(57)【要約】【課題】手動による駐車ブレーキの解除が可能な電動駐車ブレーキ装置を提供すること。【解決手段】アジャスタ３０においては、第１ブレーキ解除工具Ｔ１を開口部１５ｅから差込んで、アジャストレバー３２の係合板３２ｃをアジャストホイール３２，４０の第１係止部３６ａ，４１ａから離間させ、第２ブレーキ解除工具Ｔ２を開口部１５ｅから差込んで、アジャストホイールの第２係止部３６ｃ，４２ａに当接させて押圧し、アジャストホイール３２，４０をＡ方向に回転させ、調節軸を短縮させることができる。よって、駐車ブレーキをかけた状態で駆動部２０が故障した場合であっても、駐車ブレーキを解除することができる。【選択図】図６
2013167302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面（１５ｄ）が車体側の取付部に固定されるバックプレート（１５）と、
該バックプレート（１５）の内面（１５ｃ）の側にあって回転軸線（Ｒ）回りに回転可能に配設されるブレーキドラム（１６）に摩擦係合可能なブレーキライニング（１２ａ，１２ｂ）を夫々有し、前記バックプレート（１５）に回動可能に支承される一対のブレーキシュー（１１ａ，１１ｂ）と、
前記バックプレート（１５）に固定され、前記一対のブレーキシュー（１１ａ，１１ｂ）の一端部を支承するアンカーブロック（１７）と、
一方の前記ブレーキシュー（１１ａ）と他方の前記ブレーキシュー（１１ｂ）との間に介挿され、前記一対のブレーキシュー（１１ａ，１１ｂ）と前記ブレーキドラム（１６）とのシュー間隙を調節可能なアジャスタ（３０）と、
前記一方のブレーキシュー（１１ａ）に一端が回動可能に支承され、前記他方のブレーキシュー（１１ｂ）との間に前記アジャスタ（３０）が介挿され、回動することにより前記一対のブレーキシュー（１１ａ，１１ｂ）を前記アンカーブロック（１７）に支承された一端部を支点として前記ブレーキドラム（１６）側に拡開させて前記一対のブレーキライニング（１２ａ，１２ｂ）を前記ブレーキドラム（１６）に摩擦係合させるパーキングレバー（１３）と、
モータ（２１）の回転運動を直線運動に変換する変換機構（２２）を介して前記パーキングレバー（１３）を回動する駆動部（２０）と、を備えた電動駐車ブレーキ装置（１）にして、
前記アジャスタ（３０）は、
前記シュー間隙を調節するときに回転されるアジャストホイール（３６，４０）、前記アジャストホイール（３６，４０）の一面側に形成された螺合部（３３１，３４３）および前記アジャストホイール（３６，４０）の他面側に形成された嵌合部（３３２，３５３）を有する調節軸（３３）と、
一端が前記パーキングレバー（１３）および前記他方のブレーキシュー（１１ｂ）の一方に回転規制されて係止され、他端に前記螺合部と螺合する被螺合部（３４３，３３１）が形成された第１係止部材（３４）と、
一端が前記パーキングレバー（１３）および前記他方のブレーキシュー（１１ｂ）の他方に回転規制されて係止され、他端に前記嵌合部と回転可能に嵌合する被嵌合部（３５３，３３２）が形成された第２係止部材（３５）と、を備え、
前記アジャストホイール（３６，４０）には、前記バックプレート（３２）に形成された開口部（１５ｅ）から挿入した工具によって前記調節軸（３３）を正回転方向および逆回転方向に回転させるための正回転方向係止部（３６ａ，４１ａ）および逆回転方向係止部（３６ｃ，４２ａ）が設けられた複数の歯部（３６１，４１１，４２１）が周方向に並んで形成されている電動駐車ブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記アジャストホイール（３６，４０）は、前記正回転方向係止部（３６ａ，４１ａ）と係合して前記アジャストホイール（３６，４０）の逆回転を阻止するアジャストレバー（３２）とともにラチェット機構を構成し、
前記歯部（３６１，４１１，４２１）は、前記正回転方向係止部（３６ａ，４１ａ）に対し正回転側に半径方向外側を臨む傾斜部（３６ｂ，４１ｂ）を有し、
前記逆回転方向係止部（３６ｃ，４２ａ）は、前記アジャストレバー（３２）との接触領域外に設けられているとともに正回転側を臨み且つ延在方向が前記傾斜部（３６ｂ，４１ｂ）の延在方向より半径方向に近い被工具押圧面として形成されている電動駐車ブレーキ装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記逆回転方向係止部（３６ｃ）と前記傾斜部（３６ｂ）とが同一の前記歯部（３６１）に形成され、前記逆回転方向係止部（３６ｃ）は前記傾斜部（３６ｂ）に対し正回転側であって前記傾斜部（３６ｂ）よりも歯元側に形成されている電動駐車ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記アジャスタ（３０）は、前記シュー間隙を縮める方向を前記正回転方向とした場合、一端が前記他方のブレーキシュー（１１ｂ）に回転可能に支承され、他端が前記アジャストホイール（３６，４０）の前記複数の歯部（３６１，４１１）の一つにおける前記正回転方向係止部（３６ａ，４１ａ）に係合され且つ係合方向に付勢された前記アジャストレバー（３２）を備え、
