(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、作業者の所在を精度良く特定して作業実績を管理することを目的とする。【解決手段】  上記課題は、場所毎に、該場所に所在することを判定するための、該場所と周辺の場所の夫々の環境に係る特徴情報に対する条件値を記憶する記憶部と、複数の読取装置から受信した、タグによって検出された前記環境に係る前記特徴情報の検出結果が、前記記憶部に記憶された前記条件値内となる場所を判定することによって、該タグの所在情報を取得する所在取得部と、を有する作業実績管理装置により達成される。【選択図】  図４
2013257715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所毎に、該場所に所在することを判定するための、該場所と周辺の場所の夫々の環境に係る特徴情報に対する条件値を記憶する記憶部と、
複数の読取装置から受信した、タグによって検出された前記環境に係る前記特徴情報の検出結果が、前記記憶部に記憶された前記条件値内となる場所を判定することによって、該タグの所在情報を取得する所在取得部と、
を有することを特徴とする作業実績管理装置。
【請求項２】
前記所在取得部は、
前記各検出結果に対して、前記条件値内であるか否かを判定して、前記タグの場所の候補を抽出する所在候補抽出部と、
前記所在候補抽出部によって抽出された前記候補から前記所在を特定する所在特定部と
を有することを特徴とする請求項１記載の作業実績管理装置。
【請求項３】
前記所在特定部は、
前記所在候補抽出部によって複数の候補が抽出された場合、該候補となった場所毎の前記条件値と前記特徴情報の値とから差異率を計算する差異率計算部を有し、
前記差異率計算部によって計算された差異率の値が最小となる場所を前記所在情報に設定することを特徴とする請求項２記載の作業実績管理装置。
【請求項４】
前記タグから送出される前記検出結果は、２以上の場所の各々に設置された読取装置によって受信されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の作業実績管理装置。
【請求項５】
コンピュータによって実行される作業実績管理方法であって、
複数の読取装置から受信した、タグによって検出された前記環境に係る前記特徴情報の検出結果が、前記記憶部に記憶された場所毎の、該場所に所在することを判定するための、該場所と周辺の場所の夫々の環境に係る特徴情報に対する条件値内であるか否かを判定し、
前記特徴情報が前記条件値内であると判定した場合に、該場所を前記タグの所在情報に設定する所在取得部と、
を有することを特徴とする作業実績管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業実績を管理するために、作業者の所在を特定することに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを使用して人や物の通過実績、作業実績等に係るデータを収集する場合、人や物が通過する導線上や、作業場所等にリーダを設置し、人が所持、物に添付されているＲＦＩＤタグを読み取ることで実績データの収集を行う。
【０００３】
例えば、ＲＦＩＤタグを携帯させた人または物に係る情報をＲＦＩＤタグ内で記憶しておき、所定位置に設置したリーダでＲＦＩＤタグの内容を読み取る、ＲＦＩＤタグを携帯した作業者が所定領域に入ったことをリーダで検出することによって、その作業者の現在行っている作業を特定する等の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２５３３３号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０６７５号公報
【特許文献３】特開２００５−１１５７２２号公報
【特許文献４】国際公開公報ＷＯ０４／０４０３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、タグがリーダーライターから発信される信号を電力に変換することによって機能するパッシブＲＦＩＤの場合でリーダより出力する電波が強すぎる場合（電池を内蔵したアクティブＲＦＩＤの場合は感度が良すぎる場合）、ＲＦＩＤタグを有する人や物を検知する対象となる作業場所等のポイント外の周辺から発せられる電波を誤って検知してしまう。この問題を解消するためにパッシブＲＦＩＤタグから出力される電波を弱くした場合（アクティブＲＦＩＤの場合は感度を落とした場合）、十分な検出精度が得られず、対象ポイントでの人や物の検知情報を読み落としてしまう可能性が高くなる。
【０００６】
