(57)【要約】【課題】電力供給装置によって移動体に充電用電力を供給して該移動体内で充電を行う際に、移動体を用いることなく、電力供給装置及び移動体によって構成される充電システムで生じる現象を容易に把握可能な構成を得る。【解決手段】充電システム（１０）（移動体用充電評価システム）は、電力によって駆動する電気自動車（２）（移動体）に対して充電用電力を供給可能な充電器（４）（電力供給装置）と、充電器（４）との間で信号を送受信しつつ、該信号に基づいて充電器（４）から供給される充電用電力を制御することにより、電気自動車（２）内で充電制御を行う充電装置（５）と、充電器（４）と充電装置（５）との間で送信される前記信号を検出する充電評価制御部（１３）（充電評価装置）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力によって駆動する移動体に対して充電用電力を供給可能な電力供給装置と、
前記電力供給装置との間で信号を送受信しつつ、該信号に基づいて前記電力供給装置から供給される充電用電力を制御することにより、前記移動体内で充電制御を行う移動体用の充電装置と、
前記電力供給装置と充電装置との間で送信される前記信号を検出する充電評価装置と、
を備える、移動体用充電評価システム。
【請求項２】
電力によって駆動する移動体に対して充電用電力を供給するための電力供給装置と電気的に接続されるとともに、該電力供給装置との間で信号を授受可能な接続部と、
前記接続部を介して前記電力供給装置から充電用電力が供給される負荷と、
前記接続部と、前記電力供給装置から供給される充電用電力を制御する前記移動体用の充電装置との間で送信される信号を検出する充電評価制御部と、
を備える、移動体用充電評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体用充電評価装置において、
前記充電評価制御部は、前記充電装置に対して充電制御に必要な信号を供給するように構成されている、移動体用充電評価装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の移動体用充電評価装置において、
前記接続部と負荷との間には、充電用電力の供給と停止とを切り替えるための電力開閉部が設けられていて、
前記電力開閉部は、前記充電装置によって駆動制御されるように構成されている、移動体用充電評価装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一つに記載の移動体用充電評価装置において、
前記電力供給装置は、急速充電器または普通充電器であり、
前記接続部は、
前記急速充電器が接続される急速充電器用接続部と、
前記普通充電器が接続される普通充電器用接続部と、
を有する、移動体用充電評価装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一つに記載の移動体用充電評価装置において、
前記接続部と充電装置との間を信号送信可能に接続する信号配線をさらに備えていて、
前記信号配線には、該信号配線を接続及び切断するための第１スイッチ部が設けられている、移動体用充電評価装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか一つに記載の移動体用充電評価装置において、
前記充電装置と充電評価制御部との間を該充電装置の駆動に必要な制御信号を送信可能に接続する制御信号配線をさらに備えていて、
前記制御信号配線には、該制御信号配線を接続及び切断するための第２スイッチ部が設けられている、移動体用充電評価装置。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか一つに記載の移動体用充電評価装置において、
前記充電評価制御部は、検出した前記信号が規定範囲内であるかどうかを判定する信号判定部を有する、移動体用充電評価装置。
【請求項９】
請求項２から８のいずれか一つに記載の移動体用充電評価装置において、
少なくとも前記接続部、負荷及び充電評価制御部を載せるための複数段の棚板を有する載置台をさらに備え、
前記載置台は、前記複数段の棚板を別々の棚板として分解可能に構成されている、移動体用充電評価装置。
【請求項１０】
請求項２から８のいずれか一つに記載の移動体用充電評価装置において、
少なくとも前記接続部及び充電装置を収容可能なケースをさらに備える、移動体用充電評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給装置によって移動体を充電する際に該移動体と電力供給装置とによって構成される充電システムの評価を行うための移動体用充電評価システム、及びそれに用いる移動体用充電評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気自動車などのように電力によって駆動する移動体に対して電力供給装置から電力を供給することにより、該移動体内のバッテリ装置を充電する充電システムが知られている。このような充電システムでは、例えば特許文献１に開示されるように、外部電源から電動車両内の充電装置を介してバッテリ装置などの蓄電装置に充電を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６６６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の構成のように、移動体に対して外部の電力供給装置から充電を行う構成の場合には、外部の電力システムの状態によって移動体の充電状態は大きく影響を受ける。世界中でインフラが整備されつつある電気を利用した上述のような移動体は、今後、世界各国で普及すると推測されるが、世界各国では、電力の供給事情が異なるとともに、電力品質にも大きなバラツキがあるため、各地での電力システムの状態を把握することは重要である。
【０００５】
ところが、電力システムと移動体とを接続して充電動作を行う際に生じる現象は、実際に両者を接続して充電動作を行わないと正確に把握するのは難しい。そのため、実際の移動体を各地へ運んで、その場所の電力システムによって移動体に充電を行うことにより、電力システムに繋がった電力供給装置と移動体とによって構成される充電システムで生じる現象を確認する必要がある。
【０００６】
しかしながら、実際の移動体を各地へ運んで電力システムの評価を行うことは、現実的には難しい。というのも、上述のように世界各国で電力システムの状態が異なるうえに、各国内でも電力の供給状況及び電力品質に大きなバラツキがあるため、全ての国及び地域で移動体を用いた検証を行おうとすると、移動体を運ぶための莫大なコストや手間がかかり、現実的ではないからである。
【０００７】
そのため、本発明では、電力供給装置によって移動体に充電用電力を供給して該移動体内で充電を行う際に、移動体を用いることなく、電力供給装置及び移動体によって構成される充電システムで生じる現象を容易に把握可能な構成を得る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態にかかる移動体用充電評価システムは、電力によって駆動する移動体に対して充電用電力を供給可能な電力供給装置と、前記電力供給装置との間で信号を送受信しつつ、該信号に基づいて前記電力供給装置から供給される充電用電力を制御することにより、前記移動体内で充電制御を行う移動体用の充電装置と、前記電力供給装置と前記充電装置との間で送信される信号を検出する充電評価装置と、を備える。
【０００９】
本発明の一実施形態にかかる移動体用充電評価装置は、電力によって駆動する移動体に対して充電用電力を供給するための電力供給装置と電気的に接続されるとともに、該電力供給装置との間で信号を授受可能な接続部と、前記接続部を介して前記電力供給装置から充電用電力が供給される負荷と、前記接続部と、前記電力供給装置から供給される充電用電力を制御する前記移動体用の充電装置との間で送信される信号を検出する充電評価制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態により、電力供給装置によって移動体に電力を供給して該移動体内で充電を行う際に、移動体を用いることなく、電力供給装置及び移動体によって構成される充電システムで生じる現象を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置を用いて構成された充電システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、電気自動車の充電システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置を用いて構成された充電システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置の外観を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置を用いて構成された充電システムにおいて、急速充電の場合の動作を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置を用いて構成された充電システムにおいて、急速充電の場合の動作を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置による検出結果の