(57)【要約】【課題】包装コストを低減することができる包装箱および包装方法を提供する。【解決手段】底面部２１Ａおよび底面部２１Ａを囲むように配設される内壁面部２２Ａ〜２４Ａを有する本体部３７と、本体部３７に対し開閉可能であり閉状態で底面部２１Ａに天井面部３８Ａを対向させる蓋部３８とを備えた箱体１２と、各端縁部１３ａ〜１３ｄをそれぞれ内壁面部２２Ａ〜２４Ａの対向するものに線接触させた状態で底面部２１Ａ上に載置される中袋１３と、中袋１３に収容された被包装物１を挟んで両側位置に配置され、閉状態にある蓋部３８の天井面部３８Ａに押圧されて中袋１３を底面部２１Ａとで挟持する押さえ部材１４とを備える。【選択図】図１
2013043689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部および該底面部を囲むように配設される複数の内壁面部を有する本体部と、該本体部に対し開閉可能であり閉状態で前記底面部に天井面部を対向させる蓋部とを備えた箱体と、
各端縁部をそれぞれ対向する前記内壁面部に線接触させた状態で前記底面部上に載置される中袋と、
該中袋に収容された被包装物を挟んで両側位置に配置され、閉状態にある前記蓋部の前記天井面部に押圧されて前記中袋を前記底面部とで挟持する押さえ部材とを備えてなることを特徴とする包装箱。
【請求項２】
前記押さえ部材は、前記中袋に収容された被包装物の対角位置の延長外側に配置され、互いに交差すると共にそれぞれが前記天井面部および前記中袋に当接可能な一対の板状部と、これら板状部を交差位置以外で連結する連結部とを有し、前記一対の板状部のなす角が小さい側を前記被包装物の角部に対向させて配置されることを特徴とする請求項１記載の包装箱。
【請求項３】
底面部および該底面部を囲むように配設される複数の内壁面部を有する本体部と、該本体部に対し開閉可能であり閉状態で前記底面部に天井面部を対向させる蓋部とを備えた箱体と、
各端縁部をそれぞれ対向する前記内壁面部に線接触させた状態で前記底面部上に載置される中袋と、を有する包装箱を用いた包装方法であって、
前記中袋に収容された被包装物を挟んで両側位置に配置され、閉状態にある前記蓋部の前記天井面部に押圧されて前記中袋を前記底面部とで挟持する押さえ部材を用意し、
前記被包装物の大きさに応じて前記押さえ部材の有無および位置を変更することを特徴とする包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装箱および包装方法に関し、特に包装コストの低減に関する。
【背景技術】
【０００２】
段ボール箱に梱包される部材を固定する位置固定材に関する技術がある（例えば、特許文献１参照）。この技術では、段ボール紙からなる第１の板部材に、縦切り込みと、縦切り込みの両端で漏斗断面を突き合わせた形状の二本の横切り込みを入れて２カ所の対向する凸部を形成する。そして、金属板からなる第２の板部材の２カ所の対向する凸部を上記横切り込みの直線部の辺と密接するようにして第１の板部材と第２の板部材とを重ね合わせるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３４６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば電気機器に実装されるプリント基板等の被包装物を包装する際には、各被包装物の形状と一致した内装部と外装部とを有する包装箱が用いられている。そのため、少量多品種の被包装物を包装する場合には、品種の数だけ包装箱の種類が必要であり、包装コストが増大してしまう。
【０００５】
したがって、本発明は、包装コストを低減することができる包装箱および包装方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、底面部および該底面部を囲むように配設される複数の内壁面部を有する本体部と、該本体部に対し開閉可能であり閉状態で前記底面部に天井面部を対向させる蓋部とを備えた箱体と、各端縁部をそれぞれ対向する前記内壁面部に線接触させた状態で前記底面部上に載置される中袋と、該中袋に収容された被包装物を挟んで両側位置に配置され、閉状態にある前記蓋部の前記天井面部に押圧されて前記中袋を前記底面部とで挟持する押さえ部材とを備えてなることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記押さえ部材は、前記中袋に収容された被包装物の対角位置の延長外側に配置され、互いに交差すると共にそれぞれが前記天井面部および前記中袋に当接可能な一対の板状