これらの対策として、対物センサ等を併用し、物や人が対象ポイントに存在する場合のみ電波を出力、又は、検出結果を有効とすることで、誤検出をある程度防ぐことは可能であるが、人や物が対象ポイントに存在する場合、他の人や物が近傍（誤検出する範囲）に存在した場合は、誤検出を防ぐことはできない。
【０００７】
よって、本発明の目的は、作業者の所在を精度良く特定して作業実績を管理することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術は、場所毎に、該場所に所在することを判定するための、該場所と周辺の場所の夫々の環境に係る特徴情報に対する条件値を記憶する記憶部と、複数の読取装置から受信した、タグによって検出された前記環境に係る前記特徴情報の検出結果が、前記記憶部に記憶された前記条件値内となる場所を判定することによって、該タグの所在情報を取得する所在取得部とを有する。
【０００９】
また、上記課題を解決するための手段として、作業実績管理方法、プログラム、及び、そのプログラムを記録した記録媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術では、複数の読取装置で受信したタグが検出し送出した周辺の場所の環境に係る情報を含めた特徴情報に基づいて、タグの所在を特定するため、タグを所持した作業員の実績管理を精度よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例に係るシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施例に係るシステムにおける音情報の収集方法を説明するための図である。
【図３】作業実績管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】作業実績管理装置の機能構成を示す図である。
【図５】受信強度テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】音関連テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】検出情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】所在取得処理部での処理を説明するためのフローチャート図である。
【図９】本実施例を適用することによってタグの所在の特定可否を説明するための図（その１）である。
【図１０】本実施例を適用することによってタグの所在の特定可否を説明するための図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施例における前提及び原理は下記の通りである。
【００１３】
前提：管理対象となる人や物に音、光、磁気等のセンサ付ＲＦＩＤタグを取り付ける。アクティブ、パッシブ、又はセミパッシブのいずれのタイプでも良い。
【００１４】
原理１：センサ付ＲＦＩＤタグが取り付けられている人や物がＲＦＩＤの読取装置（リーダ）の検出範囲に入った際に、ＲＦＩＤタグを検出、タグに書き込まれた人や物の識別情報（ＩＤ等）と、センサの測定値を取得する。
【００１５】
原理２：実績収集の対象ポイントを人や物が通過した場合には、ポイントの環境（音、光等）により、センサの測定値が変化する。予め設けておいた各ポイントの設定値、閾値等の条件にセンサの測定値が適合した場合のみ、通過実績としてＲＦＩＤタグの検出結果を取得する。音の周波数、音量、光の色、明るさ、磁気強度、磁界の方向等である。
【００１６】
原理３：ＲＦＩＤの読取装置の検出範囲が大きい場合は、複数の実績収集ポイントを区別しつつ、少ない読取装置で実績の収集が可能となる。
【００１７】
図１は、本実施例に係るシステムの構成例を示す図である。図１に示すシステムは、タグ３と、複数の読取装置４と、作業実績管理装置５と、を有する。複数の読取装置４と、作業実績管理装置５とは、ネットワーク２を介して接続される。
【００１８】
タグ３は、ＲＦＩＤタグ又はカードであり各作業者によって所持され、読取装置４と無線通信を行う。また、タグ３は、作業者のＩＤカードと併用されてもよい。本実施例では、タグ３は、後述されるように音センサをタグ３内部に有し、タグ３の周辺で検出した音に係る情報（音情報）を送信する。
【００１９】
読取装置４は、作業場所（工程）Ａ、Ｂ、Ｃ毎に設置され、作業場所で作業する作業者のタグ３から送信される音情報を無線通信により受信するための読取装置である。読取装置４は、対象とする作業場所におけるタグ３からの音情報を、その周辺に存在するタグ３から発せられる電波の受信強度と比べて高い強度で受信可能な位置に設置される。
【００２０】
作業場所Ａでは装置ａを用いて作業が行われ、作業場所Ｂでは装置ｂを用いて作業が行われ、作業場所Ｃでは装置ｃを用いて作業が行われる。
【００２１】