前記アジャストホイール（３６，４０）の歯部（３６１，４１１）には、前記逆回転方向係止部（３６ｃ，４２ａ）に続いて半径方向外側に向かって前記逆回転方向に傾斜する前記傾斜部（３６ｂ，４１ｂ）が形成され、
前記パーキングレバー（１３）の動作において前記シュー間隙を自動的に調節するときは、前記一対のブレーキシュー（１１ａ，１１ｂ）の拡開に伴って、前記アジャストレバー（３２）の他端は、係合していた前記正回転方向係止部（３６ａ，４１ａ）から離間し、隣接する前記歯部（３６１，４１１）の前記傾斜部（３６ｂ，４１ｂ）を乗り越え、該歯部（３６１，４１１）の前記正回転方向係止部（３６ａ，４１ａ）に係合し、前記一対のブレーキシュー（１１ａ，１１ｂ）の拡開の復元に伴って、前記アジャストレバー（３２）の他端は、係合した前記正回転方向係止部（３６ａ，４１ａ）を押圧することにより前記アジャストホイール（３６，４０）を前記正回転方向へ回転させ、
前記ブレーキライニング（１２ａ，１２ｂ）と前記ブレーキドラム（１６）との摩擦係合を手動で解除するときは、前記開口部から挿入された第１ブレーキ解除工具によって前記アジャストレバー（３２）の他端を前記正回転方向係止部（３６ａ，４１ａ）から離間させ、前記開口部から挿入された第２ブレーキ解除工具によって前記逆回転方向係止部（３６ｃ，４２ａ）を押圧することにより前記アジャストホイール（３６，４０）を前記逆回転方向へ回転させる電動駐車ブレーキ装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記正回転方向係止部（３６ａ）とこれと対向する前記逆回転方向係止部（３６ｃ）との間隔は、前記アジャストレバー（３２）の他端の係止幅よりも幅広に形成されている電動駐車ブレーキ装置。
【請求項６】
請求項２において、
前記逆回転方向係止部（４２ａ）の形成される歯部（４２１）と、前記正回転方向係止部（４１ａ）および前記傾斜部（４１ｂ）の形成される歯部（４１１）とが、軸方向にずらして配置された異なる歯部として形成されている電動駐車ブレーキ装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記アジャストホイール（４０）は、前記シュー間隙を縮める方向を前記正回転方向とした場合、前記正回転方向係止部（４１ａ）が設けられた複数の歯部（４１１）が周方向に並んで形成されている第１の円板状部材（４１）と、該第１の円板状部材（４１）よりも小径で前記第１の円板状部材（４１）の前記複数の歯部（４１１）の形状を反転させた形状の複数の歯部（４２１）が周方向に並んで形成されている第２の円板状部材（４２）と、を備え、前記第１および第２の円板状部材（４１，４２）は、同軸で一体回転可能に構成されている電動駐車ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動駐車ブレーキ装置に関し、特に、一対のブレーキシューとブレーキドラムとのシュー間隙を調節可能なアジャスタを備えた電動駐車ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、以下の電動駐車ブレーキ装置が記載されている。この電動駐車ブレーキ装置は、ブレーキドラムの内側に固定され、パーキングレバーの自由端に取付けられた電動アクチュエータと、電動アクチュエータを操作する駐車ブレーキ用スイッチとを備えて構成されている。乗員が駐車ブレーキ用スイッチをオン方向に押すと、電動アクチュエータが作動してパーキングレバーを引っ張り、ブレーキシューを拡開してブレーキライニングをブレーキドラムに摩擦係合させ、駐車ブレーキがかけられる。一方、乗員が駐車ブレーキ用スイッチをオフ方向に押すと、電動アクチュエータが先ほどとは逆方向に作動し、駐車ブレーキが解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
駐車ブレーキをかけた状態で電動アクチュエータが故障した場合、手動による駐車ブレーキの解除が必要となるが、特許文献１に記載の電動駐車ブレーキ装置では、手動により駐車ブレーキを解除することができない。このため、電動駐車ブレーキ装置の修理のために車両をレッカー車により移動させる必要があり、手間がかかりコスト高となる傾向にある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、手動による駐車ブレーキの解除が可能な電動駐車ブレーキ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る発明は、外面が車体側の取付部に固定されるバックプレートと、該バックプレートの内面の側にあって回転軸線回りに回転可能に配設されるブレーキドラムに摩擦係合可能なブレーキライニングを夫々有し、前記バックプレートに回動可能に支承される一対のブレーキシューと、前記バックプレートに固定され、前記一対のブレーキシューの一端部を支承するアンカーブロックと、一方の前記ブレーキシューと他方の前記ブレーキシューとの間に介挿され、前記一対のブレーキシューと前記ブレーキドラムとのシュー間隙を調節可能なアジャスタと、前記一方のブレーキシューに一端が回動可能に支承され、前記他方のブレーキシューとの間に前記アジャスタが介挿され、回動することにより前記一対のブレーキシューを前記アンカーブロックに支承された一端部を支点として前記ブレーキドラム側に拡開させて前記一対のブレーキライニングを前記ブレーキドラムに摩擦係合させるパーキングレバーと、モータの回転運動を直線運動に変換する変換機構を介して前記パーキングレバーを回動する駆動部と、を備えた電動駐車ブレーキ装置にして、前記アジャスタは、前記シュー間隙を調節するときに回転されるアジャストホイール、前記アジャストホイールの一面側に形成された螺合部および前記アジャストホイールの他面側に形成された嵌合部を有する調節軸と、一端が前記パーキングレバーおよび前記他方のブレーキシューの一方に回転規制されて係止され、他端に前記螺合部と螺合する被螺合部が形成された第１係止部材と、一端が前記パーキングレバーおよび前記他方のブレーキシューの他方に回転規制されて係止され、他端に前記嵌合部と回転可能に嵌合する被嵌合部が形成された第２係止部材と、を備え、前記アジャストホイールには、前記バックプレートに形成された開口部から挿入した工具によって前記調節軸を正回転方向および逆回転方向に回転させるための正回転方向係止部および逆回転方向係止部が設けられた複数の歯部が周方向に並んで形成されていることである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記アジャストホイールは、前記正回転方向係止部と係合して前記アジャストホイールの逆回転を阻止するアジャストレバーとともにラチェット機構を構成し、前記歯部は、前記正回転方向係止部に対し正回転側に半径方向外側を臨む傾斜部を有し、前記逆回転方向係止部は、前記アジャストレバーとの接触領域外に設けられているとともに正回転側を臨み且つ延在方向が前記傾斜部の延在方向より半径方向に近い被工具押圧面として形成されていることである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２において、前記逆回転方向係止部と前記傾斜部とが同一の前記歯部に形成され、前記逆回転方向係止部は前記傾斜部に対し正回転側であって前記傾斜部よりも歯元側に形成されていることである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３において、前記アジャスタは、前記シュー間隙を縮める方向を前記正回転方向とした場合、一端が前記他方のブレーキシューに回転可能に支承され、他端が前記アジャストホイールの前記複数の歯部の一つにおける前記正回転方向係止部に係合され且つ係合方向に付勢された前記アジャストレバーを備え、前記アジャストホイールの歯部には、前記逆回転方向係止部に続いて半径方向外側に向かって前記逆回転方向に傾斜する前記傾斜部が形成され、前記パーキングレバーの動作において前記シュー間隙を自動的に調節するときは、前記一対のブレーキシューの拡開に伴って、前記アジャストレバーの他端は、係合していた前記正回転方向係止部から離間し、隣接する前記歯部の前記傾斜部を乗り越え、該歯部の前記正回転方向係止部に係合し、前記一対のブレーキシューの拡開の復元に伴って、前記アジャストレバーの他端は、係合した前記正回転方向係止部を押圧することにより前記アジャストホイールを前記正回転方向へ回転させ、前記ブレーキライニングと前記ブレーキドラムとの摩擦係合を手動で解除するときは、前記開口部から挿入された第１ブレーキ解除工具によって前記アジャストレバーの他端を前記正回転方向係止部から離間させ、前記開口部から挿入された第２ブレーキ解除工具によって前記逆回転方向係止部を押圧することにより前記アジャストホイールを前記逆回転方向へ回転させることである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４において、前記正回転方向係止部とこれと対向する前記逆回転方向係止部との間隔は、前記アジャストレバーの他端の係止幅よりも幅広に形成されていることである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項２において、前記逆回転方向係止部の形成される歯部と、前記正回転方向係止部および前記傾斜部の形成される歯部とが、軸方向にずらして配置された異なる歯部として形成されていることである。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項６において、前記アジャストホイールは、前記シュー間隙を縮める方向を前記正回転方向とした場合、前記正回転方向係止部が設けられた複数の歯部が周方向に並んで形成されている第１の円板状部材と、該第１の円板状部材よりも小径で前記第１の円板状部材の前記複数の歯部の形状を反転させた形状の複数の歯部が周方向に並んで形成されている第２の円板状部材と、を備え、前記第１および第２の円板状部材は、同軸で一体回転可能に構成されていることである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、アジャストホイール外周には、調節軸をバックプレートに形成された開口部から正回転方向および逆回転方向に回転させるための正回転方向係止部および逆回転方向係止部が設けられた複数の歯部が周方向に形成されている。