(57)【要約】【課題】本発明は、同期台車の荷台部を待機位置と使用位置間で移動させるためのアクチュエータを不要にすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る同期台車は、コンベヤの力で同期台車本体部２２が前進する際に、その同期台車本体部２２の前進により回転する転動車輪２５と、同期台車本体部２２に設けられ、転動車輪２５の回転力を駆動源として荷台部３０を待機位置から使用位置まで移動させる移動機構５０と、転動車輪２５の回転力を移動機構５０に伝達し、あるいは回転力の伝達を解除できるクラッチ機構６０と、荷台部３０が待機位置から使用位置まで移動する際に、荷台部３０の戻り方向の移動エネルギーを蓄え、クラッチ機構６０が回転力の伝達を解除しているときに、戻り方向の移動エネルギーによって荷台部を待機位置まで戻すことが可能な戻し機構とを有する。【選択図】図３
2013023328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を載せて搬送するコンベヤに連結されて、そのコンベヤと共に前進可能に構成された同期台車本体部と、その同期台車本体部に対して移動可能に構成された荷台部とを備える同期台車であって、
前記コンベヤの力で前記同期台車本体部が前進する際に、その同期台車本体部の前進により回転する転動車輪と、
前記同期台車本体部に設けられ、前記転動車輪の回転力を駆動源として前記荷台部を待機位置から使用位置まで移動させる移動機構と、
前記転動車輪の回転力を前記移動機構に伝達し、あるいは前記回転力の伝達を解除できるクラッチ機構と、
前記荷台部が待機位置から使用位置まで移動する際に、前記荷台部の戻り方向の移動エネルギーを蓄え、前記クラッチ機構が前記回転力の伝達を解除しているときに、前記戻り方向の移動エネルギーによって前記荷台部を前記待機位置まで戻すことが可能な戻し機構と、
を有することを特徴とする同期台車。
【請求項２】
請求項１に記載された同期台車であって、
前記移動機構が前記荷台部を待機位置から使用位置まで移動させたときに、前記クラッチ機構を回転力伝達解除方向に動作させるクラッチ解除機構と、
前記荷台部を前記戻し機構の移動エネルギーに抗して前記使用位置にロックするロック機構と、
前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除機構と、
を有することを特徴とする同期台車。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された同期台車であって、
前記戻り機構によって、前記荷台部が待機位置まで戻される動作によって前記コンベヤと同期台車本体部との連結が解除される構成であることを特徴とする同期台車。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された同期台車であって、
前記荷台部は、コンベヤ上をそのコンベヤの幅方向に移動可能な部品台車であり、
前記移動機構は、前記同期台車本体部に途中位置が上下回動可能な状態で連結された第１押出アームと、その第１押出アームの先端部に一端部が上下回動可能な状態で連結されて、他端部が前記部品台車に上下回動可能な状態で連結されている第２押出アームと、前記第１押出アームの基端部に設けられた動滑車と、前記同期台車本体部に取付けられて、前記転動車輪の回転力を受けて回転可能な駆動リールと、その駆動リールと前記動滑車に掛けられて、端部が前記同期台車本体部の引き止め部に引き止め可能に構成された糸と有し、
前記転動車輪の回転力により前記駆動リールが回転すると、その駆動リールと前記同期台車本体部の引き止め部間で糸が引っ張られて前記動滑車が前記駆動リールの方向に移動し、前記第１押出アームと第２押出アームが起立した折り畳み状態から水平な展開状態まで上方に回動して、前記部品台車が待機位置から使用位置まで押出される構成であることを特徴とする同期台車。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された同期台車であって、
前記荷台部は、同期台車本体部に対して昇降可能な構成であり、
前記移動機構は、前記転動車輪の回転力により回転する回転部材と、その回転部材の回転動作を昇降動作に変換する動作変換部材とを備えていることを特徴とする同期台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を載せて搬送するコンベヤに連結されて、そのコンベヤと共に前進可能に構成された同期台車本体部と、その同期台車本体部に対して移動可能に構成された荷台部とを備える同期台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記同期台車に関連する技術が特許文献１に記載されている。
車両組立ラインでは、図９に示すように、スラットコンベヤ１１０上に車両Ｗを載せて搬送し、作業員が順次部品を組付けることが行なわれている。このときに、組付け作業の効率化の観点から前記コンベヤ１１０と同期して部品等を搬送する同期台車１００を走行させることが行なわれている。
特許文献１の同期台車１００には、第１補助台車１０２が連結されており、その第１補助台車１０２がエアシリンダ等の働きによりコンベヤ１１０の幅方向に移動できるように構成されている。また、第１補助台車１０２には第２補助台車１０３が連結されており、その第２補助台車１０３がエアシリンダ等の働きによりコンベヤ１１０の幅方向に移動できるように構成されている。
