(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルが引っ張られる際の張力荷重に対するより良好な抵抗を与えるケーブル固定組立体を提供する。【解決手段】スプリッタのハウジング等のケーブルキャリア３に少なくとも１本のケーブル２を固定するためのケーブル固定組立体１であって、ケーブル固定組立体は、ケーブルとケーブルキャリアとを具備する。ケーブルは、コア４、コア４を保護する補強カバー６、及び外被８を有する。補強カバー及び外被は剥ぎ取られ、コアが少なくとも部分的に露出する。剥ぎ取られた補強カバーは折り返される。ケーブルキャリアに対しては、ケーブルの剥ぎ取られた補強カバーの折り返し部６ａが固定される。ケーブルが引っ張られる際に張力荷重に抗する良好な抵抗を与えるために、ケーブル固定組立体は増強部材１２をさらに具備する。増強部材の周囲には、補強カバーの折り返し部が巻かれる。【選択図】図１
2013257566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリッタ（２２）のハウジング（２３）等のケーブルキャリア（３）に少なくとも１本のケーブル（２）を固定するためのケーブル固定組立体（１）であって、
前記ケーブルは、コア（４）、前記コアを保護する補強カバー（６）、及び外被（８）を有し、
前記補強カバー及び外被が剥ぎ取られ、前記コアが少なくとも部分的に露出し、
剥ぎ取られた前記補強カバーは折り返され、
前記組立体は、前記ケーブルの前記補強カバーの折り返し部（６ａ）が固定された前記ケーブルキャリアを具備するケーブル固定組立体において、
前記補強カバーの前記折り返し部が巻かれる増強部材（１２）をさらに具備することを特徴とするケーブル固定組立体。
【請求項２】
前記増強部材は、剥ぎ取られた前記外被の先端（１０）に配置されることを特徴とする請求項１記載のケーブル固定組立体。
【請求項３】
前記増強部材の少なくとも一部は、前記ケーブルの縦方向に沿った前記補強カバー及び前記外被の間に配置されることを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル固定組立体。
【請求項４】
前記剥ぎ取られた補強カバーは、少なくとも１個の固定タブ（５４）として形成されることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のケーブル固定組立体。
【請求項５】
前記固定タブは、所定の撚り糸寸法（Ｗ6a）を有する撚り糸（５５）として形成されることを特徴とする請求項４記載のケーブル固定組立体。
【請求項６】
前記組立体は、前記ケーブルキャリア、前記増強部材又は互いに関して所定の位置に少なくとも１本の前記ケーブルを配置するための少なくとも１個の整線化構造（３９）を具備することを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載のケーブル固定組立体。
【請求項７】
前記少なくとも１個の整線化構造は、前記補強カバーの前記折り返し部を支持する交差部（７６）を有する整列カラー（７５’）として設計された整列部材（７５）を具備することを特徴とする請求項６記載のケーブル固定組立体。
【請求項８】
前記組立体は、前記剥ぎ取られた補強カバーを折り返された状態に維持するための少なくとも１個のリテーナ（４５）を具備することを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項記載のケーブル固定組立体。
【請求項９】
前記リテーナは、前記増強部材に配置された目（４６）であり、
前記目は、案内路（４８）に開放する挿入アクセス路（４７）を具備し、
前記案内路は、前記剥ぎ取られた補強カバーが前記挿入アクセス路を通って前記目に挿入されることを容易にすることを特徴とする請求項８記載のケーブル固定組立体。
【請求項１０】
前記案内路は、前記挿入アクセス路からの距離が増大する、拡大する漏斗状部（５０）であることを特徴とする請求項９記載のケーブル固定組立体。
【請求項１１】
前記挿入アクセス路の内幅（Ｗ47）は、前記撚り糸の寸法より小さいことを特徴とする請求項１０記載のケーブル固定組立体。
【請求項１２】
前記補強カバーの前記折り返し部は、接着剤（１１）で前記ケーブルキャリアに固定されることを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１項記載のケーブル固定組立体。
【請求項１３】
前記ケーブルキャリアは、前記接着剤を注入するための注入開口（６７）を具備し、
前記注入開口は、前記ケーブルの縦方向を横切って延びる注入方向（Ｉ）に開放することを特徴とする請求項１２記載のケーブル固定組立体。
【請求項１４】
複数のケーブルと、請求項１ないし１３のうちいずれか１項記載のケーブル固定組立体とを具備することを特徴とするスプリッタ（２２）。
【請求項１５】
スプリッタのハウジング等のケーブルキャリアに、コア、該コアを保護する補強カバー、及び外被を有する少なくとも１本のケーブルを固定する方法であって、
前記補強カバー及び前記外被を剥ぎ取って前記コアを少なくとも部分的に露出する工程と、
剥ぎ取られた前記補強カバーを折り返す工程と、
前記補強カバーの折り返し部を前記ケーブルキャリアに固定する工程と
を具備し、
増強部材の周囲に前記補強カバーの前記折り返し部を巻くことを特徴とするケーブル固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプリッタのハウジング等のケーブルキャリアに、光ファイバケーブル等の少なくとも１本のケーブルを固定するためのケーブル固定組立体に関する。この組立体は、コア、コアを保護する補強カバー及び外被を有するケーブルを具備する。補強カバー及び外被が剥ぎ取られ、コアが少なくとも部分的に露出する。キャリアに対しては、ケーブルの剥ぎ取られた補強カバーの折り返し部が固定される。
【０００２】
本発明はさらに、複数のケーブルを具備するスプリッタ、並びに、少なくとも１本のケーブルを固定する方法に関する。このケーブルは、スプリッタのハウジング等のケーブルキャリアに、コア、コアを保護する補強カバー、及び外被を有する。方法は、補強カバー及び外被を剥ぎ取ってコアを露出する工程と、剥ぎ取られた補強カバーを折り返す工程と、補強カバーの折り返し部をケーブルキャリアに固定する工程とを具備する。
【背景技術】
【０００３】
次世代ＷｉＭＡＸ及びロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）ファイバ対アンテナの接続設計は、屋外用途用に頑丈なケーブル組立体を必要とする。機器をアンテナ設置場所に取り付けるために、複数の単一ケーブル組立体が用いられる。接地レベルからアンテナまで複数のケーブル組立体を引き回すことは扱いが困難である。このため、接地レベルからアンテナまで単一のケーブルを引き回し、アンテナ付近で単一ケーブルを分岐することが望ましい。分岐のために、複数のケーブルからなるスプリッタが用いられることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルが引っ張られる際に張力荷重下でケーブル組立体の損傷を防止するために、ケーブルのキャリアでケーブルをしっかりと固定することは必須である。従来は、ケブラー（登録商標）コーティング等の保護カバーを剥ぎ取り、ケブラーを折り返してケーブルキャリアに接着することにより、ケーブルはケーブルキャリアに固定される。ケーブルキャリアの例には、スプリッタのハウジング、アダプタ又は接続ケースのハウジングがある。
