(57)【要約】【課題】熱電変換素子による発電電力を安定的に供給することができる無線回路を提供する。【解決手段】ＲＦ信号が入力される入力端子と増幅したＲＦ信号を出力する出力端子とを備え、ドライブアンプ１−１とメインアンプ１−２とを含むアンプモジュール１と、アンプモジュール１の出力端子と接続され、アンプモジュール１への反射波を遮断するアイソレータ２と、メインアンプ１−２にエンベロープトラッキング用の電力から余剰電力相当分を差し引いた電力を供給するＥＴアンプ３と、無線回路駆動時に温度差が生ずる２つの領域に高温側絶縁層と低温側絶縁層とを接続された熱電変換素子Ｎ個（Ｎは１以上の整数）からなる熱電変換モジュール８とを備え、熱電変換モジュール８の発電電力をメインアンプ１−２に供給する。【選択図】図１
2013258454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ信号が入力される入力端子と、増幅したＲＦ信号を出力する出力端子とを備え、ドライブアンプとメインアンプとを含むアンプモジュールと、
前記アンプモジュールの出力端子と接続され、前記アンプモジュールへの反射波を遮断するアイソレータと、
前記メインアンプにエンベロープトラッキング用の電力から余剰電力相当分を差し引いた電力を供給するＥＴアンプと、
無線回路駆動時に温度差が生ずる２つの領域に高温側絶縁層と低温側絶縁層とを接続された熱電変換素子Ｎ個（Ｎは１以上の整数）からなる熱電変換モジュールとを備え、
前記熱電変換モジュールの発電電力を前記メインアンプに供給するように構成された無線回路。
【請求項２】
ＲＦ信号が入力される入力端子と、増幅したＲＦ信号を出力する出力端子とを備え、ドライブアンプとメインアンプとを含むアンプモジュールと、
前記メインアンプにエンベロープトラッキング用の電力を供給するＥＴアンプと、
無線回路駆動時に温度差が生ずる２つの領域に高温側絶縁層と低温側絶縁層とを接続された熱電変換素子Ｎ個（Ｎは１以上の整数）からなる熱電変換モジュールとを備え、
前記熱電変換モジュールの発電電力を前記ＥＴアンプに供給するように構成された無線回路。
【請求項３】
ＲＦ信号が入力される入力端子と、増幅したＲＦ信号を出力する出力端子とを備え、ドライブアンプとメインアンプとを含むアンプモジュールと、
前記メインアンプにエンベロープトラッキング用の電力から余剰電力相当分を差し引いた電力を供給するＥＴアンプと、
無線回路駆動時に温度差が生ずる２つの領域に高温側絶縁層と低温側絶縁層とを接続された熱電変換素子Ｎ個（Ｎは１以上の整数）からなる熱電変換モジュールとを備え、
前記熱電変換モジュールの発電電力を前記メインアンプおよび前期ＥＴアンプに供給するように構成され、
前記熱電変換モジュールの内部抵抗値が前記メインアンプと前記ＥＴアンプの合成抵抗値と等しいこと
を特徴とする無線回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末や基地局に用いられる無線回路に関し、特に、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子を備えた無線回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信システムにおいて、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ＿Ｉｎｐｕｔ＿Ｍｕｌｉｔｉｐｌｅ＿Ｏｕｔｐｕｔ）通信に代表されるように複数の周波数帯を使用して通信を行うことが通常となっている。ＭＩＭＯ技術においては、今後さらなるストリーム数の増加が検討されている。ＭＩＭＯストリーム数の増加に伴い、各ストリームに対応した回路が基地局、携帯端末の双方において必要となり、ストリーム数分の回路が並列に配置される。特に電力増幅器が増えることにより、無線回路で消費される電力量が増加し、携帯端末の待ち受け時間の減少、バッテリーの大型化などの課題が発生する。
【０００３】