このように、同期台車１００がコンベヤ１１０の幅方向に移動できる第１補助台車１０２、第２補助台車１０３を備えているため、それらの補助台車１０２，１０３を利用して作業者が車両Ｗに乗り込み易くなり、組付け作業の効率化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８５９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した同期台車１００では、エアシリンダ等を利用して第１補助台車１０２、第２補助台車１０３をコンベヤ１１０の幅方向に移動する構成である。このため、エアシリンダ等を駆動させるための圧縮空気源が必要であり、ランニングコストが掛かるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、同期台車の荷台部を待機位置と使用位置間で移動させるためのアクチュエータを不要にすることで、アクチュエータ用の電源や空気圧源等を不要にし、ランニングコストが掛からないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車両を載せて搬送するコンベヤに連結されて、そのコンベヤと共に前進可能に構成された同期台車本体部と、その同期台車本体部に対して移動可能に構成された荷台部とを備える同期台車であって、前記コンベヤの力で前記同期台車本体部が前進する際に、その同期台車本体部の前進により回転する転動車輪と、前記同期台車本体部に設けられ、前記転動車輪の回転力を駆動源として前記荷台部を待機位置から使用位置まで移動させる移動機構と、前記転動車輪の回転力を前記移動機構に伝達し、あるいは前記回転力の伝達を解除できるクラッチ機構と、前記荷台部が待機位置から使用位置まで移動する際に、前記荷台部の戻り方向の移動エネルギーを蓄え、前記クラッチ機構が前記回転力の伝達を解除しているときに、前記戻り方向の移動エネルギーによって前記荷台部を前記待機位置まで戻すことが可能な戻し機構と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、同期台車本体部がコンベヤに連結されて、そのコンベヤの力で前進することにより、転動車輪が回転する。そして、転動車輪の回転力がクラッチ機構によって移動機構に伝達されると、その移動機構が荷台部を待機位置から使用位置まで移動させる。
即ち、コンベヤが同期台車本体部を前進させる力が転動車輪を介して移動機構に伝えられ、荷台部を待機位置から使用位置まで移動させる。このため、荷台部を待機位置から使用位置まで移動させるためのアクチュエータが不要になる。
また、荷台部が待機位置から使用位置まで押出される際に、戻し機構が荷台部の戻り方向の移動エネルギーを蓄える。そして、クラッチ機構が回転力の伝達を解除しているときに、荷台部が前記戻り方向の移動エネルギーによって待機位置まで戻されるようになる。このため、荷台部を使用位置から待機位置まで戻すためのアクチュエータが不要になる。
したがって、前記アクチュエータ用の電源や空気圧源等が不要になり、ランニングコストが掛からなくなる。
【０００８】
請求項２の発明によると、移動機構が荷台部を待機位置から使用位置まで移動させたときに、前記クラッチ機構を回転力伝達解除方向に動作させるクラッチ解除機構と、前記荷台部を前記戻し機構の移動エネルギーに抗して前記使用位置にロックするロック機構と、前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除機構とを有することを特徴とする。
このため、荷台部が待機位置から使用位置まで移動した後は、クラッチ解除機構によりクラッチ機構が回転力の伝達解除方向に動作し、前記荷台部はロック機構の働きで使用位置にロックされる。したがって、荷台部が使用位置まで移動した後に転動車輪の回転力が移動機構に加わることがなくなる。さらに、ロック機構の働きにより、クラッチ機構が回転力伝達解除方向に動作しても、荷台部が戻し機構の移動エネルギーで待機位置まで戻ることがない。
なお、ロック解除機構によりロック機構のロック状態を解除することで、戻し機構の移動エネルギーにより荷台部を待機位置まで戻すことができる。
【０００９】
請求項３の発明によると、戻り機構によって、荷台部が待機位置まで戻される動作によって前記コンベヤと同期台車本体部との連結が解除される構成であることを特徴とする。
このため、コンベヤと同期台車本体部との連結解除操作が不用になる。
【００１０】
請求項４の発明によると、荷台部は、コンベヤ上をそのコンベヤの幅方向に移動可能な部品台車であり、移動機構は、前記同期台車本体部に途中位置が上下回動可能な状態で連結された第１押出アームと、その第１押出アームの先端部に一端部が上下回動可能な状態で連結されて、他端部が前記部品台車に上下回動可能な状態で連結されている第２押出アームと、前記第１押出アームの基端部に設けられた動滑車と、前記同期台車本体部に取付けられて、前記転動車輪の回転力を受けて回転可能な駆動リールと、その駆動リールと前記動滑車に掛けられて、端部が前記同期台車本体部の引き止め部に引き止め可能に構成された糸と有し、前記転動車輪の回転力により前記駆動リールが回転すると、その駆動リールと前記同期台車本体部の引き止め部間で糸が引っ張られて前記動滑車が前記駆動リールの方向に移動し、前記第１押出アームと第２押出アームが起立した折り畳み状態から水平な展開状態まで上方に回動して、前記部品台車が待機位置から使用位置まで押出される構成であることを特徴とする。