【０００５】
本発明によれば、ケーブルキャリアは、ケーブルが固定されるサポートである。ケーブルキャリアにケーブルを固定する前述した従来の方法は、剥ぎ取られた保護補強部が折り返されたあたりのケーブル外被縁がケーブル引張時に変形するという問題を引き起こす。この変形は、補強カバーの過剰長さを生じさせ、ケーブルキャリアでのケーブル固定を弱くし、ケーブルフェルールに有害となるおそれがある。
【０００６】
ケーブルキャリアでケーブルを固定する現状のコンセプトに伴うこれらの不都合に鑑み、本発明の目的は、ケーブルキャリアで少なくとも１本のケーブルを固定する方法及び組立体を提供し、ケーブルが引っ張られる際の張力荷重に対するより良好な抵抗を与えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書の冒頭で述べたケーブル固定組立体に関し、本発明の根底の目的は、ケーブル固定組立体が増強部材をさらに具備し、その周囲に補強カバーの折り返し部が巻かれることで解決される。
【０００８】
従って、前述のケーブルキャリアにケーブルを固定する方法において、目的は、増強部材の周囲に補強カバーの折り返し部を巻くことにより解決される。
【０００９】
本明細書の冒頭で述べたスプリッタに関し、目的は、スプリッタが本発明に従った少なくとも１個のケーブル固定組立体を具備することで解決される。
【００１０】
前述の発明的解決手段は、張力荷重に対して良好な抵抗を提供する。その理由は、折り返された補強カバーで周囲が巻かれた増強部材は、キャリアに固定された補強カバーに作用する荷重を補償し吸収し、これにより、ケーブル外被の変形を防止すると共に補強カバーの伸びを回避する。増強部材は、ケーブルが引っ張られる際に張力荷重下で変形しない材料製であるので、ケーブル固定組立体のストレインリリーフを提供する。増強部材の周囲に補強カバーの折り返し部を巻くことにより、キャリアに固定されたケーブルの部分は強化され、ケーブル固定具に対する堅牢さを向上させる。
【００１１】
本発明に従った前述の解決手段は、本発明の以下の有利な実施形態のいずれかといかようにも結合可能であるので、さらに向上する。
【００１２】
本発明の方法及びケーブル固定組立体の実施形態によれば、増強部材は、剥ぎ取られた外被の先端に配置されてもよい。特に、増強部材が剥ぎ取られた外被を覆うように、好適には端面すなわち前面で外被を覆うように、増強部材が配置されてもよい。前面は、ケーブルの縦方向に直交して面する外被の側面と同様に縦方向に沿ってほぼ面する。このように、増強部材は、剥ぎ取られた外被の領域、好適には剥ぎ取られた外被の縁を覆う位置に配置され、これにより、張力荷重下で最も変形を受け易いケーブル外被の部分に配置される。
【００１３】
本発明のケーブル固定組立及び方法の別の実施形態によれば、増強部材の少なくとも一部が、ケーブルの縦方向に沿って補強カバー及び外被の間に配置されてもよい。ケーブルの縦方向は、ケーブルが引っ張られる際に張力荷重がケーブルに印加される引張方向にほぼ一致する。このように、増強部材は、張力荷重が最大になる、すなわち引張方向となる位置で外被を覆う。
【００１４】
剥ぎ取られた補強カバーの折り返し部の固定を容易にし、増強部材の周囲に折り返し部を巻くことを容易にするために、本発明に係るケーブル固定組立体の別の実施形態において、剥ぎ取られた補強カバーは、少なくとも１個の固定タブとして形成されてもよい。この点において、タブは、シート状、帯状部、ケーブル、ロープ、剥ぎ取られてコアを露出するが補強カバーの残余部分に接続されたままである補強カバーの糸状の部分として理解されなければならない。本発明に係る方法の一実施形態によれば、剥ぎ取られてコアを露出する補強カバーが少なくとも１個の固定タブに複数区分に形成される。このような固定タブは、その縦方向の寸法が通常、幅寸法の数倍を超え、巻回を促進する。というのは、タブは、容易に取り扱うことができ、幅方向の寸法が小さいので、大きな空間を占有せず、小型の増強部材を使用することを可能にするからである。
【００１５】
固定タブとして極めて堅牢であるが、剥ぎ取られてコアを露出する補強カバーを形成するコンパクトな方法は、画定された撚り糸区域を有する撚り糸として固定タブを形成することである。ほぼ円形断面を有する撚り糸は、コンパクトであるが抵抗が大きい。さらに、一般的に使用される補強カバーの材料がトラボン又はケブラー（登録商標）のようなアラミド繊維等の繊維から構成されるので、繊維材料を束ねることにより撚り糸を形成することは容易に達成でき、所定の耐摩耗性を有する極めて堅牢な固定タブという結果となる。
【００１６】
本発明に係る方法の別の一実施形態によれば、ケーブルの補強カバーの折り返し部をケーブルキャリアに固定する工程の前に、複数のケーブルが所定の整列状態に配置される。このように、例えばスプリッタのケーブル等の複数のケーブルは、最初に所望の配列に配置され、その後、所定の配列でケーブルキャリアに固定され、これにより、ケーブルキャリア及び互いに対して各ケーブルの正しい位置を保証する。複数のケーブルを配置するために、ケーブル固定組立体の別の実施形態によれば、組立体は、ケーブルキャリア、増強部材、又は互いに対して少なくとも１本のケーブル、好適には２本以上のケーブルを所定位置に配置するための少なくとも１個の整線化構造を具備する。この整線化構造は、ケーブル固定組立体の別の部品であってもよいし、本発明に係る別の実施形態では、増強部材は整線化構造であってもよい。これにより、ケーブル固定組立体の部材の合計数が減少する。
【００１７】
別の一実施形態において、整線化構造、好適には整線化構造として形成された増強部材は、ケーブルを受容する少なくとも１個の着座部を具備してもよい。或いは、整線化部材は、クランプ、クリップ又は他のタイプのホルダ等の、ケーブルを所定位置に保つための他の手段を具備してもよい。一実施形態において、着座部は、剥ぎ取られた外被の先端を受容するよう構成されてもよい。これにより、ケーブル外被の先端、及び張力荷重下で最も変形し易い部分を保護する。このように、増強部材は、二重の機能、すなわち外被の先端を保護すること、及びケーブルを所定位置に保つことを提供する。
【００１８】
本発明の別の一実施形態によれば、整線化構造、好適には整線化構造として形成された増強部材は、コア及び補強カバーの剥ぎ取られた部分が通過する少なくとも１個の通路を具備する。このような通路は、増強部材の周囲に補強カバーの剥ぎ取られた部分を巻くことを容易にする。というのは、補強カバーの剥ぎ取られた部分は、撚り糸案内部と同様に、既に通路を通過するからである。一実施形態において、通路は整線化部材の着座部に配置され、これにより、裸のコアが露出する位置に極めて近接するオーガナイザにケーブルを実装する。これは、コアを所定位置に保つ点で利点がある。
