(57)【要約】【課題】ウェットエッチングで突起を備えた金属板を成形する場合に、設計値にほぼ等しい製品形状を得ることができる金属板の製造方法、金属電極の製造方法、金属電極、帯電部材、除電部材、画像形成装置を得る。【解決手段】金属電極の突起１２２における先端部１２２Ａのレジストオフセット量は、先端部１２２Ａの曲率半径に基づき、直線部１２２Ｂのレジストオフセット量より大きくされている。このため、先端部１２２Ａの製品形状が設計値に近づく。つまり、ウェットエッチングで突起を成形する場合に、突起１２２の製品形状を設計値に近づけることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が円弧状の突起をウェットエッチングにより金属板に成形させるために前記金属板の板面にレジストを形成させる際に、前記先端部のレジストオフセット量が前記金属板の直線部のレジストオフセット量よりも大きくなるように、前記先端部の曲率半径に基づいて前記レジストを前記金属板の板面に形成するレジスト形成工程と、
前記レジスト形成工程で前記レジストが形成された前記金属板にエッチング液を作用させて前記金属板をエッチングするエッチング工程と、
を備える金属板の製造方法。
【請求項２】
前記先端部の曲率半径をｒ〔μｍ〕とし、前記直線部のレジストオフセット量をｓ〔μｍ〕とし、前記先端部のレジストオフセット量をｐ〔μｍ〕とした場合に、
０．０３ｒ２−３．２ｒ＋９０＋ｓ≦ｐ≦  ０．０３ｒ２−３．２ｒ＋１３０＋ｓ
の関係を満たす請求項１に記載の金属板の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の金属板の製造方法を用いて製造された先端部が円弧状とされる突起を有する金属板。
【請求項４】
請求項１または２に記載の金属板の製造方法を用いて製造された先端部が円弧状とされる突起を有する金属電極。
【請求項５】
請求項４に記載の金属電極と、
前記金属電極に備えられた突起が被対象物を向くように、前記金属電極を支持する支持部材と、
を備える帯電部材。
【請求項６】
請求項４に記載の金属電極と、
前記金属電極に備えられた突起の先端部が被対象物に接するように、前記金属電極を支持する支持部材と、
を備える除電部材。
【請求項７】
請求項５に記載の帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電した像保持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光部材と、
前記露光部材が形成した静電潜像をトナー画像として可視化する現像部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
表面にトナー画像が形成される像保持体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記転写部材によってトナー画像が転写された記録媒体を除電する請求項６に記載の除電部材と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の製造方法、金属板、金属電極、帯電部材、除電部材及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、のこ歯状の電極を備えた帯電部材が記載されている。つまり、この電極は、板状の金属板から成形され、のこ歯状の突起を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１３７２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ウェットエッチングで突起を備えた金属板を成形する場合に、設計値にほぼ等しい製品形状を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る金属板の製造方法は、先端部が円弧状の突起をウェットエッチングにより金属板に成形させるために前記金属板の板面にレジストを形成させる際に、前記先端部のレジストオフセット量が前記金属板の直線部のレジストオフセット量よりも大きくなるように、前記先端部の曲率半径に基づいて前記レジストを前記金属板の板面に形成するレジスト形成工程と、前記レジスト形成工程で前記レジストが形成された前記金属板にエッチング液を作用させて前記金属板をエッチングするエッチング工程と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る金属板の製造方法は、請求項１の記載において、前記突起の先端部の曲率半径をｒ〔μｍ〕とし、前記直線部のレジストオフセット量をｓ〔μｍ〕とし、前記先端部のレジストオフセット量をｐ〔μｍ〕とした場合に、
０．０３ｒ２−３．２ｒ＋９０＋ｓ≦ｐ≦  ０．０３ｒ２−３．２ｒ＋１３０＋ｓ
の関係を満たすことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る金属板は、請求項１又は２に記載の金属板の製造方法を用いて製造されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る金属電極は、請求項１または２に記載の金属板の製造方法を用いて製造されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る帯電部材は、請求項４に記載の金属電極と、前記金属電極に備えられた突起が被対象物を向くように、前記金属電極を支持する指示部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る除電部材は、請求項４に記載の金属電極と、前記金属電極に備えられた突起の先端部が被対象物に接するように、前記金属電極を支持する支持部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項５に記載の帯電部材と、前記帯電部材によって帯電した像保持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光部材と、前記露光部材が形成した静電潜像をトナー画像として可視化する現像部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、表面にトナー画像が形成される像保持体と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、前記転写部材によってトナー画像が転写された記録媒体を除電する請求項６に記載の除電部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１の金属板の製造方法によれば、先端部のレジストオフセット量と、直線部のレジストオフセット量とが同じ場合と比して、ウェットエッチングで突起を備えた金属板を成形する場合に、設計値にほぼ等しい製品形状を得ることができる。
