(57)【要約】【課題】  ＳＳＬ／ＴＬＳによって暗号化されたデータを副制御部で代理応答するのは演算コストが高い。復号化のためには、省電力状態の時に動作する副制御部に、高速な演算装置を用意する必要がある。一方で、高速な演算装置は消費電力が高くなるため、省電力状態に移行する効果が低くなるという課題があった。【解決手段】  副制御部にてＳＳＬ／ＴＬＳの復号化を行わず、軽量の演算のみで暗号化されたハートビートパケットの自動認識、自動応答を行う。その結果、より省電力な代理応答を行うことができる。【選択図】  図３
2013144410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理を行うユニットを制御する主制御部と、
ネットワークを介して情報処理装置とデータの送受信を行う副制御部と、を有し、
前記主制御部は、
前記画像形成処理を行うユニットへの電力供給を抑える省電力状態へ、前記主制御部を状態遷移させる省電力制御手段を有し、
前記副制御部は、
メッセージの送受信に暗号化通信プロトコルを用いた場合、前記情報処理装置から受信するメッセージに対して復号化処理を行わず、前記メッセージのビットパターンを基に前記主制御部を前記省電力状態から非省電力状態へ状態遷移させる必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により非省電力状態へ状態遷移させる必要があると判定された場合、前記主制御部により前記メッセージの応答情報が前記情報処理装置に送信されるようにするために、前記主制御部を非省電力状態へ状態遷移させる復帰の指示を行う復帰手段と、
前記判定手段により非省電力状態へ状態遷移させる必要がないと判定された場合、前記主制御部を非省電力状態へ状態遷移させる前記復帰の指示を行うことなく、受信された前記メッセージに対する応答情報を前記情報処理装置へ送信する応答手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記副制御部は、
前記応答手段により送信された応答情報の送信回数を応答メッセージ数として保持する保持手段を有し、
前記復帰手段は、
前記主制御部を非省電力状態へ状態遷移させる際、保持された前記応答メッセージ数を前記主制御部へ通知し、
前記主制御部は、
省電力状態から非省電力状態へ遷移し、通知された前記応答メッセージ数を基に前記メッセージのハッシュ照合を行い、ハッシュ照合が成功したことに応じて前記メッセージに対する応答情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報処理装置とコネクションを確立する際に前記メッセージのハッシュサイズを保持し、
前記メッセージのビットパターンから保持された前記ハッシュサイズを差し引いたパターンをビットパターンとして保持し、
前記判定手段は、
再び前記情報処理装置から送信されたメッセージのビットパターンから保持された前記ハッシュサイズを差し引いたメッセージのパターンと、保持された前記ビットパターンとが一致するか否かを確認し、一致すると確認された場合は、前記主制御部を前記省電力状態から非省電力状態へ状態遷移させる必要がないと判定し、一致しないと確認された場合は、前記主制御部を前記省電力状態から非省電力状態へ状態遷移させる必要があると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記情報処理装置から送信されるメッセージの前記パターンと、前記保持されたビットパターンとが一致した回数があらかじ定められた判定連続メッセージ数より多い場合に、前記主制御部を前記省電力状態から非省電力状態へ状態遷移させる必要がないと判定し、一致した回数があらかじめ定められた判定連続メッセージ数より少ない場合に、前記主制御部を前記省電力状態から非省電力状態へ状態遷移させる必要があると判定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成処理を行うユニットを制御する主制御部と、
ネットワークを介して情報処理装置とデータの送受信を行う副制御部と、を有する画像形成装置を制御する制御方法であって、
前記主制御部の省電力制御手段は、
前記画像形成処理を行うユニットへの電力供給を抑える省電力状態へ、前記主制御部を状態遷移させ、
前記副制御部の判定手段は、
