(57)【要約】      （修正有）【課題】設計値により近い所望の滴下重量を有する溶融ガラス滴を得る滴下ノズル構造を提供する。【解決手段】溶融ガラス５０を溶融ガラス滴６０として滴下させる滴下ノズル１００Ａであって、溶融ガラス５０を通過させるための流路１１が内部に設けられた筒状の流路形成部１０と、流路形成部１０の下端１２に位置し、滴下ノズル１００Ａから溶融ガラス滴６０として滴下されるべき溶融ガラス滴６０の所望の重量に応じて形成された基準面２０と、基準面２０の高さ位置よりも鉛直方向下方に設けられた筒状部と、を備え、流路１１内を通過した溶融ガラス５０は、筒状部によって鉛直方向下方に向かって移動するように誘導され、溶融ガラス５０が筒状部により誘導されつつ基準面２０から離れることによって、溶融ガラス５０は所望の重量を有する溶融ガラス滴６０として滴下される。【選択図】図１０
2013043792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラスを溶融ガラス滴として滴下させる滴下ノズルであって、
前記溶融ガラスを通過させるための第１流路が内部に設けられた筒状の流路形成部と、
前記流路形成部の下端に位置し、前記滴下ノズルから前記溶融ガラス滴として滴下されるべき前記溶融ガラス滴の所望の重量に応じて形成された基準面と、
前記基準面の高さ位置よりも鉛直方向下方に設けられた誘導手段と、を備え、
前記第１流路内を通過した前記溶融ガラスは、前記誘導手段によって鉛直方向下方に向かって移動するように誘導され、
前記溶融ガラスが前記誘導手段により誘導されつつ前記基準面から離れることによって、前記溶融ガラスは前記所望の重量を有する前記溶融ガラス滴として滴下される、
滴下ノズル。
【請求項２】
前記誘導手段は、前記第１流路に連通する第２流路が内部に設けられた筒状部であり、
前記筒状部は、前記基準面の外縁よりも内側において前記基準面から垂れ下がるように設けられ、
前記第１流路内を通過した前記溶融ガラスは、前記第２流路内を通過するとともに、前記溶融ガラスの表面張力によって前記筒状部の下面、前記筒状部の外表面、および前記基準面の表面上に順次濡れ広がり、
前記基準面の表面上に濡れ広がった前記溶融ガラスが前記基準面から離れることによって、前記溶融ガラスは前記所望の重量を有する前記溶融ガラス滴として滴下される、
請求項１に記載の滴下ノズル。
【請求項３】
前記流路形成部の外表面から外方に向かって環状に膨出するとともに、前記流路形成部の前記下端と間隔を空けて配置される膨出部をさらに備え、
前記筒状部の前記下面と前記膨出部の下面との間の寸法をＨとし、
前記筒状部の前記下面と前記基準面との間の寸法をｈとし、
前記流路形成部の直径をＤとし、
前記膨出部の直径をＷとし、
前記膨出部の前記下面に対する前記溶融ガラスの接触角をθ１とした場合、
Ｈ−ｈ＞（１／２）×（Ｗ−Ｄ）×ｔａｎθ１  ・・・（式１）
の関係が成立している、
請求項２に記載の滴下ノズル。
【請求項４】
前記誘導手段は、前記流路形成部の下端中央から所定の長さで垂れ下がるように設けられた線状の金属部材であり、
前記第１流路内を通過した前記溶融ガラスは、前記基準面の表面上に濡れ広がるとともに前記金属部材を包みながら鉛直方向下方に向かって徐々に移動し、
前記溶融ガラスが前記基準面および前記金属部材の双方から離れることによって、前記溶融ガラスは前記所望の重量を有する前記溶融ガラス滴として滴下される、
請求項１に記載の滴下ノズル。
【請求項５】
前記金属部材のうちの前記流路形成部の下端から垂れ下がっている部分の長さをＬとし、
前記基準面の直径をＣとし、
前記金属部材の直径をｄとし、
前記基準面に対する前記溶融ガラスの接触角をθ２とした場合、
Ｌ＞（１／２）×（Ｃ−ｄ）×ｔａｎθ２  ・・・（式２）
の関係が成立している、