部と、これら板状部を交差位置以外で連結する連結部とを有し、前記一対の板状部のなす角が小さい側を前記被包装物の角部に対向させて配置されることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に係る発明は、底面部および該底面部を囲むように配設される複数の内壁面部を有する本体部と、該本体部に対し開閉可能であり閉状態で前記底面部に天井面部を対向させる蓋部とを備えた箱体と、各端縁部をそれぞれ対向する前記内壁面部に線接触させた状態で前記底面部上に載置される中袋と、を有する包装箱を用いた包装方法であって、前記中袋に収容された被包装物を挟んで両側位置に配置され、閉状態にある前記蓋部の前記天井面部に押圧されて前記中袋を前記底面部とで挟持する押さえ部材を用意し、前記被包装物の大きさに応じて前記押さえ部材の有無および位置を変更することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、被包装物を収容した中袋が、各端縁部をそれぞれ、箱体の本体部の対向する内壁面部に線接触させながら底面部上に載置される。そして、押さえ部材が、中袋に収容された被包装物を挟んで両側位置に配置されることになり、その後、箱体の蓋部が閉状態とされると、蓋部の天井面部が、押さえ部材を押圧して、押さえ部材と本体部の底面部とに中袋を挟持させる。この状態では、押さえ部材と本体部の底面部とで挟持されることと各端縁部がそれぞれ対向する内壁面部に線接触していることとにより、中袋の箱体に対する移動が規制されることになる。また、中袋内に収容された被包装物は、その両側位置に配置された押さえ部材と本体部の底面部とで中袋が挟持されることにより、中袋との摩擦力が効果的に高められて、中袋に対する移動が抑制されることになる。加えて、被包装物を挟んで両側に配置された押さえ部材が中袋を本体部の底面部に押し付けるため、中袋内の被包装物の天井面部の方向への移動も抑制されることになる。その結果、被包装物をその移動を抑制しつつ箱体内に保持することができる。そして、箱体、中袋および押さえ部材の種類を増やさなくても、押さえ部材の位置を被包装物の大きさに応じて変更すれば、大きさの異なる複数種類の被包装物のそれぞれを、不用意な移動を規制しつつ振動や落下等の衝撃から保護するように包装できることになる。したがって、包装コストを低減することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、押さえ部材は、中袋内に収容された被包装物の対角位置の延長外側に配置されることになり、しかも、一対の板状部のなす角が小さい側を、被包装物の角部に対向させて配置されるため、押さえ部材と被包装物との距離を全体的に短縮でき、効果的に中袋を包装物に押し付けることができる。また、押さえ部材は、これを越える被包装物の移動を直接規制することになることから、一対の板状部のなす角が小さい側を、被包装物の角部に対向させることで、被包装物の各方向への移動を効果的に規制できることになる。加えて、一対の板状部を連結部で連結するため、一対の板状部の所定の交差状態を良好に維持することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、被包装物を収容した中袋が、各端縁部をそれぞれ、箱体の本体部の対向する内壁面部に線接触させながら底面部上に載置される。そして、押さえ部材が、中袋に収容された被包装物を挟んで両側位置に配置されることになり、その後、箱体の蓋部が閉状態とされると、蓋部の天井面部が、押さえ部材を押圧して、押さえ部材と本体部の底面部とに中袋を挟持させる。この状態では、押さえ部材と本体部の底面部とで挟持されることと各端縁部がそれぞれ対向する内壁面部に線接触していることとにより、中袋の箱体に対する移動が規制されることになる。また、中袋内に収容された被包装物は、その両側位置に配置された押さえ部材と本体部の底面部とで中袋が挟持されることにより、中袋との摩擦力が効果的に高められて、中袋に対する移動が抑制されることになる。加えて、被包装物を挟んで両側に配置された押さえ部材が中袋を本体部の底面部に押し付けるため、中袋内の被包装物の天井面部の方向への移動も抑制されることになる。その結果、被包装物をその移動を抑制しつつ箱体内に保持することができる。そして、箱体、中袋および押さえ部材の種類を増やさなくても、押さえ部材の有無および位置を被包装物の大きさに応じて変更すれば、大きさの異なる複数種類の被包装物のそれぞれを、不用意な移動を規制しつつ振動や落下等の衝撃から保護するように包装できることになる。