(57)【要約】【課題】より小さな所要スペースしか必要としない択一的な移送装置を提供する。【解決手段】マンドレルホイール３と移送ホイール１１とが、それぞれ互いに平行な回転軸線３’，１１’を中心にして回転駆動されていて、その周辺の範囲にそれぞれ対象物１のための保持装置５，７を有しており、保持装置５と、マンドレルホイールの回転軸線との間隔が可変であり、マンドレルホイール３と移送ホイール１１とは、対象物が搬送装置４から移送ホイール１１を介して保持装置５へ引き渡され得るように互いに隣接して配置されており、移送ホイール１１の保持装置７が、それぞれ移送旋回アーム１２を介して旋回軸線１３を中心にして旋回可能に取り付けられており、該旋回軸線が、移送ホイールの回転軸線１１’に対して平行に延びており、さらに各保持装置７の旋回軸線１３が、回転軸線１１’に対して同一の不変の間隔を有している。【選択図】図１
2013043782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンドレルホイール（３）と移送ホイール（１１）とを備えた移送装置（２）であって、マンドレルホイール（３）と移送ホイール（１１）とが、それぞれ互いに平行な回転軸線（３’，１１’）を中心にして回転するように駆動されていて、その周辺の範囲にそれぞれ、印刷またはその他の加工を施したい対象物（１）のための保持装置（５，７）を有しており、該保持装置のうち、マンドレルホイール（３）に設けられた保持装置（５）と、マンドレルホイール（３）の回転軸線との間隔が、所定の最小間隔（Ａ）と所定の最大間隔との間で可変であり、マンドレルホイール（３）と移送ホイール（１１）とは、対象物（１）が搬送装置（４）から移送ホイール（１１）を介して、マンドレルホイール（３）に設けられたそれぞれ１つの保持装置（５）へ引き渡され得るように、あるいは逆にマンドレルホイール（３）から移送ホイール（１１）を介して搬送装置（４）へ引き渡され得るように互いに隣接し合って配置されている形式の移送装置において、移送ホイール（１１）に設けられた保持装置（７）が、それぞれ移送旋回アーム（１２）を介して旋回軸線（１３）を中心にして旋回可能に取り付けられており、該旋回軸線（１３）が、移送ホイール（１１）の回転軸線（１１’）に対して平行に延びており、さらに各保持装置（７）の前記旋回軸線（１３）が、移送ホイール（１１）の回転軸線（１１’）に対して同一の不変の間隔を有していることを特徴とする移送装置。
【請求項２】
移送ホイール（１１）に設けられた保持装置（７）と、移送ホイール（１１）の回転軸線（１１’）との最大間隔（Ｂ）が、マンドレルホイール（３）に設けられた保持装置（５）とマンドレルホイール（３）の回転軸線（３’）との最小間隔（Ａ）よりも小さく形成されている、請求項１記載の移送装置。
【請求項３】
移送ホイール（１１）に設けられた保持装置（７）の数が、マンドレルホイール（３）に設けられた保持装置（５）の数よりも少なく設定されている、請求項１または２記載の移送装置。
【請求項４】
移送ホイール（１１）に設けられた移送旋回アーム（１２）の旋回軸線（１３）が、移送ホイール（１１）の回転軸線（１１’）を中心にして描いた円に沿って均一に分配されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の移送装置。
【請求項５】
マンドレルホイール（３）の保持装置（５）が、それぞれ１つのマンドレル旋回アーム（１９）を介してマンドレルホイール（３）に結合されており、該マンドレル旋回アーム（１９）の旋回軸線（１６）が、マンドレルホイール（３）の回転軸線（３’）に対して平行に延びており、マンドレルホイール（３）に設けられた各保持装置（５）のマンドレル旋回アーム（１９）の旋回軸線（１６）が、マンドレルホイール（３）の回転軸線（３’）に対して同一の不変の間隔を有しており、ただしマンドレルホイール（３）に設けられたマンドレル旋回アーム（１９）は、マンドレル旋回アーム（１９）に取り付けられた保持装置（５）の、マンドレルホイール（３）の回転軸線（３’）に対する最小間隔（Ａ）と最大間隔との間での所定の円案内軌道（９）に沿った該保持装置（５）の運動を生ぜしめかつ可能にするようになっている、請求項１から４までのいずれか１項記載の移送装置。
【請求項６】
マンドレルホイール（３）に設けられた保持装置（５）が、それぞれ直動案内装置に取り付けられており、該直動案内装置の長手方向軸線が、マンドレルホイール（３）の回転軸線（３’）に対して直交する横方向に延びており、マンドレルホイール（３）に設けられ前記直動案内装置は、該直動案内装置に取り付けられた保持装置（５）の、マンドレルホイール（３）の回転軸線（３’）に対する最小間隔（Ａ）と最大間隔との間での所定の直動案内軌道（９’）に沿った該保持装置（５）の運動を生ぜしめかつ可能にするようになっている、請求項１から４までのいずれか１項記載の移送装置。
【請求項７】
移送ホイール（１１）に設けられた、対象物（１）を放出する保持装置（７）と、マンドレルホイール（３）に設けられた、対象物（１）を受け取る保持装置（５）とが、所定の引渡し範囲において、同じ軌道速度で１つの共通の軌道曲線区分（６）を通過するようになっており、ただし一緒に通過する該軌道曲線区分（６）は円軌道状または近似的に円軌道状に形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の移送装置。
【請求項８】
制御手段が設けられており、該制御手段により、移送ホイール（１１）に設けられた、対象物（１）を放出する保持装置（７）と、マンドレルホイール（３）に設けられた、対象物（１）を受け取る保持装置（５）とが、所定の引渡し範囲において、同じ軌道速度で１つの共通の軌道曲線区分（６）を通過するようになっており、ただし該軌道曲線区分（６）は円軌道状または近似的に円軌道状に形成されている、請求項１から７までのずれか１項記載の移送装置。
【請求項９】
