(57)【要約】【課題】かごにブレーキをかけるブレーキ装置が故障した場合に利用されて、容易にかごの上昇を規制することが可能なエレベータのかごの上昇移動規制装置を得る。【解決手段】昇降路内の固定部に設けられる第１係合部材２１Ａと、かご４に設けられる第２係合部材２３Ａ，２３Ｂの他方とを備え、第１係合部材２１Ａは、高さ方向について第２係合部材２３Ａと相対する上昇規制位置と、第２係合部材２３Ａと相対する位置関係を解除される通過許可位置との間を移動可能に設けられ、上昇規制位置にある第１係合部材２１Ａと第２係合部材２３Ａとが、かご４の上昇に伴って互いに当接した場合に、かご４の上昇が規制される。【選択図】図５
2013032212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降自在に設けられるかごを有するエレベータに設けられるエレベータのかごの上昇移動規制装置であって、
上記昇降路内の固定部に設けられる第１係合部材及び第２係合部材の一方と、
上記かごに設けられる上記第１係合部材及び上記第２係合部材の他方と
を備え、
上記第１係合部材は、高さ方向について上記第２係合部材と相対する上昇規制位置と、上記第２係合部材と相対する位置関係を解除される通過許可位置との間を移動可能に設けられ、
上記上昇規制位置にある上記第１係合部材と上記第２係合部材とが、上記かごの上昇に伴って互いに当接した場合に、上記かごの上昇が規制されることを特徴とするエレベータのかごの上昇移動規制装置。
【請求項２】
上記第１係合部材を、上記上昇規制位置に付勢する付勢部材と、
上記上昇規制位置にある上記第１係合部材と上記第２係合部材とが、上記かごの上昇に伴って互いを押圧した場合に、上記第１係合部材の上記上昇規制位置からの移動を阻止して上記かごの上昇を規制するためのストッパと
を備え、
上記上昇規制位置にある上記第１係合部材と上記第２係合部材とが、上記かごの下降に伴って互いを押圧した場合に、上記第１係合部材は、上記第２係合部材に押圧されて上記付勢部材の付勢力に抗して上記通過許可位置に移動して、上記かごの下降が許可される
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかごの上昇移動規制装置。
【請求項３】
上記第１係合部材は、高さ方向と交わる所定の方向に移動して、上記上昇規制位置と上記通過許可位置との間を移動可能に設けられ、
上記第１係合部材と上記第２係合部材は、上記かごの下降に伴って互いを押圧した場合、上記第２係合部材が上記第１係合部材を押圧する押圧力は、上記第１係合部材を上記通過許可位置に向かわせるように働く
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータのかごの上昇移動規制装置。
【請求項４】
上記第１係合部材は、水平軸まわりに回動して上記上昇規制位置と上記通過許可位置との間を移動可能に設けられ、
上記かごの下降に伴って上記第１係合部材と上記第２係合部材とが互いを押圧した場合、上記第２係合部材が上記第１係合部材を押圧する押圧力は、上記第１係合部材を回動させて上記通過許可位置に向かわせるように働く
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータのかごの上昇移動規制装置。
【請求項５】
上記かごの内外を連通する操作窓が、上記第１係合部材及び上記第２係合部材の他方に対応する上記かごの部位に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータのかごの上昇移動規制装置。
【請求項６】
上記上昇規制位置と上記通過許可位置との間で上記第１係合部材を移動させる動力を発生する動力発生装置と、
上記動力発生装置を駆動して上記第１係合部材の移動制御を行う移動制御手段と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかごの上昇移動規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごに制動をかけるブレーキ装置が故障した場合に利用されて、かごの上昇移動を規制するエレベータのかごの上昇移動規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置は、駆動綱車、駆動綱車に巻き掛けられ、駆動綱車の回転に連動して走行するロープと、ロープの走行に連動して昇降路内を互いに逆方向に移動されるように設けられるかご及びつり合いおもりとを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９４０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に詳細には記載されていないが、従来のエレベータ装置は、ロープの走行に連動するかごにブレーキをかけるブレーキ装置を有している。
乗客を含むかごの重さが、つり合いおもりより十分に重い状態で、ブレーキ装置が故障すると、かごは、例えば、昇降路の下部に設けられている緩衝器にぶつかるなど、下方向への移動に対して、何らかの機械的な制約を受けるまで下降し、正規外位置で停止されることになる。
【０００５】
正規外位置に停止されたかごに対し、かごの上昇を規制する対策を取らずに、かご内の乗客を、順次かごの外に救出していく場合、つり合いおもりより、乗客を含むかごの重量が軽くなると、かごが上昇してしまう。このためかご内の乗客の救出作業に先立って、ロープを強固に駆動綱車や昇降路内の固定部に固定するなどの措置をとっていたが、この作業は、おおがかりな作業となるため、作業員にとっては、多大な負担を強いられていた。
【０００６】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、かごにブレーキをかけるブレーキ装置が故障した場合に利用されて、容易にかごの上昇を規制することが可能なエレベータのかごの上昇移動規制装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
昇降路を昇降自在に設けられるかごを有するエレベータに設けられるエレベータのかごの上昇移動規制装置であって、昇降路内の固定部に設けられる第１係合部材及び第２係合部材の一方と、かごに設けられる上記第１係合部材及び上記第２係合部材の他方とを備え、第１係合部材は、高さ方向について第２係合部材と相対する規制位置と、第２係合部材と相対する位置関係を解除される通過許可位置との間を移動可能に設けられ、上昇規制位置にある第１係合部材と第２係合部材とが、かごの上昇に伴って互いに当接した場合に、かごの上昇が規制される。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータのかごの上昇移動規制装置によれば、かごが通常の昇降範囲より下方に位置する下側正規外位置に移動して停止されたときの第１係合部材及び第２係合部材の他方の高さ位置に対して、上方に近接する高さ位置に、第１係合部材及び第２係合部材の一方を設けることで、かごにブレーキをかけるブレーキ装置が故障した場合に、以下の効果が得られる。即ち、かごが、下側正規外位置に停止した後、第１係合部材を上昇規制位置に配置させるだけで、その後、かごが上昇しようとしても、第１係合部材と第２係合部材が互いを当接したところで、かごの上昇が規制される。