したがって、包装コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る包装箱および被包装物を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る閉状態の包装箱を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る包装箱の箱体を示す展開図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る包装箱を示す平面図であって、（ａ）は箱体を、（ｂ）は箱体に中袋をセットした状態を、（ｃ）はさらに押さえ部材をセットした状態を示すものである。
【図５】本発明の一実施形態に係る包装箱のＬ型アングルを示す展開図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る包装箱の梁部材を示す正面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る閉状態の包装箱を示す正断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る包装箱に別の被包装物を収容した状態を示すもので、（ａ）は蓋部を開状態とした平面図、（ｂ）は蓋部を閉状態とした正断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る包装箱にさらに別の被包装物を収容した状態を示すもので、（ａ）は蓋部を開状態とした平面図、（ｂ）は蓋部を閉状態とした正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態を図面を参照して以下に説明する。
図１は、被包装物１と、この被包装物１を包装する本実施形態の包装箱１１とを示している。被包装物１は、平面視矩形状、具体的には長方形状のプリント基板となっている。
【００１４】
包装箱１１は、箱体１２と中袋１３と一対の押さえ部材１４，１４とからなっている。本実施形態では、包装箱１１が、その一つによって被包装物１を一つのみ包装するようになっており、大きさの異なる複数種類の被包装物１を包装可能となっている。この包装箱１１は、例えばＢ７サイズ（９．１ｍｍ×１２８ｍｍ）〜Ｂ３サイズ（３６４ｍｍ×５１５ｍｍ）の大きさで１００ｇ〜１ｋｇの重さの被包装物１を包装する。なお、以下では、便宜上、図１に示すように前後方向を規定して説明する。また、前後方向に直交する水平方向を左右方向とする。
【００１５】
箱体１２は、一枚の段ボール紙から形成されるもので、長方形状の底板部２１と、底板部２１の前端縁部から垂直に立ち上がる前壁部２２と、底板部２１の後端縁部から垂直に立ち上がる後壁部２３と、底板部２１の左右両側の端縁部からそれぞれ垂直に立ち上がる左右一対の側壁部２４，２４とを有する四角筐体形状をなしている。
【００１６】
また、箱体１２は、左右一対の側壁部２４，２４の底板部２１とは反対側の端縁部からそれぞれ延出する左右一対のフラップ板部２５，２５と、後壁部２３の底板部２１とは反対側の端縁部から延出する蓋板部２６と、蓋板部２６の後壁部２３とは反対側の端縁部の中間所定範囲から延出する差込板部２７と、前壁部２２の底板部２１とは反対側の端縁部の中間所定範囲から後壁部２３の方向に延出する舌板部２８とを有している。
【００１７】
前壁部２２には、左右方向の中間所定範囲の前後方向の中央部に、下方に凹む差込溝３１が形成されている。蓋板部２６の差込板部２７側の端縁部には、これらの境界線に沿って延びる差込溝３２が形成されている。
【００１８】
上記の箱体１２は、両側のフラップ板部２５，２５が相互近接側に側壁部２４，２４に対し折り曲げられた状態で、蓋板部２６が後壁部２３に対して前方に折り曲げられながら、差込板部２７が前壁部２２の差込溝３１に差し込まれる。この状態で、さらに蓋板部２６の差込溝３２に舌板部２８が差し込まれることで、図２に示すように閉状態とされる。この状態では、図１に示す底板部２１に対し、蓋板部２６およびフラップ板部２５，２５が平行になる。
【００１９】
下側に位置する底板部２１と、この底板部２１から立ち上がる前壁部２２、後壁部２３および左右一対の側壁部２４，２４とが、上部開口部３５を有する収容空間３６を形成する本体部３７を構成している。また、上記閉状態で上側に配置される蓋板部２６と両側のフラップ板部２５，２５とが、本体部３７に対し開閉可能であって閉状態で収容空間３６の上部開口部３５を覆う蓋部３８を構成している。
【００２０】