検出範囲４ｒは、読取装置４がタグ３からの電波を受信可能な範囲を示す。各作業場所が隣接している場合には、検出範囲４が重なりあう箇所も存在する。本実施例では、読取装置４が検出対象とする作業場所からの音情報と、隣接する作業場所からの音情報とを用いて、作業中が対象とする作業場所で作業中であることを精度良く検出する。本実施例では、周辺の音情報を含めることによって、作業者の所在を精度良く特定する。
【００２２】
作業実績管理装置５は、各読取装置４からタグ３から受信した音情報を収集し、作業者毎の作業場所を精度良く特定して、作業実績（時間、作業内容）を管理する装置である。時間は、読取装置４が音情報をタグ３から受信した時間を示し、作業内容は、作業場所で行われる工程が相当する。
【００２３】
図２は、本実施例に係るシステムにおける音情報の収集方法を説明するための図である。図２において、各タグ３は、音センサ３ａと、メモリ３ｂと、制御部３ｃと、発信部３ｄとを有する。音センサ３ａは、マイク３ａ−１と計測・制御部３−２とを有する。読取装置４は、受信部４ａと、制御部４ｃと、通信部４ｄとを有する。作業実績管理装置６は、条件マスタデータ６ａと、検出情報テーブル６ｂと、制御部６ｃと、通信部６ｄとを有する。
【００２４】
先ず、タグ３において、音センサ３ａのマイク３ａ−１が、作業員の周辺の音を集音する。計測・制御部３ａ−２は、集音された音の周波数（ｋＨｚ）と音圧レベル（ｄＢ）とを計測し、制御部３ｃに通知する。集音された音の周波数と音圧レベルとを含む情報を、以下、音情報と言う。
【００２５】
制御部３ｃは、メモリ３ｂからタグＩＤを取得して、音センサ３ａの計測・制御部３ａ−２から通知された音情報にタグＩＤを付加して、タグＩＤと、周波数及び音圧レベルとを含む音情報を無線通信で発信する。発信された音情報は、１台以上の読取装置に受信される。
【００２６】
読取装置４において、受信部４ａが、音情報を受信すると、受信時の時刻を示す検出時刻と、読取装置ＩＤと、受信時に検知した受信強度とを音情報に付加して、制御部４ｃに通知する。制御部４ｃは、受信部４ａから通知された音情報を、作業実績管理装置６を宛先として指定した、ネットワーク２を介してネットワーク通信するためのデータ形式に加工して、送信部４ｄによって作業実績管理装置６にデータ転送する。
【００２７】
作業実績管理装置６では、通信部６ｄが各読取装置４から音情報を受信すると、制御部６ｃに通知する。各読取装置４から受信する音情報には、タグＩＤ、周波数、音圧レベル、読取装置ＩＤ、受信強度が含まれる。
【００２８】
制御部６ｃは、音情報が通知されると、条件マスタデータ６ａから得られる判別条件と、音情報とを比較して、周波数、音圧レベル、受信強度の値が、作業場所判定用の条件内に収まっている場合に、条件マスタデータ６ａにおいて条件に対応する作業場所に作業者が居たと判断する。制御部６ｃは、検出時刻等を含む音情報に、特定した作業場所を示す作業場所情報を付加して検出情報テーブル６ｂに追加して記録する。
【００２９】
作業実績管理装置６は、図３に示すようなハードウェア構成を有する。図３は、作業実績管理装置のハードウェア構成を示す図である。図３において、作業実績管理装置６は、コンピュータによって制御される装置であって、ＣＰＵ１１と、主記憶装置１２と、補助記憶装置１３と、入力装置１４と、表示装置１５と、出力装置１６と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１７と、ドライブ１８とを有し、バスＢに接続される。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２に格納されたプログラムに従って作業実績管理装置６を制御し、図２の制御部６ｃに相当する。主記憶装置１２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、主記憶装置１２の一部の領域が、ＣＰＵ１１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００３１】
補助記憶装置１３には、ハードディスクドライブが用いられ、各種処理を実行するためのプログラム等のデータを格納する。補助記憶装置１３に格納されているプログラムの一部が主記憶装置１２にロードされ、ＣＰＵ１１に実行されることによって、各種処理が実現される。記憶部１３０は、主記憶装置１２及び／又は補助記憶装置１３を有する。
【００３２】
入力装置１４は、マウス、キーボード等を有し、ユーザが作業実績管理装置６による処理に必要な各種情報を入力するために用いられる。表示装置１５は、ＣＰＵ１１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。出力装置１６は、プリンタ等を有し、ユーザからの指示に応じて各種情報を出力するために用いられる。通信Ｉ／Ｆ１７は、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等に接続し、外部装置との間の通信制御をするための装置である。
