(57)【要約】【課題】良好な画質を有するトナー画像を有し、凹凸面や曲面等の複雑な形状面や軟らかな部材へピタリと貼り付けられるディスプレイシールを提供する。【解決手段】トナー粒子を埋設するとともに付着可能な可撓性の粘着剤シート、粘着剤シートの一方の面を被覆し未定着トナー画像を粘着剤シートへ供給する第一の剥離シート、粘着剤シートのもう一方の面を被覆する第二の剥離シートを有するディスプレイシール。【選択図】図２
2013023578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
トナー粒子を埋設するとともに、付着が可能な可撓性の粘着剤シートと、
前記粘着剤シートの一方の面を被覆し、未定着のトナー画像を前記粘着剤シートへ供給する第一の剥離シートと、
前記粘着剤シートのもう一方の面を被覆する第二の剥離シートを有することを特徴とするディスプレイシール。
【請求項２】
前記第一の剥離シートと前記第二の剥離シートの少なくとも一方が、前記粘着剤シートと接触する側に樹脂層を有するものであることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイシール。
【請求項３】
前記第二の剥離シートが、透明な材質で形成されているものであることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイシール。
【請求項４】
前記粘着剤シートに使用されている粘着剤は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが２以上１０以下のものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスプレイシール。
【請求項５】
前記粘着剤シートは、少なくとも、シリコーン樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のディスプレイシール。
【請求項６】
前記剥離シートの樹脂層に使用されている樹脂が、シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のディスプレイシール。
【請求項７】
前記未定着のトナー画像を構成するトナー粒子は、
体積基準メディアン径が５μｍ以上８μｍ以下であり、かつ、平均円形度が０．８５０以上０．９９０以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のディスプレイシール。
【請求項８】
少なくとも、トナー粒子を埋設させて形成したトナー画像を有する粘着剤シートと、前記粘着剤シートを被覆する第一の剥離シートと第二の剥離シートを有するディスプレイシールの製造方法であって、
電子写真方式の画像形成により感光体に形成した未定着のトナー画像を担持させた前記第一の剥離シートを前記粘着剤シートに重畳させ、
重畳させた前記第一の剥離シートより前記粘着剤シートへトナー粒子を埋設させることにより前記粘着剤シートの中にトナー画像を形成することを特徴とするディスプレイシールの製造方法。
【請求項９】
前記第一の剥離シートより前記粘着剤シートへトナー粒子を埋設させるときに、１×１０３Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の押圧力を付与して、前記粘着剤シートの中にトナー画像を形成することを特徴とするディスプレイシールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着物へ付着可能な粘着剤シートの内部にトナー粒子を埋設させて形成したトナー画像を有するディスプレイシールと当該ディスプレイシールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラベルやシール、ステッカー、デカールと呼ばれるディスプレイシールは、たとえば、お菓子のおまけやおもちゃ等の子供向けのもの、商品ラベル、自動車やバイクのデザイン用、電気製品や消火器等の安全表示ラベル等、様々な用途で幅広く使用されている。これらディスプレイシールは、通常、画像を有する紙製あるいはプラスチックフィルム製の支持体、支持体の裏面に設けられる粘着剤層、粘着剤の露出を防ぎ接着強度を保持する台紙より構成され、支持体表面はラミネート加工等の表面加工が施されているものが多い。
【０００３】
ディスプレイシールは、人間の皮膚の様に軟らかなものやエンボス加工面や曲面等の複雑な形状の面に貼り付けられることもあり、紙やプラスチックフィルム等の支持体上に画像を形成したものではピタリとスムーズに貼り付けることが困難である。そこで、この様なものにもきれいに貼り付けることが可能なシール製品の開発が検討され、その１つに軟らかな素材上に画像を形成した構成のシール製品が提案された（たとえば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、軟質シリコーン系成形体からなり粘着性を有する付着層と弾性を有する硬質シリコーン系成形体からなり光透過性の被覆層を有する人体付着用装飾シートが開示されている。特許文献１の装飾シートは、前記付着層の上面側に前記被覆層が積層され、両層間に画像が形成された紙や繊維、あるいは樹脂製の装飾シート体が挟み込まれた構造のものである。また、特許文献２には、透明転写フィルム上にシリコーン層を設け、当該シリコーン層上に柔軟性のインキで転写パターンを印刷し、印刷した転写パターン上面に粘着剤を塗布して、転写パターンを粘着剤に感圧接着させた構成の柔軟性転写シールが開示されている。特許文献２の柔軟性転写シールは、シリコーン層を介して透明転写フィルムを剥がし、印刷画像が転写された粘着剤層を顔等の皮膚表面や皮革製品のキズ発生個所へ貼り付けて使用するものである。
【０００５】
しかしながら、これら特許文献１や特許文献２に開示されているシール製品は、いずれも画像層と付着層を積層させた構造のもので、凹凸面や曲面等の形状面へフィットする様に貼り付けることは困難であった。この様な複雑な形状面へピタリと貼り付けることが可能なシール製品の開発は引き続き検討されている。
【０００６】
ところで、シール製品の中には、電子写真方式の画像形成方法により形成されたトナー画像を用いたものもある。具体的には、白ベースと呼ばれる支持体上にレーザプリンタでフルカラーの細密画像を形成したフルカラーステッカーと呼ばれるシール製品を作製する装置等が市場に展開されている。トナーを用いて形成された画像層は、インクジェットプリンタやオフセット印刷で作製した画像層に比べて、紫外線や水等に対して耐久性を有しており、耐候性に優れたステッカーの作製に有利である。
【０００７】
また、シール製品市場には、オンデマンドシール印刷と呼ばれる少量のシール製品を作製するニーズもあり、版を起こす手間をかけずに画像形成が行える電子写真方式はこの様な少量のシール作製にも最適である。たとえば、クラフト紙や和紙の上にトナーで画像出力し、手作りジャムや限定品の日本酒用のラベルを作製しているビジネスも薦められている。耐久性に優れたトナー画像製の当該ラベルは商品の意匠性を高め、商品価値を高めている。この様に、シール製品市場には、細密画像のステッカーやオンデマンドシール印刷の様に、電子写真方式で作製した画像を有するディスプレイシールのニーズがある。
【０００８】
しかしながら、電子写真方式で画像を形成するシール製品は、いずれも紙やＰＥＴ等の硬めの支持体上にトナー画像を形成しており、軟らかな素材上にトナー画像を形成することはこれまでほとんど検討されていない。透明で柔軟なシール製品の作製には、インクジェットプリンタやスクリーン印刷が主に用いられている。
【０００９】
一方、シール製品の分野ではないが、軟らかな素材上にトナー画像を形成する技術も検討されている。たとえば、感光体上に形成されたトナー画像をトナー保持材層と呼ばれる流動性を発現する層内へ転写して、これを層内に埋め込んで画像支持体上にトナー画像を保持させる技術が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。この技術は、静電力や押圧力の作用でトナー保持材層を流動化させてトナー画像を定着するもので、トナー保持材層は、外力が付与されていないときは流動性を発現せず、外力が付与されると流動性を発現する材質のものが用いられている。そして、特許文献３にはこの方法で形成されるトナー画像は十分な色深みを有し白濁のない良好な仕上がりになると記載されている。
【００１０】
本発明者は、この技術を用いて凹凸面等の複雑な形状面や皮膚等に貼付可能な柔軟なシール製品を作製することができるものと考えて検討をはじめた。すなわち、本発明者は粘着剤層中にトナー画像を埋め込んで保持させた構成のシール製品を特許文献３の技術で作製することにより、凹凸面や曲面等の形状面あるいは皮膚にフィットして貼り付けられるシール製品が実現されると考えた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１３７３６８号公報
【特許文献２】特開平８−１４２４９３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４５４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献３では、感光体上に形成したトナー画像をトナー保持材層上へ直接転写しているが、感光体上に形成したトナー画像を粘着剤層面へムラなくきれいに転写することは意外と難しいものであった。すなわち、粘着剤層の静電引力が弱いためと考えられるが、感光体より粘着剤層に向かって移動するトナー粒子が少なく、粘着剤層に形成されたトナー画像は濃度の低いものになった。また、粘着剤層面に感光体を近づけると、感光体もいっしょに粘着剤層面にくっつき、トナー画像の転写を安定的に行うことも難しいものであった。
【００１３】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、感光体上に形成されたトナー画像を良好に転写し、かつ、凹凸面や曲面等の複雑な形状面へフィットさせて貼り付けることが可能な軟質のシール製品を提供することを目的とするものである。また、人の顔や皮膚の様に軟らかくて伸縮し易い個所や関節部分の様に動きの伴う個所にもぴたりと貼り付けることが可能で、かつ、被着物が動いてもみだりに剥離することのないシール製品を提供することを目的とするものである。さらに、貼り付けたシール製品を伸縮させたり、あるいは、凹凸面や突起を有する面の様な形状が複雑な被着物へ貼り付けても、画像を破損させることのない耐久性に優れたシール製品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