【００１４】
本発明の請求項２の金属板の製造方法によれば、先端部のレジストオフセット量が、請求項２に記載された範囲外に設定されている場合と比して、効果的に設計値にほぼ等しい製品形状を得ることができる。
【００１５】
本発明の請求項３の金属板によれば、請求項１又は２に記載の金属板の製造方法以外の製造方法で金属板を製造する場合と比して、金属板の製品形状を設計値とほぼ等しくすることができる。
【００１６】
本発明の請求項４の金属電極によれば、請求項１または２に記載の金属板の製造方法以外の製造方法で製造された金属電極と比して、効果的に被対象物との間で放電を生じさせることができる。
【００１７】
本発明の請求項５の帯電部材によれば、請求項４に記載の金属電極を備えていない場合と比して、効果的に被対象物を帯電させることができる。
【００１８】
本発明の請求項６の除電部材によれば、請求項４に記載の金属電極を備えていない場合と比して、効果的に被対象物を除電させることができる。
【００１９】
本発明の請求項７の画像形成装置によれば、請求項５に記載の帯電部材を備えていない場合と比して、出力画像の品質を向上させることができる。
【００２０】
本発明の請求項８の画像形成装置によれば、請求項６に記載の除電部材を備えていない場合と比して、装置本体外に排出されて積載された場合には、記録媒体が互いに静電気力により引き付け合おうとするのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る金属電極の製造方法に用いられる突起パターンと突起の製品形状を示した説明図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態の比較形態に係る金属電極の製造方法に用いられる突起パターンと突起の製品形状を示した説明図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る金属電極を示した平面図及び拡大平面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）本発明の実施形態に係る金属電極の製造方法の各工程を示した説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る帯電部材を示した分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る帯電部材を示した斜視図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る除電部材を示した分解斜視図及び斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る金属電極の製造方法においてレジストオフセット量を決める際に用いたシミュレーションの結果をグラフで示した図面である。
【図９】本発明の実施形態に係る金属電極の製造方法においてレジストオフセット量を決める際に用いたシミュレーションの結果を実測値に合せて補正した結果をグラフで示した図面である。
【図１０】本発明の実施形態に係る金属電極の製造方法におけるレジストオフセット量の許容幅をグラフで示した図面である。
【図１１】本発明の実施形態に係る金属電極の製造方法を用いた場合及び従来の比較例に係る製造方法を用いた場合の製品形状のバラツキをグラフで示した図面である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の像保持体近傍を示した側面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の像保持体近傍を示した側面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る金属電極の製造方法におけるレジストオフセット量の許容幅をグラフで示した図面である。
【図１６】本発明の実施形態に係る金属電極の製造方法に用いられる突起パターンと突起の製品形状を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態の金属電極の製造方法、金属電極、帯電部材、除電部材及び画像形成装置の一例について図１〜図１６に従って説明する。
〔第１実施形態〕
（全体構成）  
図１４に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、上下方向（矢印Ｖ方向）の下側から上側へ向けて、記録媒体の一例としてのシート部材Ｐが収容される収容部１２と、収容部１２の上に設けられ収容部１２から供給されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部１４と、画像形成部１４の上に設けられ読取原稿Ｇを読み取る原稿読取部１６と、画像形成部１４内に設けられ画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、を含んで構成されている。なお、以後の説明では、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの上下方向（矢印Ｖ方向）を単に上下方向と、水平方向（矢印Ｈ方向）を単に水平方向と記載する。
【００２３】
収容部１２には、サイズの異なるシート部材Ｐが収容される第１収容部２２、第２収容部２４、及び第３収容部２６が設けられている。さらに、第１収容部２２、第２収容部２４、及び第３収容部２６には、収容されたシート部材Ｐを画像形成装置１０内に設けられた搬送路２８に送り出す送り出しロール３２が設けられている。
【００２４】
