(57)【要約】【課題】移動体において効率的にデータのダウンロードを行う。【解決手段】通信制御システム（１００）は、移動体において、通信速度及び通信コストが互いに異なる複数の通信網を用いてデータをダウンロードする。通信制御システムは、複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を取得する第１取得手段（１０６）と、データのサイズ及びダウンロード期限情報を取得する第２取得手段（１０４）と、複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報、並びにデータのサイズ及びダウンロード期限情報に基づいて、ダウンロード期限内にダウンロードを完了するように、且つダウンロードに要する通信コストが低くなるように、データのダウンロードを複数の通信網の各々に割り当てて実行する制御手段（１０７）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体において、通信速度及び通信コストが互いに異なる複数の通信網を用いてデータをダウンロードする通信制御システムであって、
前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を取得する第１取得手段と、
前記データのサイズ及びダウンロード期限情報を取得する第２取得手段と、
前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報、並びに前記データのサイズ及びダウンロード期限情報に基づいて、前記ダウンロード期限内にダウンロードを完了するように、且つダウンロードに要する前記通信コストが低くなるように、前記データのダウンロードを前記複数の通信網の各々に割り当てて実行する制御手段と
を備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記移動体は、公共交通機関であり、
前記データは、前記公共交通機関における電子広告に用いられるデータである
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記第１取得手段は、所定期間毎に前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記移動体の外部において前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を管理する管理手段を備え、
前記第１取得手段は、前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を、前記管理手段から取得する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記データのダウンロード速度から前記複数の通信網の通信速度を算出する算出手段を備え、
前記第１取得手段は、前記算出された通信速度を、前記複数の通信網の通信速度情報として取得する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記移動体の位置を検出する位置検出手段と、
前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報をエリア単位で記憶した記憶手段と
を備え、
前記第１取得手段は、前記移動体が位置する前記エリアに対応する前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を、前記記憶手段から取得する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
移動体において、通信速度及び通信コストが互いに異なる複数の通信網を用いてデータをダウンロードする通信制御方法であって、
前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を取得する第１取得工程と、
前記データのサイズ及びダウンロード期限情報を取得する第２取得工程と、
前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報、並びに前記データのサイズ及びダウンロード期限情報に基づいて、前記ダウンロード期限内にダウンロードを完了するように、且つダウンロードに要する前記通信コストが低くなるように、前記データのダウンロードを前記複数の通信網の各々に割り当てて実行する制御工程と