請求項４に記載の滴下ノズル。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の滴下ノズルにより滴下された溶融ガラスを成形することを特徴とするガラスの成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滴下ノズルおよびガラスの成形方法に関し、特に、溶融ガラスを溶融ガラス滴として滴下させる滴下ノズルおよびその滴下ノズルを用いたガラスの成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の２つの文献に開示されるように、溶融ガラスを溶融ガラス滴として滴下させる滴下ノズルが知られている。
【０００３】
特開２０１０−２３５４２５号公報（特許文献１）には、この文献に開示される滴下ノズル（流出ノズル）によれば、約８００ｍｇ（約０．８ｇ）の溶融ガラス滴が得られる旨が記載されている。
【０００４】
特開２０００−２０３８５４号公報（特許文献２）に開示される滴下ノズルの先端には、線状部材が設けられる。この文献によると、この滴下ノズルから流出された溶融ガラスは、線状部材を伝って線状部材の先端まで流下する。溶融ガラスが線状部材の先端から離れることによって、溶融ガラスは溶融ガラス滴として滴下される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３５４２５号公報
【特許文献２】特開２０００−２０３８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
滴下重量が３００ｍｇ等の微小な溶融ガラス滴を得ようとした場合、従来の滴下ノズルから設計値通りの所望の滴下重量を有する溶融ガラス滴を得ることは困難であった。
【０００７】
本発明は、設計値により近い所望の滴下重量を有する溶融ガラス滴を容易に得ることが可能な滴下ノズルおよびその滴下ノズルを用いたガラスの成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく滴下ノズルは、溶融ガラスを溶融ガラス滴として滴下させる滴下ノズルであって、上記溶融ガラスを通過させるための第１流路が内部に設けられた筒状の流路形成部と、上記流路形成部の下端に位置し、上記滴下ノズルから上記溶融ガラス滴として滴下されるべき上記溶融ガラス滴の所望の重量に応じて形成された基準面と、上記基準面の高さ位置よりも鉛直方向下方に設けられた誘導手段と、を備え、上記第１流路内を通過した上記溶融ガラスは、上記誘導手段によって鉛直方向下方に向かって移動するように誘導され、上記溶融ガラスが上記誘導手段により誘導されつつ上記基準面から離れることによって、上記溶融ガラスは上記所望の重量を有する上記溶融ガラス滴として滴下される。
【０００９】
好ましくは、上記誘導手段は、上記第１流路に連通する第２流路が内部に設けられた筒状部であり、上記筒状部は、上記基準面の外縁よりも内側において上記基準面から垂れ下がるように設けられ、上記第１流路内を通過した上記溶融ガラスは、上記第２流路内を通過するとともに、上記溶融ガラスの表面張力によって上記筒状部の下面、上記筒状部の外表面、および上記基準面の表面上に順次濡れ広がり、上記基準面の表面上に濡れ広がった上記溶融ガラスが上記基準面から離れることによって、上記溶融ガラスは上記所望の重量を有する上記溶融ガラス滴として滴下される。
【００１０】
好ましくは、上記流路形成部の外表面から外方に向かって環状に膨出するとともに、上記流路形成部の上記下端と間隔を空けて配置される膨出部をさらに備え、上記筒状部の上記下面と上記膨出部の下面との間の寸法をＨとし、上記筒状部の上記下面と上記基準面との間の寸法をｈとし、上記流路形成部の直径をＤとし、上記膨出部の直径をＷとし、上記膨出部の上記下面に対する上記溶融ガラスの接触角をθ１とした場合、
