(57)【要約】      （修正有）【課題】立体画像表示のクロストークを低減し得る位相差層付偏光板を提供すること。【解決手段】位相差層付偏光板２００は、厚み１０μｍ以下の偏光膜２０と、偏光膜２０の片側に配置された位相差層３０とを有する。位相差層３０は、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域を所定のパターンで有する。異なる方向に遅相軸を有する２つの領域が、それぞれ、液晶セルの１ラインに対応する位相差層付偏光板。【選択図】図１
2013011871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み１０μｍ以下の偏光膜と、
該偏光膜の片側に配置された位相差層とを有し、
該位相差層が、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域を所定のパターンで有する、
位相差層付偏光板。
【請求項２】
前記位相差層の面内位相差Ｒｅ（５９０）が、９０ｎｍ〜１９０ｎｍである、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
前記位相差層の前記所定パターンが、異なる方向に遅相軸を有する２つの領域が交互に配置されたストライプ状である、請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
前記異なる方向に遅相軸を有する２つの領域が、それぞれ、液晶セルの１ラインに対応する、請求項１から３のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
前記偏光膜の単体透過率が４２．０％以上であり、偏光度が９９．９％以上である、請求項１から４のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
前記偏光膜が、熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製し、該積層体をホウ酸水溶液中で水中延伸することにより得られた、請求項１から５のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
前記偏光膜が、熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製し、該積層体を９５℃以上で空中延伸した後、該積層体をホウ酸水溶液中で水中延伸することにより得られた、請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の位相差層付偏光板を有する、液晶パネル。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶パネルを有する、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層付偏光板に関する。より詳細には、本発明は、パターン化された位相差層を有する位相差層付偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立体（３次元）画像表示に関する技術について、数多くの研究がなされ実用化されている。立体表示の基本原理は、観測者の左右の眼に異なる画像を提供することによるものである。立体画像表示に関する技術としては、代表的には、観測者に特殊な眼鏡等を装着させる眼鏡方式と、眼鏡等を装着しない裸眼方式とが挙げられる。眼鏡方式においては、左目用の映像と右目用の映像を交互に切り換えて出力する時分割方式と、液晶セルの１ライン毎に偏光方向の異なる左右の映像を出力する空間分割方式とがある。空間分割方式においては、液晶セルの１ライン毎に偏光方向の異なる左右の映像を出力するために、液晶セルの１ライン毎に対応したパターン状の位相差を発現させる必要がある。パターン状の位相差を発現させる手段としては、遅相軸方向が異なる領域をパターン状に有する位相差板（パターンリターダー）が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
上記のようなパターンリターダーは、通常、立体（３次元）画像表示用液晶表示装置において、視認側偏光板のさらに視認側に配置される。しかし、加熱や加湿等の条件下において、クロストークが発生するという問題が生じ得る（特に、パターンリターダーの機能を、視認側偏光板の視認側保護層に付与させた場合）。なお、クロストークとは、左右の画像のそれぞれが他方の画像に混入することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３７２０１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、立体画像表示のクロストークを低減し得る位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の位相差層付偏光板は、厚み１０μｍ以下の偏光膜と、該偏光膜の片側に配置された位相差層とを有し、該位相差層が、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域を所定のパターンで有する。
好ましい実施形態においては、上記位相差層の面内位相差Ｒｅ（５９０）が、９０ｎｍ〜１９０ｎｍである。
好ましい実施形態においては、上記位相差層の上記所定パターンが、異なる方向に遅相軸を有する２つの領域が交互に配置されたストライプ状である。
好ましい実施形態においては、上記異なる方向に遅相軸を有する２つの領域が、それぞれ、液晶セルの１ラインに対応する。
好ましい実施形態においては、上記偏光膜の単体透過率が４２．０％以上であり、偏光度が９９．９％以上である。
好ましい実施形態においては、上記偏光膜が、熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製し、該積層体をホウ酸水溶液中で水中延伸することにより得られる。
好ましい実施形態においては、上記偏光膜が、熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製し、該積層体を９５℃以上で空中延伸した後、該積層体をホウ酸水溶液中で水中延伸することにより得られる。
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、上記位相差層付偏光板を有する。
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、厚み１０μｍ以下の偏光膜とパターン化された位相差層とを組み合わせることにより、立体画像表示のクロストークを低減し得る位相差層付偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の別の好ましい実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【図３】好ましい実施形態による積層体の概略断面図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による位相差層付偏光板における偏光膜の製造方法の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態による位相差層付偏光板における位相差層のパターンの一例を示す概略平面図である。
【図６】各実施例および比較例のクロストーク率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
面内位相差（Ｒｅ）は、２３℃、特に明記しなければ波長５９０ｎｍにおける層（フィルム）の面内位相差値をいう。Ｒｅは、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、２３℃、特に明記しなければ波長５９０ｎｍにおける層（フィルム）の厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００１１】
Ａ．位相差層付偏光板
図１は、本発明の好ましい実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。位相差層付偏光板２００は、偏光膜２０と、偏光膜２０の片側（代表的には、視認側）に配置された位相差層３０と、偏光膜２０のもう片側に配置された保護層４１と、偏光膜２０と位相差層３０との間に配置された保護層４２とを有する。位相差層３０は、接着層６０を介して保護層４２に積層されている。保護層４１の偏光膜２０が配置されていない側には、接着層５０が設けられている。代表的には、位相差層付偏光板２００は、その接着層５０が貼り合わされて、液晶セル（代表的には、視認側）に積層される。
【００１２】
図２は、本発明の別の好ましい実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。位相差層付偏光板３００は、偏光膜２０と、偏光膜２０の片側（代表的には、視認側）に配置された位相差層３０と、偏光膜２０のもう片側に配置された保護層４１とを有する。保護層４１の偏光膜２０が配置されていない側には、接着層５０が設けられている。代表的には、位相差層付偏光板３００は、その接着層５０が貼り合わされて、液晶セル（代表的には、視認側）に積層される。位相差層３０は、偏光膜２０の保護層として機能し得る。
【００１３】
Ｂ．偏光膜
上記偏光膜は、代表的には、二色性物質（好ましくは、ヨウ素）が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂膜である。
