(57)【要約】【課題】日常は体を癒す健康目的に温熱療浴ボックスを使用し、地震等災害による家屋倒壊や火災より素早く一時的に身を守り、家族全員が避難可能な図3に示す耐震対応避難シェルターを日常生活範囲内の身近な場所に構築させる。【解決手段】家屋の内に組み立て可能とする温熱療浴施設の四方八方全体を組み立て可能な鋼材で包み、落下荷重に対しては1メートルの高さより30キロの錘を上部より落下させても耐え得る構造、左右の水平荷重に対しては１平方メートル当たり１トンに耐えられ、水害や火災にも対応し、避難用品を備蓄させる構造を成した、図３の温熱療浴目的と地震対応避難シェルター目的を兼用させる構造の温熱療浴兼用の地震対応避難シェルターを構築させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康目的の癒しを行う温熱療浴ボックスの外部四方八方に耐震強度を有した鋼材で包み固め温熱療浴ボックス全体に対震強度を持たせる事を特徴とさせた温熱療浴兼用の耐震対応避難シェルター
【請求項２】
健康目的の癒しを行う温熱療浴ボックスに対し、簡易に組み立て可能な鋼材を用いて住宅等の家屋内に簡単に設置できる事を特徴とする温熱療浴兼用耐の震対応避難シェルター。
【請求項３】
外壁に耐火構造材を用い、温度保持の為に全ての開口部が密閉され、耐水性が得られた温熱療浴ボックスを、耐震強度を持たせた鋼材を用いて包み固め、火災や水害にも対応可能とする事を特徴とさせた温熱療浴兼用の耐震対応避難シェルター。
【請求項４】
災害時に対応可能な避難用品を常時備蓄させる収納庫を有した温熱療浴ボックスを、耐震強度を持たせた鋼材で包み固め２日程度の避難生活にも対応させられる事を特徴とした温熱療浴兼用の耐震対応避難シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は屋内屋外に設置可能な、遠赤外線発生石盤床を有する温熱療浴施設に耐震構造を有した鉄骨組枠を合体させ、地震等の災害発生時に身を守ることが可能な温熱療浴兼用の地震対応避難用シェルター。
【背景技術】
【０００２】
従来の温熱療浴には、  遠赤外線を発生させる温熱石盤床を有する体を癒す健康目的の岩草浴の室内外に設置する簡易組み立て方式の温熱療浴ボックス形式の設備がある。
【０００３】
温熱療浴には大規模な施設から小規模な施設が存在するが、５平方メートル以下の小規模施設で耐震力を維持させた、岩草浴、岩盤浴、サウナ等の温熱療浴設備は無く、温熱療浴としての利用目的のみである。
【０００４】
従来、地震災害の発生に対し自宅における避難方法としては、机やテーブル、ベッドの下等に避難する方法、又は、屋外に飛び出し避難する事が一般的である。
【０００５】
耐震強度が不足がちな建物に於いては、一部の部屋を強固な耐震構造の部屋に改築させて耐震シェルター化させたり、建屋の地下又は庭先等に埋設型地震シェルターを確保させる又は耐震カプセルを常備させている。
【０００６】
経費をかけず場所も取らず出来る限り簡単に構築する地震シェルターには、押入れの内部に鉄骨の構造枠を用いて耐震対応の避難空間を確保させる。
【０００７】
大きな資金投資行い耐震家屋を新築する又は、既存建屋の全てを改修させ耐震対応避難シェルター化させ災害より回避させる方法が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】登録実用新案第３１１８３４５号
【特許文献２】特開２０１１−１１０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
地震大国日本においては、地震が発生した際に素早く一時的に避難が出来る場所が必要であるり、日常生活範囲の身近な場所に設置させる事。
【００１０】
災害発生時の避難場所となり得る条件として、家族全員が避難可能な大きさが確保されて要る事、家屋が倒壊しても壊れない構造を有している事。
【００１１】
災害による多くの家屋の崩壊、火災、水害、土石流等の如何なる災害にも２日程度の避難に耐えられる装備を有し、自力又は支援の助けにより生き延びる事が可能な機能と装備が確保され、助かる災害避難用シェルターである事。
【００１２】
既存建物を壊す事無く、狭い階段や廊下を通過しながらも搬入でき、４．５帖程度の部屋空間と２階以上部においても設置が可能な、床面積は３平方メートルから５平方メートル、天井高は１．８メートルから２．４メートルの室内設置用簡易組み立てボックス型の地震対応避難シェルターであること。