【００３３】
作業実績管理装置６によって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体１９によって作業実績管理装置６に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体１９がドライブ１８にセットされると、ドライブ１８が記憶媒体１９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがバスＢを介して補助記憶装置１３にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、補助記憶装置１３にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ１１がその処理を開始する。尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。
【００３４】
図４は、作業実績管理装置の機能構成を示す図である。図４において、作業実績管理装置６は、検出情報受信部７１と、所在取得処理部７２と、作業時間集計部７９とを有する。検出情報受信部７１と、所在取得処理部７２と、作業時間集計部７９とは、制御部６ｃ（ＣＰＵ１１）が夫々対応するプログラムを実行することによって行われる処理によって実現される。
【００３５】
記憶部１３０には、条件マスタデータ６ａと、検出情報テーブル６ｂと、集計結果テーブル２９とが記憶される。また、条件マスタデータ６ａは、受信強度テーブル６ａ−１と、音関連テーブル６ａ−２とを有する。
【００３６】
受信処理部７１は、通信部６ｄによって受信したデータから音情報を取り出して、検出情報テーブル６ｂに追加して記憶する。
【００３７】
所在取得処理部７２は、条件マスタデータ６ａを参照することによって、センサ毎に、周辺の作業場所の読取装置を含む複数の読取装置から送信された音情報に基づいて、作業者の所在を特定する処理部である。
【００３８】
所在取得処理部７２は、所在候補抽出部７３と、差異率計算部７５を有する所在特定部７４とを更に有する。
【００３９】
所在候補抽出部７３は、条件マスタデータ６ａの受信強度テーブル６ａ−１と音関連テーブル６ａ−２とを用いて、同一タグ３から受信した音情報と条件値とを比較して、作業者が所在すると考えられる作業場所の候補を抽出する処理部である。
【００４０】
所在特定部７４は、所在候補抽出部７３によって抽出された候補から作業者が作業中の作業場所を特定する処理部である。差異率計算部７５は、候補が複数の場合、最も確からしい作業場所を計算する処理部である。
【００４１】
差異率計算部７５は、同一項目に対して、条件値の中心値と、音情報で示される値との差異率（％）を算出して、候補の夫々の値の差異率の和が小さくなる方の作業場所に、作業者が居るものと判断する処理部である。
【００４２】
読取装置０１で作業場所Ａからの電波の受信強度の条件値と、音情報で示される受信強度Ｚとの差異率（％）を例にして、差異率（％）の計算方法を下記式（１）で示す。
【００４３】
【数１】
2013257715.tif 000003
Ｚ              ：  音情報で示される受信強度
ＺＡ０１ａｖｇ  ：  読取装置０１での作業場所Ａの判別条件（受信強度）の中心値
【００４４】
作業時間集計部７９は、特定された時間毎の作業者の所在情報に基づいて、各作業者の導線、各作業場所での作業時間を集計する処理部である。
【００４５】
条件マスタデータ６ａは、場所毎に、センサ毎のその場所を判定するための条件を設定したテーブルである。受信強度テーブル６ａ−１では、複数のセンサが同一場所のタグ３から音情報を受信した場合の受信強度の範囲が、予め設定されている。音関連テーブル６ａ−２では、複数のセンサが同一場所のタグ３から音情報を受信した場合の周波数及び音圧レベルの範囲が、予め設定されている。
【００４６】
検出情報テーブル６ｂは、受信した音情報を記憶すると共に、所在特定部７４によって特定された作業場所を示す作業場所情報を記憶するためのテーブルである。
【００４７】
集計結果テーブル２９は、作業時間集計部７９によって作業者毎に集計された該作業者の導線、各作業場所での作業時間の結果を記憶するためのテーブルである。
【００４８】
図５は、受信強度テーブルのデータ構成例を示す図である。図５において、受信強度テーブル６ａ−１は、場所ＩＤ、場所名、読取装置ＩＤ、読取装置名、受信強度最小値、受信強度最大値等の項目を有する。
【００４９】
場所ＩＤは、作業場所を一意に識別するためのＩＤを示す。場所名は、作業場所の名称を示す。読取装置ＩＤは、読取装置を一意に識別するためのＩＤである。読取装置名は、読取装置４の名称である。
【００５０】