移送ホイール（１１）に、第１のフレーム固定の制御カム（１４）が対応配置されており、移送ホイール（１１）の移送旋回アーム（１２）にそれぞれ１つの制御カムフォロア（２１）が対応配置されており、前記第１のフレーム固定の制御カム（１４）と前記制御カムフォロア（２１）とが、移送ホイール（１１）の回転軸線（１１’）を中心とした移送ホイール（１１）の回転によって、移送ホイール（１１）の回転軸線（１１’）を中心にして閉じられた保持装置軌道（１８）に沿った、移送旋回アーム（１２）に取り付けられた保持装置（７）の運動を生ぜしめるようになっている、請求項１から８までのずれか１項記載の移送装置。
【請求項１０】
マンドレルホイール（３）に、第２のフレーム固定の制御カム（１５）が対応配置されており、マンドレルホイール（３）のマンドレル旋回アーム（１９）にそれぞれ１つの制御カムフォロア（２２）が対応配置されており、前記第２のフレーム固定の制御カム（１５）と前記制御カムフォロア（２２）とが、マンドレルホイール（３）の回転軸線（３’）を中心としたマンドレルホイール（３）の回転によって、マンドレルホイール（３）の回転軸線（３’）を中心として閉じられた挿嵌マンドレル軌道（１７）に沿った、マンドレル旋回アーム（１９）に取り付けられた保持装置（５）の運動を生ぜしめるようになっている、請求項１から９までのずれか１項記載の移送装置。
【請求項１１】
マンドレルホイール（３）に第２のフレーム固定の制御カム（１５）が対応配置されており、マンドレルホイール（３）の直動案内装置（９’）にそれぞれ１つの制御カムフォロア（２２）が対応配置されており、前記第２のフレーム固定の制御カム（１５）と前記制御カムフォロア（２２）とが、マンドレルホイール（３）の回転軸線（３’）を中心としたマンドレルホイール（３）の回転によって、マンドレルホイール（３）の回転軸線（３’）を中心にして閉じられた挿嵌マンドレル軌道（１７）に沿った、前記直動案内装置（９’）に取り付けられた保持装置（５）の運動を生ぜしめるようになっている、請求項１から１０までのずれか１項記載の移送装置。
【請求項１２】
移送ホイール（１１）に設けられた保持装置（７）および／またはマンドレルホイール（３）に設けられた保持装置（５）が、対象物（１）を真空によって吸引し、かつ／または圧縮空気によって突き離すように構成されている、請求項１から１１までのずれか１項記載の移送装置。
【請求項１３】
移送ホイール（１１）に設けられた保持装置（７）および／またはマンドレルホイール（３）に設けられた保持装置（５）が、圧縮空気／真空を供給するために形成されている各１つの開口（２３，２４）を有している、請求項１から１２までのずれか１項記載の移送装置。
【請求項１４】
移送ホイール（１１）に設けられた保持装置（７）および／またはマンドレルホイール（３）に設けられた保持装置（５）に対する圧縮空気／真空供給が、それぞれ移送ホイール（１１）およびマンドレルホイール（３）に設けられた保持装置の旋回軸線（１３，１６）を介して行われる、請求項１から１３までのずれか１項記載の移送装置。
【請求項１５】
移送ホイール（１１）に設けられた保持装置（７）が、それぞれ該保持装置（７）の旋回軸線（１３）に対して平行に延びる軸線に沿って可動に支承されている、請求項１から１４までのずれか１項記載の移送装置。
【請求項１６】
推動制御手段が設けられており、該推動制御手段は、移送ホイール（１１）に設けられた保持装置（７）がそれぞれ、該保持装置（７）の旋回軸線（１３）に対して平行に延びる軸線に沿って変位させるようになっており、ただし変位量は、移送ホイール（１１）の回転角度に関連している、請求項１から１５までのずれか１項記載の移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンドレルホイールと移送ホイールとを備えた移送装置であって、マンドレルホイールと移送ホイールとが、それぞれ互いに平行な回転軸線を中心にして回転するように駆動されていて、その周辺の範囲にそれぞれ、印刷またはその他の加工を施したい対象物のための保持装置を有しており、該保持装置のうち、マンドレルホイールに設けられた保持装置と、マンドレルホイールの回転軸線との間隔が、所定の最小間隔と所定の最大間隔との間で可変であり、マンドレルホイールと移送ホイールとは、対象物が搬送装置から移送ホイールを介して、マンドレルホイールに設けられたそれぞれ１つの保持装置へ引き渡され得るように、あるいは逆にマンドレルホイールから移送ホイールを介して搬送装置へ引き渡され得るように互いに隣接し合って配置されている形式の移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移送したい対象物とは、たとえば缶またはその他の、底部を備えた円筒状の中空体である。
【０００３】
このような移送装置は公知である。この移送装置のマンドレルホイールと移送ホイールとは、互いに隣接して配置されていて、その周辺の範囲に、印刷またはその他の加工を施したい対象物のための挿嵌マンドレル（挿嵌心棒）もしくは保持装置を有している。この場合、それぞれ挿嵌マンドレルはマンドレルホイールに結合されていて、保持装置は移送ホイールに結合されており、そして挿嵌マンドレルとマンドレルホイールの回転軸線との間隔は所定の最小値と所定の最大値との間で可変となる。
【０００４】
加工したい対象物、たとえばエーロゾル缶、アルミニウム瓶または類似の中空体もしくは容器は、その加工の途中で複数の加工ステーションを通過する。とりわけ下塗り、印刷、装飾または上塗りを実施するこれらの加工ステーションに沿った搬送は、搬送装置を介して行われる。搬送装置としては、通常、連続的に運動するチェーンコンベヤが使用される。チェーンコンベヤは、固定の（間隔）ピッチＴ１を用いて互いに間隔を置いて配置された、側方に突出した保持ロッドを備えており、これらの保持ロッドが対象物を支持している。対象物が印刷ステーションに到達すると、対象物はチェーンコンベヤから第１の移送ホイールを介して、印刷ステーションに対応配置された、連続的に回転するマンドレルホイールへ置き換えられ、そして印刷過程が行われた後に、マンドレルホイールから第２の移送ホイールを介してチェーンコンベヤへ戻し案内されなければならない。マンドレルホイールはチェーンコンベヤのピッチＴ１とは異なる、通常ではより大きなピッチＴ２を有しており、このピッチＴ２は、挿嵌マンドレルの、印刷ステーションのために必要となる間隔（マンドレルホイールの周方向で測定した）によって規定される。互いに異なるピッチＴ１，Ｔ２に基づき、チェーンコンベヤとマンドレルホイールとにおいては対象物の搬送速度差が生ぜしめられ、したがって所定の引渡し区間に沿ったチェーンコンベヤからマンドレルホイールへの対象物の置換えの際および／またはマンドレルホイールからチェーンコンベヤへの対象物の置換えの際に、このような互いに異なるピッチＴ１，Ｔ２が補償されなければならない。このようなピッチ補償は、保持装置が移送ホイールに可動に支承されていて、挿嵌マンドレルがマンドレルホイールに可動に支承されていることにより達成される。
