(57)【要約】【課題】コンパクトで容器の粉体排出経路に設置でき、粉体の詰まりを効果的に抑制することが可能な粉体詰まり抑制手段を提供する。【解決手段】内部に画像形成用の粉体を収容した粉体収容器内での粉体の詰まりを抑制する粉体詰まり抑制手段７０である。粉体詰まり抑制手段７０は、粉体収容器の粉体排出経路内に配設される粉体詰まり抑制部材７１と、回転することにより粉体詰まり抑制部材７１を駆動させる駆動手段７２とを備えた。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に画像形成用の粉体を収容した粉体収容器内での粉体の詰まりを抑制する粉体詰まり抑制手段であって、
前記粉体収容器の粉体排出経路内に配設される粉体詰まり抑制部材と、
回転することにより前記粉体詰まり抑制部材を駆動させる駆動手段とを備えたことを特徴とする粉体詰まり抑制手段。
【請求項２】
前記粉体詰まり抑制部材を、前記粉体排出経路を形成する内面の近傍に配設するようにした請求項１に記載の粉体詰まり抑制手段。
【請求項３】
前記粉体排出経路を粉体排出方向と交差する方向に切断した周方向断面において、前記粉体詰まり抑制部材を、粉体排出経路を形成する内面の周方向の一部に対向するように配設し、
前記粉体詰まり抑制部材を前記駆動手段によって粉体排出経路の周方向に移動するようにした請求項１又は２に記載の粉体詰まり抑制手段。
【請求項４】
前記粉体排出経路の粉体排出方向と交差する方向に切断した周方向断面において、前記粉体詰まり抑制部材を、前記粉体排出経路を形成する内面の周方向に沿って配設される環状の枠体で構成し、
前記枠体を前記駆動手段によって粉体排出方向に移動させるようにした請求項１又は２に記載の粉体詰まり抑制手段。
【請求項５】
前記粉体詰まり抑制部材を、粉体排出方向と交差する方向に配設された回転軸を中心に前記駆動手段によって回転させるようにした請求項１又は２に記載の粉体詰まり抑制手段。
【請求項６】
前記粉体詰まり抑制部材を線状部材で構成し、
前記線状部材を粉体排出方向に配設すると共に、前記駆動手段によって前記線状部材を粉体排出方向に配設された回転軸を中心に回転させるようにした請求項１又は２に記載の粉体詰まり抑制手段。
【請求項７】
前記粉体収容器内の粉体を排出する排出口を開閉するシャッターを設け、
前記線状部材を可撓性を有する材料で形成すると共に、当該線状部材を前記シャッターに設け、
前記シャッターの開閉動作に伴って前記線状部材が撓むことで、線状部材がシャッターと排出口の縁との間からすり抜けて粉体排出経路から出入り可能に構成した請求項６に記載の粉体詰まり抑制手段。
【請求項８】
前記駆動手段は、前記粉体収容器の画像形成装置本体への装着動作に伴って画像形成装置本体に接触しつつ回転する回転体を有する請求項１から７のいずれか１項に記載の粉体詰まり抑制手段。
【請求項９】
前記駆動手段は、前記粉体収容器の画像形成装置本体への装着完了後に前記粉体抑制手段を駆動させる手段を備える請求項１から８のいずれか１項に記載の粉体詰まり抑制手段。
【請求項１０】
前記駆動手段は、前記粉体収容器の画像形成装置本体への装着方向に伸びるように設けられたラックに噛み合うギアを備える請求項１から９のいずれか１項に記載の粉体詰まり抑制手段。
【請求項１１】
前記粉体詰まり抑制部材を複数設けた請求項１から１０のいずれか１項に記載の粉体詰まり抑制手段。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の粉体詰まり抑制手段を備えたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の粉体収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー等の画像形成用の粉体を収容する粉体収容器内の粉体の詰まりを抑制する粉体詰まり抑制手段、及び粉体詰まり抑制手段を備えた粉体収容器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、感光体上に形成された潜像を現像剤としてのトナーを用いて可視画像化する電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成に伴って消費されるトナーを補充するために、トナーを収容したトナー容器が設けられている。また、このトナー容器を画像形成装置本体に対して着脱可能に構成し、トナー容器内のトナーが無くなったら新しいトナー容器と交換する方式が多く採用されている。
【０００３】
トナー容器としては、例えば、筒状の容器の内面に螺旋状の突起が設けられ、軸回りに回転可能に構成されたスクリューボトルと称されるものが知られている。スクリューボトルを画像形成装置に装着した状態で軸回りに回転させると、内部に収容されているトナーが螺旋状の突起に倣って軸方向の一端部側へ移動し、その一端部側に設けられた排出口よりトナーが排出され、現像装置へトナーが補給される。
【０００４】
しかし、上記のようなトナー容器を、ユーザー等が、排出口側を下方にして立て掛けた状態で保管しておくと、トナーの自重により排出口の近傍でトナーが凝集したり固着したりする場合がある。特に、夏の屋外などの高温高湿の環境下でトナー容器が保管されていた場合はなおさらである。このように、トナーの凝集や固着が排出口の近傍で生じた場合は、これらのトナーによって排出口へのトナー排出経路が塞がれてしまう。その結果、トナー容器をセットして使用する際に、排出口からのトナー排出量が低下したり不安定になったりするといった問題が生じる。また、最悪の場合は、排出口からトナーを全く排出できないこともある。
【０００５】
従来、トナー容器内でのトナーの凝集や固着を抑制する方法として、下記のような方法が提案されている。
例えば、特許文献１では、複数の段差部を設けた容器本体の外周面に板ばねを圧接させた構成が提案されている。この場合、容器本体の回転に伴って板ばねが段差部を乗り越える際に、当該板ばねが弾性変形して外周面に打ち付けられ、容器本体に振動が付与される。この振動が容器本体内のトナーに伝播されることで、トナーの凝集や固着が抑制されるようになっている。
【０００６】
また、特許文献２では、螺旋状の凹凸を設けた容器本体の外周面に弾性的に当接する弾性部材を設けた構成が提案されている。この場合も、上記特許文献１の方法と同様に、容器本体の回転に伴い、弾性部材が容器本体の外周面に打ち付けられることで振動を与え、トナーの凝集等を抑制するようにしている。
【０００７】