一方、熱発電の技術として熱電変換素子（ペルチェ素子など）が知られている。例えば特許文献１には、基地局用電力増幅器から発生する熱を利用して発電することでバッテリーを充電する二次電池充電回路が開示されている。上述のＭＩＭＯ技術の適用による消費電力の増大を解消する方法の一つとして、熱電変換素子による発電電力を利用した消費電力の抑制が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０４９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように熱電変換素子から発生した電力によりバッテリを充電することとすると、バッテリに充電するための変圧動作が必要となる。バッテリから電力を使用する際にはさらに所望の電圧への変圧が必要となるため、電力の変換効率が悪化し、実用的でない。一方、バッテリへの充電を介さずに、例えば無線回路のパワーアンプに熱電変換素子による発電電力を供給する場合、アンテナのインピーダンス変動により、熱電変換素子に接続されるインピーダンスが変動し、熱電変換素子の発電量が変動してしまい、熱電変換素子からの安定電力供給が難しいという課題があった。そこで本発明では、熱電変換素子による発電電力を安定的に供給することができる無線回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線回路は、アンプモジュールと、アイソレータと、ＥＴアンプと、熱電変換モジュールとを備える。アンプモジュールは、ＲＦ信号が入力される入力端子と、増幅したＲＦ信号を出力する出力端子とを備え、ドライブアンプとメインアンプとを含む。アイソレータは、アンプモジュールの出力端子と接続され、アンプモジュールへの反射波を遮断する。ＥＴアンプは、メインアンプにエンベロープトラッキング用の電力から余剰電力相当分を差し引いた電力を供給する。熱電変換モジュールは、無線回路駆動時に温度差が生ずる２つの領域に高温側絶縁層と低温側絶縁層とを接続された熱電変換素子Ｎ個（Ｎは１以上の整数）からなる。本発明の無線回路は、熱電変換モジュールの発電電力をメインアンプに供給するように構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の無線回路によれば、熱電変換素子による発電電力を安定的に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の無線回路の構成を示すブロック図。
【図２】ＥＴアンプの省電力化について例示する図。
【図３】本発明の実施例２の無線回路の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施例３の無線回路の構成を示すブロック図。
【図５】熱電変換モジュール、ＥＴアンプおよびメインアンプを並列接続した場合の外部抵抗値の変動について説明する図。
【図６】熱電変換モジュールとメインアンプのみを接続した場合の外部抵抗値の変動について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１０】
以下、図１、図２を参照して本発明の実施例１の無線回路について説明する。図１は本実施例の無線回路１０の構成を示すブロック図である。図２はＥＴアンプ３の省電力化について例示する図である。図１に示すとおり、本実施例の無線回路１０は、アンプモジュール１と、アイソレータ２と、ＥＴアンプ３と、第１外部電源４と、第２外部電源５と、バイアス回路６と、昇圧回路７と、熱電変換モジュール８とを備える。アンプモジュール１はドライブアンプ１−１と、メインアンプ１−２とを備える。熱電変換モジュール８は、Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の熱電変換素子８−１、８−２、…、８−Ｎを備える。なお、アイソレータの後段にはアンテナが、アンプモジュール１の前段にはＲＦＩＣがそれぞれ接続されるが図示を省略した。また、ＤＣブロックキャパシタはアンプ内に含まれるため図示を省略した。
【００１１】
＜アンプモジュール１＞