そして、搬送路２８において送り出しロール３２に対してシート部材Ｐの搬送方向の下流側（以下単に搬送方向下流側と言う場合がある）には、シート部材Ｐを一枚ずつ搬送する搬送ロール３４及び搬送ロール３６がそれぞれ設けられている。また、搬送路２８において搬送ロール３６に対して搬送方向下流側には、シート部材Ｐを一端停止させるとともに、決められたタイミングでシート部材Ｐを後述する二次転写位置へ送り出す位置合せロール３８が設けられている。
【００２５】
さらに、画像形成部１４の下側に設けられた搬送路２８の下流側部分は、画像形成装置１０の正面視において、画像形成部１４の左側下部から画像形成部１４の右側面に設けられた排紙部１５まで設けられている。また、搬送路２８には、シート部材Ｐの両面に画像形成を行うためにシート部材Ｐが搬送及び反転される両面搬送路２９が接続されている。
【００２６】
この両面搬送路２９は、画像形成装置１０の正面視において、搬送路２８と両面搬送路２９の切り替えが行われる第１切替部材３１と、画像形成部１４の右側下部から収容部１２の右側まで上下方向に直線状に設けられた反転部３３と、反転部３３に搬送されたシート部材Ｐの後端が進入するとともに水平方向に搬送される搬送部３７と、反転部３３と搬送部３７の切り替えが行われる第２切替部材３５と、を有している。そして、反転部３３には搬送ロール４２が間隔をあけて複数箇所に設けられており、搬送部３７には搬送ロール４４が間隔をあけて複数箇所に設けられている。
【００２７】
この第１切替部材３１は断面三角柱状の部材であり、図示しない駆動手段によって先端部が搬送路２８又は両面搬送路２９のいずれか一方に移動されることで、シート部材Ｐの搬送方向を切り替えるようになっている。同様に、第２切替部材３５は断面三角柱状の部材であり、図示しない駆動手段によって先端部が反転部３３又は搬送部３７のいずれか一方に移動されることで、シート部材Ｐの搬送方向を切り替えるようになっている。
【００２８】
なお、搬送部３７における搬送方向下流側の端部は、搬送路２８に図示しない案内部材により接続されている。また、画像形成部１４の左側の壁面には、折り畳み式の手差給紙部４６が設けられており、手差給紙部４６から搬送路２８の位置合せロール３８の手前までが接続されている。
【００２９】
一方、画像形成装置１０の上側に設けられた原稿読取部１６には、読取原稿Ｇを１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置５２と、原稿搬送装置５２の下側に配置され１枚の読取原稿Ｇが載せられるプラテンガラス５４と、原稿搬送装置５２によって搬送された読取原稿Ｇ又はプラテンガラス５４に載せられた読取原稿Ｇを読み取る原稿読取装置５６とが設けられている。
【００３０】
この原稿搬送装置５２は、搬送ロール５３が複数配置された自動搬送路５５を有しており、自動搬送路５５の一部はシート部材Ｐがプラテンガラス５４上を通るように配置されている。また、原稿読取装置５６は、プラテンガラス５４の左端部に静止した状態で原稿搬送装置５２によって搬送された読取原稿Ｇを読み取り、又は水平方向に移動しながらプラテンガラス５４に載せられた読取原稿Ｇを読み取るようになっている。
【００３１】
さらに、原稿読取部１６の下側に設けられた画像形成部１４は、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの中央にトナー画像が表面に形成されて保持する円筒状の像保持体６２が設けられている。
【００３２】
図１３および図１４に示すように、像保持体６２は、図示しない駆動手段によって矢印＋Ｒ方向（図示の時計回り方向）に回転すると共に、光照射によって形成される静電潜像を保持するようになっている。また、像保持体６２の上方で且つ像保持体６２の表面と対向する位置には、像保持体６２の表面を帯電するスコロトロン方式の帯電部材６４が設けられている。
【００３３】
さらに、像保持体６２の回転方向における帯電部材６４よりも下流側でかつ像保持体６２の表面と対向する位置には、露光部材の一例としての露光装置６６が設けられている。露光装置６６は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、レンズアレイ等で構成されたＬＥＤプリントヘッドであり、帯電部材６４により帯電した像保持体６２の表面に各トナー色に対応した画像信号に基づき、光を照射（露光）して静電潜像を形成するようになっている。なお、露光装置６６はＬＥＤ方式のプリントヘッドに限らず、例えば、レーザ光をポリゴンミラーで走査する光偏向器を備えた光走査装置であってもよい。
【００３４】
また、像保持体６２の回転方向で露光装置６６の露光光が照射される部位よりも下流側には、像保持体６２の表面に形成された静電潜像を決められた色のトナーで現像して可視化させる回転切り替え式の現像部材の一例としての現像装置７０が設けられている。
【００３５】
図１３に示されるように、現像装置７０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナー色にそれぞれ対応する現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆが、周方向に（反時計回り方向にこの順番で）並んで配置されている。そして、回転手段であるモータ（図示省略）によって中心角で６０°ずつ回転することで、現像処理を行う現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆが切り替えられ、像保持体６２の表面と対向するようになっている。なお、現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆは同様の構成となっているため、ここでは現像器７２Ｙについて説明し、他の現像器７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆについては説明を省略する。
【００３６】
現像器７２Ｙは、本体となるケース部材７６とを有しており、ケース部材７６内にトナーカートリッジ７８Ｙ（図１４参照）からトナー供給路（図示省略）を経由して供給されるトナー及びキャリアから成る現像剤（図示省略）が充填されている。また、ケース部材７６には、像保持体６２の表面と対向して矩形状の開口部７６Ａが形成されており、開口部７６Ａには、表面が像保持体６２の表面と対向する現像ロール７４が設けられている。さらに、ケース部材７６内で開口部７６Ａに近い部位には、現像剤の層厚を規制するための板状の規制部材７９が、開口部７６Ａの長手方向に沿って設けられている。