『少なくとも、
トナー粒子を埋設するとともに、付着が可能な可撓性の粘着剤シートと、
前記粘着剤シートの一方の面を被覆し、未定着のトナー画像を前記粘着剤シートへ供給する第一の剥離シートと、
前記粘着剤シートのもう一方の面を被覆する第二の剥離シートを有することを特徴とするディスプレイシール。』というものである。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、
『前記第一の剥離シートと前記第二の剥離シートの少なくとも一方が、前記粘着剤シートと接触する側に樹脂層を有するものであることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイシール。』というものである。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、
『前記第二の剥離シートが、透明な材質で形成されているものであることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイシール。』
請求項４に記載の発明は、
『前記粘着剤シートに使用されている粘着剤は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが２以上１０以下のものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスプレイシール。』というものである。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、
『前記粘着剤シートは、少なくとも、シリコーン樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のディスプレイシール。』というものである。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、
『前記剥離シートの樹脂層に使用されている樹脂が、シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のディスプレイシール。』というものである。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、
『前記未定着のトナー画像を構成するトナー粒子は、
体積基準メディアン径が５μｍ以上８μｍ以下であり、かつ、平均円形度が０．８５０以上０．９９０以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のディスプレイシール。』というものである。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、
『少なくとも、トナー粒子を埋設させて形成したトナー画像を有する粘着剤シートと、前記粘着剤シートを被覆する第一の剥離シートと第二の剥離シートを有するディスプレイシールの製造方法であって、
電子写真方式の画像形成により感光体に形成した未定着のトナー画像を担持させた前記第一の剥離シートを前記粘着剤シートに重畳させ、
重畳させた前記第一の剥離シートより前記粘着剤シートへトナー粒子を埋設させることにより前記粘着剤シートの中にトナー画像を形成することを特徴とするディスプレイシールの製造方法。』というものである。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、
『前記第一の剥離シートより前記粘着剤シートへトナー粒子を埋設させるときに、１×１０３Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の押圧力を付与して、前記粘着剤シートの中にトナー画像を形成することを特徴とするディスプレイシールの製造方法。』というものである。
【００２２】
なお、本発明では、粘着剤シートと、粘着剤シート面を被覆する第一の剥離シート及び第二の剥離シートを有し、粘着剤シート内にトナー粒子で形成されている画像を埋設した形態のものを「ディスプレイシール」と呼んでいる。また、粘着剤シート内にトナー画像を埋設しておらず、前述のディスプレイシールを作製する材料の形態にあるものを「シール材」と呼んでいる。すなわち、「シール材」を構成する粘着剤シートにトナー粒子を埋設して画像が形成されているものを「ディスプレイシール」という。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、良好な画質のトナー画像を形成することが可能で、しかも、凹凸面や曲面等の様な複雑な形状面や皮膚の様な軟らかなものにピタリと貼り付けられ、被着物が伸縮してもそれに対応して伸縮するディスプレイシールの提供を可能にした。
【００２４】
また、本発明では、伸縮性を有する軟質性の粘着剤シート内にトナー粒子の集合体より構成される画像を埋設しているので、被着物の伸縮に対応して画像も伸縮してひびわれ等の画像破損をおこさないディスプレイシールの提供を可能にした。また、当該ディスプレイシールより剥離シートをスムーズに剥がすことができるので、貼付時に折れや画像破損を発生することのない取扱い性に優れ、保管中に剥離シートが剥がれることのない保管性に優れたディスプレイシールの提供を可能にした。
【００２５】
この様に、本発明によれば、良好な画質の図柄を有し、複雑な形状面や軟らかなものへ良好に貼付するとともに、貼付後も被着物の伸縮に応じて伸縮し、図柄の画質を安定維持するディスプレイシールを提供することを可能にした。また、本発明によれば、電子写真方式により高精細で意匠性に優れたトナー画像を形成することができるので、版を起こす手間をかけずに必要枚数分のディスプレイシールをオンデマンドに作製することを可能にした。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明で作製されるディスプレイシールの断面形状を表す模式図である。
【図２】図１に示すディスプレイシールを作製する手順を示す模式図である。
【図３】本発明でいう第一の剥離シートへトナー画像を形成する画像形成装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、被着物へ付着可能な粘着剤シート内部にトナー粒子を埋設させて形成したトナー画像を有するディスプレイシールに関する。以下、本発明について詳細に説明する。
【００２８】
前述した様に、本発明に係るディスプレイシールは、少なくとも、トナー粒子を埋設するとともに付着が可能な可撓性の粘着剤シート、粘着剤シートの一方の面を被覆し、未定着のトナー画像を粘着剤シートへ供給する第一の剥離シート、及び、粘着剤シートのもう一方の面を被覆する第二の剥離シートを有するものである。
【００２９】
最初に、本発明で作製されるディスプレイシールの構造を図１を用いて説明する。図１では、ディスプレイシールの断面構造を図１（ａ）に、ディスプレイシールを作製する際に材料として用いられるシール材の断面構造を図１（ｂ）に模式的に示す。図１（ａ）に示す様に、本発明で作製されるディスプレイシール１は、付着性を有し内部にトナー粒子を埋没させてトナー画像Ｔを形成する可撓性の粘着剤シート１１と、粘着剤シート１１の両面を被覆する２枚の剥離シート１２（１２ａ、１２ｂ）を有するものである。図１（ａ）では、２枚の剥離シート１２のうち、トナー画像Ｔが埋設されている側の粘着剤シート面を被覆する剥離シートを「第一の剥離シート１２ａ」、粘着剤シート１１のもう一方の面を被覆する剥離シートを「第二の剥離シート１２ｂ」としている。
【００３０】
図１（ａ）のディスプレイシール１は、被着物へ貼付する際、粘着剤シート１１の両面を被覆している剥離シート１２を剥がし、軟質で可撓性の粘着剤シート１１のみが貼り付けられてシールとして用いられるものである。図１（ｂ）は図１（ａ）のディスプレイシール１を被着物Ｈ上に貼付した状態を示すものである。この様に、ディスプレイシール１はトナー画像Ｔを有する可撓性の粘着剤シート１１のみを被着物に用いるもので、凹凸面や曲面等の複雑な形状面や皮膚の様な軟らかな被着物へ貼付し易いものになっている。すなわち、ディスプレイシール１を構成する粘着剤シート１１は、被着物へ貼付するための粘着剤層として、また、トナー画像Ｔを形成、保持する画像層として機能するものである。
【００３１】
また、図１（ｃ）のシール材１０は、図１（ａ）のディスプレイシール１を作製する際に用いられる材料で、粘着剤シート１１、粘着剤シート１１の両面を被覆する２枚の剥離シート１２（第一の剥離シート１２ａと第二の剥離シート１２ｂ）を有するものである。
【００３２】
なお、図１では、粘着剤シート１１と粘着剤シート１１を被覆する２つの剥離シート１２（第一の剥離シート１２ａと第二の剥離シート１２ｂ）より構成されるものを「ディスプレイシール」または「シール材」と呼んでいる。そして、粘着剤シート１１内にトナー粒子を埋設させてトナー画像Ｔが形成されているもの、すなわち、画像を有してシール製品として使用可能な形態のものを「ディスプレイシール」と呼ぶ。一方、粘着剤シート１１内にトナー画像Ｔが形成されていない形態のもの、すなわち、ディスプレイシールを作製する際に材料として使用される形態のものを「シール材」と呼ぶ。つまり、シール材１０の粘着剤シート１１にトナー画像Ｔを形成したものを「ディスプレイシール」と読んでいる。
【００３３】
次に、図２を用いて本発明に係るディスプレイシールの製造方法について説明する。図２は図１（ｃ）に示すシール材１０を用いて図１（ａ）に示すディスプレイシール１を作製する手順を示す模式図である。すなわち、図２（ａ）に示すシール材１０の粘着剤シート１１内にトナー粒子を埋没させてトナー画像Ｔを形成することにより、図２（ｅ）に示す粘着剤シート１１内にトナー画像Ｔを有する構成のディスプレイシール１を作製する手順を示すものである。ここで、図２（ａ）に示すシール材１０は前述の図１（ｂ）に示すシール材１０と同じものであり、図２（ｅ）に示すディスプレイシール１は前述の図１（ｃ）に示すディスプレイシール１と同じものである。
【００３４】