本実施例の無線回路１０が備えるアンプモジュール１の入力端子１−３は、図示しないＲＦＩＣと接続され、ＲＦＩＣから入力端子１−３にＲＦ信号が入力される。アンプモジュール１の出力端子１−４はアイソレータ２に接続され、増幅されたＲＦ信号をアイソレータ２を介して図示しないアンテナに出力する。本実施例の無線回路１０が備えるアンプモジュール１は、ドライブアンプ１−１とメインアンプ１−２で構成される。ドライブアンプ１−１は、最終段のメインアンプ１−２においてＲＦ信号を増幅するために必要な入力電力を増幅により生成する。例えば、ドライブアンプ１−１は、最終段のメインアンプ１−２が使用する１０分の１〜１００分の１程度の電力を増幅によって生成する。最終段のメインアンプ１−２は、ドライブアンプ１−１により増幅された１０分の１〜１００分の１程度の増幅電力を用いて、ＲＦ入力信号を所望の出力まで増幅する。本実施例ではアンプモジュール１は２段構成になっているが、これに限らず３段構成などとしてもよい。
【００１２】
＜アイソレータ２＞
本実施例の無線回路１０が備えるアイソレータ２は、図示しないアンテナの前段であって、アンプモジュール１の後段に設置される。アイソレータ２は、アンテナのインピーダンス変動により、熱電変換モジュール８に接続されるインピーダンスが変動する結果、熱電変換モジュール８の発電量が変動することを抑止するための構成である。アンテナのインピーダンス変動は様々な要因で発生する。例えば、本実施例の無線回路１０が携帯端末に実装される場合、ユーザが携帯端末の持ち方を変えた時などにアンテナのインピーダンスが変わることがある。アイソレータ２をアンテナの前段に設けることで、インピーダンスミスマッチにより発生するアンテナからの反射波を遮断することができる。
【００１３】
＜ＥＴアンプ３＞
本実施例の無線回路１０が備えるＥＴアンプ３は、電力の利用効率改善を目的としたＥＴ方式（Ｅｎｖｅｌｏｐｅ＿Ｔｒａｃｋｉｎｇ）のための構成である。ＥＴ方式とは、増幅器のドレイン電圧を出力電力に応じて変化させることにより、固定電圧での動作時に生じる電力のロスを減らし、高効率化を実現する方式のことである。より具体的には、ＥＴアンプ３は変調信号から取り出された振幅情報（エンベロープ）を入力信号とし、エンベロープに余剰電圧を付加したＥＴバイアスをパワーアンプの電源電圧として印加する。Ｗ−ＣＤＭＡの変調信号のように、平均電力とピーク電力の比が大きい信号の場合、固定電圧で増幅器を動作させると平均電力時における効率が低くなる。これに対して、ＥＴ方式ではドレイン電圧を出力電力に応じて変化させることで平均電力とピーク電力の比が大きい場合であっても高効率化が可能である。ＥＴアンプ３は、アンプモジュール１のメインアンプ１−２にＥＴバイアス（ドレイン電圧）から余剰電力相当分を差し引いた電力を印加する（詳細は＜発電電力の供給点＞で述べる）。＜第１外部電源４、第２外部電源５＞
本実施例の無線回路１０が備える第１外部電源４は、アンプモジュール１のドライブアンプ１−１に使用される電力を供給する。また、第２外部電源５は、ＥＴアンプ３を駆動するための電力を供給する。
【００１４】
＜バイアス回路６＞
本実施例の無線回路１０が備えるバイアス回路６は、熱電変換モジュール８の発電電力をメインアンプ１−２に入力するために、発電電力をメインアンプ１−２に影響を与えない周波数特性に変更する。
【００１５】
＜昇圧回路７＞
本実施例の無線回路１０が備える昇圧回路７は、熱電変換モジュール８が発電した電力を、メインアンプ１−２に供給可能に昇圧する。昇圧回路７としては、コイルを使う方式、チャージポンプ方式の何れによっても良い。コイルに電流を流し、その電流をとめるとコイルは磁気として貯めていた電流を放出して逆起電力を発生する。コイルを使う昇圧方式ではこの逆起電力を利用する。チャージポンプ方式では、まずコンデンサを充電し、その充電したコンデンサを電源と直列に接続することで高電圧を得る。
【００１６】
＜熱電変換モジュール８＞
熱電変換モジュール８は並列接続されたＮ個（Ｎは１以上の整数）の熱電変換素子８−１、８−２、…、８−Ｎからなる。熱電変換素子とは、熱と電力を変換する素子のことである。熱電変換素子は、２種類の異なる金属または半導体を接合して構成されており、両端に温度差を生じさせると起電力が生じるゼーベック効果を利用して発電する。一般的には、大きな電位差を得るためにｐ型半導体、ｎ型半導体を組み合わせて使用される。熱電変換素子は、多数の素子を板状、または円筒状に組み合わせて使用される。熱電変換素子材料としては、例えばビスマス・テルル系（Ｂｉ−Ｔｅ系）の材料がある。熱電変換素子８−１、８−２、…、８−Ｎは、例えば電力増幅器、ＣＰＵ、ベースバンド信号処理回路、バッテリーなど、本実施例の無線回路１０を実装した携帯端末や基地局装置の駆動時に熱源となる部位にその高温側絶縁層を接続される。
【００１７】
例えば電力増幅器は、無線電力を増幅する際に直流電力をＲＦ電力に変換する。この変換効率は５０％程度であり、残りは熱となって放射される。このため、電力増幅器は熱電変換素子８−１、８−２、…、８−Ｎに接続する熱源として有効である。電力増幅器は地導体に接地された面に熱が溜まるように設計されるため、熱電変換素子を電力増幅器に取り付ける場合、電力増幅器の接地面（一般的にはトランジスタが実装される基板）に熱電変換素子の高温側絶縁層を接続する。高温側絶縁層の反対側に存在する低温側絶縁層には、例えば放熱フィン（ヒートシンク）を接続する。低温側絶縁層には冷却用ファンを接続してもよい。また、低温側絶縁層は水冷することとしても良い。
【００１８】
例えば電力増幅器が待機状態にあって発熱が抑制されている場合には、電力増幅器に取り付けた熱電変換素子は十分に発電することが出来ないが、他の熱源からは電力供給がなされる。従って、熱電変換素子の数Ｎを大きくすることで、携帯端末や基地局装置の動作状態が変動しても、供給電力の変動を抑えることができる。
【００１９】
＜発電電力の供給点＞
熱電変換モジュール８の発電電力は最終段のメインアンプ１−２に供給される。従って、熱電変換モジュール８の発電電力は、ＥＴアンプ３のＥＴバイアス（ドレイン電圧、ＶＥＴ）の一部として利用されることになる。これについて、図２を参照して詳細に説明する。図２はＥＴアンプ３の省電力化について例示する図である。図２（ａ）は、ＥＴバイアス（ＶＥＴ）と信号振幅の関係について例示する図である。図２（ｂ）は、ＥＴバイアス（ＶＥＴ）による消費電力の大きさを例示するものである。図２（ｃ）は、熱電変換モジュール８の発電電力により、ＥＴバイアス（ＶＥＴ）の一部が賄われた例について示す図である。図２（ｄ）は、ＥＴアンプ３から供給するＥＴバイアス（ＶＥＴ）について例示する図である。図２（ａ）〜（ｄ）はいずれも、横軸を時間（ｔ）、縦軸を電圧（Ｖ）とするグラフである。ここで、図２（ａ）に示すとおり、ＥＴバイアス（ＶＥＴ）は、実際には信号振幅よりも若干大きい値に設定され、図２（ａ）の斜線で塗られた領域は余剰電圧となる。信号振幅は、予め直流化されており、ＥＴバイアス（ＶＥＴ）はこの直流化された信号振幅に所定の余剰電圧を足した値として推移する。従って、ＥＴバイアス（ＶＥＴ）には、図２（ｃ）の黒塗りで示すような信号振幅の変動とは無関係に出力される電力（余剰電力）が存在する。熱電変換モジュール８の発電電力は、図２（ｃ）の黒塗りで示した信号振幅の変動とは無関係に出力される電力（余剰電力）を補てんするために用いることができる。この場合、熱電変換モジュール８の発電量が十分であれば、熱電変換モジュール８の発電電力をそのまま印加することで、余剰電力が賄われるため、ＥＴアンプ３から供給するＥＴバイアス（ＶＥＴ）は、図２（ｄ）に示すように、信号振幅の形を保存するものであればよい。従って、熱電変換モジュール８の発電量が余剰電力を補うのに十分であれば、ＥＴアンプ３は、信号振幅の最小値における電圧値がほぼ０となるように、ＥＴバイアス（ドレイン電圧）から余剰電力相当分を差し引いた電力を供給すればよいこととなる。なお、熱電変換モジュール８の発電量が十分であるかの判断基準として、本実施例の無線回路１０を実装した携帯端末や基地局の通常の稼働条件における発電量の最大値を余剰電力として供給すべき電力と比較することとしても良いし、最大値の代わりに平均値を用いても良い。より好ましくは、これらの機器の通常の稼働条件における最小値を用いるようにするとよい。  本実施例の無線回路１０は、上述のような構成を有することにより、熱電変換モジュール８による発電電力をメインアンプ１−２に安定的に供給することができる。これにより、ＥＴアンプ３から供給する電力を減らすことができるため、ＥＴアンプ３のサイズを小さくすることができる。アンプは一般的にサイズの小さいものほど高効率で動作するため、ＥＴアンプ３の小型化によりＥＴアンプ３の効率改善に寄与し、回路全体としての電力使用量を削減することができる。