Ｈ−ｈ＞（１／２）×（Ｗ−Ｄ）×ｔａｎθ１  ・・・（式１）
の関係が成立している。
【００１１】
好ましくは、上記誘導手段は、上記流路形成部の下端中央から所定の長さで垂れ下がるように設けられた線状の金属部材であり、上記第１流路内を通過した上記溶融ガラスは、上記基準面の表面上に濡れ広がるとともに上記金属部材を包みながら鉛直方向下方に向かって徐々に移動し、上記溶融ガラスが上記基準面および上記金属部材の双方から離れることによって、上記溶融ガラスは上記所望の重量を有する上記溶融ガラス滴として滴下される。
【００１２】
好ましくは、上記金属部材のうちの上記流路形成部の下端から垂れ下がっている部分の長さをＬとし、上記基準面の直径をＣとし、上記金属部材の直径をｄとし、上記基準面に対する上記溶融ガラスの接触角をθ２とした場合、
Ｌ＞（１／２）×（Ｃ−ｄ）×ｔａｎθ２  ・・・（式２）
の関係が成立している。
【００１３】
本発明に基づくガラスの成形方法は、本発明に基づく上記の滴下ノズルにより滴下された溶融ガラスを成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に基づく滴下ノズルおよびその滴下ノズルを用いたガラスの成形方法によれば、設計値により近い所望の滴下重量を有する溶融ガラス滴を容易に得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】比較例における滴下ノズル等を示す断面図である。
【図２】比較例における滴下ノズルの基準面の直径と、その直径の値に応じて当該滴下ノズルから得られる溶融ガラス滴の滴下重量との関係を示す図である。
【図３】比較例における滴下ノズルを示す断面図である。
【図４】比較例における他の滴下ノズルから溶融ガラスが滴下される前の様子を示す第１断面図である。
【図５】比較例における他の滴下ノズルから溶融ガラスが滴下される前の様子を示す第２断面図である。
【図６】実施の形態１における滴下ノズルを示す断面図である。
【図７】実施の形態１における滴下ノズルから溶融ガラスが滴下される前の様子を示す第１断面図である。
【図８】実施の形態１における滴下ノズルから溶融ガラスが滴下される前の様子を示す第２断面図である。
【図９】実施の形態１における滴下ノズルから溶融ガラスが滴下される前の様子を示す第３断面図である。
【図１０】実施の形態１における滴下ノズルから溶融ガラスが滴下された際の様子を示す断面図である。
【図１１】実施の形態１の変形例における滴下ノズルを示す断面図である。
【図１２】実施の形態１の変形例における滴下ノズルに基づく実験結果を示す図である。
【図１３】実施の形態２における滴下ノズルを示す断面図である。
【図１４】実施の形態２における滴下ノズルに用いられる金属部材を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態２における滴下ノズルから溶融ガラスが滴下される前の様子を示す第１断面図である。
【図１６】実施の形態２における滴下ノズルから溶融ガラスが滴下される前の様子を示す第２断面図である。
【図１７】実施の形態２における滴下ノズルから溶融ガラスが滴下された際の様子を示す断面図である。
【図１８】実施の形態２における滴下ノズルから溶融ガラスが滴下される前の様子を示す第３断面図である。
【図１９】実施の形態２における滴下ノズルに基づく実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［比較例］
本発明に基づく各実施の形態について説明する前に、本発明に関する比較例について説明する。比較例の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１７】