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１から６のいずれか一項に記載の通信制御システムとして機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体において外部から配信されるデータをダウンロードする通信制御システム及び方法、並びにコンピュータをこのような通信制御システムとして機能させるコンピュータプログラム及び該コンピュータプログラムを記録した記録媒体の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシステムとして、例えば屋外において、複数の通信網を利用してデータの送受信を行うシステムが知られている。例えば特許文献１では、無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信を一定時間試み、それが出来なかった場合に移動体通信網（例えば、携帯電話専用の通信網）を用いて通信を行うという技術が提案されている。また特許文献２では、利用可能な複数の通信網の中から、通信状態の安定した通信網を選択して通信を行うという技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５４１１５号公報
【特許文献２】国際公開２００７／０３２３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されているような技術では、複数の通信網は互いに切替ながら利用される（言い換えれば、複数の通信網を同時に利用することができない）ため、効率的なデータの送受信が行えないという技術的問題点が生ずる。
【０００５】
また特許文献２に記載されているような技術では、複数の通信網における通信コストが考慮されていないため、安定した通信を実現できたとしても、通信コストが高くなってしまうおそれがあるという技術的問題点が生じる。
【０００６】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、移動体において効率的かつ低コストでデータのダウンロードを行うことが可能な通信制御システム及び方法、並びにコンピュータプログラム及び記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信制御システムは上記課題を解決するために、移動体において、通信速度及び通信コストが互いに異なる複数の通信網を用いてデータをダウンロードする通信制御システムであって、前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を取得する第１取得手段と、前記データのサイズ及びダウンロード期限情報を取得する第２取得手段と、前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報、並びに前記データのサイズ及びダウンロード期限情報に基づいて、前記ダウンロード期限内にダウンロードを完了するように、且つダウンロードに要する前記通信コストが低くなるように、前記データのダウンロードを前記複数の通信網の各々に割り当てて実行する制御手段とを備える。
【０００８】
本発明の通信制御方法は上記課題を解決するために、移動体において、通信速度及び通信コストが互いに異なる複数の通信網を用いてデータをダウンロードする通信制御方法であって、前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を取得する第１取得工程と、前記データのサイズ及びダウンロード期限情報を取得する第２取得工程と、前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報、並びに前記データのサイズ及びダウンロード期限情報に基づいて、前記ダウンロード期限内にダウンロードを完了するように、且つダウンロードに要する前記通信コストが低くなるように、前記データのダウンロードを前記複数の通信網の各々に割り当てて実行する制御工程とを備える。
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、コンピュータを上述した本発明の通信制御システム（但し、その各種態様も含む）として機能させる。
【００１０】
本発明の記録媒体は上記課題を解決するために、上述した本発明のコンピュータプログラムを記録している。
【００１１】
本発明の作用及び利得は次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施例に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施例に係る通信制御システムによるコンテンツのダウンロード処理を示すフローチャートである。
【図３】第１実施例に係る通信制御システムによる回線スケジューリング処理を示すフローチャートである。
【図４】回線特性情報の一例を示すリスト図である。
【図５】コンテンツリストの一例を示すリスト図である。
【図６】ダウンロードすべきコンテンツの各回線への割り当て結果を示す概念図である。