【００３７】
現像ロール７４は、回転可能に設けられた円筒状の現像スリーブ７４Ａと、現像スリーブ７４Ａの内側に固定された複数の磁極から成る磁性部材７４Ｂとで構成されており、現像スリーブ７４Ａが回転することで現像剤（キャリア）の磁気ブラシが形成されると共に、規制部材７９で層厚が規制されることで、現像スリーブ７４Ａの表面に現像剤層を形成するようになっている。そして、現像スリーブ７４Ａの表面の現像剤層は、像保持体６２に対向する位置に搬送され、像保持体６２の表面に形成された潜像（静電潜像）に応じたトナーを付着させて現像を行う。
【００３８】
また、ケース部材７６内には、螺旋状に形成された搬送オーガ７７が２本回転可能に並列配置されており、この２本の搬送オーガ７７が回転することで、ケース部材７６内に充填された現像剤が、現像ロール７４の軸方向（現像器７２Ｙの長手方向）に循環搬送されるようになっている。なお、各現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆに設けられた６本の現像ロール７４は、隣の現像ロール７４との間隔が中心角６０°となるように周方向に配置されており、現像器７２の切り替えにより、次の現像ロール７４が像保持体６２の表面と対向するようになっている。
【００３９】
さらに、像保持体６２の回転方向で現像装置７０よりも下流側であり、かつ像保持体６２の下側には、像保持体６２の表面に形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト６８が設けられている。この中間転写ベルト６８は、無端状であり、制御部２０（図１４参照）により回転駆動される駆動ロール６１、中間転写ベルト６８に張力を付与するための張力付与ロール６３、中間転写ベルト６８の裏面に接触して従動回転する複数の搬送ロール６５、及び中間転写ベルト６８の裏面に接触して従動回転する補助ロール６９に巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト６８は、駆動ロール６１が回転することにより、矢印−Ｒ方向（図示の反時計回り方向）に周回移動するようになっている。
【００４０】
また、中間転写ベルト６８を挟んで像保持体６２の反対側には、像保持体６２の表面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト６８に一次転写させる一次転写ロール６７が設けられている。一次転写ロール６７は、像保持体６２と中間転写ベルト６８とが接触する位置から中間転写ベルト６８の移動方向下流側に離れた位置で、中間転写ベルト６８の裏面に接触している。そして、一次転写ロール６７は、図示しない電源から通電されることにより、接地されている像保持体６２との電位差で像保持体６２のトナー画像を中間転写ベルト６８に一次転写するようになっている。
【００４１】
さらに、中間転写ベルト６８を挟んで補助ロール６９の反対側には、中間転写ベルト６８上に一次転写されたトナー画像をシート部材Ｐに二次転写させる転写部材の一例としての二次転写ロール７１が設けられている。そして、二次転写ロール７１と補助ロール６９との間がシート部材Ｐへトナー画像を転写する二次転写位置とされている。二次転写ロール７１は、中間転写ベルト６８の表面に接触している。そして、二次転写ロール７１は接地されており、図示しない電源から軸にバイアス印加された補助ロール６９と、接地された二次転写ロール７１との電位差で、中間転写ベルト６８のトナー画像をシート部材Ｐに二次転写するようになっている。
【００４２】
また、中間転写ベルト６８を挟んで駆動ロール６１の反対側には、中間転写ベルト６８の二次転写後の残留トナーを掻き落とすブレード９０Ａを備えたクリーニング装置９０が設けられている。
【００４３】
さらに、中間転写ベルト６８の周囲で張力付与ロール６３と対向する位置には、中間転写ベルト６８の表面に付されたマーク（図示省略）を検知することで中間転写ベルト６８上の予め定めた基準位置を検出し、画像形成処理の開始タイミングの基準となる位置検出信号を出力する位置検出センサ８３が設けられている。
【００４４】
また、像保持体６２の回転方向で一次転写ロール６７よりも下流側には、像保持体６２の表面の帯電電位をマイナス側に帯電させて調整するコロトロン式の調整帯電器８６が設けられている。さらに、像保持体６２の回転方向で調整帯電器８６よりも下流側には、中間転写ベルト６８に一次転写されずに像保持体６２の表面に残留した残留トナー等を清掃するクリーニング装置７３が設けられている。
【００４５】
また、像保持体６２の回転方向でクリーニング装置７３の下流側（帯電部材６４よりも上流側）には、像保持体６２の表面に光を照射して除電を行う除電装置７５が設けられている。
【００４６】
一方、図１４に示されるように、二次転写ロール７１によるトナー画像を搬送されるシート部材Ｐに転写する二次転写位置は、前述の搬送路２８（図１３、図１４参照）の途中に設定されている。そして、二次転写ロール７１よりも搬送方向下流側には、トナー画像が転写されることで帯電したシート部材Ｐを除電する除電部材８８（図１３参照）が設けられている。なお、この除電部材８８については詳細を後述する。
【００４７】
さらに、除電部材８８（図１３参照）の搬送方向下流側には、二次転写ロール７１によってトナー画像が転写されたシート部材Ｐにトナー画像を定着させる定着装置８０が設けられている。
【００４８】
定着装置８０は、シート部材Ｐのトナー画像面側（上側）に配置され、通電により発熱する熱源を有する加熱ロール８２と、加熱ロール８２の下側に配置されシート部材Ｐを加熱ロール８２の表面に向けて加圧する加圧ロール８４とで構成されている。なお、搬送路２８におけるシート部材Ｐの搬送方向で定着装置８０よりも下流側には、排紙部１５又は反転部３３へ向けてシート部材Ｐを搬送する搬送ロール３９が設けられている。
【００４９】