図１は、比較例における滴下ノズル２００Ａ等を示す断面図である。図１に示すように、滴下ノズル２００Ａは、溶融ルツボ５２の下面から垂設される。溶融ルツボ５２内には、溶融ガラス５０が貯留される。
【００１８】
滴下ノズル２００Ａは、筒状の流路形成部１０を含む。流路形成部１０の内部には、溶融ガラス５０を通過させるための流路が設けられる。流路形成部１０の下端には、基準面２０が設けられる。基準面２０は、直径Ｃを有する。
【００１９】
基準面２０の直径Ｃ、基準面２０の大きさ、基準面２０の表面積、および基準面２０の表面形状などは、滴下ノズル２００Ａから溶融ガラス滴６０として滴下されるべき溶融ガラス滴６０の所望の重量に応じて設計される。
【００２０】
流路形成部１０の周囲には、加熱装置（図示せず）が設けられる。滴下ノズル２００Ａは、流路形成部１０が加熱装置によって加熱されることにより、溶融ガラス５０を溶融ガラス滴６０として滴下することができる（矢印ＡＲ参照）。
【００２１】
滴下ノズル２００Ａから滴下された溶融ガラス滴６０は、下型６１の成形面６２によって受け止められる。下型６１は、溶融ガラス滴６０を上型６３の下方にまで搬送する。溶融ガラス滴６０が下型６１の成形面６２および上型６３の成形面６４によってプレス成形されることによって、所定の形状を有するガラス成形体（図示せず）が得られる。
【００２２】
図２は、滴下ノズル２００Ａ（図１参照）の基準面２０（図１参照）の直径（ｍｍ）と、その直径の値に応じて滴下ノズル２００Ａから得られる溶融ガラス滴６０（図１参照）の滴下重量（ｍｇ）との関係を示す図である。
【００２３】
図２を参照して、直径Ｃの異なる種々の滴下ノズル２００Ａを準備し、その直径Ｃの大きさ毎に、滴下ノズル２００Ａから得られる溶融ガラス滴６０の滴下重量（ｍｇ）を測定した。
【００２４】
直径Ｃが１８．０ｍｍである滴下ノズル２００Ａからは、約９００ｍｇの滴下重量を有する溶融ガラス滴６０を得ることができた。直径Ｃが１７．０ｍｍである滴下ノズル２００Ａからは、約８５０ｍｇの滴下重量を有する溶融ガラス滴６０を得ることができた。
【００２５】
直径Ｃが１２．０ｍｍである滴下ノズル２００Ａからは、約５８０ｍｇの滴下重量を有する溶融ガラス滴６０を得ることができた。直径Ｃが８．０ｍｍである滴下ノズル２００Ａからは、約３８０ｍｇの滴下重量を有する溶融ガラス滴６０を得ることができた。これらの結果から、滴下ノズル２００Ａの直径Ｃが８．０ｍｍ以上の場合には、直径Ｃと滴下重量との間には略比例関係が成立していることがわかる。
【００２６】
ここで、３００ｍｇ以下の滴下重量を有する溶融ガラス滴６０を得ようとした際に、直径Ｃが６．０ｍｍである滴下ノズル２００Ａを用いたところ、得られた溶融ガラス滴６０の滴下重量は約３５０ｍｇであった。直径Ｃが５．０ｍｍである滴下ノズル２００Ａを用いたところ、得られた溶融ガラス滴６０の滴下重量は約３３０ｍｇであった。これらの結果から、滴下ノズル２００Ａの直径Ｃが８．０ｍｍより小さい場合には、直径Ｃと滴下重量との間には比例関係が成立していないことがわかる。
【００２７】
直径Ｃと滴下重量との間に比例関係が成立しない原因は、次のとおりと考えられる。上述のとおり、溶融ガラス滴６０を用いてガラス成形体を得る場合、溶融ガラス滴６０の滴下重量は、基準面２０の直径（表面張力）により調整される。
【００２８】
図３を参照して、溶融ガラス５０には、自身の表面張力によって、流路形成部１０の外表面上において鉛直方向上向きの力Ｆが作用する。具体的に説明すると、まず、基準面２０に対する溶融ガラス５０の表面張力をｒ（図示せず）とする。基準面２０上に露出している溶融ガラス５０の基準面２０に対する接触角度をθとする。基準面２０の直径をＣとする。
【００２９】