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置による判定結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置による判定結果の画面表示の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置を用いて構成された充電システムにおいて、普通充電の場合の動作を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置による検出結果の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置による判定結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る移動体用充電評価装置を用いて構成された充電システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る移動体用充電評価装置を用いて構成された充電システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る移動体用充電評価装置の外観を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態に係る移動体用充電評価装置の外観を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、その他の実施形態に係る移動体用充電評価装置の外観を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、その他の実施形態に係る移動体用充電評価装置を、電気自動車及び充電器によって構成される充電システムに取り付けた場合のシステム全体の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態にかかる移動体用充電評価システムは、電力によって駆動する移動体に対して充電用電力を供給可能な電力供給装置と、前記電力供給装置との間で信号を送受信しつつ、該信号に基づいて前記電力供給装置から供給される充電用電力を制御することにより、前記移動体内で充電制御を行う移動体用の充電装置と、前記電力供給装置と前記充電装置との間で送信される信号を検出する充電評価装置と、を備える（第１の構成）。
【００１３】
上記の構成によって、移動体用に搭載された充電装置と、該充電装置に対して充電用電力を供給する電力供給装置との間で送信される信号を、充電評価装置によって検出することができる。これにより、電力供給装置から充電装置に対して充電用電力を供給した際の電力供給装置及び充電装置の状態を、前記信号として充電評価装置によって検出することができる。
【００１４】
よって、上述の構成により、電力供給装置と移動体とによって構成される充電システムを評価する場合に、実際の移動体を用いる必要がなくなる。したがって、電気自動車などの移動体を用いることなく、前記充電システムの評価を行うことが可能になる。
【００１５】
本発明の一実施形態にかかる移動体用充電評価装置は、電力によって駆動する移動体に対して充電用電力を供給するための電力供給装置と電気的に接続されるとともに、該電力供給装置との間で信号を授受可能な接続部と、前記接続部を介して前記電力供給装置から充電用電力が供給される負荷と、前記接続部と、前記電力供給装置から供給される充電用電力を制御する前記移動体用の充電装置との間で送信される信号を検出する充電評価制御部と、を備える（第２の構成）。
【００１６】
上記の構成によって、電力供給装置と移動体用の充電装置との間で送信される信号を、充電評価制御部によって検出することができる。しかも、移動体用充電評価装置は、電力供給装置に電気的に接続される接続部や、バッテリ装置の代わりとしての負荷を備えているため、移動体内の充電ユニットの代わりとして機能する。よって、上述の構成を有する移動体用充電評価装置を使用することによって、実際の移動体を使用することなく、電力供給装置から電力を供給しつつ充電装置によって充電を制御するときの充電システムの状態を検出することが可能になる。
【００１７】
前記第２の構成において、前記充電評価制御部は、前記充電装置に対して充電制御に必要な信号を供給するように構成されている（第３の構成）。これにより、移動体内の充電ユニットに近い状態を再現することができる。よって、電力供給装置及び充電装置によって充電動作を行う際の充電システムの状態をより精度良く検出することが可能になる。
【００１８】
前記第２または第３の構成において、前記接続部と負荷との間には、充電用電力の供給と停止とを切り替えるための電力開閉部が設けられていて、前記電力開閉部は、前記充電装置によって駆動制御されるように構成されている（第４の構成）。
【００１９】
こうすることで、電力開閉部によって、移動体用充電評価装置内で電力の供給及び停止を制御することができる。これにより、充電装置によって電力開閉部が駆動制御される実際の移動体の構成と同様の構成になるため、より実際の構成に近いシステムを用いて充電動作時の状態を検出することができる。
【００２０】
前記第２から第４の構成のうちいずれか一つの構成において、前記電力供給装置は、急速充電器または普通充電器であり、前記接続部は、前記急速充電器が接続される急速充電器用接続部と、前記普通充電器が接続される普通充電器用接続部と、を有する（第５の構成）。
【００２１】
これにより、１台の移動体用充電評価装置に、比較的高圧の急速充電器または比較的低圧の普通充電器を接続して、充電システムの評価試験を行うことができる。したがって、移動体用充電評価装置の汎用性の向上を図れる。
【００２２】
前記第２から第５の構成のうちいずれか一つの構成において、前記接続部と充電装置との間を信号送信可能に接続する信号配線をさらに備えていて、前記信号配線には、該信号配線を接続及び切断するための第１スイッチ部が設けられている（第６の構成）。
【００２３】
これにより、移動体用充電評価装置において、電力供給装置と充電装置との間で信号の送信トラブルが発生した場合を模擬することが可能になる。よって、上述の構成の移動体用充電評価装置によって、前記送信トラブルが生じたときの充電システムの状態を検出することができる。
【００２４】
前記第２から第６の構成のうちいずれか一つの構成において、前記充電装置と充電評価制御部との間を該充電装置の駆動に必要な制御信号を送信可能に接続する制御信号配線をさらに備えていて、前記制御信号配線には、該制御信号配線を接続及び切断するための第２スイッチ部が設けられている（第７の構成）。
【００２５】
こうすることで、移動体用充電評価装置によって、充電装置に対してその駆動に必要な制御信号が入力されない場合を模擬することが可能になる。よって、上述の構成の移動体用充電評価装置によって、充電装置に対して必要な制御信号が入力されないときの充電システムの状態を検出することができる。
【００２６】
前記第２から第７の構成のうちいずれか一つの構成において、前記充電評価制御部は、検出した前記信号が規定範囲内であるかどうかを判定する信号判定部を有する（第８の構成）。
【００２７】
これにより、移動体用充電評価装置は、電力供給装置と充電装置との間で送信される信号を検出するだけでなく、判定も行うことが可能になる。よって、操作者は、判定結果に基づいて充電システムの状態を容易に把握することが可能になる。
【００２８】
前記第２から第８の構成のうちいずれか一つの構成において、少なくとも前記接続部、負荷及び充電評価制御部を載せるための複数段の棚板を有する載置台をさらに備え、前記載置台は、前記複数段の棚板を別々の棚板として分解可能に構成されている（第９の構成）。
【００２９】
こうすることで、移動体用充電評価装置の接続部、負荷及び充電評価制御部を載置する載置台を分解して、棚板毎に運ぶことが可能になる。よって、移動体用充電評価装置の搬送が容易になる。
【００３０】
前記第２から第８の構成のうちいずれか一つの構成において、少なくとも前記接続部及び充電装置を収容可能なケースをさらに備える（第１０の構成）。これにより、移動体用充電評価装置の接続部及び充電装置が、ケース内に収容されるため、これらの構成部品を、周囲の環境の影響を受けにくい状態で容易に搬送することができる。したがって、移動体用充電評価装置を運んで様々な場所で試験を行うことが可能になるため、移動体用充電評価装置によって充電システムの評価試験を行う際の利便性を向上することができる。
【００３１】
以下、本発明の移動体用充電評価システム及び移動体用充電評価装置の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、各図中の構成部材の寸法は、実際の構成部材の寸法及び各構成部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００３２】
［第１の実施形態］
（充電システム）
図１に、第１の実施形態に係る移動体用充電評価装置１の概略構成を示す。この移動体用充電評価装置１（充電評価装置）は、電気自動車の充電装置５及び該充電装置５に対して充電用電力を供給する充電器４（電力供給装置）とともに充電システム１０（移動体用充電評価システム）を構成する。詳しくは後述するように、移動体用充電評価装置１は、電気自動車２の充電装置５と充電器４との間で送受信される信号を検出可能に構成されている。