これにより、ブレーキ解除工具を開口部から差込んで、ブレーキ解除工具をアジャストホイールの正回転方向係止部又は逆回転方向係止部に当接させて押圧し、アジャストホイールを正回転方向又は逆回転方向に回転させ、調節軸を伸縮させることができる。よって、駐車ブレーキをかけた状態で駆動部が故障した場合であっても、駐車ブレーキを解除することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、逆回転方向係止部は、延在方向が傾斜部の延在方向より半径方向に近い被工具押圧面として形成されている。これにより、工具による手動のアジャストホイールの逆回転が容易となる。また、逆回転方向係止部は、アジャストレバーとの接触領域外に設けられているため、アジャストホイールの正回転を阻害しない。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、正回転方向係止部、逆回転方向係止部および傾斜部を２次元的に配置して形成することができるため、例えばプレス加工によって正回転方向係止部、逆回転方向係止部および傾斜部を同時に形成することができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、アジャスタは、シュー間隙を自動的に調節可能なアジャストレバーを備えている。このような自動調節機能を有するアジャスタであっても、ブレーキ解除工具を開口部から差込んで、アジャストレバーの他端をアジャストホイールの正回転方向係止部から離間させ、別のブレーキ解除工具を開口部から差込んで、アジャストホイールの逆回転方向係止部に当接させて押圧し、アジャストホイールを逆回転方向に回転させ、調節軸を短縮させることができる。よって、駐車ブレーキをかけた状態で駆動部が故障した場合であっても、駐車ブレーキを解除することができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、正回転方向係止部と逆回転方向係止部との間隔は、アジャストレバーの他端の係止幅よりも幅広に形成されている。これにより、アジャストレバーの他端と正回転方向係止部とを確実に係合させることができる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、少なくとも正回転方向係止部および傾斜部の形成される歯部の歯面形状については、従来形状をそのまま利用することができる。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、互いに反転した形状の第１および第２の円板状部材は、同軸で一体回転可能に構成されている。これにより、第２の円板状部材の正回転方向係止部を逆回転方向係止部として機能させることができるので、逆回転方向係止部を新たに設ける必要はなく、従来の正回転方向係止部が形成されたアジャストホイールの歯部の形状を流用することが可能となるので、加工コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る電動駐車ブレーキ装置の一実施の形態をブレーキドラム側から見た斜視図である。
【図２】図１の電動駐車ブレーキ装置を車体の取付部側から見た斜視図である。
【図３】図１の電動駐車ブレーキ装置をブレーキドラムの回転軸線方向から見た平面図である。
【図４】図３の電動駐車ブレーキ装置をブレーキドラムの回転軸線に直角な方向から見たＡ−Ａ線断面図である。
【図５】アジャスタの概略構成を示す一部断面平面図である。
【図６】アジャスタの概略構成を示す一部断面側面図である。
【図７】駐車ブレーキの動作においてアジャスタによるシュー間隙の自動調節動作を示す第１の図である。
【図８】駐車ブレーキの動作においてアジャスタによるシュー間隙の自動調節動作を示す第２の図である。
【図９】駐車ブレーキの動作においてアジャスタによるシュー間隙の自動調節動作を示す第３の図である。
【図１０】駐車ブレーキをかけた状態で駆動部が故障した場合の駐車ブレーキの解除動作を示す第１の図である。
【図１１】駐車ブレーキをかけた状態で駆動部が故障した場合の駐車ブレーキの解除動作を示す第２の図である。
【図１２】アジャスタホイールの別例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４に示すように、電動駐車ブレーキ装置１は、駐車ブレーキ機構を備えたドラムブレーキ１０と、駐車ブレーキ機構を駆動する駆動部２０とで構成されている。
【００２２】
図１および図３に示すように、ドラムブレーキ１０は、一対のブレーキシュー１１ａ，１１ｂと、一対のブレーキライニング１２ａ，１２ｂと、パーキングレバー１３と、ホイールシリンダ１４と、バックプレート１５と、ブレーキドラム１６（図３参照）と、アンカーブロック１７と、アジャスタ３０とにより概略構成されている。
【００２３】