【００１４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、任意の適切な樹脂を採用し得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１５】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択し得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１６】
偏光膜の厚みは、好ましくは１５μｍ未満、より好ましくは１０μｍ以下であり、さらに好ましくは７μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下である。一方、偏光膜の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．５μｍ以上である。このような偏光膜を用いることにより、クロストークを良好に低減することができる。図２に示すように、位相差層が偏光膜の保護層として機能し得る場合（パターンリターダーの機能を保護層に付与させた場合）においても、クロストークを良好に低減することができる。具体的には、このような偏光膜は、加熱や加湿等の条件下における寸法変化（収縮）が小さく、偏光膜の寸法変化が位相差層へ与える影響（例えば、位相差層の寸法変化）を低減することができる。その結果、パターン化された位相差層（パターンリターダー）のパターンと液晶セルのラインが対応しなくなってクロストークが発生するという問題を改善することができる。
【００１７】
偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上、特に好ましくは４２．３％以上である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、より好ましくは９９．９％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００１８】
上記偏光膜の製造方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂膜に、染色、架橋、延伸、乾燥等の処理を、適宜施すことにより製造される。
【００１９】
好ましい実施形態においては、偏光膜は、熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層（膜）を形成して積層体を作製し（工程Ａ）、この積層体をホウ酸水溶液中で水中延伸する（工程Ｂ）ことにより製造される。このような実施形態によれば、厚みが薄く（例えば、１０μｍ以下）、かつ、優れた光学特性（例えば、単体透過率が４２．０％以上、偏光度が９９．９％以上）を有する偏光膜を良好に製造し得る。以下、本実施形態について説明する。
【００２０】
（工程Ａ）
上記工程Ａでは、積層体を作製する。図３は、好ましい実施形態による積層体の概略断面図である。積層体１０は、熱可塑性樹脂基材１１とポリビニルアルコール系樹脂層１２とを有し、熱可塑性樹脂基材１１上にポリビニルアルコール系樹脂層１２を形成することにより作製される。ポリビニルアルコール系樹脂層１２の形成方法は、任意の適切な方法を採用し得る。好ましくは、熱可塑性樹脂基材１１上に、ポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、ポリビニルアルコール系樹脂層１２を形成する。
【００２１】
上記熱可塑性樹脂基材の構成材料は、任意の適切な材料を採用し得る。熱可塑性樹脂基材の構成材料としては、非晶質の（結晶化していない）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましく用いられる。中でも、非晶性の（結晶化しにくい）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が特に好ましく用いられる。非晶性のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。
【００２２】
上記熱可塑性樹脂基材は、後述する工程Ｂにおいて水を吸収し、水が可塑剤的な働きをして可塑化し得る。その結果、水中延伸時に延伸応力を大幅に低下させることができ、高倍率に延伸することが可能となり、空中延伸時よりも熱可塑性樹脂基材の延伸性が優れ得る。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。１つの実施形態においては、熱可塑性樹脂基材は、好ましくは、その吸水率が０．２％以上であり、さらに好ましくは０．３％以上である。一方、熱可塑性樹脂基材の吸水率は、好ましくは３．０％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。このような熱可塑性樹脂基材を用いることにより、製造時に熱可塑性樹脂基材の寸法安定性が著しく低下して、得られる偏光膜の外観が悪化するなどの不具合を防止することができる。また、水中延伸時に基材が破断したり、熱可塑性樹脂基材からポリビニルアルコール系樹脂層が剥離したりするのを防止することができる。なお、熱可塑性樹脂基材の吸水率は、例えば、構成材料に変性基を導入することにより調整することができる。吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準じて求められる値である。
【００２３】
熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１７０℃以下である。このような熱可塑性樹脂基材を用いることにより、ポリビニルアルコール系樹脂層の結晶化を抑制しながら、積層体の延伸性を十分に確保することができる。さらに、水による熱可塑性樹脂基材の可塑化と、水中延伸を良好に行うことを考慮すると、１２０℃以下であることがより好ましい。１つの実施形態においては、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度は、好ましくは６０℃以上である。このような熱可塑性樹脂基材を用いることにより、上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥する際に、熱可塑性樹脂基材が変形（例えば、凹凸やタルミ、シワ等の発生）するなどの不具合を防止して、良好に積層体を作製することができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂層の延伸を、好適な温度（例えば、６０℃程度）にて良好に行うことができる。なお、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度は、例えば、構成材料に変性基を導入する、結晶化材料を用いて加熱することにより調整することができる。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求められる値である。
【００２４】
別の実施形態においては、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥する際に、熱可塑性樹脂基材が変形しなければ、６０℃より低いガラス転移温度であってもよい。この場合、熱可塑性樹脂基材の構成材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００２５】
熱可塑性樹脂基材の延伸前の厚みは、好ましくは２０μｍ〜３００μｍ、より好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。２０μｍ未満であると、ポリビニルアルコール系樹脂層の形成が困難になるおそれがある。３００μｍを超えると、工程Ｂにおいて、熱可塑性樹脂基材が水を吸収するのに長時間を要するとともに、延伸に過大な負荷を要するおそれがある。
【００２６】
上記塗布液は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のポリビニルアルコール系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、熱可塑性樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。
【００２７】
塗布液に、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるポリビニルアルコール系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用され得る。
【００２８】
塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。
【００２９】
上記塗布液の塗布・乾燥温度は、好ましくは５０℃以上である。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂層の延伸前の厚みは、好ましくは３μｍ〜２０μｍである。
【００３１】
ポリビニルアルコール系樹脂層を形成する前に、熱可塑性樹脂基材に表面処理（例えば、コロナ処理等）を施してもよいし、熱可塑性樹脂基材上に易接着層を形成してもよい。このような処理を行うことにより、熱可塑性樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層との密着性を向上させることができる。
【００３２】
（工程Ｂ）
上記工程Ｂでは、上記積層体を水中延伸（ホウ酸水中延伸）する。水中延伸によれば、上記熱可塑性樹脂基材やポリビニルアルコール系樹脂層のガラス転移温度（代表的には、８０℃程度）よりも低い温度で延伸し得、ポリビニルアルコール系樹脂層を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。
【００３３】