【図７】第２実施例に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図８】第３実施例に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態に係る通信制御システムは、移動体において、通信速度及び通信コストが互いに異なる複数の通信網を用いてデータをダウンロードする通信制御システムであって、前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を取得する第１取得手段と、前記データのサイズ及びダウンロード期限情報を取得する第２取得手段と、前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報、並びに前記データのサイズ及びダウンロード期限情報に基づいて、前記ダウンロード期限内にダウンロードを完了するように、且つダウンロードに要する前記通信コストが低くなるように、前記データのダウンロードを前記複数の通信網の各々に割り当てて実行する制御手段とを備える。
【００１４】
本実施形態に係る通信制御システムによれば、移動体において、通信速度及び通信コストが互いに異なる複数の通信網を用いてデータがダウンロードされる。尚、ここでの「移動体」とは、位置が固定されていない物体を意味しており、例えば自動車や電車等の他にも、ユーザが携帯する携帯端末等を含む広い概念である。尚、本実施形態に係る通信制御システムは、その全てが移動体に搭載されていなくともよく、部分的に移動体の外部に配置されるものが存在していてもよい。
【００１５】
本実施形態に係る通信制御システムでは、上述したように通信速度及び通信コストが互いに異なる複数の通信網を用いることが可能とされている。複数の通信網としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（wireless fidelity）や３Ｇ（3rd Generation：第３世代移動通信システム）が挙げられる。Ｗｉ−Ｆｉは３Ｇ等の移動体向け通信と比較すると、通信可能な場所が限られ、故に平均として見れば通信速度は低いと言えるが、通信コストは安く済むという特徴がある。
【００１６】
本実施形態に係る通信制御システムの動作時には、先ず第１取得手段によって、複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報が取得される。即ち、データのダウンロードに利用できる複数の通信網の単位時間当たりの通信速度を示す情報、及び通信コストを示す情報が夫々取得される。通信速度及び通信コスト情報は、システム内部に予め記憶されている情報を取得するようにしてもよいし、外部から新たに取得するようにしてもよい。また、通信速度情報に関しては、実測の通信速度を取得するようにしてもよい。
【００１７】
本実施形態に係る通信制御システムでは更に、上述した通信速度及び通信コスト情報の取得と同時に或いは相前後して、データのサイズ及びダウンロード期限情報が、第２取得手段によって取得される。即ち、ダウンロードすべきデータのデータサイズを示す情報、及びダウンロードを完了すべき期限を示す情報が夫々取得される。データのサイズ及びダウンロード期限情報は、例えばコンテンツリストとして取得される。
【００１８】
複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報、並びにデータのサイズ及びダウンロード期限情報が夫々取得されると、制御手段によって、データのダウンロードが複数の通信網の各々に割り当てられる。即ち、ダウンロードすべきデータを、どの通信網を用いてどれだけダウンロードするかが決定される。ここで制御手段は特に、ダウンロード期限内にダウンロードを完了するように、且つダウンロードに要する通信コストが低くなるように、データのダウンロードを複数の通信網の各々に割り当てる。これにより、ダウンロード期限内にダウンロードが完了できる範囲で、できるだけ通信コストが低くなるような通信網が選択される。
【００１９】
以上のように、本実施形態に係る通信制御システムによれば、移動体において極めて効率的にデータのダウンロードを行うことが可能である。
【００２０】
本実施形態に係る通信制御システムの一態様では、前記移動体は、公共交通機関であり、前記データは、前記公共交通機関における電子広告に用いられるデータである。
【００２１】
この態様によれば、移動体は、例えばバスやタクシー等の公共交通機関として構成されている。そして、ダウンロードされるデータは、公共交通機関における電子広告に用いられる。
【００２２】
