(57)【要約】 【課題】画像形成装置において、劣化した給紙ローラが頻繁に使用されジャム等の機器不具合が多発してしまう状況を、従来技術より早いタイミングで回避する。【解決手段】交換可能な部品で構成される複数の給紙部を備え、前記複数の給紙部のそれぞれの優先順位に従い、給紙の際に前記複数の給紙部の中から給紙部の選択を行う画像形成装置であって、前記給紙部を構成する部品の消耗の度合いを監視する監視手段と、前記監視手段により前記部品が寿命に達したと検知された際にユーザに通知を行う通知手段と、前記監視手段により前記部品が寿命に達したと検知されるよりも前に前記部品の発注を行う発注手段と、前記発注を行っている部品で構成される給紙部の優先順位を、他の給紙部の優先順位よりも低くなるように変更する変更手段とを有する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な部品で構成される複数の給紙部を備え、前記複数の給紙部のそれぞれの優先順位に従い、給紙の際に前記複数の給紙部の中から給紙部の選択を行う画像形成装置であって、
前記給紙部を構成する部品の消耗の度合いを監視する監視手段と、
前記監視手段により前記部品が寿命に達したと検知された際にユーザに通知を行う通知手段と、
前記監視手段により前記部品が寿命に達したと検知されるよりも前に前記部品の発注を行う発注手段と、
前記発注を行っている部品で構成される給紙部の優先順位を、他の給紙部の優先順位よりも低くなるように変更する変更手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記発注手段にて部品の発注を行ってから、当該部品を交換するまでの期間において、前記発注を行っている部品で構成される給紙部の優先順位を低く設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更手段にて優先順位を低く設定された給紙部において、給紙する記録媒体のタイプを制限することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記発注手段にて部品の発注を行ってから所定の期間が経過した場合、当該部品で構成される給紙部を給紙の際に選択される給紙部の候補から除外することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通知手段は更に、前記発注手段が部品の発注をした際、または、前記部品の寿命が近づいている場合に、通知を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発注手段が前記部品の発注を行う消耗の度合い、前記監視手段が前記部品が寿命に達したと検知する消耗の度合い、もしくは、前記監視手段が前記部品が寿命に近づいていると検知する消耗の度合いは予め定義されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
交換可能な部品で構成される複数の給紙部を備え、前記複数の給紙部のそれぞれの優先順位に従い、給紙の際に前記複数の給紙部の中から給紙部の選択を行う画像形成装置における制御方法であって、
前記給紙部を構成する部品の消耗の度合いを監視する監視工程と、
前記監視工程にて前記部品が寿命に達したと検知された際にユーザに通知を行う通知工程と、
前記監視工程にて前記部品が寿命に達したと検知されるよりも前に前記部品の発注を行う発注工程と、
前記発注を行っている部品で構成される給紙部の優先順位を、他の給紙部の優先順位よりも低くなるように変更する変更工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか一項に記載の手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその制御方法、並びにプログラムに関する。特に、交換部品の自動発注を行う機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の画像形成装置で利用される各種消耗品や交換部品は、サービスマン等が定期的に巡回した際、もしくはユーザからの報告を受けて訪問した際に、メンテナンスの一環として交換がなされていた。なお、ここでの消耗品とはトナーボトルやトナーカートリッジ等を指し、交換部品とはドラムユニットや給紙ローラ等を指す。
【０００３】
しかしながら、今後は画像形成装置のダウンタイムのさらなる低減を図るため、サービスマンによる作業に依存せず、ユーザ自身が簡単にメンテナンスできるようにすることが望まれている。
