(57)【要約】【課題】  単なる椅子の姿勢制御方法ではなく、着座者の着座姿勢を整え、或いは自らの身体を自立調整し、或いは作業用の着座姿勢を保持することができる簡易な機構を有する椅子を提供する。【解決手段】床面上に載置される脚部と、前記脚部に固定される固定座部と、前記固定座部の後方に位置し水平軸方向に回動可能な回動座部とからなる座部と、前記座部の後方に固定される背部とを備え、背部は上下位置に可動可能な回動頂部を備えることを特徴とする椅子。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に載置される脚部と、前記脚部の上方に固定される固定座部と、前記固定座部の後方に位置し水平軸方向に回動可能な回動座部とからなる座部と、前記座部の後方に位置する背部とを備えることを特徴とする椅子。
【請求項２】
回動座部は、固定座部より下方位置に回動可能に設置され、上方に位置する固定座部との間に段差を形成する請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
回動座部は、傾斜角固定手段により回動角度が規制される請求項１又は請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
回動座部の端部が固定座部の裏面に当接することで後方への回動角度が規制される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項５】
回動座部の端部が回動座部の下方に設けられる係止部材に当接することで前方への回動角度が規制される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項６】
背部は、上下位置に可動可能な回動頂部を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項７】
回動頂部は、背当りにより回動角度が規制される請求項６に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座者の着座姿勢を整え、或いは自らの身体を自立調整し、或いは作業用の着座姿勢を保持することのできる椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、姿勢制御機構を備える椅子が公知である。例えば、床面上の脚部と座部と背もたれ部とフットレスト部と姿勢変更機構とを備えた椅子において、姿勢変更機構は、当該椅子が自動的に、座部が床面に対して前方傾斜となっており、座部とフットレスト部との成す角度が１８０°であって、座部と背もたれ部との成す角度が１８０°より大きい姿勢等になるように、背もたれ部又は座部の傾斜状態を制御する制御部を有するものが公知である（例えば、特許文献１参照）。同文献の椅子は、通常の姿勢から第１の姿勢から第４の姿勢のいずれかに自動的に変更することができ、着座した使用者は、椅子の動きに身を任せることで、自然と腰伸ばしや屈曲運動等のストレッチ運動を行うことができる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０２８６２号
【０００４】
しかしながら、当該構造では、着座者の着座姿勢を整えたり、自らの身体を自立調整したりするようなものではなく、また作業用の着座姿勢を保持するものではなかった。また、ストレッチ用の姿勢制御においても、アクチュエータを必要とする等、バランス制御の為の構造が複雑であり、簡易な機構として得られるものではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、単なる椅子の姿勢制御方法ではなく、着座者の着座姿勢を整え、或いは自らの身体を自立調整し、或いは作業用の着座姿勢を保持することができる簡易な機構を有する椅子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の発明の椅子は、床面上に載置される脚部と、前記脚部の上方に固定される固定座部と、前記固定座部の後方に位置し水平軸方向に回動可能な回動座部とからなる座部と、前記座部の後方に位置する背部とを備えるものである。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の発明の椅子は、請求項１に記載の椅子において、回動座部は、固定座部より下方位置に回動可能に設置され、上方に位置する固定座部との間に段差を形成するものである。