図３は、箱体１２の組み立て前の展開した展開体１２’を示している。この展開体１２’は、一枚の段ボール紙からなるもので、上記した底板部２１、一対の側壁部２４，２４、一対のフラップ板部２５，２５、蓋板部２６、差込板部２７および舌板部２８が、そのまま形成されている。よって、これら底板部２１、側壁部２４，２４、フラップ板部２５，２５、蓋板部２６、差込板部２７および舌板部２８は、すべて段ボール紙一枚分の厚さとなっている。
【００２１】
また、展開体１２’において、底板部２１の前端縁部に前壁前面板部４１が、この前壁前面板部４１の底板部２１とは反対の左右両側に一対の前壁上面板部４２，４２が、これら前壁上面板部４２，４２の前壁前面板部４１とは反対側に前壁後面板部４３が、前壁後面板部４３の前壁上面板部４２，４２とは反対側の左右両側に一対の嵌合突部４４，４４が、それぞれ形成されている。また、底板部２１の前壁前面板部４１側の端縁部近傍には左右両側に一対の嵌合穴４５，４５が形成されている。
【００２２】
そして、展開体１２’は、前壁前面板部４１が底板部２１から上側に垂直に折り曲げられ、前壁上面板部４２，４２が前壁前面板部４１から内側に垂直に折り曲げられ、前壁後面板部４３が前壁上面板部４２，４２から垂直下側に折り曲げられ、一対の嵌合突部４４，４４が前壁前面板部４１側に折り曲げられて底板部２１の一対の嵌合穴４５，４５に嵌合される。これにより、図１に示すように、前壁前面板部４１、一対の前壁上面板部４２，４２および前壁後面板部４３が、前壁部２２を形成することになり、前壁前面板部４１と前壁後面板部４３との間が差込溝３１となる。
【００２３】
図３に示すように、展開体１２’は、両側の側壁部２４，２４のそれぞれの長さ方向の前壁前面板部４１側の端部から長さ方向に沿って延出する左右一対の介装板部４８，４８と、両側の側壁部２４，２４のそれぞれの長さ方向の蓋板部２６側から長さ方向に沿って延出する左右一対の後壁前面板部４９，４９とを有している。左右一対の介装板部４８，４８は、前壁前面板部４１と前壁後面板部４３の間に差し込まれてこれらに挟持されることになり、前壁部２２を構成するとともに側壁部２４，２４を支持する。また、展開体１２’において、底板部２１と蓋板部２６との間に後壁後面板部５０が形成されており、図１に示すように、左右一対の後壁前面板部４９，４９は、底板部２１から垂直に立ち上がる後壁後面板部５０の前側で、後壁後面板部５０に当接する。よって、これら後壁後面板部５０および左右一対の後壁前面板部４９，４９が後壁部２３を形成することになる。左右一対の後壁前面板部４９，４９は、後壁後面板部５０の内側への倒れ込みを規制する。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、収容空間３６の内のり部分の前端となる内壁面部２２Ａは、前壁後面板部４３によって形成されることになる。また、収容空間３６の内のり部分の後端となる内壁面部２３Ａは、左右一対の後壁前面板部４９，４９によって形成されることになる。さらに、収容空間３６の内のり部分の左右方向の一端となる一方の内壁面部２４Ａは、一方の側壁部２４によって形成されることになり、収容空間３６の内のり部分の左右方向の他端となる他方の内壁面部２４Ａは、他方の側壁部２４によって形成されることになる。これら内壁面部２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２４Ａは、いずれも平坦面となっている。
【００２５】
また、図１に示すように、底板部２１の上面のうち、前壁部２２、後壁部２３および左右一対の側壁部２４，２４の内のり部分、つまり、内壁面部２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２４Ａで囲まれる矩形状、具体的には長方形状の部分が、収容空間３６の上下方向の内のり部分の下端となる底面部２１Ａとなっている。言い換えれば、底面部２１Ａは、直線状の前端縁部と、直線状の後端縁部と、直線状の左右方向両側の一対の側端縁部とを有しており、矩形状、具体的には長方形状となっている。よって、本体部３７は、矩形状の平坦な底面部２１Ａと、この底面部２１Ａの各端縁部から立ち上がり全体として底面部２１Ａを囲む平面視矩形状をなすように配設される複数の内壁面部２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２４Ａとを有している。なお、底面部２１Ａの大きさ、つまり内壁面部２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２４Ａで囲まれる部分の大きさは、複数種類の被包装物１のうち最大の大きさのものを収容可能な大きさとなっており、例えばＢ３サイズとなっている。