【００１９】
本発明の別の一実施形態によれば、少なくとも１個の整線化構造は、補強カバーの折り返し部を支持するための整列部材を具備してもよい。この整列部材は、少なくとも１個の整線化構造から突出する整列カラーとして設計されてもよい。一実施形態において、整列カラー等の整列部材は、交差部を有して設計される。交差部では、補強カバーを支持するために補強カバーの折り返し部の一部が受容される。これにより、整列部材は、少なくとも１個の整線化構造で補強カバーの折り返し部を所定位置に保つことを補助する。
【００２０】
本発明に係る方法の別の一実施形態によれば、剥ぎ取られた補強カバーは、折り返し位置に保持される。ケーブル固定組立体の一実施形態によれば、組立体は、剥ぎ取られた補強カバー、好適には少なくとも１個の固定タブを折り返された状態に維持するための少なくとも１個のリテーナを具備してもよい。このように、補強カバーの未折り返し、及び補強カバーがケーブルキャリアに固定される折り返し位置からの逸れが回避される。一実施形態において、リテーナは増強部材に配置されるので、増強部材は、固定部の補強カバーの折り返し部を所定位置に保持するという追加の機能を果たす。
【００２１】
別の一実施形態によれば、ケーブル固定組立体のリテーナは、増強部材に配置された目であってもよい。このような目は、増強部材に直接形成されることができる堅牢な手段である。さらに、目の設計は、特に補強カバーが固定タブとして形成される場合、折り返された剥ぎ取られた補強カバーに容易に構成される。
【００２２】
目を通る固定タブの貫通を容易にするために、目は、案内路に開放する挿入アクセス路を具備してもよい。このような案内路は、好適には固定タブとして形成された剥ぎ取られた補強カバーが挿入アクセス路を通って目に挿入されることを容易にする。
【００２３】
一実施形態において、案内路は、挿入軸から所定距離で拡大する漏斗状部であってもよい。例えば、漏斗状部はＶ溝で形成されてもよい。Ｖ溝の先端は挿入アクセス路に開放する。一実施形態において、漏斗状部は目に対して横方向に配置されるので、固定タブは前面からではなく側面から挿入アクセス路を通って目へ配置される。別の一実施形態によれば、挿入アクセス路の内幅は、固定タブが撚り糸として形成される場合、撚り糸の寸法等の固定タブの幅より小さい。このように、固定タブは、特に撚り糸の形態で、挿入アクセス路を通って所定位置にスナップ係合する目に押圧されることができる。
【００２４】
本発明の別の一実施形態によれば、補強カバーの折り返し部は、接着剤でキャリアに固定してもよい。一般的には、接合を形成するために、任意のタイプの接着剤を用いてもよい。好適には、ホットメルト接着剤等の固い成形体を形成する接着剤が用いられる。
【００２５】
別の一実施形態によれば、ケーブルキャリアは、接着剤を注入するための注入開口を具備してもよい。注入開口は、引張方向を横切って延びる注入方向に開放する。このように、折り返し補強カバーを固定する接着剤は、充填成形体を形成し、挿入開口内で同様に硬化する。このため、成形体は、引張方向に延びると共に引張方向に挿入開口と係合するロックピンを具備する。この係合は、ハウジングに接着剤の固定成形体をロックすることにより保持力を増大させる。
【００２６】
別の一実施形態によれば、ケーブル固定組立体は、２個の整線化構造を具備してもよい。これら２個の整線化構造は、ケーブルの縦軸に沿って互いに離間して配置されてもよい。これにより、ケーブルが所定位置でさらに安定する。さらに、補強カバーの折り返し部の自由端は、２個の整線化構造の間に配置されてもよい。２個の整線化構造の間の空間を接着剤で充填する際に、最初に補強カバーの折り返し部がハウジングに固定され、次に接着剤で２個の整線化構造の所定位置が保たれる。このように、２個の整線化構造は、接着剤で充填されるよう成形された固定空間を画定する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るケーブル固定組立体の第１実施形態の縦方向に沿った断面図である。
【図２】本発明に係るスプリッタの斜視図である。
【図３】図２のスプリッタの第１の組立工程を示す斜視図である。
【図４】図２のスプリッタ内で構成されるケーブル端子組立体に使用される増強部材の正面図である。
【図５Ａ】図２のスプリッタのケーブル固定組立体の第２の組立工程を示す、背面から所定角度で見た斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示された組立工程における正面図である。
【図５Ｃ】図５Ａに示された組立工程の正面から所定角度で見た斜視図である。
【図６】図２に示されたスプリッタを組み立てる第３の組立工程を示す斜視図である。
【図７】図２の実施形態のスプリッタを組み立てる第４の組立工程を示す斜視図である。
【図８】ケーブルをキャリアに固定する最終組立工程に先立つ、ケーブル及び増強部材がケーブルキャリアハウジングに対して所定位置に配置された段階での、図２のスプリッタで使用される実施形態に係るケーブル端子組立体の断面図である。
【図９】キャリアにケーブルを固定する接着剤が塗布された後の、図８に対応する断面図である。
【図１０】ケーブルキャリアハウジング内部に形成された接着成形体の斜視図である。
【図１１】本発明に係るケーブル端子組立体を用いて固定したケーブルがスプリッタのハウジングに入る部分に焦点を当てて切断した、図２のスプリッタの変形例を示す斜視図である。
【図１２】第３実施形態に係る外側オーガナイザが用いられた、組立の第１工程を示す斜視図である。
【図１３】図１２の外側オーガナイザ及び第３実施形態に係る増強部材と共に示す、正面から所定角度で見た、スプリッタのケーブル固定組立体を組み立てる第２工程の斜視図である。
【図１４】図１２の外側オーガナイザ及び第３実施形態に係る伝送ハウジングと共に示す、スプリッタを組み立てる第４工程の斜視図である。
【図１５Ａ】ケーブルをキャリアに固定する最終組立工程に先立つ、ケーブル及び増強部材がケーブルキャリアハウジングに対して所定位置に配置された段階での、例えば図１３に示される第３実施形態の増強部材及び外側オーガナイザに係るケーブル端子組立体の断面図である。
【図１５Ｂ】キャリアにケーブルを固定する接着剤が塗布された後の、図１５Ａに対応する断面図である。
【図１６】図１５Ｂに示されるケーブルキャリアハウジング内部に形成された接着成形体の斜視図である。
【図１７】サポート上に本発明のスプリッタを組み立てる方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、利点のある実施形態を示す添付図面を参照して、本発明を例示により詳細に説明する。説明される実施形態は可能性のある構成のみである。しかし、個々の特徴は、前述したように、互いに独立して実施可能であり、また、省略可能である。図面に示される対応する要素には同一の参照符号が付される。