【００３３】
まず、電気自動車２と充電器４とによって構成される充電システム７について図２を用いて簡単に説明する。一般的に、電気自動車２は、動力源としてのモータ（図示省略）を駆動させるための電力を蓄えるバッテリ装置３を有している。このバッテリ装置３内の電力は、電気自動車２の外部から充電器４によって供給される。また、電気自動車２には、図２に示すように、充電器４から供給された電力をバッテリ装置３内に充電する際に充電制御を行う充電装置５が設けられている。
【００３４】
充電装置５は、電気自動車２の制御部６から各種信号が入力されることにより、充電制御を行うように構成されている。この制御部６にはバッテリ装置３から出力される信号（例えばバッテリ充電時のバッテリ残容量などに関する信号）も入力される（図２の実線矢印参照）ため、充電装置５は、制御部６を介してバッテリ装置３に関する信号も得ることができる。これにより、充電装置５は、バッテリ装置３の状態に応じて出力される制御部６からの信号に基づいて充電制御を行うことができる。
【００３５】
また、充電装置５は、充電器４との間で信号の送受信可能に構成されている（図２の実線矢印参照）。これにより、充電装置５は、充電器４との間で充電に必要な情報を交換することにより、該充電器４と協働して、電気自動車２内のバッテリ装置３を効率良く充電することができる。
【００３６】
さらに、充電装置５は、充電器４が例えば１００Ｖから２００Ｖなどの比較的電圧が低い家庭用の交流電圧で充電を行う普通充電器の場合に、直流電圧に変換するとともに昇圧させる変圧機能も有している。そのため、充電器４が普通充電器の場合、図２に実線の白抜き矢印で示すように、充電器４から充電装置５に供給された交流の電力は、該充電装置５で所定の直流電圧に変換された後、バッテリ装置３に供給される。
【００３７】
一方、充電器４が例えば４００Ｖから５００Ｖの比較的電圧が高い直流電圧を供給する急速充電器の場合には、充電器４から供給される直流電力は、図２に破線の白抜き矢印で示すように、充電装置５を経由せずにバッテリ装置３に供給される。この場合、充電装置５は、充電器４との間で信号の送受信を行うとともに図示しない電力開閉部を制御することにより、充電器４からバッテリ装置３へ供給される電力を制御する（図２における破線矢印参照）。
【００３８】
本実施形態に係る移動体用充電評価装置１は、上述の電気自動車２の代わりとして機能するとともに、電気自動車２の充電装置５と充電器４との間で送信される信号を検出可能に構成されている。なお、移動体用充電評価装置１は、電気自動車２に搭載されている充電装置５を利用して電気自動車２を模擬的に再現している。
【００３９】
図３に、電気自動車２の代わりに移動体用充電評価装置１を用いて、該移動体用充電評価装置１及び充電器４によって構成した充電システム１０（移動体用充電評価システム）を示す。この充電システム１０は、電気自動車２の充電装置５及び充電器４を用いることによって、実際の電気自動車２を用いた充電システム７を再現したものである。すなわち、この充電システム１０では、移動体用充電評価装置１の後述する充電評価制御部１３が電気自動車２の制御部６として機能するとともに、移動体用充電評価装置１の後述する電子負荷１２がバッテリ装置３として機能する。
【００４０】
詳しくは後述するように、移動体用充電評価装置１の充電評価制御部１３は、充電器４と充電装置５との間で送信される信号（図３の実線矢印）を検出するように構成されている（図３のハッチング付き矢印）。これにより、充電システム１０内の移動体用充電評価装置１は、充電器４及び電気自動車２によって構成される充電システム７の充電状態を、該充電システム７を再現した充電システム１０を用いて検出することができる。なお、上述の図２と同様、図３において、実線の白抜き矢印は普通充電の場合の電力の流れを示しており、破線の白抜き矢印は急速充電の場合の電力の流れを示している。
【００４１】
（移動体用充電評価装置の構成）
移動体用充電評価装置１の具体的な構成を、図１に基づいて説明する。図１に示すように、移動体用充電評価装置１は、充電器４と電気的に接続可能な接続部１１と、該接続部１１を介して充電器４から電力が供給される電子負荷１２（負荷）と、充電装置５に対して充電制御に必要な信号を出力するとともに、充電システム１０内の各信号を検出する充電評価制御部１３とを備えている。
【００４２】
接続部１１は、充電器４の図示しない充電器側コネクタが接続可能に構成されている。この接続部１１は、充電器４が急速充電器７０の場合に該急速充電器７０の急速充電器側コネクタと接続する急速充電器用接続部１１ａと、充電器４が普通充電器８０の場合に該普通充電器８０の普通充電器側コネクタと接続する普通充電器用接続部１１ｂとを有している。これらの急速充電器用接続部１１ａ及び普通充電器用接続部１１ｂは、それぞれ、急速充電器７０及び普通充電器８０から電力を受け取ることが可能になるとともに、該急速充電器７０及び普通充電器８０との間で信号の授受が可能に構成されている。すなわち、急速充電器用接続部１１ａ及び普通充電器用接続部１１ｂは、それぞれ、電力線用及び信号線用の接続端子を有している。
【００４３】
急速充電器用接続部１１ａは、直流電力線２１を介して電子負荷１２に電気的に接続されている。この急速充電器用接続部１１ｂと電子負荷１２との間には、直流電力線２１による電力の供給と停止とを切り替え可能なように、後述する電力開閉部１４が設けられている。急速充電器用接続部１１ａ、直流電力線２１及び電子負荷１２によって、急速充電時の充電回路が形成される。
【００４４】
また、急速充電器用接続部１１ａは、急速充電制御信号線２２を介して充電装置５と信号を授受可能に接続されている。この急速充電制御信号線２２によって、急速充電器用接続部１１ａと充電装置５との間で、急速充電器用接続部１１ａに充電器側コネクタが接続した場合に生成される嵌合信号、充電の開始を指示する充電開始信号及び充電の停止を指示する充電停止信号などが送信される。急速充電制御信号線２２は、嵌合信号や充電開始信号などのように電圧変化等を利用した物理的な信号を送信可能な信号線と、急速充電器７０との通信に用いられるＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）信号を送信可能な信号線とを有している。詳しくは後述するように、急速充電制御信号線２２に送信される信号は、充電評価制御部１３によって検出される。また、急速充電制御信号線２２には、信号の送信を強制的に停止させることができるように、断線テストスイッチ１５ａ（第１スイッチ部）が設けられている。
【００４５】
普通充電器用接続部１１ｂは、交流電力線２３を介して充電装置５に電気的に接続されている。この交流電力線２３を流れる電流及び電圧は、電力品質モニタ１６によって検出されている。充電装置５と電子負荷１２との間には、交流電力線２３によって充電装置５に供給された交流電力を該充電装置５で直流電力に変換した後、電送するための直流電力線２４が設けられている。この直流電力線２４は、後述する電力開閉部１４を介して、急速充電器用接続部１１ａと電子負荷１２との間を接続する直流電力線２１に接続されている。すなわち、普通充電器用接続部１１ｂ、交流電力線２３、充電装置５、直流電力線２４及び電子負荷１２によって、普通充電時の充電回路が形成される。なお、直流電力線２４は、急速充電時の場合には、充電装置５が電子負荷１２に加わる初期電圧を検出するために用いられる。
【００４６】
また、普通充電器用接続部１１ｂは、普通充電制御信号線２５を介して充電装置５と信号を授受可能に接続されている。この普通充電制御信号線２５によって、普通充電器用接続部１１ｂから充電装置５に対して、普通充電器用接続部１１ｂに充電器側コネクタが接続した場合に生成される嵌合信号や、充電器４から出力される電源の情報に関する信号などが送信される。普通充電制御信号線２５は、嵌合信号や電源情報信号などのように電圧変化等を利用した物理的な信号を送信可能に構成されている。詳しくは後述するように、普通充電制御信号線２５で送信される信号は、充電評価制御部１３によって検出される。普通充電制御信号線２５には、信号の送信を強制的に停止させることができるように、断線テストスイッチ１５ｂ（第１スイッチ部）が設けられている。
【００４７】
電子負荷１２は、供給される電力を熱として外部に放出可能なように構成されている。詳しい説明は省略するが、電子負荷１２は、放熱板に対して放熱可能に接続されたスイッチング素子の駆動を制御することにより、供給された電力を放熱板から熱として放出するように構成されている。これにより、実際の電気自動車のようなバッテリ装置を用いることなく、電子負荷１２によって充電システム１０の充電状態を再現することが可能になる。
【００４８】
電力開閉部１４は、直列に接続された第１リレー部１４ａ及び第２リレー部１４ｂを有する。これらの第１リレー部１４ａ及び第２リレー部１４ｂは、それぞれ、充電装置５から出力される信号によって、オン・オフの制御が行われる。
【００４９】
電力開閉部１４は、第１リレー部１４ａ側に位置する入力端子が、直流電力線２１を介して急速充電器用接続部１１ａに接続されている一方、第２リレー部１４ｂ側に位置する出力端子が直流電力線２１を介して電子負荷１２に接続されている。この構成により、第１リレー部１４ａ及び第２リレー部１４ｂの両方がオン状態のときに、急速充電器用接続部１１ａから電子負荷１２に対して直流電力が供給される一方、第１リレー部１４ａ及び第２リレー部１４ｂのうち少なくとも一方がオフ状態のときに急速充電器用接続部１１ａから電子負荷１２への電力供給が遮断される。