また、特許文献３では、容器内のトナーを掻き取るための掻き取り部材を設けたトナー収容器が提案されている。掻き取り部材は、トナー収容器の回転に伴って容器の内周面に摺擦するようになっており、これにより、容器の内周面に付着したトナーを掻き取るようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１、２に記載の方法は、容器本体の外周面で発生させた振動を凝集トナーに伝播することによって、間接的にトナーがほぐされることを狙ったものであり、トナーに対し直接的な外力を与えることができるものではなかった。このため、特に、トナーの凝集や固着が強固に生じている場合は、凝集トナーや固着トナーを十分にほぐしたり除去したりすることが困難となる。また、この方法では、排出口近傍や排出口にトナーを導く排出経路でのトナーの凝集や固着を、効果的に抑制することも困難であった。
【０００９】
一方、上記特許文献３に記載の方法は、掻き取り部材がトナーに直接接触するため、トナーの凝集や固着を抑制する効果は向上するが、掻き取り部材が届かない箇所では十分な効果を発揮し得ない。このため、掻き取り部材が届かない排出経路や排出口近傍などにおいては、トナーの凝集や固着を効果的に抑制することができなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、コンパクトで容器の粉体排出経路に設置でき、粉体の詰まりを効果的に抑制することが可能な粉体詰まり抑制手段、その粉体詰まり抑制手段を備えた粉体収容器及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、内部に画像形成用の粉体を収容した粉体収容器内での粉体の詰まりを抑制する粉体詰まり抑制手段であって、前記粉体収容器の粉体排出経路内に配設される粉体詰まり抑制部材と、回転することにより前記粉体詰まり抑制部材を駆動させる駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、粉体詰まり抑制部材を粉体排出経路内で駆動させることにより、粉体排出経路内の粉体の詰まりを抑制することできる。また、本発明では、粉体詰まり抑制部材が内部の粉体に直接接触するので、従来の振動を粉体に与える構成に比べて、粉体の詰まりをより効果的に抑制することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の場合、粉体詰まり抑制手段をコンパクトかつ簡易な構成とすることができるので、比較的狭い粉体排出経路にも粉体詰まり抑制手段を設置することができる。従って、このような箇所における粉体の詰まりを効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。
【図２】トナー容器の装置本体に対する着脱方法を示す図である。
【図３】トナー容器の側面の部分断面図である。
【図４】トナー容器の回転駆動手段及びトナー搬送装置の構成を示す断面図である。
【図５】トナー容器の外観斜視図である。
【図６】トナー容器の装着途中の様子を示す図である。
【図７】トナー容器の装着が完了した状態を示す図である。
【図８】本発明のトナー詰まり抑制手段の第１実施形態の構成を示す正面断面図である。
【図９】前記第１実施形態の構成を示す平面断面図である。
【図１０】前記第１実施形態において、複数の詰まり抑制部材を設けた構成を示す正面断面図である。
【図１１】前記第１実施形態において、鉛直搬送経路と詰まり抑制部材との形状を異ならせた構成を示す正面断面図である。
【図１２】本発明のトナー詰まり抑制手段の第２実施形態の構成を示す正面断面図である。
【図１３】前記第２実施形態の構成を示す平面断面図である。
【図１４】前記第２実施形態の第３の動力伝達部材の構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明のトナー詰まり抑制手段の第３実施形態の構成を示す平面断面図である。
【図１６】前記第３実施形態に係る詰まり抑制部材の側面図である。
【図１７】本発明のトナー詰まり抑制手段の第４実施形態の構成を示す正面断面図である。
【図１８】前記第４実施形態に係るシャッターの平面図である。
【図１９】前記第４実施形態における詰まり抑制部材の出し入れ動作を説明するための図である。
【図２０】前記第４実施形態において、ラックとギアによって回転力を付与するようにした構成の要部平面図である。
【図２１】回転体をギアとした実施形態を示す図である。
【図２２】装置本体に回転体を駆動させる駆動手段を設けた構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。まず、図１を参照して、カラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。
【００１７】
図１に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１の中央には、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の画像を形成する４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、感光体５は、ドラム状のものの他に、ベルト状のものを採用することも可能である。また、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１８】
図１において、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１９】
一方、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての無端状のベルト部材から構成される中間転写ベルト３０を有する。中間転写ベルト３０は、４つの一次転写ローラ３１と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４によって張架されている。これらのローラ３１〜３４のうち、二次転写バックアップローラ３２が回転することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００２０】