受信強度最小値は、読取装置が作業場所から送出された音情報を受信した際の受信強度の最小値を示す。受信強度最大値は、読取装置が作業場所から送出された音情報を受信した際の受信強度の最大値を示す。
【００５１】
図５のデータ構成例において、場所ＩＤ「０００１」の作業場所Ａからの音情報を、読取装置ＩＤ「０１」の読取装置０１は、受信強度最小値「５０」から受信強度最大値「８０」までの範囲で受信することを示している。また、場所ＩＤ「０００１」の作業場所Ａからの音情報を、読取装置ＩＤ「０２」の読取装置０２は、受信強度最小値「３０」から受信強度最大値「５５」までの範囲で受信することを示している。更に、場所ＩＤ「０００１」の作業場所Ａからの音情報を、読取装置ＩＤ「０３」の読取装置０３は、受信強度最小値「１０」から受信強度最大値「３５」までの範囲で受信することを示している。
【００５２】
作業場所Ａから音情報が送信された場合、読取装置０１が最も大きい受信強度で音情報を受信し、次に読取装置０２、そして読取装置０３の順の受信強度で音情報を受信することが分かる。
【００５３】
この例では、作業場所Ａからの音情報を読取装置０１から０３の３台から受信する場合を示しているが、作業場所を特定することが十分であれば、２台の読取装置の受信強度の範囲の設定値のみでも良い。また、４台以上の各読取装置からの受信強度の範囲が設定されていても良い。
【００５４】
受信強度テーブル６ａ−１では、複数の読取装置でタグ３を検出できる場合は、各読取装置における受信強度の条件を指定する。少なくとも１台の読取装置における受信強度の条件が指定される。
【００５５】
図６は、音関連テーブルのデータ構成例を示す図である。図６において、音関連テーブル６ａ−２は、場所ＩＤ、場所名、装置名、周波数、音圧最小値、音圧最大値等の項目を有する。音関連テーブル６ａ−２によって、作業場所毎にタグ３が、装置ａ、装置ｂ、及び装置ｃの動作音を集音した際の周波数の条件値と、音圧最小値及び音圧最大値の条件値とが記憶され管理される。
【００５６】
場所ＩＤは、作業場所を一意に識別するためのＩＤを示す。場所名は、作業場所の名称を示す。装置名は、作業場所で使用される装置の名称を示す。
【００５７】
周波数は、作業場所Ａに作業者が居るときの、タグ３の音センサ３ａによって計測された値を示す。音圧最小値は、作業場所Ａに作業者が居るときの、音センサ３ａによって計測された音圧の最小値を示す。音圧最大値は、作業場所Ａに作業者が居るときの、音センサ３ａによって計測された音圧の最大値を示す。
【００５８】
図６のデータ構成例において、場所ＩＤ「０００１」の作業場所Ａにおいて、タグ３は、装置ａの動作音を周波数「１００ｋＨｚ」、また、音圧最小値「６０」から音圧最大値「９０」の範囲で集音し、装置ｂの動作音を周波数「２００ｋＨｚ」、また、音圧最小値「４５」から音圧最大値「５５」の範囲で集音し、装置ｃの動作音を周波数「３００ｋＨｚ」、また、音圧最小値「２０」から音圧最大値「４５」の範囲で集音することを示している。
【００５９】
作業場所Ｂ、Ｃにおいても同様に、夫々の場所で、装置ａ、装置ｂ、及び装置ｃの動作音を集音したときの周波数と、音圧最小値及び音圧最大値とが示される。
【００６０】
音関連テーブル６ａ−２では、他の作業場所の装置の動作音をタグ３で検出できる場合は、各装置の動作音を条件として指定する。少なくとも１台の作業場所の装置による動作音の条件が指定される。
【００６１】
図６では、装置ａは１００ｋＨｚの音を、装置ｂは２００ｋＨｚの音を、装置ｃは３００ｋＨｚの音を出している場合のデータ構成例であり、周波数の値はこれらに限定されない。また、作業場所に依存する特徴を示す値であればよく、周波数、音圧に係る情報に制限されない。
【００６２】
図７は、検出情報テーブルのデータ構成例を示す図である。図７において、検出情報テーブル６ｂは、受信時刻、読取装置ＩＤ、受信強度、タグＩＤ、周波数、音圧レベル、候補、所在情報等の項目を有する。
【００６３】
受信時刻は、読取装置がタグ３から音情報を受信した時刻を示す。読取装置ＩＤは、読取装置を一意に識別するためのＩＤを示す。受信強度は、読取装置がタグ３から音情報を受信したときの電波の強度を示す。
【００６４】
タグＩＤは、タグ３を一意に識別するためのＩＤを示す。タグＩＤは、作業者を一意に識別するための作業者ＩＤであっても良い。周波数は、タグ３が動作音を検出したときに測定した周波数の値を示す。周波数には、タグＩＤが所在する場所の装置、及び、近隣の装置の動作音の周波数の値が含まれる。音圧レベルは、タグ３が動作音を検出したときに測定した音圧値を示す。音圧レベルには、タグＩＤが所在する場所の装置、及び、近隣の装置の動作音の周波数毎の音圧の値が含まれる。
【００６５】
候補は、所在候補抽出部７３によって抽出された、作業員が作業していると考えられる１以上の作業場所が候補として示される。所在情報は、候補の作業場所から、所在特定部７４によって特定された１の作業場所を示す。