従って、かごのブレーキ装置が故障した場合でも、容易にかごの上昇を規制することが可能となり、かごの上昇を規制するための作業負荷を著しく軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置が設けられるエレベータの模式図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視要部断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の利用方法を説明する図であり、かごが下側正規外位置に停止され、第１係合部材を上昇規制位置に引き出した様子を示している。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の利用方法を説明する図であり、第１係合部材と第２係合部材が互いに当接してかごの上昇が規制された様子を示している。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第２係合部材に押圧されて、通過許可位置に向かって移動している様子を示している。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第２係合部材に押圧されて、通過許可位置に移動した様子を示している。
【図９】この発明の実施の形態２に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材と第２係合部材との係合が解除されて、第１係合部材が、上昇規制位置に移動された様子を示している。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かご上昇に伴って、下方から第２係合部材に押圧された様子を示している。
【図１１】この発明の実施の形態３に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第２係合部材に押圧されて、通過許可位置に移動した様子を示している。
【図１３】この発明の実施の形態３に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの上昇に伴って、下方から第２係合部材に押圧された様子を示している。
【図１４】この発明の実施の形態４に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第２係合部材に押圧されて、通過許可位置に向かって移動する様子を示している。
【図１６】この発明の実施の形態４に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの上昇に伴って、下方から第２係合部材に押圧された様子を示している。
【図１７】この発明の実施の形態５に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、通過許可位置に移動された様子を示している。
【図１８】この発明の実施の形態５に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図であり、第１係合部材が、上昇規制位置に移動された様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置が設けられるエレベータの模式図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視要部断面図、図３は図２のＡ部拡大図である。図４はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の利用方法を説明する図であり、かごが下側正規外位置に停止され、第１係合部材を上昇規制位置に引き出した様子を示している。図５はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の利用方法を説明する図であり、第１係合部材と第２係合部材が互いに当接してかごの上昇が規制された様子を示している。
【００１２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１において、エレベータ１は機械室レスタイプのものであり、昇降路３内を昇降可能に配置されるかご４と、かご４の下部に一対に設けられる第１プーリ７ａ，７ｂと、昇降路３内に昇降可能に配置されるつり合いおもり５と、つり合いおもり５の上部に設けられる第２プーリ８と、駆動綱車６Ａ、及び駆動綱車６Ａに回転トルクを付与する電動機６Ｂを有する巻上機６とを備えている。
【００１３】
また、エレベータ１は、昇降路３の上部に設けられた梁９に支持される返し車１０ａ，１０ｂと、駆動綱車６Ａ、第１プーリ７ａ，７ｂ、返し車１０ａ，１０ｂ、及び第２プーリ８に巻き掛けられて、駆動綱車６Ａの回転に連動して走行し、走行時にかご４及びつり合いおもり５が互いに反する方向に移動されるように、かご４及びつり合いおもり５が連結される主ロープ１１とを備えている。
また、エレベータ１は、昇降路３内に配設され、かご４の昇降制御を行うエレベータ制御盤１５と、図２に示されるように、かご４が着床可能に各階に設けられる乗場１２と、エレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ａとを備えている。
【００１４】
巻上機６は、昇降路３のピット３ａに台座１４を介して設けられている。そして、駆動綱車６Ａは電動機６Ｂの回転に連動して軸まわりに回転するようになっている。
【００１５】
また、梁９は、昇降路３の上部に水平方向に延在するように、相対する昇降路壁の間に設けられている。一対の返し車１０ａ，１０ｂは、互いに離間して梁９に設けられている。
【００１６】
主ロープ１１は、その一端を梁９に固着されて垂れ下げられ、かご４の下部に設けられた一対の第１プーリ７ａ，７ｂに掛け渡されて反転している。
さらに、主ロープ１１は、昇降路３の梁９に設けられた一対のうちの一方の返し車１０ａに掛け渡されて再び反転し、駆動綱車６Ａに巻きかけられて再び反転し、さらに、梁９に設けられた他方の返し車１０ｂに掛け渡されて再び反転し、つり合いおもり５に固定された第２プーリ８に掛け渡されて再び反転している。そして、主ロープ１１の他端が梁９に固定されている。
【００１７】
主ロープ１１は、駆動綱車６Ａの回転に連動して走行する。そして、主ロープ１１の走行に連動して、かご１２とつり合いおもり９が、昇降路２内を互いに逆方向に移動される。
【００１８】
また、図３に示されるように、乗場１２側に面するかご４の側壁４ａの下部には、かご４の内外を連通する操作窓４ｂが設けられている。
【００１９】
次いで、エレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ａについて説明する。
図３において、エレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ａは、最下階の乗場１２の下方に位置する昇降路３側の壁部（固定部）に出没自在に設けられる第１係合部材２１Ａと、かご４に設けられる第２係合部材２３Ａとを備えている。
【００２０】
高さ方向について、乗場１２の下方近傍に位置する昇降路壁の部位には、昇降路３に開口し、水平方向に延在する収納穴１３が形成されている。