【００１３】
地震対応避難シェルターは４人から５人が２日程度は生命が維持出来る水と食料、応急的救命備品が確保された温熱療浴兼用の地震対応避難シェルターである事。
【００１４】
地震対応避難シェルターは、災害発生時以外の日常に温熱療浴の施設として、遠赤外線発生石盤床を有する岩草浴、岩盤浴、サウナの温熱療浴の設備を用いて家族全員が癒しや健康維持目的に有効使用でき、地震災害時には身を守る避難場所としての目的を兼ね備える設備で有る事。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
瞬時に発生する多くの地震、火災、水害等に対応させる避難シェルターは、如何なる大きな衝撃にも耐え得る構造を有した地震対応避難シェルターを、日常生活範囲のより身近な空間である住宅や職場に備える事が望ましい。
【００１６】
災害による精神的恐怖を緩和させるには、地震対応避難シェルター内には緊急避難用品の備蓄が必要で有り、地震対応避難シェルターと成る温熱療浴ボックス室内部に、避難用品収納部を設け水や缶詰等の食料、ノコや金槌等の工作道具、懐中電灯、通信機、発炎筒、衣類、ロープ、薬、ティッシュ、タオル、その他、金銭等も常備させる事で精神的パニックよりの開放をさせる。
【００１７】
地震対応避難用シェルターが、災害発生時以外の平常時において、毎日家族が健康維持の為に使用できる温熱療浴設備で有る事で地震対応避難シェルターが付録的意味合いと捉えられ、地震対応避難シェルターの設置が容易と成る。
【００１８】
現在販売運用されている温熱療浴、岩草浴は３平方メートルから５平方メートルの床面積で、天井高は１．８メートルから２．２メートルの室内設置用温熱療浴ボックス型温浴建屋で有り、此の岩草浴建屋の四方八方を強度の優れた鋼材で包み固めることで、災害時に生じる構築物の崩壊、火災、水害等の災害より避難する人々の身を守らせる。
【００１９】
岩草浴、岩盤浴等の温熱療浴ボックスは常に室温３８〜９０度、湿度５０〜９０％に維持出来るように密封された構造で有り、外部よりの水量で急激に浸水する恐れが無く、壁、天井、床の内部は杉板材を主に使用し、壁内部には軽い断熱材、外部は軽い硅カル板不燃材や遮熱シートが使用され、総体的に軽い素材を多く使用し、水に対しては浮かぶ構造体と成る。外壁は硅カル板不燃素材を用い耐火性機能を持たせ、外圧破壊力に耐えられる鋼材で温熱療浴ボックス全体を包み地震発生時の外圧衝撃に対しても温熱療浴ボックスを崩壊させない構造とする。
【００２０】
地震対応避難シェルターは既設の住宅や宿泊施設、老人施設や事業所の厚生施設の建屋内に設置される為に、温熱療浴ボックス及び地震対応避難シェルターの構築に用いる鋼材は、全て狭い室内空間でも設置が可能な小さな部材として簡単に早く組み立てられる構造が必要で有り、先に対震構造材の鉄骨構造体を組み立て、次に組み上がった鉄骨構造体の内側に温熱療浴ボックス体を組み建てる構造とし、温熱療浴ボックス及び鉄骨構造体共に簡易組み立て工法を可能とさせる。
【００２１】
災害に遭遇した場合二日間程度は避難する事が可能とさせる為には、酸素補給が重要で有り、酸欠防止の為の吸気用開閉窓を設ける、開閉窓は温熱療浴ボックス出入り口より脱出不可能な場合の非常用脱出口と成る開口幅を有した設備内容とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、地震国日本においては温熱療浴ボックスの岩草浴、岩盤浴、サウナが地震対応避難シェルターとして活用出来、温熱療浴設備と地震対応避難シェルターが兼用された設備を家庭や職場や老人ホーム等の施設に多数配置させる事で地震に対する避難対策は万全を期することが出来る。
【００２３】
本発明による温熱療浴設備と地震対応避難シェルターが一体化する事は、主な使用目的が日常に利用可能な入浴設備である事で、経済的にも何時何時発生するか解らない地震対策の目的だけに投資するので無く、日々家族や従業員の健康維持、お客さまのサービスに投資させる意味合いは地震対応避難シェルターを普及させる効率は格段に大きい。
【００２４】