【０００４】
これに対して、消耗品の残量が減少したり交換部品が消耗したりしてまもなく交換が必要であることを画像形成装置が判断し、その物品を自動発注する画像形成システムが検討されている。このシステムは配送にかかる日数等を考慮して、従来の寿命警告よりも前のタイミングで発注を行うことが特徴的である。
【０００５】
一方、画像形成装置において一般的に、給紙ローラは長期にわたる使用によって用紙と接触する部分のゴムが摩耗して給紙不良が発生し、ジャム等につながるという問題がある。これに対する技術として、例えば特許文献１の技術が提案されている。この従来技術では、給紙カセットから用紙が送り出される際の給紙速度を検出し、それが予め設定された値よりも小さくなった場合には、この給紙カセットが給紙対象として選択される優先順位を変更するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−３２０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の自動発注システムにおいて、給紙ローラの発注がなされるということはその時点で給紙ローラの劣化が進んでいることを意味する。この状態で給紙を繰り返すと給紙不良によるジャム等の機器不具合が多発する可能性がある。
【０００８】
これを回避するために特許文献１の技術が応用可能ではあるが、この技術は給紙ローラの消耗を、給紙速度を逐次検出することで判断しており、優先順位の変更という保護が働くのはその次の給紙からであった。
【０００９】
本発明は、このような技術的背景を鑑み、給紙ローラの自動発注を行う画像形成装置において、劣化した給紙ローラが頻繁に使用されジャム等の機器不具合が多発してしまう状況を、従来技術より早いタイミングで回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、交換可能な部品で構成される複数の給紙部を備え、前記複数の給紙部のそれぞれの優先順位に従い、給紙の際に前記複数の給紙部の中から給紙部の選択を行う画像形成装置であって、前記給紙部を構成する部品の消耗の度合いを監視する監視手段と、前記監視手段により前記部品が寿命に達したと検知された際にユーザに通知を行う通知手段と、前記監視手段により前記部品が寿命に達したと検知されるよりも前に前記部品の発注を行う発注手段と、前記発注を行っている部品で構成される給紙部の優先順位を、他の給紙部の優先順位よりも低くなるように変更する変更手段とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来よりも画像形成装置の不具合発生の頻度を低減でき、安定した給紙動作を継続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成システム全体の構成例を示す図。
【図２】画像形成装置１０２のリーダー部およびプリンタ部の断面の一例を示す図。
【図３】画像形成装置１０２の構成例を示す図。
【図４】画像形成装置１０２で実行される制御プログラムの構成例を示す図。
【図５】部品管理テーブルの登録データの例を示す図。
【図６】給紙ローラ自動発注のシーケンスの例を示す図。
【図７】給紙段選択処理部４５５の動作例を示すフローチャート。
【図８】第一実施形態に係る給紙段候補リストの初期値作成処理のフローチャート。
【図９】第二実施形態に係る給紙段候補リストの初期値作成処理のフローチャート。
【図１０】カセット３１１の詳細構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
＜第一実施形態＞
［システム構成］
図１は、本実施形態に係る画像形成システムの構成を説明する図である。ここでは、画像形成装置１０２と管理サーバ１０６とがインターネットを介して接続された画像形成システムの例を示している。なお、画像形成装置１０２としては、プリンタや複合機（ＭＦＰ：ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等が含まれる。
【００１５】
図１において、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０１により、管理サーバ１０６が管理すべき画像形成装置１０２と、情報処理装置１０４、１０５とが通信可能に接続される。ここで、情報処理装置１０３は、プロキシサーバとして機能する。また、情報処理装置１０４は、インターネット１０８のとの通信におけるセキュリティを高めるために設置されたファイアウォールとして機能する。