【実施例２】
【００２０】
次に、図３を参照して、実施例１の無線回路１０をアイソレータレスとした実施例２の無線回路２０について説明する。図３は本実施例の無線回路２０の構成を示すブロック図である。図３に示すとおり、本実施例の無線回路２０は、アンプモジュール１と、ＥＴアンプ３と、第１外部電源４と、第２外部電源５と、バイアス回路６と、昇圧回路７と、熱電変換モジュール８とを備える。本実施例の無線回路２０は、実施例１の無線回路１０が備えるアイソレータ２を備えない。実施例１の無線回路１０と同一の番号を付した本実施例の無線回路２０の各構成部については、実施例１における同一番号の各構成部と同じであるから説明を割愛する。
【００２１】
＜発電電力の供給点＞
本実施例では、熱電変換モジュール８の発電電力をＥＴアンプ３に直接供給している点が実施例１の無線回路１０とは異なる。この場合、熱電変換モジュール８の負荷はＥＴアンプ３の負荷になるため、実施例１のようにアンテナのインピーダンス変動によりメインアンプ１−２の負荷が変動しても熱電変換モジュール８の発電量が変動することがないため、実施例１の無線回路１０で必要であったアイソレータ２を省略することができる。本実施例の回路構成により、ＥＴアンプ３の消費電力（第２外部電源５からＥＴアンプ３に供給される電力）を減らすことができる。熱電変換モジュール８の発電量が常にＥＴアンプ３に供給すべき電力を上回っている場合、第２外部電源５そのものを省略することが可能である。
【００２２】
本実施例の無線回路２０は、上述のような構成を有することにより、熱電変換モジュール８による発電電力をＥＴアンプ３に安定的に供給することができる。また、アイソレータを省略することができるため、アイソレータによる挿入損失を無くすことができるうえ、アイソレータレス構成による回路の小型化、低コスト化を実現できる。
【実施例３】
【００２３】
次に、図４、図５、図６を参照して、実施例１の無線回路１０をアイソレータレスとした実施例３の無線回路３０について説明する。図４は本実施例の無線回路３０の構成を示すブロック図である。図５は熱電変換モジュール、ＥＴアンプおよびメインアンプを並列接続した場合の外部抵抗値の変動について説明する図である。図６は熱電変換モジュールとメインアンプのみを接続した場合の外部抵抗値の変動について説明する図である。図４に示すとおり、本実施例の無線回路３０は、アンプモジュール３１と、ＥＴアンプ３３と、第１外部電源４と、第２外部電源５と、バイアス回路６と、昇圧回路７と、熱電変換モジュール３８とを備える。本実施例の無線回路３０は、実施例１の無線回路１０が備えるアイソレータ２を備えない。実施例１の無線回路１０が備えるアンプモジュール１は、本実施例ではアンプモジュール３１に変更されている。具体的にはメインアンプに変更が加えられ、実施例１のメインアンプ１−２が本実施例ではメインアンプ３１−２となっている。また、実施例１の無線回路１０が備えるＥＴアンプ３は、本実施例ではＥＴアンプ３３に変更されている。また、実施例１の無線回路１０が備える熱電変換モジュール８（熱電変換素子８−１、８−２、…、８−Ｎ）は、本実施例では熱電変換モジュール３８（熱電変換素子３８−１、３８−２、…、３８−Ｎ）に変更されている。実施例１の無線回路１０と同一の番号を付した本実施例の無線回路３０の各構成部については、実施例１における同一番号の各構成部と同じであるから説明を割愛する。
【００２４】
＜抵抗値の調整＞