本発明では、図１（ａ）あるいは図２（ｅ）に示すディスプレイシール１は、たとえば、以下に示す工程を経て作製することが可能である。すなわち、
（１）シール材１０より第一の剥離シート１２ａを剥離する工程
（２）感光体上に形成されたトナー画像Ｔを第一の剥離シート１２ａへ転写する工程
（３）未定着トナー画像Ｔが転写された第一の剥離シート１２ａを粘着剤シート１１へ貼付する工程
（４）第一の剥離シート１２ａを貼付したシール材１０を押圧する工程
すなわち、図１（ａ）に示すディスプレイシール１は、電子写真方式の画像形成により感光体に形成された未定着のトナー画像を転写した第一の剥離シートを粘着剤シート面上へ重畳させ、第一の剥離シート上のトナー粒子を粘着剤シート内に埋設させてトナー画像を形成することにより作製されるものである。
【００３５】
以下、上記（１）〜（４）の工程について図２を用いて詳細に説明する。すなわち、
（１）シール材１０より第一の剥離シート１２ａを剥離する工程
この工程は図２（ｂ）に示すもので、ディスプレイシール１の材料であるシール材１０の粘着剤シート１１より第一の剥離シート１２ａを公知の方法で剥離するものである。
【００３６】
（２）感光体上に形成されたトナー画像Ｔを第一の剥離シート１２ａに転写する工程
この工程は図２（ｃ）に示すもので、電子写真方式の画像形成装置の感光体上に形成されている未定着のトナー画像Ｔを、シール材１０より剥離した第一の剥離シート１２ａ上に転写する工程である。第一の剥離シート１２ａ上には、感光体よりトナー粒子の集合物で形成されている未定着のトナー画像Ｔが転写されるので、第一の剥離シート１２ａは感光体上の帯電状態にあるトナー画像Ｔを確実かつスムーズに転写する性能が求められる。また、転写した未定着トナー画像Ｔを安定保持する性能も求められる。この様な観点から、第一の剥離シート１２ａの材質は、電子写真方式の画像形成装置に画像支持体として使用される普通紙やコート紙等の用紙がもつ性能を有するものが好ましく、たとえば、前述の普通紙やコート紙の他、これらの表面に樹脂層を形成したものが好ましく用いられる。
【００３７】
（３）未定着トナー画像Ｔを転写した第一の剥離シート１２ａを粘着剤シート１１へ貼付する工程
この工程は、図２（ｄ）に示すもので、トナー画像Ｔを保持している第一の剥離シート１２ａを、シール材１０の粘着剤シート１１面上に、トナー画像Ｔを有する側の面を向けて載置、貼付する工程である。第一の剥離シート１２ａのトナー画像Ｔを有する側の面が粘着剤シート１１面に接触する様に載置することにより、第一の剥離シート１２ａに保持されているトナー粒子を粘着剤シート１１内に埋設することができる。
【００３８】
（４）第一の剥離シート１２ａを貼付したシール材１０を押圧する工程
この工程は、図２（ｄ）から図２（ｅ）の間で行われるもので、トナー画像Ｔを保持している第一の剥離シート１２ａを貼付したシール材１０に外力を加えて押圧することによりトナー粒子の粘着剤シート１１内への埋設を促進させる工程である。この工程では、押圧力の作用により、第一の剥離シート１２ａに保持されているトナー粒子をゲル状の粘着剤シート１１内へ移動、埋設し易くするので、粘着剤シート１１にトナー画像Ｔをより迅速かつ確実に形成することができる。そして、第一の剥離シート１２ａに保持されていたトナー粒子がより確実に粘着剤シート１１内部に埋没させるので、高画質のトナー画像Ｔを形成する上でも好ましいものである。
【００３９】
なお、上記の工程でトナー画像Ｔを保持する第一の剥離シート１２ａを貼付したシール材１０に加える押圧力は、特に限定されるものではないが、たとえば、１×１０３Ｐａから１×１０８Ｐａの範囲が好ましい。そして、後述する実施例に示す様に、押圧力を上記範囲とすることで、粘着剤シート１１内に良好な仕上がりのトナー画像Ｔを形成することができる。
【００４０】
以上の工程を経て、図２（ａ）に示すシール材１０を用いて図２（ｅ）に示すディスプレイシール１を作製することができる。なお、上記（１）から（４）で説明した工程のうち、（１）から（３）が本発明でいう「電子写真方式の画像形成により感光体に形成された未定着のトナー画像を転写した第一の剥離シートを粘着剤シート面上へ重畳させる」ことに該当するものである。そして、（３）から（４）が本発明でいう「第一の剥離シート上のトナー粒子を粘着剤シート内に埋設させてトナー画像を形成する」ことに該当するものである。
【００４１】
次に、本発明に係るディスプレイシールを作製する際に使用されるシール材料について、さらに詳細に説明する。前述した様に、図１の（ａ）に示すディスプレイシールあるいは（ｃ）に示すシール材料１０は、可撓性の粘着剤シート１１と粘着剤シート１１の両面を被覆する２枚の剥離シート１２（第一の剥離シート１２ａと第二の剥離シート１２ｂ）を有するものである。そして、粘着剤シート１１内にトナー粒子を埋設することによりトナー画像Ｔが形成され、トナー画像Ｔを有する可撓性の粘着剤シート１１を被着物に貼り付けてディスプレイシールとして使用するものである。
【００４２】
粘着剤シート１１は、たとえば、粘着剤のみで形成されるものや、可撓性を有する基材表面に粘着剤層を形成したもの等があり、その材質はトナー粒子を埋設して高画質のトナー画像形成が行え、かつ、良好な接着性を発現する粘着性を有するものである。また、被着物に貼付したときにトナー画像Ｔをはっきりと視認させる透明性を有するものである。本発明で使用可能な粘着剤シート１１は、たとえば、可撓性を有する基材表面に粘着剤層を形成した構成のものは、良好な伸縮性が確保されるとともに、基材により強度が確保されるので剥離シートを剥がし易く、被着物へ貼付するときの取扱いに優れるものになる。また、被着物に貼付した後も長期にわたり耐久性が付与されるメリットがある。一方、粘着剤のみで形成されるものは、より高い伸縮性が得られるので、形状変化の激しい部材へ貼付するディスプレイシールに最適である。また、部品点数が少ないことから生産性や環境面にメリットを有するものである。
【００４３】
次に、粘着剤シート１１に使用される粘着剤について説明する。本発明で使用可能な粘着剤は、トナー粒子を十分に埋設して内部にトナー画像Ｔを形成することが可能な性質を有することに加え、形成したトナー画像Ｔの視認が十分に行える透明性と被着物への良好な接着性を有するものである。この様な性質を示すものとしては、たとえば、チキソトロピーと呼ばれる粘弾性挙動を示すゲル状物質が好ましいものとして挙げられる。ここで、チキソトロピーとは、外力が付与されていない状態では流動性を発現せず、外力が付与されたときに流動性を発現する粘弾性挙動のことである。すなわち、本発明で使用されるシール材料を構成する粘着剤シート１１は、外力が付与されている状態では流動性を発現してトナー粒子を内部に埋没させ、外力が付与されていない状態では流動性が発現されずにトナー粒子を安定保持する。
【００４４】
上記チキソトロピー性を発現する粘着剤は、たとえば、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが２以上１０以下となるものが好ましく、２以上５以下となるものがより好ましい。ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて行われる硬さの測定方法は、具体的には、市販の「デュロメータ  ＧＳ−７１９Ｎ」（株式会社テクロック製）を用いて、粘着剤シート１１上の粘着剤を測定することにより行われる。このとき、トナー画像を有するシール製品の場合は、トナー粒子が存在しない被画像部の粘着剤を測定の対象にする。
【００４５】
上記範囲の硬さを有する粘着剤は、公知の方法で形成することが可能で、たとえば、上記範囲の硬さを有するゲル材料やエラストマー材料、ゴム材料をそのまま使用する方法の他に以下に挙げる公知の方法で形成することが可能である。すなわち、硬さの異なるゲル材料やエラストマー材料、ゴム材料等を所定割合で配合して形成する方法や、反応性のゲル材料やエラストマー材料、ゴム材料等に添加する硬化剤の量を調整する方法、あるいは加熱硬化型の材料を用いる場合の硬化条件を調整する方法等がある。
【００４６】
また、本発明で使用可能な粘着剤は、トナー粒子を確実に埋没させる観点から、トナー粒子に対してある程度の親和性を有しながらも、トナー粒子を構成する樹脂に対して非相溶性を有するものが好ましい。
【００４７】
上記性能を発現する粘着剤の具体例としては、たとえば、架橋構造を有するシリコーン樹脂や架橋構造を有するアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ウレタン樹脂等の高分子化合物や多糖類に代表される水溶性高分子等のゲル状物質が挙げられる。また、前述の高分子化合物はゲル状の形態で使用されるので、たとえば、これら高分子化合物と有機溶剤またはオイルとのゲルやゾル、前記高分子化合物の水系エマルジョン、前記高分子化合物と水溶性高分子を親水性溶媒に溶解、分散させたゾルやゲル等がある。
【００４８】
以下、上記シリコーン樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ウレタン樹脂の具体例について説明する。
【００４９】
先ず、上記シリコーン樹脂は、たとえば、以下に示す化合物を重合することにより形成することが可能である。すなわち、
ジメチルシロキサン、ジフェニルシロキサン、メチルビニルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、フルオロシロキサン、トリフルオロシロキサン、トリフルオロプロピルシロキサン、クロロメチルシロキサン、シアノエチルシロキサン、エーテルシロキサン、フロオロエーテルシロキサン、アミノシロキサン等
また、アクリル系樹脂は、たとえば、以下に示す化合物を重合することにより形成することが可能である。すなわち、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド誘導体、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等。これら化合物に示す様に、アクリル系樹脂には、側鎖にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）を有するもの、側鎖にカルボン酸エステル基を有するもの、側鎖にカルボキシ基とカルボン酸エステル基が混在するものがある。
【００５０】