【００６６】
図７のデータ構成例を参照すると、受信時刻「０９：００」における同一タグＩＤ「Ｔ０１」のタグ（「タグＴ０１」とする）からの音情報を、読取装置ＩＤ「０１」、読取装置ＩＤ「０２」、読取装置ＩＤ「０３」の読取装置（夫々、「読取装置０１」、「読取装置０２」、「読取装置０３」とする）が受信したことを示している。
【００６７】
所在取得処理部７２は、略同時刻で各読取装置４から受信した同じタグＩＤを示す音情報のレコードｒ１１、ｒ１２、及びｒ１３に対して、受信強度テーブル６ａ−１と、音関連テーブル６ａ−２とを用いて条件値との比較を行って、作業場所を特定する。
【００６８】
所在候補抽出部７３による、レコードｒ１１の読取装置０１での受信強度「６０」と、受信強度テーブル６ａ−１における読取装置０１の受信強度最小値「５０」から受信強度最大値「８０」、受信強度最小値「２５」から受信強度最大値「５０」、受信強度最小値「１０」から受信強度最大値「３５」の各範囲との比較によって、作業場所Ａが候補となる。
【００６９】
また、所在候補抽出部７３は、音関連テーブル６ａ−２から作業場所Ａが所在場所であると判定するための条件値（周波数毎の音圧値）を取得して、レコードｒ１１において、周波数「１００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ、３００ｋＨｚ毎の音圧「７０、４０、３０」が範囲内であるか否かを判断する。範囲内であるため、作業場所Ａが候補であると判断される。
【００７０】
従って、いずれの比較においても、作業場所Ａが候補であると判断されたため、レコードｒ１１の候補に作業場所Ａが設定される。
【００７１】
上述同様の条件値との比較を、レコードｒ１２に対して行うことにより、作業場所Ａ、Ｂ、Ｃが候補であると判断され、レコードｒ１３では、作業場所Ａが候補であると判断される。
【００７２】
略同時刻で各読取装置４から受信した同じタグＩＤを示す音情報に対して、複数の作業場所が候補となったレコードｒ１２に対して、差異率計算部７５による計算処理が行われる。その結果、作業場所Ａを特定することにより、他レコードでの判定と一致し、所在特定部７４により、レコードｒ１１からｒ１３までの所在情報に、特定された作業場所Ａが設定される。
【００７３】
所在取得処理部７２は、略同時刻で各読取装置４から受信した同じタグＩＤを示す音情報のレコードｒ２１、ｒ２２、及びｒ２３に対して、上述同様に、受信強度テーブル６ａ−１と、音関連テーブル６ａ−２とを用いて条件値との比較を行うことにより、作業場所Ｂが特定される。
【００７４】
所在取得処理部７２は、略同時刻で各読取装置４から受信した同じタグＩＤを示す音情報のレコードｒ３１、ｒ３２、及びｒ３３に対して、上述同様に、受信強度テーブル６ａ−１と、音関連テーブル６ａ−２とを用いて条件値との比較を行うことにより、作業場所Ｃが特定される。
【００７５】
図８は、所在取得処理部での処理を説明するためのフローチャート図である。図８において、受信処理部７１から音情報受信の通知を受ける（ステップＳ１１）。音情報には、受信時刻、読取装置ＩＤ、受信強度、タグＩＤ、周波数、音圧レベルが示されている。
【００７６】
所在取得処理部７２は、全ての読取装置４から同一タグＩＤを示す音情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ１２）。全ての読取装置４から音情報を取得していない場合、所在取得処理部７２は、ステップＳ１１へ戻り上述同様の処理を行う。一方、全ての読取装置４から音情報を取得した場合、所在取得処理部７２は、所在候補抽出部７３によって、タグ毎に、音情報を、作業場所を判定するための条件マスタデータの条件値と比較する（ステップＳ１３）。
【００７７】
所在取得処理部７２は、全ての読取装置に対して処理したか否かを判断する（ステップＳ１４）。全ての読取装置４に対して処理していない場合、所在取得処理部７２は、ステップＳ１３へ戻り、上述同様の処理を繰り返す。
【００７８】
一方、全ての読取装置４に対して処理をした場合、所在取得処理部７２は、所在特定部７４によって、全ての読取装置の条件に当てはまる作業場所があったか否かを判断する（ステップＳ１５）。全ての読取装置の条件に当てはまる作業場所が無かった場合、所在特定部７４は、タグ３は管理対象の作業場所内に存在しない（所在情報なし）と判断し、ステップＳ１７へと進む。
【００７９】
