(57)【要約】      （修正有）【課題】内部の液体に大きな流動が発生しても可撓性袋体の可撓性フィルムに損傷が生じないようにすること。【解決手段】可撓性袋体２２１を構成する各可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに固定具２４０をそれぞれ当接させ、導出部材２３０の外周面が熱溶着された外周縁部分とその内側の導出部材２３０が熱溶着されていない部分とに跨って、固定具２４０の凹部２４０ａを対向させ、あるいは当接させる。これにより、可撓性袋体２２１に外部からの衝撃が加わって内部に充填された液体が流動したときに、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの導出部材２３０が熱溶着された外周縁部分に対する、それに連なる導出部材２３０が熱溶着されていない部分の変位を、固定具２４０によって規制する。よって、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂが損傷して可撓性袋体２２１が破袋するのを防止する。【選択図】図６
2013144561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導出口を貫設した樹脂成型品による筒状の導出部材と、一対の可撓性フィルムの前記導出部材を間に配置した外周縁どうしを熱溶着して前記導出口により内部と外部とを連通させた可撓性袋体とを有する液体収納容器において、
前記各フィルムに表面側からそれぞれ当接する一対の変形規制部材と、
前記各変形規制部材の前記フィルムに対向する面にそれぞれ形成され、前記各フィルムの前記導出部材が熱溶着された外周縁部分とその内側の前記導出部材が熱溶着されていない部分とに跨って対向する凹部とを備えており、
前記凹部は、前記導出口の貫通方向における前記変形規制部材の全長に亘って、前記導出部材の外形に対応する同一の形状で形成され、前記フィルムの前記導出部材が熱溶着されていない部分に対向して、該部分の前記導出部材が熱溶着された外周縁部分に対する前記導出口の径方向における変位を規制する、
ことを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記凹部は、前記フィルムの前記導出部材が熱溶着されていない部分に対向する部分を、前記貫通方向において、前記フィルムの前記導出部材が熱溶着された外周縁部分に対向する部分以上の寸法で有していることを特徴とする請求項１記載の液体収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に液体が収納される可撓性袋体と液体の導出口とを有する液体収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、洗剤の詰め替え用パックや液剤の補給用パック等に多用されている液体収納容器は、主に、内部に液体が収納される可撓性袋体と液体の導出口とを有している。可撓性袋体は、一対の熱可塑性フィルムの外周縁どうしを熱溶着して変形可能な袋状に構成されており、中には襠付きの袋状のものもある。一方、導出口は、樹脂成型品による筒状の導出部材に貫設され、この導出部材は、各可撓性フィルムの外周縁間に配置して各フィルムの外周縁と熱溶着されている。
【０００３】
上述した液体収納容器の用途としては、他にも、例えばインクジェットプリンタのインクカートリッジがある。インクカートリッジとしては、インクジェット記録装置への着脱性が容易で、しかも軽量且つ安価なものが好まれる。この要請に応えるインクカートリッジとして、上述した液体収納容器を内袋とし、段ボール等の外箱に収容して導出口を外箱の外部に露出させた構造のものを、本出願人も過去に提案している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８２９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した構成の液体収納容器では、例えば、落下等により可撓性袋体に外力（振動や衝撃等）が加わると、内部で液体が流動し可撓性袋体が変形するので、この変形により可撓性袋体に損傷が生じないように、何らかの手当てをしておくことが肝要である。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、内部の液体に大きな流動が発生しても可撓性袋体の可撓性フィルムに損傷が生じないようにすることができる液体収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、液体収納容器の可撓性袋体に外力（振動や衝撃等）が加わったときの液体の流動の仕方次第では、液体が可撓性袋体と導出部材との熱溶着等による固着部分に集中してこの部分が大きく変形することが想定される。そのため、可撓性袋体の可撓性フィルムが導出部材との固着部分に集中して加わる負荷で損傷しないように手当することが重要となる。
【０００８】
そこで、上記目的を達成するために本発明は、
導出口を貫設した樹脂成型品による筒状の導出部材と、一対の可撓性フィルムの前記導出部材を間に配置した外周縁どうしを固着して前記導出口により内部と外部とを連通させた可撓性袋体とを有する液体収納容器において、