また、ビニル系樹脂には、以下のものが挙げられる。すなわち、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フェノール−ビニルブチラール共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニル等。
【００５１】
また、ウレタン樹脂は、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物を反応させて得られるポリウレタンプレポリマーが挙げられ、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の具体例としては、たとえば、以下のものがある。すなわち、
ポリオール化合物；１，２−ポリブタジエンポリオール、１，４−ポリブタジエンポリオール、ポリ（ペンタジエン・ブタジエン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・スチレン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・アクリロニトリル）ポリオール等
ポリイソシアネート化合物；ジフェニルメタンジイソシナネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）等。
【００５２】
さらに、水溶性高分子としては、以下に挙げる天然高分子多糖類、天然低分子多糖類や水溶性のビニル系高分子がある。すなわち、
天然高分子多糖類；キサンタンガム、カラギナン、プルラン、ファーセレラン、カードラン、ゼラチン、コラーゲン等
天然低分子多糖類；アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム等
水溶性のビニル系高分子；ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール等
また、水系溶媒には、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等がある。
【００５３】
本発明では、上記粘着剤の中でも架橋構造を有するシリコーン樹脂と架橋構造を有するアクリル系樹脂が好ましく、特に架橋構造を有するシリコーン樹脂がより好ましい。
【００５４】
次に、可撓性を有する基材表面に粘着剤層を形成してなるタイプの粘着剤シート１１に使用される基材について説明する。粘着剤シート１１に使用可能な基材は、トナー画像Ｔの外からの視認を妨げないものであれば、透光性を有する（透明の）ものであっても、また、透光性を有さない（不透明の）ものであってもよい。
【００５５】
基材について、透明のものと不透明のもののいずれを使用するかは、作製するシール製品の使用条件下での視認性に基づいて選択する。たとえば、窓ガラス等の透光性を有する被着物に貼り付け、被着物の双方向より視認が求められる条件下で使用する場合は透明な基材を選択し、皮膚に貼り付けて使用する場合や壁に貼り付ける場合の様に被着物の一方向より視認が求められる条件下では不透明な基材を選択することができる。
【００５６】
基材が透明のものである場合、その透過濃度は０．１５以下であることが好ましく、０．１０以下のものがより好ましい。透過濃度が０．１５以下の基材を用いることにより、トナー粒子により形成されている画像Ｔの画像濃度は高いものになり、優れたコントラストにより良好な画像視認性のシール製品を作製することができる。
【００５７】
ここで、透過濃度は透過率ｔを常用対数で表したもので、透過濃度Ｄ＝ｌｏｇ（１／ｔ）の式より算出されるものである。透過濃度Ｄは、具体的には、市販の濃度計「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３１０ＴＲ」（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定が可能で、上記濃度計を使用する場合、測定アパチャー径をφ３ｍｍ、キャリブレーションウェッジによるキャリブレーション実施後、ビジュアル濃度を測定し、その測定結果より算出される。
【００５８】
基材として使用可能な材質の具体例としては、たとえば、以下に挙げる用紙、樹脂フィルム、布等が挙げられる。先ず、用紙の具体例としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やハガキ用紙、ポリプロピレン（ＰＰ）合成紙等がある。また、樹脂フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリスチレン（ＰＳ）シート、ポリイミドフィルム等がある。
【００５９】
基材の厚さは、１０μｍから７５μｍであることが好ましく、２５μｍから５０μｍがより好ましい。
【００６０】
次に、図１の（ａ）に示すディスプレイシール１あるいは（ｂ）に示すシール材料１０を構成する剥離シート１２、すなわち、第一の剥離シート１２ａと第二の剥離シート１２ｂについて説明する。本発明で使用される剥離シート１２、すなわち、第一の剥離シート１２ａと第二の剥離シート１２ｂは、いずれも粘着剤シート１１に形成されている粘着剤層を被覆して、粘着剤シート１１を外部環境因子から保護するものである。
【００６１】
このうち、第一の剥離シート１２ａは、電子写真方式の画像形成装置を構成する感光体上に形成されている未定着のトナー画像Ｔを転写し、転写したトナー画像Ｔを静電的に担持することが可能なものである。この様に、第一の剥離シート１２ａに使用される基材は、未定着トナー画像Ｔを感光体上から転写する性能と転写したトナー画像Ｔを静電的に担持する性能を有するものであり、たとえば、電子写真方式の画像形成に使用可能な基材は好ましいものである。具体的には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等が挙げられ、これらにを用いることができる。また、上記画像支持体が挙げられる。
【００６２】
また、第二の剥離シート１２ｂは、粘着剤シート１１の被覆が可能なものであれば、特に限定されるものではないが、半透明あるいは透明な材質のもので形成することが好ましい。これは、第一の剥離シート１２ａに普通紙やコート紙等の不透明な材質のものを使用する場合、貼付前のディスプレイシール１に描かれている図柄を第二の剥離シート１２ｂ側から確認することになるので、半透明あるいは透明な材質のものが好ましい。
【００６３】
第二の剥離シート１２ｂに使用可能な基材としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）等の公知のシートフィルムが挙げられる。
【００６４】
上記剥離シート１２（第一の剥離シート１２ａと第二の剥離シート１２ｂ）に用いられる基材の厚さは、特に限定されるものではないが、１０μｍから２００μｍであることが好ましく、２５μｍから１００μｍがより好ましい。
【００６５】
また、剥離シート１２（第一の剥離シート１２ａと第二の剥離シート１２ｂ）には、紙製あるいは樹脂フィルム製の上記基材が用いられるが、これら基材は粘着剤シート１１と接触する側の面に樹脂をコートした構造のものが好ましく用いられる。この様に、第一の剥離シートと第二の剥離シートの少なくとも一方に樹脂層を設けることにより、ディスプレイシール１を被着物に貼付するとき剥離シート１２が剥がし易く、取扱い性能を向上させるので好ましい。
【００６６】
剥離シート１２の粘着剤シート１１と接触する側の面にコートすることが可能な樹脂としては、たとえば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂等が好ましいものとして挙げられ、その中でもシリコーン樹脂が特に好ましい。また、樹脂層の厚さは、特に限定されるものではないが、０．５μｍから１０μｍが好ましく、１μｍから５μｍがより好ましい。
【００６７】
また、本発明に係るディスプレイシール１は、剥離シート１２に対して粘着剤シート１１からのスムーズな剥離が求められるので、剥離シート１２はＪＩＳ  Ｚ２３０７に準ずる剥離試験による剥離強度が０．０５Ｎ／２０ｍｍから８Ｎ／２０ｍｍのものが好ましく用いられる。ここで、ＪＩＳ  Ｚ２３０７に準ずる剥離試験とは、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離距離１５０ｍｍ、粘着層の幅２０ｍｍの条件下で行う１８０°剥離試験のことをいうものである。
【００６８】
次に、本発明に係るディスプレイシールを作製する際に使用されるトナーについて説明する。本発明に係るディスプレイシールは、シール材を構成する粘着剤シート内にトナー粒子を埋没させてトナー画像を形成したものである。粘着剤シート１１にトナー画像Ｔを形成するトナー粒子は、少なくとも、結着樹脂を含有するもので、所望に応じて着色剤や荷電制御剤、磁性粉、離型剤等を含有させることが可能である。ここで、画像形成に使用されるトナー粒子の集合体のことをトナーという。以下、本発明で使用可能なトナー粒子について説明する。
【００６９】
本発明では、電子写真方式の画像形成装置により形成された未定着のトナー画像を粘着剤シート内に形成することにより、たとえば、フルカラーの細密画像からなるデザインのディスプレイシールを作製することも可能である。そして、画像形成装置に複数種類のデザインのトナー画像データを予め記憶しておき、記憶されているデザインの中から好きなものを顧客に選択させ、顧客の好みに応じたディスプレイシールの作製も可能である。
【００７０】
この様なフルカラー細密画像を形成することが可能なトナー粒子としては、たとえば、丸みを帯びた形状を有し、かつ、粒径の小さなものが挙げられる。以下、本発明に係るディスプレイシールを形成する上で好ましいトナー粒子の粒径と形状について説明する。
【００７１】
本発明で使用されるトナーを構成するトナー粒子の粒径は、たとえば、体積基準メディアン径で４μｍから１０μｍであることが好ましく、５μｍから８μｍがより好ましい。トナー粒子の体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、細線の再現性や写真画像の高画質化が達成され、意匠性に優れた高画質のトナー画像を有するディスプレイシールを作製することが可能である。
【００７２】
トナー粒子の体積基準メディアン径は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピュータシステムを接続した測定装置を用いて測定、算出されるものである。