一対のブレーキシュー１１ａ，１１ｂは、円弧状に形成され、外周側に一対のブレーキライニング１２ａ，１２ｂが夫々貼着されるライニング貼着部１１１ａ，１１１ｂが夫々設けられている。一対のブレーキシュー１１ａ，１１ｂは、シューホールドダウン装置１１０ａ，１１０ｂによってバックプレート１５の内面１５ｃ側へ押圧されることによりバックプレート１５に対して面方向に相対移動可能に保持されていると共に、一端部１１２ａ，１１２ｂが、バックプレート１５の内面１５ｃに固定されているアンカーブロック１７に支承され、他端部１１２ｃ，１１２ｄが、バックプレート１５の内面１５ｃに固定されているホイールシリンダ１４に支承されている。
【００２４】
一対のブレーキシュー１１ａ，１１ｂの他端部１１２ｃ，１１２ｄ間には、他端部１１２ｃ，１１２ｄを互いに接近する方向に付勢してホイールシリンダ１４に当接させるため、コイル状のリターンスプリング１８が張設されている。一対のブレーキシュー１１ａ，１１ｂの一端部１１２ａ，１１２ｂ間には、一端部１１２ａ，１１２ｂを互いに接近する方向に付勢してアンカーブロック１７に当接させるため、コイル状のスプリング１９が張設されている。これにより、一対のブレーキシュー１１ａ，１１ｂは、ブレーキドラム１６の中心に対し両側に拡開可能、且つ一対のブレーキライニング１２ａ，１２ｂがブレーキドラム１６の内周に対し接触離間可能に構成される。
【００２５】
パーキングレバー１３は、一方（本例の場合、図１の左側）のブレーキシュー１１ａに一端側の回動支承部１３ａが回動可能に支承され、ブレーキシュー１１ａに沿って配置されている。そして、パーキングレバー１３は、他方のブレーキシュー１１ｂとの間にアジャスタ３０が介挿されている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、バックプレート１５は、円盤状に形成され、外面が車体側の取付部に固定される。すなわち、バックプレート１５は、バックプレート１５の中央部分のボルト孔１５ｂ（本例では４個）に挿通した不図示のボルトにより、バックプレート１５より図１および図３の紙面奥側にある不図示の車体側の取付部（非回転体）に固定される。図３に示すように、ブレーキドラム１６は、バックプレート１５の内面１５ｃの側にあって、回転軸線Ｒ回りに回転可能に配設されている。
【００２７】
図１および図３に示すように、駆動部２０は、モータ２１と、図略のナット部材およびネジ軸部材２７でなる回転−直動変換機構２２と、運動伝達部材２３（図３参照）と、ケース２４とにより概略構成されている。ケース２４内には、モータ２１の回転軸に固定されたピニオンおよび該ピニオンと噛合した上記ナット部材が収納されている。回転-直動変換機構２２は、上記ナット部材の軸線回りの回転運動をネジ軸部材２７の軸線方向の直線運動に変換する機構である。運動伝達部材２３は、ネジ軸部材２７の軸線方向の直線運動による運動伝達力をパーキングレバー１３に伝達する部材である。
【００２８】
図３に示すように、アジャスタ３０は、ストラット３１と、アジャストレバー３２とで構成され、一対のブレーキシュー１１ａ，１１ｂとブレーキドラム１６とのシュー間隙を自動的に調節する装置である。詳細は後述するが、ストラット３１は、リターンスプリング１８に内挿され一対のブレーキシュー１１ａ，１１ｂの一端部間に掛渡されている。ストラット３１は、ストラット３１に設けられたアジャストホイール３６の正逆回転により軸方向長さの伸縮が可能に構成されている。アジャストレバー３２は、一端側がブレーキシュー１１ｂに回動可能に支承され、他端側がストラット３１のアジャストホイール３６に係合され且つ係合方向に付勢されている。アジャストレバー３２は、ストラット３１を伸長させる方向にアジャストホイール３６を回転させることが可能に構成されている。
【００２９】
図５に示すように、ストラット３１は、アジャストホイール３６を有する調節軸３３と、ブレーキシュー１１ａ（１１２ｆ）に係止される第１係止部材３４と、ブレーキシュー１１ｂ（１１２ｅ）に係止される第２係止部材３５等とにより構成されている。
【００３０】
調節軸３３は、アジャストホイール３６の中心部から第１係止部材３４側に突設された略円柱形状の雄ねじ軸部３３１（本発明の「螺合部」又は「被螺合部」に相当する）と、アジャストホイール３６の中心部から第２係止部材３５側、すなわち雄ねじ軸部３３１とは反対方向に突設された略円柱形状の嵌合軸部３３２（本発明の「嵌合部」又は「被嵌合部」に相当する）とから構成されている。雄ねじ軸部３３１は、後述する第１係止部材３４に穿設された雌ねじ穴３４３（本発明の「被螺合部」又は「螺合部」に相当する）と螺合され、嵌合軸部３３２は、後述する第２係止部材３５に穿設された嵌合穴３５３（本発明の「被嵌合部」又は「嵌合部」に相当する）に相対回転可能に嵌入されている。
【００３１】
第１係止部材３４は、略円柱形状の本体部３４１と、本体部３４１の一端面に軸方向に突設されブレーキシュー１１ａ（１１２ｆ）に係合可能な二股形状の係合部３４２とから構成されている。本体部３４１には、調節軸３３の雄ねじ軸部３３１が螺合される雌ねじ穴３４３が軸方向に穿設されている。係合部３４２は、ブレーキシュー１１ａが拡開したときにブレーキシュー１１ａから外れないように、ブレーキシュー１１ａに突設された支持突起１１２ｆにより支持されている。