一方、原稿読取装置５６の下側で現像装置７０よりも上側には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ７８Ｙ、７８Ｍ、７８Ｃ、７８Ｋ、７８Ｅ、７８Ｆが水平方向に並んで交換可能に設けられている。第１特別色Ｅ及び第２特別色Ｆは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の特別色（透明を含む）から選択され、または、選択されないようになっている。そして、現像装置７０では、第１特別色Ｅ及び第２特別色Ｆが選択された場合はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｅ、Ｆの６色での画像形成を行い、第１特別色Ｅ及び第２特別色Ｆが選択されない場合はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色での画像形成を行うようになっている。なお、本実施形態では、一例として、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色で画像形成を行い、第１特別色Ｅ及び第２特別色Ｆを未使用とした場合について説明するが、他の例として、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色と第１特別色Ｅ又は第２特別色Ｆを用いて５色で画像形成を行ってもよい。
【００５０】
以上の構成により、図１４に示されるように、画像形成装置１０を作動させると、画像処理装置（図示省略）又は外部から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像データが露光装置６６に順次出力される。このとき、一例として、現像装置７０は、現像器７２Ｙ（図１３参照）が像保持体６２の表面と対向するように回転し保持されている。また、クリーニング装置９０のブレード９０Ａ及び二次転写ロール７１は、各色のトナー画像が中間転写ベルト６８に多重（一次）転写されるまで、中間転写ベルト６８の表面から離されている。
【００５１】
続いて、露光装置６６から画像データに応じて出射された光は、帯電部材６４により帯電された像保持体６２の表面を露光する。そして、例えば、像保持体６２の表面にはイエローの画像データに対応した静電潜像が形成される。さらに、像保持体６２の表面に形成された静電潜像は、現像器７２Ｙによってイエローのトナー画像として現像される。そして、像保持体６２の表面のイエローのトナー画像は、一次転写ロール６７によって中間転写ベルト６８に転写される。
【００５２】
続いて、現像装置７０が矢印＋Ｒ方向に６０°回転され、現像器７２Ｍが像保持体６２の表面と対向する。そして、帯電、露光、現像の各工程が行われ、像保持体６２の表面のマゼンタのトナー画像は、一次転写ロール６７によって中間転写ベルト６８のイエローのトナー画像上に転写される。同様にして、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー画像が中間転写ベルト６８上に順次多重転写される。中間転写ベルト６８に対してトナー画像の転写が終了すると、クリーニング装置９０のブレード９０Ａ及び二次転写ロール７１は、中間転写ベルト６８の表面へ接する。
【００５３】
一方、収容部１２から送り出され、搬送路２８を搬送されてきたシート部材Ｐは、位置合せロール３８により、中間転写ベルト６８への各トナー画像の多重転写とタイミングを合わせて二次転写位置に搬送される。そして、中間転写ベルト６８上に多重転写されたトナー画像は、二次転写位置に搬送されてきたシート部材Ｐ上に二次転写ロール７１によって二次転写される。さらに、中間転写ベルト６８の表面に付着した残留トナーがブレード９０Ａで中間転写ベルト６８から掻き落とされて回収される。
【００５４】
続いて、トナー画像が転写されたシート部材Ｐは、定着装置８０に向けて矢印Ａ方向（図示の右方向）に搬送される。そして、定着装置８０では、トナー画像が加熱ロール８２及び加圧ロール８４によって加熱、加圧されることでシート部材Ｐに定着される。さらに、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、一例として、排紙部１５に排出される。
【００５５】
なお、シート部材Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置８０で表面に画像定着を行った後、シート部材Ｐを矢印−Ｖ方向に沿って反転部３３に送り込むと共に矢印＋Ｖ方向に沿って送り出すことで、シート部材Ｐの先端と後端を入れ替える。そして、シート部材Ｐを両面搬送路２９によって矢印Ｂ方向（図示の左方向）に搬送し、さらに搬送路２８に送り込んで、シート部材Ｐの裏面の画像形成及び定着を表面と同様に行う。
【００５６】
（要部構成）
次に、除電部材８８について説明する。
【００５７】
<除電部材>
図７（Ａ）（Ｂ）に示されるように、除電部材８８は、複数個の突起１２２が鋸歯状に形成された板状の金属電極１２０と、この金属電極１２０を挟むように支持する支持部材１２４及び支持部材１２６とを備えている。
【００５８】
金属電極１２０は、像保持体６２の回転軸方向（以下、「軸方向」と言う。）に延びて設けられている。また、この金属電極１２０には、支持部材１２４、１２６に対する金属電極１２０の支持位置を決めるために用いられる円孔１２０Ａ及び長孔１２０Ｂが形成されている。この長孔１２０Ｂは、円孔１２０Ａとは離れた位置に配置され、軸方向に延びて形成されている。
【００５９】
また、支持部材１２４は、軸方向に延びて設けられ、金属電極１２０を鉛直方向下側から支持するように配置されている。さらに、支持部材１２４には、金属電極１２０に形成された円孔１２０Ａ及び長孔１２０Ｂに挿入される凸状の円柱部１２４Ａが２個形成されている。
【００６０】
これに対して、支持部材１２６は、支持部材１２４と同様に軸方向に延びて設けられ、金属電極１２０を挟んで支持部材１２４の反対側に配置されている。さらに、支持部材１２６には、支持部材１２４との間で金属電極１２０を挟み込んだ状態で、支持部材１２４に形成された凸状の円柱部１２４Ａが挿入される凹状の凹部１２６Ａが２個形成されている。なお、金属電極１２０の材質、詳細な形状及び製造方法等については後述する。
【００６１】
<金属電極>
次に、金属電極１２０の材質、形状について説明する。
【００６２】
図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、金属電極１２０は、厚さ１００μｍのＳＵＳ３０４（ステンレス鋼板）を用いて成形されており、複数個の鋸歯状の突起１２２を備えている。