【００７３】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを界面活性剤溶液２０ミリリットル（トナーの分散を目的として、たとえば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、１分間超音波分散してトナー分散液を調製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）」の入ったビーカーに、測定濃度５％〜１０％になるまでピペットで注入する。この濃度範囲とすることで再現性のある測定値が得られる。そして、測定装置において、測定粒子カウントを２５０００個、アパチャー径を５０μｍに設定し、測定範囲である１μｍ〜３０μｍの範囲を２５６分割して頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径を体積基準メディアン径とする。
【００７４】
また、上記トナー粒子の形状は、丸みを帯びたものであることが好ましく、トナー粒子の形状は、たとえば、下記式で規定される平均円形度により表すことができる。具体的には、平均円形度の値が０．７００から１．０００であることが好ましく、０．８５０から０．９９０がより好ましいものである。
【００７５】
平均円形度＝円相当径より求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
トナー粒子の平均円形度は、たとえば「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定することが可能である。
【００７６】
具体的には、トナー粒子を界面活性剤水溶液に湿潤させ、超音波分散処理を１分間行ってトナー粒子を分散させる。上記分散処理を行った後、前記「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードに設定して、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある測定値が得られる。
【００７７】
本発明で使用可能なトナー粒子を製造する方法は、特に限定されるものではなく、粉砕法の他、乳化分散法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法等の重合法、その他の公知の方法等を挙げることができる。これらの中でも、重合法によるトナー作製はその製造工程で粒子の形状や大きさを制御しながら所望のトナーを形成することが可能で、細密画像を構成する微小ドット画像を忠実に再現する小径トナーの作製に最適なものである。
【００７８】
そして、重合法によるトナー製造方法の中でも、乳化重合法や懸濁重合法により予め１２０ｎｍ前後の樹脂粒子を形成し、この樹脂粒子を凝集、融着させて粒子形成を行う乳化会合法は本発明で用いるトナー粒子を作製する好ましい方法の１つである。すなわち、乳化会合法は、樹脂粒子の凝集・融着工程やその後に続く熟成工程の条件を制御することにより、上記範囲の体積基準メディアン径と平均円形度を有するトナー粒子を安定的に作製することを可能にするトナー粒子製造方法である。
【００７９】
トナー粒子を粉砕法、乳化分散法等により作製する場合、結着樹脂として、たとえば、以下のものを使用することが可能である。すなわち、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂等の公知の樹脂の使用が可能である。これらを１種類単独で、あるいは、２種類以上を組み合わせて使用することが可能である。
【００８０】
一方、重合法によりトナー粒子を作製する場合、すなわち、前述の懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法等により作製する場合は、結着樹脂を作製するために以下に示す様なビニル系の重合性単量体が用いられる。重合法によりトナー粒子を作製する場合に使用される重合性単量体としては、たとえば、以下に挙げるスチレン系単量体やメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸エステル系単量体、オレフィン系単量体等が挙げられる。
【００８１】
先ず、スチレン系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すスチレンやスチレン誘導体がある。すなわち、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等。
【００８２】
また、メタクリル酸エステル系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すメタクリル酸エステル誘導体がある。すなわち、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等。
【００８３】
また、アクリル酸エステル系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すアクリル酸エステル誘導体がある。すなわち、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等。
【００８４】
また、オレフィン系単量体の具体例としては、たとえば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等がある。
【００８５】
また、上記ビニル系単量体の他に、以下に示すハロゲン化ビニル系単量体やビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、ビニルケトン系単量体等もある。ハロゲン化ビニル系単量体の具体例には、たとえば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等がある。また、ビニルエステル系単量体の具体例には、たとえば、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等がある。また、ビニルエーテル系単量体の具体例には、たとえば、ビニルメチルエーテルやビニルエチルエーテル等があり、ビニルケトン系単量体の具体例には、たとえば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等がある。
【００８６】
さらに、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物系の単量体化合物やビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸誘導体等のビニル系単量体がある。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８７】
また、イオン性解離基を有する重合性単量体を組み合わせて用いることも可能である。イオン性解離基を有する重合性単量体は、たとえば、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等の置換基を構成基として有するものである。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等がある。
【００８８】
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を用いて架橋構造の樹脂を得ることもできる。
【００８９】
次に、本発明で使用されるトナーに使用可能な着色剤、ワックス等について説明する。
【００９０】
本発明では、良好な仕上がりのシール製品を作製するので、トナー粒子中に以下に示す着色剤を含有させることが可能である。先ず、黒色の着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックがあり、さらにマグネタイト、フェライト等の磁性粉も使用可能である。
【００９１】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２等がある。
【００９２】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０、同１８５等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、同６、同１４、同１５、同１６、同１９、同２１、同３３、同４４、同５６、同６１、同７７、同７９、同８０、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２等がある。
【００９３】
さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等がある。
【００９４】
本発明では、イエロー、マゼンタ、シアントナーを用いて高精彩な画像を得るために染料を用いることも可能である。これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を併用することも可能である。着色剤の含有量は、トナー粒子中に０．５質量％から２０質量％とすることが好ましく、２質量％から１０質量％がより好ましい。
【００９５】
また、本発明に使用されるトナーは、トナー粒子中にワックスを含有させることも可能で、公知のワックスを使用することができる。ワックスの具体例としては、低分子量のポリプロピレンやポリエチレン、酸化型のポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系ワックスが好ましいものとして挙げられる。ワックスの含有量は、トナー粒子中に１質量％から３０質量％が好ましく、３質量％から１５質量％がより好ましい。
【００９６】
また、トナーの帯電性向上のためにトナー粒子中に荷電制御剤（帯電制御剤ともいう）を含有させることも可能である。荷電制御剤荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電付与が行えるものであれば、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することが可能である。
【００９７】
