(57)【要約】【課題】消費者が将来の収入に基づいて商品を購入することを許容する。【解決手段】実施形態によれば、予約決済システムは、振替決済口座を銀行４００に開設している消費者１００が販売業者２００から商品を購入するためのものである。予約決済システムにおいて、消費者１００が購入意思を表示した商品の代金を販売業者２００に代わって回収する回収代行業者３００（銀行４００と同体であってよい）のサーバ（銀行４００のサーバと同体であってよい）は、代金を示す情報と、振替決済口座を示す情報とを販売業者２００のサーバから受信し、これらの情報を決済予定日が到来するまで保持する。決済予定日において、銀行４００のサーバが振替の処理を実行し、結果を回収代行業者３００のサーバに送信する。回収代行業者３００のサーバは代金回収の結果を販売業者２００のサーバへ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振替決済口座を銀行に開設している消費者が販売業者から商品を購入するための予約決済システムにおいて、
前記予約決済システムは、
前記販売業者の第１のサーバと、
前記銀行の第２のサーバと、
前記消費者が購入意思を表示した商品の代金を前記販売業者に代わって回収する回収代行業者の第３のサーバと
を具備し、
前記第３のサーバは、
前記代金を示す情報と、前記振替決済口座を示す情報とを前記第１のサーバから受信し、
所定の決済予定日が到来するまで、前記代金を示す情報と、前記振替決済口座を示す情報とを保持し、
前記決済予定日において、前記振替決済口座からの前記代金の口座振替を前記第２のサーバに請求し、
前記口座振替が成功した場合に、前記代金が回収された旨の通知を前記第１のサーバへ送信し、
前記回収代行業者は、前記銀行と同体または別体であり、
前記第３のサーバは、前記第２のサーバと同体または別体である、
予約決済システム。
【請求項２】
前記決済予定日は、前記消費者の定期または不定期収入の次の獲得日以後の日である、請求項１の予約決済システム。
【請求項３】
事業主体または当該事業主体以外の金融機関によって与信枠が予め設定され、振替決済口座を銀行に開設している消費者が販売業者から商品を購入するための予約決済システムにおいて、
前記予約決済システムは、
前記販売業者の第１のサーバと、
前記銀行の第２のサーバと、
前記消費者が購入意思を表示した商品の代金を前記販売業者に代わって回収する回収代行業者の第３のサーバと
を具備し、
前記第３のサーバは、
前記代金を示す情報と、振替決済口座を示す情報とを前記第１のサーバから受信し、
前記振替決済口座からの前記代金の引落予約の指示を前記第２のサーバに送信し、
前記引落予約の処理が成功した場合に、前記代金の回収が予約された旨の通知を前記第１のサーバへ送信し、
前記事業主体は、前記銀行または前記回収代行業者であり、
前記事業主体が前記銀行である場合には、前記第２のサーバは、前記与信枠が前記引落予約によって超過する場合には前記引落予約を拒否し、
前記事業主体が前記回収代行業者である場合には、前記第３のサーバは、前記引落予約を前記第２のサーバに送信する前に、前記与信枠が前記代金の決済代行によって超過するか否かを確認し、前記与信枠が前記決済代行によって超過する場合には前記決済代行を拒否し、
前記銀行は、前記回収代行業者と同体または別体であり、
前記第２のサーバは、前記第３のサーバと同体または別体である、
予約決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品購入代金の決済に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、店頭販売、及びオンラインショッピングなどを含めた通信販売を通じて所望の商品を購入できる。消費者は商品の購入に伴い、対価として代金を支払う必要があるが、今日では、代金の支払のために様々な決済方法が確立されており、これらの決済方法にはそれぞれメリット及びデメリットがある。消費者は、この中から自己にとって都合の良い決済方法を選択できる。
【０００３】
公知の一般的な決済方法として、現金払い、代金引換（代引き）、銀行振込、コンビニ収納、郵便振替、口座振替、クレジットカード決済などが存在する。通常これらの決済方法の多くは、（１）事前に、（２）商品と引換えに、或いは（３）販売業者が指定する期限までに、消費者が代金支払のための資金を確保し、支払い手続きを実行する必要がある。
【０００４】