【００２９】
図１は、本発明に係るケーブル固定組立体１の第１実施形態の、ケーブル固定組立体１のケーブル２の縦軸Ｌに沿った断面図である。ケーブル２は、ケーブル固定組立体１のケーブルキャリア３に固定される。
【００３０】
図示の実施形態において、ケーブル２は、例えばファイバ対アンテナ（fiber-to-the-antenna）技術の標準化されたコネクタに使用される光ファイバケーブル２ａである。後続の図面に示される以下の実施形態と共に図１に示される実施形態において、本発明は光ファイバケーブルに関して説明されているが、本発明に係るケーブル固定組立体１は、例えばＲＪ４５、ＵＳＢ、ＨＤＭＩ(登録商標）等のコネクタ等の、幅広い用途で使用される任意のタイプの光ケーブル及び電気ケーブルや、電力伝送やデータ伝送で使用される他の任意のタイプのケーブルと共に作動する。
【００３１】
図１には、詳細に後述される、第１実施形態に係るケーブル固定組立体１の組立状態が示される。
【００３２】
ケーブル２はコア４を有する。光ファイバケーブル２ａの場合には、コアは光ファイバ５である。電気ケーブルの場合には、コア４は電線である。一般的に、コア４は、ケーブル２内で電力やデータを実際に伝送する部材を指す。ケーブル２は、コア４を封入することでコア４を保護する補強カバー６をさらに具備する。図１に示される光ファイバケーブル２ａにおいて、補強カバー６は、光ファイバ５の周囲に配置されたケブラー（登録商標）のようなアラミド繊維等の可撓性を有するポリマ繊維７の層で形成される。ケーブル２は外被８をさらに具備する。
【００３３】
ケーブル２は固定部９を具備する。固定部９は、ケーブル固定組立体１内でケーブルキャリア３に配置されると共にケーブルキャリア３に固定された、ケーブル２の部分である。固定部９を設け、ケーブルキャリア３に対して固定するようケーブル２を準備するために、補強カバー６及び外被８は、少なくとも部分的に剥ぎ取られてコア４を露出する。剥ぎ取りによりコア４は裸になるので、溶着又は接続のためにコア４にアクセス可能になる。主に、外被８の一部が剥ぎ取られる。外被８のこの部分は、切断されて完全に除去される。補強カバー６の材料は、ケーブル２から完全には除去されない。先端１０は、外被８が切断される切断部を表す。剥ぎ取られ部又は折り返し部６ａと呼ばれる補強カバー６の一部は、剥ぎ取られてコア４を露出する。しかし、コア４は、補強カバー６の残余部分に結合されたままである。剥ぎ取られ部６ａは、外被８の先端１０の領域で外被８上に縦方向Ｌとは逆向きに折り返される。
【００３４】
一般的なケーブル固定組立体（図示せず）において、ケーブル２は、ケーブル２の領域で代表される固定部９と共に配置される。ここで、剥ぎ取られた補強カバー６は、ケーブルキャリア３に対して所定位置で折り返される。続いて、ケーブル２は、通常、接着剤１１を用いてケーブルキャリア３に固定される。接着剤１１を用いると、少なくとも剥ぎ取られた補強カバー６ａ及び任意の外被８は、ケーブルキャリア３に固定される。このような一般的なケーブル固定組立体において、引張方向Ｐにケーブル２を引っ張ることにより張力荷重がケーブルに印加されると、ケーブル外被８はその先端１０で変形し、補強カバー６のポリマ繊維７の過剰長さを生じさせる。
【００３５】
このような変形を避けるために、本発明によれば、固定部９に増強部材１２が配置されることにより、補強カバー６の折り返し部６ａが増強部材１２の周囲に巻回される。
【００３６】
図１に示されるケーブル固定組立体１の実施形態において、増強部材１２はブッシング１３として設計される。このブッシング１３は入口開口１４を有し、その内幅はケーブル２の外被８の外幅に主に対応する。このため、ケーブル２は、入口開口１４を通り、全部品すなわちコア４、補強カバー６及び外被８が増強部材１２のブッシング１３内に挿入される。入口開口１４とは反対側のブッシング１３の他端では、ブッシング１３は出口開口１５を有する。出口開口１５の内幅は、入口開口１４の内幅より小さく、外被８の無いケーブルの幅に主に対応する。このように、外被８が既に除去されたケーブル２は、入口開口１４を通って縦方向Ｌにブッシング１３内に挿入される。そして、ケーブル２は、外被８の先端１０が出口開口１５を取り囲むカラー１６に当接するように、ブッシング１３内に配置することができる。カラー１６はブッシング１３の内側に向かってブッシング１３のケース１７から突出するので、ブッシング１３の入口開口１４及び残余部分と比べて、出口開口１５での内幅が小さくなる。このように、図１に示された実施形態では増強部材１２であるブッシング１３は、ケーブル２の固定部９を受容する着座部１８を代表する。この着座部１８は、ケーブルキャリア３に対して所定位置にケーブル２を配置し編成するために用いられる。
【００３７】
出口開口１５の内幅は、ケーブルコア４及び補強カバー６が通過するのに十分な幅を有する。このため、コア４から補強カバー６を剥ぎ取り、剥ぎ取られ部６ａがブッシング１３のケース１７の外部上に載置されるように剥ぎ取られ部６ａを折り返すことが可能である。このように、補強カバー６の剥ぎ取られ部６ａは、ブッシング１３により形成された増強部材の周囲に巻かれる。図示の実施形態において、剥ぎ取られ部６ａは、カラー１６がブッシング１３のケース１７に隣接するブッシング１３の着座部１８の周囲に巻回される。巻回は、引張方向Ｐにほぼ直交する方向である。
【００３８】
図１に見られるように、剥ぎ取られ部６ａの折り曲げ縁１９は、縦方向Ｌに沿って見てカラー１６が外被８の先端１０及び補強カバー６の折り曲げ縁１９の間に配置されるように、ブッシング１３のカラー１６に接する。
【００３９】
図示の実施形態において、ケーブルキャリア３は、ケーブル２を受容する受容部２１と、補強カバー６及び外被８が剥ぎ取られた裸のコア４を通過させ実装する滑り台状の（chute-shaped）延長部２１ａとを有するケーブルスリーブ２０である。ケーブル２は、折り返し部６ａ、入口開口１４の領域のブッシング１３の一部、及びブッシング１３の外側に位置する外被８の一部を接着剤１１で接着することによりキャリア３に固定される。接着剤１１は、受容部２１の開口の周囲の領域でスリーブ２０に塗布される。接着剤１１を用いて固定することにより、ケーブル固定組立体１の組立が完了する。
【００４０】
引張方向Ｐにケーブル２を引っ張ることによりこのケーブル固定組立体１に張力荷重が印加されると、増強部材１２は、外被８、特にその先端１０の領域を変形から保護することにより、抵抗を向上させる。というのは、ケーブル２に作用する張力荷重は、主に増強部材１２により吸収され補償されるからである。張力荷重のピークは、補強カバー６の折り曲げ端１９から引張方向Ｐに作用する。この位置では、荷重は、ケーブル２を引っ張ることにより生ずる張力荷重の下では圧縮されない材料から製造されるブッシング１３のカラー１６にもたらされる。このため、カラー１６は、外被８の先端１０を保護し、その変形を防止する。図示の実施形態において、引張方向Ｐに沿ってブッシング１３のカラー１６に作用する張力荷重は、ブッシング１３のケース１７に分岐するので、外被８の先端１０周囲で逸れる。さらに、ブッシング１３はまたその端部で入口開口１４と接着剤１１によりスリーブ２０に固定されるので、特に強力な固定が得られる。というのは、ブッシング１３は、接着剤１１を介してスリーブ２０に固定することにより、スリーブ２０に対する所定位置が保たれるからである。