【００２１】
第１係合部材２１Ａは、所定の厚さを有し、厚み方向に直交する断面形状が、直角台形のブロック体に作製されている。
第１係合部材２１Ａは、厚み方向に直交する断面において、上底により表されるストッパ当接部としての当接面２１ａと、厚み方向に直交する断面において、下底により表される係合規制部としての係合規制面２１ｂと、当接面２１ａと係合規制面２１ｂに対して所定の角度で傾斜する傾斜面２１ｃと、当接面２１ａ及び係合規制面２１ｂに直交する垂直面２１ｄとを備えている。
【００２２】
また、第２係合部材２３Ａは、厚み方向に直交する断面形状が、直角三角形に作製され、互いに直交する一対の面と、一対の面の先端間を連結する傾斜面２３ａとを備えている。一対の面のうち、一方の面が、係合規制部としての係合規制面２３ｂを構成する。
【００２３】
第１係合部材２１Ａは、当接面２１ａが上方に、係合規制面２１ｂが下方に向けられて、垂直面２１ｄ側から収納穴１３に嵌められている。
そして、第１係合部材２１Ａは、傾斜面２１ｃを上方に向けて、収納穴１３から主要部を昇降路３内に突出させて配置される上昇規制位置と収納穴１３に収納される通過許可位置との間を移動可能になっている。
【００２４】
なお、突出部材２２が、垂直面２１ｄの下部から突出するように垂直面２１ｄに取り付けられている。
収納穴１３の下部内壁面には、突出部材２２が嵌合される溝１３ａが、収納穴１３の穴方向に沿って所定の幅で形成されている。突出部材２２は、第１係合部材２１Ａが上昇規制位置に移動されたときに、収納穴１３の周囲の壁面に当接して、第１係合部材２１Ａが、収納穴１３から抜けるのを防止する。
【００２５】
また、第１係合部材２１Ａが上昇規制位置にあるときにも、第１係合部材２１Ａは、垂直面２１ｄから所定の範囲の部位を収納穴１３に収納させて配置され、当接面２１ａは、収納穴１３の上部内壁面との間に、略隙間をあけることなく配置される。
【００２６】
また、第２係合部材２３Ａは、係合規制面２３ｂを上方に向けるとともに、傾斜面２３ａが下方を臨むように、乗場１２側に面するかご４の側壁４ａの下部に固定されている。
かご４が通常の昇降範囲内にあるときには、第２係合部材２３Ａは、第１係合部材２１Ａより上方にあり、かつ、第１係合部材２１Ａが上昇規制位置にあるときに、傾斜面２３ａが傾斜面２１ｃと相対するように、かご４に取り付けられている。
即ち、第１係合部材２１Ａが、上昇規制位置にあるときには、第１係合部材２１Ａと第２係合部材２３Ａは、それぞれの主要部を高さ方向に互いに相対させて配置される。
なお、操作窓４ｂは、第２係合部材２３Ａの上方近傍に対応するかご４の側壁４ａの部位に開口するように、形成位置を設定されている。
【００２７】
また、かご４にブレーキをかけるブレーキ装置が故障した場合、乗客を含むか４の重さが、つり合いおもり５の重さよりも所定の重さ以上重いと、かご４が、下方に向けて移動する。そして、かご４は、例えば、昇降路３の下部に設けられている図示しない緩衝器にぶつかるなど、かご４の下方への移動に対して、何らかの機械的な制約を受けるまで移動し、下側正規外位置で停止されることになる。
【００２８】
第１係合部材は、かご４が下側正規外位置に移動されときの第２係合部材２３Ａの位置よりやや上方、かつ、かご４が通常の昇降範囲の再下部に移動されたときの第２係合部材２３Ａの位置より下方に位置するように、高さ方向の設置位置を設定されている。
【００２９】
また、操作窓４ｂは、操作窓４ｂにはめ込み式に嵌め込まれる板部材５により塞口されている。なお、操作窓４ｂは、操作窓４ｂを開閉自在に設けた扉などにより、塞口されるものでもよい。
これにより、板部材５を打ち抜いたりすることで、操作窓４ｂの塞口を解除することができる。
【００３０】
次いで、エレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ａの利用方法について説明する。
初期状態は、第１係合部材２１Ａは、図３に示されるように、通過許可位置に配置されている。つまり、第１係合部材２１Ａは、第２係合部材２３Ａと高さ方向について相対する部位を有さず、第２係合部材２３Ａは、高さ方向について、第１係合部材２１Ａの配設位置を通過することが可能になっている。また、乗客を含むかご４の重さが、つり合いおもり５よりも所定の重さ以上重くなっているものとする。
【００３１】
この状態から、かご４に制動をかけるブレーキ装置の故障が発生すると、上述したように、かご４は、例えば、昇降路３の下部のピット３ａに設けられている緩衝器などに衝突したところで停止されて、下側正規位置に停止される。
また、第２係合部材２３Ａは、第１係合部材２１Ａより、やや下方に配置される。
この状態から、かご４内の乗客を、例えば、エレベータドアをあけて救出することになる。
【００３２】
乗客の救出を行う保守者は、まず、図４に示されるように、第１係合部材２１Ａを上昇規制位置に引き出す。
第１係合部材２１Ａの係合規制面２１ｂ及び第２係合部材２３Ａの係合規制面２３ｂは、水平方向に平行に配置され、高さ方向について、それぞれの主要部を互いに対向させて配置される。
【００３３】
次いで、保守者は、エレベータドアを開き、乗客を順次乗場１２に移動させて救出する。乗客が、順次かご４の外部に移動して、乗客を含むかご４の重量が、つり合いおもり５の重さより所定量だけ軽くなったところで、かご４が上方に移動し、図５に示されるように、第２係合部材２３Ａの係合規制面２３ｂが、第１係合部材２１Ａの係合規制面２１ｂに、下方から当接される。
【００３４】
かご４が、下側正規外位置にある場合、第２係合部材２３Ａの係合規制面２３ｂと第１係合部材２１Ａの係合規制面２１ｂとの高さ方向の互いの間の距離は、小さくなるように設定されているので、係合規制面２３ｂが、係合規制面２１ｂに当接するまでの第２係合部材２３Ａの移動量は小さく、かご４が、大きく上方にずれることはない。
【００３５】
第２係合部材２３Ａが、第１係合部材２１Ａに当接すると、第１係合部材２１Ａには、収納穴１３からの延出部分を上方に持ち上げる力が働くので、第１係合部材２１Ａは、収納穴１３内に位置する垂直面２１ｄと係合規制面２１ｂとにより形成される角部を支点として、図５中、反時計まわりに回動しようとする。
【００３６】
しかし、第１係合部材２１Ａの当接面２１ａが、収納穴１３の上部内壁面に当接して、第１係合部材２１Ａの回動が規制され、これにより、第２係合部材２３Ａは、第１係合部材２１Ａに当接した後に、上方に移動することが規制される。即ち、第２係合部材２３Ａが固定されているかご４の上昇が規制される。
以上のように、収納穴１３の上部内壁面が、かご４の上昇に伴って、下方から第１係合部材２１Ａが第２係合部材２３Ａに押圧されたときの第１係合部材２１Ａの移動を規制して、かご４の上昇を規制するためのストッパの役割を果たす。
【００３７】
また、保守者は、全ての乗客の救出が終了した後、板部材５を打ち抜くなどして、操作窓４ｂの塞口を解除することで、操作窓４ｂを介して、第１係合部材２１Ａと第２係合部材２３Ａとの係合を解除することが可能である。
これにより、ブレーキ装置の修理を行った後、第１係合部材２１Ａと第２係合部材２３Ａとの係合を解除して、かご４を下側正規外位置の上方に移動させることで、かご４の運転を、ブレーキ装置が故障する前に行っていた通常運転に戻すことができる。
【００３８】