メッセージの送受信に暗号化通信プロトコルを用いた場合、前記情報処理装置から受信するメッセージに対して復号化処理を行わず、前記メッセージのビットパターンを基に前記主制御部を前記省電力状態から非省電力状態へ状態遷移させる必要があるか否かを判定し、
前記副制御部の復帰手段は、
前記判定手段により非省電力状態へ状態遷移させる必要があると判定された場合、前記主制御部に対し前記メッセージの応答情報を前記情報処理装置に送信させるために、前記主制御部を非省電力状態へ状態遷移させる復帰の指示を行い、
前記副制御部の応答手段は、
前記判定手段により省電力状態へ状態遷移させる必要がないと判定された場合、前記主制御部を非省電力状態へ状態遷移させることなく、受信された前記メッセージに対する応答情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする画像形成装置を制御する制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法を画像形成装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続され、省電力制御を行う画像形成装置、その制御方法、およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への取り組みとして、プリンタや複合機などの画像形成装置及び前記画像形成装置の省電力化が広まっている。
【０００３】
その実現方法の一つとして、画像形成装置上の操作パネルの操作やネットワークを介した印刷ジョブの投入などが一定時間行われなかった場合に省電力状態に移行して、消費電力を抑えることが一般に行われている。
【０００４】
しかし、ハートビートと呼ばれる、接続を維持するために一定間隔ごとにパケットを送信するような、受信側のアプリケーションが返信や演算が必要ないパケットもある。
このハートビートのような、省電力状態で処理が可能なパケットに対して、省電力状態から復帰せずに処理を行う手法を代理応答と言う。
【０００５】
特許文献１には、省電力状態で処理が可能なパケットに対して、非省電力状態に復帰すべきかどうか判定を行う省電力制御機能を備えた、通信制御装置が提案されている。
【０００６】
また、ＳＳＬ／ＴＬＳ（非特許文献１、非特許文献２）によって暗号化されたパケットを送信することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２５９９０６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｔｈｅ  ＴＬＳ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０〈ｈｔｔｐ：／／ｔｏｏｌｓ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｈｔｍｌ／ｒｆｃ２２４６〉
【非特許文献２】Ｔｈｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  （ＴＬＳ）  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１〈ｈｔｔｐ：／／ｔｏｏｌｓ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｈｔｍｌ／ｒｆｃ４３４６〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＳＳＬ／ＴＬＳによって暗号化されたパケットを特許文献１の技術に採用した場合、省電力状態時に復号化処理を行うことが想定される。しかしながら、ＳＳＬ／ＴＬＳによって暗号化されたデータを復号するのは演算コストが高い。復号化のためには、省電力状態の時に動作する副制御部に、高速な演算装置を用意する必要がある。一方で、高速な演算装置は消費電力が高くなるため、省電力状態に移行する効果が低くなるという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、ＳＳＬ／ＴＬＳによって暗号化されたハートビート、及び同等の機能を要する処理に対して、復号化を行わずに代理応答を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形に係る画像形成装置は、画像形成処理を制御する主制御部と、ネットワークを介して情報処理装置とデータの送受信を行う副制御部と、を有し、前記主制御部は、前記画像形成処理を行うユニットへの電力供給を抑える省電力状態へ、前記主