この内クレジットカード決済は、代金支払の時期を商品購入時点よりも先延ばしできるというメリットを持つが、クレジット番号の漏洩等セキュリティ上の不安を感じる消費者等はクレジット決済を忌避するため、このメリットを享受できない。この場合、消費者は銀行振込や代金引換（代引き）等の手段を通じて代金の支払を行うが、これらの手段はいずれも（１）事前に、（２）商品と引換えに、或いは（３）販売業者が指定する期限までに資金を準備し支払い手続きを実行する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、企業の従業員が、給与天引きによって商品を購入することのできるシステムが開示されている。また、特許文献２には、マーチャント（商人）が顧客の口座を用意し、この口座から代金を引き落とすことのできるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６３２５８号公報
【特許文献２】特表２００７−５１０１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、消費者が将来の収入に基づいて商品を購入することを許容する予約決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、予約決済システムは、振替決済口座を銀行に開設している消費者が販売業者から商品を購入するためのものである。予約決済システムは、販売業者の第１のサーバと、銀行の第２のサーバと、消費者が購入意思を表示した商品の代金を販売業者に代わって回収する回収代行業者の第３のサーバとを含む。回収代行業者の第３のサーバは、代金を示す情報と、振替決済口座を示す情報と、将来の決済予定日を示す情報と、本人認証に係わる情報と、その他決済に必要な情報とを販売業者の第１のサーバから受信し、これを銀行の第２のサーバに送信する。尚、振替決済口座を示す情報と決済予定日の情報は事前に登録しておく方法と、都度入力する方法が考えられる。第２、第３のいずれか、或いは両者のサーバは、これらの情報を決済予定日が到来するまで保持する。その後、銀行の第２のサーバは、決済予定日に振替対象口座からの代金の口座振替処理を行い、その結果を回収代行業者の第３のサーバに送信し、第３のサーバは、この情報を販売業者の第１のサーバへ送信する。
【０００９】
尚、上記予約決済システムにおいて、銀行及び回収代行業者は、或いは両者のサーバは、同体のものとして運営することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、消費者が将来の収入に基づいて商品を購入することを許容する予約決済システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】各実施形態に係る予約決済システムのステークホルダを例示する図。
【図２】第１の実施形態に係る予約決済システムにおける各ステークホルダ間のやり取りを例示するシーケンス図。
【図３】第２の実施形態に係る予約決済システムにおける各ステークホルダ間のやり取りを例示するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態の説明が述べられる。尚、以降、説明済みの要素と同一または類似の要素には同一または類似の符号が付され、重複する説明は基本的に省略される。以降の説明において、商品とは売買の目的物を指しており、物品に限られずサービスも含まれる。また、購入とは代金の支払と引き換えに商品の所有権の移転を受ける行為に限られず代金の支払と引き換えに商品を少なくとも一時的に利用する権利を得る行為なども含んでよい。
【００１３】
（第１の実施形態）  
図１に示されるように、第１の実施形態に係る決済システムは、消費者１００と、販売業者２００と、回収代行業者３００と、銀行４００とを含む複数のステークホルダによって形成される。本実施形態に係る決済システムは、販売業者２００によって販売される商品の購入代金を消費者１００の将来の収入に基づいて決済することを可能にする。尚、説明の簡略化のために、本実施形態に係る予約決済システムは、オンライン決済（特に、画面連携決済（オンラインリアルタイム））に適用されるものとするが、他の販売形態に応用されても勿論よい。以降の説明において、本実施形態に係る決済システムを利用した決済方法は、便宜的に連動型予約決済（商品後日提供）と称される。販売業者２００は、連動型予約決済（商品後日提供）の加盟店と呼ばれてもよい。販売業者２００は、連動型予約決済（商品後日提供）を利用するにあたって、事業主体（例えば、回収代行業者３００）との間でサービス契約を締結することができる。また、回収代行業者３００と、銀行４００とが同体となる場合も以下の説明が適用可能である。また、回収代行業者３００のサーバと、銀行４００のサーバとが同体となる場合も以下の説明が適用可能である。
【００１４】