この実施の形態１によれば、昇降路壁に設けられる第１係合部材２１Ａと、かご４に設けられる第２係合部材２３Ａとを備え、第１係合部材２１Ａは、第２係合部材２３Ａと高さ方向に相対する上昇規制位置と、高方向について第２係合部材と相対する位置関係を解除される通過許可位置とを移動可能に設けられ、上昇規制位置に配置された第１係合部材２１Ａと第２係合部材２３Ａとが、かご４の上昇に伴って互いを押圧した場合に、かご４の上昇が規制されるように構成されている。
【００３９】
かご４が通常の昇降範囲より下方に位置する下側正規外位置に移動して停止されたときの第２係合部材２３Ａの高さ位置に対して、上方に近接する高さ位置に、第１係合部材２１Ａを設けることで、かご４にブレーキをかけるブレーキ装置が故障した場合に、以下の効果が得られる。
即ち、かご４が下側規制位置に移動した後、第１係合部材２１Ａを上昇規制位置に移動させるだけで、その後かご４が上昇しようとしても、第２係合部材２３Ａが、第１係合部材２１Ａに当接して、かご４の上昇を規制することができる。
つまり、主ロープ１１を強固に固定するなどの作業を必要とせずとも、第１係合部材２１Ａを上昇規制位置に移動させるという容易な作業だけで、かご４の上昇を規制できる。これにより、かご４のブレーキ装置が故障した場合に、容易にかご４の上昇を規制することが可能となり、かご４の上昇を規制するための作業負荷を著しく軽減できる。
【００４０】
また、操作窓４ｂが、第２係合部材２３Ａに対応するかご４の部位に設けられているので、操作窓４ｂを介して第１係合部材２１Ａと第２係合部材２３Ａの係合を、かご４内から解除できる。従って、作業者が、かご４の運転を通常運転に戻すときの作業も容易となる。
【００４１】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図、図７はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第２係合部材に押圧されて、通過許可位置に向かって移動している様子を示している。図８はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第２係合部材に押圧されて、通過許可位置に移動した様子を示している。図９はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材と第２係合部材との係合が解除されて、第１係合部材が、上昇規制位置に移動された様子を示している。図１０はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの上昇に伴って、下方から第２係合部材に押圧された様子を示している。
なお、上記実施の形態１と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４２】
図６において、エレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ｂは、第１係合部材２１Ａ及び第２係合部材２３Ａに代え、第１係合部材２１Ｂ及び第２係合部材２３Ｂを有し、第１係合部材２１Ｂを上昇規制位置に付勢する付勢部材としてのコイルばね３５を有する他はエレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ａと同様に構成されている。
【００４３】
第１係合部材２１Ｂは、垂直面２１ｄから延在する当接面２１ａ及び係合規制面２１ｂのそれぞれの端部を連結する壁面が、傾斜面２１ｃに代え、アーチ状の湾曲面２１ｅとなる他は、第１係合部材２１Ａと同様に構成されている。
【００４４】
第２係合部材２３Ｂは、互いに直交する面の先端間を連結する面が、傾斜面２３ａに代え、アーチ状の湾曲面２３ｃとなる他は、第２係合部材２３Ａと同様に構成されている。
【００４５】
そして、第１係合部材２１Ｂは、当接面２１ａが上方に、係合規制面２１ｂが下方に配置されるように向けて、垂直面２１ｄ側から収納穴１３に嵌められている。
第１係合部材２１Ｂは、湾曲面２１ｅを上方に向けて、収納穴１３から主要部を昇降路３内に突出させて配置される上昇規制位置と収納穴１３に収納される通過許可位置との間を移動可能になっている。
【００４６】
さらに、コイルばね３５が、収納穴１３の開口と対向する奥行き方向の壁面と第１係合部材２１Ｂの垂直面２１ｄとの間に縮設されて、第１係合部材２１Ｂを上昇規制位置に向けて付勢している。
通常、第１係合部材２１Ｂは、上昇規制位置にコイルばね３５の付勢力により付勢されて移動され、突出部材２２を収納穴１３の周囲の壁面の一部に当接させた状態に配置される。
【００４７】
また、収納穴１３から延出された第１係合部材２１Ｂの湾曲面２１ｅに、コイルばね３５の付勢力以上の力が第１係合部材２１Ｂを収納穴１３に押し込む方向に加えられることで、第１収納部材２１Ｂが、収納穴１３の奥に向かって移動される。
【００４８】
第２係合部材２３Ｂは、係合規制面２３ｂを上方に向けるとともに、湾曲面２３ｃが下方を臨むように、乗場１２側に向けられているかご４の下部の壁面に固定されている。
かご４が通常の昇降範囲内にあるときには、第２係合部材２３Ｂは、第１係合部材２１Ｂより上方にあり、かつ、第１係合部材２１Ｂが上昇規制位置にあるときに、湾曲面２１ｅと湾曲面２３ｃが相対するように、かご４に取り付けられている。
【００４９】
次いで、この発明の実施の形態２に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ｂの動作について説明する。
【００５０】
初期状態は、かご４が通常運転している状態とする。
即ち、第２係合部材２３Ｂは、第１係合部材２１Ｂより上方に配置されて、第１係合部材２１Ｂの主要部と高さ方向に対向しているものとする。
【００５１】
ブレーキ装置が故障すると、かご４は、下降を開始して、図７に示されるように、第２係合部材２３Ｂが、第１係合部材２１Ｂの位置まで到達し、第２係合部材２３Ｂの湾曲面２３ｃは、第１係合部材２１Ｂの湾曲面２１ｅを押圧する。
【００５２】
このとき、湾曲面２３ｃが、湾曲面２１ｅを押圧する力は、コイルばね３５の付勢力に抗して、第１係合部材２１Ｂを通過許可位置に向けて、水平方向に押圧する成分を有する。このため、第２係合部材２３Ｂの下方への移動に伴い、第１係合部材２１Ｂは、通過許可位置に向けて移動される。そして、図８に示されるように、かご４からの第２係合部材２３Ｂの突出端が、第１係合部材２１Ｂの昇降路壁からの突出端と同じ高さ位置になったときに、通過許可位置に移動する。
【００５３】
そして、図９に示されるように、かご４がさらに下方に移動して、第２係合部材２３Ｂが、第１係合部材２１Ｂの高さ位置より下方に配置されると、第１係合部材２１Ｂは、コイルばね３５に押圧されて、上昇規制位置に再び移動される。
【００５４】
また、かご４は、下側正規位置まで到達して停止される。
図１０に示されるように、かご４が、下側正規位置まで到達したときに、第２係合部材２３Ｂの係合規制面２３ｃが、第１係合部材２１Ｂの係合規制面２１ｂより、やや下方に配置されるように、第１係合部材２１Ｂの昇降路壁への取り付け位置や、第２係合部材２３Ｂのかご４への取り付け位置が設定されている。
係合規制面２１ｂ及び係合規制面２３ｂのそれぞれは、水平方向に平行に配置され、かつ、高さ方向について、係合規制面２１ｂ及び第２係合部材２３Ｂの主要部が互いに対向する。