【００６３】
突起１２２の外縁は、突起１２２の先端に設けられた円弧状の先端部１２２Ａと、この先端部１２２Ａから基端側にかけて直線状に延びる直線部１２２Ｂとで構成されている（図１参照）。
【００６４】
そして、本実施形態では、一例として先端部１２２Ａの曲率半径は、４０〔μｍ〕とされ、この曲率半径の公差は±２０〔μｍ〕に設定されている。さらに、金属電極１２０に形成された円孔１２０Ａ及び長孔１２０Ｂが突起１２２の突出方向の基準（データム）とされている。そして、円孔１２０Ａ及び長孔１２０Ｂから先端部１２２Ａまでの距離（図中Ａ寸法）が決められた範囲内に入るように管理されている。
【００６５】
<金属電極の製造方法>
次に、金属板の製造方法の一例として金属電極の製造方法について説明する。
【００６６】
図４（Ａ）（Ｂ）に示されるように、先ず、レジスト塗布工程では、厚さ１００〔μｍ〕のＳＵＳ３０４の板材１５０の両面に、ポジ型のフォトレジスト１５２を厚み１〔μｍ〕で塗布する。
【００６７】
次に、図４（Ｃ）に示されるように、露光工程では、鋸歯状の突起パターン（エッチングパターン）が形成されたフイルム原版１５４をフォトレジスト１５２が塗布された板材１５０に密接させて固定する。そして、フイルム原版１５４に向けて露光を行い、突起パターン１６０（図１（Ａ）参照）をフォトレジスト１５２に焼き付ける。なお、突起パターン１６０については詳細を後述する。
【００６８】
次に、図４（Ｄ）に示されるように、現像工程では、突起パターン１６０がフォトレジスト１５２に露光転写された板材１５０に対して現像液を用いて現像処理を行う。これにより、露光されたエリアのフォトレジスト１５２は現像液に溶解し、フォトレジスト１５２が、鋸歯状の突起パターン１６０に形成される。
【００６９】
次に、図４（Ｅ）に示されるように、エッチング工程では、板材１５０をエッチング液（本実施形態では一例として塩化第２鉄溶液）に浸漬、又は板材１５０にエッチング液を吹き掛ける（シャワーする）ことにより、現像により露出した板材１５０の露出部分をエッチングする。
【００７０】
次に、図４（Ｆ）に示されるように、レジスト剥離工程では、水酸化ナトリウム溶液を用いて、板材１５０に塗布されているフォトレジスト１５２を除去する。このように、金属電極１２０を製造する。
【００７１】
なお、金属電極１２０の円孔１２０Ａ及び長孔１２０Ｂもエッチングにより同時に成形される。
【００７２】
<突起パターン>
次に、フォトレジスト１５２に焼き付けられる突起パターン１６０について説明する。
【００７３】
図１（Ａ）に示されるように、二点鎖線で示される形状の突起１２２をウェットエッチングで得るためには、突起パターン１６０は、突起１２２の縁部より外側にオフセットさせる必要がある。
【００７４】
これは、エッチング工程においてエッチング液が、突起パターン１６０の裏面に侵入して板材１５０を必要以上にエッチングする（所謂サイドエッチング）し、突起１２２が突起パターン１６０に対して小さく成形されるからである。なお、設計上の製品の縁部（図１（Ａ）に示す二点鎖線）に対してフォトレジストをオフセットさせた量をレジストオフセット量と言う。
【００７５】
そして、本実施形態では、突起１２２における先端部１２２Ａのレジストオフセット量（図中Ｃ寸法）は、先端部１２２Ａの曲率半径に基づいて、直線部１２２Ｂのレジストオフセット量（図中Ｄ寸法）と異なり、直線部１２２Ｂのレジストオフセット量より大きくされている。これは、先端部１２２Ａでは、周囲からサイドエッチングが侵攻するため、サイドエッチングの侵攻量が直線部１２２Ｂに比して多いからである。
【００７６】
つまり、図２（Ａ）に示されるように、レジストオフセット量を先端部１２２Ａと直線部１２２Ｂとで同じ量（距離）の突起パターン１６１とすると、図２（Ｂ）に示されるように、エッチング工程後に得られる先端部の形状（実線）が、設計上の先端部の形状（破線）に対して小さくなってしまう。
【００７７】
ここで、突起１２２の先端部１２２Ａのレジストオフセット量を決める手順について説明する。
【００７８】
先ず、図８に示されるグラフについて説明する。図８に示すグラフの横軸は、突起１２２における先端部１２２Ａの曲率半径〔μｍ〕とされ、縦軸は、サイドエッチングによりフォトレジストに対して製品端部が後退した後退量〔μｍ〕とされている。ここで、後退量〔μｍ〕とは、図１におけるＥ寸法（＝Ｃ寸法−Ｄ寸法）のことである。そして、シミュレーションにより算出された曲率半径と後退量の関係が曲線で示されている。つまり、このシミュレーションの結果から先端部１２２Ａの曲率半径〔μｍ〕が小さい程（先端が鋭利な程）後退量が大きくなることが分かる。
【００７９】
なお、板材としては、前述したように、厚さ１００〔μｍ〕のＳＵＳ３０４を用いることを考慮してシミュレーションを行っている。
【００８０】
次に、図９に示されるグラフについて説明する。図９に示すグラフの横軸は、突起１２２における先端部１２２Ａの曲率半径〔μｍ〕とされている。これに対し、縦軸は、先端部１２２Ａを形成されるためのレジストオフセット量を、直線部１２２Ｂを形成させるためのレジストオフセット量（Ｄ寸法）に対して拡大させた拡大量〔μｍ〕（図１（Ａ）に示すＥ寸法）とされている。
【００８１】
詳細には、厚さ１００〔μｍ〕のＳＵＳ３０４の板材の場合、一例として直線部１２２Ｂではレジストオフセット量を３５〔μｍ〕とする（Ｄ寸法）。この３５〔μｍ〕のフォトレジストに対してさらに拡大させた拡大量（Ｅ寸法）が縦軸に記載されている。つまり、拡大量７０〔μｍ〕の場合には、レジストオフセット量は、３５〔μｍ〕＋７０〔μｍ〕で１０５〔μｍ〕となる。
【００８２】
図８に示した後退量を補うべく、当該後退量と同じ値の拡大量を設定すれば良いと考えられるため、実際に後退量＝拡大量として板材のウェットエッチングを行なった（図１５）。その結果、図８に示したシミュレーション結果を補正する必要が生じたため、図９に示される曲率半径と拡大量との関係（グラフ）は、図８に示される曲線（グラフ）に対して前記実際に板材のウェットエッチングを行って測定した値を加味して図８のシミュレーション結果を補正した曲線である。そして、この図９に示される曲線によると、先端部の曲率半径をｒ〔μｍ〕とすると、拡大量ｂ〔μｍ〕は下記式（１）で近似できる。
【００８３】