４つの一次転写ローラ３１は、中間転写ベルト３０を介して各感光体５に対向した位置に配設されている。各一次転写ローラ３１はそれぞれの位置で中間転写ベルト３０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト３０の押圧された部分と各感光体５とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ３１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２１】
中間転写ベルト３０を介して二次転写バックアップローラ３２に対向した位置には、二次転写ローラ３６が配設されている。この二次転写ローラ３６は中間転写ベルト３０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト３０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ３６は、一次転写ローラ３１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２２】
また、中間転写ベルト３０を介してクリーニングバックアップローラ３３に対向した位置には、ベルトクリーニング装置３５が配設されている。ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するクリーニングブレード等を有しており、中間転写ベルト３０が周回走行する際にクリーニングブレード等によってベルト表面上の残留トナーや異物を除去するように構成されている。
【００２３】
装置本体１の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。また、図示しないが、手差し給紙機構を設けてもよい。
【００２４】
また、装置本体１内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、タイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２５】
一方、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置１５が配設されている。また、搬送路Ｒの用紙搬送方向下流端には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。さらに、装置本体１の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２６】
また、装置本体１の上部には、画像形成用の粉体としてのトナーを収容した４つのトナー容器（粉体収容器）２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが装着されている。各トナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は、ほぼ同様に構成されている。
【００２７】
上記画像形成装置は以下のように動作する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置９から各感光体５の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視画像化（顕像化）される。
【００２８】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト３０を張架する二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動することにより、中間転写ベルト３０が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２９】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。次いで、各感光体５の表面が図示しない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３０】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０に収容されている用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３１】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。あるいは、二次転写バックアップローラ３２に対しトナーの帯電極性と同極性の転写電圧を印加することにより、中間転写ベルト３０上のトナー画像を用紙Ｐに転写するようにしてもよい。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去される。
【００３２】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１５へと搬送され、定着装置１５によってトナー画像が用紙Ｐに定着される。その後、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３３】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３４】
図２は、上記トナー容器の装置本体に対する着脱方法を示す図である。
図２に示すように、トナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、略円筒状のトナーボトルであり、装置本体１の上部には、各トナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを収容する容器収容部２が設けられている。容器収容部２には、４つの凹部が形成されており、各凹部に沿ってトナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを水平方向（図の矢印の方向）に案内することで着脱できるようになっている。
【００３５】
以下、トナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの構成について説明する。
なお、上記４つのトナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、異なる色のトナーを収容している以外はほぼ同様の構成となっているので、説明を簡略化するため、色の識別を示す符号（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を省略し、１つのトナー容器の構成について説明する。
【００３６】
図３は、トナー容器の側面の部分断面図である。