前記各フィルムに表面側からそれぞれ当接する一対の変形規制部材と、
前記各変形規制部材の前記フィルムに対向する面にそれぞれ形成され、前記各フィルムの前記導出部材が熱溶着された外周縁部分とその内側の前記導出部材が固着されていない部分とに跨って対向する凹部とを備えており、
前記凹部は、前記導出口の貫通方向における前記変形規制部材の全長に亘って、前記導出部材の外形に対応する同一の形状で形成され、前記フィルムの前記導出部材が固着されていない部分に対向して、該部分の前記導出部材が固着された外周縁部分に対する前記導出口の径方向における変位を規制する、
ことを特徴とする。
【０００９】
上記発明によれば、可撓性袋体の各可撓性フィルムに表面側から当接する変形規制部材の凹部が、導出部材の外形に対応する形状で形成されている。このため、各フィルムの導出部材が固着された外周縁部分とその内側の導出部材が固着されていない部分とに跨って凹部が対向すると、フィルムの導出部材が固着された外周縁部分に対する導出部材が固着されていない部分の、導出口の径方向における変位が、変形規制部材によって規制される。
【００１０】
フィルムのうち、樹脂成型品で形成されて一定の剛性を有する導出部材が熱溶着された外周縁部分は、熱溶着された対象物である導出部材と同じ剛性を有することになる。一方、この部分に連なり導出部材が熱溶着されていない、フィルムの外周縁よりも内側の部分（液体が収容される部分）の剛性は、フィルム自身が元々有している剛性しかない。そのため、当然ながら、フィルムの導出部材が熱溶着された部分の剛性よりも大幅に低い剛性となる。
【００１１】
そのため、フィルムのうち導出部材が熱溶着された部分とその内側の導出部材が熱溶着されていない部分との間に大きな変位が生じると、導出部材が熱溶着されていない部分との境界に近い、導出部材が熱溶着されていない部分のフィルムに集中して引張応力が加わる。これにより、引張応力が集中して加わった、導出部材が熱溶着されていない部分のフィルムに、破袋がもたらされやすくなる。
【００１２】
しかし、フィルムのうち導出部材が熱溶着された部分に対する、その内側の導出部材が熱溶着されていない部分の相対変位を、両部分に跨って凹部を対向させた変形規制部材が規制することで、導出部材が熱溶着されていない部分との境界に近い、導出部材が熱溶着されていない部分のフィルムに集中して引張応力が加わることが防止される。
【００１３】
したがって、可撓性袋体の内部の液体に大きな流動が発生しても、導出部材との固着部分に集中して加わる負荷で可撓性袋体の可撓性フィルムが損傷しないようにすることができる。
【００１４】
なお、上記発明において、前記凹部は、前記フィルムの前記導出部材が固着されていない部分に対向する部分を、前記貫通方向において、前記フィルムの前記導出部材が熱溶着された外周縁部分に対向する部分以上の寸法で有していることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内部の液体に大きな流動が発生しても、導出部材との固着部分に集中して加わる負荷で可撓性袋体の可撓性フィルムが損傷しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る液体収納容器をインクカートリッジとして用いる印刷装置を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】図１のインクカートリッジに用いられる本発明の一実施形態に係る液体収納容器の可撓性袋体を示す斜視図である。
【図３】図２の可撓性袋体の平面図である。
【図４】図３の要部を拡大して示す説明図である。
【図５】図４の固定具の形状を正面視で示し、（ａ）は可撓性袋体の表面への当接前の状態を示す説明図、（ｂ）は可撓性袋体の表面への当接後の状態を示す説明図である。
【図６】図４の固定具が液体収納容器の変形を抑制する状態を断面で示し、（ａ）は液体収納容器の変形前を示す説明図、（ｂ）は変形後を示す説明図である。
【図７】図４の固定具を用いない場合の液体収納容器が変形する状態を断面で示し、（ａ）は液体収納容器の変形前を示す説明図、（ｂ）は変形後を示す説明図である。
【図８】図２の液体収納容器の衝撃による変形の耐久性を実験する装置の説明図である。
【図９】図８の装置を用いた実験結果を示す説明図である。
【図１０】図８の装置を用いた実験結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。まず、本発明の一実施形態に係る液体収納容器をインクカートリッジとして用いる印刷装置について、図１を参照して説明する。
【００１８】
（印刷装置の全体構成）
図１は本発明の一実施形態に係る液体収納容器をインクカートリッジとして用いる印刷装置を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。図１に示す本実施形態の印刷装置１００は、インクジェット方式のラインカラープリンタであるものとする。印刷装置１００は、多数のノズルが形成されたインクヘッドを複数備え、それぞれのインクヘッドから黒又はカラーインクを吐出してライン単位で印刷を行い、搬送ベルト上の印刷用紙上に複数の画像を互いに重なり合うように形成する。