ここで、電子広告に用いられるデータは、その性質上、即座にダウンロードすることが求められない場合が多い。即ち、一般的なデータ比べてダウンロード期限が非常に長い。よって、通信コストが低くなるように通信網を選択すれば、単純に通信速度だけを考慮する場合と比べて、大きく通信コストを下げることが可能である。
【００２３】
本実施形態に係る通信制御システムの他の態様では、前記第１取得手段は、所定期間毎に前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を取得する。
【００２４】
この態様によれば、複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報が所定期間毎に取得されるため、通信速度及び通信コストが変動した場合であっても、適切な通信網を選択することができる。特に、移動体では、その位置が移動するため、通信速度及び通信コストが変動し易い。よって、上述した効果は、極めて顕著に発揮される。
【００２５】
本実施形態に係る通信制御システムの他の態様では、前記移動体の外部において前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を管理する管理手段を備え、前記第１取得手段は、前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を、前記管理手段から取得する。
【００２６】
この態様によれば、移動体の外部に設けられる管理手段によって、複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報が管理されている。管理手段は、例えば複数の移動体に対応するサーバとして構成されており、各移動体における通信速度及び通信コスト情報の取得は管理手段から行われる。このようにすれば、複数の移動体で取得される通信速度及び通信コスト情報を、管理手段において一括管理することができるため、好適にシステムを管理することが可能となる。
【００２７】
本実施形態に係る通信制御システムの他の態様では、前記データのダウンロード速度から前記複数の通信網の通信速度を算出する算出手段を備え、前記第１取得手段は、前記算出された通信速度を、前記複数の通信網の通信速度情報として取得する。
【００２８】
この態様によれば、ダウンロードした際の実測値が通信網の通信速度情報として取得される。このため、通信速度情報の正確性を高めることができる。従って、より適切なダウンロードの割り当てを行うことが可能となる。
【００２９】
本実施形態に係る通信制御システムの他の態様では、前記移動体の位置を検出する位置検出手段と、前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報をエリア単位で記憶した記憶手段とを備え、前記第１取得手段は、前記移動体が位置する前記エリアに対応する前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を、前記記憶手段から取得する。
【００３０】
この態様によれば、移動体の位置は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する位置検出手段によって検出される。他方で、複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報が、記憶手段にエリア単位で記憶されている。
【００３１】
本態様では特に、複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を取得する際に、移動体が位置するエリアに対応する通信速度及び通信コスト情報が記憶手段から取得される。このようにすれば、例えば地域の通信事情等に即した、より細かなダウンロード制御を行うことが可能となる。
【００３２】
本実施形態に係る通信制御方法は、移動体において、通信速度及び通信コストが互いに異なる複数の通信網を用いてデータをダウンロードする通信制御方法であって、前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報を取得する第１取得工程と、前記データのサイズ及びダウンロード期限情報を取得する第２取得工程と、前記複数の通信網の通信速度及び通信コスト情報、並びに前記データのサイズ及びダウンロード期限情報に基づいて、前記ダウンロード期限内にダウンロードを完了するように、且つダウンロードに要する前記通信コストが低くなるように、前記データのダウンロードを前記複数の通信網の各々に割り当てて実行する制御工程とを備える。
【００３３】
本実施形態に係る通信制御方法によれば、上述した本実施形態に係る通信制御システムと同様に、複数の通信網を利用した効率的なデータのダウンロードが実行可能である。
【００３４】
尚、本実施形態に係る通信制御方法においても、上述した本実施形態に係る通信制御システムにおける各種態様と同様の各種態様を採ることが可能である。