【００１６】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０５は、一般のユーザが業務等で使用し、これらがＬＡＮ１０１を介して相互に接続されている。また、管理サーバ１０６は、ファイアウォールよりも内側（イントラネット環境１０７）に設けられている複数の画像形成装置１０２の稼動状態を一元的に管理する。なお、管理サーバ１０６は、画像形成装置１０２の動作モード設定や、カウンタ値、稼働ログなどの稼働情報、およびハード障害やジャム多発等の障害情報や物品の自動発注に関する通知等を受信する。なお、実際の画像形成システムでは、複数のイントラネット環境１０７と、管理サーバ１０６とがインターネット１０８を介して相互に接続されている。
【００１７】
画像形成装置１０２は、ＬＡＮ１０１を介して自身の通信スケジュールに従って通信を行う。このとき、画像形成装置１０２の動作モード設定や、カウンタ値、稼働ログなどの稼働情報、およびハード障害やジャム多発等の障害情報や物品の自動発注に関する通知等を通信用データに加工し、インターネット１０８を介して管理サーバ１０６へ送信する。
【００１８】
また、管理サーバ１０６は、画像形成装置１０２に対して設定情報の更新や再起動などのコマンド指示を行う。この際の通信手段としては、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を介したＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）のやり取り等がある。
【００１９】
通信プロトコルは、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳなどのプロトコルを想定しているが、特に限定するものではない。例えば、図１に示す画像形成システムの例において、画像形成装置１０２はＨＴＴＰＳを利用し、プロキシサーバ（情報処理装置１０３）とファイアウォール（情報処理装置１０４）を介して、管理サーバ１０６にデータを送信する。
【００２０】
管理サーバ１０６は、画像形成装置１０２を制御するために、画像形成装置１０２用のコマンドを発行する。画像形成装置１０２は、定期的に（または管理サーバ１０６からの指示により）管理サーバ１０６へコマンド取得（以下、コマンドリクエストと称する）を行う。よって、管理サーバ１０６が発行したコマンドは、画像形成装置１０２が取得するまで、管理サーバ１０６内で保管される。
【００２１】
例えば、コマンド取得の方法として、画像形成装置１０２は、画像形成装置１０２内に保管してあるＳＳＬ証明書を利用し、管理サーバ１０６とＨＴＴＰＳの通信を行う。このとき、画像形成装置１０２が特定のＳＳＬ証明書を利用して通信を開始する事で、管理サーバ１０６は通信相手が管理対象の画像形成装置であることを認識する。
【００２２】
また、例えば画像形成装置１０２内には、下記の通信処理を行う監視装置（不図示）が設けられている。ここで、監視装置にはそれぞれ一意に識別するための識別ＩＤが付与されており、ＨＴＴＰＳ通信が確立した後に、ＳＯＡＰ等のプロトコルを使用して、識別ＩＤを管理サーバ１０６に送信する。これにより、管理サーバ１０６はどの画像形成装置１０２から通信が行われたのかを特定する事ができる。
【００２３】
また、管理サーバ１０６は、識別ＩＤに対するレスポンスに、コマンドを付与する事によって、インターネット１０８を介して、特定の画像形成装置１０２へのコントロールを可能にする。
【００２４】
［画像形成装置］
図２は、図１に示した画像形成装置１０２のハードウェア機構を示す断面図である。
【００２５】
リーダー部２００の原稿給送ユニットは、原稿を先頭順に１枚ずつプラテンガラス２１１上へ給送し、原稿の読み取り動作終了後、プラテンガラス２１１上の原稿を排出トレイ２１９に排出する。原稿がプラテンガラス２１１上に搬送されると、ランプ２１２を点灯し、そして光学ユニット２１３の移動を開始させて、原稿を露光走査する。この時の原稿からの反射光は、ミラー２１４〜２１６、及びレンズ２１７によってＣＣＤイメージセンサ（以下ＣＣＤという）２１８へ導かれる。このように走査された原稿の画像は、ＣＣＤ２１８によって読み取られる。ＣＣＤ２１８から出力される画像データは、所定の処理が施された後、コントローラ部４００へ転送される。リーダー部２００は原稿検出センサ２５０を備え、この原稿検出センサ２５０によって原稿の有無を検知する。この原稿検出センサ２５０はレバーによるセンサ、あるいは光学センサによって構成されている。
【００２６】