【０００８】
また、本発明の請求項３に記載の発明の椅子は、請求項１又は請求項２に記載の椅子において、回動座部は、傾斜角固定手段により回動角度が規制されるものである。
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の発明の椅子は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の椅子において、回動座部の端部が固定座部の裏面に当接することで後方への回動角度が規制されるものである。
【００１０】
また、本発明の請求項５に記載の発明の椅子は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の椅子において、回動座部の端部が回動座部の下方に設けられる係止部材に当接することで前方への回動角度が規制されるものである。
【００１１】
また、本発明の請求項６に記載の発明の椅子は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の椅子において、背部は、上下位置に可動可能な回動頂部を備えるものである。
【００１２】
また、本発明の請求項７に記載の発明の椅子は、請求項６に記載の椅子において、回動頂部は、背当りにより回動角度が規制されるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の椅子では、固定座部の後方に位置し水平軸方向に回動可能な回動座部を有し、背部の上方に回動頂部を有した簡易な構造により、回動座部を前後方向へ回動させ、回動頂部を上下方向へ回動させることで着座者は３種類の着座姿勢を採ることができ、各着座姿勢により自らの身体を自立調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例における椅子の斜視図である。
【図２】本発明の実施例における椅子の平面図である。
【図３】本発明の実施例における図２の椅子のＡ―Ａ断面図中、（ａ）回動座部及び回動頂部の回動状態を示す図、（ｂ）回動座部の回動角度を固定した図である。
【図４】本発明の実施例における椅子を使用した着座者のストレッチ状態の座り方を示す図である。
【図５】本発明の実施例における椅子を使用した着座者の背骨及び骨盤矯正状態の座り方を示す図である。
【図６】本発明の実施例における椅子を使用した着座者の騎座状態の座り方を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態における椅子を図面に基づいて説明する。当該椅子に着用者が着座した状態での前方方向を当該椅子の前方とし、後方方向を当該椅子の後方とし、横方向を当該椅子の左右方向とする。また、同状態において、着用者の頭部側を当該椅子の上方とし、足側を当該椅子の下方とする。
【実施例】
【００１６】
本発明に係る椅子は、図１に示すように、前方脚部１６及び後方脚部２１６からなる脚部と、回動座部１１及び固定座部１２からなる座部と、第１背枠２１１及び第２背枠２１２からなる背枠２１と、背当り２２Ａから２２Ｃからなる背部と、背部の上方に配置される回動頂部とを備えている。本実施例では、各部材は木製のものを使用するが、木製に限られることはないことは勿論である。
【００１７】
脚部は、例えば角棒から形成される一対の前方脚部１６及び後方脚部２１６から構成され、床面上に立設される。前方脚部１６と後方脚部２１６は、下方位置においてそれぞれ連結棒１７１によって前後方向に連結される。また、連結棒１７１は、当該長手方向の略中央部にて連結棒１７２によって左右方向に連結される。これらの連結棒により、前方脚部１６と後方脚部２１６は補強される。更に、前方脚部１６と後方脚部２１６は、上端部においてそれぞれが連結板１３１によって前後方向に連結される。また、一対の前方脚部１６は、上端部において前方連結板１３２によって左右方向に連結される。一方、一対の後方脚部２１６は、前方連結板１３２と対向する位置にて後方連結板２３によって左右方向に連結される。
【００１８】
座部は、回動座部１１及び固定座部１２から構成される。図１から図３に示すように、固定座部１２は、例えば略長方形状の薄板から形成される。固定座部１２は、前方脚部１６、連結板１３１及び前方連結板１３２の上端面上に配置され、一端部が前方脚部１６から前方へ突出するようにして固定される。固定座部１２における左右方向の寸法は、一対の前方脚部１６が配置される寸法を有していればよい。
【００１９】