【００３５】
本実施形態に係るコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、コンピュータを上述した本実施形態に係る通信制御システム（但し、その各種態様も含む）として機能させる。
【００３６】
本実施形態に係るコンピュータプログラムによれば、コンピュータを上述した本実施形態に係る通信制御システムとして機能させることができるため、複数の通信網を利用した効率的なデータのダウンロードが実行可能である。
【００３７】
本実施形態に係る記録媒体は上記課題を解決するために、上述した本実施形態に係るコンピュータプログラムを記録している。
【００３８】
本実施形態に係る記録媒体によれば、記録されているコンピュータプログラムによって、コンピュータを上述した本実施形態に係る通信制御システムとして機能させることができるため、複数の通信網を利用した効率的なデータのダウンロードが実行可能である。
【００３９】
本実施形態に係る通信制御システム及び方法、並びにコンピュータプログラム及び記録媒体の作用及び他の利得については、以下に示す実施例において、より詳細に説明する。
【実施例】
【００４０】
以下では、図面を参照して本発明の実施例について詳細に説明する。
【００４１】
＜第１実施例＞
先ず、第１実施例に係る通信制御システムの全体構成について、図１を参照して説明する。ここに図１は、本実施例に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【００４２】
図１において、本実施例に係る通信制御システム１００は、例えばバスやタクシー等の移動体に搭載される電子広告システムとして構成されており、コンテンツサーバ３００から配信されるコンテンツを表示可能である。
【００４３】
本実施例に係る通信制御システム１００は、第１無線通信部１０１と、第２無線通信部１０２と、データ再構成部１０３と、コンテンツリスト解析部１０４と、回線特性格納部１０５と、回線特性取得部１０６と、通信制御部１０７と、コンテンツ格納部１０８と、コンテンツ表示部１０９とを備えて構成されている。
【００４４】
第１無線通信部１０１及び第２無線通信部１０２は、基地局２０１及び２０２、並びに通信網Ｎを経由して、コンテンツサーバ３００とデータの送受信が可能とされている。尚、第１無線通信部１０１及び第２無線通信部１０２は、互いに異なる通信網を経由してデータを送受信する。具体的には、例えば第１無線通信部１０１は、Ｗｉ−Ｆｉを用いてデータを送受信可能とされ、第２無線通信部は３Ｇを用いてデータを送受信可能とされる。
【００４５】
データ再構成部１０３は、第１無線通信部１０１及び第２無線通信部１０２によって受信したデータをファイルとして再構成する。データ再構成部１０３は、受信したデータのうち、コンテンツファイルをコンテンツ格納部１０８へと送り、コンテンツリストをコンテンツリスト解析部１０４へと送る。
【００４６】
コンテンツリスト解析部１０４は、本発明の「第２取得手段」の一例であり、コンテンツサーバ３００から受信したコンテンツリストを解析し、ダウンロードすべきコンテンツのサイズ及びダウンロード期限情報を取得する。ここで取得された情報は、通信制御部１０７へと送られる。
【００４７】
回線特性格納部１０５は、第１無線通信部１０１及び第２無線通信部１０２に用いられる各回線の通信速度及び通信コスト情報を格納している。
【００４８】
回線特性取得部１０６は、本発明の「第１取得手段」の一例であり、回線特性格納部から第１無線通信部１０１及び第２無線通信部１０２に用いられる各回線の通信速度及び通信コスト情報を取得する。ここで取得された情報は、通信制御部１０７へと送られる。
【００４９】
通信制御部１０７は、本発明の「制御手段」の一例であり、コンテンツリスト解析部１０４で取得されたダウンロードすべきコンテンツのサイズ及びダウンロード期限情報、並びに回線特性取得部１０６で取得された各回線の通信速度及び通信コスト情報に基づいて、コンテンツのダウンロードを各回線に割り当てる。尚、具体的な割り当て方法については、後に詳述する。
【００５０】
コンテンツ格納部１０８は、データ再構成部１０３において構成されたコンテンツファイルを一時的に格納し、コンテンツ表示部１０９へと出力する。
【００５１】
コンテンツ表示部１０９は、例えばモニタ等を含んで構成されており、コンテンツ格納部１０８から出力されたコンテンツファイルを表示する。
【００５２】
次に、第１実施例に係る通信制御システムによるコンテンツのダウンロード処理について、図２を参照して説明する。ここに図２は、第１実施例に係る通信制御システムによるコンテンツのダウンロード処理を示すフローチャートである。
【００５３】