また、プリンタ部３００のレーザドライバ３２１はレーザ発光部３２２を駆動するものであり、コントローラ部４００から出力された画像データに応じたレーザ光をレーザ発光部３２２に発光させる。このレーザ光は感光ドラム３２３に照射され、感光ドラム３２３にはレーザ光に応じた潜像が形成される。この感光ドラム３２３の潜像の部分には現像器３２４によって現像剤が付着される。
【００２７】
プリンタ部３００は用紙格納部（給紙部）として、それぞれ引き出し上の形状をしたカセット３１１〜３１４、そして機外に露出しているトレイ上の手差し給紙段３１５を備えている。以下、これらを総称して“給紙段”と称する。従来、手差し給紙段３１５を除き、カセットを引き出し、そのカセットに記録媒体である用紙を補給し、カセットを閉めることによって用紙補給を行なっている。
【００２８】
給紙段には、それぞれ給紙センサがついている。カセット３１１にはセンサ３５１、カセット３１２にはセンサ３５２、カセット３１３にはセンサ３５３、カセット３１４にはセンサ３５４、手差し給紙段３１５にはセンサ３５５が装着されている。
【００２９】
そして、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで、カセット３１１〜３１４、手差し給紙段３１５のいずれかから用紙を給紙し、転写部３２５へ搬送路３３１によって、感光ドラム３２３に付着された現像剤を用紙に転写する。現像剤が載った用紙は搬送ベルト３２６によって、定着部３２７に搬送され、定着部３２７の熱と圧力により現像剤は用紙に定着される。その後、定着部３２７を通過した用紙は搬送路３３５、搬送路３３４を通り、排出される。あるいは、印字面を反転して排出する場合には、搬送路３３６、搬送路３３８まで導かれ、そこから用紙を逆方向に搬送し、搬送路３３７、搬送路３３４を通る。
【００３０】
また、両面記録が設定されている場合、用紙は、定着部３２７を通過した後、搬送路３３６からフラッパ３２９によって搬送路３３３に導かれる。その後、用紙は逆方向に搬送され、フラッパ３２９によって搬送路３３８、再給紙搬送路３３２へ導かれる。再給紙搬送路３３２へ導かれた用紙は、上述したタイミングで搬送路３３１を通り、転写部３２５へ給紙される。搬送路３３４より排出された用紙は、排出ビン３２８へ搬送され積載される。
【００３１】
［カセット］
ここで、プリンタ部３００が備える給紙段を代表してカセット３１１の機構を図１０に示す。カセット３１１は、カセット開閉センサ３６１、給紙ローラ３６２、分離ローラ３６３、搬送ローラ３６４、リフタ３６５、リフト位置検知センサ３６６、紙検知センサ３６７、および給紙センサ３６８を有する。カセット開閉センサ３６１は、カセットの開閉を検知する。給紙ローラ３６２は、補給された用紙を給紙する。分離ローラ３６３は、複数枚の用紙を給紙しないよう、重ねられた用紙を分離する。搬送ローラ３６４は、分離した用紙を搬送路へ送る。リフタ３６５は、補給した用紙を給紙ローラに接触させるために持ち上げる。リフト位置検知センサ３６６は、リフタ３６５による用紙のリフトアップ位置を検知する。紙検知センサ３６７は、カセット内に紙があるか否かを検知する。給紙センサ３６８は、用紙の給紙が成功したか否かを検知する。また図１０の用紙３７０は、カセット３１１に補給されている用紙である。
【００３２】
［コントローラ部］
続いて、画像形成装置１０２内のコントローラ部４００の構成を図３のブロック図に基づいて説明する。コントローラ部４００の各構成要素は、システムバス４０９に接続されている。
【００３３】
ＲＯＭ４０３には、画像形成装置１０２の制御プログラムが格納されており、この制御プログラムは、ＣＰＵ４０１により実行される。この制御プログラムには、後述する図４の処理に係る命令が記述されたプログラムも含まれる。ＲＡＭ４０２は、プログラムを実行するためのワークメモリエリア、画像データを一時記憶する画像メモリエリア等として使用される。
【００３４】
蓄積メモリ４０４は、不揮発性メモリであり、画像形成装置１０２が電源をＯＦＦにされた後も記憶しておく必要のある各種データ等が記憶される。例えば、蓄積メモリ４０４には、稼働ログ、エラー、ジャムエラー、アラームログ等の情報が記憶される。操作部４０６は、各種の機能キー、テンキーの他に表示部を有している。ユーザは、これらキーを操作することにより、画像形成装置１０２が提供する機能、例えばコピーやスキャン、を行う際の各種設定指示や動作の開始／停止等を指示することができる。
【００３５】