【００４１】
このように、補強カバー６の折り返し部６ａが巻かれる増強部材１２を具備する、本発明に係るケーブル固定組立体１は、張力荷重が引張方向Ｐに沿ってケーブルに作用する際の引張に抗する抵抗を向上させる。
【００４２】
図２ないし図１０を参照して、本発明に係る第２実施形態のケーブル固定組立体１を説明する。この実施形態の特徴という観点では、スプリッタは、本発明に係る少なくとも１個のケーブル固定組立体１の一部である複数のケーブルを具備する。固定方法の特徴という点では、コア４、コア４を保護する補強カバー６、及び外被８を有する、光ファイバケーブル２ａ等の少なくとも１本のケーブル２をケーブルキャリア３に固定する工程を具備する。
【００４３】
以下では、第１実施形態に用いられた要素と同じ形状や機能を有する要素には同じ参照符号が用いられる。
【００４４】
図２は、本発明に係るスプリッタ２２の斜視図である。このスプリッタ２２は、図示の実施形態では６本である複数のケーブル２を具備する。これら６本のケーブル２の一端は、本発明に係るケーブル固定組立体を用いてスプリッタ２２のハウジングすなわち箱２３に固定される。ケーブル２の他端には、コネクタ、及び例えば欧州特許出願公開第２３０２４３１号明細書で公知である封止エンクロージャが設けられる。このようなコネクタは、例えばファイバ対アンテナ接続に使用される。本発明に係るスプリッタ２２により、単一のケーブルのみを接地レベルからアンテナまで引き回すことができる。このケーブルは、スプリッタ２２のコネクタとデータ伝送や電力伝送の態様で隔壁２５が設けられるスプリッタ２２の嵌合端２４に結合できる。図２に示される実施形態において、隔壁２５は保護キャップ２７で覆われるので、図２では隔壁２５及びそのコネクタ２６の詳細を見ることができない。
【００４５】
嵌合端２４でコネクタ２６の反対側に位置するスプリッタ２２の他端において、６本のケーブル２は、スプリッタ２２の箱２３を出て、スプリッタ２２の嵌合端２４に嵌合したケーブルを介して伝送された信号をスプリッタ２２の６本のケーブル２に分岐する。この分岐は、アンテナに近接して行われる。このため、接地レベルからアンテナまで引き回す必要があるのは、６本の個別ケーブル組立体ではなく単一のケーブルである。この単一のケーブルは、図２に示されるスプリッタ２２によってアンテナに近接している。その６本のケーブル２は、ファイバ対アンテナ方法で用いるためにアンテナに接続される。
【００４６】
以下では、図３ないし図１０を参照して、スプリッタ２２、そのケーブル固定組立体１、及びスプリッタ２２の箱２３等のケーブルキャリア３にケーブル２を固定する方法に関する詳細を、引き続き、スプリッタ２２の組立工程を順に検討して説明する。
【００４７】
図３は、組立方法の第１工程を示す。この工程では、スプリッタ２２の６本のケーブル２は結束され、第１整線化構造（organising organ）すなわち外側整線化構造２８を用いて所定の位置に互いに対して配置される。以下では、整線化構造２８はオーガナイザ２８とも称される。外側オーガナイザ２８は、主に円盤状本体２９で構成される。円盤状本体２９の中央領域において、外側オーガナイザ２８は挿入孔３０のアレーを具備する。挿入孔３０は、円盤状本体２９を貫通する透孔として形成される。挿入孔３０の内幅はケーブル２の外幅にほぼ合致するので、ケーブルはぴったりとした状態で縦方向Ｌに沿って摺動可能に挿入孔３０を通って挿入される。これにより、６本のケーブルは、互いに対して所定の位置関係で配置される。
【００４８】
以下に詳細に説明するように、外側オーガナイザ２８は、スプリッタ２２の箱２３の挿入開口３１（例えば図７参照）を閉じるキャップという機能を有する。箱２３は主にチューブ状スリーブからなる。
【００４９】
外側オーガナイザ２８は案内手段３２をさらに具備する。案内手段３２は、縦方向Ｌに沿って円盤状本体２９の内面３４から延びる半シェル形状の突起３３として設計され、外側オーガナイザ２８が挿入開口３１を閉じる際にスプリッタ２２の箱２３の内側で相手方と係合して配置される。案内手段３２は、外側オーガナイザ２８が正規位置で開口３１を閉じて、外側オーガナイザ２８のずれ、特に縦軸Ｌの周りの回転方向のずれを防止する。図３に図示の実施形態において、２個の案内部材３２が、円盤状本体２９の中心Ｃに関して対称に外側オーガナイザ２８の外周３５に近接して配置される。
【００５０】
外側オーガナイザ２８は固定ソケット３６をさらに具備する。固定ソケット３６は、停止面３８により縦方向Ｌに覆われた凹部３７で設計される。このため、詳細に後述するように、接着剤１１が塗布された後、接着剤１１の成形体６８が凹部３７に入り込むことにより、停止面３８を引っ掛け、相互ロックする。この配置により、外側オーガナイザ２８は、スプリッタ２２の箱２３から引張方向Ｐに沿って取り外されることなく固定される。
【００５１】
ケーブル２は、１対のコア４を有し、ケーブル２の外被８により取り囲まれた補強カバー６により覆われたデュプレックスケーブルとして設計される。図３において、コア４は、既に裸の状態にあり、すなわち先端１０で終わる外被８が既に剥ぎ取られてケーブル２から除去されている。この先端１０は、次の組立工程では、第２の内側整列化構造すなわち第２オーガナイザ３９内に配置され着座する。
【００５２】
図４に正面が示される内側オーガナイザ３９もまた、円盤状本体４０で形成される。内側オーガナイザ３９の前面４１は、組立状態では縦方向Ｌに面している。
【００５３】
図４に見られるように、内側オーガナイザ３９は通路４２のアレーを具備する。内側オーガナイザ３９の通路４２のアレーは、外側オーガナイザ２８の挿入孔３０のアレーに合致する。しかし、通路４２の内幅は挿入孔３０の内幅より小さいので、コア４及び剥ぎ取られた補強カバー６ａのみ、特に補強カバー６の折り返し部６ａを形成する部分が通過する。ケーブル２の残余部分、特に外被８の先端１０は、通路４２を通過するには大き過ぎる。このように、内側オーガナイザ３９の通路４２は、図１に示される第１実施形態に係るブッシング１３の出口開口１５に対応する。
【００５４】
以下で詳細に説明するように、図１のブッシング１３と同様に、ケーブル固定組立体１の第２実施形態の内側オーガナイザ３９は、同時に増強部材１２でもある。
【００５５】
内側オーガナイザ３９は、同様に案内部材４３をさらに具備する。内側オーガナイザ３９の案内部材４３は、内側オーガナイザ３９の円盤状本体４０を貫通して連続溝を構成する整列溝５２として設計される。内側オーガナイザ３９の整列溝５２は、内側オーガナイザ３９の外周４４に開口し、外側オーガナイザ２８の案内部材３２と同様に、内側オーガナイザ３９の円盤状本体４０の中心Ｃに対して対称に配置される。