【００５０】
また、電力開閉部１４は、直列に接続された第１リレー部１４ａ及び第２リレー部１４ｂの中点に、普通充電の場合に充電装置５から出力される直流電力を通電させるための直流電力線２４の端部が接続されている。これにより、電力開閉部１４は、普通充電の場合には、電子負荷１２側の第２リレー部１４ｂをオン・オフすることにより、充電装置５から電子負荷１２への電力の供給を制御することができる。なお、普通充電の場合には、急速充電器用接続部１１ａ側に位置する第１リレー部１４ａをオフ状態にすることで、該急速充電器用接続部１１ａ側に電流が流れるのを防止できる。
【００５１】
なお、図１に示すように、電力開閉部１４と電子負荷１２との間の直流電力線２１には、充電装置５による充電制御と電子負荷１２における半導体の駆動制御との相違によって該電子負荷１２で発振現象が生じるのを防止するための抵抗１８が設けられている。
【００５２】
充電評価制御部１３は、充電装置５に対して充電制御に必要な各種信号を出力するように構成されているとともに、充電システム１０内の充電状態を検出可能に構成されている。すなわち、充電評価制御部１３は、電気自動車２の制御部６の代わりとして、充電装置５に対して、該充電装置５の駆動に必要な信号を出力するように構成されている。また、充電評価制御部１３は、急速充電制御信号線２２及び普通充電制御信号線２５で送信される信号を検出するとともに、普通充電用接続部１１ｂと充電装置５との間を接続する交流電力線２３に流れる電流及び電圧を検出する電力品質モニタ１６の出力信号が入力されるように構成されている。さらに、充電評価制御部１３は、検出した各種信号を画面上に表示するとともに、該信号に基づいて評価を行ってその評価結果を画面上に表示するように構成されている。
【００５３】
具体的には、図１に示すように、充電評価制御部１３は、急速充電制御信号線２２、普通充電制御信号線２５及び電力品質モニタ１６の信号を検出する検出部３１と、該検出部３１で検出された信号が規定範囲内であるかどうかを判定する判定部３２とを備える。また、充電評価制御部１３は、検出部３１及び判定部３２の出力結果を記憶する記憶部３３と、該記憶部３３に記憶されているデータの一部または全部を画面上に出力表示する表示部３４とを備えている。さらに、充電評価制御部１３は、充電装置５との間で信号を送受信可能に構成されていて且つ該充電装置５の駆動に必要な各種信号を出力する動作制御部３５も備えている。
【００５４】
充電評価制御部１３は、例えば汎用のコンピュータに搭載したプログラムによって実現可能である。この場合には、コンピュータのキーボード等によって入力操作を行うとともに、画面に検出結果や判定結果などを表示する。なお、本実施形態では、汎用のコンピュータによって充電評価制御部１３を構成しているが、専用の制御装置によって充電評価制御部１３を構成してもよい。
【００５５】
検出部３１は、急速充電制御信号線２２、普通充電制御信号線２５及び電力品質モニタ１６の信号を常時、検出するように構成されている。そして、検出部３１は、検出した信号が何の信号であるかを判別した後、判定部３２及び記憶部３３に出力する。
【００５６】
判定部３２は、検出部３１によって検出された信号が、規定範囲内であるかどうかを判定するように構成されている。この規定範囲は、外部入力によって設定変更可能である。この判定部３２の判定結果は、記憶部３３に信号出力されて、該記憶部３３で記憶される。
【００５７】
記憶部３３は、メモリ装置などによって構成されていて、検出部３１の検出結果及び判定部３２の判定結果を保存可能に構成されている。
【００５８】
表示部３４は、例えばディスプレイ装置等によって構成されていて、記憶部３３に記憶されているデータを表示することができる。表示部３４における表示例については後述する。なお、充電評価制御部１３を汎用のコンピュータによって構成する場合には、該コンピュータのディスプレイが表示部３４を構成する。
【００５９】
動作制御部３５は、充電装置５に対して該充電装置５の駆動に必要な制御信号を出力するとともに、該充電装置５からも信号が入力されるように構成されている。すなわち、動作制御部３５は、充電装置５との間で、電気自動車２の制御部６の代わりに信号の授受を行う。動作制御部３５と充電装置５との間を接続する制御信号線２６には、信号の送受信を強制的に停止させることができるように、断線テストスイッチ１５ｃ（第２スイッチ部）が設けられている。なお、本実施形態において、動作制御部３５と充電装置５との間で送信される信号は、ＣＡＮ信号である。
【００６０】
また、動作制御部３５は、充電装置５の駆動に必要な各センサの出力信号を生成するセンサ信号出力部１７に対して生成信号を出力するように構成されている。このセンサ信号出力部１７では、充電評価制御部１３の動作制御部３５から生成信号を受け取ると、電気自動車２内で出力されるセンサ信号のうち充電装置５の駆動に必要な信号を生成して、該充電装置５に対して出力する。
【００６１】
移動体用充電評価装置１は、上述の構成以外にも、充電装置５に対して該充電装置５の駆動に必要な電力を供給するとともに、電子負荷１２に対して充電開始に必要な充電開始電圧を供給するＤＣ電源部１９を備えている。このように、ＤＣ電源部１９によって電子負荷１２に対して直流電圧を供給するのは、充電装置５がバッテリ装置（電子負荷１２）の初期電圧をチェックするように構成されているため、電子負荷１２の初期電圧が所定値以下の場合には充電装置５が正常に動作しないからである。
【００６２】
また、移動体用充電評価装置１は、充電器４が急速充電器７０の場合に、該急速充電器７０内の地絡検出器（図示省略）が正常に動作するかどうかを確認するための漏電テスト部２０を備えている。この漏電テスト部２０は、急速充電器用接続部１１ａに接続される直流電力線２１に設けられている。具体的には、漏電テスト部２０は、直流電力線２１を地絡させるような切り替えスイッチを有している。漏電テスト部２０におけるスイッチの動作により直流電力線２１を地絡させた状態で、急速充電器７０が漏電を検出する試験（絶縁試験）を行う。
【００６３】
（移動体用充電評価装置１の配置構成）
上述のような構成を有する移動体用充電評価装置１は、図４に外観を示すように、構成部品を配置するための載置台４０，５０を有する。これらの載置台４０，５０は、それぞれ、長方形状の複数の棚板４１，５１がそれらの厚み方向に所定の間隔で配置された構成を有する。本実施形態では、載置台４０は、４枚の棚板４１を厚み方向に所定の間隔で配置することによって構成されている。また、載置台５０は、７枚の棚板５１を厚み方向に所定の間隔で配置することによって構成されている。
【００６４】
載置台４０には、棚板４１同士の間に複数の支柱４２が設けられている。これらの支柱４２は、棚板４１の四隅に、該棚板４１の厚み方向に延びるように配置されている。これらの支柱４２を設けることによって、上述のように各棚板４１は、所定間隔を空けて配置される。なお、各支柱４２は、一方の端部が棚板４２に接続固定されているが、他方の端部は別の棚板４２とは接続されていない。すなわち、各棚板４１は、支柱４２によって棚板４１同士が接続されていない。このような構成にすることで、載置台４０を棚板４１ごとに容易に分解することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、載置台４０の一番下の棚板４１とその上の棚板４１との間に位置する支柱４２は、他の支柱４２に比べて長い。これにより、後述するように、載置台４０の一番下の棚板４１上に、他の構成部品に比べてサイズが大きい充電装置５を配置することができる。
【００６６】
載置台４０の側方には、棚板４１同士を接続するための接続板４３が、４枚、取り付けられている。具体的には、接続板４３は、載置台４０において、一番下側の棚板４１から一番上側の棚板４１まで届く長さを有していて、全ての棚板４１に対して該棚板４１の側方に接続固定されている。これにより、載置台４０において、棚板４１同士を接続板４３によって接続することができ、該棚板４１が互いにずれるのを防止できる。なお、載置台４０を分解する際には、まず、全ての接続板４３を取り外した後、各棚板４１を取り外せばよい。
【００６７】
また、載置台４０には、一番下に位置する棚板４１の下面の四隅部分に車輪４４が設けられている。これらの車輪４４を設けることにより、載置台４０を容易に移動させることができる。
【００６８】
棚板４１には、長手方向の各端部に、それぞれ、２つの取手部４５が並んで設けられている。これにより、後述するように、載置台４０の棚板４１を分解する際に、該棚板４１を容易に持ち運ぶことができ、載置台４０の分解作業を効率良く行うことができる。なお、本実施形態では、図４に示すように、載置台４０において、一番上に位置する棚板４１には大型の取手部が設けられている。
【００６９】
なお、載置台５０の構成は、全ての支柱５２が同じ長さを有していて、各棚板５１が同じ間隔で配置されている点以外は、上述の載置台４０と同じ構成なので、説明を省略する。図４において、符号５３は棚板５１同士を接続する接続板であり、符号５４は車輪であり、符号５５は、各棚板５１に設けられる取手部である。
【００７０】