この状態から、かご４内の乗客を、例えば、エレベータドアをあけて救出することになる。
【００５５】
保守者は、エレベータドアを開き、乗客を順次乗場１２に移動させて救出する。乗客が、順次かご４の外部に移動して、乗客を含むかご４の重量が、つり合いおもり５の重さより所定量だけ軽くなったところで、かご４が上方に移動することになる。そして、第２係合部材２３Ｂの係合規制面２３ｂが、第１係合部材２１Ｂの係合規制面２１ｂに、下方から当接される。
【００５６】
かご４が、下側正規外位置にあるときの第２係合部材２３Ｂと第１係合部材２１Ｂとの高さ方向の互いの間の距離は、小さくなるように設定されているので、第２係合部材２３Ｂが、第１係合部材２１Ｂに当接するまでの移動量は小さく、かご４が、大きく上方にずれることはない。
【００５７】
第２係合部材２３Ｂが第１係合部材２１Ｂに当接すると、第１係合部材２１Ｂには、収納穴１３からの延出部分を上方に持ち上げる力が働くので、第１係合部材２１Ｂは、収納穴１３内に位置する垂直面２１ｄと係合規制面２１ｂとにより形成される角部を支点として、図１０中、反時計まわりに回動しようとする。
【００５８】
しかし、第１係合部材２１Ｂの当接面２１ａが、収納穴１３の上部内壁面に当接して、第１係合部材２１Ｂの回動が規制され、これにより、第２係合部材２３Ｂは、第１係合部材２１Ｂに当接した所定位置より、上方に移動することが規制される。
即ち、第２係合部材２３Ｂが固定されているかご４の上昇が規制される。
以上のように、収納穴１３の上部内壁面が、かご４の上昇に伴い、下方から第１係合部材２１Ｂが第２係合部材２３Ｂに押圧（当接）されたときに、第１係合部材２１Ｂの上昇規制位置からの移動を阻止して、かご４の上昇を規制するためのストッパの役割を果たす。
【００５９】
また、保守者は、全ての乗客の救出が終了し、板部材５を打ち抜くなどして、操作窓４ｂの塞口を解除することで、操作窓４ｂを介して、第１係合部材２１Ｂと第２係合部材２３Ｂとの係合を解除し、かご４の運転を、ブレーキ装置が故障する前に行っていた通常運転に戻すことができる。
【００６０】
以上をまとめれば、上昇規制位置にある第１係合部材２１Ｂと第２係合部材２３Ｂとが、かご４の下降に伴って互いを押圧した場合、第１係合部材２１Ｂは、第２係合部材２３Ｂに押圧されてコイルばね３５の付勢力に抗して通過許可位置に移動し、これにより、かご４の下降が許可される。また、上昇規制位置にある第１係合部材２１Ｂと第２係合部材２３Ｂとが、かご４の上昇に伴って互いを押圧した場合、第１係合部材２１Ｂは、ストッパとして機能する昇降路壁の部位によって上昇規制位置からの移動を阻止されて、かご４の上昇が規制される。
【００６１】
また、より詳しくは、第１係合部材２１Ｂは、高さ方向に直交する方向に移動して、上昇規制位置と通過許可位置との間を移動可能に設けられ、コイルばね３５は、付勢力を第１係合部材２１Ｂの移動方向に一致させて設けられている。第１係合部材２１Ｂと第２係合部材２３Ｂは、かご４の下降に伴って互いを押圧した場合に、第２係合部材２３Ｂが、第１係合部材２１Ｂをコイルばね３５の付勢力に抗して通過許可位置に向けて移動させ、かご４の上昇に伴って互いを押圧した場合に、第１係合部材２１Ｂの上昇規制位置からの移動がストッパによって規制されて、第２係合部材２３Ｂの上昇を規制するように設けられている。
【００６２】
この実施の形態２のエレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ｂにおいては、第１係合部材２１Ｂを、コイルばね３５の付勢力により上昇規制位置に移動されるように配置し、さらに、第２係合部材２３Ｂをかご４に設けるだけで、かご４が下側正規外位置に移動した後、かご４が上昇する場合に、第１係合部材２１Ｂと第２係合部材２３Ｂとの係合により、第１係合部材２１Ｂより上方に、かご４が移動することを規制できる。
さらに、保守者が、第１係合部材２３Ｂを上昇規制位置に引き出す作業も必要ない。
これにより、かご４にブレーキをかけるブレーキ装置が故障した場合に、容易にかご４の上昇を規制することが可能となり、かご４の上昇を規制するための作業負荷を削減できる。
【００６３】
なお、第１係合部材２１Ｂは、高さ方向に直交する方向に移動して、上昇規制位置と通過許可位置との間を移動するものとして説明したが、第１係合部材２１Ｂは、高さ方向に直交する方向に移動するものに限定されず、高さ方向に交わる所定の方向に移動可能に設ければよい。この場合、コイルばね３５は、付勢力を第１係合部材２１Ｂが移動する所定の方向に一致させて設ければよい。
【００６４】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図、図１２はこの発明の実施の形態３に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第２係合部材に押圧されて、通過許可位置に移動した様子を示している。図１３はこの発明の実施の形態３に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの上昇に伴って、下方から第２係合部材に押圧された様子を示している。
なお、上記実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
図１１において、エレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ｃは、最下階の乗場１２の下方に位置する固定部としての昇降路壁に、かご４の上昇移動を規制するための上昇規制位置とかご４の上昇移動の規制を解除する通過許可位置との間を水平軸まわりに回動自在に設けられる第１係合部材２１Ｃと、かご４に設けられる第２係合部材２３Ｃと、第１係合部材２１Ｃを上昇規制位置に向けて付勢する付勢部材としての板ばね３６と、板ばね３６に付勢される第１係合部材２１Ｃが上昇規制位置から回動することを規制する後述のストッパとを備えている。
【００６６】
第１係合部材２１Ｃは、上述の第２係合部材２３Ｂと同様の形状を有し、互いに直交するストッパ当接部としての当接面２１ｆ及び係合規制部としての係合規制面２１ｇと、一対の面の先端間を連結する湾曲面２１ｈとを備えている。
例えば、第１係合部材２１Ｃは、乗場１２の出入り口の間口方向に平行、かつ水平な方向に軸心方向を一致させて最下階の乗場１２の下方の近傍に位置する昇降路壁に支持される回動軸３７の軸まわりに回動自在に設けられている。
【００６７】
このとき、第１係合部材２１Ｃは、当接面２１ｆと係合規制面２１ｇとの連結部で形成される角部を昇降路壁側に向けて配置され、回動軸３７は、当接面２１ｆと係合規制面２１ｇの連結部の近傍に位置する第１係合部材２１Ｃの部位に遊嵌状態に挿通されている。
【００６８】
そして、第１係合部材２１Ｃは、図１１に示される上昇規制位置と、図１２に示される通過許可位置との間を回動自在となっている。
第１係合部材２１Ｃが、上昇規制位置にあるときには、図１１に示されるように、湾曲面２１ｈが上方を臨み、当接面２１ｆの先端側が昇降路壁に当てられ、係合規制面２１ｇが昇降路壁から水平方向に延出するように配置される。
【００６９】
