端末６と基地局３との間の通話チャネルが、ユーザ操作による正規の通話終了動作によらないで解放されて、通信（通話）が切断されたとする（ステップｓ４参照）。この場合、基地局３は、移動通信端末６との通信（通話）の切断を検知すると、当該端末状態情報記憶部２２に記憶されている移動通信端末６の端末状態情報及び基地局３の状態情報に基づいて、通信切断理由判定部２３により通信切断理由を判定する（ステップｓ５参照）。
【００４０】
例えば、端末状態情報記憶部２２に記憶されている最新の端末状態情報として、図４に示した通話不可／通信可能領域の電界強度情報が記憶されている場合、基地局３は、通信切断理由を電界強度減衰と判定する。また、最新の端末状態情報として、バッテリアラーム情報が記憶されている場合、基地局３は、通信切断理由をバッテリ切れと判定する。
【００４１】
また、通信切断理由判定部２３は、端末状態情報が正常であり、基地局３の状態情報が輻輳中となっている場合には、輻輳状態であるか否かを判定する。輻輳状態である場合には、通信切断理由を輻輳と判定する。輻輳状態でない場合には、移動通信端末６に通信切断理由が無いと判定する。
【００４２】
この判定結果は、制御部２５を介して保守制御局送受信部２４から保守制御局４へ送信される（ステップｓ６参照）。なお、基地局２においても、基地局３と同様に、移動通信端末５の通信（通話）の切断を検知すると、当該端末状態情報記憶部２２に記憶されている移動通信端末５の最新の端末状態情報及び基地局２の状態情報に基づいて、通信切断理由判定部２３により通信切断理由を判定する（ステップｓ５参照）。
【００４３】
保守制御局４は、送受信部３１により基地局３及び基地局２からの通信切断理由の判定結果を受信すると、それらの判定結果に基づいて通信切断原因決定部３２により、通信切断原因元および通信切断理由を含む通信切断原因を決定する。
【００４４】
なお、移動通信端末５及び移動通信端末６のいずれにおいても通信切断理由が無いという判定結果を受信している場合には、通信切断原因決定部３２は、移動通信端末５、６のいずれかの基地局が切替えられているか否かを判別する。基地局が切替えられている場合には、基地局切替を通信切断原因に決定する。また、基地局切替も生じていない場合には、異常検出を通信切断原因に決定する。
【００４５】
さらに、通信再開方法決定部３４は、通信切断原因決定部３２により決定された通信切断原因に基づいて、記憶部３３に記憶されている図３に示したような通信再開方法指定リストから、対応する通信再開方法を決定する。
【００４６】
この例では、通信切断原因決定部３２は移動通信端末６側の基地局３における基地局輻輳が切断原因と決定する。通信再開方法決定部３４では、切断原因が第１の理由なので全自動で通信を再開させる再開方法が決定される。
【００４７】
なお、通信切断原因が第１の理由である場合には、両移動通信端末５、６及びユーザ自身も通話可能な状態であり、切断直後に通信再開可能であれば自動的に通信が再開されることが望ましい。それゆえ、第１の理由に対する再開方法では、移動通信端末による発呼及び応答ともに自動で実行される。
【００４８】
なお、再開方法の決定において、基地局輻輳による切断理由が生じた移動通信端末６が再開発信源に定められ、他方の移動通信端末５が再開受信源に定められる。再開発信源に定められた移動通信端末６には、保守制御局４から自動発呼要求が、制御チャネルを介して送信される（ステップｓ７参照）。また、再開受信源に定められた移動通信端末５には、保守制御局４から自動応答要求が、制御チャネルを介して送信される（ステップｓ７参照）。
【００４９】
移動通信端末６が自動発呼要求を受信すると、移動通信端末６の制御部１５は再開受信源に定められた移動通信端末５への接続要求を基地局３に発信させる（ステップｓ８参照）。また、制御部１５は、画像表示部１３に、通信の再開中であることを通知するメッセージを表示させる。
【００５０】