【００５６】
内側オーガナイザ３９は、図５Ａないし図５Ｃに関して詳細に図示され説明されるように、折り返し位置で剥ぎ取られた補強カバー６ａを維持するためのリテーナ４５をさらに具備する。図示の実施形態において、内側オーガナイザ３９は６個のリテーナ４５を具備し、１個のリテーナ４５は１個の通路４２に割り当てられる。
【００５７】
図示の実施形態において、リテーナ４５は、内側オーガナイザ３９の円盤状本体４０を貫通する目４６として設計される。これらの目４６は主に円形の透孔からなる。剥ぎ取られた補強カバー６ａのリテーナ４５への挿入を容易にするために、目４６は挿入アクセス路４７を具備する。挿入アクセス路４７は、横方向に、すなわちほぼ縦方向Ｌに延びる透孔の目４６に対してほぼ直交して開放する。
【００５８】
挿入アクセス路４７は案内路４８に開放する。この案内路４８が漏斗状部５０を形成するＶ溝として設計されることにより、小さな漏斗状の出口が挿入アクセス路４７に合流し、外側導入開口５１が内側オーガナイザ３９の周囲４４を分断する。導入開口５１が目４６の挿入アクセス路４７で開放する出口より広いＶ溝４９の形状により、剥ぎ取られた補強カバー６ａを目４６内に容易に挿入することができる。
【００５９】
以下では、図５Ａないし図５Ｃを参照して、図２ないし図１０に示される本発明の実施形態に係るケーブル固定組立体１の組立方法の次の工程を説明する。
【００６０】
この工程において、内側オーガナイザ３９は、ケーブル２と共に組み立てられ、互いに対して、及び本実施形態の増強部材１２を形成する内側オーガナイザ３９に対して所定位置にこれらケーブル２を保持する。さらに、図５Ａないし図５Ｃにおいて、外被８及び補強カバー６から自由な状態で横たわるコア４がいかにケーブル２の端部で露出し、補強カバー６の折り返し部６が本実施形態の増強部材１２を形成する内側オーガナイザ３９の周囲にいかに巻かれるかを見ることができる。オーガナイザ３９を用いて折り返し部６ａが折り返し位置にいかに維持されるかについても、図５Ａないし図５Ｃに示される。
【００６１】
図５Ａ、図８及び図９に最もよく見られるように、内側オーガナイザ３９はケーブル着座部１８’を具備する。これらのケーブル着座部１８’は、第１実施形態のブッシング１３の着座部１８と同様の形状を有する。内側オーガナイザ３９の前面の通路４２の開口は、図１のブッシングの出口開口１５に対応する。後面５３において、着座部１８’のケース１７’は縦方向と逆向きに突出する。図１に示される実施形態のケース１７と同様に、内側オーガナイザ３９のケース１７’は、入口開口１４’を有し縦軸Ｌとは逆向きに面する。ケーブルは、入口開口１４’を通って内側オーガナイザ３９のケーブル着座部１８’に挿入される。
【００６２】
図示の実施形態の内側オーガナイザ３９は６本のケーブル２を整線するよう構成されるので、このオーガナイザ３９は明らかに６個の着座部１８’を具備する。１個の着座部１８’は、６本のケーブル２の各１本を受容する。各ケーブル２は、剥ぎ取られた外被８の先端１０がカラー１６’（例えば図８参照）に当接して通路４２を取り囲みながら、同時に裸のコア４及び補強カバー６の剥ぎ取られ部６ａが通路４２を通過することを可能にする。
【００６３】
外被８の先端１０がブッシング１３’のカラー１６’に当接するようにケーブル２が内側オーガナイザ３９の着座部１８’に適正に着座すると、ケーブル固定組立体１の組立の次の工程では、補強カバー６の剥ぎ取られ部６ａは、折り返され、これにより内側オーガナイザ３９に対応する増強部材１２’の周囲に巻かれる。
【００６４】
一実施形態において、補強カバーの剥ぎ取られ部６ａは、少なくとも１個の固定タブ５４として形成される。固定タブの用語は、例えば片、帯、ストリップ又はケーブル等の形状の補強カバーの剥ぎ取られ部６ａの少なくとも一部として理解される。図３ないし図１０に示される実施形態において、補強カバー６の剥ぎ取られ部６ａは、補強カバー６を構成する例えばケブラー（登録商標）等のポリマ繊維７の束からなる、撚り糸（thread）５５として形成される。補強カバー６が製造される材料によっては、撚り糸にファイバの一部を結束するのではなく、補強カバー６の剥ぎ取られ部６ａを所望の形態に切断することや、補強カバー６の剥ぎ取られ部６ａを所望の形状にする他の方法が適用可能である。
【００６５】
次の組立工程において、補強カバー６の剥ぎ取られ部６ａの撚り糸５５は、縦方向Ｌとは逆向きに折り返され、これにより内側オーガナイザ３９の周囲に巻かれる。図示の実施形態において、撚り糸５５は、折り返し縁１９が通路４２及びリテーナ４５間に位置する内側オーガナイザ３９の本体４０の一部（目４６）上に載置されるように、内側オーガナイザの周囲に巻回される。
【００６６】
図５Ａないし図５Ｃの各々に見られる折り返し部に撚り糸５５を維持するために、撚り糸５５の自由端５６は、挿入アクセス路４７まで及び挿入アクセス路４７を通って目４６へ案内路４８を形成する漏斗状部５０を代表するＶ溝４９内へ導入開口５１を通って挿入される。
【００６７】
図示の実施形態において、挿入アクセス路４７の内幅Ｗ47は、撚り糸５５の外幅すなわち撚り糸寸法Ｗ6aよりも小さい。ポリマ繊維７の束からなる撚り糸５５は圧縮可能であるので、撚り糸５５は、挿入アクセス路４７を通って目４６内へ通過することができる。図５Ａによく見られるように、撚り糸５５の自由端５６は、内側オーガナイザ３９の後面５３及び外側オーガナイザ２８の内面３４の間の空間に入り込む。
【００６８】
この構成において、撚り糸５５が折り返し位置に維持されるばかりでなく、内側オーガナイザ３９は、縦方向Ｌに落ちることに抗して着座部１８’に適正に配置されたケーブル２に固定される。
【００６９】
この工程では、外側オーガナイザ２８はケーブル２に関して縦方向Ｌ（及びその逆向き）に沿って摺動可能である。これは、後述するように、スプリッタ２２と同様にケーブル固定組立体１の組立の最終工程を容易にする。
【００７０】
次に、図６を参照して、図２に示されるスプリッタ２２の組立の次の工程を説明する。この工程において、内側オーガナイザ３９及び外側オーガナイザ２８により適正に配列されたケーブル２の組立体は、伝送ハウジング５６に実装される。この伝送ハウジング５６は、互いに結合されて好適には再度開くことが可能なスナップ結合又は圧入結合を用いて伝送ハウジング５６に組立可能な２個のシェル半体５７，５７’からなる。
【００７１】
伝送ハウジング５６は、嵌合コネクタ２６が配置された受容端５８を具備する。このコネクタ２６は、スプリッタ２２を、接地レベルからアンテナまで引き回したケーブル等のケーブル（図示せず）に結合するためのものである。コネクタ２６は適正な位置でシェル５７内に配置され、その結果、コネクタの嵌合面は外方を向き、データ伝送部材や電力伝送部材（図示の実施形態では光ファイバ５’）が伝送ハウジング５６の内側に配置される。
【００７２】