載置台４０には、一番下の棚板４１上に配置される充電装置５の他に、断線テストスイッチ１５ａ〜１５ｃを有するスイッチボックス１５、ＤＣ電源部１９、漏電テスト部２０、電力開閉部１４及び抵抗１８が配置されている。また、載置台４０には、急速充電器用接続部１１ａ及び普通充電器用接続部１１ｂが該載置台４０の側方に位置するように、棚板４１に取り付けられている。具体的には、これらの急速充電器用接続部１１ａ及び普通充電器用接続部１１ｂは、それぞれ、別々の棚板４１に設けられているとともに、各棚板４１における２つの取手部４５，４５の間に配置されている。さらに、載置台４０には、充電評価制御部１３として機能するコンピュータも配置されている。このコンピュータは、例えば表示画面付きの汎用コンピュータである。なお、この実施形態では、図１に示すセンサ信号出力部１７は、スイッチボックス１５内に配置されている。
【００７１】
充電装置５が配置される載置台４０の一番下の棚板４１には、該充電装置５に冷却水を供給するための冷却配管６１が挿通する穴部４１ａが設けられている。この冷却配管６１は、外部の水槽６０内に配置されたポンプ６２に接続されている。これにより、ポンプ６２によって送られた水槽６０内の水は、冷却配管６１を介して充電装置５内に流れ込んで、該充電装置５を冷却する。
【００７２】
載置台５０には、複数の電子負荷１２が配置されている。これらの電子負荷１２は、各棚板５１上に別々に配置されている。載置台５０に配置された電子負荷１２は、上述の載置台４０に配置された抵抗１８に対して、直流電力線２１によって接続されている。なお、本実施形態では、電子負荷１２を５台、設けているが、この限りではなく、４台以下であってもよいし、６台以上であってもよい。
【００７３】
なお、本実施形態では、移動体用充電評価装置１の各構成部品を、載置台４０，５０に分けて配置しているが、この限りではなく、構成部品を１台の載置台上に配置してもよいし、３台以上の載置台に分けて配置してもよい。
【００７４】
（充電システム及び移動体用充電評価装置の動作）
次に、上述のような構成を有する移動体用充電評価装置１を用いて、充電器４及び充電装置５によって構成される充電システム１０の評価を行う場合において、該充電システム１０及び移動体用充電評価装置１の動作を説明する。
【００７５】
まず、移動体用充電評価装置１の電源をオン状態にすると、該移動体用充電評価装置１では、急速充電か普通充電かを選択する。この充電モードの選択は、例えば、充電評価制御部１３として機能するコンピュータへの入力操作によって行われる。
【００７６】
なお、上述の充電モードの選択を、移動体用充電評価装置１に対する充電器４の接続に基づいて行ってもよい。すなわち、移動体用充電評価装置１における急速充電器用接続部１１ａ及び普通充電器用接続部１１ｂのいずれか一方に充電器４が接続された際に、その接続を充電評価制御部１３で検出して、移動体用充電評価装置１内での充電モードを切り替えるようにしてもよい。このような構成において、急速充電器用接続部１１ａ及び普通充電器用接続部１１ｂのいずれに充電器４が接続されているかは、後述する嵌合信号に基づいて判定すればよい。
【００７７】
＜急速充電の場合＞
まず、図５Ａ及び図５Ｂを用いて、急速充電のときの充電システム１０及び移動体用充電評価装置１の動作を説明する。
【００７８】
図５Ａに示すように、コンピュータでの入力操作等により、移動体用充電評価装置１の評価開始のスイッチ（ＳＷ）をオン状態にする（ＳＡ１）。これにより、コンピュータ内で仮想的に構成される充電評価制御部１３では、充電開始準備状態になる（ＳＡ２）。この充電開始準備状態とは、後述のとおり充電装置５に対して充電開始信号を出力できるように、充電評価制御部１３がスタンバイ状態になることを意味する。
【００７９】
その後、急速充電器７０の急速充電器側コネクタを、急速充電器用接続部１１ａに接続する（ＳＡ３）ことにより、急速充電器７０から嵌合信号が充電装置５に出力される（ＳＡ４）。充電装置５では、この嵌合信号を受信すると、急速充電器７０の接続部が電気的に接続されたことを検知する（ＳＡ５）。
【００８０】
さらに、急速充電器７０の充電開始スイッチをオンにする（ＳＡ６）と、該急速充電器７０内では充電開始準備を開始する（ＳＡ７）。この充電開始準備とは、急速充電器７０が給電可能なようにスタンバイ状態になることを意味する。急速充電器７０では、充電開始準備の後、スタート押下信号を充電装置５に対して出力する（ＳＡ８）。充電装置５は、スタート押下信号を受信する（ＳＡ９）と、充電評価制御部１３に対してスタート押下信号を出力する（ＳＡ１０）。充電評価制御部１３では、スタート押下信号を受信する（ＳＡ１１）と、充電装置５に対して、充電開始信号を出力する（ＳＡ１２）。
【００８１】
なお、充電評価制御部１３は、例えば、コンピュータへの入力によって充電開始をオンにすると、充電開始信号を充電装置５に出力するように構成されていてもよい。
【００８２】
充電装置５は、充電開始信号を充電評価制御部１３から受信する（ＳＡ１３）と、急速充電器７０との間で、充電情報信号を送受信して、該急速充電器７０との間で充電に必要な情報を交換する（ＳＡ１４，ＳＡ１５）。ここで、充電に必要な情報とは、例えば、急速充電器７０の出力電力等である。
【００８３】
急速充電器７０は、充電装置５との間で充電情報信号の送受信を終了すると、絶縁試験を行う（ＳＡ１６）。この絶縁試験では、直流電力線２１が地絡していないかを検出する。
【００８４】
急速充電器７０は、絶縁試験の終了後、供給開始信号を充電装置５に出力する（ＳＡ１７）。その後、急速充電器７０では、移動体用充電評価装置１に対して、充電用電力の供給を開始する（ＳＡ１８）。一方、急速充電器７０から供給開始信号を受信（ＳＡ１９）した充電装置５は、電力開閉部１４の第１リレー部１４ａ及び第２リレー部１４ｂをオン状態にする（ＳＡ２０）。
【００８５】
これにより、急速充電器７０から移動体用充電評価装置１に供給された充電用電力は、電力開閉部１４を介して電子負荷１２に供給されるため、移動体用充電評価装置１によって電気自動車２内での充電状態を模擬することができる。
【００８６】
移動体用充電評価装置１において、充電を停止する場合には、図５Ｂに示すように、充電評価制御部１３から充電装置５に対して充電停止信号を出力する（ＳＡ２１）。なお、充電評価制御部１３は、上述の充電開始信号を出力後、所定時間経過後に、充電停止信号を出力するように構成されていてもよいし、コンピュータ上での操作に応じて充電停止信号を出力するように構成されていてもよい。
【００８７】
充電装置５では、充電評価制御部１３から充電停止信号を受信する（ＳＡ２２）と、急速充電器７０に対して、供給停止信号を出力する（ＳＡ２３）。そして、充電装置５は、電力開閉部１４の第１リレー部１４ａ及び第２リレー部１４ｂをオフ状態にする（ＳＡ２４）。一方、充電装置５から供給停止信号を受信（ＳＡ２５）した急速充電器７０では、移動体用充電評価装置１に対する充電用電力の供給を停止する（ＳＡ２６）。
【００８８】
これにより、急速充電器７０から移動体用充電評価装置１内の電子負荷１２に対する電力の供給が停止される。
【００８９】
その後、急速充電器７０の急速充電器側コネクタを、移動体用充電評価装置１の急速充電器用接続部１１ａから分離する（ＳＡ２７）と、急速充電器７０から充電装置５に嵌合信号が入力されなくなるため、該充電装置５では非嵌合状態であることを検知する（ＳＡ２８）。
【００９０】
充電評価制御部１３では、上述の動作が終了した後、コンピュータの画面に評価結果を出力する（ＳＡ２９）。充電評価制御部１３で表示する項目及びその評価結果の一例を図６及び図７に示す。この実施形態では、充電評価制御部１３は、図６及び図７に示すように、充電装置５の電源電圧、充電用電力、充電電流、充電電圧、充電異常フラグ及び充電エラーコード等を検出している。なお、本実施形態では、これらの値は、充電装置５からＣＡＮ信号によって充電評価制御部１３に出力される。
【００９１】
また、本実施形態では、充電評価制御部１３は、図５Ａ及び図５Ｂの左端にＩ〜ＶＩＩで示す各区間（各状態）において上述の各項目を検出している。これらの区間は、既述の充電動作の全期間（充電評価制御部１３で評価開始のスイッチがオン状態になってから該充電評価制御部１３で評価結果を表示するまでの期間）が複数（本実施形態では一例として７つ）に分割されることにより得られる。なお、図５Ａ及び図５Ｂに示す区間の数や区間の範囲は一例であり、これ以外の区間数や区間の範囲であってもよく、充電評価制御部１３で適宜設定可能であってもよい。
【００９２】
本実施形態の例では、区間Ｉは、充電評価制御部１３で評価開始のスイッチがオン状態になってから急速充電器７０の急速充電器側コネクタを急速充電器用接続部１１ａに接続するまでの間である。区間ＩＩは、区間Ｉの後、急速充電器７０で充電開始スイッチがオンになるまでの間である。区間ＩＩＩは、区間ＩＩの後、充電装置５が充電開始信号を受信するまでの間である。区間ＩＶは、区間ＩＩＩの後、充電装置５が供給開始信号を受信するまでの間である。区間Ｖは、区間ＩＶの後、充電装置５が充電停止信号を受信するまでの間である。区間ＶＩは、区間Ｖの後、急速充電器７０の急速充電器側コネクタを急速充電器用接続部１１ａから分離するまでの間である。区間ＶＩＩは、区間ＶＩの後、充電評価制御部１３で評価結果を表示するまの間である。
【００９３】
なお、上述の各区間は、充電評価制御部１３が、充電装置５から送信される信号（充電ステータス信号）を検出することにより、判定している。
【００９４】
