(57)【要約】【課題】減容化が容易で、かつ更なる薄肉化が可能な包装用容器を提供する。【解決手段】例えば、スチレンブロック部の分子量が１万〜１３万であるスチレン−ブタジエンブロック共重合体：２０〜９０質量％と、ハイインパクトポリスチレン樹脂：０．５〜３質量％と、ポリスチレン樹脂：７〜７９．５質量％とを少なくとも含有する樹脂組成物からなり、温度２５℃、周波数０．１〜１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０１４〜０．０３０で、厚さが０．０８〜０．１２ｍｍの二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートを真空成形又は真空・圧空成形することにより、収容部１と蓋部２とこれらを連結するヒンジ部３とが一体で形成された包装用容器１０を得る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部と蓋部とこれらを連結するヒンジ部とが一体で形成された包装用容器であって、
温度２５℃、周波数０．１〜１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０１４〜０．０３０であり、厚さが０．０８〜０．１２ｍｍの二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートを、真空成形又は真空・圧空成形して得た包装用容器。
【請求項２】
前記二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートは、樹脂成分として、スチレンブロック部の分子量が１万〜１３万であるスチレン−ブタジエンブロック共重合体：２０〜９０質量％と、ハイインパクトポリスチレン樹脂：０．５〜３質量％と、ポリスチレン樹脂：７〜７９．５質量％とを含有する樹脂組成物により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記樹脂組成物に含有されるスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、スチレンとブタジエンの比率が、質量％で、スチレン：ブタジエン＝７０：３０〜９０：１０であることを特徴とする請求項２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記収容部は、底壁と、該底壁の縁辺に沿って立設された側壁と、該側壁に連続し外側に向かって周設されたフランジとを備え、
前記蓋部は、天面壁と、該天面壁の縁辺に沿って立設された側壁と、該側壁に連続し外側に向かって周設されたフランジとを備え、
前記収容部及び前記蓋部の少なくとも一方のフランジには複数の凸部が形成されると共に、前記収容部及び／又は前記蓋部のフランジにおける前記凸部と整合する位置には、前記凸部を被包可能な大きさの１又は複数の凹部が形成されており、
前記凸部と前記凹部とによりずれ防止機構が構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装用容器。
【請求項５】
前記凸部は、前記ヒンジ部が延びる方向と垂直でかつ前記収容部及び前記蓋部の中心を通る線を軸として線対称の位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の包装用容器。
【請求項６】
前記収容部及び前記蓋部の一方のフランジには、内周側が高くなるよう段差が設けられると共に、他方のフランジには内周側が低くなるよう段差が設けられており、前記凸部及び前記凹部は前記内周側に形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の包装用容器。
【請求項７】
前記収容部及び前記蓋部の側壁は、平面視で波状に形成されており、その全域に深さ方向に延びる複数の補強用リブが形成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の包装用容器。
【請求項８】
前記凸部は、前記側壁が内側に突出している部分に設けられたフランジに形成されていることを特徴とする請求項７に記載の包装用容器。
【請求項９】
少なくとも前記収容部の底壁には、各角部に、中心に向かって直線状に延びる第１リブと、側壁側から該第１リブに向かって直線状に延びる複数の第２リブと、前記第１リブ及び第２リブを囲むように形成された１又は２以上の第３リブとが設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の包装用容器。
【請求項１０】
前記収容部と前記蓋部は、フランジ以外の部分の形状が同じであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部と蓋部とが一体形成されている合成樹脂製の包装用容器に関する。より詳しくは、食品などが収容される合成樹脂製包装用容器の減容化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工食品などを販売する際に使用される収容部と蓋部とが一体形成されている包装用容器、所謂フードパックは、一般に、合成樹脂製の透明シート材を、成形加工することによって製造されている（例えば、特許文献１参照。）。また、食品用包装容器は、通常、収容されている食品を取り出した後で廃棄されるため、近年、環境負荷低減やコスト削減などの観点から包装用容器の薄肉化及び軽量化が、ゴミの運搬及び収納の観点から廃棄する際の減容化が、それぞれ求められている。