積層体の延伸方法は、任意の適切な方法を採用することができる。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法）でもよい。積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、各段階の延伸倍率の積である。
【００３４】
水中延伸は、好ましくは、ホウ酸水溶液中に積層体を浸漬させて行う（ホウ酸水中延伸）。延伸浴としてホウ酸水溶液を用いることで、ポリビニルアルコール系樹脂層に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は、水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してポリビニルアルコール系樹脂と水素結合により架橋し得る。その結果、ポリビニルアルコール系樹脂層に剛性と耐水性とを付与して、良好に延伸することができ、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。
【００３５】
上記ホウ酸水溶液は、好ましくは、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。ホウ酸濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜１０重量部である。ホウ酸濃度を１重量部以上とすることにより、ポリビニルアルコール系樹脂層の溶解を効果的に抑制することができ、より高特性の偏光膜を作製することができる。なお、ホウ酸またはホウ酸塩以外に、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を溶媒に溶解して得られた水溶液も用いることができる。
【００３６】
後述の染色工程により、予め、ポリビニルアルコール系樹脂層に二色性物質（代表的には、ヨウ素）が吸着されている場合、好ましくは、上記延伸浴（ホウ酸水溶液）にヨウ化物を配合する。ヨウ化物を配合することにより、ポリビニルアルコール系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。ヨウ化物の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜１５重量部、より好ましくは０．５重量部〜８重量部である。
【００３７】
工程Ｂにおける延伸温度（延伸浴の液温）は、好ましくは４０℃〜８５℃、より好ましくは５０℃〜８５℃である。このような温度であれば、ポリビニルアルコール系樹脂層の溶解を抑制しながら高倍率に延伸することができる。具体的には、上述のように、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ポリビニルアルコール系樹脂層の形成との関係で、好ましくは６０℃以上である。この場合、延伸温度が４０℃を下回ると、水による熱可塑性樹脂基材の可塑化を考慮しても、良好に延伸できないおそれがある。一方、延伸浴の温度が高温になるほど、ポリビニルアルコール系樹脂層の溶解性が高くなって、優れた光学特性が得られないおそれがある。積層体の延伸浴への浸漬時間は、好ましくは１５秒〜５分である。
【００３８】
水中延伸（ホウ酸水中延伸）を採用することにより、高倍率に延伸することができ、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。具体的には、最大延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上である。本明細書において「最大延伸倍率」とは、積層体が破断する直前の延伸倍率をいい、別途、積層体が破断する延伸倍率を確認し、その値よりも０．２低い値をいう。また、上記熱可塑性樹脂基材を用いた積層体の最大延伸倍率は、水中延伸工程を経た方が空中延伸のみで延伸するよりも高くなり得る。
【００３９】
（その他の工程）
本実施形態においても、上述のとおり、上記工程Ａおよび工程Ｂ以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、染色工程、架橋工程、延伸工程（上記工程Ｂとは別の）、洗浄工程、乾燥（水分率の調節）工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。
【００４０】
上記染色工程は、代表的には、ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性物質で染色する工程である。好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂層に二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液にポリビニルアルコール系樹脂層（積層体）を浸漬させる方法、ポリビニルアルコール系樹脂層に当該染色液を塗工する方法、当該染色液をポリビニルアルコール系樹脂層に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、二色性物質を含む染色液に積層体を浸漬させる方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。
【００４１】
上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、二色性染料が挙げられる。好ましくは、ヨウ素である。二色性物質としてヨウ素を用いる場合、上記染色液は、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０２重量部〜２０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部である。染色液の染色時の液温は、ポリビニルアルコール系樹脂の溶解を抑制するため、好ましくは２０℃〜５０℃である。染色液にポリビニルアルコール系樹脂層を浸漬させる場合、浸漬時間は、ポリビニルアルコール系樹脂層の透過率を確保するため、好ましくは５秒〜５分である。また、染色条件（濃度、液温、浸漬時間）は、最終的に得られる偏光膜の偏光度もしくは単体透過率が所定の範囲となるように、設定することができる。１つの実施形態においては、得られる偏光膜の偏光度が９９．９８％以上となるように、浸漬時間を設定する。別の実施形態においては、得られる偏光膜の単体透過率が４０％〜４４％となるように、浸漬時間を設定する。
【００４２】
好ましくは、染色工程は上記工程Ｂの前に行う。
【００４３】
上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にポリビニルアルコール系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、ポリビニルアルコール系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜４０℃である。好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、染色工程や上記工程Ｂの前に行う。
【００４４】
上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にポリビニルアルコール系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、ポリビニルアルコール系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。また、上記染色工程後に架橋工程を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ポリビニルアルコール系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、架橋工程は上記工程Ｂの前に行う。好ましい実施形態においては、染色工程、架橋工程および工程Ｂをこの順で行う。
【００４５】
上記工程Ｂとは別の延伸工程としては、例えば、上記積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸する工程が挙げられる。このような空中延伸工程は、好ましくは、工程Ｂ（ホウ酸水中延伸）および染色工程の前に行う。このような空中延伸工程は、ホウ酸水中延伸に対する予備的または補助的な延伸として位置付けることができるため、以下「空中補助延伸」という。
【００４６】
空中補助延伸を組み合わせることで、積層体をより高倍率に延伸することができる場合がある。その結果、より優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。例えば、上記熱可塑性樹脂基材としてポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いた場合、ホウ酸水中延伸のみで延伸するよりも、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とを組み合せる方が、熱可塑性樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することができる。当該熱可塑性樹脂基材は、その配向性が向上するにつれて延伸張力が大きくなり、安定的な延伸が困難となったり、熱可塑性樹脂基材が破断したりする。そのため、熱可塑性樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することで、積層体をより高倍率に延伸することができる。
【００４７】