さらに、ユーザは、操作部４０６を介して、画像形成装置１０２自体の諸設定、例えばカセット３１１〜３１５それぞれに収納する用紙の用紙サイズや用紙タイプを指定することも可能である。この各キーの操作信号はＣＰＵ４０１に入力され、ＣＰＵ４０１はそのキーに応じた処理を行う。また、ＣＰＵ４０１は、操作部４０６の表示部（不図示）に必要に応じて各種画面を表示する。
【００３６】
通信部４０５は、図１に示すＬＡＮ１０１と接続するためのインターフェース部であり、ＣＰＵ４０１は通信部４０５を介して管理サーバ１０６との通信処理が可能である。リーダーＩ／Ｆ４０８は、リーダー部２００の駆動制御等を行うためのインターフェース部である。プリンタＩ／Ｆ４０７は、プリンタ部３００の駆動制御等を行うためのインターフェース部である。
【００３７】
［自動発注処理］
ここで、図１に示す画像形成システムにおける給紙ローラの自動発注処理について、図４、図５及び図６を用いて説明する。
【００３８】
図４は画像形成装置１０２のＣＰＵ４０１で実行される制御プログラムの構成の一例を示す。印刷ジョブ受信部４５０は、印刷ジョブを受信し、印刷ジョブ制御部４５１を呼び出す。印刷ジョブ制御部４５１は、受信した印刷ジョブの制御を行い、印刷処理部４５２を呼び出す。印刷処理部４５２は、印刷データの処理を行う。給紙段選択処理部４５５は、印刷ジョブ制御部４５１が印刷処理部４５２を実行する上で印刷用紙の給紙が必要になった際に呼び出され、印刷ジョブの設定に応じてどの給紙段を給紙対象とするかを決定し、給紙を行わせる。
【００３９】
部品消耗検知部４５３は、自動発注の対象となる交換可能な部品の消耗度を部品それぞれに対して検知する。このとき、部品の種類等に応じて消耗する特性が異なるため、その特性を考慮して検知するものとする。本実施形態において、自動発注の対象部品とは各給紙段の給紙ローラであり、その特性とは各給紙ローラを使用して印刷用紙を給紙した回数を意味する。部品発注管理部４５４は、部品消耗検知部４５３によって検知された部品ごとの消耗度を後述のデータとして管理する。そして、その消耗度が既定の条件を満たしたら管理サーバ１０６へ対して配送要求通知を行う。
【００４０】
なお、部品ごとの消耗度に係る情報等は、図５に部品管理テーブル５００として管理され、蓄積メモリ４０４に記憶されているものとする。部品管理テーブル５００は、部品ＩＤ５０１、現在カウンタ値５０２、発注タイミング値５０３、寿命警告値５０４、規定寿命値５０５、発注フラグ５０６が予め定義され、登録されている。なお、図５に示す部品管理テーブル５００の構成は一例であり、部品の特性に合わせて、異なる値を定義し、登録しても構わない。
【００４１】
部品ＩＤ５０１は、各給紙ローラを一意に特定するための番号である。例えば、「１００００１」は図１のカセット３１１で使用される給紙ローラを示す。同様に、画像形成装置１０２のカセットに装着される給紙ローラそれぞれに対して、部品ＩＤが割り振られているものとする。現在カウンタ値５０２は、部品ＩＤ５０１が示す給紙ローラで印刷用紙を給紙した回数を示している。なお、消耗等により給紙ローラが交換された場合には、この値はリセットされるものとする。発注タイミング値５０３は、当該給紙ローラの自動発注を行うための閾値となる。
【００４２】
寿命警告値５０４は、部品ＩＤ５０１が示す給紙ローラがまもなく寿命を迎えることを警告すべき給紙回数を示している。規定寿命値５０５は、部品ＩＤ５０１が示す給紙ローラで処理可能な給紙回数の限度値を示している。
【００４３】
（処理シーケンス）
図６は給紙ローラの自動発注処理における一連の流れを示すシーケンス図である。ここでは、部品ＩＤ５０１が「１００００１」の給紙ローラが発注される場合を例にとって説明する。
【００４４】
画像形成装置１０２の部品発注管理部４５４は、部品ＩＤ「１００００１」の現在カウンタ値５０２が発注タイミング値５０３に到達したことを検知する（Ｓ６０１）。これを契機として、部品発注管理部４５４は管理サーバ１０６に対し、交換用の給紙ローラの配送要求通知を行う（Ｓ６０２）。このとき、部品発注管理部４５４は、部品管理テーブル５００にて管理される部品ＩＤ「１００００１」の発注フラグ５０６を“ＯＦＦ”から“ＯＮ”に変更する。画像形成装置１０２から配送要求通知を受けた管理サーバ１０６は、その要求への対応として配送業者１１０に対し適切な配送要求を行う（Ｓ６０３）。ここでの管理サーバ１０６による配送要求は、例えば電子メールなど、どのような形式であっても構わない。配送業者１１０は、この配送要求に従い、指定された届け先であるユーザ１０９の元へ交換用の給紙ローラを配送する（Ｓ６０４）。
【００４５】