【０００３】
一方、包装用容器には、食品などを収容しても変形せず、また多段に積み重ねられても潰れない程度の強度が必要である。そこで、従来、側壁や角部に凸条又はリブを形成することにより、高さ方向の強度を向上させて、容器全体の薄肉化を図った包装用容器が提案されている（例えば、特許文献２〜４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６４９５２号公報
【特許文献２】特開２００８−２９０７２８号公報
【特許文献３】特開２００９−１８８６６号公報
【特許文献４】特開２０１１−７３７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の技術には、以下に示す問題点がある。使用済みの包装用容器の減容化を実現するには、簡単に潰すことができ、かつ元の状態に戻りにくくする必要があるが、前述した従来の包装用容器は、薄肉化する一方で、強度や剛性が向上するような構造及び材質にしているため、潰しにくく、また、潰しても元の状態に戻りやすい。また、特許文献４に記載の包装用容器では、その厚さを０．２ｍｍ程度まで低減しているが、薄肉化及び軽量化が十分ではなく、更なる薄肉化が求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、薄肉でかつ減容化しやすい包装用容器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る包装用容器は、収容部と蓋部とこれらを連結するヒンジ部とが一体で形成された包装用容器であって、温度２５℃、周波数０．１〜１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０１４〜０．０３０であり、かつ厚さが０．０８〜０．１２ｍｍの二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートを、真空成形又は真空・圧空成形して得たものである。
ここで、二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートの損失正接（ｔａｎδ）は、損失弾性率Ε”と貯蔵弾性率Ε’との比（Ε”／Ε’）により求められる。
本発明の包装用容器は、ｔａｎδが特定の範囲にある二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートで形成しているため、強度や剛性を高めた構造や材質の従来の薄型包装用容器に比べて潰しやすく、かつ潰した後の復元率が小さい。
この包装用容器の二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートは、樹脂成分として、スチレンブロック部の分子量が１万〜１３万であるスチレン−ブタジエンブロック共重合体：２０〜９０質量％と、ハイインパクトポリスチレン樹脂：０．５〜３質量％と、ポリスチレン樹脂：７〜７９．５質量％とを含有する樹脂組成物により形成されていてもよい。
その場合、前記樹脂組成物に含有されるスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、スチレンとブタジエンの比率が、質量％で、スチレン：ブタジエン＝７０：３０〜９０：１０であってもよい。
一方、本発明の包装用容器は、前記収容部が、底壁と、該底壁の縁辺に沿って立設された側壁と、該側壁に連続し外側に向かって周設されたフランジとを備え、前記蓋部が、天面壁と、該天面壁の縁辺に沿って立設された側壁と、該側壁に連続し外側に向かって周設されたフランジとを備え、前記収容部及び前記蓋部の少なくとも一方のフランジには複数の凸部が形成されると共に、前記収容部及び／又は前記蓋部のフランジにおける前記凸部と整合する位置には、前記凸部を被包可能な大きさの１又は複数の凹部が形成されており、前記凸部と前記凹部とによりずれ防止機構が構成されていてもよい。
この場合、前記凸部は、前記ヒンジ部が延びる方向と垂直でかつ前記収容部及び前記蓋部の中心を通る線を軸として線対称の位置に設けることができる。
また、前記収容部及び前記蓋部の一方のフランジには、内周側が高くなるよう段差が設けられると共に、他方のフランジには内周側が低くなるよう段差が設けられており、前記凸部及び前記凹部は前記内周側に形成されていてもよい。
更に、前記収容部及び前記蓋部の側壁は、平面視で波状に形成されており、その全域に深さ方向に延びる複数の補強用リブが形成されていてもよい。
その場合、前記凸部は、前記側壁が内側に突出している部分に設けられたフランジに形成することができる。
更にまた、少なくとも前記収容部の底壁には、各角部に、中心に向かって直線状に延びる第１リブと、側壁側から該第１リブに向かって直線状に延びる複数の第２リブと、前記第１リブ及び第２リブを囲むように形成された１又は２以上の第３リブとが設けられていてもよい。