摩擦帯電によりトナーを正に帯電する正帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン系染料や第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブテン酸キレート顔料、イミダゾール化合物等がある。そして、市販のニグロシン系染料として「ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学工業社製）」等、市販の第４級アンモニウム塩として「第４級アンモニウム塩（オリエント化学工業社製）」、「コピーチャージＰＸ  ＶＰ４３５（ヘキストジャパン社製）」等がある。さらに、市販のイミダゾール化合物として「ＰＬＺ１００１（四国化成工業社製）」等がある。
【００９８】
また、摩擦帯電によりトナーを負に帯電する負帯電制御剤としては、たとえば、金属錯体、チオインジゴ系顔料、第４級アンモニウム塩、カリックスアレーン化合物、ホウ素化合物、フッ化マグネシウムやフッ化カーボン等のフッ素化合物等がある。市販の金属錯体としては、オリエント化学工業社製の「ボントロンＳ−２２」、「ボントロンＳ−３４」、「ボントロンＥ−８１」や、保土ヶ谷化学工業社製の「スピロンブラックＴＲＨ」等がある。また、市販の第４級アンモニウム塩として「コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４（ヘキストジャパン社製）」等、市販のカリックスアレーン化合物として「ボントロンＥ−８１（オリエント化学工業社製）」等、市販のホウ素化合物として「ＬＲ１４７（日本カーリット社製）」等がある。さらに、負帯電制御剤として使用される金属錯体には、上記市販品の他に、オキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体等を使用することが可能である。
【００９９】
荷電制御剤の含有量は、トナー粒子中に０．０１質量％から３０質量％が好ましく、０．１質量％から１０質量％がより好ましい。
【０１００】
また、本発明で使用されるトナーは、必要に応じてトナー粒子表面へ外添剤を添加、混合したトナーとすることも可能で、外添剤の添加により流動性や帯電性、クリーニング性等を向上させることができる。代表的な外添剤としては、以下に示す無機酸化物微粒子や無機ステアリン酸化合物微粒子、無機チタン酸化合物粒子等の無機微粒子が挙げられる。
【０１０１】
無機酸化物微粒子；シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等
無機ステアリン酸化合物微粒子；ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等
無機チタン酸化合物微粒子；チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等
これら無機微粒子は、耐熱保管性や環境安定性を向上させるために、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等により表面処理を施したものが好ましい。
【０１０２】
外添剤の添加量は、その合計がトナー１００質量部に対して０．０５質量部から５質量部が好ましく、０．１質量部から３質量部がより好ましい。また、複数種類の外添剤粒子を組み合わせて使用することも可能である。
【０１０３】
本発明で使用されるトナーは、トナーのみから構成される磁性または非磁性の一成分現像剤として使用可能であるが、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として使用することも可能である。トナーを二成分現像剤として使用する場合、キャリアとしては、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等、従来より公知の材料を磁性粒子として使用することが可能である。これらの中でもフェライト粒子が好ましい。
【０１０４】
また、磁性粒子表面を樹脂等で被覆したコートキャリアやバインダ樹脂中に磁性体微粉末を分散させたバインダ型キャリアも使用可能である。コートキャリアを構成する被覆樹脂は、特に限定されるものではないが、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル共重合体系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂等がある。また、バインダ型キャリアを構成する樹脂も、特に限定されるものではなく公知のものが使用可能で、たとえば、スチレンアクリル共重合体系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂等の使用が可能である。
【０１０５】
キャリアの体積基準メディアン径は２０μｍから１００μｍが好ましく、２０μｍから６０μｍがより好ましい。キャリアの体積基準メディアン径は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分析装置「ＨＥＬＯＳ（シンパテック（株）製）」により測定可能である。
【０１０６】
次に、シール材料１０を構成する第一の剥離シート１２ａへトナー画像を転写することが可能な画像形成装置について図３を用いて説明する。図３は、第一の剥離シート１２へ転写させる未定着のトナー画像Ｔを形成することが可能な画像形成装置３の構成を説明する概略図である。
【０１０７】
画像形成装置３は、ドラム状の像担持体である感光体ドラム３１と、その周面に沿って配置された帯電部３２、現像部３４、転写部３５、分離部３６、クリーニング部３７等を有するものである。
【０１０８】
図中の矢印ａは、感光体ドラム３１の感光面である周面を走査露光する図示しない画像書込部のレーザビームの光路を示し、矢印ｂはトナー画像が転写される前の剥離シート１２の進路を、矢印ｃは転写されたトナー画像を担持する第一の剥離シート１２ａの進路を示す。また、矢印ｒは感光体ドラム３１の回転方向を示す。
【０１０９】
帯電部３２のコロナ放電により一様帯電された感光体ドラム３１へ、図示しない画像書込部により画像情報を担持したビーム光にて走査露光がなされ、感光体ドラム３１上に潜像が形成される。形成された潜像は感光体ドラム３１の回転により現像部３４との対向位置で現像部３４よりトナーの供給を受けて現像されトナー画像Ｔとなる。
【０１１０】
現像された像の位置に対応して、第一の剥離シート１２ａがタイミングローラ５２によって送り出され、転写部３５の作用により感光体ドラム３１上のトナー画像Ｔは第一の剥離シート１２ａ上に転写される。
【０１１１】
トナー画像Ｔを担持した第一の剥離シート１２ａは、分離部３６の作用により感光体ドラム３１から分離される。そして、感光体ドラム３１近傍には分離爪３８が配置され、分離爪３８の先端を感光体ドラム３１表面に当接させることにより、第一の剥離シート１２ａが感光体ドラム３１より確実に離脱できる様にしている。
【０１１２】
画像形成装置３では、トナー画像Ｔを担持した第一の剥離シート１２ａを分離した後、クリーニング部３７により感光体ドラム３１の面上に残存するトナーの除去が行われる。クリーニング部３７は、たとえばポリウレタン樹脂等の弾性を有する樹脂で作製されているクリーニングブレード３７１を有し、クリーニングブレード３７１の先端で回転駆動する感光体ドラム３１の面を摺擦することにより、感光体ドラム３１面に残存するトナーを除去する。以上の手順を経て、図３に示す画像形成装置３は、第一の剥離シート１２ａ上に未定着のトナー画像Ｔを転写、担持させている。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に示す形態のみに限定されるものではない。
【０１１４】
１．「ディスプレイシール１〜２１」の作製
１−１．「剥離シートＡ〜Ｆ」の作製
（１）「剥離シートＡ〜Ｄ」の作製
下記に示す市販の用紙表面に市販の低温硬化型シリコーンエラストマー材料「ＳＥ１７４０」（東レ・ダウコーニング社製）をバーコータで塗布し、８０℃で１時間加熱硬化処理することにより厚さ５μｍの樹脂層を有する「剥離シートＡ、Ｂ」を用意した。一方、上記手順による樹脂層を形成しないで、用紙をそのまま剥離シートとしたものを「剥離シートＣ、Ｄ」とする。なお、「剥離シートＡ、Ｃ」の作製に使用した用紙は「Ｊペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）で、「剥離シートＢ、Ｄ」の作製に使用した用紙は「ＰＯＤグロスコート紙」（王子製紙（株）製）である。
【０１１５】
（２）「剥離シートＥ、Ｆ」の作製
厚さ５０μｍの市販の透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、上記市販の低温硬化型シリコーンエラストマー材料「ＳＥ１７４０」（東レ・ダウコーニング社製）をバーコータで塗布し、８０℃で１時間加熱硬化処理することにより厚さ５μｍの樹脂層を有する「剥離シートＥ」を用意した。また、上記手順による樹脂層を形成しないで、上記ＰＥＴフィルムをそのまま剥離シートとしたものを「剥離シートＦ」とする。
【０１１６】
以上の手順で作製した「剥離シートＡ〜Ｆ」を下記表１に示す。なお、下記表１中で、前記「Ｊペーパー」を「Ｊ紙」、前記「ＰＯＤグロスコート紙」を「グロスコート紙」としている。
【０１１７】
【表１】
2013023578.tif 000003
【０１１８】
１−２．「粘着剤シート１〜６」の作製
（１）「粘着剤シート１」の作製
粘着剤シート用の基材として、市販の透明ポリエチレンテレフタレートフィルムベース（厚さ５０μｍ、透過濃度０．０５）を用意し、これを１辺の長さ１０ｃｍの正方形の形状になるように裁断してシール材料用の基材とした。当該基材上に市販のシリコーンゲル材料Ａ「ＣＹ５２−２７６」（東レ・ダウコーニング（株）製）をバーコータで塗布し、７０℃で１時間加熱硬化処理を施し、基材厚さを含めた厚さ１００μｍの「粘着剤シート１」を作製した。上記手順で作製した「粘着剤シート１」はＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが１未満のものであった。
【０１１９】
（２）「粘着剤シート２」の作製
前記「粘着剤シート１」の作製で使用したシリコーンゲル材料Ａに代えて、市販のシリコーンゲル材料Ｂ「ＳＥ１８９１Ｈ」（東レ・ダウコーニング（株）製）を用いた他は同じ手順を採ることにより「粘着剤シート２」を作製した。上記手順で作製した「粘着剤シート２」も前記「粘着剤シート１」同様、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが１未満のものであった。