全ての読取装置の条件に当てはまる作業場所が有った場合、所在取得処理部７２の所在特定部７４は、作業場所は１つであったか否かを判断する（ステップＳ１６）。作業場所は１つである場合、所在特定部７４は、条件に当てはまる作業場所をタグの所在情報として設定して（ステップＳ１８）、ステップＳ２０へと進む。一方、作業場所は１つでない場合、つまり、候補が複数の作業場所である場合、所在特定部７４は、差異率計算部７５によって、条件マスタデータ６ａにおける条件値と音情報の値とから差異率を算出し、差異率の値が最小となる作業場所をタグの所在情報として設定する（ステップＳ１９）。そして、所在取得処理部７２は、ステップＳ２０へと進む。
【００８０】
所在取得処理部７２は、全てのタグについて処理を実施したか否かを判断する（ステップＳ２０）。全てのタグについて処理を実施していない場合、所在取得処理部７２は、ステップＳ１３へと戻り、上記同様の処理を繰り返す。一方、全てのタグについて処理を実施した場合、所在取得処理部７２は、所在取得処理を終了するか否かを判断する（ステップＳ２１）。終了しない場合、所在取得処理部７２は、ステップＳ１１へと戻り、上記同様の処理を繰り返す。一方、終了する場合、所在取得処理部７２は、所在取得処理を終了する。
【００８１】
本実施例では、読取装置４が検出した、検出対象となる作業場所における装置の動作音に係る音情報と、検出対象外の他の作業場所における装置の動作音に係る音情報とを用いて、タグ３の所在を特定する。
【００８２】
関連技術では、タグ３の所在の特定が困難である場合であっても、本実施例を適用することによって精度良くタグ３の所在を特定可能な場合について、図９及び図１０で説明する。
【００８３】
図９及び図１０において、作業場所毎の音圧の違いでは特定できない例で説明する。図９及び図１０中、横軸に例えば工程順に場所を示し、縦軸に音圧を示している。図９及び図１０において、図６に例示する音関連テーブル６ａ−２の、作業場所Ａに関する条件６１ａが音圧状態６２ａに相当し、作業場所Ｂに関する条件６１ｂが音圧状態６２ｂに相当し、作業場所Ｃに関する条件６１ｃが音圧状態６２ｃに相当する。
【００８４】
作業場所Ａにおいて特定したい動作音は装置ａの動作音であり、作業場所Ｂにおいて特定したい動作音は装置ｂの動作音であり、作業場所Ｃにおいて特定したい動作音は装置ｃの動作音である。ここでは、装置ａの動作音の周波数をＳＡ（ｋＨｚ）、装置ｂの動作音の周波数をＳＢ（ｋＨｚ）、装置ｃの動作音の周波数をＳＣ（ｋＨｚ）とする。
【００８５】
図９では、本実施例を適用しないでタグ３の所在を特定する例について、異なる作業場所における同一装置の動作音の検出結果の違いに基づいて特定する場合で説明する。図９において、装置ａの動作音の音圧８ａは、作業場所Ａで検出された場合に、他の作業場所Ｂ及びＣで検出された際の音圧と比べて明らかに高い。同様に、装置ｃの動作音８ｃは、作業場所Ｃで検出された場合に、他の作業場所Ａ及びＢで検出された際の音圧と比べて明らかに高い。
【００８６】
一方、装置ｂの動作音８ｂは、作業場所Ｂで検出された際の音圧９ｂが、他の作業場所Ａ及びＣで検出された際の音圧９ａ及び９ｃと比べて大差ないため特定し難い。
【００８７】
次に、図１０で、本実施例を適用してタグ３の所在を特定する場合を説明する。図１０において、作業場所Ｂで検出される各動作音について、装置ａの動作音の音圧８ｂ、装置ｂの動作音の音圧９ｂ、及び装置ｃの動作音の音圧１０ｂが条件６１ｂを満たす場合に、タグ３の所在は作業場所Ｂであると特定できる。
【００８８】
また、作業場所Ａで検出される動作音のうち、装置ａの動作音の音圧８ａが他の動作音の音圧９ａ及び１０ａと比べて明らかに高い音圧状態６２ａを示す場合に、即ち、条件６１ａを満たす場合に、タグ３の所在は作業場所Ａであると特定する。
【００８９】
同様に、作業場所Ｃで検出される動作音のうち、装置ｃの動作音の音圧１０ｃが他の動作音９ｃ及び１０ｃと比べて明らかに高い音圧状態６２ｃを示す場合に、即ち、条件６１ｃを満たす場合に、タグ３の所在は作業場所Ｃであると特定する。
【００９０】
上述したように、本実施例を適用した場合には、各読取装置によって検出される、検出対象の作業場所からの動作音と周辺の作業場所からの動作音とを含めた検出結果から、タグ３の所在を精度良く検出することができる。
【００９１】
本実施例では、音センサ付きのＲＦＩＤのタグ３を工場等の作業者に携帯させる。読取装置４を作業者が作業する作業場所に設置する。タグ３が読取装置４の検出範囲４ｒに入った際に、読取装置４がタグ３から、タグ３に書き込まれたタグ（又は作業者）の識別情報と、タグ３に内蔵の音センサにて計測した音の波長及び音圧を収集する。
【００９２】
収集したタグ３の検出実績により、センサの測定値が作業場所毎に予め測定して定めた設定値（即ち、条件値）の範囲内にあるタグ３の検出実績を、作業者の作業場所毎の作業実績として収集し管理する。設定値（条件値）は、各作業場所の工作機械の動作音等を検出することにより定められる。
【００９３】
また、作業場所に出入りする部品、材料等にもタグ３を取り付けることで、作業内容についても収集することができる。
【００９４】