【００１９】
本実施形態において、上記インクヘッドは、用紙の搬送方向に沿って、４つのインクヘッドが並べて配置され、複数の画像を互いに重なり合うようにしてカラー画像を形成する。印刷装置１００内部には、演算処理装置３３０が備えられており、この演算処理装置３３０によって、上述したインクヘッドによる印刷処理や、搬送機構の駆動制御の他、インクカートリッジからのインク供給に関する制御も行う。
【００２０】
この演算処理装置３３０は、ＣＰＵやＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、或いはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールである。演算処理装置３３０は、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、画像データに関する処理や、各部の動作制御、ユーザー操作に対する種々の処理を行う。また、この演算処理装置３３０には、操作パネル３４０が接続されており、この操作パネル３４０を通じて、ユーザーによる指示や設定操作を受け付けることができる。
【００２１】
印刷装置１００は、装置本体１の上面にインクカートリッジ２００を取付けるカートリッジ取付機構３０が設けられており、このカートリッジ取付機構３０に対して上記各色のインクカートリッジ２００が複数（ここでは、４本）配列されて装填される。このカートリッジ取付機構３０にインクカートリッジ２００の着脱機構であるホルダー部が水平方向（着脱操作方向Ｄ２）に向けられて設けられている。また、このカートリッジ取付機構３０の上方を覆うように上面装置３５０が配設されており、インクカートリッジ２００の装填は、この上面装置３５０の下面と印刷装置本体１の上面との間に水平方向に挿入することにより行われる。この上面装置３５０には、例えば、シートフィーダーや操作パネルなどが配設される。
【００２２】
インクカートリッジ２００は、印刷装置１００に対して水平方向に着脱される扁平な直方体の外装箱２１０を有しており、その内部に、本発明の一実施形態に係る液体収納容器が、インクを収容する袋体として収容される。
【００２３】
（液体収納容器の全体構成）
図２は図１のインクカートリッジ２００に用いられる本発明の一実施形態に係る液体収納容器の可撓性袋体を示す斜視図、図３は同じく平面図である。図２に示すように、本実施形態の液体収納容器２２０は、矩形の可撓性袋体２２１と、可撓性袋体２２１の一辺に取り付けた導出部材２３０とを有している。
【００２４】
可撓性袋体２２１は、一対の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを熱溶着により固着して構成した袋体であり、図２に示す例の可撓性袋体２２１では、インクカートリッジ２００の印刷装置１００に対する着脱操作方向Ｄ２に沿って延在する可撓性袋体２２１の２つの長辺において、可撓性フィルム２２０ｃ，２２０ｄを介して可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを熱溶着している。これらの可撓性フィルム２２０ｃ，２２０ｄにより本例の可撓性袋体２２１は、可撓性袋体２２１の液体収納量を増やす襠（まち）を設けた構成となっている。
【００２５】
なお、可撓性フィルム２２０ｃ，２２０ｄを省略し、可撓性袋体２２１の２つの長辺において、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着して、襠（まち）を有しない可撓性袋体２２１を構成しても良い。
【００２６】
導出部材２３０は、着脱操作方向Ｄ２に直交する可撓性袋体２２１の２つの短辺のうち一方の短辺に設けられている。この導出部材２３０は、可撓性袋体２２１の内部と外部を連通する導出口２３１を貫設した筒状の樹脂成型品であり、可撓性袋体２２１の膨張収縮に関係なく導出口２３１が確保される剛性を有している。導出部材２３０の基端側の外周面は、導出口２３１の貫通方向Ｘにおいて幅Ｗａに亘り、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしの間に挟み込んで隙間なく熱溶着されている。また、導出部材２３０の先端側は、可撓性袋体２２１の外方に突出している。
【００２７】
また、図４に示すように、本実施形態の液体収納容器２２０は、各可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂにそれぞれ当接する一対の固定具２４０，２４０（請求項中の変形規制部材に相当）をさらに有している。各固定具２４０は、可撓性袋体２２１の短辺と同じ長さを有する直方体状を呈しており、各固定具２４０の幅Ｗｂは、導出部材２３０の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに対する熱溶着幅Ｗａの２倍以上の寸法を有している。
【００２８】