以下、図２を用いて連動型予約決済（商品後日提供）における消費者１００と、販売業者２００と、回収代行業者３００と、銀行４００との間のやり取りの流れが説明される。本実施形態に係る連動型予約決済（商品後日提供）を利用するためには、消費者１００は銀行４００において振替決済口座を予め開設しておく必要がある。
【００１５】
消費者１００は、典型的には、インターネット接続が可能な端末を用いて販売業者２００から商品を購入するためのウェブページにアクセスする。消費者１００は、端末上でブラウザアプリケーションを操作し、商品の購入意思を表示する（ステップＳ５０１）。具体的には、消費者１００は、購入する商品を指定すると共に、代金の決済方法として連動型予約決済（商品後日提供）を指定し、これに加えて将来の決済予定日等の決済に必要な情報を指定する。これら消費者１００によって指定された情報は、パスワード等の消費者１００の本人認証に係る情報、及び銀行４００における消費者１００の振替決済口座を識別する情報と共にインターネット経由で販売業者２００のサーバに送信される。本人認証に係る情報は、セキュリティ等の観点から銀行口座を介した決済を行う場合に通常要求されるものであるが、これを不要とする設計も可能である。尚、振替決済口座を識別する情報や将来の決済予定日を指定する情報等の入力は、販売業者２００との取引の度に要求されるように設計されてもよいし、初回の取引においてのみ要求されその後の取引において省略されるように設計されてもよいし、或いは、例えば銀行４００のサーバ、回収代行業者３００、販売業者２００などのサーバにおいて事前に登録された情報が用いられるように設計されてもよい。
【００１６】
販売業者２００のサーバは、ステップＳ５０１における商品購入意思の表示に対する応答として、決済確認後に商品を提供する旨を通知する（ステップＳ５０２）。尚、係る通知は、例えば消費者１００の端末において表示されるウェブページの遷移によって実現されてもよいし、消費者１００のメールアドレスに電子メールを送信することによって実現されてもよい。
【００１７】
更に、販売業者２００のサーバは、ステップＳ５０１における商品購入意思の表示に対する応答として、回収代行業者３００のサーバに決済代行を依頼する（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３において、販売業者２００のサーバは、消費者１００及びその振替対象口座を識別する情報、消費者１００によって指定された決済予定日を示す情報、決済額を示す情報、パスワード等の消費者１００の本人認証に係わる情報などを送信する。
【００１８】
回収代行業者３００のサーバは、ステップＳ５０３を通じて決済代行の依頼を受けると、銀行４００のサーバにアクセスし、消費者１００と銀行４００との間の取引有無、及び口座振替契約等の決済処理を実行するために必要な契約が結ばれていることを確認する（ステップＳ５０４）。
【００１９】
この後、回収代行業者３００のサーバはステップＳ５０３において収集した情報に基づいて、決済予定日の到来まで決済処理の期日管理を行う（ステップＳ５０５）。尚、ステップＳ５０５において、消費者１００の複数の決済処理が同一の決済予定日に存在する場合には、回収代行業者３００のサーバは、複数の決済処理を個別に期日管理してもよいし、決済額を合算して１つの決済処理としてまとめて期日管理してもよい。他方、消費者１００と銀行４００との間に取引がない場合、或いは消費者１００が、銀行４００との間で口座振替契約などの必要な契約を結んでいない場合などには、回収代行業者３００のサーバは、販売業者２００のサーバに決済エラーを通知してもよい。
【００２０】
望ましくは決済予定日が到来する前に、消費者１００の銀行４００における振替対象口座に入金がなされる（ステップＳ５０６）。この入金は、例えば消費者１００の給料またはその他の定期収入に基づいていてもよいし、不定期収入に基づいていてもよい。また、入金の主体は、消費者１００であってもよいし、消費者１００の雇用主などの第三者であってもよい。
【００２１】
決済予定日の到来に合わせて、回収代行業者３００のサーバは銀行４００のサーバに口座振替を請求する（ステップＳ５０７）。
【００２２】
口座振替が成功した場合には、回収代行業者３００のサーバは代金回収通知を販売業者２００のサーバに送信する（ステップＳ５０８）。他方、残高不足などの理由により口座振替が失敗した場合には、回収代行業者３００のサーバは販売業者２００のサーバに決済エラーを通知してもよい。
【００２３】
販売業者２００のサーバがステップＳ５０８において送信された代金回収通知を受信することによって、販売業者２００は決済完了を確認し商品を消費者１００に提供する（ステップＳ５０９）。
【００２４】