制御部を状態遷移させる省電力制御手段を有し、前記副制御部は、メッセージの送受信に暗号化通信プロトコルを用いた場合、前記情報処理装置から受信するメッセージに対して復号化処理を行わず、前記メッセージのビットパターンを基に前記主制御部を前記省電力状態から非省電力状態へ状態遷移させる必要があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により非省電力状態へ状態遷移させる必要があると判定された場合、前記主制御部により前記メッセージの応答情報が前記情報処理装置に送信されるようにするために、前記主制御部を非省電力状態へ状態遷移させる復帰の指示を行う復帰手段と、前記判定手段により非省電力状態へ状態遷移させる必要がないと判定された場合、前記主制御部を非省電力状態へ状態遷移させる前記復帰の指示を行うことなく、受信された前記メッセージに対する応答情報を前記主制御部の代わりに前記情報処理装置へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＳＳＬ／ＴＬＳによって暗号化されたハートビート、及び同等の機能を要する処理に対して、復号化を行わずに軽量な演算のみで代理応答を実現することが出来る。その結果、ＳＳＬ／ＴＬＳで暗号化されたパケットに対して、より省電力な代理応答が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置１０１を使用したネットワークシステムの構成を示す図
【図２】画像形成装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】画像形成装置１０１のソフトウェア構成図
【図４】ＩＰパケットのフォーマットを示す図
【図５】ＴＣＰパケットのフォーマットを示す図
【図６】ＳｕｂＣＰＵ２１１側での動作を示すフローチャート
【図７】ハートビート自動認識処理Ｓ６０５を詳細に説明するフローチャート
【図８】ハートビート対応省電力復帰処理Ｓ６０８を詳細に説明するフローチャート
【図９】副制御部２１０に格納されるハッシュサイズテーブルの一例
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではない。また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明を適用した画像形成装置を使用したネットワークシステムの構成を示す図である。画像形成装置１０１とホストコンピュータ１０２がネットワーク１０３を介して接続され、相互に通信可能となっている。ここでネットワーク１０３は画像形成装置１０１とホストコンピュータ１０２が相互に通信可能であれば種類は問わない。例えばローカルＬＡＮネットワークやインターネット等である。また、画像形成装置１０１とホストコンピュータ１０２は、ネットワーク１０３を介さずに直接接続されていても構わない。
【００１６】
図２は画像形成装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。画像形成装置１０１はＭａｉｎＣＰＵ２０１が制御する主制御部２００と、ＳｕｂＣＰＵ２１１が制御する副制御部２１０を持ち、主制御部２００と副制御部２１０はＰＣＩバスにより接続されている。主制御部２００は読取制御部２０４や印刷制御部２０５を制御し、画像形成装置コピー、印刷といった機能を実現する。これらの機能や省電力状態への状態遷移を制御するプログラムはＲＯＭ２０２やＨＤＤ２０６に格納されており、画像形成装置が起動時にＲＡＭ２０３に読み込まれ、ＭａｉｎＣＰＵ２０１により実行される。なお、省電力状態へ移行した画像形成装置１０１は、省電力状態への移行を制御するプログラムに従い、各ユニットへの電力供給を遮断することになる。例えば、読み取り制御部２０４への電力供給、および／または印刷制御部２０５への電力供給の遮断である。必要最低限のユニットに電力を供給することにより消費電力を抑えられている状態を省電力状態と予備、画像形成装置１０１の有する機能を利用できる状態を通常状態、もしくは非省電力状態と称する。
【００１７】