図３に示すように、トナー容器２０は、主として、内部にトナーを収容する容器本体（ボトル本体）２１と、その容器本体２１の開口する一端部に取り付けられたキャップ部２２とで構成される。容器本体２１は、その内周面に螺旋状の突起が設けられており、キャップ部２２に対して回転可能に取り付けられている。
【００３７】
キャップ部２２には、容器本体２１内のトナーを排出するための排出口２３と、容器本体２１内のトナーを排出口２３へと導くための排出経路（粉体搬出経路）２４と、排出口２３を開閉するシャッター２５等が設けられている。図３に示す状態では、排出口２３は、シャッター２５によって閉じられた状態となっている。この状態から、シャッター２５が図の左側にスライドすることで、排出口２３を開放された状態にすることができる。
【００３８】
トナー容器２０を装置本体１に装着する際及び装着が完了した状態の姿勢では、図３に示すように、排出口２３が下方を臨むように配設される。また、排出経路２４は、その姿勢で、容器本体２１内のトナーを水平方向（図の矢印Ａ１の方向）に搬送する水平搬送経路２４ａと、その水平搬送経路２４ａ内を通って搬送されたトナーを鉛直下方（図の矢印Ａ２の方向）へ搬送して排出口２３へと導く鉛直搬送経路２４ｂとで構成されている。
【００３９】
また、容器本体２１の開口する一端部内からキャップ部２２の水平搬送経路２４ａ内に渡って、撹拌部材としての一対の撹拌板２６が設けられている。この撹拌板２６は容器本体２１の一端部に取り付けられており、容器本体２１が回転すると、これと一緒に撹拌板２６も回転するようになっている。
【００４０】
図４は、トナー容器の回転駆動手段及びトナー容器から現像装置までトナーを搬送するトナー搬送装置の構成を示す断面図である。
なお、この回転駆動手段及びトナー搬送装置も、各トナー容器に対して同様に構成されているので、以下、図４を参照しつつ、１組の回転駆動手段とトナー搬送装置の構成について説明する。
【００４１】
図４に示すように、回転駆動手段４０は、駆動源としての駆動モータ４１と、駆動モータ４１の軸に設けられたウォームギア４２と、ウォームギア４２と噛み合うアイドラギア４３とを有する。また、アイドラギア４３は、トナー容器２０の容器本体２１の外周面に形成された図示しないギアと噛み合っており、駆動モータ４１が駆動されると、その駆動力が、ウォームギア４２、アイドラギア４３を介して容器本体２１に回転力として伝達されるようになっている。
【００４２】
トナー搬送装置４５は、容器収容部２の下方に設けられたトナーホッパー４６と、トナーホッパー４６と現像装置７とを接続するトナー搬送管４７と、トナー搬送管４７内に収容された搬送コイル４８とを有する。トナーホッパー４６内には、トナーをトナー搬送管４７へ送り出すための回転可能な搬送部材４９が設けられている。
【００４３】
続いて、図４を参照しつつ、トナーの補給動作について説明する。
トナー補給指令を受けて、駆動モータ４１が駆動を開始すると、その駆動力が容器本体２１に伝達され、容器本体２１は図の矢印Ｂ１で示す方向に回転させられる。このとき、容器本体２１内に設けられた螺旋状の突起によってトナーが容器本体２１の開口部側へと搬送される。そして、トナーはキャップ部２２に設けられた排出口２３から図の矢印Ｂ２で示す方向に排出されトナーホッパー４６内に一旦貯留される。
【００４４】
このように、本実施形態では、排出口２３をキャップ部２２の周側面（下方）に設けることで、コンパクトで、かつ、トナーの排出に自重を利用できるようになっている。また、容器本体２１が回転するのに伴って図３に示す撹拌板２６が回転するので、撹拌板２６によって容器本体２１の開口部付近でトナーが撹拌され、トナー排出性が向上する。
【００４５】
トナーホッパー４６内に一旦貯留されたトナーは、トナーホッパー４６内の搬送部材４９が図の矢印Ｂ３で示す方向に回転することによって、トナー搬送管４７へと搬送される。トナー搬送管４７に搬送されたトナーは、回転する搬送コイル４８によって図の矢印Ｂ４で示す方向に搬送された後、現像装置７内へ補給される。
【００４６】
以下、トナー容器の構成についてさらに詳しく説明する。
図５は、トナー容器の外観斜視図である。
図５に示すように、トナー容器２０のキャップ部２２の先端面には、情報記憶媒体としての非接触ＲＦＩＤ用チップ５１が設けられている。このＦＲＩＤ用チップ５１には、トナー容器２０内に収容されているトナーの色やトナー量などの情報が記憶されている。トナー容器２０を装置本体１に装着した状態では、ＦＲＩＤ用チップ５１が装置本体１に設けられた図示しない情報読み取り装置に電気的に接続されることで、ＦＲＩＤ用チップ５１が記憶している情報を読み取り又は更新することができるようになる。
【００４７】
また、キャップ部２２の先端には、２つの位置決め穴５２，５３が設けられている。トナー容器２０を装置本体１に装着した際、これらの位置決め穴５２，５３に、容器収容部２に設けられている位置決め凸部が挿入されることで、トナー容器２０が装置本体１に対して位置決めされるようになっている。なお、本実施形態では、図の上側の位置決め穴５２が位置決めの主基準となり、下側の位置決め穴５３が従基準となっている。
【００４８】
また、キャップ部２２の先端側の図の上部には、トナー容器２０の非互換性を担保するための非互換形状部５４が設けられている。この非互換形状部５４は、収容するトナーの色に応じて形状あるいは位置が異なっており、トナー容器２０が容器収容部２の正規位置へ装着された場合に、装置本体１に設けられた図示しない嵌合部と嵌め合うことができるようになっている。
【００４９】
また、キャップ部２２の先端側の図の下部には、一対の回転体５０が回転可能に設けられている。各回転体５０は、図示しない軸受によってキャップ部２２の外面に回転可能に保持されている。図６に示すように、両回転体５０は、トナー容器２０を装置本体１に装着する際、装置本体１（容器収容部２）の壁面１ａに接触しつつ車輪の如く回転するようになっている。
【００５０】
図７は、トナー容器２０の装着が完了した状態を示す図である。
図７に示すように、装着完了状態では、キャップ部２２の先端に設けられた２つの位置決め穴５２，５３に、容器収容部２に設けてある位置決め凸部６２，６３が挿入されて位置決めされる。また、この状態では、シャッター２５が図の左側に移動することにより、排出口２３が開放され、排出口２３は容器収容部２に設けられた連通穴５９と連通連結される。これにより、排出口２３から排出されるトナーを、連通穴５９を介して、上記トナーホッパー４６へ補給できるようになる。
【００５１】