そして、前記収容部と前記蓋部は、フランジ以外の部分の形状を同じにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、厚さが０．０８〜０．１２ｍｍと薄く、かつｔａｎδが特定の範囲にある二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートにより一体形成しているため、減容化性能に優れた包装用容器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態の包装用容器の構成例を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の包装用容器の構成を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の包装用容器の構成を模式的に示す平面図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ線による断面図である。
【図５】図３に示すＢ−Ｂ線による断面図である。
【図６】図３に示すＣ−Ｃ線による断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の変形例の包装用容器の構成を模式的に示す平面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例及び比較例の各樹脂シートのｔａｎδを示すグラフ図であり、（ａ）は長さ方向のｔａｎδを示し、（ｂ）は幅方向のｔａｎδを示す。
【図９】本発明の実施例及び比較例の樹脂シートを使用した包装用容器の減容化試験の結果を示す写真代用図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
先ず、本発明の第１の実施形態に係る包装用容器について説明する。図１は本実施形態の包装用容器の構成例を模式的に示す平面図である。図１に示すように、本実施形態の包装用容器１０は、収容部１と蓋部２とこれらを連結するヒンジ部３とが一体で形成されている。なお、本実施形態の包装用容器１０は、図１に示す構造に限定されるものではなく、例えば、収容部１と蓋部２とを同じ形状にしてもよく、また収容部１及び／又は蓋部２の底面部や側面部にリブや凹凸形状を設けてもよい。
【００１２】
この包装用容器１０は、温度２５℃、周波数０．１〜１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０１４〜０．０３０であり、かつ厚さが０．０８〜０．１２ｍｍの二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートを、真空成形又は真空・圧空成形（例えば熱盤成形）することにより得られる。ここで規定する損失正接（ｔａｎδ）は、二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートを構成する樹脂組成物に含有される弾性成分に起因する損失弾性率Ε”と、粘性成分に起因する貯蔵弾性率Ε’との比であり、下記数式１により求められる。
【００１３】
【数１】
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【００１４】
本実施形態の包装用容器１０で使用している二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートのｔａｎδは、従来の包装用容器に用いられている二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートよりも大きな値を示す。そして、このような特性をもつ二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートを真空成形又は真空・圧空成形することにより、従来の包装用容器よりも、潰した後の復元率が小さく、元の形状に戻りにくい包装用容器が得られる。
【００１５】
ここで、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲でｔａｎδが０．０１４未満となる二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートを使用すると、潰したときの復元率が高くなり、十分に減容化できなくなる。また、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲でｔａｎδが０．０３０を超える二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートを使用すると、強度が低下し、包装用容器として要求される強度が得られない。更に、ｔａｎδの測定方向は、特に限定されるものではなく、二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートの長さ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）のいずれにおいても、０．０１４〜０．０３０の範囲内であることが望ましい。
【００１６】