反対側の端部である伝送ハウジング５６のケーブル端５９では、裸のファイバコア４が向けられ伝送ハウジング５６の内側に配置された状態で、内側オーガナイザ３９が伝送ハウジング５６の内側に受容されるように、図５Ａないし図５Ｃに示される組立体が配置される。伝送ハウジング５６の内部では、ケーブル２のファイバ５がコネクタ２８のファイバ５’に結合される。伝送ハウジング５６に内側オーガナイザ３９を適正に配置するために、ハウジングのシェル５７，５７’は、内側オーガナイザ３９の円盤状本体４０を受容し且つぴったりとフィットした係合をするよう構成されたカラー６０を具備する。組立状態において、カラー６０は、外側オーガナイザ３９をその前面４１、後面５３及び外周４４から覆い、ぴったりとフィットする係合という結果となる。
【００７３】
図５Ａないし図５Ｃに示された組立体の内側オーガナイザ３９及びコネクタ２６が伝送ハウジング５６のシェル５７内に適正に配置され、ケーブル２のファイバ５及びコネクタ２６のファイバ５’がデータ伝送や電力伝送する態様で適正に接続されると、基本的に別のシェル半体５７に類似する第２のシェル半体５７’は、図７に示されるように伝送ハウジング５６を形成するシェル半体５７の上面に配置される。２個のシェル半体５７，５７’を結合して伝送ハウジング５６にするために、シェル半体５７，５７’は、摩擦結合部を形成する互いに対応するピン６１及び穴６２を継目の位置に具備する。
【００７４】
図７には、スプリッタ２２を組み立てる次の工程が示される。図７には、ケーブル固定組立体１の内側オーガナイザ３９が実装された伝送ハウジング５６を具備する組立体が図示される。伝送ハウジング５６全体は、挿入開口３１を通ってスプリッタ２２の箱２３へのケーブルの縦方向Ｌに主に対応する組立方向Ａに沿って挿入される。適正な組立を保証するために、端子ハウジングすなわち伝送ハウジング５６は、その外側に溝６４として形成された仮ガイド部６３を具備する。案内溝６４は、箱２３（添付図面では見えない）の内側で対応する相手方と相互作用することにより、伝送ハウジング５６が箱２３内に適正に挿入されたことを保証する。伝送ハウジング５６を箱２３に固定するために、コネクタ２６は、箱２３の隔壁２５に設計された対応するロック溝６５ａにスナップ係合するロック片６５を具備する。
【００７５】
スプリッタ２２、及び第２実施形態のケーブル固定組立体１の組立の最後から二番目の工程において、外側オーガナイザ２８は、箱２３の挿入開口３１に嵌って挿入開口３１を閉じるまで、縦方向Ｌにケーブル２に沿って摺動する。このように、外側オーガナイザ２８は、ケーブル２が配置された側でスプリッタ２２の箱２３の開口３１を閉じる。
【００７６】
図８及び図９は、スプリッタ２２の断面図であり、特に最終組立工程の前後で箱２３及び伝送ハウジング５６内に配置されたオーガナイザ２８，３９に組み込まれたケーブル２を示す、スプリッタ２２の切断面を示す。最終工程において、ケーブル２を固定するために、特に補強カバー６の剥ぎ取られ部６ａをケーブルホルダ３、スプリッタ２２の箱２３に固定するために、接着剤１１が用いられる。
【００７７】
図８に示されるように、接着剤１１で充填される固定空間６６は、箱２３の内側に画定される。縦方向Ｌにおいて、固定空間６６は、伝送ハウジング５６のケーブル端５９及び内側オーガナイザ３９の後面５３で画定される。引張方向Ｐに対応した、縦方向Ｌとは逆向きに、固定空間６６は、外側オーガナイザ２８の内面３５により画定される。縦方向Ｌを横切る方向には、固定空間６６は、ハウジング２３の内壁の一区画により画定される。
【００７８】
ハウジング２３は、固定空間６６内に開放するハウジング２３の透孔として設計された注入開口６７（図７参照）を具備する。この注入開口６７を介して、固定空間６６内に接着剤１１を導入することができる。これらの注入開口６７を通って、ホットメルト接着剤等の接着剤１１は、縦方向Ｌに直交する注入方向Ｉに沿ってハウジング２３の固定空間６６内に直接注入される。接着剤１１は、低圧注入、ポッティング又は通常の射出を用いて注入される。接着剤１１は、硬化後、固定空間６６及び注入開口６７の空間に対応する接着成形体６８を形成する。というのは、注入の際に、液状の接着剤１１は、固定空間６６全体及び注入孔６７を充填する。接着成形体６８の形状は、図９の断面図及び図１０の斜視図に見ることができる。図１０は、注入孔６７で硬化した接着剤１１が接着成形体６８の外周７０にロックピン６９を形成することを示す。これらのロックピン６９は、引張方向Ｐに直交する方向に注入孔６７と係止することにより、高い保持力を提供する限りにおいて利点がある。図１０はまた、外側オーガナイザ２８の固定ソケット３６の凹部３７を充填する際に接着剤１１により形成された、接着成形体６８の保持フック７４を示す。これらの保持フック７４は、凹部３７と係合し、箱２３から取り外されないよう外側オーガナイザ２８を固定する。
【００７９】
外側オーガナイザ２８及び内側オーガナイザ３９は、整列し、縦軸Ｌに沿って中心出しされる。この中心出しは、外側オーガナイザ２８の内面３４が中心出しスリーブ７１を具備することで達成される。中心出しスリーブ７１は、内面３４から縦方向Ｌに沿って突出する。この中心出しスリーブ７１は、外側オーガナイザ２８が適正に配置されて挿入開口３１を閉じる際に、円盤状本体２９の中心Ｃに配置される。中心出しスリーブ７１は、図３に見られるように、挿入孔３０を形成する部分よりもさらに延びるので、縦方向Ｌに対して中心出しスリーブ７１の先端は外側オーガナイザ２８の最前端部分である。
【００８０】
内側オーガナイザ３９は、縦方向Ｌとは逆向きの後面５３の中心で突出する、対応する中心出しピン７２を具備する。縦方向Ｌとは逆向きを向く中心出しピン７２の先端は、外側オーガナイザ２８の中心出しスリーブ７１へ引張方向Ｐに挿入可能な突起７３を具備する。このように、内側オーガナイザ３９及び外側オーガナイザ２８は、適正に整列され、互いに対して中心出しされる。
【００８１】
さらに、図１１の（Ａ）ないし（Ｄ）には、図２ないし図１０に示される本発明の実施形態に係るスプリッタ２２の変形例が示される。この実施形態は、２本のケーブル（図１１（Ａ）参照）、４本のケーブル（図１１（Ｂ）参照）、３本のケーブル（図１１（Ｃ）参照）及び６本のケーブル（図１１（Ｄ）参照）を有するスプリッタ２２の異なる変形例を示す。６本のケーブルは、図２ないし図１０に示される実施形態に対応する。
【００８２】
図１２ないし図１６には、本発明に係る第３実施形態のケーブル固定組立体１が示される。第３実施形態のケーブル固定組立体１は、図２ないし図１０に示される第２実施形態のケーブル固定組立体１に主に対応する。しかし、外側オーガナイザ２８、第３実施形態の内側オーガナイザ３９でもある増強部材１２、伝送ハウジング５６、及びケーブルキャリア３すなわちスプリッタのハウジング２３は、第３実施形態では、第２実施形態のケーブル固定組立体１と比較して若干変更されている。
【００８３】
以下では、同じ又は類似する構造や機能を有する第３実施形態のケーブル固定組立体１における部材には、第２実施形態のケーブル固定組立体１の対応する部材と同じ参照符号が用いられる。以下では、第２実施形態の部材と比較して第３実施形態の部材の差異のみを詳細に説明する。
【００８４】