その後、部品ＩＤ「１００００１」の給紙ローラが使用され続けると、現在カウンタ値５０２が寿命警告値５０４に到達する（Ｓ６０５）。しかし、本実施形態において、部品発注管理部４５４は、このタイミングでは特に何も行わない。さらに部品ＩＤ「１００００１」の給紙ローラが使用され続けると、部品発注管理部４５４は現在カウンタ値５０２が規定寿命値５０５に到達したことを検知する（Ｓ６０６）。これを契機として、部品発注管理部４５４は、ユーザ１０９に対し給紙ローラの交換が必要な旨の警告メッセージを表示する（Ｓ６０７）。
【００４６】
ユーザ１０９は、この警告メッセージを受けて部品ＩＤ「１００００１」の給紙ローラと配送済みの交換用給紙ローラを交換する（Ｓ６０８）。部品発注管理部４５４は、この交換完了を受けて管理サーバ１０６に対し給紙ローラの交換完了通知を行う（Ｓ６０９）。同時に、部品ＩＤ「１００００１」の発注フラグ５０６を“ＯＮ”から“ＯＦＦ”に変更する。
【００４７】
以上の説明から、発注フラグ５０６は、配送要求通知（Ｓ６０２）から交換完了通知（Ｓ６０８）までの期間において値が“ＯＮ”となることが分かる。
【００４８】
なお、給紙ローラの発注タイミングを決定する消耗度は、本実施形態で示す給紙ローラの現在カウンタ値５０２に限るものではない。例えば、当該給紙ローラの稼働時間や当該給紙ローラを使用した際の用紙ジャム率や用紙スリップ率、またそれらの組み合わせ等を用いても構わない。そのような場合には、対応する値を部品管理テーブル５００にて管理することとなる。
【００４９】
また、本実施形態において、交換する部品を給紙ローラとしたが、他の印刷効率に影響を与える消耗品であっても構わない。更に、１つの給紙段に装着される複数の部品を本願発明の適用対象としても構わない。
【００５０】
また、本実施形態において、Ｓ６０５では寿命警告を表示しないようにしていたが、例えば管理者等が確認できるように表示しても構わない。また、Ｓ６０２にて配送要求通知を行った場合に、その旨を表示するようにしても構わない。
【００５１】
（処理フロー）
次に、画像形成装置１０２の給紙段選択処理部４５５における給紙段選択処理の手順について、図７のフローチャートを用いて説明する。なお、図７のフローチャートの各ステップの処理は図３のＣＰＵ４０１がＲＯＭ４０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ４０２に読み込んで実行することにより実現される。
【００５２】
処理の開始後、先ず、給紙段選択処理部４５５は、印刷ジョブにおいて給紙段の指定があるかを判定する（Ｓ７０１）。ここで給紙対象として特定の給紙段が指定されている場合（Ｓ７０１にてＹＥＳ）、Ｓ７０２へ進み、給紙段選択処理部４５５は、その指定された給紙段を給紙対象として決定する。そして、本処理を終了する。特定の給紙段を指定されていない場合（Ｓ７０１にてＮＯ）、すなわち「給紙段自動選択設定」の場合はＳ７０３へ進む。ここで給紙段自動選択設定とは、複数ある給紙段の中から画像形成装置側で用紙を供給する給紙段を選択するモードであることを意味する。
【００５３】
Ｓ７０３において、給紙段選択処理部４５５は、給紙対象候補となる給紙段をリストアップする給紙段候補リストの初期値作成処理を行う。ここでリストアップされた給紙段のうち、給紙段候補リストの先頭の給紙段が最も優先順位が高く、給紙段候補リストの最後尾の給紙段が最も優先順位が低い。なお、Ｓ７０３の処理の詳細については図８を用いて後述する。
【００５４】
次に、Ｓ７０４において、給紙段選択処理部４５５は、給紙段自動選択処理を行う。ここでは、給紙段選択処理部４５５は、まず、印刷倍率、出力形態、画質等の画像形成モードにおける各種の設定の組み合わせと入力原稿のサイズとから印刷用紙の最適なサイズを決定する。そして、給紙段選択処理部４５５は、決定したサイズの印刷用紙が補給されている給紙段を給紙段候補リストとしてリストアップする。言い換えれば、Ｓ７０３において作成された給紙段候補リスト（初期値）から、条件を満たさない給紙段を除くことを意味する。
【００５５】
続いて、Ｓ７０５において、給紙段選択処理部４５５は、給紙段自動選択処理（Ｓ７０４）の結果として給紙段候補リストに１つ以上の給紙段がリストアップされたかを判定する。１つ以上の給紙段がリストアップされた場合は（Ｓ７０５にてＹＥＳ）、Ｓ７０６へ進む。Ｓ７０６において、給紙段選択処理部４５５は、給紙段候補リストの先頭の給紙段を給紙対象として決定する。そして、本処理フローを終了する。
【００５６】