【０１２０】
（３）「粘着剤シート３」の作製
前記「粘着剤シート１」の作製で、粘着剤用材料として、前述のシリコーンゲル材料Ｂを１質量％、市販のシリコーンエラストマー材料Ａ「ＳＥ１７４０」（東レ・ダウコーニング（株）製）を９９質量％となる様に混合、調製したものを用いた。また、加熱硬化処理を温度１２０℃の下で１時間行うものに変更した。その他は同じ手順を採ることにより、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが２の「粘着剤シート３」を作製した。
【０１２１】
（４）「粘着剤シート４」の作製
前記「粘着剤シート３」の作製で、粘着剤用材料に前記シリコーンゲル材料Ｂを１質量％、前記シリコーンエラストマー材料Ａを９０質量％、市販のシリコーンエラストマー材料Ｂ「Ｓｙｌｇｕａｒｄ１８４」を９質量％となる様に混合、調製したものを用いた。その他は同じ手順を採ることにより、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが５の「粘着剤シート４」を作製した。
【０１２２】
（５）「粘着剤シート５、６」の作製
前記「粘着剤シート３」の作製で、粘着剤用材料として、前記シリコーンエラストマー材料Ａを８４質量％、前記シリコーンエラストマー材料Ｂを１６質量％となる様に混合、調製したものを用いた。その他は同じ手順を採ることにより、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが１０の「粘着剤シート５」を作製した。また、前記「粘着剤シート３」の作製で、粘着剤用材料として、前記シリコーンエラストマー材料Ａを８０質量％、前記シリコーンエラストマー材料Ｂを２０質量％となる様に混合、調製したものを用いた。その他は同じ手順を採ることにより、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが１２の「粘着剤シート６」を作製した。
【０１２３】
以上の手順で作製した「粘着剤シート１〜６」について、粘着剤用材料を作製する際に使用した各材料の質量比とＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さを下記表２に示す。
【０１２４】
【表２】
2013023578.tif 000004
【０１２５】
１−３．「シール材料１〜１４」の作製
下記表３に示す様に、前記表１に記載の「剥離シートＡ〜Ｆ」と前記表２に記載の「粘着剤シート１〜６」を組み合わせて、下記表３に示す様に「シール材料１〜１４」を作製した。このうち、「シール材料７」は「第一の剥離シート」を搭載しないもので、トナー画像を感光体より直接粘着剤シートに未定着のトナー画像を転写するものである。なお、下記表３では、「第一の剥離シート」を「第一剥離シート」、「第二の剥離シート」を「第二剥離シート」としている。
【０１２６】
【表３】
2013023578.tif 000005
【０１２７】
１−４．「トナー粒子１〜４」の作製
乳化会合法により「トナー粒子１〜３」を、また、粉砕法により「トナー粒子４」を作製した。すなわち、
（１）「トナー粒子１」の作製
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を調製し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら内温を８０℃に昇温させた。昇温後、上記界面活性剤溶液に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、再度液温を８０℃とした後、下記化合物を含有する重合性単量体混合液を１時間かけて滴下した。
【０１２８】
スチレン                                                  ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ２５０質量部
メタクリル酸                                                ６８質量部
ｎ−オクチル−３−メルカププトプロピオネート                １６質量部
滴下後、この系を８０℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い「樹脂粒子１ｈ」を含有する「樹脂粒子分散液１ｈ」を作製した。
【０１２９】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、を添加し、９０℃に加温して溶解させて単量体溶液を調製した。
【０１３０】
一方、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水８００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９８℃に加熱した。この界面活性剤溶液に、前記「樹脂粒子１ｈ」を固形分換算で２６０質量部と下記化合物を含有する重合性単量体混合液を添加した。すなわち、
スチレン                                                  ２４５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １２０質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                １．５質量部
ワックス「ＨＮＰ−１１（日本精鑞社製）」                    ６７質量部
添加後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて１時間混合分散処理を行うことにより乳化粒子を含む分散液を調製した。
【０１３１】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、この系を８２℃で１時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、「樹脂粒子１ＨＭ」を含有する「樹脂粒子分散液１ＨＭ」を作製した。
【０１３２】
（ｃ）第３段重合
上記「樹脂粒子分散液ＡＨＭ」に、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を８０℃にした後、下記化合物を含有する重合性単量体混合液を１時間かけて滴下した。すなわち、
スチレン                                                  ４３５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １３０質量部
メタクリル酸                                                ３３質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                    ８質量部
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、「樹脂粒子ａ」を含有する「樹脂粒子分散液Ａ」を作製した。上記「樹脂粒子分散液Ａ」に含有される「樹脂粒子Ａ」の粒子径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００（大塚電子社製）」を用いて測定したところ、体積基準メディアン径で１５０ｎｍであった。また、公知の方法でガラス転移温度を測定したところ４５℃であった。
【０１３３】
（ｄ）「着色剤粒子分散液」の調製
ドデシル硫酸ナトリウム１０質量％水溶液９００質量部を撹拌しながら、市販の着色剤（カーボンブラック；「リーガル３３０Ｒ（キャボット社製）」）１００質量部を徐々に添加した。次いで、撹拌装置「クレアミックス（エム・テクニック社製）」を用いて分散処理することにより着色剤分散液を調製した。前記着色剤分散液中の着色剤粒子の平均分散径を市販の動的光散乱式粒度分布測定装置「マイクロトラックＵＰＡ１５０（マイクロトラック社製）」で測定したところ１５０μｍであった。
【０１３４】
（ｅ）「トナー母体粒子１」の作製
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
「樹脂粒子分散液Ａ」                      ３００質量部（固形分換算）
イオン交換水                            １４００質量部
「着色剤粒子分散液」                      １２０質量部（固形分換算）
を投入した。さらに、ポリオキシエチレン−２−ドデシル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解した溶液を添加し、液温を３０℃にした後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１３５】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物３５質量部をイオン交換水３５質量部に溶解した水溶液を、撹拌状態の下で３０℃にて１０分間かけて添加して３分間保持してから昇温を開始した。昇温は６０分かけて９０℃まで行い、９０℃に保持した状態で上記粒子の凝集、融着を行った。この状態で「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」を用いて反応容器内で成長する粒子の粒径測定を行い、体積基準メディアン径が６．５μｍになったときに塩化ナトリウム１５０質量部をイオン交換水６００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子の成長を停止させた。さらに、熟成処理として液温を９８℃にして加熱撹拌を行い、「ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）」による測定で平均円形度が０．９３０になるまで粒子の融着を進行させた。
【０１３６】
その後、液温を３０℃まで冷却し、塩酸を使用して液のｐＨを２に調整して撹拌を停止した。この様にして「トナー母体粒子分散液１」を作製した。