基地局３が接続要求を受信すると、移動通信端末６と通信ネットワーク１とが基地局２を介して接続される（ステップｓ９参照）。移動通信端末６が通信ネットワーク１と接続されると、ネットワーク１から基地局２を介して、移動通信端末５に呼出要求を発信する（ステップｓ１０参照）。
【００５１】
一方、移動通信端末５が自動応答要求を受信すると、移動通信端末５の制御部１５は、移動通信端末６からの接続要求の待機状態となるように各部位を制御する（ステップｓ７参照）。待機状態において、基地局２からの接続要求を受信すると、制御部１５は接続要求を基地局２に送信させる（ステップｓ１１参照）。
【００５２】
基地局２の制御部２５は、移動通信端末５からの接続要求に基づいて、移動通信端末５を、基地局２、通信ネットワーク１、及び基地局３を介して移動通信端末６に接続させる（ステップｓ１２参照）。このような上述の動作により移動通信端末５及び移動通信端末６の通信が再開される。
【００５３】
なお、切断理由が異常検出である場合にも上述のように全自動で通信を再開させる再開方法が決定される。ただし、基地局輻輳と異なり、例えば、元の通信の発信者が操作する移動通信端末が再開発信源に定められ、元の通信の受信者が操作する移動通信端末が再開受信源に定められる。基地局輻輳の場合と同様に、再開発信源及び再開受信源にそれぞれ定められた移動通信端末に自動発呼要求及び自動応答要求が送信される。
【００５４】
また、切断理由が基地局切替等の第２の理由である場合には、通信再開方法決定部３４により半分自動で通信を再開させる再開方法が決定される。なお、切断理由が第２の理由である場合には通信切断後の比較的短い時間の経過後に通話を再開可能であり、元の通信の発信者にとっては通信可能になるときに通信が再開され得ることが望ましい。一方で、元の通信の受信者にとっては、再開の待ち時間の経過後には必ずしも通信の再開を望まない場合もあり得る。
【００５５】
それゆえ、第２の理由に対する再開方法では、例えば、移動通信端末による発呼は自動で実行され、応答は手動、すなわちユーザの操作入力により実行されるような、再開方法が選択される。
【００５６】
なお、基地局切替の場合には、例えば、元の通信の発信側の移動通信端末が再開発信源に定められ、元の通信の受信側の移動通信端末が再開受信源に定められる（図３参照）。基地局輻輳の場合と同様に、再開発信源に定められた移動通信端末に自動発呼要求が制御チャネルを介して送信される。また、再開受信源に定められた移動通信端末に手動応答要求（待機状態通知要求）が制御チャネルを介して送信される。
【００５７】
基地局輻輳の場合と同様に、移動通信端末に自動発呼要求を送信することにより、移動通信端末と通信ネットワークとが基地局を介して接続され、保守制御局４から相手側の移動通信端末に呼出要求が送信される。
【００５８】
一方、再開受信源に定められた移動通信端末に手動応答要求を受信すると、移動通信端末の制御部１５は、画面表示部１３に通信切断理由と通信相手者から電話がかかってくることを通知するメッセージを表示させる。
【００５９】
以後、基地局を介して呼出要求を受信すると、制御部１５は、呼出音を鳴らしたり、振動を発生させる等、ユーザに呼出を受けていることを通知させるように各部位を制御する。ユーザによる応答するための操作が入力されると、制御部１５は基地局に接続要求を発信する。接続要求を受信した基地局は、基地局輻輳の場合と同様に、移動通信端末同士の通信を再開させる。
【００６０】
また、切断理由が電界強度減衰等の第３の理由である場合には、通信再開方法決定部３４により手動で通信を再開させる再開方法が決定される。なお、切断理由が第３の理由である場合には通信切断後比較的長い時間の経過後に通話を再開可能であり、移動体通信システムにおいて通話再開可能な時期に、ユーザ自身が通話再開可能であるとは限らない。
【００６１】
それゆえ、第３の理由に対する再開方法では、発呼及び応答ともに手動で実行する再開方法が選択される。
【００６２】
なお、電界強度減衰の場合には、例えば、元の通信の切断元である移動通信端末が再開発信源に定められ、相手側の移動通信端末が再開受信源に定められる（図３参照）。基地局輻輳の場合と同様に、再開発信源に定められた移動通信端末に手動発呼要求（発呼促進要求）が制御チャネルを介して送信される。また、再開受信源に定められた移動通信端末に手動応答要求が制御チャネルを介して送信される。