また、空中補助延伸を組み合わせることで、ＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させ、そのことにより、ホウ酸水中延伸後においてもＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させ得る。具体的には、予め、空中補助延伸によりＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させておくことで、ホウ酸水中延伸の際にＰＶＡ系樹脂がホウ酸と架橋し易くなり、ホウ酸が結節点となった状態で延伸されることで、ホウ酸水中延伸後もＰＶＡ系樹脂の配向性が高くなるものと推定される。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。
【００４８】
空中補助延伸の延伸方法は、上記工程Ｂと同様、固定端延伸でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法）でもよい。また、延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。本工程における延伸方向は、好ましくは、上記工程Ｂの延伸方向と略同一である。
【００４９】
空中補助延伸における延伸倍率は、好ましくは３．５倍以下である。空中補助延伸の延伸温度は、ＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上であることが好ましい。延伸温度は、好ましくは９５℃〜１５０℃である。なお、空中補助延伸と上記ホウ酸水中延伸とを組み合わせた場合の最大延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上、より好ましくは５．５倍以上、さらに好ましくは６．０倍以上である。
【００５０】
上記洗浄工程は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にポリビニルアルコール系樹脂層を浸漬させることにより行う。上記乾燥工程における乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００５１】
図４は、本発明に用いられる偏光膜の製造方法の一例を示す概略図である。積層体１０を、繰り出し部１００から繰り出し、ロール１１１および１１２によってホウ酸水溶液の浴１１０中に浸漬させた後（不溶化工程）、ロール１２１および１２２によって二色性物質（ヨウ素）およびヨウ化カリウムの水溶液の浴１２０中に浸漬させる（染色工程）。次いで、ロール１３１および１３２によってホウ酸およびヨウ化カリウムの水溶液の浴１３０中に浸漬させる（架橋工程）。その後、積層体１０を、ホウ酸水溶液の浴１４０中に浸漬させながら、速比の異なるロール１４１および１４２で縦方向（長手方向）に張力を付与して延伸する（工程Ｂ）。延伸処理した積層体１０を、ロール１５１および１５２によってヨウ化カリウム水溶液の浴１５０中に浸漬させ（洗浄工程）、乾燥工程に供する（図示せず）。その後、積層体を巻き取り部１６０にて巻き取る。
【００５２】
Ｃ．位相差層
上記位相差層は、代表的には、λ／４板として機能し得る。λ／４板は、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換し得る。このような位相差層の面内位相差Ｒｅ（５９０）は、好ましくは９０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、より好ましくは１００ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１５０ｎｍである。位相差層は、好ましくは、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率楕円体を有する。本明細書において、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。
【００５３】
位相差層は、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域を所定のパターンで有する。パターンの代表例としては、ストライプ状、チェッカー状、モザイク状が挙げられる。このような構成を有することにより、観測者の左右の眼に異なる画像を提供することができ、結果として、３次元（立体）画像を提供することができる。なお、本明細書において例えば「面内位相差Ｒｅ（５９０）が１４０ｎｍである」とは、好ましくは、当該複数の領域の面内位相差がそれぞれ１４０ｎｍであることを意味する。代表的には、位相差層は、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する２つの領域を所定のパターンで有する。代表的には、当該２つの領域の遅相軸方向は、互いに実質的に直交している。このような構成であれば、当該２つの領域が偏光方向の異なる画像を提供することができ、結果として、良好な３次元画像を提供することができる。
【００５４】
位相差層の上記所定パターンは、好ましくは、図５に示すように、異なる方向に遅相軸を有する２つの領域３１および３２が交互に配置されたストライプ状である。ストライプの方向は、表示画面の水平方向（左右方向）であってもよく、垂直方向（上下方向）であってもよい。上記と同様に、当該ストライプ状の２つの領域の遅相軸方向は、互いに実質的に直交している。好ましくは、当該異なる方向に遅相軸を有する２つの領域は、それぞれ、液晶セルの１ラインに対応する。言い換えれば、ストライプ状パターンにおけるストライプの幅は、液晶セルの１ラインに対応する。本明細書において「液晶セルの１ライン」とは、マトリクス状に配列された画素の垂直方向または水平方向の一列をいう。ストライプ状パターンは、好ましくは、隣接する領域同士の間にブラックストライプを有する。ブラックストライプは、好ましくは、液晶セルのブラックマトリクスに対応する位置に形成され得る。ブラックストライプを設けることにより、クロストークがさらに低減され得る。
【００５５】
位相差層における上記遅相軸方向が異なるそれぞれの領域の遅相軸方向は、好ましくは、上記偏光膜の吸収軸方向と実質的に±４５°の関係である。位相差層の面内位相差が上記の好適な範囲であって、さらに、それぞれの領域の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とがこのような関係であれば、左目用画像および右目用画像の両方が良好な円偏光となるので、良好な立体画像表示を実現することができる。
【００５６】
１つの実施形態においては、位相差層は、基材フィルム上に、光硬化型液晶ポリマーを異なる配向状態で固定することにより形成された、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域を有する。このような位相差層は、例えば、以下のようにして形成される：まず、基材フィルム上に光配向膜を形成し、偏光露光法を用いて所定の方向に配向規制力を付与する。例えば、液晶セルの１ライン毎にストライプの方向に対して交互に＋４５°、−４５°の配向規制力が与えられた領域を有する光配向膜を形成する。次いで、当該光配向膜上に光硬化型液晶ポリマー層を形成し、当該光硬化型液晶ポリマー層に紫外線を照射して液晶ポリマーの配向状態を固定することにより、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域（例えば、液晶セルの１ライン毎にストライプの方向に対して交互に＋４５°、−４５°の遅相軸方向を有する２つの領域）を形成する。当該領域の面内位相差は、位相差層全体の面内位相差が上記好適範囲となるように、基材フィルムの面内位相差を考慮して調整され得る。
【００５７】
基材フィルムの線膨張係数は、好ましくは５．０×１０−４（１／℃）以下であり、より好ましくは１．０×１０−４（１／℃）以下である。基材フィルムを構成する材料としては、例えば、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂が挙げられる。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。上記ポリカーボネート系樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とからなる芳香族ポリカーボネートが好ましく用いられる。
【００５８】
別の実施形態においては、位相差層は、光異性化物質を含有する高分子材料から形成され得る。光異性化物質は、光照射等により構造異性体または立体異性体を生じるので、所定のパターンで光照射を行うことにより、遅相軸方向が異なる領域を所定のパターンで形成することができる。光異性化物質は、代表的には、光異性化性官能基を有する任意の適切なフォトクロミック化合物である。具体例としては、アゾベンゼン系化合物、ベンズアルドキシム系化合物、アゾメチン系化合物、スチルベン系化合物、スピロピラン系化合物、スピロオキサジン系化合物、フルギド系化合物、ジアリールエテン系化合物、ケイ皮酸系化合物、レチナール系化合物、およびヘミチオインジコ系化合物が挙げられる。好ましくは、アゾベンゼン系化合物、スピロピラン系化合物、およびケイ皮酸系化合物であり、特に好ましくはケイ皮酸系化合物である。また、光異性化物質は、モノマーであってもよく、ポリマーであってもよい。
【００５９】
上記高分子材料としては、任意の適切な高分子材料が採用され得る。さらに、高分子材料は、好ましくは、重合性樹脂を含有し得る。重合性樹脂を含有することにより、光異性化物質の配向を固定することができる。より詳細には、重合性樹脂は、一旦、光照射または加熱によって光異性化物質の配向を固定するように重合した後は、さらなる光照射または加熱が行われても、光異性化物質の所望でない構造異性化を引き起こさない役割を果たし得る。すなわち、重合性樹脂は、位相差層において固定された遅相軸方向を常に安定に保持し得る。このような重合性樹脂としては、例えば、不飽和二重結合を有する化合物、親電子基を有する化合物、求核基を有する化合物、および、重合性液晶構造を有する化合物が挙げられる。