図２において、第１実施例に係る通信制御システムの動作時には、先ず通信制御部１０７によって、ダウンロードすべきコンテンツが存在するか否かが判定される（ステップＳ１０１）。ダウンロードすべきコンテンツが存在するか否かは、コンテンツリスト解析部１０４によるコンテンツリストの解析結果から判定することができる。
【００５４】
ダウンロードすべきコンテンツが存在する場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、通信制御部１０７によって、回線スケジューリング（即ち、コンテンツの各回線への割り当て）が行われる（ステップＳ１０２）。回線スケジューリングは、コンテンツリスト解析部１０４で取得されたダウンロードすべきコンテンツのサイズ及びダウンロード期限情報、並びに回線特性取得部１０６で取得された各回線の通信速度及び通信コスト情報に基づいて行われる。回線スケジューリングの具体的な方法については、後に詳述する。
【００５５】
回線スケジューリングが終了すると、スケジューリングに基づき通信が行われる（ステップＳ１０３）。即ち、回線スケジューリングで割り当てられた回線を用いて、実際にコンテンツのダウンロードが行われる。
【００５６】
コンテンツのダウンロード時間は監視されており、ダウンロード開始から所定期間が経過すると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、再びステップＳ１０１からの処理が行われる。即ち、回線スケジューリングが再び行われる。このように、所定期間毎に回線スケジューリングを行うようにすれば、各回線の通信速度及び通信コストが変動した場合であっても、適切なダウンロードを実現することができる。
【００５７】
上述したように回線スケジューリング及びダウンロードが繰り返し行われ、全てのコンテンツのダウンロードが完了すると（ステップＳ１０１：ＮＯ）、第１実施例に係る通信制御システムによる一連の処理は終了する。
【００５８】
次に、第１実施例に係る通信制御システムによる回線スケジューリング処理について、図３を参照して説明する。ここに図３は、第１実施例に係る通信制御システムによる回線スケジューリング処理を示すフローチャートである。
【００５９】
図３において、回線スケジューリング処理では、先ず通信制御部１０７によって、未スケジュールのコンテンツが存在するか否かが判定される（ステップＳ２０１）。具体的には、ダウンロードすべきコンテンツであって、回線スケジューリングが行われていないものが存在するか否かが判定される。
【００６０】
未スケジュールのコンテンツが存在する場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ダウンロードすべきコンテンツのうち、ダウンロード期限が最も近いコンテンツが１つ選択される（ステップＳ２０２）。続いて、第１無線通信部１０１及び第２無線通信部１０２で利用可能な回線及び時間帯の組（以下、スロットと呼ぶ）から、選択されたコンテンツのダウンロード期限より前の時間帯で、最も低コストであるスロットが選択される（ステップＳ２０３）。
【００６１】
選択されたスロットには、ダウンロード期限が最も近いコンテンツとして選択されたコンテンツが割り当てられる（ステップＳ２０４）。続いて、データサイズを全て満たすように割り当てられたか否かが判定される（ステップＳ２０５）。即ち、割り当てられたスロットによって、コンテンツを全てダウンロードできるか否かが判定される。
【００６２】
コンテンツのデータサイズを全て割り当てられなかった場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、再びステップＳ２０３から処理が行われる。これにより、選択されたスロットでダウンロードしきれなかったコンテンツの残りが、他のスロットに割り当てられることになる。一方、コンテンツのデータサイズを全て割り当てられた場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、再びステップＳ２０１から処理が行われる。これにより、割り当て済みとなったコンテンツの次にダウンロード期限が近いコンテンツに対するスケジューリングが行われることになる。
【００６３】
上述したようにコンテンツの選択及び割り当てるスロットの選択が繰り返し行われ、全てのコンテンツの割り当てが完了すると（ステップＳ２０１：ＮＯ）、回線スケジューリング処理は終了する。
【００６４】
以下では、上述した回線スケジューリング処理の具体例について、図４から図６を参照して説明する。ここに図４は、回線特性情報の一例を示すリスト図であり、図５は、コンテンツリストの一例を示すリスト図である。また図６は、ダウンロードすべきコンテンツの各回線への割り当て結果を示す概念図である。
【００６５】