副制御部２１０はＬＡＮ制御部２１４を介してネットワークパケットの送受信を行い、画像形成装置が省電力状態に移行した後に非省電力状態への復帰制御を行うための機能を実現する。これらの機能を制御するプログラムはＲＯＭ２１２に格納されており、画像形成装置が起動時にＲＡＭ２１３に読み込まれ、ＳｕｂＣＰＵ２１１により実行される。画像形成装置が非省電力状態から省電力状態へ状態遷移する場合、省電力状態から復帰するための条件となる情報は、制御部２００から副制御部２１０に送信され、ＲＡＭ２１３に格納される。電源制御部２２０は、画像形成装置１０１の各ブロックへの電力供給を制御し、特に、主制御部２００への電力供給を停止し省電力状態に移行させることにより装置全体としての消費電力を抑えることが可能である。画像形成装置１０１の各ブロックとは、例えば、主制御部２００が有する画像形成処理を行うユニットを制御する制御部が挙げられる。この制御部に対する電源供給を抑えることで、画像形成処理を行うユニットへの電力供給を抑えられる。
【００１８】
図３は前記画像形成装置１０１のソフトウェア構成を示すブロック図である。ここで、図３の前記主制御部２００のソフトウェア構成について説明する。各ブロックはすべてＭａｉｎＣＰＵ２０１により並行して実行される。
【００１９】
通常制御部３０１は非省電力動作時の画像形成装置としての各種動作を制御する。復帰／代理応答情報管理部３０３は、省電力状態から非省電力状態へ状態遷移することで通常状態へ復帰する条件や、省電力状態を維持したまま代理応答する条件についての情報を保持する。省電力制御部３０２は、復帰／代理応答情報管理部３０３に保持された条件情報やコネクション情報管理部３０５に保持されたコネクション管理情報を取得しＭａｉｎ−ＳｕｂＣＰＵ通信部３０４に送信した後、電源制御部２２０に省電力状態への移行を指示する。Ｍａｉｎ−ＳｕｂＣＰＵ通信部３０４は、Ｓｕｂ−Ｍａｉｎ通信部３１１と通信を行い、副制御部２１０との情報の送受信を行う。コネクション情報監視ドライバ３０６は、後述するネットワーク送受信部３１４を通じて副制御部２１０から渡される通信パケットを監視し、後述するコネクション管理情報部３１５からコネクション情報を取得し、コネクション情報管理部３０５へ格納する。
【００２０】
コネクション情報管理部３０５は、コネクション情報監視ドライバ３０６から個々の通信コネクション毎におけるコネクション情報を受け取り、この情報を保持する。３０７は、前記画像形成装置上で動作するアプリケーションプロトコル制御部である。アプリケーションプロトコル制御部３０７は非省電力状態時に動作する。画像形成装置がクライアントから各種パケットを受信時に、アプリケーションプロトコル制御部３０７は、通信制御部３０７を通じてアプリケーション毎のデータを取得する。また、アプリケーションプロトコル制御部３０７は、省電力制御部３０２を通じて非省電力状態から省電力状態への移行通知を受け取る。これによって、アプリケーションプロトコル制御部３０７は、非省電力状態から省電力状態への移行を認識することが可能となる。さらに、アプリケーションプロトコル制御部３０７は、省電力状態移行後における非省電力状態への復帰、もしくは代理応答するための条件を前記復帰／代理応答情報管理部３０３にセットする。
図３の前記副制御部２１０のソフトウェア構成について説明する。各ブロックはすべてＳｕｂＣＰＵ２１１により並行して実行される。Ｓｕｂ−ＭａｉｎＣＰＵ通信部３１１はＭａｉｎ−Ｓｕｂ通信部３０４と通信を行い、主制御部２００との情報の送受信を行う。復帰／代理応答情報保持部３１２はＳｕｂ−ＭａｉｎＣＰＵ通信部３１１を介して復帰／代理応答情報管理部３０３が保持していた復帰／代理応答条件情報を受信して保持する。コネクション情報管理部３１５は、Ｓｕｂ−ＭａｉｎＣＰＵ通信部３１１を介してコネクション情報管理部３０５が保持していたコネクション管理情報を受信して保持する。復帰／代理応答判定部３１３はネットワーク送受信部３１４から受信したパケットを解析する。そして復帰／代理応答判定部３１３は、復帰／代理応答情報保持部３１２に保持されている情報とコネクション情報管理部３１５に保持されている情報を利用して非省電力状態へ復帰させるか、省電力状態のまま代理応答を行うか、未処理とするかを判定する。非省電力状態においては、ネットワーク送受信部３１４が受信したパケットはそのままＳｕｂ−ＭａｉｎＣＰＵ通信部３１１を介して主制御部２００に渡される。一方、省電力状態においてはネットワーク送受信部３１４が受信したパケットは、復帰／代理応答判定部３１３に渡される。
【００２１】