【００６３】
手動発呼要求を受信すると、移動通信端末の制御部１５は画面表示部１３に通信切断理由、すなわち当該移動通信端末と基地局との切断により通信が切断されたこと、及び状況の改善後に再発呼することを促すメッセージを表示させる。
【００６４】
また、手動応答要求を受信すると、基地局切替の場合と同様に、移動通信端末の制御部１５は、画面表示部１３に通信切断理由、すなわち相手側移動通信端末と基地局との切断により通信が切断されたこと、及び通信相手者から電話がかかってくることを通知するメッセージを表示させる。
【００６５】
以上のような構成の本実施形態の移動体通信システムによれば、上述のように、基地局と通信する移動通信端末が、ユーザ操作によらないで通話が切断され且つその切断理由が切断直後に通話再開可能な理由によるものである場合には、ユーザ操作によらず自動的に通信を再開させることが可能である。
【００６６】
したがって、再呼出や再応答の操作入力が不要となるため、ユーザの負担を軽減させることが可能である。また、自動的に通信が再開されるので、通信再開までの時間を短縮化することが可能である。また、通話の自動再開までの時間を短縮化されるので、ユーザに通信切断を認知させないことも可能であり、通信切断の認知をさせないことにより移動体通信システムに対する信頼を向上させることが可能である。
【００６７】
また、本実施形態によれば、上述のように、基地局と通信する移動通信端末が、ユーザ操作によらないで通話が切断され且つその切断理由が切断後から比較的短時間で再開できる場合には、通信再開操作の一部を自動的に実行させることが可能である。したがって、少なくとも一方のユーザの負担を軽減化させることが可能である。
【００６８】
また、本実施形態によれば、上述のように、基地局と通信する移動通信端末が、ユーザ操作によらないで通話が切断され且つその切断理由が通信再開まで比較的長時間かかり得る場合には、通信再開方法をユーザに通知することが可能である。したがって、ユーザに何らの不安感を与えることなく、円滑な通話の再開を支援することが可能となる。
【００６９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００７０】
例えば、上記実施の形態では、移動通信端末同士の通話について説明したが、一方が固定端末の場合にも、本発明を有効に適用することができる。この場合は、移動通信端末に対してのみ、上述した処理を実行すればよい。
【００７１】
また、本実施形態では、基地局輻輳及び異常検出が第１の理由、基地局切替が第２の理由、及び電界強度減衰及びバッテリ切れが第３の理由に分類される構成であるが、第１〜第３の何れの理由に分類されていてもよい。目的に応じて適した理由に分類されればよい。
【００７２】
また、本実施形態では、通信の切断原因として、基地局輻輳、異常検出、基地局切替、電界強度減衰、及びバッテリ切れが例示されているが、切断原因はこれらだけに限定されない。
【００７３】
また、本実施形態では、通信の再開方法として、自動発呼及び自動応答、自動発呼及び手動応答、及び手動発呼及び手動応答のいずれかが選択される構成であるが、手動発呼及び自動応答によって通信を再開してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  通信ネットワーク
２、３  基地局
４  保守制御局
５、６  移動通信端末
１５  制御部
２３  通信切断理由判定部
２５  制御部
３２  通信切断原因決定部
３４  通信再開方法決定部
３５  制御部
【図１】
2013021411.tif 000003
【図２】
2013021411.tif 000004
【図３】
2013021411.tif 000005
【図４】
2013021411.tif 000006
【図５】
2013021411.tif 000007