【０００５】
欧州特許出願公開第１１３２２０７号明細書には、マンドレルホイールと移送ホイールとを備えた移送装置が記載されている。この移送装置では、保持装置と挿嵌マンドレルとが、ピッチ補償のためにそれぞれ直動案内装置を介して移送ホイールもしくはマンドレルホイールに取り付けられている。引渡し区間はこの場合、直線である。マンドレルホイールもしくは移送ホイールの回転軸線は、それぞれ引渡し区間からの等しい垂直間隔を有している。マンドレルホイールと移送ホイールとの間の引渡し区間に沿った共通の搬送速度は、マンドレルホイールおよび移送ホイールの、等しい回転数を有する駆動によって達成される。したがって、移送ホイールおよびマンドレルホイールに取り付けられた保持装置もしくは挿嵌マンドレルの個数は、必然的に等しくなる。
【０００６】
公知先行技術による移送装置には、上で挙げた運動学的および構造的な特徴（直線−引渡し区間、等しい垂直間隔、等しい駆動回転数ならびに等しい数の保持装置もしくは挿嵌マンドレル）に基づき、移送ホイールとマンドレルホイールとが同様の大きさに形成されているという欠点がある。これにより、移送装置の構造上のコンパクト性が制限されてしまっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１１３２２０７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、より小さな所要スペースしか必要としない択一的な移送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために本発明の構成では、マンドレルホイールと移送ホイールとが、それぞれ互いに平行な回転軸線を中心にして回転するように駆動されていて、その周辺の範囲にそれぞれ、印刷またはその他の加工を施したい対象物のための保持装置を有しており、該保持装置のうち、マンドレルホイールに設けられた保持装置と、マンドレルホイールの回転軸線との間隔が、所定の最小間隔と所定の最大間隔との間で可変であり、マンドレルホイールと移送ホイールとは、対象物が搬送装置から移送ホイールを介して、マンドレルホイールに設けられたそれぞれ１つの保持装置へ引き渡され得るように、あるいは逆にマンドレルホイールから移送ホイールを介して搬送装置へ引き渡され得るように互いに隣接し合って配置されており、移送ホイールに設けられた保持装置が、それぞれ移送旋回アームを介して旋回軸線を中心にして旋回可能に取り付けられており、該旋回軸線が、移送ホイールの回転軸線に対して平行に延びており、さらに各保持装置の前記旋回軸線が、移送ホイールの回転軸線に対して同一の不変の間隔を有しているようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明における解決手段は、移送ホイールにおける保持装置の、主として接線方向に可動である取付け部が、移送ホイールからマンドレルホイールへの対象物の引渡しおよび逆にマンドレルホイールから移送ホイールへの対象物の引渡しのために必要となる、引渡し範囲における各保持装置の間隔ピッチの補償調整を、接線方向の補償運動によって可能にするという認識を包含している。このために設けられた旋回アームは、このような補償運動を、主として接線方向において実現するための実行可能な手段（たとえ唯一の手段ではないにしても）を成しており、これによって移送ホイールにおける角度ピッチのそれぞれ目下の変更によって間隔ピッチの補償調整を可能にする。
【００１１】
したがって、本発明の解決手段には、移送ホイールとマンドレルホイールとの間の引渡し区間に沿ったピッチ補償を、移送ホイールの移送旋回アームの接線方向相対運動によって得ることができるという利点がある。これによって、移送ホイールをマンドレルホイールよりも著しく小さく構成することができる。このことは、搬送装置の特にコンパクトな構成をもたらす。
【００１２】
本発明の解決手段は、別の有利な構成により補填することができる。このような構成の幾つかを以下に記載する。
【００１３】
すなわち、移送ホイールに設けられた保持装置と、移送ホイールの回転軸線との最大間隔が、マンドレルホイールに設けられた挿嵌マンドレル（挿嵌心棒）とマンドレルホイールの回転軸線との最小間隔よりも小さく形成されていてよい。
【００１４】
別の有利な構成では、移送装置の特にスペース節約的な構造のために、移送ホイールに設けられた保持装置の数が、マンドレルホイールに設けられた挿嵌マンドレルの数よりも少なく設定されていてよい。移送ホイールに設けられた保持装置の数が少ないことにより、圧縮空気もしくは真空の消費低減が得られる。
【００１５】
最適なスペース利用を得るために、本発明による移送装置の別の有利な構成では、移送ホイールに設けられた移送旋回アームの旋回軸線が、移送ホイールの回転軸線を中心にして描いた円に沿って均一に分配されていてよい。
【００１６】
別の有利な構成では、マンドレルホイールに設けられた保持装置が、それぞれ１つのマンドレル旋回アームを介してこのマンドレルホイールに結合されており、該マンドレル旋回アームの旋回軸線が、マンドレルホイールの回転軸線に対して平行に延びており、マンドレルホイールに設けられた各挿嵌マンドレルに関してマンドレル旋回アームの旋回軸線が、マンドレルホイールの回転軸線に対して同一の不変の間隔を有しており、ただしマンドレルホイールに設けられたマンドレル旋回アームは、マンドレル旋回アームに取り付けられた挿嵌マンドレルの、マンドレルホイールの回転軸線に対する最小間隔と最大間隔との間での所定の円案内軌道に沿った該保持装置の運動を生ぜしめかつ可能にするようになっていて、ひいては主として半径方向における運動を生ぜしめかつ可能にするようになっている。