図４は通信に利用されるパケットのフォーマットを示す図である。通信パケットは、Ｅｔｈｅｒヘッダ４０１に続いてＩＰヘッダ４０２が存在する。コネクションを必要とするパケットは一般にＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＴＣＰ）パケットがある。ＴＣＰパケットは、Ｅｔｈｅｒヘッダ４０１、ＩＰヘッダ４０２に続いてＴＣＰパケットヘッダという構造となっている。なお、ＴＣＰパケットの詳細は図５にて記述するが、ＴＣＰ仕様は、ＲＦＣ７９３において定義されている。
【００２２】
図５はコネクションを必要とする通信において利用されるＴＣＰパケットのフォーマットを示す図である。一般にコネクションを必要とする通信では、ＴＣＰヘッダ５０１が存在する。コネクションの管理は、ＴＣＰヘッダ５０１内に含まれる情報を利用して行われる。コネクションの管理とは、そのコネクション内で送受信される通信パケットの順序制御やパケットロス時に行われる再送制御、パケットの流量制御、輻輳回避制御など、通信の信頼性を確保する制御を行うことを指す。送信元ポート番号５０２は、２バイトで通信パケットを送信する側のポート番号を示す。宛先ポート番号５０３は、２バイトで通信パケットを受信する側のポート番号を示す。コネクションを必要とする通信の場合、そのコネクションを閉じるか変更しない限り、送信元ポート番号５０２と宛先ポート番号５０３は固定の値となる。シーケンス番号５０４は、４バイトで送信したパケットのデータの位置を示す。データを送信するたびに送信データのサイズ分値が加算される。確認応答番号（Ａｃｋ  Ｎｏ）５０５は、４バイトで次に受信すべきデータのシーケンス番号を示す。従って、送信側が次に送るパケットのシーケンス番号５０４と受信パケットの確認応答番号５０５が同じ場合には、そこまでの通信は正常に行われたことを示す。
【００２３】
データオフセット５０６は、４ビットでＴＣＰパケットにおけるデータ部フィールドが始まる位置を示す。コントロールフラグ５０７は、６ビットでＴＣＰパケットの制御情報を示す。前記コントロールフラグ５０７は、１ビットずつ個々でフラグ種別が設定されており、それぞれＵＲＧ、ＡＣＫ、ＰＳＨ、ＲＳＴ、ＳＹＮ、ＦＩＮを示す。ＵＲＧは緊急データが含まれていることを示す。ＡＣＫは、確認応答番号５０５の値が有効であることを示す。ＰＳＨは、受信データを上位のアプリケーションプロトコルに渡さなければならないことを示す。ＲＳＴは、何らかの理由によりコネクションが強制的に切断されたことを示す。ＳＹＮは、コネクションの確立要求を示す。ＦＩＮは、今後送信するデータがない、コネクションの切断要求を示す。コネクションを必要とする通信の場合、通信シーケンス毎にコントロールフラグ５０７を制御することによって、コネクションの管理を行う。ウインドウサイズ５０８は、２バイトで前記確認応答番号５０５の値で示したデータの位置から、次に受信することができるデータサイズを示す。送信側はウインドウサイズ５０８の値を超えて送信することはできない。
【００２４】
ウインドウサイズ５０８の値は、通信シーケンス毎で受信側において処理されるパケットの状態や、受信側で用意している受信バッファのサイズ、受信側のプロトコルスタックの設定などで動的に変化する。チェックサム５０９は、２バイトでＴＣＰパケットのヘッダ部とデータ部の信頼性を提供する。送信側が個々のパケット毎にチェックサム５０９を計算し、パケットに付加する。受信側は、受け取ったパケットからチェックサムをチェックすることによって、通信路上でパケットの破壊がないかをチェックすることができる。緊急ポインタ（ＵＲＧ）５１０は、２バイトで緊急を要するデータの格納位置ポインタを示す。緊急データを受け取った場合の動作は、受信側における個々のアプリケーションが決定する。
【００２５】
図６は前記副制御部２１０側における処理のフローを示す。Ｓ６０１において、ネットワーク送受信部３１４は、ネットワークを介した相手先からパケットが受信されるまで監視する。パケットが受信された場合、Ｓ６０２において、ネットワーク送受信部３１４はＴＣＰ通信かどうかを受信パケット内の送信元／宛先ＭＡＣアドレスや送信元／宛先ＩＰアドレス、送信元／宛先ポート番号、およびプロトコル番号を元にチェックする。ＴＣＰ通信でない場合、Ｓ６１１にてＵＤＰなどの他トランスポート層の処理を行う。ＴＣＰ通信である場合、Ｓ６０３にて、ネットワーク送受信部３１４は、通信路上でパケットの破壊がないかどうか、チェックサムを計算し、ＴＣＰパケットの有効性を確認する。また、ネットワーク送受信部３１４は、受信したＴＣＰパケットのコントロールフラグがＳＹＮ以外の場合、ネットワーク送受信部３１４は、受信パケットのシーケンス番号５０４と確認応答番号５０５を取得する。
【００２６】