また、通過許可位置は、図１２に示されるように、当接面２１ｆの先端が昇降路壁から離れるように、上昇規制位置から時計まわりに所定量回動したときの第１係合部材２１Ｃの配置位置である。高さ方向から見て、係合規制面２１ｇの昇降路壁からの延出量、言い換えれば、第１係合部材２１Ｃの昇降路壁からの延出量は、上昇規制位置から通過許可位置に移動するのに伴って所定量だけ減少する。
【００７０】
また、第２係合部材２３Ｂは、上述した通りに、かご４に設けられている。
このとき、第１係合部材２１Ｃが、上昇規制位置にあるときに、第１係合部材２１Ｃと第２係合部材２３Ｂの湾曲面２１ｈ，２３ｃの主要部が、高さ方向について互いに相対する。
また、第１係合部材２１Ｃが、通過許可位置にあるときに、第１係合部材２１Ｃと第２係合部材２３Ｂは、高さ方向について、互いの間の相対関係が解除されるようになっている。
【００７１】
また、板ばね３６は、第１係合部材２１Ｃを上昇規制位置に向けて付勢する付勢力を発揮するように、昇降路壁と係合規制面２１ｇの中間部とを接続するように設けられている。
また、第１係合部材２１Ｃが、板ばね３６に付勢力により、上昇規制位置に移動されているときには、昇降路壁に当接され、図１１中、第１係合部材２１Ｃの反時計まわりのさらなる回動が規制される。
このように、第１係合部材２１Ｃが上昇規制位置にあるときに当てられる昇降路壁の部位が、第１係合部材２１Ｃを、上昇規制位置から通過許可位置と逆側に向かわせる方向の回動を規制して、かご４の上昇を規制するためのストッパとして機能する。
【００７２】
次いで、この発明の実施の形態３に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ｃの動作について説明する。
【００７３】
初期状態は、かご４が通常運転している状態とする。
即ち、図１１に示されるように、第２係合部材２３Ｂは、第１係合部材２１Ｃより上方にあるものとする。
【００７４】
ブレーキ装置が故障すると、かご４は、下降して、第２係合部材２３Ｂが、第１係合部材２１Ｃの位置まで到達し、図１２に示されるように、第２係合部材２３Ｂの湾曲面２３ｃは、第１係合部材２１Ｃの湾曲面２１ｈを押圧する。
【００７５】
このとき、湾曲面２３ｃが、湾曲面２１ｈを押圧する力は、板ばね３６の付勢力に抗して、第１係合部材２１Ｃを通過許可位置に向けて、回動軸３７まわりに回動させる力として作用する。このため、第２係合部材２３Ｂの下方への移動に伴い、第１係合部材２１Ｃは、通過許可位置に向けて移動される。そして、第２係合部材のかご４からの突出端が、第１係合部材２１Ｃの湾曲面２１ｈの端部位置を通過すると、第１係合部材２１Ｃと第２係合部材２３Ｂの湾曲面２１ｈ，２３ｃの係合が解除され、第１係合部材２１Ｃは、上昇規制位置に戻り、高さ方向について、第１係合部材２１Ｃと、第２係合部材２３Ｂとが互いに相対する。
【００７６】
その後、かご４は、下側正規位置まで到達したところで停止される。
この状態から、かご４内の乗客を、例えば、エレベータドアをあけて救出することになるが、乗客を含むかご４の重量が減り、かご４が上方に移動し始めると、間もなく、図１３に示されるように、第２係合部材２３Ｂの係合規制面２３ｂが、第１係合部材２１Ｃの係合規制面２１ｇの先端側を下方から押圧し、第１係合部材２１Ｂを回動させようとする力が働く。
【００７７】
しかし、第１係合部材２１Ｃの当接面２１ｆが、昇降路壁に当てられているので、第１係合部材２１Ｃの回動が規制され、これにより、第２係合部材２３Ｂは、第１係合部材２１Ｃに当接した所定位置より、上方に移動することが規制される。
即ち、第２係合部材２３Ｂが固定されているかご４の上昇が規制される。
【００７８】
また、保守者は、全ての乗客の救出が終了し、板部材５を打ち抜くなどして、操作窓４ｂの塞口を解除することで、操作窓４ｂを介して、第１係合部材２１Ｃと第２係合部材２３Ｂとの係合を解除し、かご４の運転を、ブレーキ装置が故障する前に行っていた通常運転に戻すことができる。
【００７９】
この実施の形態３によれば、第１係合部材２３Ｃは、水平軸まわりに回動して上昇規制位置と通過許可位置との間を移動可能に設けられ、板ばね３６が、第１係合部材２３Ｃを上昇規制位置に向かわせる付勢力を発揮させるように設けられ、かご４の下降に伴って第１係合部材２１Ｃと第２係合部材２３Ｂとが互いを押圧した場合、第２係合部材２３Ｂが第１係合部材２１Ｃを通過許可位置に向けて移動させるように構成されている。
また、上昇規制位置にある第１係合部材２１Ｃと第２係合部材２３Ｂとが、かご４の上昇に伴って互いに当接した場合、第１係合部材２１Ｃは、ストッパによって上昇規制位置からの移動を阻止されて、かご４の上昇が規制されるようになっている構成は、実施の形態２と同様である。
【００８０】
従って、第１係合部材２１Ｃを、回動軸３７まわりに回動自在に昇降路壁に取り付け、第２係合部材２３Ｂをかご４に取り付けておくだけで、かご４が下側正規外位置に移動した後、かご４が上昇する場合に、第１係合部材２１Ｃと第２係合部材２３Ｂとが係合することによって、かご４が、第１係合部材２１Ｃより上方に移動することを規制できる。
即ち、実施の形態２と同様、かご４の上昇を規制するための保守者の作業負荷を著しく削減できる。
【００８１】
実施の形態４．
図１４はこの発明の実施の形態４に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図、図１５はこの発明の実施の形態４に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第２係合部材に押圧されて、通過許可位置に向かって移動する様子を示している。図１６はこの発明の実施の形態４に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、かごの上昇に伴って、下方から第２係合部材に押圧された様子を示している。
なお、上記実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
図１４において、エレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ｄは、最下階の乗場１２の下方に位置する固定部としての昇降路壁に、かご４の上昇移動を規制するための上昇規制位置とかご４の上昇移動の規制を解除する通過許可位置との間を水平軸まわりに回動自在に設けられる第１係合部材２１Ｄと、かご４に設けられる第２係合部材２３Ａと、第１係合部材２１Ｄを上昇規制位置に向けて付勢する付勢部材としての板ばね３６と、板ばね３６に付勢される第１係合部材２１Ｄが、上昇規制位置から回動することを規制する後述のストッパとを備えている。
【００８３】
第１係合部材２１Ｄは、断面Ｌ字状に作製され、ストッパ当接部としての当接片２１ｉ及び係合規制部としての係合規制片２１ｊによって構成され、当接片２１ｉと係合規制片２１ｊは、互いに直交している。
【００８４】
例えば、第１係合部材２１Ｄは、乗場１２の出入り口の間口方向に平行、かつ水平な方向に軸心方向を一致させて最下階の乗場１２の下方の近傍に位置する昇降路壁に支持され、回動軸３７の軸まわりに回動自在に設けられている。
【００８５】
第１係合部材２１Ｄは、当接片２１ｉと係合規制片２１ｊとの連結部を、昇降路壁側に向けて配置されている。回動軸３７は、当接片２１ｉと係合規制片２１ｊの連結部に挿通されている。
【００８６】
第１係合部材２１Ｄは、図１４に示される上昇規制位置と図１５に示される通過許可位置との間をとるように回動軸３７まわりに回動自在となっている。