なお、ｔａｎδは、少なくとも０．１〜１０Ｈｚの周波数範囲において０．０１４〜０．０３０の範囲内にあればよく、これにより、包装用容器を潰す際に、捻りやすくかつ元に戻りにくくすることができる。
【００１７】
このような二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートは、例えば、樹脂成分として、（Ａ）スチレンブロック部の分子量が１万〜１３万であるスチレン−ブタジエンブロック共重合体：２０〜９０質量％と、（Ｂ）ハイインパクトポリスチレン樹脂：０．５〜３質量％と、（Ｃ）ポリスチレン樹脂：７〜７９．５質量％とを含有する樹脂組成物により形成することができる。
【００１８】
この樹脂組成物を使用することにより、透明性、剛性及び加工性に優れると共に、柔軟性も兼ね備えた二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートが得られる。そして、この二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートを成形加工して得た包装用容器は、従来品に比べて、柔らかく、潰しやすい。ただし、樹脂組成物に含有される各樹脂成分の配合量が、前述した範囲から外れると、透明性や耐衝撃性が低下することがある。また、このスチレン系樹脂組成物に配合されるスチレン−ブタジエンブロック共重合体のスチレンブロック部の分子量が、前述した範囲から外れると、強度や成形性が低下することがある
【００１９】
ここで、スチレン−ブタジエンブロック共重合体におけるスチレンとブタジエンの比率は、質量％で、スチレン：ブタジエン＝７０：３０〜９０：１０であることが好ましい。これにより、透明性、強度及び成形性を向上させることができる。なお、ニ軸延伸ポリスチレン系樹脂シートを構成する樹脂組成物には、前述した各樹脂成分に加えて、充填剤、顔料、可塑剤、老化防止剤及び滑剤などの添加剤が配合されていてもよい。
【００２０】
以上詳述したように、本実施形態の包装用容器１０は、ｔａｎδが特定の範囲にある二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートにより一体形成されているため、捻り潰すことが容易であり、潰した後は元の状態に戻りにくい。これに加えて、本実施形態の包装容器１０は厚さが０．０８〜０．１２ｍｍと薄肉であるため、廃棄時の容積を従来よりも小さくすることができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る包装用容器について説明する。図２は本実施形態の包装用容器の構成を模式的に示す平面図である。なお、図２においては、図１に示す包装用容器の構成要素と同じものには同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２２】
本実施形態の包装用容器１１も、前述した第１の実施形態の包装用容器と同様に、温度２５℃、周波数０．１〜１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０１４〜０．０３０であり、かつ厚さが０．０８〜０．１２ｍｍの二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートを、真空成形又は真空・圧空成形（例えば熱盤成形）することにより得られる。そして、図２に示すように、本実施形態の包装用容器１１も、収容部１と、蓋部２と、これらを連結するヒンジ部３とが一体で形成されている。
【００２３】
本実施形態の包装用容器１１の収容部１は、底壁１ｃと、底壁１ｃの縁辺に沿って立設された側壁１ｂと、側壁１ｂに連続し外側に向かって周設されたフランジ２ａにより構成されている。一方、包装用容器１１の蓋部２は、天面壁２ｃと、天面壁２ｃの縁辺に沿って立設された側壁２ｂと、側壁２ｂに連続し外側に向かって周設されたフランジ２ａにより構成されている。
【００２４】
また、収容部１のフランジ１ａには、複数の凸部１ｄが一定の間隔をあけて形成されており、蓋部２のフランジ２ａには、凸部１ｄと整合する位置に、凸部１ｄを被包可能な大きさの凹部２ｄが形成されている。ここで、蓋部２のフランジ２ａにおける「凸部１ｄと整合する位置」とは、収容部１と蓋部２とを合わせたときに凸部１ｄに接触する部分をいう。
【００２５】
そして、本実施形態の包装用容器１１では、収容部１のフランジ１ａに設けられた凸部１ｄと、蓋部２のフランジ２ａに設けられた凹部２ｄにより、ずれ防止機構が構成されている。具体的には、収容部１に蓋部２を被せたときに、凸部１ｄが凹部２ｄにより被包されるため、収容部１と蓋部２との合わせ位置が、横方向や縦方向にずれることを防止することができる。ただし、本実施形態の包装用容器１０では、凹部２ｄが、凸部１ｄよりも大きく形成されているため、蓋部２が収容部１に固定されることはない。
【００２６】
なお、図２に示す包装用容器１１では、収容部１のフランジ１ａに凸部１ｄを、蓋部２のフランジ２ａに凹部２ｄをそれぞれ形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、凸部は、収容部１及び蓋部２の少なくとも一方のフランジ１ａ，２ａに形成されていればよい。