本発明の、温熱療浴設備兼用の地震対応避難シェルターを設置することにより、大災害に際して多くの尊い命を救うことが可能と成り、災害時の被害減少だけでなく、温熱療浴設備兼用の地震対応避難シェルターの普及は日本全国にまん延する現代病の癌、糖尿病、アトピー、花粉症、不妊症、放射能汚染、で苦しむ方々を健康に体質改善させる事が出来、日本国の健康保険社会制度も変革させられる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、温熱療浴ボックス斜視図
【図２】図２は、温熱療浴兼用の地震対応避難シェルター斜視図
【図３】図３は、温熱療浴兼用の地震対応避難シェルター断面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の形態を図１より図３を用いて説明する。図３の温熱療浴兼用の地震対応避難シェルター断面図で示す本発明は、体を癒す健康目的の遠赤外線発生石盤床１０を有する岩草浴や岩盤浴、サウナの温熱療浴ボックス１入浴設備と、耐震強度を有したプレート５にＬ形鋼６を組み合わせる躯体で、温熱療浴ボックス１の四方八方外部全体を包み込み、地震等の災害時に周辺家屋が破壊倒壊しても温熱療浴ボックス１は変形破壊する事無く、内部に避難する者の安全を確保させる形態。
【００２７】
本発明とする地震対応避難シェルター１３は、５人が同時に避難可能な大きさの設備であり、シェルター１３の温熱療浴ボックス１内部の一部壁面に仕切り開閉扉９を設けて、水や非常用食料、薬や衣類、避難用道具も常備させる事が可能な避難用品備蓄庫１１を有し、避難者の身を守る形態とする。
【００２８】
本発明とする、地震対応避難シェルター１３は災害時以外の通常時は室温４０度より９０度、湿度５０％より９０％まで可能な高温多湿な環境に対応させる気密性を有した構造であり、又、津波等の水の氾濫に際しても地震対応避難シェルター１３内に急激に水が浸入する事の無い構造で避難者の身を守る形態を有する。
【００２９】
図2の外壁３は、７００度で６０分耐火出来る硅カル板耐火ボードの不燃素材と二重の射熱シートを用い、温熱療浴ボックス１内部への類焼、温度上昇を抑える為、一時的な周辺火災に包まれても避難者の身を守る事が出来る形態を成している。
【００３０】
図2の温熱療浴ボックス１四方八方全域のコーナー２は、厚さ６ミリ、幅７５ミリのＬ型重量鋼で包み固め、耐震構造計算では、上部よりの垂直荷重１．５トン、左右長手方向水平荷重２．０トン、左右短部方向水平荷重１．５トンに耐え得る事を可能とさせる。さらに、上部壁１４には３×５０×５０のワイヤーメッシュ７を敷き置きその上に１．３ミリの鉄板８で補強を行い落下衝撃にも耐える様にさせる。
【００３１】
図２の出入口ドアー４の他に開閉窓１２を設け出入口ドアー４よりの脱出が不可能な場合でも開閉窓４よりの脱出が可能とさせる。又、開閉窓４は酸素補給の換気口として対応させる構造で避難者の生命保護を図る形態にする。
【００３２】
本発明とする温熱療浴兼用の地震対応避難シェルター１３の構造部材は、全て大人一人が簡単に持ち運び出来る部材とする。天井、壁、床材は全て幅４５センチ高さ２メートル厚さ１０センチのパネル構造が主体材で、耐震対応避難シェルター１３に改造させる耐力Ｌ形鋼６は全て組みプレート５に対しボルトナットを用いて繋ぎ合わせ一体化させる部材である為、狭い部屋内でも組み立てる事が可能で、床面積２．５メートル×１．６メートル、天井高２．２メートル以上の部屋が確保出来る、温熱療浴兼用の地震対応避難シェルター１３の形態とする。
【００３３】
本発明の温熱療浴兼用の地震対応避難シェルター１３は、地震災害時に使用されるだけの構築物として常設させるのではなく災害以外の通常時は設置者及びその他多くの人々が日々の健康維持の為にフル稼働出来得る用途の施設、体を癒す健康目的の温熱療浴目的入浴施設岩草浴、岩盤浴又はサウナ室の形態とする。
【符号の説明】
【００３４】
１．ボックス
２．コーナー
３．外壁
４．出入口ドアー
５．プレート
６．Ｌ型鋼
７．ワイヤーメッシュ
８．鉄板
９．仕切り開閉扉
１０．石盤床
１１．備蓄庫
１２．開閉窓
１３．シェルター
１４．上部壁
【図１】
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【図２】
2013002199.tif 000004
【図３】
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