各固定具２４０は、後述するように、落下等により可撓性袋体２２１に外力が加わったときの変形を防止するためのものである。したがって、各固定具２４０は、可撓性袋体２２１に外力が加わった際に固定具２４０の当接部分の変形を阻止できる程度の剛性を有していればよい。
【００２９】
さらに、図５（ａ）の説明図に示すように、各固定具２４０の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに対向する面には、固定具２４０の幅方向（＝導出口２３１の貫通方向Ｘ）の全長に亘って凹部２４０ａが形成されている。この凹部２４０ａは、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁間に挟んで熱溶着された導出部材２３０の基部の外形を半割りした断面形状（基部の外形に対応する形状）を有している。
【００３０】
各固定具２４０は、図４に示すように、幅方向の一端と長手方向の両端の位置を、導出部材２３０を設けた可撓性袋体２２１の一方の短辺と両長辺の位置に揃えて、各可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂにそれぞれ当接される。この状態で、各固定具２４０の凹部２４０ａは、図５（ｂ）の説明図に示すように、導出部材２３０の外周面に熱溶着した可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁に沿って配置される。
【００３１】
このとき、凹部２４０ａと可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁とは当接することが望ましい。但し、後述するような、可撓性袋体２２１の破袋を防止できる範囲内に可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの変形を規制できる隙間が、凹部２４０ａと可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁との間に空いても良い。
【００３２】
なお、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに当接させた各固定具２４０は、上述した外装箱２１０（図１参照）に液体収納容器２２０を収容することで、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂへの当接状態を維持させることができる。このとき、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに固定具２４０を接着等で直接固定するか否かは任意である。また、２つの固定具２４０，２４０を締結具（図示せず）で締結して、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂへの当接状態を維持するようにしてもよい。
【００３３】
（作用、効果）
以上のように構成された本実施形態の液体収納容器２２０では、各固定具２４０を可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに当接させると、図６（ａ）の説明図に示すように、導出部材２３０の外周面が熱溶着された外周縁部分とその内側の導出部材２３０が熱溶着されていない部分とに跨って、固定具２４０の凹部２４０ａが対向し、あるいは当接する構成とした。
【００３４】
したがって、可撓性袋体２２１に外部からの衝撃が加わって内部に充填された液体が流動しても、図６（ｂ）の説明図に示すように、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの導出部材２３０が熱溶着された外周縁部分に対する、それに連なる導出部材２３０が熱溶着されていない部分の変位が、固定具２４０によって規制される。
【００３５】
一方、図７（ａ）の説明図に示すように、固定具２４０を可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに当接させないと、可撓性袋体２２１に外部からの衝撃が加わって内部に充填された液体が流動したときに、上述した可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの大きな相対変位を固定具２４０によって規制できない。そのため、図７（ｂ）の説明図に示すように、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの導出部材２３０が熱溶着された外周縁部分に対して導出部材２３０が熱溶着されていない部分が大きく変位する。
【００３６】
この変位は、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁部分に熱溶着された導出部材２３０に対して、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの導出部材２３０が熱溶着されていない部分を強く引張した場合のような負荷を、両部分の境界に対して強く与えることになる。このような負荷は、両部分の境界において可撓性袋体２２１に破袋をもたらしかねない。
【００３７】