シャッター２５を開閉するシャッター開閉手段は、シャッター２５の先端が当接するように設けられた連通穴５９の縁５９ａと、装置本体１の窪みに設けられたシャッター閉鎖部材６０と、シャッター閉鎖部材６０を上方へ付勢する付勢手段としてのばね部材６１とを備える。シャッター閉鎖部材６０は、シャッター２５のスライド方向（図７の横方向）に対して傾斜した先端側の傾斜部６０ａと、その傾斜部６０ａよりも後方でシャッター２５のスライド方向に対し略直交方向に配設された引っ掛け部６０ｂとを有している。また、シャッター閉鎖部材６０の後端は、支軸６０ｃを介して回転可能に取り付けられている。これにより、シャッター閉鎖部材６０の先端は支軸６０ｃを中心に図の上下方向に揺動するようになっている。
【００５２】
トナー容器２０を装置本体１に装着する際は、シャッター２５の先端がシャッター閉鎖部材６０の傾斜部６０ａに接触し、シャッター閉鎖部材６０を一旦下方へ押し下げる。その後、シャッター２５は、図７に示すように、装置本体１に設けられた連通穴５９の縁５９ａに当接し、この当接により、シャッター２５はトナー容器２０の後方へスライド移動せしめられ、排出口２３が開放される。そして、シャッター閉鎖部材６０は、シャッター２５の後端が傾斜部６０ａを通過した時点で上方へ復帰する。
【００５３】
次に、トナー容器２０を装置本体１から取り外す場合、トナー容器２０を離脱する方向へ移動させると、最初は、引っ掛け部６０ｂにシャッター２５の端部が引っ掛かっているため、シャッター２５の離脱方向への移動が規制される。これにより、シャッター２５は、シャッター閉鎖部材６０に押されて排出口２３を閉鎖する方向へスライド移動せしめられ、排出口２３が閉鎖される。そして、シャッター２５の閉鎖方向への移動が完了した状態で、トナー容器２０をさらに勢いよく離脱する方向へ移動させると、シャッター閉鎖部材６０はその離脱方向の移動力に抗しきれずに押し下げられ、引っ掛け部６０ｂによるシャッター２５の拘束が解放される。その後、シャッター閉鎖部材６０は、シャッター２５がシャッター閉鎖部材６０の先端を通過した時点で上方へ復帰し元の状態に戻る。
【００５４】
図８は、キャップ部２２の鉛直搬送経路２４ｂ付近の正面断面図、図９は、鉛直搬送経路２４ｂ付近の平面断面図である。以下、図８及び図９を参照しつつ、トナー容器２０内のトナー（粉体）の詰まりを抑制するトナー詰まり抑制手段（粉体詰まり抑制手段）の第１実施形態について説明する。
【００５５】
トナー詰まり抑制手段７０は、鉛直搬送経路２４ｂ内に配設される詰まり抑制部材（粉体詰まり抑制部材）７１と、回転することにより詰まり抑制部材７１を駆動させる駆動手段７２とを備える。駆動手段７２は、着脱動作に伴って回転する上記回転体５０と、回転体５０の回転軸５５に取り付けられた第１の動力伝達部材７３と、その第１の動力伝達部材７３に連動連結される第２の動力伝達部材７４とを有する。第１の動力伝達部材７３及び第２の動力伝達部材７４はいずれも傘歯車で構成されており、これらの動力伝達部材７３，７４によって、回転体５０の駆動力をその回転軸５５と直交する回転軸（トナー排出方向に配設された回転軸）へ伝達するようにしている。
【００５６】
第２の動力伝達部材７４の上面にはベース部７５が一体的に設けられている。さらに、そのベース部７５の上面には上記詰まり抑制部材７１が一体的に設けられている。第２の動力伝達部材７４とベース部７５には、トナーを通過させるトナー通過穴（粉体通過穴）７４ａ，７５ａが形成されており、これらのトナー通過穴７４ａ，７５ａを介してトナーが排出口２３から排出されるようになっている。
【００５７】
鉛直搬送経路２４ｂをトナー排出方向と交差する方向に切断した周方向断面（図９）において、詰まり抑制部材７１は、鉛直搬送経路２４ｂを形成する円形の内面２２０に沿って配設され、円弧状に形成されている。すなわち、詰まり抑制部材７１は、鉛直搬送経路２４ｂを形成する内面２２０の周方向の一部に対向するように配設されている。また、ここでは、詰まり抑制部材７１は内面２２０に対し接触している。
【００５８】
上記のように構成されたトナー容器２０において、トナー容器２０の装置本体１への装着動作に伴って回転体５０が回転すると、第１の動力伝達部材７３を介して第２の動力伝達部材７４に駆動力が伝達され、第２の動力伝達部材７４とベース部７５と詰まり抑制部材７１とが一体的に回転する。これにより、詰まり抑制部材７１が、鉛直搬送経路２４ｂを形成する内面２２０の周方向に移動し、詰まり抑制部材７１によって鉛直搬送経路２４ｂ内のトナーが撹拌される。また、この場合、詰まり抑制部材７１は、鉛直搬送経路２４ｂを形成する内面２２０に対し摺接するため、内面２２０近傍で凝集しているトナーや、内面２２０に付着しているトナーを効率良く撹拌することができる。
【００５９】
このように、本実施形態の構成によれば、鉛直搬送経路２４ｂ内や排出口２３の近傍でトナーの凝集や固着が生じていたとしても、詰まり抑制部材７１を回転させることによって、その凝集トナーをほぐしたり、固着トナーを除去したりすることができる。その結果、鉛直搬送経路２４ｂや排出口２３におけるトナー詰まりを抑制することでき、排出口２３からのトナーの排出を円滑かつ安定的に行うことができるようになる。
【００６０】
また、本実施形態の場合、装置本体１からトナー容器２０を取り外すときも、回転体５０が装置本体１の壁面１ａに接触しつつ回転する。従って、装着時と同様に、詰まり抑制部材７１が回転し、鉛直搬送経路２４ｂ内のトナーを撹拌することが可能である。
【００６１】
また、本実施形態では、詰まり抑制部材７１を内面２２０の近傍に配設している。すなわち、詰まり抑制部材７１が鉛直搬送経路２４ｂの中央部に配設されていないので、鉛直搬送経路２４ｂのトナー搬送が詰まり抑制部材７１によって妨げられにくい構成となっている。このため、排出口２３からのトナーの排出を円滑に行うことが可能である。
【００６２】
また、図１０に示すように、詰まり抑制部材７１を鉛直搬送経路２４ｂ内に複数設けてもよい。詰まり抑制部材７１を複数設けることで、撹拌能力が向上し、トナーの詰まりをより効果的に抑制することができるようになる。
【００６３】
また、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、円錐台などの異形に形成された鉛直搬送経路２４ｂに対しても本発明の構成を適用可能である。図１１（ａ）では、詰まり抑制部材７１を第２の動力伝達部材７４の回転軸に対して斜めに配設し、図１１（ｂ）では、詰まり抑制部材７１を折れ曲げた形状に形成することで、それぞれ、鉛直搬送経路２４ｂを形成する内面２２０に対し詰まり抑制部材７１を沿うように配設している。