本実施例において、ＲＦＩＤは、セミパッシブタイプ、パッシブタイプでもよい。また、作業環境により、使用するセンサを光センサ、磁力センサとしても良い。本実施例では、音、光、磁気等を作業場所の環境の特徴として検出して、作業場所を特定する場合に適用可能である。更に、音、光、磁気等のセンサを組み合せても良い。
【００９５】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００９６】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
場所毎に、該場所に所在することを判定するための、該場所と周辺の場所の夫々の環境に係る特徴情報に対する条件値を記憶する記憶部と、
複数の読取装置から受信した、タグによって検出された前記環境に係る前記特徴情報の検出結果が、前記記憶部に記憶された前記条件値内となる場所を判定することによって、該タグの所在情報を取得する所在取得部と、
を有することを特徴とする作業実績管理装置。
（付記２）
前記所在取得部は、
前記各検出結果に対して、前記条件値内であるか否かを判定して、前記タグの場所の候補を抽出する所在候補抽出部と、
前記所在候補抽出部によって抽出された前記候補から前記所在を特定する所在特定部と、
を有することを特徴とする付記１記載の作業実績管理装置。
（付記３）
前記所在特定部は、
前記所在候補抽出部によって複数の候補が抽出された場合、該候補となった場所毎の前記条件値と前記特徴情報の値とから差異率を計算する差異率計算部を有し、
前記差異率計算部によって計算された差異率の値が最小となる場所を前記所在情報に設定することを特徴とする付記２記載の作業実績管理装置。
（付記４）
前記タグから送出される前記検出結果は、２以上の場所の各々に設置された読取装置によって受信されることを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項記載の作業実績管理装置。
（付記５）
コンピュータによって実行される作業実績管理方法であって、
複数の読取装置から受信した、タグによって検出された前記環境に係る前記特徴情報の検出結果が、前記記憶部に記憶された場所毎の、該場所に所在することを判定するための、該場所と周辺の場所の夫々の環境に係る特徴情報に対する条件値内であるか否かを判定し、
前記特徴情報が前記条件値内であると判定した場合に、該場所を前記タグの所在情報に設定する所在取得部と、
を有することを特徴とする作業実績管理方法。
（付記６）
コンピュータによって実行される作業実績管理プログラムであって、
複数の読取装置から受信した、タグによって検出された前記環境に係る前記特徴情報の検出結果が、前記記憶部に記憶された場所毎の、該場所に所在することを判定するための、該場所と周辺の場所の夫々の環境に係る特徴情報に対する条件値内であるか否かを判定し、
前記特徴情報が前記条件値内であると判定した場合に、該場所を前記タグの所在情報に設定する所在取得部と、
を有することを特徴とする作業実績管理プログラム。
（付記７）
タグから該タグが検出した検出結果を受信する複数の読取装置と、該複数の読取装置の各々から該検出結果を収集するシステムであって、
場所毎に、該場所に前記タグが所在することを判定するための、該場所と周辺の場所の夫々の環境に係る特徴情報に対する条件値を記憶する記憶部と、
複数の読取装置から受信した、タグによって検出された前記環境に係る前記特徴情報の検出結果が、前記記憶部に記憶された前記条件値内となる場所を判定することによって、該タグの所在情報を取得する所在取得部と、
を有することを特徴とするシステム。
【符号の説明】
【００９７】
６            作業実績管理装置
６ａ          条件マスタデータ
６ａ−１      受信強度テーブル
６ａ−２      音関連テーブル
６ｂ          検出情報テーブル
１１          ＣＰＵ
１２          主記憶装置
１３          補助記憶装置
１４          入力装置
１５          表示装置
１６          出力装置
１７          通信Ｉ／Ｆ
１８          ドライブ
１９          記憶媒体
２９          集計結果テーブル
７１          受信処理部
７２          所在取得処理部
７３          所在候補抽出部
７４          所在特定部
７５          差異率計算部
７９          作業時間集計部
１３０        記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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