詳説すると、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂのうち、樹脂成型品で形成されて一定の剛性を有する導出部材２３０が熱溶着された外周縁部分は、熱溶着された対象物である導出部材２３０と同じ剛性を有することになる。一方、この部分に連なり導出部材２３０が熱溶着されていない、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁よりも内側の部分（液体が収容される部分）の剛性は、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂ自身が元々有している剛性しかない。そのため、当然ながら、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの導出部材２３０が熱溶着された部分の剛性よりも大幅に低い剛性となる。
【００３８】
そのため、図７（ｂ）に示すような変位が、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂのうち、導出部材２３０が熱溶着された部分とその内側の導出部材２３０が熱溶着されていない部分との間に生じると、導出部材２３０が熱溶着されていない部分との境界に近い、導出部材２３０が熱溶着されていない部分の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに集中して引張応力が加わる。これにより、引張応力が集中して加わった、導出部材２３０が熱溶着されていない部分の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに、破袋がもたらされやすくなる。
【００３９】
これに対し、本実施形態の液体収納容器２２０では、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの導出部材２３０が熱溶着された外周縁部分に対する導出部材２３０が熱溶着されていない部分の大きな相対変位を、固定具２４０が規制する。このため、導出部材２３０が熱溶着されていない部分との境界に近い、導出部材２３０が熱溶着されていない部分の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに、引張応力が集中して加わることがない。よって、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂが損傷して可撓性袋体２２１が破袋するのを、防止することができる。
【００４０】
以下、可撓性袋体２２１の破袋と固定具２４０の有無との関係を、図８の説明図に示す実験装置４００を用いた実験結果に基づいて説明する。この実験装置４００は、重錘４１０が載置される支持板４２０と、支持板４２０を昇降可能に支持するガイドバー４３０と、支持板４２０の昇降軌跡上に配置されて被検体である液体収納容器２２０が載置される載置台４４０と、載置台４４０の上方で支持板４２０を位置決め支持するストッパ板４５０とを有している。
【００４１】
ストッパ板４５０は、実験装置４００のフレーム４６０に対して揺動可能に支持されている。このストッパ板４５０は、リリースボタン４７０を操作することで。支持板４２０を支持する位置の係止状態が解除されて揺動する。ストッパ板４５０が揺動すると、支持板４２０の位置決め支持が解除されて、支持板４２０及び重錘４１０が載置台４４０の液体収納容器２２０に落下する。
【００４２】
この実験装置４００を用い、重錘４１０の重さを変えて液体収納容器２２０の衝撃試験を行った。なお、試験に用いた液体収納容器２２０の仕様は、
スパウト（注出口）付き三方袋（襠なし）
可撓性袋体：フィルム材質＝ポリエチレン／ナイロン多層、フィルム厚１２５μｍ、平面寸法＝長さ（長辺）３９０ｍｍ×幅（短辺）１１７ｍｍ（スパウトを除く）、内容量１０００ｍｌ
導出部材：材質＝ポリエチレン、導出口径１８．６ｍｍ
内容物
種類：擬似インク（油性インクジェットインクから色材を省いたもの）
比重：０．８５３
充填量：１０００ｍｌ
である。また、固定具２４０は、導出部材２３０の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに対する熱溶着幅Ｗａの２倍の幅Ｗｂ（＝２．０Ｗａ）を有するものを使用した。
【００４３】
そして、ストッパ板４５０の揺動によりＬ＝５５０ｍｍの高さから重錘４１０を液体収納容器２２０の可撓性袋体２２１に自由落下させた。この実験による可撓性袋体２２１の破袋発生の有無を、重錘４１０の重さ毎に図９の説明図にそれぞれ示す。
【００４４】
その結果、固定具２４０を用いない場合は、重錘４１０が１．５ｋｇで可撓性袋体２２１が破袋しなかったものの、重錘４１０が１．８ｋｇ、２．０ｋｇ、２．５ｋｇ、３．０ｋｇ、３．５ｋｇではそれぞれ破袋した。一方、固定具２４０を用いると、重錘４１０がいずれの重さであっても可撓性袋体２２１は破袋しなかった。
【００４５】