【００１７】
製作技術的な理由から、マンドレルホイールに設けられた保持装置はそれぞれ直動案内装置に取り付けられていると有利になり得る。択一的な構成では、マンドレルホイールに設けられた保持装置が、それぞれ直動案内装置に取り付けられており、該直動案内装置の長手方向軸線が、マンドレルホイールの回転軸線に対して直交する横方向に延びており、マンドレルホイールに設けられ前記直動案内装置は、該直動案内装置に取り付けられた保持装置の、マンドレルホイールの回転軸線に対する最小間隔と最大間隔との間での所定の直動案内軌道に沿った該保持装置の運動を生ぜしめかつ可能にするようになっている。
【００１８】
さらに別の特に有利な構成では、移送ホイールに設けられた、対象物を放出する保持装置と、マンドレルホイールに設けられた、対象物を受け取る保持装置とが、所定の引渡し範囲において、１つの共通の軌道曲線区分を通過するようになっている。この共通の軌道曲線区分は、引渡し区間もしくは同伴区間を描く。この共通の軌道曲線区分は等しい軌道速度で通過される。一緒に通過するこの軌道曲線区分は円軌道状または近似的に円軌道状に形成されている。この構成では、移送ホイールをマンドレルホイールの近傍に配置することができる。このことは、移送装置の特にコンパクトな構造を可能にする。
【００１９】
さらに別の有利な構成では、当該移送装置が制御手段を有しており、該制御手段により、移送ホイールに設けられた、対象物を放出する保持装置と、マンドレルホイールに設けられた、対象物を受け取る保持装置とが、所定の引渡し範囲において、同じ軌道速度で１つの共通の軌道曲線区分を通過するようになっており、ただし該軌道曲線区分は円軌道状または近似的に円軌道状に形成されている。
【００２０】
特に頑丈な制御部を達成するためには、移送ホイールに、第１のフレーム固定の制御カムが対応配置されており、移送ホイールの移送旋回アームにそれぞれ１つの制御カムフォロアが対応配置されていてよい。この場合、前記第１のフレーム固定の制御カムと前記制御カムフォロアとは、移送ホイールの回転軸線を中心とした移送ホイールの回転によって、移送ホイールの回転軸線を中心にして閉じられた保持装置軌道に沿った、移送旋回アームに取り付けられた保持装置の運動を生ぜしめる。
【００２１】
また、マンドレルホイールにも、有利には第２のフレーム固定の制御カムが対応配置されており、マンドレルホイールのマンドレル旋回アームにそれぞれ１つの制御カムフォロアが対応配置されていてよい。この場合、前記第２のフレーム固定の制御カムと前記制御カムフォロアとは、マンドレルホイールの回転軸線を中心としたマンドレルホイールの回転によって、マンドレルホイールの回転軸線を中心として閉じられた挿嵌マンドレル軌道に沿った、マンドレル旋回アームに取り付けられた保持装置の運動を生ぜしめる。
【００２２】
さらに別の有利な構成では、移送ホイールに設けられた保持装置および／またはマンドレルホイールに設けられた保持装置が、対象物を真空によって吸引し、かつ／または圧縮空気によって突き離すように構成されていてよい。
【００２３】
移送装置の廉価でかつ保守の少ない構成を得るためには、移送ホイールに設けられた保持装置が、圧縮空気／真空を供給するために形成されている各１つの開口を有していてよい。この思想に従って、マンドレルホイールに設けられた保持装置が、圧縮空気／真空を供給するために形成されている各１つの開口を有していてよい。この開口は孔または圧縮空気／真空を供給するために適した別の切欠きとして形成されていてよい。
【００２４】
さらに別の特に有利な構成では、移送ホイールに設けられた保持装置に対する圧縮空気および／または真空の供給が、保持装置の各旋回軸線を介して行われ得る。同じく、マンドレルホイールに設けられた保持装置に対する圧縮空気／真空供給も、それぞれ保持装置の旋回軸線もしくは旋回支点を介して行われ得る。移送ホイールに設けられた保持装置および／またはマンドレルホイールに設けられた保持装置の旋回軸線もしくは旋回支点を介して行われる圧縮空気／真空供給は、曲げ負荷されたホースが必要とならない点で有利である。
【００２５】
さらに別の有利な構成では、移送ホイールに設けられた保持装置が、それぞれ該保持装置の旋回軸線に対して平行に延びる軸線に沿って可動に支承されていてよい。さらに別の有利な構成では、当該移送装置が推動制御手段を有していてよい。この推動制御手段は、移送ホイールに設けられた保持装置をそれぞれ、該保持装置の旋回軸線に対して平行に延びる軸線に沿って変位させるようになっている。この場合、変位量は、移送ホイールの回転角度に関連していてよい。移送ホイールに設けられた各保持装置の変位の最小量は、実質的に、挿嵌された対象物の挿嵌軸線に沿った対象物の長さに関連している。
【００２６】
さらに別の択一的な構成では、マンドレルホイールに第３のフレーム固定の制御カムが対応配置されており、マンドレルホイールの直動案内装置にそれぞれ１つの制御カムフォロアが対応配置されており、前記第３のフレーム固定の制御カムと前記制御カムフォロアとが、マンドレルホイールの回転軸線を中心としたマンドレルホイールの回転によって、マンドレルホイールの回転軸線を中心にして閉じられた軌道に沿った、前記直動案内装置に取り付けられた保持装置の運動を生ぜしめるようになっている。
【００２７】
さらに別の特に有利な構成では、当該移送装置が２つの移送ホイールを有していてよい。第１の移送ホイールは、加工したい対象物を搬送装置からマンドレルホイールへ引き渡すために働き、この場合、マンドレルホイールは加工ステーションに対応配置されており、第２の移送ホイールは、この後に加工された対象物をマンドレルホイールから搬送装置へ戻すために働く。
【００２８】