【００６４】
図１２は、トナー詰まり抑制手段７０の第２実施形態の構成を示す鉛直搬送経路２４ｂ付近の正面断面図、図１３は、その平面断面図である。
第２実施形態では、上記第１実施形態と比べて、詰まり抑制部材７１と駆動手段７２の構成が異なる。その他の構成は、上記第１実施形態と基本的に同様となっている。
【００６５】
図１３に示すように、第２実施形態に係る詰まり抑制部材７１は、環状の枠体で構成されている。詳しくは、詰まり抑制部材７１は、鉛直搬送経路２４ｂをトナー排出方向と交差する方向に切断した周方向断面（図１３）において、鉛直搬送経路２４ｂを形成する内面２２０の周方向に沿って、かつ、内面２２０に接触するように配設されている。この実施形態では、詰まり抑制部材７１の平面形状を、内面２２０の形状に倣って略四角形に形成しているが、詰まり抑制部材７１の平面形状は、鉛直搬送経路２４ｂの平面断面形状に倣って適宜変更することは可能である。
【００６６】
駆動手段７２は、上記と同様の回転体５０と、回転体５０の回転軸５５に取り付けられた第１の動力伝達部材７６と、第１の動力伝達部材７６と連動連結される第２の動力伝達部材７７と、第２の動力伝達部材７７と連動連結される第３の動力伝達部材７８とを有する。ここでは、第１の動力伝達部材７６を平歯車、第２の動力伝達部材７７を冠歯車、第３の動力伝達部材７８を歯付きベルト又はチェーンなどの無端状の動力伝達部材で構成している。
【００６７】
図１４は、第２実施形態における上記第３の動力伝達部材７８の構成を示す斜視図である。
図１４に示すように、第３の動力伝達部材７８は、キャップ部２２の壁等に設けられた２つのプーリ７９に掛け渡されて支持されている。第３の動力伝達部材７８には、詰まり抑制部材７１を保持する保持部８０が設けられている。詳しくは、保持部８０に形成された挿通穴８１に、詰まり抑制部材７１の周方向の一部が挿通されることで、詰まり抑制部材７１が保持される。また、第３の動力伝達部材７８は、鉛直搬送経路２４ｂのトナー排出方向（粉体排出方向）に延びるように配設されている。このため、第３の動力伝達部材７８が回転すると、詰まり抑制部材７１は、保持部８０と一緒に鉛直搬送経路２４ｂ内をトナー排出方向に往復移動するようになっている。
【００６８】
上記のように構成された第２実施形態において、トナー容器の着脱動作に伴い回転体５０が回転すると、第１の動力伝達部材７６と第２の動力伝達部材７７とを介して第３の動力伝達部材７８に駆動力が伝達され、詰まり抑制部材７１がトナー排出方向に往復移動する。これにより、詰まり抑制部材７１によって鉛直搬送経路２４ｂ内のトナーが撹拌される。また、詰まり抑制部材７１が移動する際、詰まり抑制部材７１は鉛直搬送経路２４ｂを形成する内面２２０に対し摺接するため、内面２２０近傍で凝集しているトナーや、内面２２０に付着しているトナーを効率良く撹拌することができる。特に、この場合、環状の枠体で構成された詰まり抑制部材７１によって、内面２２０近傍のトナーをトナー排出方向又はそれと反対方向に一気にほぐすことができるため、トナー詰まり抑制効果の確実性が増す。
【００６９】
なお、第３の動力伝達部材７８の両端部（図１４での上端部と下端部）では、保持部８０がトナー排出方向とは交差する方向に移動するが、保持部８０は詰まり抑制部材７１に対して固定されていないので（詰まり抑制部材７１は保持部８０の挿通穴８１に挿通されているだけであるので）相対的に移動することができる。仮に、保持部８０を詰まり抑制部材７１に対し固定している場合は、保持部８０のトナー排出方向と交差する方向の移動に伴い詰まり抑制部材７１も同方向に移動するので、詰まり抑制部材７１と内面２２０との干渉を防止するため両者間に予め移動分の隙間をあけておく必要がある。これに対し、保持部８０を詰まり抑制部材７１に対し相対的に移動可能に構成した場合は、詰まり抑制部材７１と内面２２０との間に干渉防止用の隙間をあけておかなくてもよいので、詰まり抑制部材７１が内面２２０に接触する範囲が広がり、内面２２０近傍のトナーの撹拌を効果的に行うことができる。
【００７０】
また、図１３に示すように、詰まり抑制部材７１を環状の枠体で構成し、かつ、詰まり抑制部材７１を内面２２０の近傍に配設しているので、第２実施形態においても、鉛直搬送経路２４ｂのトナー搬送が妨げられにくい構成となっている。このため、排出口２３からのトナーの排出を円滑に行うことができる。
【００７１】
図１５は、トナー詰まり抑制手段７０の第３実施形態の構成を示す鉛直搬送経路２４ｂ付近の平面断面図、図１６は、第３実施形態に係る詰まり抑制部材７１の側面図である。
図１５に示すように、第３実施形態では、詰まり抑制部材７１が、鉛直搬送経路２４ｂ内に２つ配設されている。各詰まり抑制部材７１は互いに対向するように配設されており、それぞれ、鉛直搬送経路２４ｂを形成する内面２２０に対し接触している。
【００７２】
また、詰まり抑制部材７１を駆動させる駆動手段７２として、上記と同様の回転体５０と、回転体５０の回転軸５５に取り付けられた第１の動力伝達部材８２と、その第１の動力伝達部材８２に連動連結される第２の動力伝達部材８３とが設けられている。この場合、第１の動力伝達部材８２及び第２の動力伝達部材８３は、平歯車で構成され、互いに噛み合っている。
【００７３】
図１６に示すように、詰まり抑制部材７１は、回転軸７１ａから径方向に放射状に延びる複数の撹拌部７１ｂを有する。ここでは、角棒状の撹拌部７１ｂが、回転軸７１ａの外周に等ピッチ（９０°ごと）に４つ配設されているが、撹拌部７１ｂの形状や個数などはこれに限定されるものではない。詰まり抑制部材７１の回転軸７１ａは、トナー排出方向（図１５の紙面に直交する方向）と交差する方向に配設され、第２の動力伝達部材８３の回転中心に一体的に設けられている。
【００７４】
上記のように構成された第３実施形態において、トナー容器の着脱動作に伴い回転体５０が回転すると、第１の動力伝達部材８２を介して第２の動力伝達部材８３に駆動力が伝達され、第２の動力伝達部材８３と詰まり抑制部材７１とが一体的に回転する。このとき、詰まり抑制部材７１は、鉛直搬送経路２４ｂを形成する内面２２０に対し摺接する。このため、特に、内面２２０近傍で凝集しているトナーや、内面２２０に付着しているトナーが撹拌される。
【００７５】
また、図１５に示すように、第３実施形態では、詰まり抑制部材７１を内面２２０の近傍に配設しているので、鉛直搬送経路２４ｂのトナー搬送が妨げられにくい構成となっている。従って、この場合も、排出口２３からのトナーの排出を円滑に行うことができる。