一方、給紙段が１つもリストアップされなかった場合は（Ｓ７０５にてＮＯ）、Ｓ７０７へ進む。Ｓ７０７にて給紙段選択処理部４５５は、画像形成装置１０２の操作部４０６に付属する表示部（不図示）において最適用紙なしエラーの警告メッセージを表示する。これにより、ユーザに対して、いずれかの給紙段の印刷用紙を印刷ジョブの実行に適した用紙へと交換するよう促す。そして、本処理フローを終了する。
【００５７】
（初期値作成処理）
続いて、前述の給紙段候補リストの初期値作成処理（図７のＳ７０３）の詳細を図８のフローチャートを用いて説明する。なお、本処理フローも図７の処理と同様、給紙段選択処理部４５５にて実行される。
【００５８】
Ｓ８０１において、給紙段選択処理部４５５は、画像形成装置１０２で現在使用可能な給紙段をリストアップする。この時の各給紙段の優先順位はパフォーマンス等諸条件により機器固定で予め定められた順序となる。なお、ここで用いられる優先順位の定義条件については、特に限定しない。
【００５９】
Ｓ８０２において、給紙段選択処理部４５５は、給紙段候補リストにリストアップされた給紙段それぞれに対して、その給紙段からの用紙搬送で使用される給紙ローラが配送要求中であるかを判断する。この判断は前述の部品管理テーブル５００において、発注フラグ５０６が“ＯＮ”であるか否かによりなされる。以下、用紙搬送で使用される給紙ローラを、「対応する給紙ローラ」と記載する。対応する給紙ローラの発注フラグ５０６が“ＯＮ”である給紙段があれば（Ｓ８０２にてＹＥＳ）、Ｓ８０３へ進む。
【００６０】
Ｓ８０３において、給紙段選択処理部４５５は、対応する給紙ローラが配送要求中の給紙段の給紙段候補リストにおける優先順位を変更する。具体的には、給紙段選択処理部４５５は、給紙段候補リストの先頭の給紙段から順にチェックしていく。そして、対応する給紙ローラが配送要求中の給紙段が見つかれば、その給紙段を給紙段候補リストの最後尾に移動することで優先順位を下げる。そして、本処理フローを終了し、図７に示す処理に戻る。これにより、給紙段候補リストにおいて、選択されるべき給紙段の順位付けがなされる。
【００６１】
以上により、対応する給紙ローラが配送要求中の間、その給紙ローラを装着している給紙段は給紙段自動選択設定時に給紙対象として決定される頻度を低減させることができる。その結果、画像形成装置全体としてより不具合発生の可能性の低い安定した稼働を実現できる。
【００６２】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、給紙段自動選択処理による給紙対象の決定プロセスにおいて、対応する給紙ローラが配送要求中である給紙段の優先順位を下げ、その給紙段が選択される頻度を低減させるものであった。しかしながら、全ての給紙段で別々のサイズの用紙が補給されている場合等、前述の方法でも必ず給紙対象の給紙段となってしまう場合があり得る。
【００６３】
そこで、対応する給紙ローラが配送要求中である給紙段は、その給紙ローラの配送要求通知から所定時間の経過後に給紙段自動選択処理で選ばれなくするよう構成しても良い。つまり、配送要求を行っているにも関わらず、所定期間を経過しても対応する部品の交換が行われていない場合などが挙げられる。この場合、例えば図５に示す部品管理テーブル５００に新たに「配送要求日時」を追加し、部品発注管理部４５４が発注要求通知の際にその日時を登録するよう構成する。
【００６４】
本実施形態のシステム構成等は、図７のＳ７０３における初期値作成処理の工程を除き、第一実施形態と同様のため、重複する個所の説明は割愛する。本実施形態に係る図７のＳ７０３における初期値作成処理の詳細について、図９のフローチャートを用いて説明する。なお、本実施形態においても、第一実施形態と同様に、処理の主体は給紙段選択処理部４５５となる。
【００６５】
Ｓ９０１において、給紙段選択処理部４５５は、画像形成装置１０２で現在使用可能な給紙段をリストアップする。この時の各給紙段の優先順位はパフォーマンス等諸条件により機器固定で定められた順序となる。なお、ここで用いられる優先順位の定義条件については、特に限定しない。
【００６６】
Ｓ９０２において、給紙段選択処理部４５５は、給紙段候補リストにリストアップされた給紙段それぞれに対して、対応する給紙ローラの発注フラグが“ＯＮ”であるか否かを判断する。対応する給紙ローラの発注フラグが“ＯＮ”である給紙段があれば（Ｓ９０２にてＹＥＳ）、Ｓ９０３へ進む。対応する給紙ローラの発注フラグが“ＯＮ”である給紙段がなければ（Ｓ９０２にてＮＯ）、本処理フローを終了する。
【００６７】