本実施形態に係る連動型予約決済（商品後日提供）は、消費者１００による支払（ステップＳ５０７）及び商品提供（ステップＳ５０９）が連動しているので、商品購入意思の表示（ステップＳ５０１）から商品提供（ステップＳ５０９）までにタイムラグが生じやすいものの、消費者１００はクレジットカード決済と概ね同じ感覚で代金支払を先延ばししつつ商品を購入できる。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態に係る連動型予約決済（商品後日提供）は、消費者の将来の収入によって商品の購入代金を決済することを可能にする。従って、この連動型予約決済（商品後日提供）によれば、消費者は商品購入意思の表示時点において支払に十分な資金を用意できなくても商品の購入を予約できる。即ち、消費者はクレジットカードを持つことなくクレジットカード決済と概ね同じ感覚で代金支払を先延ばししつつ商品を購入できる。また、消費者が決済予定日を自由に設定できるので、決済に関して高い利便性を提供できる。例えば、消費者が定期収入の次の獲得日（例えば次の給料日）以後となるように決済予定日を指定すれば、上記決済予定日において振替に十分な資金を確保し易くなる。加えて、消費者が定期収入または不定期収入の振込指定口座（例えば給与振込指定口座）を振替決済口座として指定すれば、資金を他の口座から移動したり、支払いの手続きを行う手間が不要となる。
【００２６】
販売業者は従来の決済方法によっては商品を販売することができなかった消費者（例えば、クレジットカードホルダではなく、かつ、商品購入意思の表示時点において支払に十分な資金を用意できない消費者）を相手に商品を販売できるようになるので、売り上げの増加が見込める。回収代行業者は、代行決済処理件数の増大により販売業者からの手数料の増大が見込めると共に期日管理などの新たな業務により販売業者から更なる手数料を徴収できる。銀行は、新たな決済手段を消費者に提供できるので、消費者との新規口座取引獲得に加えて消費者の給与振込指定口座の開設が見込める。
【００２７】
（第２の実施形態）  
第１の実施形態に係る連動型予約決済（商品後日提供）は、従来の決済方法に対して様々なメリットを見込めるものの、商品購入意思の表示から商品提供を受けるまでにタイムラグが生じやすい。従って、上記連動型予約決済（商品後日提供）は、商品の早期提供を望む消費者のニーズに応えること、或いは商品を引当てたまま当該商品を所定の期日（早くとも決済予定日）まで保持することを忌避する販売業者の要望に応えることが困難である。そこで、第２の実施形態に係る予約決済システムは、消費者による代金支払と販売業者による商品提供とを連動させず、消費者による商品購入意思の表示から直ちに販売業者による商品提供に至ることを可能にする。以降の説明において、本実施形態に係る決済システムを利用した決済方法は、便宜的に非連動型予約決済（商品即時提供）と称される。販売業者２００は、非連動型予約決済（商品即時提供）の加盟店と呼ばれてもよい。販売業者２００は、非連動型予約決済（商品即時提供）を利用するにあたって、事業主体（例えば、銀行４００または回収代行業者３００）との間でサービス契約を締結することができる。
【００２８】
以下、図３を用いて非連動型予約決済（商品即時提供）における消費者１００と、販売業者２００と、回収代行業者３００と、銀行４００との間のやり取りの流れが説明される。本実施形態に係る非連動型予約決済（商品即時提供）を利用する前提として、消費者１００は、振替決済口座を開設しておく必要があると共に、非連動型予約決済（商品即時提供）の事業主体または第三者によって与信枠（例えば、当座貸越口座の借入限度額）が設定される。与信枠は、一般的に、消費者１００の返済能力、返済資質、返済担保などを考慮して設定される。
【００２９】
事業主体ならびに与信枠の実質的な設定主体が銀行４００である場合に、典型的には、消費者１００は、銀行４００において与信枠付きの振替決済口座（例えば、借入限度付きの当座貸越を可能にする当座貸越口座）を予め開設する。例えば、消費者１００は、銀行４００との間でネット決済に特化した資金決済用の当座貸越契約を結ぶことが想定される。銀行４００は、資金回収のために消費者１００の給与振込指定口座の開設などを、係る契約締結の条件として消費者１００に求めてもよい。
【００３０】