充電評価制御部１３では、図６に示すような検出結果に基づいて、それらの検出結果が予め設定された基準範囲内であるかどうかを判定する。その結果の一例を図７に示す。この図７において、丸印は検出結果が基準範囲内の場合を、Ｘ印は検出結果が基準範囲外の場合を、斜線部分は判定しない場合を、それぞれ示している。なお、上述の判定は、各区間でのサンプリング点毎に行ってもよいし、連続するサンプリング点の平均値で行ってもよい。
【００９５】
上述のような判定結果を、コンピュータの表示画面に表示した場合の一例を図８に示す。この図８に示す例では、各判定項目の判定結果をシグナル表示している。すなわち、この図８では、検出結果が基準範囲内であれば、シグナル表示する部分が例えば緑色（図８では斜線で示す）に点灯する一方、検出結果が基準範囲外であれば、シグナル表示する部分が例えば赤色（図示省略）に点灯する。なお、検出結果が得られない場合や判定を行っていない場合には、シグナル表示する部分は点灯表示されない（図８の白丸）。なお、図８において、ＢＡＴは充電装置５の電源電圧を、ＣＨＧＰＷＲは、充電用電力を、ＣＨＧＣＵＲは充電電流を、それぞれ示している。
【００９６】
そして、図８の例では、各項目の検出結果が全て基準範囲内であれば、“ＰＡＳＳ”の文字が表示される。一方、各項目の検出結果のうち一つでも基準範囲外の項目があれば、“ＦＡＩＬ”の文字が表示される。
【００９７】
この図８のように判定結果を表示することで、操作者が移動体用充電評価装置１による判定結果を容易に把握することができる。
【００９８】
なお、本実施形態では、充電評価制御部１３は、充電装置５の電源電圧、充電用電力、充電電流、充電電圧、充電異常フラグ及び充電エラーコード等を検出して判定している。しかしながら、この限りではなく、充電システム１０の充電制御に関する他の値を検出及び判定してもよいし、検出のみを行うようにしてもよい。また、本実施形態では、判定結果の表示例を示しているが、検出結果を表示するようにしてもよい。さらに、充電評価制御部１３は、充電装置５の電源電圧、充電用電力、充電電流、充電電圧、充電異常フラグ及び充電エラーコード以外に、充電装置５の入出力信号を検出してもよい。
【００９９】
また、移動体用充電評価装置１に設けられている断線テストスイッチ１５ａ〜１５ｃを操作して、各種信号が充電装置５と急速充電器７０との間で送信されない状態を模擬するようにしてもよい。こうすることで、移動体用充電評価装置１によって、そのときの充電状態を検出することができる。
【０１００】
＜普通充電の場合＞
次に、図９を用いて、普通充電のときの充電システム１０及び移動体用充電評価装置１の動作を説明する。
【０１０１】
急速充電の場合と同様、コンピュータでの画面入力等により、移動体用充電評価装置１の評価開始のスイッチをオン状態にする（ＳＢ１）。これにより、充電評価制御部１３では、充電開始準備状態になる（ＳＢ２）。この充電開始準備状態とは、後述のとおり充電装置５に対して充電開始信号を出力できるように、充電評価制御部１３がスタンバイ状態になることを意味する。
【０１０２】
その後、普通充電器８０の普通充電器側コネクタを、普通充電器用接続部１１ｂに接続する（ＳＢ３）ことにより、普通充電器８０から嵌合信号が充電装置５に出力される（ＳＢ４）。充電装置５では、この嵌合信号を受信すると、普通充電器８０の普通充電器側コネクタが普通充電器用接続部１１ｂに対して電気的に接続されたことを検知する（ＳＢ５）。
【０１０３】
普通充電器８０は、嵌合信号を充電装置５に対して出力した後、該充電装置５に対して電源情報信号を出力する（ＳＢ６）。この電源情報信号は、電源の出力に関する信号である。普通充電器８０から出力された電源情報信号は、充電装置５で受信される（ＳＢ７）。
【０１０４】
一方、充電評価制御部１３では、普通充電器８０から充電装置５に対して嵌合信号が出力されたのを検出すると、充電開始信号を充電装置５に対して出力する（ＳＢ８）。
【０１０５】
なお、充電評価制御部１３は、例えば、コンピュータへの入力によって充電開始をオンにすると、充電開始信号を充電装置５に出力するように構成されていてもよいし、嵌合信号以外の信号（例えば電源情報信号）を検出した際に、充電開始信号を充電装置５に出力するように構成されていてもよい。
【０１０６】
充電装置５では充電開始信号を受信する（ＳＢ９）と、第２リレー部１４ｂをオン状態にする（ＳＢ１０）。その後、充電装置５は、供給開始信号を普通充電器８０に対して出力する（ＳＢ１１）。
【０１０７】
充電装置５から供給開始信号を受信（ＳＢ１２）した普通充電器８０は、該充電装置５に対して交流の充電用電力の供給を開始する（ＳＢ１３）。
【０１０８】
ここで、普通充電の場合には、普通充電器８０から供給される交流の充電用電力を、充電装置５内で直流に変換するとともに、所定の電圧まで昇圧させる。よって、上述のように、第２リレー部１４ｂをオン状態にすることにより、充電装置５で直流に変換された充電用電力は電子負荷１２へ供給されることになる。これにより、電気自動車２における普通充電の場合の充電状態を模擬することが可能になる。
【０１０９】
移動体用充電評価装置１において、充電を停止する場合には、充電評価制御部１３から充電装置５に対して充電停止信号を出力する（ＳＢ１４）。なお、充電評価制御部１３は、上述の充電開始信号を出力後、所定時間経過後に、充電停止信号を出力するように構成されていてもよいし、コンピュータ上での操作に応じて充電停止信号を出力するように構成されていてもよい。
【０１１０】
充電装置５では、充電評価制御部１３から充電停止信号を受信する（ＳＢ１５）と、普通充電器８０に対して、供給停止信号を出力する（ＳＢ１６）。そして、充電装置５から電力開閉部１４の第２リレー部１４ｂをオフ状態にする（ＳＢ１７）。一方、充電装置５から供給停止信号を受信（ＳＢ１８）した普通充電器８０では、移動体用充電評価装置１に対する充電用電力の供給を停止する（ＳＢ１９）。
【０１１１】
これにより、普通充電器８０から移動体用充電評価装置１内の電子負荷１２に対する電力の供給が停止される。
【０１１２】
その後、普通充電器８０の普通充電器側コネクタを、移動体用充電評価装置１の普通充電器用接続部１１ｂから分離する（ＳＢ２０）と、普通充電器８０から出力される嵌合信号を充電装置５で検知できなくなるため、該充電装置５では非嵌合状態であることを検知する（ＳＢ２１）。
【０１１３】
既述の急速充電の場合と同様、充電評価制御部１３では、上述の動作が終了した後、コンピュータの画面に評価結果を出力する（ＳＢ２２）。なお、普通充電の場合には、充電装置５に供給される交流の充電用電力を電力品質モニタ１６によって検出している点など、急速充電の場合と動作が異なる部分がある。そのため、充電評価制御部１３によって検出される項目や判定される項目が、急速充電の場合と若干異なる。
【０１１４】
本実施形態の場合では、図１０及び図１１に示すように、充電評価制御部１３は、充電装置５の電源電圧、充電用電力、充電電流、充電電圧、交流の入力電圧、充電異常フラグ及び充電エラーコード等を検出している。なお、充電評価制御部１３は、充電装置５の電源電圧、充電用電力、充電電流、充電電圧、充電異常フラグ及び充電エラーコード以外に、充電装置５の入出力信号を検出してもよい。
【０１１５】
普通充電の場合でも、急速充電の場合と同様、充電評価制御部１３は、図９の左端にＩ〜ＶＩで示す各区間（各状態）において上述の各項目を検出している。なお、図９に示す区間の数や区間の範囲は一例であり、これ以外の区間数や区間の範囲であってもよく、充電評価制御部１３で適宜設定可能であってもよい。
【０１１６】
本実施形態の例では、区間Ｉは、充電評価制御部１３で評価開始のスイッチがオン状態になってから普通充電器８０の普通充電器側コネクタを普通充電器用接続部１１ｂに接続するまでの間である。区間ＩＩは、区間Ｉの後、充電装置５が充電開始信号を受信するまでの間である。区間ＩＩＩは、区間ＩＩの後、充電装置５が供給開始信号を出力するまでの間である。区間ＩＶは、区間ＩＩＩの後、充電装置５が充電停止信号を受信するまでの間である。区間Ｖは、区間ＩＶの後、普通充電器８０の普通充電器側コネクタを普通充電器用接続部１１ｂから分離するまでの間である。区間ＶＩは、区間Ｖの後、充電評価制御部１３で評価結果を表示するまの間である。
【０１１７】
なお、上述の各区間は、充電評価制御部１３が、充電装置５から送信される信号（充電ステータス信号）を検出することにより、判定している。
【０１１８】
普通充電の場合でも、急速充電の場合と同様、充電評価制御部１３では、図１０に示す検出結果に基づいて、それらの検出結果が予め設定された基準範囲内であるかどうかを判定する。その結果の一例を図１１に示す。この図１１において、丸印は検出結果が基準範囲内の場合を、Ｘ印は検出結果が基準範囲外の場合を、斜線部分は判定しない場合を、それぞれ示している。なお、上述の判定は、各区間でのサンプリング点毎に行ってもよいし、連続するサンプリング点の平均値で行ってもよい。
【０１１９】
図１１の判定結果は、急速充電の場合と同様、例えば図８に示すように画面に出力される。なお、急速充電の場合と同様、充電システム１０の充電制御に関する他の値を検出及び判定してもよいし、検出のみを行うようにしてもよい。また、検出結果を表示するようにしてもよい。
【０１２０】