このように、糸と駆動リール、動滑車によって転動車輪の回転力を第１押出アーム、第２押出アームに伝達する構成のため、第１押出アーム等の配置の自由度が高くなる。
【００１１】
請求項５の発明によると、荷台部は、同期台車本体部に対して昇降可能な構成であり、移動機構は、転動車輪の回転力により回転する回転部材と、その回転部材の回転動作を昇降動作に変換する動作変換部材とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、同期台車の荷台部を待機位置と使用位置間で移動させるためのアクチュエータが不要になるため、そのアクチュエータ用の電源や空気圧源等が不要になり、ランニングコストが掛からなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る同期台車の全体斜視図である。
【図２】前記同期台車の動作を表す全体平面図である。
【図３】前記同期台車の移動機構の動作原理を表す模式図である。
【図４】前記同期台車のクラッチ機構とクラッチ解除機構とを表す模式図である。
【図５】前記同期台車のロック機構とロック解除機構とを表す模式図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図６】同期台車の戻り機構を表す模式側面図である。
【図７】同期台車の動作を表すフローチャートである。
【図８】変更例に係る同期台車を表す模式正面図、模式側面図である。
【図９】従来の同期台車を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下、図１から図８に基づいて本発明の実施形態１に係る同期台車について説明する。本実施形態に係る同期台車は、車両組立ラインにおいて車両を搬送するコンベヤと同期して走行可能な台車である。
なお、図中の前後左右及び上下は、コンベヤの前後左右及び上下に対応している。
【００１５】
＜車両組立ラインの概要について＞
同期台車２０について説明する前に、先ず、車両組立ラインの概要について簡単に説明する。
車両組立ラインには、図１、図２に示すように、スラットコンベヤ１０（以下、コンベヤ１０という）が設けられている。コンベヤ１０は、床状の車両搬送部１２を備えており、その車両搬送部１２上に車両Ｗを載せて定速で搬送できるように構成されている。また、車両組立ラインには、コンベヤ１０を挟んで両側に作業床Ｆが設けられている。そして、コンベヤ１０の進行方向右側の作業床Ｆ上に、コンベヤ１０の車両搬送部１２（以下、コンベヤ１０という）と共に走行（前進）可能な同期台車２０が設けられている。
【００１６】
＜同期台車２０の概要について＞
同期台車２０は、コンベヤ１０により搬送されている車両Ｗに対して作業員が部品を組付ける際に使用される部品搬送用の台車であり、同期台車本体部２２と部品台車３０とから構成されている。
同期台車本体部２２は、コンベヤ１０に連結されることで、そのコンベヤ１０の力を受けて作業床Ｆ上を前進する台車であり、パイプ状部材により略角形に組立られたフレーム２２ｆを備えている。そして、前記フレーム２２ｆの下部四隅に走行用の車輪２３が設けられている。さらに、フレーム２２ｆの左側中央下部には、コンベヤ１０側に張り出す横腕部２２ａが設けられており、その横腕部２２ａの先端下側に補助輪２３ｓが設けられている。
同期台車本体部２２は、コンベヤ１０と共に前進しているときに部品台車３０をコンベヤ１０上の待機位置（同期台車本体部２２側）から使用位置（車両Ｗ側）までコンベヤ１０の幅方向に移動させられるように構成されている。
同期台車本体部２２には、その同期台車本体部２２とコンベヤ１０とを連結する連結機構４０と、部品台車３０を待機位置から使用位置まで移動させる移動機構５０と、その移動機構５０の駆動源となる転動車輪２５、及びクラッチ機構６０と、前記部品台車３０を使用位置から待機位置まで戻す戻し機構７０等とが設けられている。
即ち、部品台車３０が本発明の荷台部に相当する。
【００１７】
＜連結機構４０について＞
同期台車本体部２２のフレーム２２ｆには、図１に示すように、前部左側の下部に、コンベヤ１０側に張り出すように形成された角形枠部２２ｗが設けられており、その角形枠部２２ｗの下側に連結機構４０が取付けられている。
連結機構４０は、コンベヤ１０の上面に円板状の面接触部材４１を押し付けることで、コンベヤ１０と同期台車本体部２２とを連結する機構である。連結機構４０は、面接触部材４１をバネ力に抗してコンベヤ１０の上面に押し付け、その位置にロックするペダル部４３と、そのペダル部４３が足踏み操作されたときの動作を後記するクラッチ機構６０に伝えるクラッチ動作ぺダル４３ａ及びワイヤ部材４５と、前記ペダル部４３のロック状態を解除する連結解除バー４７とから構成されている。連結解除バー４７は、起立状態に保持されて、下端部がペダル部４３に連結されている。そして、前記連結解除バー４７の上端部に対して部品台車３０が使用位置から待機位置まで戻される際に当接することで、前記連結解除バー４７の下端部がペダル部４３に対して回動し、そのペダル部４３のロック状態が解除される。これにより、連結機構４０の面接触部材４１がバネ力でコンベヤ１０の上面から離れ、そのコンベヤ１０と同期台車本体部２２との連結が解除される。