尚、非連動型予約決済（商品即時提供）の事業主体は銀行４００に限られず、例えば回収代行業者３００であってもよい。係る場合には、事業主体が銀行４００に対して口座振替による引落処理を委託するものとする。事業主体が回収代行業者３００である場合には、消費者１００は非連動型予約決済（商品即時提供）を利用するための契約を回収代行業者３００との間で締結することになる。また、事業主体と与信枠の実質的な設定主体とは、同体であってもよいし別体であってもよい。即ち、非連動型予約決済（商品即時提供）を利用するための契約において、事業主体以外の金融機関が第三者として関与して消費者１００への与信枠を実質的に設定することができる。この金融機関は、事業主体に対して消費者１００の債務履行を保証し、消費者１００の債務不履行が生じた際には事業主体への代位弁済を行うと共に消費者１００へ求償する。金融機関は、クレジットカード会社、信用保証会社などの銀行業以外の業務を行う者であってもよいし、銀行４００または銀行４００と異なる銀行であってもよい。
【００３１】
消費者１００は、典型的には、インターネット接続が可能な端末を用いて販売業者２００から商品を購入するためのウェブページにアクセスする。消費者１００は、端末上でブラウザアプリケーションを操作し、商品の購入意思を表示する（ステップＳ６０１）。具体的には、消費者１００は、購入する商品を指定すると共に、代金の決済方法として非連動型予約決済（商品即時提供）を指定し、これに加えて将来の決済予定日等の決済に必要な情報を指定する。将来の決済予定日は、消費者１００と非連動型予約決済（商品即時提供）の事業主体との間の契約によって一意に決定されることもある。但し、係る場合であっても、消費者１００の利便性向上等の観点から、契約に基づく決済予定日を消費者１００が指定する異なる決済予定日によって置き換えられるようにしてもよい。係る措置によれば、自己の経済状況に応じて決済予定日を調整したい、という消費者１００のニーズに応えることができる。例えば消費者１００は、契約に基づく決済予定日よりも早期に臨時収入が生じる場合に、決済を前倒しできる。これら消費者１００によって指定された情報は、パスワード等の消費者１００の本人認証に係る情報、及び銀行４００における消費者１００の振替決済口座を識別する情報と共にインターネット経由で販売業者２００のサーバに送信される。尚、振替決済口座を識別する情報や将来の決済予定日を指定する情報等の入力は、販売業者２００との取引の度に要求されるように設計されてもよいし、初回の取引においてのみ要求されその後の取引において省略されるように設計されてもよいし、或いは、例えば銀行４００のサーバ、回収代行業者３００、販売業者２００などのサーバにおいて事前に登録された情報が用いられるように設計されてもよい。
【００３２】
販売業者２００のサーバは、ステップＳ６０１における商品購入意思の表示に対する応答として、決済確認後に商品を提供する旨を通知する（ステップＳ６０２）。尚、係る通知は、例えば消費者１００の端末において表示されるウェブページの遷移によって実現されてもよいし、消費者１００のメールアドレスに電子メールを送信することによって実現されてもよい。
【００３３】
更に、販売業者２００のサーバは、ステップＳ６０１における商品購入意思の表示に対する応答として、回収代行業者３００のサーバに決済代行を依頼する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０３において、販売業者２００のサーバは、消費者１００及びその振替決済口座を識別する情報、消費者１００によって指定された決済予定日を示す情報、決済額を示す情報、パスワード等の消費者１００の本人認証に係わる情報などを送信する。
【００３４】
回収代行業者３００のサーバは、ステップＳ６０３を通じて決済代行の依頼を受けると、銀行４００のサーバにアクセスし、収集した情報に基づいて消費者１００の振替決済口座からの引落の予約を指示する（ステップＳ６０４）。尚、回収代行業者３００が非連動型予約決済（商品即時提供）の事業主体である場合には、引落の予約を指示する前に、消費者１００に設定された与信枠が決済代行によって超過しないことを確認する必要がある。そして、与信枠が決済代行によって超過する場合には、回収代行業者３００は、決済代行を拒否することになる。
【００３５】
銀行４００のサーバは、引落処理の予約を試み、その結果を回収代行業者３００に回答する（ステップＳ６０５）。尚、銀行４００が非連動型予約決済（商品即時提供）の事業主体である場合には、ステップＳ６０５において、消費者１００に設定された与信枠が引落予約によって超過しないことを確認する必要がある。そして、与信枠が引落予約によって超過する場合には、銀行４００のサーバは引落予約を拒否することになる。
【００３６】
引落予約の処理が成功した場合には、回収代行業者３００のサーバは代金回収通知を販売業者２００のサーバに送信する（ステップＳ６０６）。他方、引落予約が失敗した場合には、回収代行業者３００のサーバは販売業者２００のサーバに決済エラーを通知してもよい。
【００３７】