図４に示すように、コンテンツのダウンロードに利用可能な回線として回線Ｘ及び回線Ｙの２つがあるとする。回線Ｘ及び回線Ｙの１時間当たりの平均通信速度は、回線Ｘが５ＭＢ／ｈ、回線Ｙが２０ＭＢ／ｈであり、それぞれ固定である。また、回線Ｘの１時間当たりの通信コストは０円で固定である。一方、回線Ｙの１時間当たりの通信コストは時間帯によって変動し、１時間目が１１０円、２時間目が８０円、３時間目が５０円、４時間目が７０円、５時間目が１００円である。
【００６６】
図５に示すように、コンテンツリストにおいて、ダウンロードすべきコンテンツがコンテンツＡ、コンテンツＢ、コンテンツＣの３つ存在するとする。コンテンツＡのデータサイズは４０ＭＢであり、ダウンロード期限は５時間以内である。コンテンツＢのデータサイズ３０ＭＢであり、ダウンロード期限は３時間以内である。コンテンツＣのデータサイズは１８ＭＢであり、ダウンロード期限は２時間以内である。
【００６７】
以上の条件で回線スケジューリングを行う場合、先ずダウンロード期限が最も近いコンテンツは、ダウンロード期限が２時間以内のコンテンツＣであるため、割り当て対象のコンテンツとして最初にコンテンツＣが選択される。一方で、２時間以内に利用可能で通信コストの低いスロットは、通信コストが０円である回線Ｘの１時間目及び２時間目であるので、コンテンツＣの割り当て先として、まずこれらが選択される。
【００６８】
図６に示すように、選択された回線Ｘには、割り当て対象であるコンテンツＣが、１時間目と２時間目に夫々割り当てられる。但し、回線Ｘは通信速度が５ＭＢ／ｈであるため、これら２スロット分を全て割り当てても、コンテンツＣのデータサイズである１８ＭＢを全て割り当てることができない。よって、割り当て切れなかったコンテンツＣの残りの８ＭＢは、他のスロットへ割り当てられることになる。
【００６９】
ここで、２時間以内に利用可能な残りのスロットは回線Ｙの１時間目及び２時間目であるが、通信コストを見た場合、２時間目の通信コストの方が低い。よって、コンテンツＣの残りの８ＭＢは、回線Ｙの２時間目に割り当てられることになる。これにより、コンテンツＣの割り当ては完了する。
【００７０】
続いて、割り当て済みのコンテンツＣの次にダウンロード期限が最も近いコンテンツは、ダウンロード期限が３時間以内のコンテンツＢであるため、割り当て対象のコンテンツとしてコンテンツＢが選択される。一方で、通信コストの低い回線は、通信コストが０円である回線Ｘであるが、回線Ｘの１時間目及び２時間目は既にコンテンツＣに割り当てられているため、利用可能なのは３時間目のスロットのみである。従って、コンテンツＢにはまずこのスロットが割り当てられる。
【００７１】
ここで再び、割り当て可能な５ＭＢを全てコンテンツＢに割り当てても、コンテンツＢのデータサイズである３０ＭＢを全て割り当てることができない。よって、割り当て切れなかったコンテンツＢの残りの２５ＭＢは、他のスロットへと割り当てられることになる。
【００７２】
ここで、３時間以内に利用可能な残りスロットである、回線Ｙの１時間目、２時間目及び３時間目の通信コストを見た場合、３時間目の通信コストが最も低い。よって、コンテンツＣは、回線Ｙの３時間目に割り当てられる。但し、回線Ｙは通信速度が２０ＭＢ／ｈであるため、割り当て可能な２０ＭＢを全て割り当てても、コンテンツＢの残りである２５ＭＢを全て割り当てることができない。よって、残りの５ＭＢは、３時間目の次に回線コストの低い２時間目に割り当てられることになる。これにより、コンテンツＢの割り当ては完了する。
【００７３】
最後に、ダウンロード期限が５時間であるコンテンツＡが、割り当て対象のコンテンツとして選択される。コンテンツＡに対しては、利用可能なスロットの内、まず通信コストの低い回線Ｘの４時間目及び５時間目が割り当てられる。ここで再び、これら２つのスロットだけではコンテンツＡのデータサイズである４０ＭＢを全て割り当てることはできない。よって、割り当て切れなかったコンテンツＡの残りの３０ＭＢは、回線Ｙへと割り当てられることになる。
【００７４】
ここで、回線Ｙの１から５時間目の通信コストを見た場合、帯域を全て割り当て済みの３時間目を除いて、４時間目の通信コストが最も低い。よって、コンテンツＡは、回線Ｙの４時間目に割り当てられる。しかしながら、割り当て可能な２０ＭＢを全て割り当てても、コンテンツＡの残りである３０ＭＢを全て割り当てることができない。よって、残りの１０ＭＢは、４時間目の次に回線コストの低い２時間目に割り当てられることになる。しかし２時間目においても、割り当て可能な７ＭＢ（即ち、コンテンツＣの８ＭＢ及びコンテンツＢの５ＭＢが割り当てられた残りの帯域）を全て割り当てても、コンテンツＡの残りである１０ＭＢを全て割り当てることができない。よって、残りの３ＭＢは、２時間目の次に回線コストの低い５時間目に割り当てられることになる。これにより、コンテンツＡの割り当ては完了する。