第１係合部材２１Ｄが、上昇規制位置にあるときには、図１４に示されるように、当接片２１ｉが高さ方向に沿って延在して、その先端側が昇降路壁に当てられ、係合規制片２１ｊが、当接片２１ｉの下端から昇降路３内に水平に延出する。
【００８７】
また、通過許可位置は、図１５に示されるように、当接片２１ｉの先端が昇降路壁から離れるように、上昇規制位置から時計まわりに所定量回動したときの第１係合部材２１Ｄの配置位置である。高さ方向から見て、係合規制片２１ｊの昇降路壁からの延出量は、上昇規制位置から通過許可位置に移動するのに伴って所定量だけ減少する。
【００８８】
また、第２係合部材２３Ａは、上述した通りに、かご４に設けられている。
このとき、第１係合部材２１Ｄが、上昇規制位置にあるときに、係合規制片２１ｊと第２係合部材２３Ａの傾斜面２３ａの主要部が、高さ方向について互いに相対する。
また、第１係合部材２１Ｄが、通過許可位置にあるときに、係合規制片２１ｊと第２係合部材２３Ａは、高さ方向について、互いの間の相対関係が解除されるようになっている。
【００８９】
また、板ばね３６は、第１係合部材２１Ｄを上昇規制位置に向けて付勢する付勢力を発揮するように、昇降路壁と係合規制片２１ｊの中間部とを接続するように設けられている。
また、第１係合部材２１Ｄが、板ばね３６の付勢力により、上昇規制位置に配置されているときには、昇降路壁に当てられ、図１４中、第１係合部材２１Ｄの反時計まわりのさらなる回動が規制される。
第１係合部材２１Ｄが上昇規制位置にあるときに当てられる昇降路壁の部位が、第１係合部材２１Ｄを、上昇規制位置から通過許可位置と逆側に向かわせる方向の回動を規制して、かご４の上昇を規制するためのストッパとして機能する。
【００９０】
次いで、この発明の実施の形態４に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ｄの動作について説明する。
【００９１】
初期状態は、かご４が通常運転している状態とする。
即ち、第２係合部材２３Ａは、図１４に示されるように、第１係合部材２１Ｄより上方にあるものとする。
【００９２】
ブレーキ装置が故障すると、かご４は、下降して、第２係合部材２３Ａが、第１係合部材２１Ｄの位置まで到達し、第２係合部材２３Ａの傾斜面２３ａは、第１係合部材２１Ｄの係合規制片２１ｊの先端側を下方に向けて押圧する。
【００９３】
このとき、傾斜面２３ａが、係合規制片２１ｊを押圧する力は、板ばね３６の付勢力に抗して、第１係合部材２１Ｄを通過許可位置に向けて、回動軸３７まわりに回動させる力として作用する。このため、第２係合部材２３Ａの下方への移動に伴い、第１係合部材２１Ｄは、図１５に示されるように、通過許可位置に向けて移動される。そして、第２係合部材２３Ａのかご４からの突出端が、係合規制片２１ｊの先端を通過すると、第１係合部材２１Ｄと第２係合部材２３Ａの係合が解除され、第１係合部材２１Ｄは、板ばね３６の付勢力により回動して、上昇規制位置に戻る。
【００９４】
その後、かご４は、下側正規位置まで来たところで停止される。
この状態から、かご４内の乗客を、例えば、エレベータドアをあけて救出することになるが、乗客を含むかご４の重量が減り、かご４が上方に移動すると、図１６に示されるように、第２係合部材２３Ａの係合規制面２３ｂが、第１係合部材２１Ｄの係合規制片２１ｊの先端側を下方から押圧し、第１係合部材２１Ｂを回動させようとする力が働く。
【００９５】
しかし、第１係合部材２１Ｄの当接片２１ｉが、ストッパとしての昇降路壁に当接されているので、第１係合部材２１Ｄの回動が規制され、第２係合部材２３Ａは、係合規制片２１ｊに当接した所定位置より、上方に移動することが規制される。
即ち、第２係合部材２３Ａが固定されているかご４の上昇が規制される。
【００９６】
また、保守者は、全ての乗客の救出が終了し、板部材５を打ち抜くなどして、操作窓４ｂの塞口を解除することで、操作窓４ｂを介して、第１係合部材２１Ｂと第２係合部材２３Ｂとの係合を解除し、かご４の運転を、ブレーキ装置が故障する前に行っていた通常運転に戻すことができる。
【００９７】
この実施の形態４によれば、第１係合部材２１Ｄは、水平軸まわりに回動して上昇規制位置と通過許可位置との間を移動可能に設けられ、板ばね３６が、第１係合部材２１Ｄを上昇規制位置に向かわせる付勢力を発揮させるように設けられ、かご４の下降に伴って第１係合部材２１Ｄと第２係合部材２３Ａとが互いを押圧した場合、第２係合部材２３Ｂが第１係合部材２１Ｄを通過許可位置に向けて移動させるように構成されている。
また、上昇規制位置にある第１係合部材２１Ｄに、第２係合部材２３Ａが、かご４の上昇に伴って当接した場合、第１係合部材２１Ｄは、ストッパとして機能する昇降路壁の部位によって上昇規制位置からの移動を阻止されて、かご４の上昇が規制されるようになっている構成は、実施の形態２と同様である。
【００９８】
従って、第１係合部材２１Ｄを、回動軸３７まわりに回動自在に昇降路壁に取り付け、第２係合部材２３Ａをかご４に取り付けておくだけで、かご４が下側正規外位置に移動した後、かご４が上昇する場合に、第１係合部材２１Ｄと第２係合部材２３Ａとが係合することによって、かご４が、第１係合部材２１Ｄより上方に移動することを規制できる。
即ち、実施の形態２と同様、かご４の上昇を規制するための保守者の作業負荷を削減できる。
【００９９】
実施の形態５．
図１７はこの発明の実施の形態５に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第１係合部材が、通過許可位置に移動された様子を示している。図１８はこの発明の実施の形態５に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図であり、第１係合部材が、上昇規制位置に移動された様子を示している。
なお、上記実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１００】
図１７及び図１８において、かごの上昇移動規制装置２０Ｅは、上昇規制位置と通過許可位置との間で第１係合部材２１Ａを移動させる動力を発生可能な動力発生装置４０と、動力発生装置４０を駆動して第１係合部材２１Ａの移動制御を行う移動制御手段５０とを備えている他は、エレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ａと同様に構成されている。
なお、かご４においては、操作窓４ｂの形成、及び板部材５の配設は省略されている。
【０１０１】
動力発生装置４０は、筺体４１、筺体４１に内包されるボビン４２、それぞれ可動棒移動手段としての励磁コイル４３とコイルばね４４、及び可動棒としての可動鉄心４５を有している。
筺体４１は、中空の筒状体に作製され、一端側には、可動鉄心４５の先端部が挿通される挿通穴４１ａが設けられている。筺体４１の長手方向に直交する断面において、筺体４１は、円形の内周壁面を有している。
【０１０２】
励磁コイル４３は、絶縁材に被覆された銅線などであり、ボビン４２の外周面に巻回することで作製される。
励磁コイル４３が巻回されたボビン４２は、筺体４１の内部に同軸に配置されている。
【０１０３】