この場合、Ｆ＝２πＣ×ｒ×ｃｏｓθの式が成立する。基準面２０上に露出している溶融ガラス５０が基準面２０上に留まっているための条件としては、基準面２０上に露出している溶融ガラス５０の重量をＭ（図示せず）とし、重力加速度をｇ（図示せず）とすると、Ｍ×ｇ＜Ｆとなる。
【００３０】
したがって、Ｍ×ｇ＜Ｆが成立している限り、基準面２０上に露出している溶融ガラス５０は、基準面２０上に留まっていることとなる。この溶融ガラス５０に対しては、上述のとおり、流路形成部１０の外表面上において鉛直方向上向きの力Ｆが作用する。
【００３１】
図４に示す滴下ノズル２００Ｂのように、直径Ｃが小さく設けられる場合がある。滴下ノズル２００Ｂの直径Ｃは、たとえば３００ｍｇ以下の滴下重量を有する溶融ガラス滴を得ようとして設計されたものである。図４に示すように、溶融ガラス５０は、流路形成部１０が加熱されることによって、基準面２０上に徐々に露出する。溶融ガラス５０は、基準面２０の表面上に濡れ広がる。
【００３２】
図５を参照して、流路形成部１０が加熱され続けることによって、溶融ガラス５０は、基準面２０の表面上にさらに濡れ広がる。図５に示すように、直径Ｃが小さく設けられる場合には、上記の力Ｆの作用によって、溶融ガラス５０が流路形成部１０の外表面上を鉛直方向上向きに濡れ広がってしまうことがある（矢印ＡＲ１参照）。この場合、溶融ガラス５０は、流路形成部１０の外表面上を鉛直方向上向きに濡れ広がった部分も含めて滴下ノズル２００Ｂから直径Ｃよりも大きい直径の溶融ガラス滴となって滴下される。
【００３３】
結果として、図３を参照して上述したように、直径Ｃと滴下重量との間に比例関係が成立しなくなる。滴下ノズル２００Ｂからは、設計値通りの所望の滴下重量を有する溶融ガラス滴を得ることは困難となる。これは、３００ｍｇ以下の滴下重量を有する溶融ガラス滴を得ようとした際に特に顕著となる。
【００３４】
［実施の形態］
本発明に基づいた各実施の形態および各実施例について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態および各実施例の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態および各実施例の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００３５】
［実施の形態１］
図６は、本実施の形態における滴下ノズル１００Ａを示す図である。滴下ノズル１００Ａにおいては、上述の比較例における滴下ノズル２００Ｂ（図４，図５参照）と同様に、流路形成部１０の下端１２に基準面２０が設けられる。基準面２０の直径Ｃは、たとえば６．０ｍｍである。滴下ノズル１００Ａにおいては、さらに、基準面２０の高さ位置よりも鉛直方向下方に、筒状部３０Ａ（誘導手段）が設けられる。
【００３６】
筒状部３０Ａは、基準面２０の外縁よりも内側において基準面２０から垂れ下がるように設けられる。当該構成によって、筒状部３０Ａの外表面３６および基準面２０は、階段状（段付き状）に形成される。筒状部３０Ａの内部には、流路形成部１０の流路１１（第１流路）に連通する流路３２（第２流路）が設けられる。
【００３７】
図７を参照して、流路形成部１０が加熱されることによって、溶融ガラス５０は流路１１内を通過する。その後、溶融ガラス５０は流路３２内も通過する。流路３２内を通過した溶融ガラス５０は、筒状部３０Ａの下面３４から露出する。溶融ガラス５０は、自身の表面張力によって、筒状部３０Ａの下面３４上に濡れ広がる（図７に示す状態）。
【００３８】
図８を参照して、溶融ガラス５０は、筒状部３０Ａの下面３４上に濡れ広がった後、自身の表面張力によって、筒状部３０Ａの外表面３６上を鉛直方向上向きに濡れ広がる（図８に示す状態）。
【００３９】