熱電変換モジュール３８の発電電力は、ＥＴアンプ３３および、最終段のメインアンプ３１−２に供給される。ここで、アイソレータレス構成としながら、実施例１と同じ位置に発電電力を供給するために、本実施例のメインアンプ３１−２、ＥＴアンプ３３の負荷抵抗値、熱電変換モジュール３８の内部抵抗値（熱電変換素子３８−１、３８−２、…３８−Ｎの内部抵抗の合成値）は予め調整されている。具体的には、図５に示すように、熱電変換モジュール３８の内部抵抗（熱電変換素子３８−１、３８−２、…３８−Ｎの内部抵抗の合成値）をＲＩＮ、熱電変換モジュール３８からＥＴアンプ３３側を見たときの負荷抵抗をＲＥＴ、熱電変換モジュール３８からメインアンプ３１−２を見たときの負荷抵抗をＲＭＡＩＮとする。ＥＴアンプ３３とメインアンプ３１−２の合成抵抗（外部抵抗ともいう）をＲＬとすると、
【００２５】
【数１】
2013258454.tif 000003
【００２６】
である。本実施例では、メインアンプ３１−２の負荷抵抗ＲＭＡＩＮとＥＴアンプ３３の負荷抵抗ＲＥＴが等しくなるように調整されている。さらに、熱電変換モジュール８の内部抵抗ＲＩＮが外部抵抗ＲＬと等しくなるように予め調整されているものとする。この場合、ＲＥＴ＝ＲＭＡＩＮ＝Ａ（Ω）とすると、ＲＩＮ＝ＲＬ＝０．５Ａ（Ω）となる。アンテナのインピーダンス変動によりメインアンプ３１−２側の負荷抵抗値が２倍になった場合、つまりＲＭＡＩＮ＝２Ａのとき、式（１）より、
【００２７】
【数２】
2013258454.tif 000004
【００２８】
となる。一方、メインアンプ３１−２の負荷抵抗値が半分になった場合、つまりＲＭＡＩＮ＝０．５Ａのとき、
【００２９】
【数３】
2013258454.tif 000005
【００３０】
となる。従って、アンテナのインピーダンス変動により、メインアンプ３１−２の内部抵抗ＲＭＡＩＮが、０．５Ａ以上２Ａ以下の範囲内（上限値と下限値の比が４）で変動した場合であっても、合成抵抗であるＲＬは、Ａ／３以上２Ａ／３以下の範囲内（上限値と下限値の比が２）で変動する。従って、合成抵抗ＲＬは、メインアンプ１−２の内部抵抗ＲＭＡＩＮの変動比の半分の変動比で変動することになる。
【００３１】
一方、図６のように熱電変換モジュール３８とメインアンプ３１−２のみを接続した場合(図１の例でアイソレータが無い状態)、前述同様、ＲＥＴ＝ＲＭＡＩＮ＝Ａ（Ω）とすると、外部抵抗ＲＬ＝ＲＭＡＩＮ…（２）であるから、メインアンプ３１−２の内部抵抗値が２倍になった場合、つまりＲＭＡＩＮ＝２Ａのとき、式（２）より、ＲＬ＝２Ａとなる。一方、メインアンプ１−２の内部抵抗値が半分になった場合、つまりＲＭＡＩＮ＝０．５Ａのとき、ＲＬ＝０．５Ａとなる。従って、アンテナのインピーダンス変動により、メインアンプ１−２の内部抵抗ＲＭＡＩＮが、０．５Ａ以上２Ａ以下の範囲内（上限値と下限値の比が４）で変動した場合、外部抵抗であるＲＬも同様に、上限値と下限値の比が４の割合で変動する。従って図６の回路構成では外部抵抗の変動を抑制することができない。図６の例のようにメインアンプ３１−２のみに電力供給を行うと、図５の場合と比較して外部抵抗の変動が大きくなり、熱電変換モジュール３８からの安定的な電力供給が難しくなる。
【００３２】
従って、本実施例の無線回路３０においては、、熱電変換モジュール３８の内部抵抗ＲＩＮが外部抵抗ＲＬと等しくなるように予め調整したうえで、これらを並列接続することで、実施例１の無線回路１０において必要であったアイソレータ２を省略することが可能である。
【００３３】
本実施例の無線回路３０は、上述のような構成を有することにより、実施例１の効果に加えて、アイソレータを省略することができるため、アイソレータによる挿入損失を無くすことができるうえ、アイソレータレス構成による回路の小型化、低コスト化を実現できる。
【図１】
2013258454.tif 000006
【図２】
2013258454.tif 000007
【図３】
2013258454.tif 000008
【図４】
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【図５】
2013258454.tif 000010
【図６】
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