【００７６】
第３実施形態の構成を、上記第１実施形態及び上記第２実施形態の構成と比較すると、第３実施形態の場合は、詰まり抑制部材７１が内面２２０の周方向の一部（両内側面）にしか摺接しない。従って、ほぼ周方向全体に渡って詰まり抑制部材７１が摺接する第１実施形態や第２実施形態の方が、より広い範囲でトナーを撹拌することが可能である。一方、第３実施形態の場合は、回転体５０と詰まり抑制部材７１のそれぞれの回転軸の方向が互いに平行となるので、第１実施形態や第２実施形態に比べて、回転体５０と詰まり抑制部材７１の間の動力伝達手段の構成を簡素化することができる利点がある。
【００７７】
図１７は、トナー詰まり抑制手段７０の第４実施形態の構成を示す鉛直搬送経路２４ｂ付近の正面断面図、図１８は、第４実施形態に係るシャッター２５の平面図である。
第４実施形態では、詰まり抑制部材７１を複数の線状部材で構成している。線状部材には、例えば、１００デニールのナイロン（登録商標）から成る合成樹脂繊維などの、細く、ある程度の可撓性を有するものが用いられる。図１７に示すように、詰まり抑制部材７１は、鉛直搬送経路２４ｂ内でトナー排出方向（図の上下方向）に配設される。特に、この場合は、トナー排出方向に対し、詰まり抑制部材７１を略平行に配設しているが、詰まり抑制部材７１をトナー排出方向に対して傾斜するように配設してもよい。また、図１８に示すように、この場合、詰まり抑制部材７１は４本設けられているが、詰まり抑制部材７１の本数はこれに限定されるものではない。
【００７８】
シャッター２５には回転可能な回転ベース部８５が設けられており、この回転ベース部８５上に詰まり抑制部材７１が起立している。この回転ベース部８５は、トナー排出方向に配設された回転軸を中心に回転可能となっている。
【００７９】
また、詰まり抑制部材７１を駆動させる駆動手段７２として、上記と同様の回転体５０と、回転体５０の回転軸５５に取り付けられた第１の動力伝達部材８６と、第１の動力伝達部材８６に連動連結される第２の動力伝達部材８７と、第２の回転体８７に連動連結される第３の動力伝達部材８８とが設けられている。第１の動力伝達部材８６、第２の動力伝達部材８７及び第３の動力伝達部材８８は、いずれも傘歯車で構成されており、これらの動力伝達部材８６，８７，８８によって、回転体５０の駆動力をその回転軸５５と直交する回転軸（トナー排出方向に配設された回転軸）へ伝達するようにしている。
【００８０】
第３の動力伝達部材８８には、上記回転ベース部８５が一体的に設けられている。また、第３の動力伝達部材８８は、図示しない保持手段によってシャッター２５に保持され、シャッター２５と一体的に移動可能に構成されている。一方、第１の動力伝達部材８６と第２の動力伝達部材８７は、キャップ部２２の壁等に設けられ、シャッター２５と一体的に移動可能には構成されていない。
【００８１】
上記のように構成された第４実施形態において、トナー容器の着脱動作に伴い回転体５０が回転すると、第１の動力伝達部材８６と第２の動力伝達部材８７とを介して第３の動力伝達部材８８に駆動力が伝達され、回転ベース部８５が回転する。これにより、回転ベース部８５上の詰まり抑制部材７１がトナー排出方向に配設された回転軸を中心に回転し、詰まり抑制部材７１によって鉛直搬送経路２４ｂ内のトナーが撹拌される。
【００８２】
図１７に示す例では、詰まり抑制部材７１は、鉛直搬送経路２４ｂを形成する内面２２０に対し摺接しないが、内面２２０に対し詰まり抑制部材７１を摺接するようにしたり、内面２２０近傍に詰まり抑制部材７１を配設したりしてもよい。その場合、内面２２０近傍で凝集しているトナーや、内面２２０に付着しているトナーを効率良く撹拌することができるようになる。
【００８３】
以下、図１９を参照しつつ、シャッター２５の開閉動作に伴う鉛直搬送経路２４ｂ内からの詰まり抑制部材７１の出し入れ動作について説明する。
まず、図１９（ａ）に示すように、シャッター２５が排出口２３を閉鎖した状態では、詰まり抑制部材７１は鉛直搬送経路２４ｂ内に起立した状態で収容されている。この状態から、図１９（ｂ）に示すように、シャッター２５を開放する方向へ移動させると、詰まり抑制部材７１は、撓みつつシャッター２５と排出口２３の縁との間の僅かな隙間からすり抜けて、鉛直搬送経路２４ｂから外側に出される。そして、図１９（ｃ）に示すように、シャッター２５の開放動作が完了し、詰まり抑制部材７１が完全に鉛直搬送経路２４ｂ内から出されると、詰まり抑制部材７１は再び起立した状態に復帰する。
【００８４】
このように、シャッター２５を開放状態にすると、それに伴い詰まり抑制部材７１が鉛直搬送経路２４ｂ内から外側へ退避するので、詰まり抑制部材７１によって鉛直搬送経路２４ｂのトナー搬送が妨げられることはない。このため、排出口２３からのトナーの排出を円滑に行うことが可能である。
【００８５】
また、シャッター２５を開放状態から閉鎖状態にする場合は、同様に、詰まり抑制部材７１が、撓みつつシャッター２５と排出口２３の縁との間の僅かな隙間から鉛直搬送経路２４ｂ内に入る。そして、詰まり抑制部材７１が完全に鉛直搬送経路２４ｂ内に収容されると、詰まり抑制部材７１は起立した状態に復帰するので、その後のトナーの撹拌が可能となる。
【００８６】
また、上記第４実施形態において、図２０に示すように、装置本体１（容器収容部２）に設けられたラック６９と、それと噛み合うギア８９，９０によって回転ベース部８５に回転力を付与するようにしてもよい。詳しくは、駆動手段７２として、トナー容器２０の着脱方向に延びる前記ラック６９と、そのラック６９と連増連結される第１の動力伝達部材８９と、第１の動力伝達部材８９と連動連結される第２の動力伝達部材９０とが設けられている。第２の動力伝達部材９０上には、上記と同様の回転ベース部８５が一体的に設けられている。また、第１の動力伝達部材８９と第２の動力伝達部材９０は、図示しない保持手段によってシャッター２５に保持され、シャッター２５と一体的に移動可能に構成されている。
【００８７】
この場合、図２０に示すように、トナー容器２０の装着時（又は離脱時）に、シャッター２５側の第１の動力伝達部材８９がラック６９に噛み合い回転すると、これに伴い詰まり抑制部材７１が回転し、上記と同様にトナーを撹拌することができる。また、回転ベース部８５自体をギアで構成し、回転体５０やラック６９との噛み合いによって直接駆動力が伝達されるようにしてもよい。また、シャッター２５の開閉時、ラック６９との噛み合いが開閉動作の抵抗にならないようにするため、トナー容器２０の装着完了位置の直前ではラック６９の歯を設けないよいようにしてもよい。この場合、シャッター２５の開閉動作を円滑に行うことができると共に、開閉時の不具合の発生を防止できるようになる。