【００６０】
光異性化物質を含有する高分子材料を用いた位相差層の形成方法について簡単に説明する。まず、上記光異性化物質、高分子材料、および必要に応じて重合成樹脂を含む組成物から、前処理シートが形成される。前処理シートの成形方法としては、任意の適切な方法（例えば、溶液流延法、溶融製膜法（溶融押出し法）、塗布法）が採用され得る。例えば、溶融製膜法を行う場合、上記組成物を所定温度で溶融し、ダイから冷却ロールにキャストすることにより、前処理シートが作製され得る。前処理シートは、未延伸の状態で使用されることもあるが、好ましくは所定の方向に一軸延伸され得る。一軸延伸を行うことにより、後述の光照射によって、複数の領域のそれぞれの遅相軸方向をさらに均一に揃えることができる。一軸延伸の方法および条件（例えば、延伸倍率および延伸温度）は、当業者により適切に選択され得る。
【００６１】
次いで、前処理シートに照射強度分布を有する光を照射して、遅相軸方向がそれぞれ異なる複数の領域が形成される。照射強度分布を有する光を照射する方法としては、代表的には、所定のパターンを有するマスクを介して光を照射する方法が挙げられる。照射光は、好ましくは直線偏光である。このようにして、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域を所定のパターンで有する位相差層を形成することができる。
【００６２】
なお、光異性化物質を含有する高分子材料を用いる位相差層（位相差フィルム）の詳細については、特許第３３７２０１６号に記載されており、当該記載は本明細書に参考として援用される。
【００６３】
位相差層は上記の形態に限られず、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な形態が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコールフィルムを面内で選択的に非晶化させて所定のパターン（例えば、１ライン毎に遅相軸方向の異なる領域が交互に配されたストライプパターン）を形成した、所定の位相差（例えば、１／２波長の位相差）に対応したパターンリターダーフィルム；所定の波長（例えば、１／２波長）の領域が所定のパターン（例えば、ストライプパターン）で形成された層上に、パターン化されていない所定の波長（例えば、１／４波長）の位相差層を設けたパターンリターダーフィルム；が位相差層として用いられ得る。
【００６４】
Ｄ．保護層
上記保護層は、偏光膜の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００６５】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００６６】
上記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１００００〜５０００００である。重量平均分子量が小さすぎると、フィルムにした場合の機械的強度が不足する傾向がある。重量平均分子量が大きすぎると、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。
【００６７】
上記（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度がこのような範囲であれば、耐久性および耐熱性に優れ得る。ガラス転移温度の上限は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００６８】
上記所望の特性が得られるという点で、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００６９】
第１の局面において、好ましくは、グルタルイミド樹脂は、下記一般式（１）で表される単位（以下、グルタルイミド単位とも称する）と、下記一般式（２）で表される単位（以下、（メタ）アクリル酸エステル単位とも称する）とを含む。
【化１】
2013011871.tif 000003
式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。式（２）において、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。
【００７０】
グルタルイミド樹脂は、必要に応じて、下記一般式（３）で表される単位（以下、芳香族ビニル単位とも称する）をさらに含んでいてもよい。
【化２】
2013011871.tif 000004
式（３）において、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。
【００７１】
上記一般式（１）において、好ましくは、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ３は水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチル基である。
【００７２】
上記グルタルイミド樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００７３】
グルタルイミド単位は、上記一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位をイミド化することにより、形成することができる。また、グルタルイミド単位は、無水マレイン酸等の酸無水物、または、このような酸無水物と炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルコールとのハーフエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸等をイミド化することによっても、形成することができる。
【００７４】
上記一般式（２）において、好ましくは、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ６は水素またはメチル基であり、さらに好ましくは、Ｒ４は水素であり、Ｒ５はメチル基であり、Ｒ６はメチル基である。
【００７５】
上記グルタルイミド樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５、およびＲ６が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００７６】
上記グルタルイミド樹脂は、上記一般式（３）で表される芳香族ビニル構成単位として、好ましくはスチレン、α−メチルスチレン等を含み、さらに好ましくはスチレンを含む。このような芳香族ビニル構成単位を有することにより、位相差を小さくすることができる。
【００７７】
上記グルタルイミド樹脂は、芳香族ビニル構成単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、Ｒ７およびＲ８が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００７８】
上記グルタルイミド樹脂における上記グルタルイミド単位の含有量は、例えばＲ３の構造等に依存して変化させることが好ましい。グルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド樹脂の総繰り返し単位を基準として、好ましくは２０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％〜９５重量％であり、さらに好ましくは４０重量％〜９０重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜８０重量％である。グルタルイミド単位の含有量がこのような範囲であれば、位相差を小さくすることができる。
【００７９】
上記グルタルイミド樹脂における上記芳香族ビニル単位の含有量は、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。用途によっては、芳香族ビニル単位の含有量は０であってもよい。芳香族ビニル単位が含まれる場合、その含有量は、グルタルイミド樹脂の総繰り返し単位を基準として、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは１０重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは１５重量％〜３０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜２５重量％である。芳香族ビニル単位の含有量がこのような範囲であれば、耐熱性および機械的強度に優れ得る。
【００８０】
上記グルタルイミド樹脂には、必要に応じて、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位以外のその他の単位がさらに共重合されていてもよい。その他の単位としては、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体から構成される単位が挙げられる。これらのその他の単位は、上記グルタルイミド樹脂中に、直接共重合していてもよいし、グラフト共重合していてもよい。
【００８１】
第２の局面において、好ましくは、グルタルイミド樹脂は、下記一般式（４）で表されるグルタルイミド単位とメタクリル酸メチル単位とを含み、２．５〜５．０％のイミド化率、０．１０〜０．５０ｍｍｏｌ／ｇの酸価、および１重量％未満のアクリル酸エステル単位含有量を有する。
【００８２】
【化３】
2013011871.tif 000005