図９を参照して、溶融ガラス５０は、基準面２０に到達するまで鉛直方向上向きに濡れ広がる。溶融ガラス５０は、基準面２０に接触した後、基準面２０上をわずかに濡れ広がる。
【００４０】
本実施の形態における滴下ノズル１００Ａにおいては、上述のとおり、筒状部３０Ａの外表面３６および基準面２０は、階段状（段付き状）に形成される。この形状によって、溶融ガラス５０の鉛直方向上向きの濡れ広がりは堰き止められる。溶融ガラス５０は、基準面２０の高さ位置よりさらに鉛直方向上向きに濡れ広がることはない。
【００４１】
溶融ガラス５０の鉛直方向上向きの濡れ広がりが堰き止められることによって、溶融ガラス５０は、全体として鉛直方向下方に向かって移動する。換言すると、筒状部３０Ａが設けられていることによって、溶融ガラス５０は全体として鉛直方向下方に向かって積極的に移動するように誘導される。
【００４２】
図１０に示すように、溶融ガラス５０は、鉛直方向下方に向かって積極的に移動するように誘導されつつ、基準面２０から離れる。溶融ガラス５０が基準面２０を起点として滴下ノズル１００Ａから離れることによって、溶融ガラス５０は、所望の重量を有する微小な溶融ガラス滴６０として滴下される（矢印ＡＲ参照）。
【００４３】
溶融ガラス５０が微小な溶融ガラス滴６０として滴下される前後において、溶融ガラス５０が基準面２０の高さ位置よりも鉛直方向上方に濡れ広がることはない。したがって、本実施の形態における滴下ノズル１００Ａによれば、基準面２０の直径Ｃに基づく設計値通りの所望の滴下重量を有する、微小な溶融ガラス滴６０を容易に得ることができる。
【００４４】
筒状部３０Ａの長さとしては、溶融ガラス５０の性質、筒状部３０Ａの材質、筒状部３０Ａの表面粗さ、筒状部３０Ａの温度、基準面２０を構成する流路形成部１０の材質、基準面２０の表面粗さ、および、基準面２０の直径Ｃ等に応じて、溶融ガラス５０が基準面２０を起点として良好に滴下されるように最適化されるとよい。
【００４５】
［実施の形態１の変形例］
図１１を参照して、本変形例について説明する。図１１に示す滴下ノズル１００Ａ１のように、量産性などを考慮して、滴下ノズル１００Ａ１がノズル本体部７０に対して着脱可能に構成される。
【００４６】
滴下ノズル１００Ａ１においては、流路形成部１０の外表面から外方に向かって環状に膨出する膨出部１４が設けられる。膨出部１４は、流路形成部１０の下端１２とは反対側に設けられ、流路形成部１０の下端１２とは互いに間隔を空けて配置される。膨出部１４の内側にはネジ加工が施され、このネジ加工を利用して滴下ノズル１００Ａ１はノズル本体部７０に対して取り付けられる。
【００４７】
ここで、筒状部３０Ａの下面３４と膨出部１４の下面１６との間の寸法をＨとする。筒状部３０Ａの下面３４と基準面２０との間の寸法をｈとする。流路形成部１０の直径をＤとする。膨出部１４の直径をＷとする。膨出部１４の下面１６に対する溶融ガラス５０の接触角をθ１とする。
【００４８】
膨出部１４が設けられる滴下ノズル１００Ａ１においては、次の式１の関係が成立しているとよい。
Ｈ−ｈ＞（１／２）×（Ｗ−Ｄ）×ｔａｎθ１  ・・・（式１）
ここで、（１／２）×（Ｗ−Ｄ）×ｔａｎθ１の値は、図１１中において符号Ｅによって示される部分の寸法である。
【００４９】
溶融ガラス５０が溶融ガラス滴６０（図示せず）として所定の間隔で断続的に滴下されている場合は、上述の実施の形態１において説明したように、基準面２０が起点となって溶融ガラス５０は溶融ガラス滴６０として良好に滴下される。
【００５０】
流路形成部１０またはノズル本体部７０に対する加熱が長時間停止されると、溶融ガラス５０は、膨出部１４の下面１６に到達するように濡れ上がることがある。滴下ノズル１００Ａ１において上記の式１が成立している場合、膨出部１４の下面１６から筒状部３０Ａの流路３２にまで濡れ広がった溶融ガラス５０は、流路形成部１０またはノズル本体部７０に対する加熱が再開された際に、膨出部１４と筒状部３０Ａとの間で良好に分離することができる。