回動座部１１は、例えば略長方形状の薄板から形成される。回動座部１１の下端面には、軸受け１１１が設けられており、軸受け１１１に対して左右方向に回動軸１１Ａが軸支されている。また、回動軸１１Ａの両端部は、連結板１３１の後方側に回動自在に設置される。すなわち、回動座部１１は固定座部１２の後方側に設置され、回動軸１１Ａにより水平軸方向に回動可能な状態となり、回動座部１１と固定座部１２は上下方向に段差を有した状態となる。このとき、回動座部１１は前後方向への回動によっても、後方連結板２３と当接することはない。
【００２０】
回動座部１１は、傾斜角固定手段１５により回動角度を規制することができる。図３（ａ）に示すように、後方側へ回動する回動角度は、回動座部１１の前方端部１１fの上端面（ＳＢ）が固定座部１２の後方端部に当接することで規制される。
【００２１】
また、同図（ｂ）に示すように、前方側へ回動する回動角度は、回動座部１１の下端面（ＳＦ）が連結板１３１から椅子の内側方向へ向けて突出して設けられる係止部材１４に上方より当接することで規制される。係止部材１４は、回動軸１１Ａより下方位置であって、且つ、回動軸１１Ａより前方位置に設けられるものである。
【００２２】
更に、同図のように、前方側へ回動する回動角度は、回動座部１１の下端面を係止部材１４に当接させた状態において、回動座部１１の上端面（ＳＢ）と固定座部１２の下端面（ＳＦ）との間隙に固定部材を嵌入することで回動角度を固定することもできる。上記傾斜角固定手段１５は、一例であって種々の固定手段を採用することができる。
【００２３】
背部は、図１から図３に示すように、第１背枠２１１と第２背枠２１２からなる背枠２１と、背当り２２Ａから２２Ｃから構成される。第１背枠２１１及び第２背枠２１２は、後方脚部２１６が上方へ延設することで形成される。第１背枠２１１は、後方脚部２１６に対して後方へ傾斜して設けられ、第２背枠２１２は、第１背枠２１１より更に後方へ傾斜した状態で設けられる。また、一対の第１背枠２１１、第２背枠２１２を連結するように、背当り２２Ａから２２Ｃが左右方向に設けられる。背当り２２Ａは、図３に示すように、第１背枠２１１と第２背枠２１２の境界部近郊に設けられる。更に、背当り２２Ｂ、２２Ｃが上方へ向けて順に配置される。
【００２４】
また、最も上方に位置する背当り２２Ｃより上方における第２背枠２１２の端部には、回動頂部が設けられる。回動頂部は、一対の支持板３１と支持板３１を左右方向に連結する当接棒３２から構成される。支持板３１は、背当り２２Ｃの上方においてビス３１Ａにて回動可能となるよう、第２背枠２１２の内側面に設置される。当接棒３２は、一対の支持板３１の端部同士を連結するように設けられる。
【００２５】
当該回動頂部においては、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、ビス３１Ａを中心として当接棒３２が上下動（Ｓ１又はＳ２）するように回動可能となる。当該回動頂部の回動角度の規制は、支持板３１が背当り２２Ｃと当接することで行われる。
【００２６】
同図（ａ）に示すように、上方側へ回動（Ｓ１）する回動角度は、当接棒３２を有さない側の支持板３１における端部の傾斜部３１Ｅが背当り２２Ｃと当接することで規制される。一方、下方側へ回動する（Ｓ２）回動角度は、同図（ｂ）に示すように、支持板３１における長さ方向の略中央部が背当り２２Ｃと当接することで規制される。
【００２７】
このようにして構成される椅子は、図４から図６に示すようにして３種類の座り方ができる。その詳細につき、以下に説明する。
【００２８】
まず、着座者のストレッチ状態の座り方を示す。図４は、本発明の実施例における椅子を使用した着座者のストレッチ状態を示す図である。当該状態においては、着座者は回動頂部を上方に配置（Ｓ１）させて着座する。これにより、着座者の上体を後傾させて頭部を当接棒３２にもたれさせるとともに、背当り２２Ａから２２Ｃに多くの体重をかけ、後方傾斜して着座することができる。当接棒３２及び背当り２２Ａから２２Ｃのそれぞれから受ける反力Ｆ３２、ＦＡ、ＦＢ、ＦＣによって、着座者は背筋が伸ばされ、腰への負荷が掛からないストレッチ状態となる。
【００２９】
同状態において、着座者の臀部は回動座部１１上で前後方向にバランスのとれた状態となり、回動座部１１は着座者の柔軟性に応じた均衡角度を維持する。同図に示すように、多くの場合は回動座部１１は回動角度が規制されない、いわゆる中間状態となり、回動座部１１からの反力Ｆ１１は回動座部１１の略中央部から臀部に作用する。