式（４）において、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ１１は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を示す。
【００８３】
上記一般式（４）において、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ１１は水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であることが好ましく、Ｒ９はメチル基であり、Ｒ１０は水素であり、Ｒ１１はメチル基であることがより好ましい。
【００８４】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（４）におけるＲ９、Ｒ１０、およびＲ１１が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００８５】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂は、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂を加熱溶融し、ポリメタクリル酸メチル樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部のイミド化剤で処理する工程を含む製造方法によって得られ得る。使用されるポリメタクリル酸メチル樹脂中のアクリル酸エステル単位は、好ましくは１重量％未満である。
【００８６】
上記ポリメタクリル酸メチル樹脂は、メタクリル酸メチルを重合させることによって製造される。当該重合工程においては、メタクリル酸メチル以外にも、例えば、アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等を併用することができる。この場合、アクリル酸エステル単位は、好ましくは１重量％未満である。アクリル酸メチル単位が０．５重量％未満であることがより好ましい。
【００８７】
上記ポリメタクリル酸メチル樹脂を加熱溶融して、イミド化剤と処理する方法としては、従来公知の任意の方法を用いることができ、例えば、特開２０１０−２８４８４０号に記載の方法が好ましく用いられ得る。当該方法によれば、グルタルイミド単位、メタクリル酸メチル単位、カルボン酸またはカルボン酸無水物単位の比率が所望に制御されたグルタルイミド樹脂が容易に得られ得る。
【００８８】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂におけるイミド化率は、グルタルイミド単位とメタクリル酸メチル単位との比で表される。この比は、例えば、グルタルイミド樹脂のＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、あるいはその他の方法により測定することが可能である。本明細書におけるイミド化率は次のようにして求められる。すなわち、１Ｈ−ＮＭＲ
ＢＲＵＫＥＲ ＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。３．５から３．８ｐｐｍ付近のメタクリル酸メチルのＯ−ＣＨ３プロトン由来のピーク面積Ａと、３．０から３．３ｐｐｍ付近のグルタルイミドのＮ−ＣＨ３プロトン由来のピークの面積Ｂより、次式で求められる。
【００８９】
Ｉｍ％＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×１００
なお、ここで、「イミド化率」とは全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。
【００９０】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂のイミド化率は、好ましくは２．５％〜５．０％、より好ましくは２．５％〜４．５％、さらに好ましくは３．０％〜４．５％である。イミド化率が当該範囲であれば、耐熱性、透明性、成形加工性、およびフィルムに加工したときの機械的強度に優れたグルタルイミド樹脂が得られ得る。
【００９１】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂の酸価は、樹脂中でのカルボン酸単位、カルボン酸無水物単位の含有量を表す。酸価は、例えばＷＯ２００５／０５４３１１および特開２００５−２３２７２号公報に記載の滴定法などにより算出することが可能である。
【００９２】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂の酸価は、好ましくは０．１０〜０．５０ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは０．１５〜０．４５ｍｍｏｌ／ｇである。酸価が当該範囲内であれば、耐熱性、機械物性、成形加工性のバランスに優れたグルタルイミド樹脂が得られ得る。
【００９３】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂におけるアクリル酸エステル単位の含有量は、好ましくは１重量％未満であり、より好ましくは０．５重量％未満である。アクリル酸エステル単位の含有量が当該範囲内であれば、熱安定性に優れたグルタルイミド樹脂が得られ得る。
【００９４】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂には、必要に応じ、グルタルイミド単位、メタクリル酸メチル単位、カルボン酸もしくはカルボン酸無水物単位、アクリル酸エステル単位以外のその他の単位がさらに共重合されていてもよい。その他の単位としては、例えば、スチレン等の芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を挙げることができる。これらのその他の単位は、上記グルタルイミド樹脂中に、直接共重合していてもよいし、グラフト共重合していてもよい。
【００９５】
偏光膜２０と位相差層３０との間に配置された保護層４２は、好ましくはセルロース系樹脂で構成され、さらに好ましくはＴＡＣで構成される。保護層４２としてセルロース系樹脂（特に、ＴＡＣ）を用いることにより、偏光膜の寸法変化による位相差層の寸法変化が顕著に抑制され、結果として、立体画像表示のクロストークが良好に低減され得る。保護層４２は、光学的に等方性を有することが好ましい。特に、面内位相差Ｒｅが小さいことが好ましい。偏光膜２０を通過した直線偏光は代表的には位相差層３０によって円偏光に変換されるところ、保護層４２の面内位相差が小さいほど良好な円偏光への変換が実現でき、結果として、優れた立体画像表示が実現できる。具体的には、保護層４２の面内位相差Ｒｅ（５９０）は、好ましくは０ｎｍ以上２０ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、特に好ましくは０ｎｍ以上６ｎｍ以下である。保護層４２の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）は、好ましくは−１００ｎｍ〜＋１００ｎｍ、さらに好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍ、特に好ましくは−５０ｎｍ〜＋５０ｎｍである。さらに、保護層４２の光弾性係数（５９０）は、好ましくは５．０×１０−１１ｍ／Ｎ以下、さらに好ましくは３．０×１０−１１ｍ／Ｎ以下である。光弾性係数がこのような範囲であれば、立体画像表示への悪影響を抑制することができる。
【００９６】
保護層４１は、好ましくは、上記（メタ）アクリル系樹脂で構成される。保護層４１として上記（メタ）アクリル系樹脂を用いることにより、画像表示装置の表示特性への悪影響を抑制することができる。この場合、保護層４１の面内位相差Ｒｅ（５９０）は、好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上７ｎｍ以下、特に好ましくは０ｎｍ以上５ｎｍ以下である。保護層４１の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）は、好ましくは−１５ｎｍ〜＋１５ｎｍ、さらに好ましくは−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍ、特に好ましくは−５ｎｍ〜＋５ｎｍである。また、保護層４１は、延伸フィルムであっても未延伸フィルムであってもよいが、好ましくは延伸フィルムである。
【００９７】
保護層の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００９８】
なお、上記偏光膜の製造方法を採用する場合、得られた偏光膜を上記熱可塑性樹脂基材と一体となった状態で使用してもよい。この場合、上記熱可塑性樹脂基材は保護層として機能し得る。
【００９９】
Ｅ．接着層
本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。接着層を形成する材料としては、例えば、粘着剤、接着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【０１００】
接着層の厚みは、目的に応じて適切に設定され得る。厚みは、好ましくは２μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜４０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜３５μｍである。このような範囲内に厚みを設定することにより、適切な接着性を有する接着層を得ることができる。
【０１０１】
接着層の２０℃におけるせん断弾性率は、好ましくは３００００Ｐａ〜１１０００００Ｐａであり、より好ましくは４００００Ｐａ〜１００００００Ｐａであり、さらに好ましくは５００００Ｐａ〜９０００００Ｐａであり、特に好ましくは５００００Ｐａ〜９００００Ｐａである。