以下に、本発明の実施形態を図面につき詳しく説明する。本発明の種々異なる特徴ならびに上で説明した構成は、任意に互いに組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】移送ホイールが移送旋回アームを有していて、マンドレルホイールがマンドレル旋回アームを有している本発明に係る移送装置の例示的な１つの実施の形態の概略図である。
【図２】図１に示した本発明に係る移送装置の例示的な実施の形態の運動機構的な関係を明示するための概略図である。
【図３】移送旋回アームの旋回運動とマンドレル旋回アームの旋回運動とによるピッチ補償に関する、図２に示した例示的な実施の形態の詳細図である。
【図４】２つの移送ホイールを備えた本発明に係る移送装置の例示的な１つの実施の形態の概略図である。
【図５ａ】引渡し範囲での移送保持装置と挿嵌マンドレルとの第１の運動段階の瞬間図である。
【図５ｂ】引渡し範囲での移送保持装置と挿嵌マンドレルとの第２の運動段階の瞬間図である。
【図５ｃ】引渡し範囲での移送保持装置と挿嵌マンドレルとの第３の運動段階の瞬間図である。
【図５ｄ】引渡し範囲での移送保持装置と挿嵌マンドレルとの第４の運動段階の瞬間図である。
【図６】移送ホイールが移送旋回アームを有していて、マンドレルホイールが直動案内装置を有している本発明に係る別の移送装置の例示的な１つの実施の形態の概略図である。
【図７】移送旋回アームの旋回運動と直動案内装置の直動とによるピッチ補償に関する、図５に示した例示的な実施の形態の詳細図である。
【図８ａ】引渡し範囲での移送保持装置と挿嵌マンドレルとの第１の運動段階の瞬間図である。
【図８ｂ】引渡し範囲での移送保持装置と挿嵌マンドレルとの第２の運動段階の瞬間図である。
【図８ｃ】引渡し範囲での移送保持装置と挿嵌マンドレルとの第３の運動段階の瞬間図である。
【図９ａ】別の択一的な変化形態の引渡し範囲での移送保持装置と挿嵌マンドレルとの第１の運動段階の瞬間図である。
【図９ｂ】別の択一的な変化形態の引渡し範囲での移送保持装置と挿嵌マンドレルとの第２の運動段階の瞬間図である。
【図１０】圧縮空気／真空を供給するために形成された開口を備えた挿嵌マンドレルの概略図である。
【図１１】受け取られた対象物を備えた搬送装置の概略図である。
【図１２】１つのマンドレル旋回アームの概略的な側面図である。
【図１３】移送保持装置を軸方向に運動させるための行程カムの第１の配置形態を概略的に示す図である。
【図１４】移送保持装置を軸方向に運動させるための行程カムの有利な第２の配置形態を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明を実施するための形態を図面につき詳しく説明する。
【００３１】
図１に示した移送装置２は、マンドレルホイール３と移送ホイール１１とを有していて、対象物１をマンドレルホイール３から移送ホイール１１を介して搬送装置４に引き渡すために働く。マンドレルホイール３は回転軸線３’を中心にして回転するように駆動されており、移送ホイール１１は回転軸線１１’を中心にして回転するように駆動されている。両回転軸線３’，１１’は互いに平行に位置している。マンドレルホイール３の周辺の範囲には、挿嵌マンドレル（挿嵌心棒）５の形の複数の保持装置が配置されており、移送ホイール１１の周辺の範囲には、移送保持装置７としての複数の保持装置が配置されている。移送ホイール１１に設けられた移送保持装置７の数（具体的には１２個）は、マンドレルホイール３に設けられた挿嵌マンドレル５の数（具体的には２４個）よりも少なく設定されている。マンドレルホイール３の図示の区分には、９個の挿嵌マンドレル５を認めることができる。移送保持装置７は移送ホイール１１にそれぞれ移送旋回アーム１２を介して結合されており、挿嵌マンドレル５はマンドレルホイール３にそれぞれマンドレル旋回アーム１９を介して結合されている。移送旋回アーム１２の旋回軸線１３は、それぞれ移送ホイール１１の回転軸線１１’に対して平行に延びている。移送保持装置７の各々に関して、旋回軸線１３は回転軸線１１’に対して同一の不変の間隔を有していて、この回転軸線１１’を中心にして描いた１つの円に均一に分配されている。マンドレル旋回アーム１９の旋回軸線１６は、それぞれマンドレルホイール３の回転軸線３’に対して平行に延びている。各マンドレル旋回アーム１９に対応配置された旋回軸線１６は、回転軸線３’に対して同一の不変の間隔を有していて、この回転軸線３’を中心にして描いた１つの円に均一に分配されている。移送旋回アーム１２の、旋回軸線１３に位置する旋回点と、移送保持装置７の、孔として形成された１つの開口２４とを介して、圧縮空気と真空とが供給される。挿嵌マンドレル５に対する圧縮空気／真空供給は、マンドレル旋回アーム１９の、旋回軸線１６に位置する旋回点と、挿嵌マンドレル５の、孔として形成された１つの開口２３とを介して行われる。
【００３２】
図示の理由から、図２〜図６には、挿嵌マンドレル５と移送保持装置７とが、それぞれ「＋」の記号に集約して示してある。
【００３３】
図２に示した移送装置２は、同じ実施の形態である限り、図１に示した移送装置２と同じ構造的な特徴を有している。機能的な違いは、図１に示した移送装置２が、対象物１をマンドレルホイール３から搬送装置４に引き渡すために使用されるのに対して、図２に示した移送装置２は、対象物１を搬送装置４からマンドレルホイール３に引き渡すために使用される点にしかない。したがって、以下に図２および図３に相俟って説明する運動機構的な関係は、図１に示した移送装置２にも類似して当てはまる。
【００３４】