【００８８】
また、上記のように、回転体５０の回転によって詰まり抑制部材７１を駆動させる構成において、図２１に示すように、回転体５０を、外周面に歯列を有するギア５８とし、装置本体１の壁面１ａに、そのギア５８と噛み合うラック６９を設けてもよい。この場合、トナー容器２０を装置本体１に装着する際、ギア５８がトナー容器２０の着脱方向に伸びるラック６９と噛み合って回転することで、上記と同様に、詰まり抑制部材７１を駆動させ、トナーを撹拌することができる。
【００８９】
また、この構成の場合は、ギア５８とラック６９との噛み合いによって回転抵抗が増すので、装着途中でトナー容器２０から手を離しても、トナー容器２０がその自重によって逆戻りしにくくなる。これにより、トナー容器２０が勝手に逆戻りすることによる落下などの虞を低減することができる。また、ギア５８とラック６９とが噛み合うことで、回転体５０がスリップすることなく回転することができるので、トナー詰まり抑制手段７０に駆動力をより確実に伝達することが可能となる。
【００９０】
なお、回転体５０をギアとしない実施形態の場合は、回転体５０の外周にゴムなどの摩擦係数の高い部材を設けることで、装置本体１の壁面１ａに対する回転体５０のグリップ力を向上させ、トナー詰まり抑制手段７０への駆動力の伝達性を高めることができる。
【００９１】
また、上記各実施形態において、図２２に示すように、装置本体１側に駆動手段としての駆動回転体７６を設け、この駆動回転体７６によって回転体５０を回転駆動させるようにしてもよい。すなわち、図２２に示すように、容器収容部２の装着方向奥側の底部に駆動回転体７６を設け、トナー容器２０を装置本体１に装着すると、トナー容器２０の回転体５０が駆動回転体７６と接触するように構成する。そして、回転体５０と駆動回転体７６とが接触した状態で、図示しない駆動モータによって駆動回転体７６が回転せしめられると、その駆動力が回転体５０に伝達され、詰まり抑制部材７１が駆動する。
【００９２】
このように、駆動回転体７６によって回転体５０を回転させることで、トナー容器２０の装着完了後においても詰まり抑制部材７１を駆動させ、トナーを撹拌することが可能となる。これにより、例えば、長期間に亘って画像形成装置を使用しなかったために、装着後のトナー容器２０内でトナーの凝集や固着が生じていたとしても、駆動回転体７６を駆動させて回転体５０を回転することにより、トナーを撹拌して凝集や固着を解消することが可能となる。このときの駆動回転体７６の駆動は、ユーザー等の判断で任意に行ってもよいし、トナー容器２０内のトナー状態に関する情報に基づきＣＰＵ等の制御手段が行うようにしてもよい。また、トナー状態に関する情報としては、例えば、トナー容器の装置本体への装着完了後における、環境の情報、トナーの放置時間、トナーの種類、所定時間当たりの印刷枚数などがある。
【００９３】
以上のように、本発明によれば、詰まり抑制部材７１を排出経路２４内で駆動させることにより、排出経路２４内の凝集トナーをほぐしたり、固着トナーを除去したりすることができる。その結果、排出経路２４におけるトナー詰まりを抑制することでき、排出口２３からのトナーの排出を円滑かつ安定的に行うことができるようになる。また、本発明では、詰まり抑制部材７１が内部のトナーに直接接触するので、従来の振動をトナーに与える構成に比べて、トナーの詰まりをより効果的に抑制することが可能となる。
【００９４】
また、本発明の場合、トナー詰まり抑制手段をコンパクトかつ簡易な構成とすることができるので、比較的狭い排出経路にもトナー詰まり抑制手段を設置することができ、このような箇所におけるトナーの詰まりを効果的に抑制することが可能となる。
【００９５】
特に、上述の実施形態のように、キャップ部２２内に設けられた撹拌板２６（図３参照）によっては鉛直搬送経路２４ｂ内のトナーの凝集や固着を効果的に抑制することができない構成においては、本発明の詰まり抑制部材７１を鉛直搬送経路２４ｂ内に設置することにより大きな効果が期待できる。
【００９６】
また、上述の実施形態のように、詰まり抑制部材７１を排出経路２４の内面２２０近傍に配設したり（図８又は図１５参照）、詰まり抑制部材７１を枠体で構成したり（図１３参照）、あるいは、詰まり抑制部材７１を排出経路２４から退避させたりすることで（図１９参照）、詰まり抑制部材７１がトナー排出の妨げとなるのを抑制することができるので、排出口２３からのトナー排出をより円滑に行うことが可能となる。
【００９７】
また、上述の実施形態のように、詰まり抑制部材７１の駆動を、トナー容器２０の装着動作に伴う回転体５０の回転によって行うようにすることで、駆動源を別途設ける必要がなくなり、装置の小型化や低コスト化を図れるようにもなる。
【００９８】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、トナー容器にトナーのみを収容しているが、トナーとキャリアから成る二成分現像剤を収容するトナー容器や、その他の画像形成用の粉体を収容する粉体収容器にも、同様に本発明を適用することは可能である。また、本発明の粉体収容器を備える画像形成装置は、上述の実施形態のようなカラーレーザープリンタに限らず、モノクロプリンタや、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１      装置本体（画像形成装置本体）
２０    トナー容器（粉体収容器）
２３    排出口
２４    排出経路（粉体排出経路）
２５    シャッター
５０    回転体
５８    ギア
６９    ラック
７０    トナー詰まり抑制手段（粉体詰まり抑制手段）
７１    詰まり抑制部材（粉体詰まり抑制部材）
７２    駆動手段
７６    駆動回転体（駆動手段）
２２０  内面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２００６−２５８９９７号公報
【特許文献２】特開平８−３１４２５８号公報
【特許文献３】特開平８−１７９６１２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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