【００１８】
＜転動車輪２５について＞
同期台車本体部２２のフレーム２２ｆには、四隅の走行用の車輪２３に囲まれた位置に転動車輪２５が設けられている。転動車輪２５は走行用の車輪２３と共に同期台車本体部２２を支える車輪であり、その転動車輪２５の外周面が作業床Ｆに対して滑らないように構成されている。このため、同期台車本体部２２がコンベヤ１０の力で前進することにより、前記転動車輪２５は作業床Ｆ上を転動するようになる。
【００１９】
＜クラッチ機構６０について＞
クラッチ機構６０は、転動車輪２５の回転力を後記する移動機構５０に伝達する機構であり、後記するクラッチ解除機構６８の動作を受けて移動機構５０に対する前記回転力の伝達を解除できるように構成されている。
クラッチ機構６０は、図３、図４に示すように、出力ローラ６２と、伝達ローラ６４と、その伝達ローラ６４を回転力伝達位置と回転力伝達解除位置間で前後移動させるガイド機構６５、及びトグル機構６６とから構成されている。
出力ローラ６２は、図３に示すように、移動機構５０の駆動リール５１と同軸に連結されて、その駆動リール５１と一体で回転可能に構成されており、転動車輪２５と互いの軸心が平行な状態で、その転動車輪２５の真上位置に配置されている。
伝達ローラ６４は、転動車輪２５の回転力を出力ローラ６２に伝達するためのローラであり、前記転動車輪２５、及び出力ローラ６２と軸心が平行な状態で、その出力ローラ６２と転動車輪２５との中間高さ位置に配置されている。
【００２０】
伝達ローラ６４は、図４に示すように、ガイド機構６５を構成する可動板部６５ｂの前端位置に回転自在な状態で取付けられている。可動板部６５ｂは縦向きに配置された角形の厚板であり、その上端位置に円筒部６５ｅが前後方向に延びるように形成されている。また、同期台車本体部２２のフレーム２２ｆには、ガイド機構６５を構成するガイドピン６５ｐが前後方向に延びるように設けられており、そのガイドピン６５ｐが前記可動板部６５ｂの円筒部６５ｅに挿通されている。
さらに、同期台車本体部２２のフレーム２２ｆには、可動板部６５ｂの後方に固定板部６７が取付けられており、その固定板部６７と可動板部６５ｂとの間にトグル機構６６が設けられている。トグル機構６６は、可動板部６５ｂに上下回動可能な状態で連結された第１リンク６６１と、固定板部６７に上下回動可能な状態で連結された第２リンク６６２から構成されている。そして、第１リンク６６１のほぼ中央位置に形成された貫通穴６６１ｈに、第２リンク６６２の先端に形成された連結ピン６６２ｐが挿通されて、第１リンク６６１の中央部と第２リンク６６２の先端部とが上下回動可能な状態で連結されている。
【００２１】
また、固定板部６７と可動板部６５ｂとの間には、その可動板部６５ｂを後方に引っ張るように付勢されたバネが設けられている。このため、クラッチ機構６０に外力が加わっていない状態では、前記バネ力により可動板部６５ｂが後方に引っ張られ、第１リンク６６１と第２リンク６６２とがＶ字形の状態に保持される。即ち、伝達ローラ６４と可動板部６５ｂとが後退限位置（回転力伝達解除位置）に保持されて、伝達ローラ６４は出力ローラ６２と転動車輪２５とから離れるようになる。
トグル機構６６の第１リンク６６１の先端部には、図４に示すように、上記した連結機構４０のワイヤ部材４５のワイヤ４５ｗが連結されている。そして、連結機構４０のペダル部４３を足踏み操作するときに、同時にクラッチ動作ペダル４３ａを踏み操作することで、そのクラッチ動作ペダル４３ａに連結されているワイヤ４５ｗが引っ張られ、トグル機構６６の第１リンク６６１の先端が上方に引き上げられる。これにより、第１リンク６６１と共に第２リンク６６２が上方に回動し、可動板部６５ｂがトグル機構６６によって前記バネ力に抗して前方に押し出される。そして、第１リンク６６１と第２リンク６６２とが一直線上に並ぶ位置まで上方に回動した状態で（点線参照）、可動板部６５ｂと伝達ローラ６４が前進限位置（回転力伝達位置）に保持されて、その伝達ローラ６４の外周面が転動車輪２５と出力ローラ６２との外周面に押し付けられる。この結果、転動車輪２５の回転力が伝達ローラ６４を介して出力ローラ６２に伝わるようになる。
【００２２】
＜移動機構５０について＞
移動機構５０は、部品台車３０を同期台車本体部２２に当接する待機位置から車両Ｗに接近する使用位置までコンベヤ１０の幅方向に押出す機構である。移動機構５０は、図３等に示すように、第１押出アーム５５と、第２押出アーム５６と、それらの押出アーム５５，５６を上下回動させる駆動リール５１、支点滑車５２、巻取滑車５３、動滑車５４と、駆動リール５１等に掛けられる糸５０ｗ等とから構成されている。
第１押出アーム５５は、図１、図３等に示すように、直線状のアーム本体５５ｓと、そのアーム本体５５ｓの基端部に直角に連結されたＬ形アーム部５５ｘとにより略Ｚ字形に成形されている。そして、第１押出アーム５５のアーム本体５５ｓとＬ形アーム部５５ｘとの境界位置に円筒形の軸受部５５ｃがアーム本体５５ｓ等の軸心に対して直角に設けられている。
同期台車本体部２２のフレーム２２ｆには、第１押出アーム５５の回動中心となる支持軸２２ｊがそのフレーム２２ｆの左側上部に前後方向に延びるように設けられている。そして、フレーム２２ｆの支持軸２２ｊが第１押出アーム５５の軸受部５５ｃに通されている。
【００２３】