【００３０】
一方で、着座者の腰部の筋肉や筋がほぐれている場合には、臀部が後方へ滑り落ちた図５に示すような状態となり、反力Ｆ１１は回動座部１１の後方から臀部へ作用する。このとき、回動座部１１と固定座部１２間には段差が生じるので、反力Ｆ１２が太股下面に作用し、着座者の下体が滑らないよう滑り止めの効果を奏する。そして、当該ストレッチ状態の座り方を数分間保持することで、着座者の背中から腰部にかけて、筋肉や筋を伸ばすことができる。
【００３１】
当該状態では、当接棒３２及び背当り２２Ａから２２Ｃにより、着座者の様々なつぼを押圧することができる。例えば、当接棒３２では反力Ｆ３２によって、あ門、天柱、風池、風府等の頭部又は首のつぼを押圧することができる。また、背当り２２Ａでは、反力ＦＡによって、小腸兪、上りょう、関元兪、上仙、大腸兪、腰陽関等の腰部のつぼを押圧することができる。更に、背当り２２Ｂでは、反力ＦＢによって、胃兪、脊中、胆兪、中枢等の背中のつぼを押圧することができる。そして、背当り２２Ｃでは、反力ＦＣによって、心兪、神堂、厥陰兪、肺兪、身柱等の肩甲骨付近のつぼを押圧することができる。これらの押圧されるつぼは、着座者の体型に応じて相違することは勿論である。
【００３２】
次に、着座者の背骨及び骨盤矯正状態の座り方を示す。図５は、本発明の実施例における椅子を使用した着座者の背骨及び骨盤矯正状態を示す図である。当該状態においては、着座者は回動頂部を下方に配置（Ｓ２）させて着座する。これにより、背中を当接棒３２にもたれさせるとともに、腰部を背当り２２Ａにあてがい、臀部を回動座部１１の後方に収容させることで、着座者の背骨及び骨盤が矯正され、上体に余分な力の抜けた状態となる。また、回動座部１１からの反力Ｆ１１は回動座部１１の後方から臀部へ作用する。当該状態においては、固定座部１２により回動座部１１の後方への回動が規制された状態となる。このとき、回動座部１１と固定座部１２間には段差が生じるので、反力Ｆ１２が太股下面に作用し、着座者の下体が滑らないよう滑り止めの効果を奏する。当該背骨及び骨盤矯正状態の座り方を繰り返すことで、着座者は猫背になるのが防止され、結果として腰痛や肩こり、関節痛、内臓の圧迫、思考力の低下等を防止することができる。
【００３３】
当該状態では、当接棒３２及び背当り２２Ａから２２Ｃにより、着座者の様々なつぼを押圧することができる。例えば、当接棒３２では反力Ｆ３２によって、膈兪、至陽等の背中のつぼを押圧することができる。また、背当り２２Ａでは、上記ストレッチ状態と同様にして、反力ＦＡによって、小腸兪、上りょう、関元兪、上仙、大腸兪、腰陽関等の腰部のつぼを押圧することができる。更に、後方連結板２３では、反力Ｆ２３によって、膀胱兪、次りょう等の尾てい骨付近のつぼを押圧することができる。ストレッチ状態の座り方と同様にして、これらの押圧されるつぼは、着座者の体型に応じて相違することは勿論である。
【００３４】
最後に、着座者の騎座状態の座り方を示す。図６は、本発明の実施例における椅子を使用した着座者の騎座状態を示す図である。当該状態においては、回動頂部を使用しないので、上下方向のいずれかに配置（Ｓ１又はＳ２）させるとともに、傾斜角度固定手段１５により、回動座部１１の回動角度を所定の前傾角度に固定し、前方傾斜して着座する。このとき、回動座部１１からの反力Ｆ１１は回動座部１１の前方から臀部に作用し、回動座部１１と固定座部１２間には段差が生じるので、反力Ｆ１２が太股下面に作用する。これにより、着座者の臀部を回動座部１１の前方に収容させるようにして着座することができ、着座者の骨盤が起立し前傾しやくなるので、腰から背中が丸まるのを防止する騎座状態となる。当該状態においては、長時間座り続けていても疲れにくく、血行が悪くなったり、筋肉の緊張が続きすぎることがなくなり、腰痛や肩こりの原因を解消することができる。
【００３５】
以上、説明した本発明に係る椅子によれば、固定座部１２の後方に位置し水平軸方向に回動可能な回動座部１１を有し、背部の上方に回動頂部を有した簡易な構造により、回動座部１１を前後方向へ回動させ、回動頂部を上下方向へ回動させることで着座者は３種類の着座姿勢を採ることができ、各着座姿勢により自らの身体を自立調整することができる。
【００３６】