図２に示した移送装置２は、マンドレルホイール３と移送ホイール１１とを有している。マンドレルホイール３は回転軸線３’を中心にして回転方向Ｄ１に回転するように駆動されており、移送ホイール１１は回転軸線１１’を中心にして回転方向Ｄ２に回転するように駆動されている。回転方向Ｄ１は回転方向Ｄ２に対して逆向きである。チェーンコンベヤとして形成された搬送装置４は、この搬送装置４により所定の（間隔）ピッチＴ１を置いて受け取られた対象物１を連続的に所定の搬送速度Ｆで移送ホイール１１に沿って搬送する。搬送装置４が移送ホイール１１に密着するポイント以降、それぞれ１つの移送保持装置７による各対象物１の吸引が行われる。このために必要となる真空は、移送保持装置７の旋回軸線１３と、移送保持装置７に設けられた孔として形成された開口２４とを介して提供される。吸引工程の開始時には、まず、チェーンコンベヤ４の保持ロッド４’に完全に「差し被せられた」対象物１（図１１参照）が保持ロッド４’から引き抜かれる。このためには、移送保持装置７が、その旋回軸線１３に対して平行に延びる軸線に沿って可動に支承されていて、推動制御手段によって相応に変位させられる（図示せず）。移送保持装置７の、対象物１を完全に引き抜くために必要となる変位量は、対象物１とチェーンコンベヤ４の保持ロッド４’との重なり長さによって設定されている。移送保持装置７の変位は推動制御手段により、移送保持装置７の初期位置を起点として、対象物１を移送ホイール１１を周回するように前進させる間に、しかし、遅くとも密着範囲の終端部に到達するまでに生ぜしめられる。これに続く搬送段階では、対象物１が引渡し区間に接近させられる。この引渡し区間は１つの共通の軌道曲線区分６によって規定されている。この軌道曲線区分６では、移送保持装置７から、これに対応する挿嵌マンドレル５への対象物１の引渡しが行われるかまたは逆に挿嵌マンドレル５から、これに対応する移送保持装置７への対象物１の引渡しが行われる。両回転軸線３’，１１’の間隔は、共通の軌道曲線区分６と１つの点Ｐで交差している。この点Ｐとマンドレルホイール３の回転軸線３’との間の間隔の長さが、挿嵌マンドレル５とマンドレルホイール３の回転軸線３’との最小間隔Ａを成している。相応して、点Ｐと移送ホイール１１の回転軸線１１’との間の間隔の長さによって、移送保持装置７と移送ホイール１１の回転軸線１１’との最大間隔Ｂが規定されている。移送保持装置７と移送ホイール１１の回転軸線１１’との最大間隔Ｂは、挿嵌マンドレル５とマンドレルホイール３の回転軸線３’との最小間隔Ａよりも小さく設定されている。すでに図１に相俟って説明したように、移送ホイール１１の周囲には、１２個の移送保持装置７が環状に配置されており、マンドレルホイール３の周囲には、２４個の挿嵌マンドレル５が環状に配置されている。したがって、２つの隣り合った移送保持装置７の各旋回軸線１３と頂点としての回転軸線１１’を通る２直線の成す角度、即ち、移送ホイール角度の大きさは３０゜となる。類似して、２つの隣り合った挿嵌マンドレル５の各旋回軸線１６と頂点としての回転軸線３’を通る２直線の成す角度、即ち、マンドレルホイール角度は１５゜となる。したがって、軌道曲線区分６により規定された引渡し区間の範囲では、それぞれ１５゜のコンスタントなマンドレルホイール角度と３０゜のコンスタントな移送ホイール角度とが向かい合っている。これによって、１：２の変速比が得られる。基本的には、類似して形成された搬送装置が別の変速比を実現することもできる。マンドレルホイール３にマンドレル旋回アーム１９を介して結合された挿嵌マンドレル５はその旋回軸線１６を中心にして円案内軌道９に沿って可動であり、移送ホイール１１に移送旋回アーム１２を介して結合された移送保持装置７はその旋回軸線１３を中心にして可動である。挿嵌マンドレル５の旋回運動と移送保持装置７の接線方向相対運動との重畳によって、挿嵌マンドレル５と移送保持装置７とが同軸的に対を成して共通の円軌道状の軌道曲線区分６を通過することが達成される。これによって、Ｔ２に対するＴ１のピッチ補償が保証されている。移送保持装置７の接線方向相対運動は、移送ホイール１１に第１のフレーム固定の制御カム１４が対応配置されていて、移送ホイール１１の回転時に第１のフレーム固定の制御カム１４に従動する制御カムフォロア２１に各移送旋回アーム１２がそれぞれ結合されていることによって生ぜしめられる。これによって、移送旋回アーム１２に取り付けられた移送保持装置７の相対位置が、移送ホイール１１の回転角度に関連して不変に規定されている。また、挿嵌マンドレル５の旋回運動も同じく、マンドレルホイール３に第２のフレーム固定の制御カム１５が対応配置されていて、マンドレルホイール３の回転時に第２のフレーム固定の制御カム１５に従動する制御カムフォロア２２に各マンドレル旋回アーム１９がそれぞれ結合されていることによって生ぜしめられる。これによって、マンドレル旋回アーム１９に取り付けられた挿嵌マンドレル５の相対位置が、マンドレルホイール３の回転角度に関連して不変に規定されている。移送保持装置７から挿嵌マンドレル５への対象物１の引渡しを実行するためには、この対象物１が、円軌道状の軌道曲線区分６の通過の間に挿嵌マンドレル５に被せ嵌められる。このことは、旋回軸線１３に対して平行に延びる軸線に沿って可動に支承された移送保持装置７が推動制御手段により、密着範囲の終端部への到達までに占められた変位位置から、より挿嵌マンドレル５に近い位置にもたらされることによって生ぜしめられる。この時点以降、移送保持装置７の開口２４を通して提供された真空の遮断が行われ、挿嵌マンドレル５による各対象物１の吸引が開始される。このために必要となる真空は、挿嵌マンドレル５の旋回軸線１６と、挿嵌マンドレル５に設けられた孔として形成された開口２３とを介して提供される。
【００３５】
図２に相俟って説明した、共通の軌道曲線区分６により規定された引渡し範囲が、図３に詳細図で示してある。一般性を限定するのではなく、図示の理由から、各２つの移送保持装置７もしくは各２つの挿嵌マンドレル５だけが示してある。したがって、図示の移送ホイール角度は６０゜であり、マンドレルホイール角度は３０゜である。（回転軸線３’を頂点としてマンドレルホイール角度を成す２直線により示唆された）マンドレルホイール３にマンドレル旋回アーム１９を介して結合された挿嵌マンドレル５はその旋回軸線１６を中心にして円案内軌道９に沿って可動であり、移送ホイール１１に移送旋回アーム１２を介して結合された移送保持装置７はその旋回軸線１３を中心にして可動である。挿嵌マンドレル５の旋回運動と移送保持装置７の接線方向相対運動との重畳によって、挿嵌マンドレル５と移送保持装置７とが同軸的に対を成して共通の円軌道状の軌道曲線区分６を通過することが達成される。
【００３６】