【０１０２】
接着層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは９０％以上である。透過率の理論上の上限は１００％であり、実用的な上限は９６％である。
【０１０３】
接着層のゲル分率は、好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは７５％〜９０％であり、特に好ましくは８０％〜８５％である。ゲル分率をこのような範囲とすることによって、良好な粘着特性を有する接着層が得られ得る。ゲル分率は、用いる架橋剤の種類、含有量等によって、調節することが可能である。
【０１０４】
接着層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−７０℃〜−１０℃であり、さらに好ましくは−６０℃〜−１５℃であり、特に好ましくは−５０℃〜−２０℃である。ガラス転移温度をこのような範囲とすることによって、位相差層に対して強固な接着性を有する接着層を得ることができる。
【０１０５】
接着層の水分率は、好ましくは１．０％以下であり、さらに好ましくは０．８％以下であり、特に好ましくは０．６％以下であり、最も好ましくは０．４％以下である。水分率の理論上の下限値は０である。水分率をこのような範囲とすることによって、高温環境下でも発泡の生じにくい接着層を得ることができる。
【０１０６】
接着層は、好ましくは、アクリル系粘着剤で構成される。アクリル系粘着剤は、好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマーと過酸化物とを含む。（メタ）アクリル系ポリマーは、アクリレート系モノマーおよび／またはメタクリレート系モノマーから合成される重合体または共重合体をいう。（メタ）アクリル系ポリマーが共重合体である場合、その分子の配列状態は特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。上記（メタ）アクリル系ポリマーの好ましい分子配列状態は、ランダム共重合体である。
【０１０７】
上記過酸化物としては、加熱によりラジカルを発生させて（メタ）アクリル系ポリマーの架橋を達成できるかぎり、任意の適切な過酸化物が用いられ得る。過酸化物としては、例えば、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシジカーボネート類、パーオキシケタール類、ケトンパーオキサイド類が挙げられる。過酸化物の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましくは０．０１重量部〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜０．８重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜０．５重量部であり、最も好ましくは０．１５重量部〜０．４５重量部である。過酸化物の配合量をこのような範囲とすることで、適度な応力緩和性および優れた熱安定性を有する接着層が得られ得る。
【０１０８】
Ｆ．その他
本発明の位相差層付偏光板においては、上記位相差層の視認側に、目的に応じて任意の適切な表面処理層を形成してもよい。表面処理層の代表例としては、アンチグレア層、反射防止層およびハードコート層が挙げられる。
【０１０９】
アンチグレア層は、画像表示装置の表面で外光が反射することによる透過光の視認性低下の防止等を目的として設けられる。アンチグレア層は、形成されるフィルム表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。アンチグレア層を形成する材料としては、代表的には、透明樹脂が挙げられる。具体例としては、イソシアヌル酸トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのようなアクリル系樹脂、イソホロンジイソシアネートポリウレタンのようなウレタン系樹脂を含有する紫外線硬化型樹脂が挙げられる。微細凹凸構造の付与は、任意の適切な方式で行われる。代表例としては、粗面化（例えば、サンドブラスト、エンボス加工）、微粒子の配合が挙げられる。微粒子を用いる場合、当該微粒子としては、目的に応じて任意の適切な微粒子が採用され得る。好ましくは、透明微粒子である。具体的には、微粒子は、無機系微粒子（例えば、導電性であり得るシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウムまたは酸化アンチモン微粒子）であってもよく、有機系微粒子（例えば、架橋または未架橋のポリマー微粒子）であってもよい。微粒子の平均粒径は、好ましくは０．５μｍ〜２０μｍである。微粒子の配合量は、透明樹脂１００重量部に対して、好ましくは２重量部〜７０重量部であり、より好ましくは５重量部〜５０重量部である。
【０１１０】
ハードコート層は、画像表示装置の表面に配置される偏光板等の表面の傷付き防止等を目的として設けられる。ハードコート層は、適切な硬度および滑り性を有する硬化膜で構成される。ハードコート層を形成する材料としては、上記アンチグレア層を形成するアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂に加えて、シリコーン系樹脂が挙げられる。
【０１１１】
反射防止層は、画像表示装置の表面での外光の反射防止を目的として設けられる。反射防止層としては、当業界で通常用いられている反射防止層が採用され得る。
【０１１２】
Ｇ．液晶パネル
本発明の液晶パネルは、上記位相差層付偏光板を有する。好ましくは、本発明の液晶パネルは、液晶セルと、液晶セルの視認側に配置された上記位相差層付偏光板とを有する。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
１．厚み
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、製品名「ＫＣ−３５１Ｃ」）を用いて測定した。
２．熱可塑性樹脂基材の吸水率
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準じて測定した。
３．熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて測定した。
４．偏光度
紫外可視分光光度計（日本分光社製、製品名「Ｖ７１００」）を用いて、偏光膜の単体透過率（Ｔｓ）、平行透過率（Ｔｐ）および直交透過率（Ｔｃ）を測定し、偏光度（Ｐ）を次式により求めた。
偏光度（Ｐ）（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
なお、上記Ｔｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。
５．位相差
王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ」を用いて測定した。
【０１１４】
［実施例１］
（偏光膜の作製）
熱可塑性樹脂基材として、吸水率０．６０％、Ｔｇ８０℃の非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、商品名「ノバクリア」、厚み：１００μｍ）を用いた。
熱可塑性樹脂基材基の片面に、重合度２６００、ケン化度９９．９モル％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＮＨ−２６」）の水溶液を６０℃で塗布および乾燥して、厚み７μｍのポリビニルアルコール系樹脂層を形成した。このようにして積層体を作製した。
【０１１５】
得られた積層体を、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化工程）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを２重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させた（染色工程）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋工程）。
その後、積層体を、液温６０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に一軸延伸を行った（延伸工程）。ホウ酸水溶液への浸漬時間は１２０秒であり、延伸倍率を５．０倍とした。
その後、積層体を洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた後、６０℃の温風で乾燥させた（洗浄・乾燥工程）。
このようにして、熱可塑性樹脂基材上に厚み３μｍの偏光膜が形成された積層体を得た。得られた偏光膜の単体透過率（Ｔｓ）は４２．２％であり、偏光度（Ｐ）は９９．９６％であった。
【０１１６】
（位相差層の作製）
遅相軸方向が異なる２つの領域をストライプパターンで有する位相差フィルムを以下のようにして作製した。ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）の上に光配向膜を形成し、偏光露光法を用いて液晶セルの１ライン毎にストライプの方向に対して＋４５°、−４５°の配向規制力を与え、当該光配向膜上に所定の複屈折率と膜厚とを有する光硬化型液晶ポリマー層を形成した。次いで、紫外線を照射して光硬化型液晶ポリマーを硬化させ、その配向状態を固定することにより、遅相軸方向が異なる２つの領域をストライプパターンで有する、λ／４板に対応する位相差フィルム（パターンリターダーフィルム）を作製した。
【０１１７】
（（メタ）アクリル系フィルムの作製）