販売業者２００のサーバがステップＳ６０６において送信された代金回収通知を受信することによって、販売業者２００は決済完了を確認し商品を消費者１００に提供する（ステップＳ６０７）。
【００３８】
後日、消費者１００の銀行４００における振替決済口座に入金がなされる（ステップＳ６０８）。この入金は、例えば消費者１００の給料またはその他の定期収入に基づいていてもよいし、不定期収入に基づいていてもよい。また、入金の主体は、消費者１００であってもよいし、消費者１００の雇用主などの第三者であってもよい。ステップＳ６０８によって、非連動型予約決済（商品即時提供）の事業主体は商品購入代金と共にその利息相当の手数料を徴収できる。
【００３９】
本実施形態に係る非連動型予約決済（商品即時提供）は、消費者１００による代金支払（ステップＳ６０８）及び商品提供（ステップＳ６０７）が連動しておらず、消費者１００による商品購入意思の表示（ステップＳ６０１）から直ちに販売業者２００による商品提供（ステップＳ６０７）に至る。従って、消費者１００は、商品購入意思を表示した時点において代金支払のための資金を用意できなかったとしても上記将来の収入に基づいて代金を決済できると共に、商品購入意思の表示から速やかに商品提供を受けることができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る非連動型予約決済（商品即時提供）は、消費者１００に設定された与信枠を利用して商品購入代金を商品購入時点において決済することを可能にする。従って、この非連動型予約決済（商品即時提供）によれば、消費者は商品購入意思の表示時点において十分な資金を用意できなくても商品を購入できる。即ち、消費者はクレジットカード決済と概ね同じ感覚で商品を購入できると共に、商品購入意思の表示から速やかに商品提供を受けることができる（但し、商品代金と共に利息相当の手数料を事業主体から徴収される場合がある）。また、消費者が定期収入の振込指定口座（例えば給与振込指定口座）を振替決済口座として指定すれば、消費者は資金を他の口座から移動する手間や代金の支払い手続きが不要となり、非連動型予約決済（商品即時提供）の事業主体による資金回収が容易となるので与信枠が確保されやすくなる。販売業者は、従来の決済方法によっては商品を販売することができなかった消費者（例えば、クレジットカードホルダではなく、かつ、商品購入意思の表示時点において十分な資金を持たない消費者）を相手に商品を販売できるようになるので、売り上げの増加を見込める。回収代行業者は、代行決済処理の件数の増大により販売業者からの手数料の増大を見込める。銀行は、消費者との新規口座取引の獲得に加えて消費者の給与振込指定口座の開設を見込むことができる。非連動型予約決済（商品即時提供）の事業主体は、非連動型予約決済（商品即時提供）が利用された際に利息相当の手数料を徴収できるので、収益増加を見込むことができる。
【００４１】
上記各実施形態の処理は、汎用のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることで実現可能である。上記各実施形態の処理を実現するプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納して提供されてもよい。プログラムは、インストール可能な形式のファイルまたは実行可能な形式のファイルとして記憶媒体に記憶される。記憶媒体としては、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリなどである。記憶媒体は、プログラムを記憶でき、かつ、コンピュータが読み取り可能であれば、何れであってもよい。また、上記各実施形態の処理を実現するプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ（サーバ）上に格納し、ネットワーク経由でコンピュータ（クライアント）にダウンロードさせてもよい。
【００４２】
尚、上記各実施形態は、その記載の通りに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の態様を形成できる。また、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。更に、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１００・・・消費者
２００・・・販売業者
３００・・・回収代行業者
４００・・・銀行
【図１】
2013167995.tif 000003
【図２】
2013167995.tif 000004
【図３】
2013167995.tif 000005