【００３２】
第２係止部材３５は、略円柱形状の本体部３５１と、本体部３５１の一端面に軸方向に突設されブレーキシュー１１ｂ（１１２ｅ）に係合可能な二股形状の係合部３５２とから構成されている。本体部３５１には、調節軸３３の嵌合軸部３３２が嵌入される嵌合穴３５３が軸方向に穿設されている。係合部３５２は、ブレーキシュー１１ｂが拡開したときにブレーキシュー１１ｂから外れないように、ブレーキシュー１１ｂに突設された支持突起１１２ｅにより支持されている。
【００３３】
図６に示すように、アジャストホイール３６は、例えば鋼板からプレス加工により成形される。アジャストホイール３６の外周には、複数の歯部３６１が並んで設けられている。各歯部３６１には、第１係止部３６ａ（本発明の「正回転方向係止部」に相当する）と、傾斜部３６ｂと、第２係止部３６ｃ（本発明の「逆回転方向係止部」に相当する）とがそれぞれ形成されている。アジャストホイール３６は、第１係止部３６ａと係合してアジャストホイール３６の逆回転を阻止するアジャストレバー３２とともにラチェット機構を構成している。
【００３４】
第１係止部３６ａは、アジャストホイール３６のＡ方向側（本発明の「逆回転方向」に相当する）を臨み、アジャストレバー３２の係合板３２ｃと係合可能に設けられている。シュー間隙を自動的に調節する際に、アジャストレバー３２の係合板３２ｃが第１係止部３６ａに係合し、アジャストホイール３６をＢ方向側（本発明の「正回転方向」に相当する）へ付勢して回転させ、ストラット３１を伸長させるため、第１係止部３６ａはアジャストレバー３２の係合板３２ｃと係合可能なように半径方向に延在する平面に形成されている。
【００３５】
傾斜部３６ｂは、第２係止部３６ｃに続いて半径方向外側に向かってＢ方向に傾斜、すなわちアジャストホイール３６のＢ方向側にて半径方向外側を臨むように傾斜して設けられている。シュー間隙を自動的に調節する際に、一の歯部３６１の第１係止部３６ａと係合していたアジャストレバー３２の係合板３２ｃが、当該歯部３６１の傾斜部３６ｂを乗り越えたとき、隣接する歯部３６１の第１係止部３６ａと傾斜部３６ｂとの間に入り込む隙間を確保するため、傾斜部３６ｂは傾斜面として形成されている。このような構造は、アジャスタ３０の微調整を可能とするため歯部３６１と歯部３６１との間隔を狭める際に有効である。また、後述する駐車ブレーキを手動で解除する際に差込むブレーキ解除工具を操作するときのブレーキ解除工具の逃げを確保するため、傾斜部３６ｂは傾斜面として形成されている。また、一の歯部３６１の第１係止部３６ａと係合していたアジャストレバー３２の係合板３２ｃが、当該歯部３６１の傾斜部３６ｂを乗り越えるときの摺動を案内するため、傾斜部３６ｂは傾斜面として形成されている。
【００３６】
第２係止部３６ｃは、アジャストレバー３２との接触領域外にてアジャストホイール３６のＢ方向側を臨み、傾斜部３６ｂよりも半径方向内側、すなわち歯部３６１の歯元に第１係止部３６ａと対向するように設けられている。駐車ブレーキを手動で解除する際に、ブレーキ解除工具を第２係止部３６ｃに当接して押圧し、アジャストホイール３６をＡ方向側へ回転させ、ストラット３１を短縮させるため、第２係止部３６ｃはブレーキ解除工具と当接可能なように半径方向に延在する平面（被工具押圧面）に形成されている。これにより、ブレーキ解除工具による手動のアジャストホイール３６の逆回転が容易となる。なお、第２係止部３６ｃは、必ずしも半径方向に延在する平面でなくてもよく、例えば、傾斜部３６ｂよりも延在方向が半径方向に近い面を有してなるものであれば、ブレーキ解除工具による手動のアジャストホイール３６の逆回転が容易になる。また、第２係止部３６ｃは、アジャストレバー３２との接触領域外に設けられているため、アジャストホイール３６の正回転を阻害しない。また、第２係止部３６ｃと傾斜部３６ｂとが同一の歯部３６１に形成され、第２係止部３６ｃは傾斜部３６ｂに対しＢ方向側であって傾斜部３６ｂよりも歯元側に形成されているので、第１係止部３６ａ、第２係止部３６ｃおよび傾斜部３６ｂを２次元的に配置し、例えばプレス加工によって同時に形成することができる。第２係止部３６ｃと第１係止部３６ａとの間隔ｗは、アジャストレバー３２の係合板３２ｃと第１係止部３６ａとが確実に係合するように、アジャストレバー３２の係合板３２ｃの係止幅ｄよりも幅広に形成されている。また、図２に示すように、バックプレート１５には、第２係止部３６ｃを外部から目視可能な開口部１５ｅが穿設されており、ブレーキ解除工具をバックプレート１５の外面１５ｄ側から開口部１５ｅを通して第２係止部３６ｃに当接可能に構成されている。
【００３７】
本例のアジャストホイール３６は、Ｂ方向側に回動することにより、調節軸３３の雄ねじ軸部３３１を第１係止部材３４の雌ねじ穴３４１から突出する方向に回転、すなわちストラット３１を伸長させるように構成されている。また、Ａ方向側に回動することにより、調節軸３３の雄ねじ軸部３３１を第１係止部材３４の雌ねじ穴３４１に引っ込める方向に回転、すなわちストラット３１を短縮させるように構成されている。