ｂ＝０．０３ｒ２−３．２ｒ＋１１０〔μｍ〕・・・・・（１）
【００８４】
この式（１）は、図１５に示した先端部１２２Ａの曲率半径Ｒ（μｍ）毎に採取した複数のデータの平均値に基づいて近似したものである。つまり、曲率半径Ｒ＝１５μｍの複数のデータの平均値と、曲率半径Ｒ＝３５μｍの複数のデータの平均値と、曲率半径Ｒ＝４０μｍの複数のデータの平均値と、曲率半径Ｒ＝４５μｍの複数のデータの平均値と、曲率半径Ｒ＝５０μｍの複数のデータの平均値に基づいて近似したものである。  尚、図１５に示すグラフの横軸と縦軸の意味は、図９と同じである。
【００８５】
また、図１１の横軸には、突起１２２における先端部１２２Ａの曲率半径〔μｍ〕が記載され、縦軸には、突起の高さ（図３（Ｂ）に示す寸法Ａ）における設計値と製品形状との差（平均値）が記載されている。そして、本実施例のように先端部のレジストオフセット量を直線部のレジストオフセット量より式（１）で得たｂの結果だけ大きくした場合を○で表し、先端部のレジストオフセット量と直線部のレジストオフセット量とを同じにした場合を比較形態とし△で表した。この図１１から分かるように、図９に示す拡大量を先端部１２２Ａのレジストオフセット量に加味する（直線部のレジストオフセット量に対して、図９の拡大量を加算して先端部１２２Ａのレジストオフセット量にする）ことで設計値に近い製品形状が得られる。
【００８６】
さらに、図１０には、図９に記載する曲線と、拡大量ｂ〔μｍ〕のバラツキに対する許容値の上限の曲線及び下限の曲線とが記載されている。そして、許容される拡大量ｂ〔μｍ〕は、下記式（２）で表される。
【００８７】
０．０３ｒ２−３．２ｒ＋９０≦ｂ≦０．０３ｒ２−３．２ｒ＋１３０〔μｍ〕・・・・（２）
【００８８】
また、先端部のレジストオフセット量をｐ〔μｍ〕とすると、拡大量ｂ〔μｍ〕に直線部のレジストオフセット量ｓ〔μｍ〕が加えられる。このため、本実施形態において先端部でのレジストオフセット量ｐ〔μｍ〕は、下記式（３）で表される。  
【００８９】
０．０３ｒ２−３．２ｒ＋９０＋ｓ≦ｐ≦  ０．０３ｒ２−３．２ｒ＋１３０＋ｓ・・・・・（３）
【００９０】
このように、先端部でのレジストオフセット量ｐ〔μｍ〕を規定することで、前述した先端部の曲率半径の許容公差±２０〔μｍ〕に対する不良率が減らされる。
【００９１】
次に、式（１）を用いた場合のレジスト形状の決定方法の一実施例を図１６を用いて説明する。Ｅ寸法は拡大量ｂ〔μｍ〕、Ｄ寸法はレジストオフセット量ｓ〔μｍ〕、Ｆ寸法は先端部の曲率半径をｒ〔μｍ〕である。また、突起１２２の先端部Ａは、点Ｐを中心とした半径がＦ寸法の円弧である。  まず、金属電極１２０の全体に対して一律にＤ寸法の仮想レジストを形成する。この場合、先端部１２２Ａの仮想レジストは、点Ｐを中心として、半径をＦ寸法＋Ｄ寸法とした円弧ＵＶとなる（Ｕ，Ｐ，Ｖは一直線状の点）。尚、突起１２２の直線部１２２Ｂの仮想レジストと、金属電極１２０の本体の直線部１２２Ｃの仮想レジストとの交点をＳ、Ｔとする。
【００９２】
次に、拡大量ｂが上記式（１）により決定した後、前記円弧ＵＶをそのままの形状で寸法Ｅ突出させ、円弧ＵＶの一端Ｕと交点Ｓ、他端Ｖと交点Ｔを直線で結ぶ。その結果形成された直線ＳＵ、円弧ＵＶ、直線ＶＴによる形状が、突起１２２のレジストとなる。
【００９３】
尚、ここで説明したレジスト形状の決定方法は、あくまで一実施例であって、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。
【００９４】
（要部構成の作用）
以上説明したように、本実施形態に係る金属電極の製造方法によれば、突起１２２における先端部１２２Ａのレジストオフセット量は、先端部１２２Ａの曲率半径に基づき、直線部１２２Ｂのレジストオフセット量より大きくされ、前述した式（３）を用いて先端部１２２Ａのレジストオフセット量が決められている。このため、設計値にほぼ等しい製品形状にすることができる。
【００９５】
また、先端部１２２Ａの製品形状が設計値に近づくため、先端部１２２Ａと被対象物（例えば、像保持体６２、シート部材）との間で効果的に放電が生じる。
【００９６】
また、本実施形態に係る金属電極の製造方法によれば、先端部１２２Ａの曲率半径をｒとし、直線部１２２Ｂのレジストオフセット量をｓ〔μｍ〕とし、先端部のレジストオフセット量をｐ〔μｍ〕とした場合に、
０．０３ｒ２−３．２ｒ＋９０＋ｓ≦ｐ≦  ０．０３ｒ２−３．２ｒ＋１３０＋ｓ
の関係が満たされる。このため、例えば、曲率半径の許容公差を±２０〔μｍ〕とした場合に、製品の不良率が減らされる（歩留まりが向上する）。
【００９７】
また、本実施形態に係る帯電部材６４によれば、金属電極１００の先端部と像保持体６２との間で効果的に放電が生じるため、像保持体６２の表面が効率よく帯電される。
【００９８】
また、本実施形態に係る除電部材８８によれば、金属電極１２０の先端部１２２Ａとシート部材Ｐとの間で効果的に放電が生じるため、シート部材Ｐが効率良く除電される。
【００９９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０によれば、帯電部材６４を備えているため、出力画像の画像品質が向上する。
【０１００】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０によれば、除電部材８８を備えているため、画像形成後に装置本体外に排出されて積載されたシート部材Ｐが互いに静電気力により引き付けようとするのは抑制される。
【０１０１】
〔第２実施形態〕
本発明の他の実施形態について以下に説明する。尚、説明を分かり易くするため、第１実施形態との相違点のみ説明し、第１実施形態と同一の部分は、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
第１実施形態は、帯電部材６４としてコロトロンワイヤーを用いたスコロトロンタイプのものを示したが、本第２実施形態では、帯電部材１６４が針状電極で構成されている点で相違する。
【０１０３】
すなわち、図５、図６、図１２に示されるように、帯電部材１６４は、複数個の突起１０２が鋸歯状に形成された板状の金属電極１００と、この金属電極１００を支持する支持部材１０４とを備えている。金属電極１００は、像保持体６２の回転軸方向に延びて設けられている。また、この金属電極１００には、支持部材１０４に対する金属電極１００の支持位置を決めるために用いられる第一溝１００Ａ及び第二溝１００Ｂが形成されている。この第二溝１００Ｂは、第一溝１００Ａとは離れた位置に配置され、第一溝１００Ａより幅広とされている（図５参照）。