第１押出アーム５５のアーム本体５５ｓの先端部５５ｍは、直線状の第２押出アーム５６の先端部５６ｍに上下回動可能な状態で連結されており、その第２押出アーム５６の基端部５６ｃが部品台車３０の端部に上下回動可能な状態で連結されている。
そして、第１押出アーム５５のアーム本体５５ｓと第２押出アーム５６とが、図３に示すように、起立して折り畳まれた状態で、部品台車３０は同期台車本体部２２に当接する待機位置に保持されている。また、第１押出アーム５５が図３に示す状態から同期台車本体部２２のフレーム２２ｆの支持軸２２ｊを中心に左回転すると、第１押出アーム５５のアーム本体５５ｓと第２押出アーム５６とが折り畳み状態から徐々に展開するようになる。そして、第１押出アーム５５と第２押出アーム５６とが展開するにつれて、部品台車３０が両押出アーム５５，５６に押されてコンベヤ１０の中央方向（使用位置方向）に移動するようになる（図３  二点鎖線参照）。
【００２４】
第１押出アーム５５のＬ形アーム部５５ｘの先端には、図３に示すように、一対の動滑車５４がその第１押出アーム５５の回動方向に沿うように取付けられている。一対の動滑車５４は、第１動滑車５４ａと第２動滑車５４ｂとからなり、第１動滑車５４ａと第２動滑車５４ｂとが同軸に連結された状態で一体回転可能に構成されている。なお、図３では、滑車に対する糸５０ｗの掛かり状態を分かり易く表すため、第１動滑車５４ａと第２動滑車５４ｂとを並べて記載している。
また、同期台車本体部２２の所定位置には、前述の駆動リール５１と、一対の支点滑車５２と、一対の巻取滑車５３がそれぞれ所定位置に取付けられている。
駆動リール５１は、上記したように、クラッチ機構６０の出力ローラ６２が同軸に連結される滑車であり、転動車輪２５の回転力を受けて回転可能なように構成されている。なお、図３では図を分かり易くするため駆動リール５１と出力ローラ６２とを並べて記載している。
【００２５】
支点滑車５２は、第１押出アーム５５の動滑車５４（第１動滑車５４ａ）を引っ張る際の支点となる滑車で、第１押出アーム５５の動滑車５４における移動軌跡の延長線上に配置されている。支点滑車５２は、第１支点滑車５２ａと第２支点滑車５２ｂとからなり、第１支点滑車５２ａと第２支点滑車５２ｂとが同軸に連結された状態で一体回転可能に構成されている。
巻取滑車５３は、糸５０ｗが弛まないように掛けられる滑車で、同期台車本体部２２の上部に配置されている。巻取滑車５３は、第１巻取滑車５３ａと第２巻取滑車５３ｂとからなり、第１巻取滑車５３ａと第２巻取滑車５３ｂとが同軸に連結された状態で一体回転可能に構成されている。
【００２６】
第１押出アーム５５の第１動滑車５４ａには、図３に示すように、糸５０ｗが掛けられており、その糸５０ｗの一端が第１引き止め部５０ｘの開口に通された後、重り５４ｚに接続されている。ここで、第１引き止め部５０ｘの開口は、支点滑車５２の近傍に設けられている。
また、第１動滑車５４ａに掛けられた糸５０ｗの他端側は、第１支点滑車５２ａ、駆動リール５１、第２支点滑車５２ｂ、第１巻取滑車５３ａに掛けられた後、第１押出アーム５５の第２動滑車５４ｂに掛けられる。そして、第２動滑車５４ｂから第２巻取滑車５３ｂに掛けられた後の糸５０ｗの他端側が、第２引き止め部５０ｙの開口に通され、重り５４ｗに接続されている。
上記構成により、転動車輪２５の回転力で駆動リール５１が図３の矢印方向（右回転方向）に回転すると、糸５０ｗが矢印方向に移動して、その糸５０ｗの一端側（重り５４ｚ側）が上昇し、糸５０ｗの他端側（重り５４ｗ側）が下降するようになる。そして、糸５０ｗの一端側の上昇により、その糸５０ｗの一端側が重り５４ｚを介して第１引き止め部５０ｘに掛けられた状態から引き続き駆動リール５１が回転すると、第１動滑車５４ａが糸５０ｗの張力で第１支点滑車５２ａと第１引き止め部５０ｘの方向に引っ張られるようになる。この結果、第１押出アーム５５が図３に示す状態から支持軸２２ｊを中心に左回転し、第１押出アーム５５のアーム本体５５ｓと第２押出アーム５６とが徐々に展開するようになる（二点鎖線参照）。
そして、第１押出アーム５５と第２押出アーム５６とが、図５に示すように、完全に展開すると、ロック機構５８の働きで第１押出アーム５５と第２押出アームとが展開状態に保持される。即ち、部品台車３０が車両Ｗに接近する使用位置に保持されるようになる。
さらに、第１押出アーム５５と第２押出アームとが展開することでクラッチ解除機構６８（図４参照）が動作するようになる。
ここで、前記糸５０ｗには、ナイロンワイヤが好適に使用される。
【００２７】
＜ロック機構５８、ロック解除機構５９について＞
ロック機構５８は、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、展開位置まで左回動（下回動）した第１押出アーム５５のＬ形アーム部５５ｘの水平部５５０における回動自由端側端面５５１の角部を横方向から押さえることで、第１押出アーム５５、第２押出アーム５６を展開状態に保持する機構である。ロック機構５８は、Ｌ形アーム部５５ｘの水平部５５０の回動自由端側端面５５１を横方向から押さえる横棒部５８ｂと、その横棒部５８ｂの先端近傍位置を上下回動可能な状態でフレーム２２ｆの支持材（図示省略）に連結する連結ピン５８ｐとから構成されている。前記横棒部５８ｂの先端部分には、Ｌ形アーム部５５ｘの水平部５５０の回動自由端側端面５５１を横方向から押さえることでＬ形アーム部５５ｘの水平部５５０と係合する略楔形の押え部５８ｓが形成されている。そして、横棒部５８ｂの押え部５８ｓがＬ形アーム部５５ｘの水平部５５０に係合することで、第１押出アーム５５の右回動（上回動）が禁止され、第１押出アーム５５と第２押出アーム５６は、図５（Ａ）に示す展開状態に保持される。