【００３８】
図３および図６に示すように、アジャストレバー３２は、例えば鋼板からプレス加工により成形される。アジャストレバー３２には、ブレーキシュー１１ｂに穿設された略円柱形状の係合穴１１３に軸心Ｄ回りに回動可能に配設される厚み方向に突出した略円筒形状の軸部３２ａ（本発明の「一端」に相当する）と、該軸部３２ａが備えられた回動中心部からアジャストホイール３６側に長手状に延長される延長部３２ｂとが設けられている。さらに、該延長部３２ｂの先端部からアジャストホイール３６の歯部３６１の一つに伸長し、該歯部３６１の第１係止部３６ａと係合する平板状の係合板３２ｃ（本発明の「他端」に相当する）と、延長部３２ｂの中間部か第２係止部材３５側に伸長し、該第２係止部材３５の係合部３５２に当接する当接部３２ｄとが設けられている。
【００３９】
また、アジャストレバー３２には、アジャストレバー３２を軸部３２ａの軸Ｆ回りで係合方向に付勢するためのコイル状のスプリング３７が、延長部３２ｂの中間部とブレーキシュー１１ｂの他端部１１２ｂとの間に張設されている。なお、アジャストレバー３２の当接部３２ｄが第２係止部材３５に当接しているので、スプリング３７の付勢力によるアジャストレバー３２の軸部３２ａの軸Ｆ回りの回動は規制されている。このとき、リターンスプリング１８の付勢力は、スプリング３７の付勢力より大きくなるように設定されており、アジャストレバー３２の当接部３２ｄはストラット３１をブレーキシュー１１ａ側へ押動させることはできないため、一対のブレーキシュー１１ａ，１１ｂの拡開は規制されている。
【００４０】
次に、この電動駐車ブレーキ装置１の動作について説明する。なお、電動駐車ブレーキ装置１は、一般に車両の後車輪に装着される。そして、車両の運転席には、両方の電動駐車ブレーキ装置１，１を夫々操作するため駐車ブレーキ用スイッチが設けられる。駐車ブレーキをかける場合、乗員は駐車ブレーキ用スイッチをオン方向に押す。すると、モータ２１が回転し、この回転運動がピニオンを介してナット部材に伝達される。そして、伝達された回転運動はネジ軸部材２７で図１において右方向の直動運動に変換される。これにより、パーキングレバー１３は、図１において反時計回りに回転する。
【００４１】
そして、パーキングレバー１３は、アジャスタ３０のストラット３１を介してブレーキシュー１１ｂをアンカーブロック１７を支点としてブレーキドラム１６側に押動するとともに、ブレーキシュー１１ａをアンカーブロック１７を支点としてブレーキドラム１６側に押動する。そして、一対のブレーキシュー１１ａ，１１ｂを拡開させてブレーキライニング１２ａ，１２ｂをブレーキドラム１６の内周に摩擦係合させる。以上により、駐車ブレーキがかけられる。このとき、モータ２１に一定以上の電流が流れたらモータ２１を停止させるようにする。これにより、常に一定の駐車ブレーキ力を得ることができる。一方、駐車ブレーキを解除する場合、乗員は駐車ブレーキ用スイッチをオフ方向に押す。すると、モータ２１が先ほどとは逆方向に回転し、駐車ブレーキが解除される。
【００４２】
次に、駐車ブレーキの動作においてアジャスタ３０によるシュー間隙の自動調節について説明する。図７に示すように、ブレーキシュー１１ｂの拡開に伴って、アジャストレバー３２の係合板３２ｃは、係合していた歯部３６１ａの第１係止部３６ａから離間する。そして、図８に示すように、アジャストレバー３２の係合板３２ｃは、Ａ方向側の隣接する歯部３６１ｂの傾斜部３２ｂを乗り越え、該歯部３６１ｂの第１係止部３６ａに係合する。そして、図９に示すように、ブレーキシュー１１ｂの拡開の復元に伴って、アジャストレバー３２の係合板３２ｃは、係合した第１係止部３６ａを押圧することによりアジャストホイール３２をＢ方向へ回転させる。これにより、ストラット３１が伸長するので、シュー間隙を自動調節することができる。
【００４３】
次に、駐車ブレーキをかけた状態で駆動部２０が故障した場合の駐車ブレーキの解除について説明する。先ず、図１０に示すように、スクリュードライバ状の第１ブレーキ解除工具Ｔ１をバックプレート１５の外面１５ｄ側から開口部１５ｅを通し、第１ブレーキ解除工具Ｔ１の先端部によりアジャストレバー３２の係合板３２ｃを持ち上げてアジャストホイール３６の歯部３６１の第１係止部３６１ａから離間させる。次に、図１１に示すように、アジャストレバー３２の係合板３２ｃがアジャストホイール３６の歯部３６１の第１係止部３６１ａから離間した状態で、スクリュードライバ状の第２ブレーキ解除工具Ｔ２をバックプレート１５の外面１５ｄ側から開口部１５ｅを通し、第２ブレーキ解除工具の先端部をアジャストホイール３６の歯部３６１の第２係止部３６ｃに当接させ、第２ブレーキ解除工具の先端部でアジャストホイール３６の歯部３６１の第２係止部３６ｃを押圧する。これにより、アジャストホイール３６をＡ方向側に回転させることができるので、ストラット３１を短縮させることができる。よって、駐車ブレーキをかけた状態で駆動部２０が故障した場合であっても、駐車ブレーキを解除することができる。
【００４４】