特開２００９−１６１７４４号公報の製造例１に記載のイミド化ＭＳ樹脂１００重量部およびトリアジン系紫外線吸収剤（アデカ社製、商品名：Ｔ−７１２）０．６２重量部を、２軸混練機にて２２０℃にて混合し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した（厚み１６０μｍ）。さらに当該フィルムを、その搬送方向に１５０℃の雰囲気下に延伸し（厚み８０μｍ）、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に１５０℃の雰囲気下に延伸して、厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの面内位相差Ｒｅ（５９０）は０．４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ（５９０）は０．７８ｎｍであった。
【０１１８】
上記で得られた積層体の偏光膜側に、内側（液晶セル側）保護層として上記で得られた（メタ）アクリル系フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して貼り合わせた。
次いで、熱可塑性樹脂基材を剥離し、その面には、視認側保護層としてＴＡＣフィルム（富士フイルム社製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」、厚み８０μｍ、Ｒｅ（５９０）＝４ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝４５ｎｍ）を、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して貼り合わせた。次いで、視認側保護層表面に、アクリル系粘着剤（厚み２３μｍ）を介して、上記で得られたパターンリターダーフィルムを貼り合わせた。このとき、パターンリターダーフィルムの遅相軸と偏光膜の吸収軸とのなす角度が実質的に±４５°となるように貼り合わせた。
さらに、内側保護層表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を形成した。
このようにして、粘着剤層／（メタ）アクリル系フィルム／偏光膜／ＴＡＣフィルム／粘着剤層／位相差層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。
【０１１９】
［実施例２］
下記の偏光膜（積層体）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。
（偏光膜の作製）
熱可塑性樹脂基材として、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃のイソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：２００μｍ）を用いた。
熱可塑性樹脂基材の片面に、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ樹脂粉末を水に溶解させて得られた濃度４〜５重量％の水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥して、厚み９μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
【０１２０】
得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸工程）。
その後、積層体を液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化工程）。
次いで、液温３０℃で、ヨウ素濃度０．１２〜０．２５重量％でヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に得られる偏光膜の単体透過率が４０〜４４％になるように浸漬させた（染色工程）。ここでは、ヨウ素とヨウ化カリウムの配合比は１：７とした。
次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に６０秒間浸漬させた（架橋工程）。
その後、積層体を、液温７５℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に自由端一軸延伸を行った（延伸工程）。このときの延伸倍率を３．０倍とした。
その後、積層体を洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に５秒間浸漬させた後、６０℃の温風で乾燥させた（洗浄・乾燥工程）。
このようにして、熱可塑性樹脂基材上に厚み３．５μｍの偏光膜が形成された積層体を得た。得られた偏光膜の単体透過率（Ｔｓ）は４２．６％であり、偏光度（Ｐ）は９９．９９％であった。
【０１２１】
実施例１および実施例２で得られた位相差層付偏光板を、液晶パネル（ＬＧ電子製、型番：４２ＬＷ６５００）に貼り合わせ、８０℃の高温環境下で５００時間放置した後の黒表示時および白表示時の輝度を測定し、下記式により、クロストーク率を求めた。
クロストーク率＝（奇数ライン黒表示、偶数ライン白表示時の輝度）−（奇数ライン、偶数ライン共に黒表示時の輝度）／（奇数ライン白表示、偶数ライン黒表示時の輝度）−（奇数ライン、偶数ライン共に黒表示時の輝度）
実施例１および実施例２で得られた位相差層付偏光板によれば、いずれもクロストーク率が４％以下と極めて低かった。
【０１２２】
［実施例３］
偏光膜の作製に際し、厚み１４μｍのポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、厚み５μｍの偏光膜（Ｔｓ：４２．２％、Ｐ：９９．９６％）を形成したこと以外は実施例１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。
【０１２３】
［実施例４］
偏光膜の作製に際し、厚み１８μｍのポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、厚み７μｍの偏光膜（Ｔｓ：４２．２％、Ｐ：９９．９６％）を形成したこと以外は実施例１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。
【０１２４】
［実施例５］
偏光膜の作製に際し、厚み２１μｍのポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、厚み９μｍの偏光膜（Ｔｓ：４２．２％、Ｐ：９９．９６％）を形成したこと以外は実施例１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。
【０１２５】
［比較例１］
偏光膜として、以下の方法により得られた偏光膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。
（偏光膜の作製）
厚み６０μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製、商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を、下記（１）〜（５）の条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対して、６．２倍となるように延伸した。この延伸フィルムを４０度の空気循環式乾燥オーブン内で１分間乾燥させて、厚み２９μｍの偏光膜を作製した。
＜条件＞
（１）膨潤浴：３０度の純水。
（２）染色浴：水１００重量部に対し、０．０３５重量部のヨウ素と、水１００重量部に対し、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０度の水溶液。
（３）第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０度の水溶液。
（４）第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０度の水溶液。
（５）水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５度の水溶液。
【０１２６】
（クロストーク率）
実施例３〜５および比較例１で得られた位相差層付偏光板を、液晶パネル（ＬＧ電子製、型番：４２ＬＷ６５００）に貼り合わせ、８０℃の高温環境下で５００時間放置した後の黒表示時および白表示時の輝度を測定し、下記式により、クロストーク率を求めた。
クロストーク率＝（奇数ライン黒表示、偶数ライン白表示時の輝度）−（奇数ライン、偶数ライン共に黒表示時の輝度）／（奇数ライン白表示、偶数ライン黒表示時の輝度）−（奇数ライン、偶数ライン共に黒表示時の輝度）
【０１２７】
クロストーク率の測定結果を図６に示す。実用的には、クロストーク率は２０％以下であることが求められるが、各実施例はいずれも１０％以下と優れた値であった。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の位相差層付偏光板は、液晶表示装置に好適に用いられ得る。特に、３次元液晶表示装置の視認側偏光板として好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【０１２９】
２０  偏光膜
３０  位相差層
４１  保護層
４２  保護層
５０  接着層
６０  接着層
２００  位相差層付偏光板
３００  位相差層付偏光板
【図１】
2013011871.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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