ここで、横棒部５８ｂの押え部５８ｓは、図５（Ｂ）に示すように、その横棒部５８ｂがほぼ水平の状態でＬ形アーム部５５ｘの水平部５５０と係合し、水平の状態から上方に回動（右回動）することで（点線参照）、そのＬ形アーム部５５ｘの水平部５５０から外れるように構成されている。
【００２８】
ロック機構５８の横棒部５８ｂの途中位置には、図５（Ｂ）に示すように、上下方向に貫通孔５８ｋが形成されており、その貫通孔５８ｋにロック解除機構５９のナイロンワイヤ５９ｈが通されている。そして、ナイロンワイヤ５９ｈの先端に横棒部５８ｂに対して下方から掛けられる重り５９ｗが接続されている。
ロック解除機構５９は、部品台車３０の位置で、ロック機構５８のロック状態を解除するための機構であり、前述のナイロンワイヤ５９ｈと、そのナイロンワイヤ５９ｈを覆うチューブ５９ｔとを備えている。そして、ナイロンワイヤ５９ｈとチューブ５９ｔとが第１押出アーム５５のアーム本体５５ｓと第２押出アーム５６とに沿わされている。チューブ５９ｔの一端側は同期台車本体部２２の上部所定位置に固定されており、そのチューブ５９ｔの他端側は部品台車３０の所定位置に固定されている。そして、部品台車３０側のチューブ５９ｔの端部から一定寸法だけナイロンワイヤ５９ｈが外部に露出している。これにより、部品台車３０側のナイロンワイヤ５９ｈの露出部分を引っ張ることで、同期台車本体部２２側のナイロンワイヤ５９ｈの重り５９ｗが上方に移動する。これにより、重り５９ｗがロック機構５８の横棒部５８ｂを引き上げ、その横棒部５８ｂが連結ピン５８ｐを中心に図５（Ｂ）において右回動する。この結果、横棒部５８ｂの押え部５８ｓが第１押出アーム５５のＬ形アーム部５５ｘの水平部５５０から外れてロック状態が解除される。
【００２９】
＜クラッチ解除機構６８について＞
クラッチ解除機構６８は、図５（Ａ）に示すように、展開位置まで左回動（下回動）した第１押出アーム５５のＬ形アーム部５５ｘの下回動動作を受けて、移動機構５０に対する転動車輪２５の回転力の伝達を解除する機構、即ち、クラッチ機構６０をオフ動作させる機構である。
クラッチ解除機構６８は、図４に示すように、第１押出アーム５５のＬ形アーム部５５ｘ（水平部５５０）の下回動動作を下方から受ける横向きの荷重受けバー６８ｙを備えている。そして、荷重受けバー６８ｙの基端部が連結ピン６８ｃによって上下回動可能な状態で同期台車本体部２２のフレーム側支持部材６９に連結されている。また、荷重受けバー６８ｙの略中央位置には、縦棒部６８ｚの上端が回動可能な状態で連結されている。そして、縦棒部６８ｚの下端部がクラッチ機構６０の第１リンク６６１の先端部を下方に押圧できるように構成されている。
このため、第１押出アーム５５と第２押出アーム５６の展開時に、その第１押出アーム５５のＬ形アーム部５５ｘが下回動して、図４に示すように、クラッチ解除機構６８の荷重受けバー６８ｙを押し下げると、荷重受けバー６８ｙが下回動（一点鎖線参照）して縦棒部６８ｚを押し下げ、その縦棒部６８ｚの下端部がクラッチ機構６０の第１リンク６６１の先端部を下方に押圧する。これにより、クラッチ機構６０のトグル機構６６が略Ｖ字形に折れ曲がり、伝達ローラ６４がバネ力で後退して転動車輪２５と出力ローラ６２から離れるようになる。
即ち、第１押出アーム５５と第２押出アーム５６との展開後は、転動車輪２５の回転力が移動機構５０に加わらなくなる。
【００３０】
＜戻し機構７０について＞
同期台車本体部２２には、前記移動機構５０によって待機位置から使用位置まで押出された部品台車３０を使用位置から待機位置まで引き戻すための戻し機構７０が設けられている。
戻し機構７０は、図６に示すように、同期台車本体部２２の前側上部に設けられた左右方向に延びる支持金具７１と、その支持金具７１の左端（図６では紙面右側）に固定された固定滑車７２と、重り７３ｗ付きの動滑車７３と、一端が同期台車本体部２２の支持金具７１の右端に接続され、他端が部品台車３０の前面上部右側に接続されて、途中が固定滑車７２、動滑車７３に掛けられた糸７０ｗとから構成されている。これにより、前記糸７０ｗには、常に、動滑車７３の重り７３ｗに起因する張力が加わっている。
このため、部品台車３０は、移動機構５０の第１押出アーム５５と第２押出アーム５６とが展開する際に、戻し機構７０の糸７０ｗの張力に抗して待機位置から使用位置まで押出されるようになる。即ち、部品台車３０が待機位置から使用位置まで押出される際に、部品台車３０の戻り方向の移動エネルギーが重り７３ｗの位置エネルギーとして蓄えられるようになる。そして、ロック解除機構５９の働きにより、第１押出アーム５５と第２押出アーム５６との展開ロック状態が解除されると、部品台車３０は第１押出アーム５５と第２押出アーム５６が自重で下がろうとする力と、戻し機構７０の糸７０ｗの張力によって待機位置まで戻されるようになる。
【００３１】
＜台車戻り機構８０について＞
同期台車本体部２２の右側面（部品台車３０と反対側）には、図２に示すように、台車戻り機構８０が設けられている。台車戻り機構８０は、同期台車２０がコンベヤ１０に連結されて前進限位置まで移動し、そのコンベヤ１０との連結が解除された後に、その同期台車２０を原点位置Ｇまで引き戻すための機構である。