【００２６】
また、左右一対のフラップ板部２５，２５に蓋板部２６を重ねつつ蓋部３８が収容空間３６の上部開口部３５を閉じた状態では、左右一対のフラップ板部２５，２５の下面が底面部２１Ａに対向することになる。底面部２１Ａに対向するこれらの下面が、収容空間３６の上下方向の内のり部分の上端となる天井面部３８Ａとなっている。
【００２７】
中袋１３は、箱体１２の底面部２１Ａと同等の大きさおよび形状の一対の長方形状のシート状部５５，５５を袋状（具体的には封筒状）に連結することで形成されている。中袋１３は、短円柱状のエア封入部５６が面方向に多数均等に配置されてなる変形容易な合成樹脂製の気泡緩衝材、いわゆるエアクッションシートで形成されている。一対のシート状部５５，５５は、それぞれ一枚分のエアクッションシートで形成されている。なお、シート状部５５，５５は、いずれも一方の面のみにエア封入部５６を有しており、シート状部５５，５５を、互いのエア封入部５６を対向させて連結しても、相反する側に配置して連結しても良い。
【００２８】
具体的に、中袋１３は、一対のシート状部５５，５５を面方向の位置を合わせて厚さ方向に重ね合わせ、この状態で、長辺となり互いに面方向の位置が合う一方の端縁部同士、長辺となり互いに面方向の位置が合う他方の端縁部同士、および短辺となり互いに面方向の位置が合う一方の端縁部同士を、それぞれの全長にわたって接着等で繋ぐことにより袋状に形成されている。なお、短辺となり互いに面方向の位置が合う他方の端縁部同士は繋がっておらず、この部分が開口部５７となっている。つまり、中袋１３は、箱体１２の底面部２１Ａと同等の平面形状をなしており、一方の長辺を構成する閉塞された直線状の端縁部１３ａと、他方の長辺を構成する閉塞された直線状の端縁部１３ｂと、一方の短辺を構成する閉塞された直線状の端縁部１３ｃと、他方の短辺を構成する開放された直線状の一対の端縁部１３ｄ，１３ｄとを有している。言い換えれば、連続する三辺を構成する端縁部１３ａ，１３ｃ，１３ｂが閉塞されており、残りの一辺は開口可能な端縁部１３ｄ，１３ｄとなっている。
【００２９】
この中袋１３は、開口部５７から挿入された被包装物１を一対のシート状部５５，５５が相互間に収容することになり、この状態で、箱体１２の底面部２１Ａと水平方向の位置を合わせるようにして本体部３７内に挿入されることになる。そして、その際に、図４（ｂ）に示すように、端縁部１３ａを前壁部２２の内壁面部２２Ａに、端縁部１３ｂを後壁部２３の内壁面部２３Ａに、端縁部１３ｃを一方の側壁部２４の内壁面部２４Ａに、端縁部１３ｄ，１３ｄを他方の側壁部２４の内壁面部２４Ａに、それぞれ線接触で当接させるようになっている。最終的には、端縁部１３ａを内壁面部２２Ａに、端縁部１３ｂを内壁面部２３Ａに、端縁部１３ｃを一方の内壁面部２４Ａに、端縁部１３ｄ，１３ｄを他方の内壁面部２４Ａに、同時に線接触させた状態で、図１に示す一方の下側のシート状部５５にて底面部２１Ａに載置される。つまり、中袋１３は、平面視で箱体１２の底面部２１Ａと同等の大きさおよび形状をなしており、各端縁部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｄをそれぞれ内壁面部２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２４Ａの対向するものに線接触させた状態で底面部２１Ａ上に載置可能となっている。言い換えれば、中袋１３は、端縁部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｄにて内壁面部２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２４Ａに嵌合可能となっている。なお、中袋１３は、エアクッションシート以外で形成することも可能であり、例えばエアクッションシートよりも厚さの薄い紙で形成してもよい。
【００３０】
押さえ部材１４は、箱体１２と同様、段ボール紙から形成されるもので、直線状の交差部６０において互いに交差する一対の板状部６１，６１を有するＬ字状のＬ型アングル６２と、このＬ型アングル６２に連結される梁部材６３とからなっている。
【００３１】
Ｌ型アングル６２は、一対の板状部６１，６１が、同じ大きさの長方形状をなしていて、互いの短辺位置において交差状態となるように繋がっている。これら板状部６１，６１には、交差部６０に沿う方向の同じ一端側に、交差部６０の延在方向に沿う切込部６４が、それぞれの長辺方向の中間位置に一カ所ずつ形成されている。