以上の結果から、固定具２４０を可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに当接させて、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの導出部材２３０が熱溶着された外周縁部分に対する導出部材２３０が熱溶着されていない部分の大きな相対変位を、固定具２４０により規制することが、可撓性袋体２２１の衝撃による破袋を防ぐのに有効であることが分かった。
【００４６】
次に、固定具２４０の幅Ｗｂを、導出部材２３０の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに対する熱溶着幅Ｗａに対して、１．０Ｗａ、１．２Ｗａ、１．５Ｗａ、２．０Ｗａの寸法としたときの、可撓性袋体２２１の破袋発生の有無を、重錘４１０の重さ毎に図１０の説明図にそれぞれ示す。
【００４７】
その結果、固定具２４０の幅Ｗｂが１．０Ｗａの場合と１．２Ｗａの場合は、重錘４１０が１．５ｋｇで可撓性袋体２２１が破袋しなかったものの、重錘４１０が１．８ｋｇ、２．０ｋｇ、２．５ｋｇ、３．０ｋｇ、３．５ｋｇではそれぞれ破袋した。
【００４８】
また、固定具２４０の幅Ｗｂが１．５Ｗａの場合は、重錘４１０が１．５ｋｇ、１．８ｋｇ、２．０ｋｇで可撓性袋体２２１が破袋しなかったものの、重錘４１０が２．５ｋｇ、３．０ｋｇ、３．５ｋｇではそれぞれ破袋した。
【００４９】
さらに、固定具２４０の幅Ｗｂが２．０Ｗａの場合は、重錘４１０が１．５ｋｇ、１．８ｋｇ、２．０ｋｇ、２．５ｋｇ、３．０ｋｇ、３．５ｋｇのいずれにおいても、可撓性袋体２２１は破袋しなかった。
【００５０】
ここで、可撓性袋体２２１を印刷装置１００のインクカートリッジ２００に用いる場合、新品のインクカートリッジ２００では、インクが満タンに充填された可撓性袋体２２１の重量は１．０ｋｇ前後になる。一般にインクカートリッジ２００は、搬送時や印刷装置１００への着脱時に地上高１〜２ｍの高さで取り扱われる。したがって、新品のインクカートリッジ２００を取り扱い時に地上高２ｍの高さから落下させた場合を想定すると、１．０ｋｇ前後の可撓性袋体２２１には３．５ｋｇ程度の大きさの外力が加わる。
【００５１】
また、印刷装置１００のカートリッジ取付機構３０に対するインクカートリッジ２００の抜き差しで可撓性袋体２２１に加わる力は、おおよそ３．０ｋｇである。
【００５２】
したがって、３．５ｋｇの重錘４１０をＬ＝５５０ｍｍの高さから可撓性袋体２２１に自由落下させても破袋がなければ、インクカートリッジ２００に用いる場合の可撓性袋体２２１としては十分な耐衝撃性を有していると言える。
【００５３】
以上の結果から、固定具２４０の幅Ｗｂを、導出部材２３０の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに対する熱溶着幅Ｗａの２倍以上とすることが、可撓性袋体２２１の衝撃による破袋を衝撃の大小に拘わらず防ぐのに有効であることが分かった。
【００５４】
なお、固定具２４０の幅Ｗｂの上限は明確にはないが、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに固定具２４０をそれぞれ当接させることで可撓性袋体２２１の液体充填量が減ることに留意し、必要な液体充填量が確保できる寸法とすることが好ましい。例えば、図８の実験装置４００を用いた衝撃試験に用いた仕様の液体収納容器２２０に用いる固定具２４０の場合、その幅Ｗｂの上限は、熱溶着幅Ｗａの４．５倍とすることが好ましく、例えば、熱溶着幅Ｗａが１０ｍｍである場合は幅Ｗｂの上限を４５ｍｍとすることが好ましい。この上限は、可撓性袋体２２１に対して必要とされる液体充填量や、外装箱２１０との組立性に応じて決定されるものである。
【００５５】
また、上述した実施形態では、固定具２４０が可撓性袋体２２１の短辺と同じ長さを有するものとしたが、固定具２４０の長さは、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの対向面に凹部２４０ａを設けるスペースが確保できる限り、可撓性袋体２２１の短辺よりも短い長さとしても良い。もちろん、可撓性袋体２２１の短辺よりも長い長さとしても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１  印刷装置本体
３０  カートリッジ取付機構
１００  印刷装置
２００  インクカートリッジ
２１０  外装箱
２２０  液体収納容器
２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃ，２２０ｄ  可撓性フィルム
２２１  可撓性袋体
２３０  導出部材
２３１  導出口
２４０  固定具
２４０ａ  凹部
３３０  演算処理装置
３４０  操作パネル
３５０  上面装置
４００  実験装置
４１０  重錘
４２０  支持板
４３０  ガイドバー
４４０  載置台
４５０  ストッパ板
４６０  フレーム
４７０  リリースボタン
Ｄ２  着脱操作方向
Ｗａ  熱溶着幅
Ｗｂ  固定具幅
Ｘ  導出口貫通方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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