図４に示した移送装置２は２つの同一の移送ホイール１１、つまり、加工したい対象物１を搬送装置４からマンドレルホイール３に引き渡すための第１の移送ホイール１１と、加工された対象物１をマンドレルホイール３から搬送装置４に引き渡すための第２の移送ホイール１１とを有している。図１〜図３に相俟った図面の説明が類似して当てはまる。移送ホイール１１には、それぞれ１つの第１のフレーム固定の制御カム１４が対応配置されている。移送ホイール１１の移送旋回アーム１２は、それぞれ制御カムフォロア２１に結合されており、これによって、第１のフレーム固定の制御カム１４と制御カムフォロア２１とが、回転軸線１１’を中心にした移送ホイール１１の回転によって、回転軸線１１’を中心にして閉じられた保持装置軌道１８に沿った、移送旋回アーム１２に取り付けられた保持装置７の運動を生ぜしめるようになっている。さらに、マンドレルホイール３には、第２のフレーム固定の制御カム１５が対応配置されている。マンドレルホイール３の各マンドレル旋回アーム１９は、それぞれ制御カムフォロア２２に結合されており、これによって、第２のフレーム固定の制御カム１５と制御カムフォロア２２とが、回転軸線３’を中心にしたマンドレルホイール３の回転によって、回転軸線３’を中心にして閉じられた挿嵌マンドレル軌道１７に沿った、各マンドレル旋回アーム１９に取り付けられた挿嵌マンドレル５の運動を生ぜしめるようになっている。
【００３７】
図５ａ〜図５ｄには、３つの瞬間図において、１つには、制御カムフォロア２１が移送ホイール１１の第１のフレーム固定の制御カム１４に対してどのように転動して、移送旋回アーム１２を引渡し範囲でどのように運動させるのかが示してあり、もう１つには、制御カムフォロア２２がマンドレルホイール３の第２のフレーム固定の制御カム１５に対してどのように転動して、相応のマンドレル旋回アーム１９を引渡し範囲でどのように運動させるのかが示してある。それぞれ、ただ１つの制御カムフォロアと、これに対応する旋回アームだけが図示してある。また、フレーム固定の制御カム１４，１５は部分的にしか図示していない。
【００３８】
図５ａには、まず、移送旋回アーム１２に設けられた移送保持装置７が、マンドレル旋回アーム１９に設けられた挿嵌マンドレル５からどのように遠ざけられているのかが示してある。図５ｂには、移送保持装置７の軌道曲線と挿嵌マンドレル５の軌道曲線とが、図５ｂに示した瞬間と図５ｃに示した瞬間との間で共通の軌道曲線区分６において重なっていることが示してある。最後、図５ｄには、移送保持装置７と挿嵌マンドレル５とが最終的に再び互いにどのように遠ざけられているのかが示してある。
【００３９】
図６に示した択一的な移送装置２の実施の形態では、図２に示した実施の形態と異なり、挿嵌マンドレル５が、それぞれ直動案内装置９’に取り付けられている。各直動案内装置９’の長手方向軸線は、マンドレルホイール３の回転軸線３’に対して横方向に延びている。マンドレルホイール３に設けられた直動案内装置９’によって、この直動案内装置９’により規定された直動案内軌道に沿った、回転軸線３’に対する最小間隔Ａと最大間隔との間での、直動案内装置９’に取り付けられた挿嵌マンドレル５の運動が可能となる。両回転軸線３’，１１’の間隔は、共通の軌道曲線区分６と１つの点Ｐで交差している。この点Ｐとマンドレルホイール３の回転軸線３’との間の間隔の長さが、挿嵌マンドレル５とマンドレルホイール３の回転軸線３’との最小間隔Ａを成している。相応して、点Ｐと移送ホイール１１の回転軸線１１’との間の間隔の長さによって、移送保持装置７と移送ホイール１１の回転軸線１１’との最大間隔Ｂが規定されている。移送保持装置７と移送ホイール１１の回転軸線１１’との最大間隔Ｂは、挿嵌マンドレル５とマンドレルホイール３の回転軸線３’との最小間隔Ａよりも小さく設定されている。この択一的な実施の形態では、マンドレルホイール３に第３のフレーム固定の制御カムが対応配置されている（図示せず）。マンドレルホイール３の直動案内装置９’は、それぞれ制御カムフォロアに結合されており、これによって、第３のフレーム固定の制御カムと制御カムフォロアとが、回転軸線３’を中心にしたマンドレルホイール３の回転によって、回転軸線３’を中心にして閉じられた挿嵌マンドレル軌道に沿った、直動案内装置９’に取り付けられた挿嵌マンドレル５’の運動を生ぜしめるようになっている。挿嵌マンドレル５の直動案内運動と移送保持装置７の接線方向相対運動との重畳によって、挿嵌マンドレル５と移送保持装置７とが同軸的に対を成して共通の円軌道状の軌道曲線区分６を通過することが達成される。移送保持装置７の接線方向相対運動は、移送ホイール１１に第１のフレーム固定の制御カム１４が対応配置されていて、移送ホイール１１の回転時に第１のフレーム固定の制御カム１４に従動する制御カムフォロア２１に各移送旋回アーム１２がそれぞれ結合されていることによって生ぜしめられる。これによって、Ｔ２に対するＴ１のピッチ補償が保証されている。
【００４０】
図７には、移送旋回アーム１２の旋回運動と直動案内装置９’の直動とによるピッチ補償に関する、図６に示した一例としての実施の形態の詳細が示してある。一般性を限定するのではなく、図示の理由から、移送保持装置７もしくは挿嵌マンドレル５の中間位置が示してある。図３に示した運動機構との比較を容易にするために、移送ホイール角度は６０゜で示してあり、マンドレルホイール角度は３０゜で示してある。（回転軸線３’を頂点としてマンドレルホイール角度を成す２直線により示唆された）マンドレルホイール３に直動案内装置９’を介して結合された挿嵌マンドレル５はその直動案内軌道（この直動案内軌道は直動案内装置９’に合致して延びている）に沿って可動であり、移送ホイール１１に移送旋回アーム１２を介して結合された移送保持装置７はその旋回軸線１３を中心にして可動である。挿嵌マンドレル５の直動案内運動と移送保持装置７の接線方向相対運動との重畳によって、挿嵌マンドレル５と移送保持装置７とが同軸的に対を成して共通の円軌道状の軌道曲線区分６を通過することが達成される。
【００４１】