【００３２】
図５は、Ｌ型アングル６２の組み立て前の展開した展開体６２’を示している。この展開体６２’は、一枚の段ボール紙からなり、図１に示す一対の板状部６１，６１の外側を構成する外側構成部６５と、一対の板状部６１，６１の内側を構成する内側構成部６６とを有している。外側構成部６５の内側構成部６６とは反対側には、図１に示す一対の切込部６４，６４を構成する一対の切込部構成部６７，６７が形成され、内側構成部６６の外側構成部６５とは反対側にも一対の切込部６４，６４を構成する一対の切込部構成部６８，６８が形成されている。
【００３３】
そして、外側構成部６５と内側構成部６６とを重ね合わせるように、これらの境界となる破線Ｘの中央位置が折り曲げられ、その後、外側構成部６５および内側構成部６６のそれぞれの中央部が一点鎖線Ｙの位置で折り曲げられることで、交差する一対の板状部６１，６１を交差部６０にて連結した形状の図１に示すＬ型アングル６２が形成される。よって、板状部６１，６１は、それぞれ段ボール紙二枚分の厚さとなっている。
【００３４】
梁部材６３は、その短辺長さがＬ型アングル６２の短辺長さと同じ長方形状をなしており、図６に示すように、短辺に沿う方向の同じ一端側に、長辺方向に間隔をあけて一対の切込部７０，７０が、短辺方向に沿って形成されている。梁部材６３は、一枚の段ボール紙からなっている。
【００３５】
そして、図１に示すように、この梁部材６３が、Ｌ型アングル６２に、一方の切込部７０をＬ型アングル６２の一方の切込部６４に、他方の切込部７０をＬ型アングル６２の他方の切込部６４に、それぞれ位置を合わせて、互いの切込部に相手を嵌合させるようにして組み付けられる。すると、Ｌ型アングル６２の一対の板状部６１，６１が梁部材６３によって繋がれることになる。言い換えれば、梁部材６３に、一対の板状部６１，６１を交差位置である交差部６０以外で連結する連結部７１が形成される。なお、図５に示すＬ型アングル６２の展開体６２’および図６に示す梁部材６３は、例えば、一枚の段ボール紙から上記した箱体１２の図３に示す展開体１２’を形成する際に余分となる、この段ボール紙の展開体１２’の周辺部分に形成されることになる。
【００３６】
図１に示すように、Ｌ型アングル６２に梁部材６３が一体に組み付けられた状態で、Ｌ型アングル６２の板状部６１，６１と梁部材６３とは、交差部６０に沿う方向の同じ一側の端縁部を一の同一平面に配置することになり、交差部６０に沿う方向の同じ逆側の端縁部を他の同一平面に配置することになる。これら二つの同一平面は互いに平行であって交差部６０に直交することになり、これらの間隔が押さえ部材１４，１４のそれぞれの高さとなる。
【００３７】
ここで、押さえ部材１４，１４の高さは、本体部３７の底面部２１Ａ上に載置された中袋１３のうち被包装物から水平方向にずれた位置、言い換えれば被包装物１を収容していない位置に載置された場合に、図７に示すように、閉状態の蓋部３８の天井面部３８Ａに当接し天井面部３８Ａで押圧されて中袋１３を底面部２１Ａとで挟持可能な高さとされている。言い換えれば、押さえ部材１４，１４の高さは、底面部２１Ａから天井面部３８Ａまでの高さから、中袋１３の二枚のシート状部５５，５５の厚さを減算した値に、締め代分の長さを加えた高さとなっている。このとき、Ｌ型アングル６２の一対の板状部６１，６１および梁部材６３は、それぞれが天井面部３８Ａおよび中袋１３に当接可能な高さとなっている。例えば、被包装物１の最大高さが４０ｍｍである場合、底面部２１Ａから天井面部３８Ａまでの高さを、この４０ｍｍに中袋１３の厚さを加えた値にすることになり、その場合に、押さえ部材１４，１４の高さを３８ｍｍ〜４０ｍｍにすることになる。
【００３８】
以上の構成の包装箱１１で被包装物１を包装する場合、作業者は、図１に示すように、中袋１３に被包装物１を、互いの厚さ方向を揃え、互いの長さ方向を揃える姿勢で挿入することになり、このように被包装物１を収容した中袋１３を、図４(ａ)に示すように蓋部３８が開放された状態の本体部３７の収容空間３６に、上部開口部３５から挿入し、図４（ｂ）に示すように端縁部１３ａを内壁面部２２Ａに、端縁部１３ｂを内壁面部２３Ａに、端縁部１３ｃを一方の内壁面部２４Ａに、端縁部１３ｄ，１３ｄを他方の内壁面部２４Ａに、同時に線接触させた状態で、図１に示す一方の下側のシート状部５５にて底面部２１Ａに載置させる。このようにして、被包装物１を収容した中袋１３を本体部３７にセットする。なお、このとき、図４（ｂ）に示すように、被包装物１を中袋１３のほぼ中央位置に各端縁部が内壁面部２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２４Ａの対向するものに沿う姿勢となるように配置する。