また、ネットワーク送受信部３１４は、コネクション情報管理部３１５からシーケンス番号５０４と確認応答番号５０５を取得する。そして、ネットワーク送受信部３１４は、両方から取得したシーケンス番号５０４と確認応答番号５０５から正しいシーケンスかどうかチェックする。Ｓ６０３にて、正しいネットワークシーケンスが判断できなかった場合、ネットワーク送受信部３１４は、受信パケットを破棄してＳ６０１へ戻る。正しいネットワークシーケンスが判断できた場合、ネットワーク送受信部３１４は、コネクション情報管理部３１５から対象のコネクション管理情報を検索する。Ｓ６０３にて、コネクション情報管理部３１５に対象のコネクションが登録されていない場合、ネットワーク送受信部３１４は、受信パケットを破棄してＳ６０１へ戻る。対象のコネクションが登録されている場合、ネットワーク送受信部３１４は、コネクション情報管理部３１５から対象のコネクション管理情報を取得する。
【００２７】
Ｓ６０４にて、ネットワーク送受信部３１４はパケットのコントロールフラグをチェックし、パケットの制御方法を確認する。コントロールフラグがＡＣＫである場合、ネットワーク送受信部３１４は、受信パケットに含まれるコネクション管理情報をコネクション情報管理部３１５へ送信し、Ｓ６０１へ戻る。前記コントロールフラグがＲＳＴ、もしくはＦＩＮであった場合、Ｓ６１３にて、ネットワーク送受信部３１４は、受信パケットに対するＡＣＫ応答パケットを生成し、ネットワークを介した相手先へ送信する。Ｓ６１３にて、ネットワーク送受信部３１４は、コネクション情報管理部３１５に格納している対象のコネクション管理情報を消去し、Ｓ６０１へ戻る。これによって、対象のコネクションが切断されたことを意味する。Ｓ６０４にて、コントロールフラグが、上記以外であった場合、以降Ｓ６０５へと処理が続けられる。この一連のＴＣＰパケット処理は、実装のひとつであるが、ＴＣＰ仕様（ＲＦＣ７９３）に準拠した実装であれば、この限りではない。
【００２８】
図７においてハートビート自動認識処理Ｓ６０５の詳細な説明を行う。Ｓ７０１において、ネットワーク送受信部３１４は受信したＴＣＰパケット内の送信元ポート番号がＳＳＬのものであるかを照合する。ＳＳＬ／ＴＬＳのポート番号はＩＡＮＡ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｓｓｉｇｎｅｄ  Ｎｕｍｂｅｒｓ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）によって４４３であると定められている。また、プロキシサーバ経由で相互通信を行うことを想定する場合、前記プロキシサーバのポート番号を加えてもよい。なお、実施例１では暗号化通信プロトコルとしてＳＳＬ／ＴＬＳを例として挙げたが、これに限るものではない。
【００２９】
ネットワーク送受信部３１４はポート番号の照合後、ＴＣＰパケットのＥｔｈｅｒヘッダ４０１およびＩＰヘッダ４０２を除いたデータ本体を取得する。ネットワーク送受信部３１４は受信したデータがＳＳＬのメッセージの一つであるＳｅｒｖｅｒ  Ｈｅｌｌｏであるかどうかを確認する。即ち、画像形成装置と情報処理装置とがコネクションを確立するための通信であって、情報処理装置側から始めて送られてくるデータであるか否かを確認することに相当する。もしこれらの条件を満たした場合Ｓ７０２に進む。Ｓ７０２において、ネットワーク送受信部３１４は、あらかじめＲＯＭ２１２またはＲＡＭ２１３が保持しているハッシュサイズテーブル９０１を参照する。
【００３０】
ハッシュサイズテーブル９０１は図９のようなテーブルである。ハッシュサイズテーブル９０１にある識別子はＳＳＬ通信において通信初期に暗号アルゴリズムおよびハッシュアルゴリズムを決定するために用いられる。ＲＯＭ２１２またはＲＡＭ２１３に格納が必要な項目は、値とハッシュサイズのみであり識別子自体の文字列を格納する必要はない。また、ハッシュサイズテーブル９０１の値からハッシュサイズが引ければ格納方法は問わない。図９に示したハッシュサイズテーブル９０１にある識別子は実際に用いられる暗号アルゴリズムの一部であり、必要に応じて、ハッシュサイズテーブル９０１を拡張してもよい。ネットワーク送受信部３１４はソケット、即ち受信側のＩＰアドレスおよびポート番号をキーとしてハッシュテーブル９０１から取得したハッシュサイズを復帰／代理応答情報保持部３１２に保存する。Ｓ７０３にてネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２にソケットをキーとしたハッシュサイズ９０１があるかどうかを確認する。もしハッシュサイズがあった場合にはＳ７０４へ進み、無かった場合には処理を抜ける。