台車戻り機構８０は、ワイヤー８１と、そのワイヤー８１をバネ力で巻き取るためのドラム８３とから構成されている。そして、前記ワイヤー８１の先端に原点位置Ｇの引き止め金具（図示省略）に掛けられるフック（図示省略）が設けられている。このため、フックが引き止め金具に掛けられた状態で、同期台車本体部２２と部品台車３０とがコンベヤ１０の力で前進すると、ワイヤー８１がバネ力に抗してドラム８３から引き出される。そして、前進限位置で同期台車本体部２２とコンベヤ１０との連結が解除されると、ワイヤー８１がバネ力でドラム８３に巻き取られることで、同期台車本体部２２と部品台車３０とが原点位置Ｇまで引き戻される。
【００３２】
＜同期台車２０の動作について＞
次に、図７に示すフローチャートに基づいて、本実施形態に係る同期台車２０の動作について説明する。
先ず、同期台車２０（同期台車本体部２２と部品台車３０）は、図２の上図に示すように、原点位置Ｇに保持されて台車戻り機構８０のワイヤー８１のフック（図示省略）が引き止め金具（図示省略）に掛けられている。なお、同期台車本体部２２は作業床Ｆ上に配置されており、部品台車３０はコンベヤ１０上に配置されている。
この状態で、作業者が同期台車本体部２２の連結機構４０のペダル部４３を足踏み操作すると面接触部材４１がコンベヤ１０の上面に押し付けられ、同期台車本体部２２とコンベヤ１０とが連結される。これにより、同期台車本体部２２と部品台車３０は、コンベヤ１０と共に前進し、台車戻り機構８０のワイヤー８１がバネ力に抗してドラム８３から引き出される。さらに、連結機構４０のペダル部４３と共にクラッチ動作ぺダル４３ａが足踏み操作されることで、この動作がワイヤ部材４５によってクラッチ機構６０に伝えられる。これにより、クラッチ機構６０の伝達ローラ６４がトグル機構６６とガイド機構６５の働きで前進し（図４参照）、その伝達ローラ６４の外周面が転動車輪２５と出力ローラ６２の外周面に押し付けられる。即ち、クラッチ機構６０がオン動作する（図７  ステップＳ１０１、Ｓ１０２参照）。
【００３３】
これにより、同期台車本体部２２がコンベヤ１０の力で作業床Ｆ上を前進し、図３に示すように、転動車輪２５が矢印方向に回転すると、その転動車輪２５の回転力が伝達ローラ６４、出力ローラ６２を介して移動機構５０の駆動リール５１に伝達される（図７  ステップＳ１０３）。そして、移動機構５０の駆動リール５１が矢印方向に回転することで、第１動滑車５４ａが糸５０ｗの張力で第１支点滑車５２ａと第１引き止め部５０ｘの方向に引っ張られるようになる（図３白矢印参照）。この結果、第１押出アーム５５が図３に示す状態から支持軸２２ｊを中心に左回転し、第１押出アーム５５のアーム本体５５ｓと第２押出アーム５６とが徐々に展開する（二点鎖線参照）。これにより、部品台車３０が戻し機構７０の糸７０ｗの張力に抗して第１押出アーム５５と第２押出アーム５６とに押されて待機位置から車両Ｗの方向（使用位置方向）に移動する（図２  中央図参照  図７  ステップＳ１０４）。そして、第１押出アーム５５と第２押出アーム５６とが完全に展開した状態で、図４に示すように、第１押出アーム５５のＬ形アーム部５５ｘがクラッチ解除機構６８の荷重受けバー６８ｙを押し下げ、クラッチ解除機構６８の縦棒部６８ｚがクラッチ機構６０の第１リンク６６１の先端部を下方に押圧する。これにより、伝達ローラ６４がバネ力で転動車輪２５と出力ローラ６２から離れ、転動車輪２５の回転力が移動機構５０に加わらなくなる（ステップＳ１０５、ステップＳ１０６）。そして、第１押出アーム５５と第２押出アーム５６とが完全に展開した状態で、部品台車３０が使用位置に到達する。さらに、第１押出アーム５５と第２押出アーム５６とがロック機構５８により展開状態に保持される（図７  ステップＳ１０７）。即ち、図５（Ｂ）に示すように、第１押出アーム５５のＬ形アーム部５５ｘの水平部５５０に対してロック機構５８の横棒部５８ｂの押え部５８ｓが係合するようになる。
【００３４】
この状態で、部品台車３０が使用位置に保持され、その部品台車３０上の部品を効率的に車両Ｗに組付けられるようになる。このようにして、部品の組付け作業が終了すると（図７  ステップＳ１０８  ＹＥＳ）、部品台車３０側のロック解除機構５９のナイロンワイヤ５９ｈが引き操作される。これにより、図５（Ｂ）の点線に示すように、ロック機構５８の横棒部５８ｂがナイロンワイヤ５９ｈに引っ張られて連結ピン５８ｐを中心に右回動し、ロック状態が解除される（図７  ステップＳ１０９）。
これにより、部品台車３０は戻し機構７０の糸７０ｗの張力（動滑車７３の重り７３ｗの重量）で同期台車本体部２２の方向（待機位置の方向）に引っ張られる（図７  ステップＳ１１０）。そして、部品台車３０が待機位置まで戻される過程で移動機構５０の第１押出アーム５５と第２押出アーム５６とが、図３に示すように、折り畳まれる。このとき、移動機構５０の糸５０ｗ、及び駆動リール５１、支点滑車５２、巻取滑車５３、動滑車５４は矢印と逆方向に動作するようになる。
このようにして、部品台車３０が待機位置まで戻されると（図２の下図参照  図７  ステップＳ１１１  ＹＥＳ）、部品台車３０が連結機構４０の連結解除バー４７の上端部に当接してコンベヤ１０と同期台車本体部２２との連結が解除される（図７  ステップＳ１１２）。そして、コンベヤ１０と同期台車本体部２２との連結が解除されることで、台車戻り機構８０のワイヤー８１がバネ力でドラム８３に巻き取られ、同期台車本体部２２と部品台車３０は原点位置Ｇまで引き戻される。