【００５１】
その結果、基準面２０の直径Ｃに基づく設計値通りの所望の滴下重量を有する、微小な溶融ガラス滴６０を引き続き得ることが可能となる。
【００５２】
［実験例１］
図１１に示す滴下ノズル１００Ａ１に基づき以下の実験を行なった。図１１を参照して、寸法Ｈは２０．０ｍｍである。寸法ｈは５．０ｍｍである。寸法Ｗは１３．０ｍｍである。寸法Ｄは６．０ｍｍである。寸法Ｃも６．０ｍｍである。角度θ１は、７０°である。筒状部３０Ａの直径を示す寸法ｂは、５．０ｍｍである。
【００５３】
図１２を参照して、図１１に示す滴下ノズル１００Ａ１が上記の条件である場合、約２６０ｍｇの滴下重量を有する溶融ガラス滴６０が得られた。また、同様の実験を行なったところ、直径Ｃが５．０ｍｍの際、滴下重量としては約２２０ｍｇが得られた。直径Ｃと滴下重量との間に、略比例関係が成立している。したがって滴下ノズル１００Ａ１によれば、設計値通りの所望の滴下重量を有する、微小な溶融ガラス滴６０を得ることが可能であることがわかる。
【００５４】
［実施の形態２］
図１３は、本実施の形態における滴下ノズル１００Ｂを示す断面図である。上述の実施の形態１およびその変形例における滴下ノズル１００Ａ，１００Ａ１は、誘導手段として筒状部３０Ａ（図６等参照）を備える。
【００５５】
本実施の形態における滴下ノズル１００Ｂは、筒状部３０Ａ（図６等参照）の代わりに、線状の金属部材３０Ｂを備える。金属部材３０Ｂは、白金線もしくはＲｈ等の貴金属線から構成され、流路形成部１０の下端１２の中央部から所定の長さで垂れ下がるように設けられる。
【００５６】
図１３および図１４を参照して、金属部材３０Ｂは、垂下部３１と、垂下部３１の上端に接続される環状部３３とを有する。環状部３３がノズル本体部７０の下端と膨出部１４との間に固定される。垂下部３１の下部が、流路１１の基準面２０の高さ位置から露出している。垂下部３１の流路１１の基準面２０の高さ位置から露出している部分が、誘導手段として機能する。
【００５７】
図１５を参照して、具体的には、ノズル本体部７０（および流路形成部１０）が加熱されることによって、溶融ガラス５０は流路１１内を通過する。流路１１内を通過した溶融ガラス５０は、基準面２０から露出する。溶融ガラス５０は、自身の表面張力によって、基準面２０の表面上にわずかに濡れ広がる（図１５に示す状態）。
【００５８】
図１６を参照して、ノズル本体部７０（および流路形成部１０）が加熱され続けることによって、溶融ガラス５０は、基準面２０の表面上にさらに濡れ広がるとともに、金属部材３０Ｂの垂下部３１を包みながら鉛直方向下方に向かって徐々に移動する（図１６に示す状態）。溶融ガラス５０は、金属部材３０Ｂによって鉛直方向上向きの濡れ広がりは抑制されており、鉛直方向下方に向かって積極的に移動するように誘導されている。溶融ガラス５０は、基準面２０の高さ位置よりさらに鉛直方向上向きに濡れ広がることはない。
【００５９】
図１７に示すように、溶融ガラス５０は、鉛直方向下方に向かって積極的に移動するように誘導されつつ、基準面２０から離れる。溶融ガラス５０が基準面２０を起点として滴下ノズル１００Ｂから離れることによって、溶融ガラス５０は、所望の重量を有する微小な溶融ガラス滴６０として滴下される（矢印ＡＲ参照）。
【００６０】
溶融ガラス５０が微小な溶融ガラス滴６０として滴下される前後において、溶融ガラス５０が基準面２０の高さ位置よりも鉛直方向上方に濡れ広がることはない。したがって、本実施の形態における滴下ノズル１００Ｂによっても、基準面２０の直径Ｃに基づく設計値通りの所望の滴下重量を有する、微小な溶融ガラス滴６０を容易に得ることができる。また、滴下ノズル１００Ｂによれば、溶融ガラス滴６０を流路形成部１０の中心から落とすことができ、滴下バラツキを小さくすることもできる。