【０１０４】
また、支持部材１０４は、像保持体６２の回転軸方向に延びて設けられ、支持部材１０４の軸方向両端側には、像保持体６２に向けて突出した突出部１０４Ａが形成されている。さらに、支持部材１０４には、軸方向に延びると共に金属電極１００が挿入される溝１０４Ｂが形成されている。また、この溝１０４Ｂの溝内には、金属電極１００に形成された第一溝１００Ａ及び第二溝１００Ｂが接触する図示せぬ接触部が設けられている。そして、この溝１０４Ｂに金属電極１００が挿入されることで、突起１０２の先端部１０２Ａが、像保持体６２側に向くようになっている（図６、図１２参照）。
【０１０５】
また、支持部材１０４に支持された金属電極１００を金属電極１００の板厚方向から挟み込むように支持部材１０４に取り付けられる一対の側板１０６が設けられている。さらに、支持部材１０４の突出部１０４Ａの端面に取り付けられる網状のグリッド電極１１０は、金属電極１００と像保持体６２との間に配置されている。
【０１０６】
以上より、帯電部材１６４は、金属電極１００、支持部材１０４、一対の側板１０６及びグリッド電極１１０を含んで構成されている。なお、金属電極１００の材質、詳細な形状及び製造方法等については第１実施形態に記載したものと同様である。
【０１０７】
なお、金属電極１００については、金属電極１００の基準（データム）が、第一溝１００Ａ及び第二溝１００Ｂとされている（図５参照）点で、金属電極１２０と異なるが、他の構成については、金属電極１２０とで同様である。
【０１０８】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、突起を備える金属電極の製造方法を例にとって説明したが、突起を備えるICリードフレーム、フィルタ、メッシュ、スクリーン、ブレード、メタルドーム、ネームプレート、メタルデコレーション等の製造に本実施形態に係る金属板の製造方法を用いてもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、厚さ１００μｍのＳＵＳ３０４の板材を用いて説明したが、他の厚さ及び材質の金属板を用いて突起をそなえる金属板を製造してもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０          画像形成装置
６２          像保持体
６４          帯電部材
６６          露光装置（露光部材の一例）
７０          現像装置（現像部材の一例）
７１          二次転写ロール（転写部材の一例）
８８          除電部材
１００        金属電極
１２０        金属電極
１２２        突起
１２２Ａ      先端部
１２２Ｂ      直線部
【図１】
2013011731.tif 000003
【図２】
2013011731.tif 000004
【図３】
2013011731.tif 000005
【図４】
2013011731.tif 000006
【図５】
2013011731.tif 000007
【図６】
2013011731.tif 000008
【図７】
2013011731.tif 000009
【図８】
2013011731.tif 000010
【図９】
2013011731.tif 000011
【図１０】
2013011731.tif 000012
【図１１】
2013011731.tif 000013
【図１２】
2013011731.tif 000014
【図１３】
2013011731.tif 000015
【図１４】
2013011731.tif 000016
【図１５】
2013011731.tif 000017
【図１６】
2013011731.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が円弧状であって前記先端部から基端側にかけて直線状に延びる直線部を備える突起を、金属板の板面から前記金属板をウェットエッチングにより前記金属板の板厚方向とは垂直な方向に成形させるために、前記金属板の板面に前記突起部がウェットエッチングにより侵食されないように前記突起部を覆うレジストを形成させる際に、前記先端部における前記レジストの縁部と前記先端部とのレジストオフセット量が前記直線部における前記レジストの縁部と前記直線部とのレジストオフセット量よりも大きくなるように、前記先端部の曲率半径に基づいて前記レジストを前記金属板の板面に形成するレジスト形成工程と、
前記レジスト形成工程で前記レジストが形成された前記金属板にエッチング液を作用させて前記金属板をエッチングするエッチング工程と、
を備える金属板の製造方法。
【請求項２】
前記先端部の曲率半径をｒ〔μｍ〕とし、前記直線部のレジストオフセット量をｓ〔μｍ〕とし、前記先端部のレジストオフセット量をｐ〔μｍ〕とした場合に、
０．０３ｒ２−３．２ｒ＋９０＋ｓ≦ｐ≦  ０．０３ｒ２−３．２ｒ＋１３０＋ｓ
の関係を満たす請求項１に記載の金属板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に係る金属板の製造方法は、先端部が円弧状であって前記先端部から基端側にかけて直線状に延びる直線部を備える突起を、金属板の板面から前記金属板をウェットエッチングにより前記金属板の板厚方向とは垂直な方向に成形させるために、前記金属板の板面に前記突起部がウェットエッチングにより侵食されないように前記突起部を覆うレジストを形成させる際に、前記先端部における前記レジストの縁部と前記先端部とのレジストオフセット量が前記直線部における前記レジストの縁部と前記直線部とのレジストオフセット量よりも大きくなるように、前記先端部の曲率半径に基づいて前記レジストを前記金属板の板面に形成するレジスト形成工程と、前記レジスト形成工程で前記レジストが形成された前記金属板にエッチング液を作用させて前記金属板をエッチングするエッチング工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】