【００３５】
＜本実施形態に係る同期台車２０の長所について＞
本実施形態に係る同期台車２０によると、同期台車本体部２２がコンベヤ１０に連結されて、そのコンベヤ１０の力で前進することで、転動車輪２５が回転する。そして、転動車輪２５の回転力がクラッチ機構６０によって移動機構５０に伝達されると、その移動機構５０が部品台車３０を待機位置から使用位置まで移動させる。
即ち、コンベヤ１０が同期台車本体部２２を前進させる力が転動車輪２５を介して移動機構５０に伝えられ、部品台車３０を待機位置から使用位置まで移動させる。このため、部品台車３０を待機位置から使用位置まで移動させるためのアクチュエータが不要になる。
また、部品台車３０が待機位置から使用位置まで押出される動作により、戻し機構７０が部品台車３０の戻り方向の移動エネルギーを蓄える。そして、クラッチ機構６０が回転力の伝達を解除しているときに、部品台車３０が戻り方向の移動エネルギーによって待機位置まで戻されるようになる。このため、部品台車３０を使用位置から待機位置まで戻すためのアクチュエータが不要になる。
したがって、前記アクチュエータ用の電源や空気圧源等が不要になり、ランニングコストが掛からなくなる。
【００３６】
また、部品台車３０が待機位置から使用位置まで移動した後は、クラッチ解除機構６８によりクラッチ機構６０が回転力の伝達解除方向に動作し、部品台車３０はロック機構５８の働きで使用位置にロックされる。したがって、部品台車３０が使用位置まで移動した後に転動車輪２５の回転力が移動機構５０に加わることがなくなる。さらに、ロック機構５８の働きにより、クラッチ機構６０が回転力の伝達解除方向に動作しても、部品台車３０が戻し機構７０の移動エネルギーで待機位置まで戻ることがない。
なお、ロック解除機構５９によりロック機構５８のロック状態を解除することで、戻し機構７０の移動エネルギーにより部品台車３０を待機位置まで戻すことができる。
さらに、戻し機構７０によって、部品台車３０が待機位置まで戻される動作によってコンベヤ１０と同期台車本体部２２との連結が解除される構成であるため、コンベヤ１０と同期台車本体部２２との連結解除操作が不用になる。
【００３７】
＜変更例＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、同期台車本体部２２の転動車輪２５の回転力を利用して、部品台車３０を待機位置と使用位置間でコンベヤ１０の幅方向に移動させる例を示した。しかし、図８に示すように、同期台車本体部２２の転動車輪２５の回転力を利用して、荷台部９４を昇降させる構成でも可能である。即ち、図８に示す同期台車９０は、同期台車本体部２２に対して昇降可能な荷台部９４を備えている。そして、同期台車本体部２２には、クラッチ機構６０の出力ローラ６２の回転力を受ける受けローラ９２が設けられている。そして、受けローラ９２と同軸にピニオンギヤ９２ｐが一体回転可能に取付けられている。ピニオンギヤ９２ｐは縦ラック９３と噛合しており、その縦ラック９３の上端部が前記荷台部９４に連結されている。
【００３８】
即ち、同期台車本体部２２が前進して転動車輪２５が矢印方向に回転すると、転動車輪２５の回転力がクラッチ機構６０を介して受けローラ９２とピニオンギヤ９２ｐに伝達され、受けローラ９２とピニオンギヤ９２ｐとが矢印方向に回転する。これにより、ピニオンギヤ９２ｐと縦ラック９３との噛合作用で、その縦ラック９３が上方に移動し、荷台部９４は上昇するようになる。
さらに、荷台部９４の天井部９４ｕには動滑車９５が取付けられており、その動滑車９５に糸９０ｗが掛けられている。そして、その糸９０ｗの一端が同期台車本体部２２に接続されており、前記糸９０ｗの他端側に重り９６が接続されている。このため、ピニオンギヤ９２ｐと縦ラック９３との噛合作用で荷台部９４が上昇する際に、重り９６も荷台部９４と共に上昇するようになる。
そして、クラッチ機構６０の回転力伝達機能が解除（オフ動作）されると、荷台部９４は重り９６の重量により下降して元の位置（待機位置）まで戻されるようになる。
即ち、縦ラック９３とピニオンギヤ９２ｐとが本発明の動作変換部材に相当する。
【符号の説明】
【００３９】
１０・・・・スラットコンベヤ（コンベヤ）
２０・・・・同期台車
２２・・・・同期台車本体部
２５・・・・転動車輪
３０・・・・部品台車（荷台部）
４０・・・・連結機構
５０・・・・移動機構
５０ｗ・・・糸
５０ｘ・・・引き止め部
５１・・・・駆動リール
５２・・・・支点滑車
５３・・・・巻取滑車
５４・・・・動滑車
５５・・・・第１押出アーム
５６・・・・第２押出アーム
５８・・・・ロック機構
５９・・・・ロック解除機構
６０・・・・クラッチ機構
６８・・・・クラッチ解除機構
７０・・・・戻し機構
９２ｐ・・・ピニオンギヤ（動作変換部材）
９３・・・・縦ラック（動作変換部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013023328.tif 000009
【図８】
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【図９】
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