【００３１】
Ｓ７０４にてネットワーク送受信部３１４はパケットがＳＳＬ／ＴＬＳヘッダを含んでいるかを確認する。ただし、常にパケットの先頭にＳＳＬ／ＴＬＳヘッダが格納されているとは限らない。そのため、後述する復帰／代理応答情報保持部３１２が保持するメッセージ長を頼りにＳＳＬ／ＴＬＳヘッダの位置を求める。ネットワーク送受信部３１４は、パケットにＳＳＬ／ＴＬＳヘッダがあることを確認した場合Ｓ７０６へ、無かった場合にはＳ７０５へ進む。Ｓ７０５にてネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２にＳＳＬ／ＴＬＳメッセージを追記し処理を抜ける。Ｓ７０６にてネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２にＳＳＬ／ＴＬＳメッセージの長さを記録する。Ｓ７０７にてネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２にＳＳＬ／ＴＬＳヘッダより前のビットパターンを追記する。ただし、副制御部２１０の記憶領域の大きさの制限等によってビットパターンの全てを記憶出来ない場合、先頭から一定バイト数のみといった、取得サイズの制限を行ってもよい。
【００３２】
Ｓ７０８にて前記ネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２のビットパターンからハッシュ部分を除く。即ち、受信されたメッセージのビットパターンからハッシュサイズ分のデータを差し引き、差し引き後に残ったビットパターンを保持する。この際、ネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２に保存されているハッシュサイズを参照する。Ｓ７０９にてネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２のビットパターンと旧ビットパターンの比較を行う。もし一致した場合はＳ７１２に進み、一致しなかった場合にはＳ７１０へ進む。もし復帰／代理応答情報保持部３１２に何もメッセージが保存されていなければ、一致しないと見なす。Ｓ７１２においてネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２にある連続メッセージ数をインクリメントする。ただし、連続メッセージ数の初期値は０であるとする。Ｓ７１０において、ネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２にある連続メッセージ数の値を１にする。Ｓ７１１においてネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２の旧ビットパターンにビットパターンを保存し、復帰／代理応答情報保持部３１２のビットパターンを空にする。
【００３３】
Ｓ７１３にてネットワーク送受信部３１４はさらにＳＳＬ／ＴＬＳヘッダが含まれているかを確認する。もし含まれていた場合Ｓ７０６へ戻り、含まれていなければＳ７１４へ進む。これはひとつのＴＣＰパケットに複数個のＳＳＬ／ＴＬＳメッセージが含まれていた際に必要となる。Ｓ７１４にてネットワーク送受信部３１４はパケットの中の最後のＳＳＬ／ＴＬＳヘッダより後ろのビットパターンを復帰／代理応答情報保持部３１２のビットパターンに記録し処理を抜ける。
【００３４】
図６のＳ６０５においてハートビートの自動認識処理を行った後、Ｓ６０６にてネットワーク送受信部３１４が主制御部２００を省電力状態から復帰させるかどうかの判定を行う。もし、あらかじめ定めた判定連続メッセージ数より連続メッセージ数が多く、ネットワーク送受信部３１４が一定時間返信を行わなかった場合Ｓ６１０へ、そうでなければＳ６０７へと進む。連続メッセージ数は、ハードビート自動認識処理でインクリメントされた連続応答メッセージ数である。本実施例では、同じパターンのメッセージが何度も情報処理装置から送信された時点で、そのメッセージがハートビートであると決定する形態を説明した。しかしながら、ハートビートと断定する判定連続メッセージ数に制限はないため、一度でもビットパターンが一致した時点でそのメッセージをハートビートと決定する形態であっても良い。即ち、インクリメント数が最低でも１あれば良いと言うことである。