図１２は、第３実施形態に係るケーブル固定組立体１の組立方法の第１工程を示す。この図１２は、第２実施形態に係るケーブル固定組立体１に関して同様の組立工程を示す図３に主に対応する。第３実施形態の第１すなわち外側オーガナイザ２８は、第２実施形態の外側オーガナイザ２８と同様に、案内部材３２と、凹部３７を有する固定ソケット３６’とを具備する。第３実施形態において、固定ソケット３６’は、外側オーガナイザ２８の円盤状本体２９の外周３５に近接した、円盤状本体２９から突出するカラーとして設計される。案内部材３２は、図３に示される第２実施形態の案内部材と同様の設計である。しかし、第３実施形態に係る外側オーガナイザ２８の案内部材３２は、固定ソケット３６’と一体である。さらに、第３実施形態の凹部３７は、カラー状の固定ソケット３６’の透孔３７として設計される。これらの透孔３７は、引張方向Ｐに対してほぼ直交して延びる。
【００８５】
図１３は、第３実施形態に係るケーブル固定組立体１の組立工程を示し、第２実施形態の図５Ｃに主に対応する。第３実施形態のケーブル固定組立体１の増強部材１２’である第３実施形態の内側オーガナイザ３９は、図４及び図５Ｃに示される第２実施形態の増強部材１２’に主に対応する。第３実施形態の内側オーガナイザ３９は、補強カバー６の折り返し部６を支持するための整列部材７５を具備する。図１３に示された実施形態における整列部材７５は、内側オーガナイザ３９の前面４１における整列カラー７５’として設計される。整列カラー７５’は、前面４１で内側オーガナイザ３９の円盤状本体４０から円周に沿って突出し、内側オーガナイザ３９の目４６と一致する交差部７６を具備する。これらの交差部７６は、折り返し部６ａ、特に整列部材７５，７５’の交差部７６に配置された、補強カバー６の折り曲げ縁１９を支持する。
【００８６】
図１４は、第２実施形態の図７に対応する組立工程において第３実施形態のケーブル固定組立体１を組み立てる工程を示す。第３実施形態の伝送ハウジング５６は、第２実施形態の伝送ハウジング５６に主に対応する。案内壁７７の上面に溝が形成される、端子ハウジングすなわち伝送ハウジング５６の外側の仮ガイド部６３は、第３実施形態では、縦方向Ｌを向く案内壁７７の端部で補強円弧部７８を有することに変更されている。補強円弧部７８は、案内壁７７を支持すると共に、スプリッタのハウジングへの伝送ハウジング５６の挿入を容易にするキー面をさらに提供する。第３実施形態に係る伝送ハウジング５６のカラー６０は、内側オーガナイザの円盤状本体４０を受容し、円盤状本体４０にぴったりとフィットした係合をするよう構成される。ケーブル端５９において、第３実施形態に係るカラー６０は、一方でぴったりとフィットした係合を可能にし、他方で補強カバー６の折り返し部６ａの露出を最大にするように、縮径される。この設計は、ケーブルキャリアに対する補強カバー６の固定を向上させる。
【００８７】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、第３実施形態に係るケーブル固定組立体１を有するスプリッタ２２の断面図であり、特に最終組立工程の前後で箱２３及び伝送ハウジング５６内に配置されたオーガナイザ２８，３９に組み込まれたケーブル２を示す、スプリッタ２２の切断面を示す。第３実施形態の図１５Ａ及び図１５Ｂは、第２実施形態の図８及び図９に対応する。
【００８８】
第３実施形態によれば、スプリッタ２２のハウジング２３は保持溝７９を具備する。保持溝７９は、固定空間６６も保持溝７９を取り囲むように、ハウジング２３の内側の周囲に沿って形成される。
【００８９】
最終工程において、ケーブルを固定するために、特に補強カバー６の剥ぎ取られ部６ａをケーブルホルダ３に固定するために、接着剤１１が用いられる。接着剤１１は、硬化後、固定空間６６、注入開口６７の空間、及び第３実施形態の保持溝７９に対応する接着成形体６８を形成する。
【００９０】
図１６には、第３実施形態の接着成形体６８の形状が示される。この接着成形体６８は、ロックピン６９に加えて、接着成形体６８の外周６０から周方向に沿って突出するロックフランジ８０を具備する。このロックフランジ８０は、保持溝７９の空間に対応する。このように、固定空間における接着成形体６８の保持をさらに向上させることができる。
【００９１】
最後に、図１７には、柱等の支持柱８１に本発明に係るスプリッタ２２のハウジングを固定する一方法が示される。図１７に示される実施形態において、スプリッタ２２は、ストラップ８２により支持柱８１に固定される。これらのストラップ８２は、柱８１の周囲に巻回され、スプリッタ２２の固定部材８３に固定される。図示の実施形態において、２本のストラップ８２が用いられる。固定部材８３は、ハウジング２３の縦方向Ｌの両端に位置する。各固定部材８３は、少なくとも１個の固定スロット、図示の実施形態では２個の固定スロット８４を具備する。ストラップ８２は、固定スロット８４を通って延びる。支持柱８１に対して固定部材８３を良好に固定することができるようにするために、支持柱に接触するようになる固定部材８３の領域は、固定を構造するために、或る外形、図示の実施形態では柱の半径に対応する半径を有する。
【００９２】
本発明に係るケーブル固定組立体１及びスプリッタ２２の一利点は、図１１（Ａ）ないし図１１（Ｄ）に示される各変形例を構築するためになされる変形のみは、異なる内側オーガナイザ３９と、挿入孔３１の適当に構成されたアレー及び着座部１８’を有する外側オーガナイザ２８との使用を要するが、スプリッタ２２の組立方法及び他のすべての部品は異なる変形例において同一であることである。
【００９３】
本発明に係るケーブル固定組立体１及びスプリッタ２２を光ファイバ技術に関して図面に示された典型的な実施形態で説明したが、ケーブル固定組立体１は電気ケーブルを具備する装置で使用することもできる。本発明のケーブル固定組立体はスプリッタにおけるアプリケーションに限定しないが、ケーブルを張力荷重に対して大きな抵抗でケーブルキャリアにしっかりと固定する必要があるいかなる装置及び部品で適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１      ケーブル固定組立体
２      ケーブル
３      ケーブルキャリア
４      コア
６      補強カバー
６ａ    折り返し部
８      外被
１０    外被の先端
１１    接着剤
１２    増強部材
２２    スプリッタ
２３    ハウジング
３９    整線化構造
４５    リテーナ
４６    目
４７    挿入アクセス路
４８    案内路
５０    漏斗状部
５４    固定タブ
５５    撚り糸
６７    注入開口
７５    整列部材
７５’  整列カラー
７６    交差部
Ｉ      注入方向
Ｌ      縦方向
Ｗ6a  撚り糸の寸法
Ｗ47  挿入アクセス路の内幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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