図８ａ〜図８ｃには、３つの瞬間図において、図６および図７に示した実施の形態に関して、挿嵌マンドレル５と移送保持装置７とが１つの共通の軌道曲線区分６をどのように通過するのかが示してある。特に図８ａ〜図８ｃには、第３のフレーム固定の制御カム１５の区分と、これに対応する制御カムフォロア２２とが示してある。第３のフレーム固定の制御カム１５と制御カムフォロア２２とは共に、各直動案内装置９’に沿った挿嵌マンドレル５の線形の変位を発生させる。図５ａ〜図５ｄに類似して、移送保持装置７の位置が、対応する第１のフレーム固定の制御カム１４と、この制御カム１４に対して転動する制御カムフォロア２１とによって同時に制御される。この制御カムフォロア２１は各移送旋回アーム１２を介して相応の移送保持装置７に結合されている。
【００４２】
別の択一的な変化形態は、マンドレルホイールだけでなく移送ホイールもそれぞれ直動案内装置を有する形態を含んでいる。このことは、すでに公知先行技術に基づき公知である。また、基本的には、各旋回アームと、各制御カムと、各制御カムフォロアとが異なって形成された、マンドレルホイールと移送ホイールとの別の変化形態も可能である。これに対する一例が図９に示してある。移送ホイールに直動案内装置が設けられていて、マンドレルホイールに旋回アームが設けられていることも基本的には可能である。
【００４３】
図１０に示した各挿嵌マンドレル５は、圧縮空気／真空を供給するために形成された孔として形成された１つの開口２３を有している。
【００４４】
図１１に示した搬送装置４は、チェーンコンベヤとして形成されていて、保持ロッド４’により所定のピッチＴ１を置いて受け取られた対象物１を所定の搬送速度Ｆで搬送する。
【００４５】
最後、図１２には、マンドレル旋回アーム１９の概略的な側面図が示してある。旋回軸線は一点鎖線で記入してある。認めることができるように、マンドレル旋回アーム１９は、互いに軸方向の区分に配置された２つの旋回軸受け３０，３１を有している。マンドレル旋回アーム１９は、このマンドレル旋回アーム１９の、各挿嵌マンドレル５を配置した自由端部３２が、旋回軸受け３１に対して所定の軸方向の間隔を有しているようにクランク状に折り曲げられて形成されている。マンドレル旋回アーム１９のこのクランク状に折り曲げられた配置によって、マンドレル旋回アーム１９をより密に連続してマンドレルホイール３の全周にわたって分配することができる。このことは、図１および図２に示してある。さらに、マンドレル旋回アーム１９の制御カムフォロア２２は、マンドレル旋回アーム１９の、挿嵌マンドレル５を取り付けた自由端部３２と同じ旋回軸線側に位置している。こうして、制御カムフォロア２２と挿嵌マンドレル５との間に形成されるモーメントひいてはマンドレル旋回アーム１９の相応の変形が可能な限り小さく保たれる。
【００４６】
図１３および図１４には、極めて概略的に行程カム４０の２つの択一的な配置形態が示してある。この行程カム４０によって、移送保持装置７をその長手方向に運動させることができ、これによって、物体が各挿嵌マンドレル５によって受け取られるかもしくは各挿嵌マンドレル５に被せ嵌められる。
【００４７】
図１３には、公知先行技術が示してある。この公知先行技術では、相応の行程カムがそれぞれ移送保持装置の間に配置されている。行程カムの軌道は規定の傾きを上回ってはならないので、行程カムは、規定の行程を生ぜしめたい場合、必然的に規定の最小直径も有している。これは、移送ホイールが、図１３に示した形態では、結果的に比較的大きな直径を有していることに起因している。なぜならば、移送保持装置が行程カム４０の外部に配置されているからである。
【００４８】
図１４には、有利な形態が示してある。この有利な形態では、行程カムが移送保持装置の間に配置されておらず、移送ホイールの駆動方向において移送保持装置に対して軸方向にずらされて配置されている。こうして、移送ホイールの直径と、この移送ホイールに設けられた移送保持装置の昇降のための対応する行程カムの直径とを互いに独立して選択することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  対象物
２  移送装置
３  マンドレルホイール
３’  回転軸線
４  搬送装置
４’  保持ロッド
５  挿嵌マンドレル
６  軌道曲線区分
７  移送保持装置
９  円案内軌道
９’  直動案内装置
１１  移送ホイール
１１’  回転軸線
１２  移送旋回アーム
１３  旋回軸線
１４  第１のフレーム固定の制御カム
１５  第２または第３のフレーム固定の制御カム
１６  旋回軸線
１７  挿嵌マンドレル軌道
１８  保持装置軌道
１９  マンドレル旋回アーム
２１  制御カムフォロア
２２  制御カムフォロア
２３  開口
２４  開口
３０  旋回軸受け
３１  旋回軸受け
３２  自由端部
４０  行程カム
Ａ  最小間隔
Ｂ  最大間隔
Ｄ１  回転方向
Ｄ２  回転方向
Ｆ  搬送速度
Ｐ  点
Ｔ１  ピッチ
Ｔ２  ピッチ
【図１】
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【図２】
2013043782.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
2013043782.tif 000007
【図５ｂ】
2013043782.tif 000008
【図５ｃ】
2013043782.tif 000009
【図５ｄ】
2013043782.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
2013043782.tif 000014
【図８ｃ】
2013043782.tif 000015
【図９ａ】
2013043782.tif 000016
【図９ｂ】
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【図１０】
2013043782.tif 000018
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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