また、移動体用充電評価装置１に設けられている断線テストスイッチ１５ａ〜１５ｃを操作して、各種信号が充電装置５と普通充電器８０との間で送信されない状態を模擬するようにしてもよい。こうすることで、移動体用充電評価装置１によって、そのときの充電状態を検出することができる。
【０１２１】
（第１の実施形態の効果）
以上より、この実施形態では、充電器４及び電気自動車２によって構成される充電システム７を、移動体用充電評価装置１を用いて再現することができる。これにより、実際の電気自動車２を用いることなく、該電気自動車２を充電する際の充電システムを模擬的に構築することが可能になる。よって、実際の電気自動車２を用いることなく、充電システムの充電状態を評価することができる。したがって、遠方や僻地であっても、移動体用充電評価装置１を用いて充電システムの評価を行うことができる。
【０１２２】
しかも、移動体用充電評価装置１は、電気自動車２に搭載される充電装置５が充電動作を行う際の各種データを検出することができる。そのため、移動体用充電評価装置１によって、電気自動車２の充電動作における充電システム内の状態を容易に把握することが可能となる。
【０１２３】
また、移動体用充電評価装置１は、充電評価制御部１３に、検出したデータが基準範囲内かどうかを判定する判定部３２が設けられている。その判定結果を出力表示することにより、操作者が充電状態を容易に認識することができる。
【０１２４】
さらに、移動体用充電評価装置１は、急速充電制御信号線２２や普通充電制御信号線２３、制御信号線２６を、それぞれ、接続及び切断するための断線テストスイッチ１５ａ〜１５ｃを有する。そのため、移動体用充電評価装置１では、各信号線が断線した場合や充電装置５へ信号入力がなかった場合を再現することができる。よって、移動体用充電評価装置１によって、様々な充電状態を再現して、その状態でのデータを検出及び評価することが可能となる。
【０１２５】
実施形態１の移動体用充電評価装置１は、急速充電及び普通充電の両方に対応可能なように、急速充電用の回路と普通充電用の回路とを備えている。そのため、充電モードに応じて別々の装置を用いる場合に比べて、電気自動車２の充電評価装置としてコンパクト化を図れるとともに利便性の向上を図れる。
【０１２６】
［第２の実施形態］
図１２に、本発明の第２の実施形態に係る移動体用充電評価装置１００の概略構成を示す。この実施形態に係る移動体用充電評価装置１００は、急速充電専用である点で、上述の実施形態１に係る移動体用充電評価装置１の構成とは異なる。以下の説明では、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１２７】
具体的には、図１２に示すように、本実施形態の移動体用充電評価装置１００は、上述の実施形態１に示す移動体用充電評価装置１における急速充電に関する構成のみによって構成されている。すなわち、移動体用充電評価装置１００は、普通充電器用接続部１１ｂ、電力品質モニタ１６、充電装置５に接続される交流電力線２３、直流電力線２４及び普通充電制御信号線２５を有していない。なお、移動体用充電評価装置１００には、充電装置５と電力開閉部１４とを電気的に接続する電力線１０１が設けられている。この電力線１０１は、充電装置５が電子負荷１２に加わる初期電圧を検出するために用いられる。
【０１２８】
移動体用充電評価装置１００の各構成部品の配置は、上述の実施形態１の構成を示す図４において普通充電器用接続部１１ｂが設けられていない点を除いて、該図４に示す配置とほぼ同様なので、図示及び説明を省略する。
【０１２９】
また、急速充電時の移動体用充電評価装置１００の動作も、上述の実施形態１における移動体用充電評価装置１の急速充電動作と同様なので、説明を省略する。
【０１３０】
（第２の実施形態の効果）
以上より、この実施形態では、急速充電専用の充電評価装置が得られる。これにより、装置全体の構成を簡略化することができる。
【０１３１】
また、本実施形態のように急速充電専用にすることで、充電装置５に変圧機能が不要になるため、使用する充電装置５を、充電制御を行う制御回路部分のみにすることができる。これにより、移動体用充電評価装置１００の構成をさらにコンパクトにすることができる。
【０１３２】
［第３の実施形態］
図１３に、本発明の第３の実施形態に係る移動体用充電評価装置２００の概略構成を示す。この実施形態に係る移動体用充電評価装置２００は、普通充電専用である点で、上述の実施形態１に係る移動体用充電評価装置１の構成とは異なる。以下の説明では、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１３３】
具体的には、図１３に示すように、本実施形態の移動体用充電評価装置２００は、上述の実施形態１に示す移動体用充電評価装置１における普通充電に関する構成のみによって構成されている。すなわち、移動体用充電評価装置２００は、急速充電用接続部１１ａ、漏電テスト部２０、直流電力線２１及び急速充電制御信号線２２を有していない。
【０１３４】
また、移動体用充電評価装置２００では、電子負荷１２に対して入力される充電用電力は充電装置５から出力されるため、該充電装置５と電子負荷１２との間を直流電力線２４によって接続するとともに、該直流電力線２４に１つのリレー部を有する電力開閉部２０１を設ければよい。
【０１３５】
本実施形態に係る移動体用充電評価装置２００は、図１４に示すように、載置台２１０上に配置されている。この載置台２１０も、上述の実施形態１と同様、複数の棚板２１１が厚み方向に所定の間隔で配置された構成を有する。本実施形態では、載置台２１０は、６枚の棚板２１１を厚み方向に所定の間隔で配置することによって構成されている。
【０１３６】
載置台２１０には、棚板２１１同士の間に複数の支柱２１２が設けられている。これらの支柱２１２は、棚板２１１の四隅に、該棚板２１１の厚み方向に延びるように配置されている。これらの支柱２１２を設けることによって、上述のように各棚板２１１は、所定間隔を空けて配置される。なお、各支柱２１２は、一方の端部が棚板２１１に接続固定されているが、他方の端部は別の棚板２１１とは接続されていない。すなわち、各棚板２１１は、支柱２１２によって棚板２１１同士が接続されていない。これにより、上述の実施形態１と同様、載置台２１０の棚板２１１ごとに容易に分解することができる。
【０１３７】
また、本実施形態では、載置台２１０の一番下の棚板２１１とその上の棚板２１１との間に位置する支柱２１２は、他の支柱２１２に比べて長い。これにより、後述するように、載置台２１０の一番下の棚板２１１上に充電装置５を配置することができる。
【０１３８】
各載置台２１０の側方には、上述の実施形態１と同様、棚板２１１同士を接続するための接続板２１３が、４枚、取り付けられている。具体的には、接続板２１３は、載置台２１０において、一番下側の棚板２１１から一番上側の棚板２１１まで届く長さを有していて、全ての棚板２１１に対して各棚板２１１の側方に接続固定されている。これにより、載置台２１０において、棚板２１１同士を接続板２１３によって接続することができ、該棚板２１１が互いにずれるのを防止できる。なお、既述の実施形態１と同様、載置台２１０を分解する際には、まず、全ての接続板２１３を取り外した後、各棚板２１１を取り外せばよい。
【０１３９】
また、載置台２１０には、一番下に位置する棚板２１１の下面の四隅部分に車輪２１４が設けられている。これらの車輪２１４を設けることにより、載置台２１０を容易に移動させることができる。
【０１４０】
各棚板２１１にも、実施形態１と同様、取手部２１５が複数、設けられている。これにより、後述するように、載置台２１０の棚板２１１を分解する際に、該棚板２１１を容易に持ち運ぶことができ、載置台２１０の分解作業を効率良く行うことができる。なお、本実施形態では、図１４に示すように、載置台２１０において、一番上に位置する棚板２１１には大型の取手部が設けられている。
【０１４１】
載置台２１０には、一番下の棚板２１１上に配置される充電装置５の他に、スイッチボックス１５、ＤＣ電源部１９、電力開閉部１４、抵抗１８、電子負荷１２及び電力品質モニタ１６が配置されている。また、載置台２１０には、普通充電器用接続部１１ｂが該載置台２１０の側方に位置するように、棚板２１１に取り付けられている。さらに、載置台２１０には、充電評価制御部１３として機能するコンピュータも配置されている。このコンピュータは、例えば表示画面付きのコンピュータである。なお、この実施形態も、上述の実施形態１と同様、センサ信号出力部１７は、スイッチボックス１５内に配置されている。
【０１４２】
充電装置５が配置される載置台２１０の一番下の棚板２１１には、該充電装置５に冷却水を供給するための冷却配管６１が挿通する穴部２１１ａが設けられている。冷却配管６１、ポンプ６２及び水槽６０の構成は、上述の実施形態１と同様なので、詳しい説明を省略する。
【０１４３】
上述のように、移動体用充電評価装置２００の各構成部品を１台の載置台２１０上に配置することで、移動体用充電評価装置２００のコンパクト化を図れる。しかも、載置台２１０には車輪２１４が設けられているため、移動体用充電評価装置２００を車載台２１０に載せて運搬することができる。
【０１４４】
普通充電時の移動体用充電評価装置２００の動作は、上述の実施形態１における移動体用充電評価装置１の普通充電動作と同様なので、説明を省略する。
【０１４５】
（第３の実施形態の効果）
以上より、この実施形態では、普通充電専用の充電評価装置が得られる。これにより、装置全体の構成を簡略化することができる。