また本発明の椅子は少なくとも、座の後部にて少なくとも略水平軸方向に自由回動する回動座部１１と、座の前部にて回動座部１１よりも前方かつ上方位置に配置固定された固定座部１２と、を具備してなり、前記回動座部１１は、軸回動によって所定限界角度までの後方傾斜状態ないし前方傾斜状態となり得ると共に、着座者の重心の前後位置に応じて回動角度が自由調節される。この構造によれば、着座者の着座姿勢に応じて回動座部１１の角度が自由調整されると共に、どのような着座姿勢であろうと、着座部の前方にある固定座部１２によって着座者の下半身が前にずれることが防止される。そして、回動座部１１が前方／後方のいずれかへの傾斜状態の限界角度または限界角度よりも小さくバランスの取れた自由回動角度を容易に維持することができる。これにより、着座者の姿勢を自律回復させたり、腰又は背中の患部養生をすることも可能である。
【００３７】
また前記回動座部１１は軸回動によって所定限界角度までの後方傾斜状態ないし前方傾斜状態となり得るものであるが、回動座部１１の回動角度を少なくとも前方傾斜状態となる一種類または複数種類の傾斜角度にて固定する傾斜角固定手段１５を具備して、回動座部１１を、自由回動状態、回動角度固定状態のいずれかの状態に切り替えることも可能である。このように回動角度を固定して任意の角度の回動座部１１とすることで、着座姿勢を強制制御することができる。
【００３８】
また座の背部から上方伸長する背部と、背部に沿って高さ方向及び前後方向の異なる位置に分散配置された複数の背当り２２Ａ〜２２Ｃを備えてなり、回動調整された回動座部１１と、回動座部１１の前方にある固定座部１２と、回動座部１１の後方にあるいずれか一つ又は複数の背当り（２２Ａ〜２２Ｃ）とによって、所定の着座姿勢を確実に保持することができる。背部のいずれか一つ又は複数の背当り（２２Ａ〜２２Ｃ）に凭れるように着座することで、上半身を後部から支えて安定的な着座が可能となる。
【００３９】
なお、背当り２２Ａ〜２２Ｃのいずれかは組み込み又は分離可能な付属構造とすることができる。例えば取り付け状態の前後位置を異ならしめた複数の背当り構造を用意しておき、制御したい着座姿勢によっていずれかの背当り構造を選択して付属させるものとしてもよい。これによれば、着座者の腰背部または背部の任意の位置に当接させることができる。
上記構成によれば、着座姿勢に応じて回動座部１１が仙骨に対応する位置の水平軸周りに回動傾斜し、着座者の体重によって回動座部１１の傾斜方向に仙骨ないし仙骨に連なる大腿骨を落とし込んで、仙骨と腰椎とが又は前方に傾いた姿勢で収容保持するものであり、かつ、前座部は寛骨よりも前方位置を後端辺とした水平上面を有することで大腿骨の先部からひざ裏までを水平に支えるものとなる。これにより、着座者の身体の柔らかさや身体の故障状態に応じて、腰をきめた立位姿勢又は着座姿勢を容易に確保することができる。また、着座者に応じて人間の姿勢制御機能を自律回復させ、これによって脳への刺激を活性化させて運動能力の向上と免疫低下を防止しえる自律回復具を提供することができる。
【００４０】
当該発明は、上述の実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、形状、寸法、材質等を適宜変更したり、一部の構成要素を抽出又は省略して実施することが可能である。例えば、背部における第１背枠２１１と第２背枠２１２を脚部に対して同一の傾斜角とすることもできる。また、脚部を設けない構成、回動頂部を設けない構成等といった一部構成を省略することができるし、回動座部１１及び固定座部１２のみを抽出した構成等といった一部抽出した構成とすることができるのは勿論である。
【００４１】
また、上記着座者の騎座状態においては、反力Ｆ１２は上記着座姿勢の中でも最も大きなものとなるが、このような各着座姿勢における固定座部１２からの反力Ｆ１２に対して、着座者への負担を軽減する為に固定座部１２にカバー又はクッション等の被覆材を設けることもできる。被覆材は、回動座部１１又は背部２１に設けることもできる。このように、一部省略した構成、一部抽出した構成、被覆材を設けた構成においては、自動車、バス等の各種車両或いは飛行機、新幹線等の旅客用椅子等の種々の椅子の採用することもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１１    回動座部
１２    固定座部
１４    係止部材
１５    傾斜角固定手段
２１    背枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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