【００３９】
次に、作業者は、図４（ｃ）に示すように、中袋１３に収容された被包装物１を挟んで両側位置となる被包装物１の対角位置の延長外側に、押さえ部材１４，１４をそれぞれ配置する。つまり、中袋１３の被包装物１とは重ならない位置に、押さえ部材１４，１４を載置させる。このとき、押さえ部材１４，１４を、一対の板状部６１，６１のなす角が小さい側が、被包装物１の直角状の角部２，２の対応する一方に対向するように配置する。また、このとき、一方の押さえ部材１４の板状部６１，６１と、他方の押さえ部材１４の板状部６１，６１と、それぞれの延長面とで形成される矩形の範囲よりも外側に被包装物１が移動しようとしても、これを規制できるように押さえ部材１４，１４を配置するのが好ましい。例えば、平面視で、一方の押さえ部材１４の一対の板状部６１，６１の交差部６０とは反対端同士を結んだ線よりも内側範囲に被包装物１の一の角部２が入り込み、他方の押さえ部材１４，１４の同様の内側範囲に被包装物１の他の角部２が入り込むように配置する。勿論、もう一対の押さえ部材１４，１４を加え、これらの押さえ部材１４，１４を被包装物１の残りの対角位置の延長外側に配置するようにしても良い。つまり、被包装物１の四カ所すべての角部２の外側に押さえ部材１４，１４を配置するようにしても良い。
【００４０】
そして、作業者は、蓋部３８を閉状態とする。つまり、まず、一対のフラップ板部２５，２５をそれぞれ、押さえ部材１４，１４の対応する一方に当接するように閉じ、次に、図２に示すように、差込板部２７を前壁部２２の差込溝３１に差し込みつつ、蓋板部２６を、一対の側壁部２４，２４および前壁部２２に当接させる。この状態で舌板部２８を差込溝３２に差し込むことで、蓋部３８を閉状態で本体部３７に係止し固定する。すると、図７に示すように、蓋部３８の一方のフラップ板部２５の天井面部３８Ａで押圧されて一方の押さえ部材１４が中袋１３を底面部２１Ａとで挟持することになり、蓋部３８の他方のフラップ板部２５の天井面部３８Ａで押圧されて他方の押さえ部材１４が中袋１３を底面部２１Ａとで挟持することになる。その結果、中袋１３および一対の押さえ部材１４，１４が箱体１２に対し摩擦により移動が規制された状態となる。
【００４１】
他方で、図８に示すように、上記の被包装物１よりも大きい被包装物１を包装する場合は、上記と同様にして中袋１３に被包装物１を収納しこの中袋１３を本体部３７にセットした後、一対の押さえ部材１４，１４を、中袋１３に収容された被包装物１の対角位置の延長外側に配置する。このとき、被包装物１との位置関係が上記と同様になるように、一対の押さえ部材１４，１４を被包装物１の大きさに合わせて位置を調整しつつ配置することになる。その後、蓋部３８を閉状態として本体部３７に係止する。
【００４２】
さらに、最大サイズであり、収容空間３６の水平方向の内のりにほぼ近い被包装物１を包装する場合は、上記と同様にして中袋１３に被包装物１を収納しこの中袋１３を本体部３７にセットする。この場合、被包装物１は、壁面部２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２４Ａによって上下前後左右の移動が抑えられることになるため、押さえ部材１４，１４を用いることなく、蓋部３８を閉状態として本体部３７に係止する。
【００４３】
つまり、一対（あるいは二対でも可）の押さえ部材１４，１４を用意し、被包装物１の大きさに応じて押さえ部材１４，１４の有無および位置を変更して、被包装物１を包装箱１１に収容する。この場合、押さえ部材１４，１４を箱体１２に接着したり、押さえ部材１４，１４を中袋１３に接着したり、中袋１３を箱体１２に接着したりすることはない。つまり、箱体１２、中袋１３および押さえ部材１４，１４を、互いに接着することなく、これらで被包装物１を包装する。
【００４４】