また、可動鉄心４５は、ボビン４２を挿通するように筺体４１の内部に配置され、その一端側は、挿通穴４１ａに遊嵌状態に挿通されて、筺体４１の一端から延出されている。
これにより、可動鉄心４５は、筺体４１の長手方向のみに、移動が制限される。
【０１０４】
また、コイルばね４４が、可動鉄心４５の他端面と筺体４１の他端側の内壁面との間に縮設されている。
【０１０５】
以上のように構成された動力発生装置４０は、収納穴１３の穴方向に、筺体４１の長手方向を、言い換えれば、可動鉄心４５の移動方向を一致させて収納穴１３に設けられている。
このとき、動力発生装置４０は、筺体４１から延出される可動鉄心４５の一端側を収納穴１３の開口側に向けて配置されている。
【０１０６】
そして、可動鉄心４５の一端が、第１係合部材２１Ａの垂直面２１ｄに固定され、可動鉄心４５の移動に連動して第１係合部材２１Ａが移動するようになっている。即ち、可動鉄心４５は、収納穴１３の穴方向に移動可能である。
【０１０７】
励磁コイル４３に通電されていない場合は、コイルばね４４の付勢力により、可動鉄心４５は、筺体４１からの所定量延出させた状態に配置される。なお、詳細には図示しないが、筺体４１には、図１８に示されるように、第１係合部材２１Ａが、上昇規制位置に配置されところで、可動鉄心４５の移動を制限するストッパが設けられている。
【０１０８】
また、励磁コイル４３に通電したときには、コイルばね４４の付勢力抗して可動鉄心４５を筺体４１から没する方向に移動させる方向の電磁力が発生するようになっている。このとき、図１７に示されるように、第１係合部材２１Ａが、通過許可位置に達したところで、可動鉄心４５の移動が規制される。
【０１０９】
また、移動制御手段５０は、励磁コイル４３の通電制御をすることが可能に構成されている。移動制御手段５０は、例えば、励磁コイル４３への通電のＯＮ／ＯＦＦを可能に設けられるスイッチなどであってもよい。
【０１１０】
次いで、エレベータのかごの上昇移動規制装置２０Ｅの利用方法について説明する。
初期状態は、励磁コイル４３は通電状態にあり、第１係合部材２１Ａは、収納穴１３に主要部を収納される通過許可位置に配置されている。つまり、第１係合部材２１Ａは、第２係合部材２３Ａと高さ方向について相対する部位を有さず、第２係合部材２３Ａは、高さ方向に移動して第１係合部材２１Ａの位置を通過することが可能になっている。
【０１１１】
その後、かご４が、ブレーキ装置が故障すると、下降して下側正規位置に停止される。  この状態から、保守者は、かご４内の乗客を、例えば、エレベータドアをあけて救出することになる。
【０１１２】
乗客の救出を行う保守者は、まず、移動制御手段５０を操作して、励磁コイル４３への通電を遮断する。これにより、コイルばね４４の付勢力により、可動鉄心４５を介して第１係合部材２１Ａが付勢されて、第１係合部材２１Ａが、上昇規制位置に移動する。
【０１１３】
第１係合部材２１Ａの係合規制面２１ｂ及び第２係合部材２３Ａの係合規制面２３ｂは、水平方向に平行に配置され、高さ方向について、係合規制面２１ｂ及び係合規制面２３ｂの主要部が互いに対向する。
【０１１４】
第２係合部材２３Ａが第１係合部材２１Ａに当接すると、第１係合部材２１Ａには、収納穴１３からの延出部分を上方に持ち上げる力が働くが、第１係合部材２１Ａの当接面２１ａが、収納穴１３の壁面に当接して、第１係合部材２１Ａの回動が規制される。これにより、第２係合部材２３Ａは、さらに上方に移動することが規制される。
即ち、第２係合部材２３Ａが固定されているかご４の上昇が規制される。
【０１１５】
また、保守者は、全ての乗客の救出が終了した後、再度、励磁コイルに通電することで、第１係合部材を通過許可位置に移動させ、第１係合部材２１Ａと第２係合部材２３Ａとの係合を解除することが可能である。
これにより、ブレーキ装置の修理を行い、第１係合部材２１Ａと第２係合部材２３Ａとの係合を解除して、かご４を下側正規外位置の上方に移動させることで、かご４の運転を、ブレーキ装置が故障する前に行っていた通常運転に戻すことができる。
【０１１６】
この実施の形態５によれば、上昇規制位置と通過許可位置との間で第１係合部材２１Ａを移動させる動力を発生する動力発生装置と、動力発生装置を駆動して第１係合部材２１Ａの移動制御を行う動力制御装置とを備えている。
【０１１７】
従って、作業者は、動力発生装置４０を操作するだけで、容易に第１係合部材２１Ａを上昇規制位置に移動させたり、通過許可位置に移動させたりすることができる。
かご４が下側規制位置に移動した後、第１係合部材２１Ａを上昇規制位置に移動させるだけで、その後かご４が上昇しようとしても、第２係合部材２３Ａが、第１係合部材２１Ａに当接して、かご４の上昇が規制される。
従って、実施の形態１と同様、かごの上昇を規制するための作業負荷を著しく軽減できる。
【０１１８】
なお、上記各実施の形態では、第１係合部材２１Ａが設けられる固定部は、最下階の乗場１２の下部に位置する昇降路壁の部位であるものとして説明したが、第１係合部材２１Ａは、昇降路壁に支持されるものに限定されず、昇降路３内に位置する昇降路壁以外の固定部に支持されているものであってもよい。
【０１１９】
また、第１係合部材２１Ａ〜２１Ｄが、昇降路３内の固定部に設けられ、第２係合部材２３Ａ，２３Ｂがかご４に設けられるものとして説明したが、第１係合部材２１Ａ〜２１Ｄをかご４側に設け、第２係合部材２３Ａ，２３Ｂを昇降路３内の固定部に設けるものであってもよい。
【０１２０】
即ち、第１係合部材２１Ａ〜２１Ｄ及び第２係合部材２３Ａ，２３Ｂの一方が、昇降路３内の固定部に設けられ、第１係合部材２１Ａ〜２１Ｄ及び第２係合部材２３Ａ，２３Ｂの他方が、かご４に設けられているものであればよい。
【０１２１】
この場合、かご４が下側正規外位置に移動して停止されたときの第１係合部材２１Ａ〜２１Ｄ及び第２係合部材２３Ａ，２３Ｂの他方の高さ位置に対し、上方に近接する高さ位置に、第１係合部材２１Ａ〜２１Ｄ及び第２係合部材２３Ａ，２３Ｂの一方を設けることで以下の効果が得られる。即ち、下側正規外位置に停止した後、第１係合部材２１Ａ〜２１Ｄを上昇規制位置に移動させるだけで、その後かご４が上昇しようとしても、第２係合部材２３Ａ，２３Ｂが、第１係合部材２１Ａ〜２１Ｄに当接したところで、かご４の上昇が規制される。従って、かご４のブレーキ装置が故障した場合に、容易にかご４の上昇を規制することが可能となり、かご４の上昇を規制するための作業負荷を著しく軽減できる。
【０１２２】
また、第２係合部材２３Ａ，２３Ｂは、かご４に固定するものとして説明したが、第１係合部材２１Ａ〜２１Ｄと同様に、高さ方向について第１係合部材と互いに相対する上昇規制位置と、第１係合部材と互いに相対する位置関係を解除される通過許可位置とを移動可能に設けるものでもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１  エレベータ、４  かご、４ｂ  操作窓、２０Ａ〜２０Ｅ  エレベータのかごの上昇移動規制装置、２１Ａ〜２１Ｄ  第１係合部材、２３Ａ，２３Ｂ  第２係合部材、３５  コイルばね（付勢部材）、３６  板ばね（付勢部材）、４０  動力発生装置、５０  移動制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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