【００２７】
従って、蓋部２のフランジ２ａに凸部を形成し、収容部１のフランジ１ａに凸部を被包可能な大きさの凹部を形成することもできる。また、収容部１のフランジ１ａと蓋部２のフランジ２ｂの両方に凸部を形成し、収容部１のフランジ１ａと蓋部２のフランジ２ｂの両方に凸部を被包可能な大きさの凹部を形成することもできる。
【００２８】
以上詳述したように、本実施形態の包装用容器１１では、収容部１及び蓋部２のフランジ１ａ，２ａに、凸部１ｄとこれを被包する凹部２ｄで構成されるずれ防止機構が設けられているため、収容部１に蓋部２を被せたときにこれらの位置がずれることを防止できる。その結果、廃棄時には、捻り潰すことが容易で、潰した後は元の状態に戻りにくく、かつ、使用時には、形状安定性に優れた包装用容器を実現することが可能となる。
【００２９】
なお、本実施形態の包装用容器１１における上記以外の構成及び効果は、前述した第１の実施形態と同様である。
【００３０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る包装用容器について説明する。本発明の包装用容器は、収容部の底壁及び側壁、蓋部の天面壁及び側壁などに、補強用のリブが設けられていてもよい。図３は本実施形態の包装用容器の構成を模式的に示す平面図であり、図４〜６はその断面図である。
【００３１】
図３〜６に示すように、本実施形態の包装用容器２０では、収容部２１の側壁２１ｂ及び蓋部２２の側壁２２ｂが、平面視で波形となっており、その全域に、深さ方向に延びる複数の補強用リブ２１１，２２１が形成されている。このように、収容部２１の側壁２１ｂ及び蓋部２２の側壁２２ｂを平面視で波形形状とすることにより、側壁の面積を増やし、より多くの補強用リブ２１１，２２１を形成することができる。また、収容部２１については、片手でも容易にかつ安定して持つことが可能になる。その結果、本実施形態の包装用容器２０は、厚さ（深さ）方向の強度が高まり、作業性も向上する。
【００３２】
この場合、ずれ防止機構を構成する凸部及び凹部は、フランジ２１ａ，２２ａの側壁２１ｂ，２２ｂが内側に突出している部分に形成することが好ましい。そこで、本実施形態の包装用容器２０では、蓋部２２のフランジ２２ａにおける側壁２２ｂが内側に突出している各部分にそれぞれ１対の凸部２２ｄを形成し、収容部２１のフランジ２１ａにおける側壁２１ｂが内側に突出している各部分には、それぞれ凸部２２ｄを被包可能な大きさの１対の凹部２１ｄを形成している。これにより、容器の収納機能には不要なフランジの面積（幅）を最小限に抑えつつ、凸部及び凹部を設ける面積を確保することができる。
【００３３】
これら凸部２２ｄ及び凹部２１ｄは、例えばヒンジ部３が延びる方向と垂直でかつ収容部１及び蓋部２の中心を通る線を軸として線対称の位置に設けることができる。これにより、横方向及び縦方向に加えられた外力に対して、バランスよくずれ防止効果を発揮することができる。なお、凸部２２ｄ及び凹部２１ｄは、ずれ防止のために設けられるものであるため、フランジの角部ではなく、長辺部分及び／又は短辺部分に形成することが好ましい。
【００３４】
また、本実施形態の包装用容器２０は、収容部２１の底壁２１ｃ及び蓋部２２の天面壁２２ｃの各角部に、中心に向かって直線状に延びる第１リブ２１２と、側壁２１ｂ側から第１リブ２１２に向かって直線状に延びる複数の第２リブ２１３と、第１リブ２１２及び第２リブ２１３を囲むように形成された１又は２以上の第３リブ２１４が設けられている。底壁２１ｃ及び天面壁２２ｃの各角部に、このような角部補強構造２１５，２２５を設けることにより、薄肉化した場合の形状安定性、特に、蓋を開けた状態での安定性を向上させることができる。
【００３５】
底壁２１ｃ及び天面壁２２ｃの角部補強構造の大きさは、特に限定されるものではなく、包装用容器の大きさや要求される強度などに応じて適宜設定することができる。図６は本実施形態の変形例に係る包装用容器の構成を模式的に示す平面図である。なお、図６では、図２に示す包装用容器２０の構成要素と同じものには同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。具体的には、図６に示す包装用容器３０のように、第１リブ２１２の長さを短くすると共に、第３リブ２１４の本数を減らし、底壁２１ｃ及び天面壁２２ｃにおける角部補強構造２１５，２２５の占める割合を小さくしてもよい。
【００３６】
また、図３に示す包装用容器２０では、収容部２１の底壁２１ｃ及び蓋部２２の天面壁２２ｃの両方に、複数のリブを形成しているが、これらは少なくとも収容部１の底壁２１ｃに形成されていればよい。例えば、収容される食品の視認性を高めるためには、蓋部２２の天面壁２２ｃ、特に天面壁２２ｃの中央部にはリブを形成しないことが好ましい。
【００３７】
更に、本実施形態の包装用容器２０では、収容部２１のフランジ２１ａには、内周側が高くなるよう段差が設けられると共に、蓋部２２のフランジ２２ａには、内周側が低くなるよう段差が設けられている。これら段差は、相互に整合する位置に設けられており、凸部２２ｄ及び凹部２１ｄは段差よりも内周側に形成されている。これにより、収容部２１に蓋部２２を被せたときに、フランジ２１ａの段差とフランジ２２ａの段差が組み合わされるため、更にずれを生じにくくすることができる。