図１２は、アジャスタ３０のホイールの別例を図に対応させて示す平面図であり、同一構成部材は同一番号を付して詳細な説明を省略する。このアジャストホイール４０は、図６に示すアジャストホイール３６の歯部３６１の第１係止部３６ａおよび傾斜部３６ｂと同一形状の第１係止部４１ａおよび傾斜部４１ｂを有する歯部４１１が設けられた第１の円板状部材４１と、該第１の円板状部材４１よりも小径で第１の円板状部材４１の歯部４１１の形状を反転させた形状の歯部４２１（第１係止部４２ａおよび傾斜部４２ｂ）が設けられた第２の円板状部材４２とを備えている。そして、第１の円板状部材４１および第２の円板状部材４２は、同軸で一体回転可能に連結されている。
【００４５】
すなわち、第１の円板状部材４１には、アジャストホイール３６の歯部３６１の第２係止部３６ｃに相当する係止部は設けられていない。第２の円板状部材４２の歯部４２１の第１係止部４２ａは、第１の円板状部材４１の歯部４１１の第１係止部４１ａおよび傾斜部４１ｂよりも半径方向内側且つ軸方向にずれた位置に設けられ、アジャストホイール３６の歯部３６１の第２係止部３６ｃの機能と同一の機能を有する。このような構成のアジャストホイール４０を用いても、アジャストホイール３６と同様の効果を得ることができる。また、従来の第１係止部が形成されたアジャストホイールの歯部の形状を流用することが可能となるので、加工コストを低減することができる。
【００４６】
以上のような構成の電動駐車ブレーキ装置１によれば、以下のような作用効果を得ることができる。第１ブレーキ解除工具Ｔ１を開口部１５ｅから差込んで、アジャストレバー３２の係合板３２ｃをアジャストホイール３２，４０の第１係止部３６ａ，４１ａから離間させ、第２ブレーキ解除工具Ｔ２を開口部１５ｅから差込んで、アジャストホイールの第２係止部３６ｃ，４２ａに当接させて押圧し、アジャストホイール３２，４０をＡ方向に回転させ、調節軸を短縮させることができる。よって、駐車ブレーキをかけた状態で駆動部２０が故障した場合であっても、駐車ブレーキを解除することができる。また、傾斜部３６ｂは、第２係止部３６ｃよりも半径方向外側に形成されているので、アジャストホイール３２の歯部３６１の形成時に第１係止部３６ａ、第２係止部３６ｃおよび傾斜部３６ｂを同時に形成することができ、加工コストを低減することができる。
【００４７】
なお、上述の実施形態では、自動調節可能なアジャスタ３０を備えた電動駐車ブレーキ装置１について説明したが、手動調節可能なアジャスタを備えた電動駐車ブレーキ装置に対しても同様に本発明を適用可能である。すなわち、アジャストホイール３２，４０外周には、調節軸３３をバックプレート１５に形成された開口部１５ｅから正回転方向および逆回転方向に回転させるための第１係止部３６ａ，４１ａおよび第２係止部３６ｃ，４２ａが設けられた複数の歯部３６１，４１１，４２１が周方向に形成されている。これにより、ブレーキ解除工具を開口部１５ｅから差込んで、ブレーキ解除工具をアジャストホイール３２，４０の第１係止部３６ａ，４１ａ又は第２係止部３６ｃ，４２ａに当接させて押圧し、アジャストホイール３２，４０を正回転方向又は逆回転方向に回転させ、調節軸３３を伸縮させることができる。よって、駐車ブレーキをかけた状態で駆動部２０が故障した場合であっても、駐車ブレーキを解除することができる。
【００４８】
また、雄ねじ軸部３３１は、螺合部または被螺合部であり、雌ねじ穴３４３は、被螺合部または螺合部である。また、嵌合軸部３３２は、嵌合部または被嵌合部であり、嵌合穴３５３は、被嵌合部または嵌合部である。本実施形態では、第１係止部材３４に雄ねじ軸部３３１を設けた構成としたが、雌ねじ穴３４３、嵌合軸部３３２または嵌合穴３５３を設けた構成としてもよい。また、第２係止部材３５に嵌合軸部３３２を設けた構成としたが、嵌合穴３５３、雌ねじ穴３４３または雄ねじ軸部３３１を設けた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・電動駐車ブレーキ装置、１０・・・ドラムブレーキ、１１ａ，１１ｂ・・・ブレーキシュー、１２ａ，１２ｂ・・・ブレーキライニング、１３・・・パーキングレバー、１４・・・ホイールシリンダ、１５・・・バックプレート、１５ｅ・・・開口部、１６・・・ブレーキドラム、１７・・・アンカーブロック、２０・・・駆動部、２１・・・モータ、２２・・・回転−直動変換機構、２３・・・運動伝達部材、２４・・・ケース、２７・・・ネジ軸部材、３０・・・アジャスタ、３１・・・ストラット、３２・・・アジャストレバー、３３・・・調節軸、３３１・・・雄ねじ軸部、３３２・・・嵌合軸部、３４・・・第１係止部材、３４３・・・雌ねじ穴、３５・・・第２係止部材、３５３・・・嵌合穴、３６，４０・・・アジャストホイール、３６１，４１１，４２１・・・歯部、３６ａ，４１ａ・・・第１係止部、３６ｂ・・・傾斜部、３６ｃ，４２ａ・・・第２係止部、４１・・・第１の円板状部材、４２・・・第２の円板状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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