以上に述べた本実施形態によれば、被包装物１を収容した中袋１３が、各端縁部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｄをそれぞれ、本体部３７の内壁面部２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２４Ａの対向するものに線接触させながら本体部３７の底面部２１Ａ上に載置される。そして、押さえ部材１４，１４が、中袋１３に収容された被包装物１を挟んで両側位置に配置されることになり、その後、箱体１２の蓋部３８が閉状態とされると、蓋部３８の天井面部３８Ａが押さえ部材１４，１４を押圧して、押さえ部材１４，１４と本体部３７の底面部２１Ａとに中袋１３を挟持させる。この状態では、押さえ部材１４，１４と本体部３７の底面部２１Ａとで挟持されることと各端縁部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｄがそれぞれ、本体部３７の内壁面部２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２４Ａの対向するものに線接触していることとにより、中袋１３の箱体１２に対する移動が規制されることになる。また、中袋１３内に収容された被包装物１は、その両外側位置に配置された押さえ部材１４，１４と本体部３７の底面部２１Ａとで中袋１３が挟持されることにより、中袋１３との摩擦力が効果的に高められて、中袋１３に対する移動が抑制されることになる。加えて、被包装物１を挟んで両側に配置された押さえ部材１４，１４が中袋１３を本体部３７の底面部２１Ａに押し付けるため、中袋１３内の被包装物１の天井面部３８Ａの方向への移動も抑制されることになる。その結果、被包装物１をその移動を抑制しつつ箱体１２内に保持することができる。そして、箱体１２、中袋１３および押さえ部材１４，１４の種類を増やさなくても、押さえ部材１４，１４の位置および有無を被包装物１の大きさに応じて変更すれば、大きさの異なる複数種類の被包装物１のそれぞれを、不用意な移動を規制しつつ振動や落下等の衝撃から保護するように包装できることになる。したがって、箱体１２、中袋１３および押さえ部材１４，１４を一種類だけ用意すれば、大きさの異なる複数種類の被包装物１を包装できることになり、包装コストを低減することができる。つまり、大きさ・形状の異なる少量多品種の被包装物１を標準化された一の形状を有する箱体１２、中袋１３および押さえ部材１４，１４を用いて安価に包装することができる。
【００４５】
また、押さえ部材１４，１４は、中袋１３に収容された被包装物１の対角位置の延長外側に配置されることになり、しかも、一対の板状部６１，６１のなす角が小さい側を、被包装物１の角部２に対向させて配置されるため、押さえ部材１４，１４と被包装物１との距離を全体的に短縮でき、効果的に中袋１３を包装物１に押し付けることができる。また、一対の板状部６１，６１は、これらを越える被包装物１の移動を直接規制することになることから、一対の板状部６１，６１のなす角が小さい側を、被包装物１の角部２に対向させることで、被包装物１の各方向への移動を効果的に規制できることになる。加えて、一対の板状部６１，６１を連結部７１で連結するため、一対の板状部６１，６１を所定の交差状態に維持することができる。
【００４６】
また、中袋１３が、三カ所の端縁部１３ａ，１３ｂ，１３ｃにてシート状部５５，５５を繋いでいることから、実験により比較したところ、二カ所以下の端縁部で繋ぐ場合と比べて被包装物１の移動をより抑制できるという結果が得られた。
【００４７】
なお、以上において、被包装物１あるいはフラップ板部２５，２５が小さく、蓋部３８のフラップ板部２５，２５の間に押さえ部材１４が配置される場合、フラップ板部２５，２５の間の蓋板部２６が、蓋部３８において押さえ部材１４を中袋１３に押し付ける天井面部３８Ａとなり、この蓋板部２６の天井面部３８Ａで押圧されて中袋１３を底面部２１Ａとで挟持できる高さの押さえ部材１４を用いることになる。
【００４８】
また、以上において、押さえ部材１４の形状を変更することも可能である。特に、被包装物の二方向の対角位置の延長外側に合計四つの押さえ部材を配置する場合、各押さえ部材の形状を他の形状に変更しても被包装物の移動を抑制する効果は十分に得られる。
【符号の説明】
【００４９】
１…被包装物、２…角部、１１…包装箱、１２…箱体、１３…中袋、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ…端縁部、１４…押さえ部材、２１Ａ…底面部、２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ…内壁面部、３７…本体部、３８…蓋部、３８Ａ…天井面部、５５…シート状部、６１…板状部、７１…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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