【０１３７】
上記工程を経て作製した「トナー母体粒子分散液１」をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０（松本機械（株）製）」で固液分離し、「トナー母体粒子１」のウェットケーキを形成した。
【０１３８】
このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤ（セイシン企業（株）製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理を行うことにより「トナー母体粒子１」を作製した。
【０１３９】
（ｆ）「トナー粒子１」の作製
作製した「トナー母体粒子１」１００質量部に対し、数平均一次粒径が８０ｎｍの疎水性シリカ微粒子を３．５質量％、数平均一次粒径が１０ｎｍの疎水性チタニア微粒子を０．６質量％になる様に添加した。そして、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用いて周速３５ｍ／ｓで２５秒間混合処理することにより、体積基準メディアン径が６．５μｍ、平均円形度０．９３０の「トナー粒子１」を作製した。
【０１４０】
（２）「トナー粒子２、３」の作製
前記「トナー粒子１」の作製で、トナー母体粒子を作製する際、粒子の体積基準メディアン径が５．０μｍになったときに前記塩化ナトリウム水溶液を添加して粒子成長を停止させた。また、前記熟成処理時に「ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）」による測定で平均円形度が０．９９０になるまで粒子の融着を進行させた。その他は同じ手順を採ることにより体積基準メディアン径が５．０μｍ、平均円形度０．９９０の「トナー粒子２」を作製した。
【０１４１】
また、トナー母体粒子を作製する際、粒子の体積基準メディアン径が８．０μｍになったときに前記塩化ナトリウム水溶液を添加して粒子成長を停止させた。また、前記熟成処理時に「ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）」による測定で平均円形度が０．８５０になるまで粒子の融着を進行させた。その他は同じ手順を採ることにより体積基準メディアン径が８．０μｍ、平均円形度０．８５０の「トナー粒子３」を作製した。
【０１４２】
（３）「トナー粒子４」の作製
上記「トナー粒子１〜３」を形成する結着樹脂及び着色剤と同じものを、市販の二軸混練装置へ投入し、混練、粉砕処理を行うことにより、体積基準メディアン径が８．５μｍ、平均円形度が０．７００の「トナー粒子４」を作製した。
【０１４３】
１−５．「ディスプレイシール１〜２１」の作製
（１）「ディスプレイシール１〜１４」の作製
上記手順で作製した１辺の長さ１０ｃｍの正方形の「シール材料１〜６、８〜１４」より、第一の剥離シートを剥がし、定着装置を取り外した市販の画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）に前記第一の剥離シートをセットした。そして、第一の剥離シート上に「トナー粒子１」を用いて、人物写真画像と細線画像（８本／ｍｍ、６本／ｍｍ、４本／ｍｍ）からなるトナー画像を形成した。前記トナー画像を形成した第一の剥離シートを、前記「シール材料１〜６、８〜１４」の粘着剤シート面上へ５×１０５Ｐａの押圧力で貼付して、トナー画像を有する「ディスプレイシール１〜６、８〜１４」を作製した。
【０１４４】
（２）「ディスプレイシール７」の作製
前記定着装置を取り外した画像形成装置に「シール材料７」セットし、粘着剤シート上に前記人物写真画像と細線画像からなるトナー画像を形成した。トナー画像が担持された粘着剤シート面上に「剥離シートＣ」を５×１０５Ｐａの押圧力で貼付して「ディスプレイシール７」を作製した。
【０１４５】
（３）「シール製品１５〜１７」の作製
前記手順により「ディスプレイシール４」を作製する際、画像形成用のトナー粒子を「トナー粒子２〜４」に変更した他は同じ手順をとることにより「ディスプレイシール１５〜１７」を作製した。
【０１４６】
（４）「シール製品１８、１９」の作製
前記手順により「ディスプレイシール１１」を作製した際、前記トナー画像を担持させた第一の剥離シートを粘着剤シート面上に貼付するときの押圧力を１×１０３Ｐａに変更した他は同じ手順をとることにより「ディスプレイシール１８」を作製した。また、前記手順により「ディスプレイシール１４」を作製した際、前記トナー画像を担持させた第一の剥離シートを粘着剤シート面上に貼付するときの押圧力を１×１０８Ｐａに変更した他は同じ手順をとることにより「ディスプレイシール１９」を作製した。
【０１４７】
（５）「ディスプレイシール２０」の作製
前記「ディスプレイシール７」を作製した際、前記トナー画像を担持させた粘着剤シート面上に「剥離シートＣ」を１×１０８Ｐａの押圧力で貼付して「ディスプレイシール２０」を作製した。
【０１４８】
（６）「ディスプレイシール２１」の作製
前記画像形成装置に所定の定着装置を取り付け、基材として前記透明ポリエチレンテレフタレートフィルムベース（厚さ５０μｍ、透過濃度０．０５）を搭載し、当該基材上にトナー画像を形成した。次に、トナー画像を形成した基材に前述の「粘着剤シート４」を作製するときに使用した粘着剤用材料を塗布し、「粘着剤シート４」を作製するときと同じ条件で処理を行い、基材に定着画像を有する粘着剤シートを作製した。そして、当該粘着剤シートの片面に「剥離シートＣ」を、もう一方の面に「剥離シートＥ」を５×１０５Ｐａの押圧力で貼付して「ディスプレイシール２１」を作製した。
【０１４９】
上記「ディスプレイシール１〜２１」を作製する際に使用したシール材料、トナー粒子、押圧力を表４に示す。また、表４では、作製したディスプレイシールのうち本発明の構成を有するものを実施例、本発明の構成を有していないものを比較例と表示した。
【０１５０】
【表４】
2013023578.tif 000006
【０１５１】
２．評価実験
上記表４に示す「ディスプレイシール１〜２１」について、以下に示す様に、貼付時の取扱性、接着性、ディスプレイシールの仕上がり、被着物へ貼付後の耐久性、トナー画像埋設性について評価を行った。ここで、表４に示す様に、「ディスプレイシール１〜６、８〜１９」を「実施例１〜１８」、「ディスプレイシール７、２０、２１」を「比較例１〜３」とした。
【０１５２】
〈取扱性〉
上記「ディスプレイシール１〜２１」の粘着剤シートからの第一の剥離シートと第二の剥離シートの剥がし易さについて以下の様に評価し、○と△を合格とした。すなわち、
○；粘着剤シートより剥離シートをスムーズに剥離できた
△；剥離に若干時間を要したが、粘着剤シートへ損傷を与えなかった
×；剥離困難で、粘着剤シートにキズや折れ等の損傷を発生させた。
【０１５３】
〈接着性〉
上記「ディスプレイシール１〜２１」が、以下に示す凹凸面上、曲面上、ヒトの関節部分上へシワを発生させずに貼り付けられるか否かを評価した。ここで、凹凸面上への貼付を行う際の被着物として、ピッチ３２ｍｍの市販のポリ塩化ビニル樹脂製波板（タキロン社製、幅６３４ｍｍ、長さ１８２９ｍｍ）を用いた。また、曲面上への貼付を行う際の被着物として、市販の４号バレーボール「モルテンＭＴＶ４ＳＬＷ」（モルテン社製、白色、人工皮革貼り、直径２０ｃｍ、注入圧力３００ｈＰａ）を用いた。さらに、ヒトの関節部分への貼付を行う際の被着物として、研究者の両ヒザを用いた。粘着剤シート上にシワを発生させずに被着物へ貼付できたものを合格（○）とし、被着物へ貼付する際にシワを発生させたものを不合格（×）とした。
【０１５４】
〈仕上がり性〉
第一及び第二の剥離シートを剥離してガラス平板上へ貼付した上記「ディスプレイシール１〜２１」について、粘着剤シートそのものの仕上がりと形成したトナー画像（人物写真画像と細線画像）の仕上がりを以下の様に評価し、○と△のものを合格とした。すなわち、
○；粘着剤シート上にキズが発生していないこと、人物写真画像に濃度低下がないこと、及び、全ての細線画像についてルーペ観察で線のつぶれや切れがみられないこと
△；粘着剤シート上にキズがないこと、人物写真画像に濃度低下がないこと、及び、全ての細線画像について肉眼観察で線のつぶれや切れがみられないもの
×；肉眼観察で、粘着剤シート上のキズ発生、人物写真画像の画像濃度低下、または、細線画像上で切れ等の画像欠陥が認められたもの。
【０１５５】
〈トナー画像耐久性〉
前記「接着性」の評価で研究者の両ヒザに貼付した試料を用いて評価を行った。具体的には、両ヒザに試料を貼り付けた状態で２０回の屈伸を行い、屈伸後の粘着剤シート面とトナー画像を目視観察して以下の様に評価した。○と△を合格のものを合格とした。すなわち、
○；粘着剤シート面とトナー画像の両方にひび割れ等の破損や変形が全くなかったもの
△；粘着剤シート面に破損がなく、トナー画像は若干変形したもののひび割れ等の破損はなかったもの
×；粘着剤シート面とトナー画像の一方にひび割れ等の破損が発生したもの。
【０１５６】
〈トナー粒子埋設性〉
前記「仕上がり性」の評価でガラス平板に貼付した上記「ディスプレイシール１〜２１」の粘着剤シート面上に白紙を５分間押し当て、押し当てた白紙を目視観察して白紙上にトナーが存在しないものを合格（○）とし、トナーの存在が認められるものを不合格（×）とした。
【０１５７】
以上の結果を下記表５に示す。
【０１５８】
【表５】
2013023578.tif 000007
【０１５９】
表５に示す様に、本発明の構成を有するディスプレイシールを評価した「実施例１〜１８」は、取扱性、接着性、仕上がり性、耐久性、トナー粒子埋設性のいずれもが良好な結果が得られるものになった。一方、本発明の構成を有さないディスプレイシールを評価した「比較例１〜３」は、上記「実施例１〜１８」で得られた様な結果にはならないことが確認された。
【符号の説明】
【０１６０】
１  ディスプレイシール
１０  シール材
１１  粘着剤シート
１２  剥離シート
１２ａ  第一の剥離シート
１２ｂ  第二の剥離シート
３  画像形成装置
３１  感光体ドラム
３２  帯電部
３４  現像部
３５  転写部
３６  分離部
３７  クリーニング部
Ｈ  被着物
Ｔ  トナー画像
【図１】
2013023578.tif 000008
【図２】
2013023578.tif 000009
【図３】
2013023578.tif 000010