【００３５】
ネットワーク送受信部３１４はＳ６１０にてＡＣＫの応答を行った後、該当パケット破棄する。ネットワーク送受信部３１４はＳ６１２にて、応答メッセージ数をインクリメントし、Ｓ６０１に戻る。このように、副制御部２１０のネットワーク送受信部３１４が、主制御部２００の代わりにＡＣＫのようにメッセージに対する応答情報を送信するので、主制御部２００が非省電力状態であっても応答を行うことができる。また、主制御部２００が非省電力状態から省電力状態に遷移することがないので画像形成装置１０１の消費電力を抑えることができる。更に、Ｓ６０５のハートビート自動認識処理、およびＳ６０６の暗号化通信プロトコルを用いた場合のハートビートであるか否かの判定処理により、副制御部２１０が復号化処理を行うことなくハートビートの判定が可能になる。結果、副制御部２１０に復号化処理の機能を搭載するコストを削減できる。Ｓ６０６の判定で非省電力状態の必要があると判定した場合、ネットワーク送受信部３１４はＳ６０７において、主制御部２００が省電力状態だった場合Ｓ６０８に進み、そうでなければＳ６０９に進む。
【００３６】
図８においてハートビート対応省電力復帰処理Ｓ６０８の詳細な説明を行う。なお、Ｓ６０８において、主制御部２００を必要に応じて省電力状態から復帰させる。Ｓ８０１にてネットワーク送受信部３１４は主制御部２００を省電力状態から復帰させる。Ｓ８０２にて、ネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２の復帰処理を行っていないソケットがあるかどうかを調べる。まだ未処理のソケットがある場合Ｓ８０３に進む。未処理のソケットが無ければ処理を抜ける。Ｓ８０３にてネットワーク送受信部３１４は対象ソケットの応答メッセージ数が１以上かどうかを確認する。応答メッセージ数以上であればＳ８０４へ進み、そうでなければＳ８０５へ進む。
【００３７】
ネットワーク送受信部３１４は、Ｓ８０４において、主制御部２００の該当するＳＳＬ受信メッセージ数に復帰／代理応答情報保持部３１２が保持する応答メッセージ数を加算する。即ち、副制御部により送信された応答情報の送信回数を応答メッセージ数として主制御部へ通知する。これはＳＳＬ／ＴＬＳのハッシュ計算において、ＳＳＬ／ＴＬＳのメッセージ数が用いられるためである。もしこの処理が行われなければ、省電力復帰時にハッシュ照合に失敗するため、該当ＴＣＰコネクションが破棄されてしまう。一方、通知された応答メッセージ数からハッシュを計算し、情報処理装置から送られたメッセージに含まれるハッシュとのハッシュ照合を行った結果、ハッシュ照合に成功すれば、メッセージは破棄されることなく主制御部により処理される。Ｓ８０５においてネットワーク送受信部３１４は復帰／代理応答情報保持部３１２が保持する対象ソケットの情報を消去する。その後、再びＳ８０２に戻り、残りのソケットに対して同じ処理を繰り返す。
【００３８】
Ｓ６０９にて、ネットワーク送受信部３１４は、受信したＴＣＰパケットをＳｕｂ−ＭａｉｎＣＰＵ通信部３１１を通じて主制御部２００へ送る。主制御部に送られた前記ＴＣＰパケットは通常制御部３０１からアプリケーションプロトコル制御部３０７に処理が移管され、該当するアプリケーションによる処理が行われる。
【００３９】
以上、説明した方法により、ＳＳＬ／ＴＬＳによって暗号化されたハートビート、及び同等の機能を要する処理に対して、復号処理化を行わずに軽量な演算のみで代理応答を実現することが出来る。
【００４０】
［その他の実施例］
実施例１ではＳ６０６にて、あらかじめ定めた判定連続メッセージ数より前記連続メッセージ数が多いかどうかで判定を行った。しかし、このほかにも最低時間間隔による条件を追加してもよい。ここで前記最低時間間隔とは、ハートビートと認識するために最低限必要な時間である。一般的にハートビートは極めて短期間に連続して送ることは無いため、ハートビートの誤認識を防ぐために、このような処理が有効となる場合がある。
【符号の説明】
【００４１】
２００  主制御部
２１０  副制御部
３１２  復帰／代理応答情報保持部
３１３  復帰／代理応答判定部
Ｓ６０５  ハートビート自動認識処理
Ｓ６０８  ハートビート対応省電力復帰処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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