【００６１】
金属部材３０Ｂの長さとしては、溶融ガラス５０の性質、金属部材３０Ｂの材質、金属部材３０Ｂの表面粗さ、金属部材３０Ｂの温度、基準面２０を構成する流路形成部１０の材質、基準面２０の表面粗さ、および、基準面２０の直径Ｃ等に応じて、溶融ガラス５０が基準面２０を起点として良好に滴下されるように最適化されるとよい。
【００６２】
図１８を参照して、たとえば、金属部材３０Ｂのうちの流路形成部１０の下端１２（基準面２０の高さ位置）から垂れ下がっている垂下部３１の部分の長さをＬとする。基準面２０の直径をＣとする。金属部材３０Ｂの直径をｄとする。基準面２０に対する溶融ガラス５０の接触角をθ２とする。この場合、滴下ノズル１００Ｂにおいては、次の式２の関係が成立しているとよい。溶融ガラス５０は、基準面２０を起点として良好に滴下されることが可能となる。
Ｌ＞（１／２）×（Ｃ−ｄ）×ｔａｎθ２  ・・・（式２）
［実験例２］
図１８に示す滴下ノズル１００Ｂに基づき以下の実験を行なった。図１８を参照して、基準面２０と膨出部１４の下面１６との間の寸法Ｊは２．０ｍｍである。寸法Ｌは７．０ｍｍである。寸法Ｃは６．０ｍｍである。寸法ｄは１．０ｍｍである。角度θ２は、７０°である。
【００６３】
図１９を参照して、図１９に示す滴下ノズル１００Ｂが上記の条件である場合、約２６０ｍｇの滴下重量を有する溶融ガラス滴６０が得られた。また、同様の実験を行なったところ、直径Ｃが５．０ｍｍの際、滴下重量としては約２２０ｍｇが得られた。直径Ｃと滴下重量との間に、略比例関係が成立している。したがって滴下ノズル１００Ｂによれば、設計値通りの所望の滴下重量を有する、微小な溶融ガラス滴６０を得ることが可能であることがわかる。
【００６４】
以上、本発明に基づいた各実施の形態および各実験例について説明したが、今回開示された各実施の形態および各実験例はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１０  流路形成部、１１，３２  流路、１２  下端、１４  膨出部、１６，３４  下面、２０  基準面、３０Ａ  筒状部（誘導手段）、３０Ｂ  金属部材（誘導手段）、３１  垂下部、３３  環状部、３６  外表面、５０  溶融ガラス、５２  溶融ルツボ、６０  溶融ガラス滴、６１  下型、６２，６４  成形面、６３  上型、７０  ノズル本体部、１００Ａ，１００Ａ１，１００Ｂ，２００Ａ，２００Ｂ  滴下ノズル。
【図１】
2013043792.tif 000003
【図２】
2013043792.tif 000004
【図３】
2013043792.tif 000005
【図４】
2013043792.tif 000006
【図５】
2013043792.tif 000007
【図６】
2013043792.tif 000008
【図７】
2013043792.tif 000009
【図８】
2013043792.tif 000010
【図９】
2013043792.tif 000011
【図１０】
2013043792.tif 000012
【図１１】
2013043792.tif 000013
【図１２】
2013043792.tif 000014
【図１３】
2013043792.tif 000015
【図１４】
2013043792.tif 000016
【図１５】
2013043792.tif 000017
【図１６】
2013043792.tif 000018
【図１７】
2013043792.tif 000019
【図１８】
2013043792.tif 000020
【図１９】
2013043792.tif 000021