Ｓ９０３において、給紙段選択処理部４５５は、発注フラグが“ＯＮ”となっている給紙ローラの配送要求通知日時から所定時間が経過しているかを判断する。所定時間が経過している場合は（Ｓ９０３にてＹＥＳ）、Ｓ９０５へ進む。一方、所定時間が経過していない場合は（Ｓ９０３にてＮＯ）、Ｓ９０４へ進む。
【００６８】
Ｓ９０４において、給紙段選択処理部４５５は、対象となる給紙段の給紙段候補リストにおける優先順位を変更する。具体的には、給紙段選択処理部４５５は、給紙段候補リストの先頭の給紙段からチェックしていく。そして、対応する給紙ローラが配送要求中の給紙段が見つかれば、その給紙段を給紙段候補リストの最後尾に移動することで優先順位を下げる。
【００６９】
Ｓ９０５において、給紙段選択処理部４５５は、対象となる給紙段を給紙段候補リストから除外する。具体的には、給紙段選択処理部４５５は、給紙段候補リストの先頭の給紙段からチェックしていく。そして、対応する給紙ローラの発注フラグが“ＯＮ”でかつ当該給紙ローラの配送要求通知日時から所定時間が経過している給紙段が見つかれば、給紙段選択処理部４５５は、その給紙段を給紙段候補リストから除外する。
【００７０】
Ｓ９０４もしくはＳ９０５の処理が終了した後、本処理フローを終了する。
【００７１】
これにより、対応する給紙ローラが配送要求中の間、当該給紙段は給紙段自動選択設定時に給紙対象として決定される頻度を第一実施形態以上に低減させることができる。その結果、画像形成装置全体としてより不具合発生の可能性の低い安定した稼働を実現できる。
【００７２】
＜第三実施形態＞
第一及び第二実施形態では、給紙段選択処理による給紙対象の決定プロセスにおいて、対応する給紙ローラが配送要求中である給紙段が選ばれる頻度を低減させるものであった。この場合に、図５の部品管理テーブル５００の現在カウンタ値５０２を用いて消耗度を判定していた。しかしながら、給紙ローラの消耗の進み具合は常に一定ではなく、給紙する印刷用紙の用紙タイプによっては通常よりもさらに少ない給紙回数でも消耗することが知られている。
【００７３】
そこで前述の実施形態で述べた構成に加え、対応する給紙ローラが配送要求中である給紙段に対し、特定の用紙タイプを指定できないよう構成しても良い。つまり、配送要求中の給紙ローラ（消耗度が高い給紙ローラ）を備える給紙段では、通常の用紙タイプよりも消耗度が高い用紙を給紙しないようにする。
【００７４】
本実施形態のシステム構成等は、図６のＳ６０２における処理を除き、第一実施形態と同様のため、重複する個所の説明は割愛する。本実施形態における図６のＳ６０２における処理の詳細について説明する。なお、ここでも給紙ローラは部品ＩＤ「１００００１」に対応するものを用いて説明を行う。
【００７５】
部品発注管理部４５４は、現在カウンタ値の発注タイミング値への到達（Ｓ６０１）を契機に、管理サーバ１０６に対し交換用の給紙ローラの配送要求通知を行う（Ｓ６０２）。このとき、部品発注管理部４５４は、部品ＩＤ「１００００１」の発注フラグ５０６を“ＯＦＦ”から“ＯＮ”に変更する。さらに、部品発注管理部４５４は、発注フラグ５０６が“ＯＮ”であることを条件として、部品ＩＤ「１００００１」の給紙ローラを有する給紙段に対し、指定できる用紙タイプを制限する。
【００７６】
具体的には、給紙ローラの消耗度が高い給紙段に対して、現在設定されている用紙タイプが制限すべきものであれば、画像形成装置１０２の操作部４０６に付属する表示部（不図示）にて警告メッセージを表示する。そして、画像形成装置１０２は、ユーザに用紙タイプの変更を促す。また、消耗度が高い用紙タイプが指定されていない場合には、ユーザが操作部４０６を操作し、対応する給紙段の用紙タイプを消耗度が高い用紙タイプには変更できないようにする。ここで制限すべき消耗度の高い用紙タイプは、厚紙など一定以上の坪量があるものなどが考えられる。一回の搬送において、通常の用紙よりも消耗の度合いが高いため制限すべき用紙タイプの情報は、機器固定の情報として予め蓄積メモリ４０４に記憶されているものとする。
【００７７】
なお、消耗している部品が交換された場合には、本制限を解除するように制御することとなる。
【００７８】
これにより、対応する給紙ローラが配送要求中の間、当該給紙段からは、給紙ローラの消耗が速く進む可能性のある用紙タイプは給紙されなくなる。その結果、画像形成装置全体としてより不具合の可能性の低い安定した稼働を実現できる。
【００７９】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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