【０１４６】
［第４の実施形態］
図１５に、本発明の第４の実施形態に係る移動体用充電評価装置３００の概略構成を示す。この実施形態では、移動体用充電評価装置３００の構成部品をケース３０１内に収納して運搬可能に構成した点で、上述の実施形態１とは構成が異なる。以下の説明において、実施形態１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４７】
具体的には、図１５に示すように、ケース３０１内に、移動体用充電評価装置３００を構成する構成部品のうち、電力品質モニタ１６（図１５では図示省略）、充電評価制御部１３及び電子負荷１２以外の構成部品を収納する。すなわち、ケース３０１内には、充電装置５以外にも、特に図示しないが、漏電テスト部２０、電力開閉部１４、スイッチボックス１５、抵抗１８及びＤＣ電源部１９等が収納されている。
【０１４８】
ケース３０１は、図１５に示すように、全体として直方体状に形成されている。ケース３０１は、例えば、台車やキャリーカート等によって運搬可能なサイズを有している。これにより、ケース３０１を容易に運搬することができる。
【０１４９】
ケース３０１は、移動体用充電評価装置３００の構成部品が収納される有底筒状の収納部３０２と、該収納部３０２を覆うとともに該収納部３０２に開閉可能に取り付けられた蓋部３０３とを有する。収納部３０２の側面には、複数の取手部３０４が設けられている。このように取手部３０４を設けることにより、ケース３０１の運搬が容易になる。
【０１５０】
収納部３０２は、移動体用充電評価装置３００の構成部品を収納した状態で、開口部分をカバー部材３０５によって覆われている。このカバー部材３０５には、急速充電器用接続部１１ａ及び普通充電器用接続部１１ｂが設けられているとともに、充電評価制御部１３を構成するコンピュータとの接続部３０６や、電子負荷１２との接続部３０７も設けられている。また、カバー部材３０５には、収納部３０２内に収納されたスイッチボックス１５の操作スイッチも設けられている。これにより、ケース３０１の収納部３０２内に、移動体用充電評価装置３００の構成部品を収納してカバー部材３０５によって覆った状態で、充電システム（図１）を構成することができる。
【０１５１】
ここで、図１５において、符号７０が急速充電器を、符号８０が普通充電器を、それぞれ示している。なお、図１５では、急速充電器７０及び普通充電器８０の両方を図示しているが、移動体用充電評価制御装置１を用いて充電システム１０を構成する際には、急速充電器７０または普通充電器８０を移動体用充電評価制御装置１に対して接続する。
【０１５２】
急速充電器７０は、電気自動車２の図示しない接続部または移動体用充電評価装置３００の急速充電器用接続部１１ａに接続される、急速充電器側コネクタ７１を有している。また、急速充電器７０は、急速充電を開始する充電開始スイッチ７２及び急速充電を停止する充電停止スイッチ７３を備えている。
【０１５３】
普通充電器８０は、電気自動車２の図示しない接続部または移動体用充電評価装置３００の普通充電器用接続部１１ｂに接続される、普通充電器側コネクタ８１を有している。また、普通充電器８０は、電源情報信号及び嵌合信号を出力するとともに、充電装置５から出力される供給開始信号及び供給停止信号によって電力を供給及び停止する制御部８２を有している。この制御部８２は、通電時に点灯するランプを有している。図１５において、符号８３はコンセントプラグである。
【０１５４】
なお、この実施形態では、移動体用充電評価装置３００の電子負荷１２及び充電評価制御部１３をケース３０１内に収納していないが、この限りではなく、これらの電子負荷１２及び充電評価制御部１３をケース３０１内に収納してもよい。
【０１５５】
（第４の実施形態の効果）
以上より、この実施形態では、ケース３０１内に、移動体用充電評価装置３００を構成する構成部品の少なくとも一部を収納するようにしたため、該移動体用充電評価装置３００を容易に運搬することが可能になる。これにより、様々な場所で、移動体用充電評価装置３００を用いて電気自動車２の充電システムの評価を行うことが可能になる。
【０１５６】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【０１５７】
各実施形態では、移動体用充電評価装置１，１００，２００，３００を、電気自動車２の代わりとして用いて、模擬的な充電システムを構成している。しかしながら、充電を行う移動体であれば、自動二輪車等の他の移動体の代わりとして、移動体用充電評価装置１，１００，２００，３００を用いて模擬的な充電システムを構成してもよい。
【０１５８】
前記実施形態４では、実施形態１と同様の構成を有する移動体用充電評価装置３００の構成部品をケース３０１内に収納している。しかしながら、この限りではなく、図１６及び図１７に示すように、急速充電器７０または普通充電器８０から電気自動車２への電力や信号の出力を検出する移動体用充電評価装置４００を、ケース３０１内に収納してもよい。
【０１５９】
この移動体用充電評価装置４００は、充電器４と実際の電気自動車２との間に取り付けられる。すなわち、移動体用充電評価装置４００は、前記各実施形態とは異なり、電子負荷ではなく、電気自動車２に接続されている。そのため、図１７に示すように、移動体用充電評価装置４００は、実施形態４における移動体用充電評価装置３００が備えている、電力開閉部１４、抵抗１８、電子負荷１２、ＤＣ電源部１９、センサ信号出力部１７及び動作制御部３５を備えていない。これは、電気自動車２が、バッテリ５０１、電力開閉部５０２及び車両制御部５０３を有しているからである。なお、電気自動車２には、充電装置５、バッテリ５０１及び車両制御部５０３の間で情報通信を行うための車両内通信ネットワーク５０４が構築されている。
【０１６０】
ここで、図１６および図１７において、符号２ａは、電気自動車２側の接続部を、符号４１１は急速充電用コネクタを、符号４２１は普通充電用コネクタを、符号４３１は保守用通信線を、それぞれ示す。保守用通信線４３１は、電気自動車２側から該電気自動車２の充電状態に関する情報を、移動体用充電評価装置４００が入手するための通信線である。
【０１６１】
また、図１６において、符号３１１は、急速充電用のコードが接続される接続部を、符号３１２は、普通充電用のコードが接続される接続部を、符号３１３は、保守用通信線４３１が接続される接続部を、符号４４１は、中継分岐ボックスを、それぞれ示す。
【０１６２】
さらに、図１７において、符号４０１は、充電評価部を示す。この充電評価部４０１は、前記各実施形態の移動体用充電評価装置１，１００，２００，３００における充電評価制御部１３から動作制御部３５の機能を除いた構成を有する。
【０１６３】
前記各実施形態では、負荷として電子負荷１２を用いているが、この限りではなく、電力を消費できるような負荷であれば電子負荷１２以外の負荷であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明による移動体用充電評価装置は、電力によって駆動する移動体を充電する際の充電システムの評価を行う場合に利用可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１、１００、２００、３００  移動体用充電評価装置（充電評価装置）
２  電気自動車（移動体）
４  充電器（電力供給装置）
５  充電装置
１０  充電システム（移動体用充電評価システム）
１１  接続部
１１ａ  急速充電器用接続部
１１ｂ  普通充電器用接続部
１２  電子負荷（負荷）
１３  充電評価制御部
１４  電力開閉部
１５  スイッチボックス
１５ａ  断線テストスイッチ（第１スイッチ部）
１５ｂ  断線テストスイッチ（第１スイッチ部）
１５ｃ  断線テストスイッチ（第２スイッチ部）
２２  急速充電制御信号線（信号配線）
２５  普通充電制御信号線（信号配線）
２６  制御信号線
３２  判定部（信号判定部）
４０、５０、２１０  載置台
４１、５１、２１１  棚板
４２、５２、２１２  支柱
４３、５３、２１３  接続板
７０  急速充電器
８０  普通充電器
３０１  ケース
【図１】
2013038861.tif 000003
【図２】
2013038861.tif 000004
【図３】
2013038861.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
2013038861.tif 000007
【図５Ｂ】
2013038861.tif 000008
【図６】
2013038861.tif 000009
【図７】
2013038861.tif 000010
【図８】
2013038861.tif 000011
【図９】
2013038861.tif 000012
【図１０】
2013038861.tif 000013
【図１１】
2013038861.tif 000014
【図１２】
2013038861.tif 000015
【図１３】
2013038861.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
2013038861.tif 000018
【図１６】
2013038861.tif 000019
【図１７】
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