【００３８】
そして、本実施形態の包装用容器２０は、フランジ２１ａ，２２ａ以外の部分の形状は、収容部２１及び蓋部２２で同じにすることができる。これにより、収容部２１と蓋部２２の区別なく、どちらにも食品を詰めることが可能となり、更に、収容部２１と蓋部２２の高さが同じであるため、いずれか一方がより薄肉化されることがなく、強度的にもバランスがとれた閉蓋状態を保持することができる。
【００３９】
その結果、減容化性能及び形状安定性に加えて、使用時の強度も向上させることができる。なお、本実施形態の包装用容器２０における上記以外の構成及び効果は、前述した第１及び第２の実施形態と同様である。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げて、本発明の効果について説明する。本実施例においては、ｔａｎδの値が異なる複数の樹脂シートを使用して実施例及び比較例の包装用容器を作製し、その特性を評価した。
【００４１】
先ず、下記表１に示す実施例及び比較例の各樹脂シートのｔａｎδを測定した。測定には、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  動的粘弾性測定装置  ＲＳＡIIIを使用し、各樹脂シートから幅１０ｍｍのサンプルを切り出し、チャック間距離を１０ｍｍとし、歪みを０．２％、４．９Ｎ（５００ｇｆ）の引張一定静荷重を加え、周波数０．０１〜８０Ｈｚの範囲で引張振動（歪み制御）を与え、周波数１桁あたり１０点測定した。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
なお、上記表１に示す実施例１及び実施例２の樹脂シートのハイインパクトポリスチレン中のゴム成分は８質量％であり、ポリスチレン樹脂の分子量は２６万である。また、上記表１に示す比較例１は、ポリスチレン樹脂シートであり、その分子量は２６万である。更に、上記表１に示す比較例２は、電気化学工業株式会社製  Ａ−ＰＥＴ樹脂シートである。
【００４４】
図８（ａ）及び（ｂ）は実施例１，２及び比較例１，２の各樹脂シートのｔａｎδを示すグラフ図であり、図８（ａ）は長さ方向（ＭＤ方向）のｔａｎδを示し、図８（ｂ）は幅方向（ＴＤ方向）のｔａｎδを示す。図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、実施例１，２の樹脂シートは、従来品に使用されている比較例１，２の樹脂シートに比べて、ｔａｎδの値が大きく、同周波数で比較すると１．２〜２．２倍程度の値を示した。
【００４５】
例えば、ＭＤ方向では、０．３Ｈｚ及び３Ｈｚにおいて、実施例１の樹脂シートが比較例１の樹脂シートの約１．５倍、実施例２の樹脂シートが比較例１の樹脂シートの約２倍の値を示した。また、ＴＤ方向では、１０Ｈｚにおいて、実施例１の樹脂シートが比較例１の樹脂シートの約２．３倍、実施例２の樹脂シートが比較例１の樹脂シートの約２倍の値を示した。この結果から、実施例１，２の樹脂シートで形成すると、潰した際の復元率が低く、潰す前の形状に戻りにくい包装用容器が得られることが確認された。
【００４６】
また、スチレンブロック部の分子量が１万〜１３万の範囲にあるスチレン−ブタジエンブロック共重合体と、ハイインパクトポリスチレン樹脂と、ポリスチレン樹脂とを、特定量含有する樹脂組成物により形成されている実施例１の樹脂シートは、スチレン−ブタジエンブロック共重合体を含有しない実施例２の樹脂シートに比べて、透明性に優れていた。
【００４７】
次に、実施例１の樹脂シート（厚さ０．１１ｍｍ）と、比較例１の樹脂シート（厚さ０．１１ｍｍ）を使用して包装用容器を作製し、その減容化性能を評価した。また、比較のため、厚さが０．１５ｍｍの二軸延伸ポリスチレン樹脂シートを使用して包装用容器を作製した（従来例１）。これらの結果を下記表２に示す。
【００４８】
【表２】
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【００４９】
図９は実施例１及び比較例１の樹脂シートを使用した包装用容器の減容化試験の結果を示す写真代用図面である。図９及び表２に示すように、実施例１の樹脂シートを使用して形成された包装用容器は、比較例１の樹脂シートを用いた包装用容器に比べて、１日放置後の復元率が低かった。以上の結果から、本発明によれば、従来よりも、薄肉で、減容化が容易で、かつ潰した後に元の形状に戻りにくい包装用容器を実現できることが確認された。
【符号の説明】
【００５０】
１、２１  収容部
１ａ、２ａ、２１ａ、２２ａ  フランジ
１ｂ、２ｂ、２１ｂ、２２ｂ  側壁
１ｃ、２１ｃ  底壁
１ｄ、２２ｄ  凸部
２、２２  蓋部
２ｃ、２２ｃ  天面壁
２ｄ、２１ｄ  凹部
３、２３  ヒンジ部
１０、１１、２０、３０  包装用容器
２１１〜２１４、２２１〜２２４  リブ
２１５、２２５  角部補強構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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