【００７５】
以上説明したように、第１実施例に係る通信制御システム１００によれば、ダウンロード期限内にダウンロードが完了できる範囲で、できるだけ通信コストが低くなるような回線の組み合わせが選択される。このような回線スケジューリングによれば、コンテンツのダウンロード期限を遵守しつつ、可能な限り通信コストを低減することが可能である。
【００７６】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施例に係る通信制御システムについて、図７を参照して説明する。ここに図７は、第２実施例に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。尚、第２実施例に係る通信制御システムは、上述した第１実施例に係る通信制御システムと比べて一部の構成及び動作が異なるのみであり、その他の点については概ね同様である。このため、以下では第１実施例と異なる部分について詳細に説明し、重複する部分については適宜説明を省略するものとする。
【００７７】
図７において、第２実施例に係る通信制御システム１００は、第１無線通信部１０１と、第２無線通信部１０２と、データ再構成部１０３と、コンテンツリスト解析部１０４と、回線特性取得部１０６と、通信制御部１０７と、コンテンツ格納部１０８と、コンテンツ表示部１０９と、移動体の外部に設けられる回線特性管理部４００とを備えて構成されている。
【００７８】
回線特性管理部４００は、例えば複数の移動体に対応するサーバとして設けられており、図１で示した回線特性格納部１０５と同様に、第１無線通信部１０１及び第２無線通信部１０２に用いられる各回線の通信速度及び通信コスト情報を格納している。
【００７９】
第２実施例では特に、回線特性取得部１０６が各回線の通信速度及び通信コスト情報を取得する際に、通信網Ｎを経由した回線特性管理部４００との通信が行われる。即ち、各回線の通信速度及び通信コスト情報は、通信網Ｎを経由して回線特性管理部４００から取得される。このようにすれば、複数の移動体で取得される通信速度及び通信コスト情報を、回線特性管理部４００において一括管理することができるため、好適にシステムを管理することが可能となる。
【００８０】
また、第２実施例に係る回線特性取得部１０６は特に、データのダウンロード速度の実測値に基づいて、各回線の通信速度情報を得ることもできる。即ち、回線特性取得部１０６は、本発明の「算出手段」としての機能も有している。このようにすれば、通信速度情報の正確性を高めることができるたね、より適切な回線スケジューリングを行うことが可能となる。
【００８１】
尚、実測値に基づいて得られた各回線の通信速度情報を回線特性管理部４００にアップロードすれば、他の移動体に搭載される通信制御システムにおいても、上述した効果を享受できる。
【００８２】
以上説明したように、第１実施例に係る通信制御システム１００によれば、回線特性管理部４００が外部に設けられると共に、回線特性取得部１０６がダウンロードの実測値を各回線の速度情報として取得できるため、より好適にコンテンツのダウンロードを行うことが可能である。
【００８３】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施例に係る通信制御システムについて、図８を参照して説明する。ここに図８は、第３実施例に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。尚、第３実施例に係る通信制御システムは、上述した第１実施例に係る通信制御システムと比べて一部の構成及び動作が異なるのみであり、その他の点については概ね同様である。このため、以下では第１実施例と異なる部分について詳細に説明し、重複する部分については適宜説明を省略するものとする。
【００８４】
図８において、第３実施例に係る通信制御システム１００は、第１無線通信部１０１と、第２無線通信部１０２と、データ再構成部１０３と、コンテンツリスト解析部１０４と、回線特性格納部１０５と、回線特性取得部１０６と、通信制御部１０７と、コンテンツ格納部１０８と、コンテンツ表示部１０９と、位置検出部１１０とを備えて構成されている。
【００８５】
位置検出部１１０は、本発明の「位置検出手段」の一例であり、ＧＰＳ機能を用いて移動体の現在位置を検出できる。検出された位置情報は、回線特性取得部１０６へと送られる。
【００８６】
第３実施例では特に、回線特性格納部１０５が、各回線の通信速度及び通信コスト情報をエリア単位で記憶している。そして、回線特性取得部１０６が各回線の通信速度及び通信コスト情報を取得する際には、位置検出部１１０で検出された位置に対応するエリアの各回線の通信速度及び通信コスト情報が、取得される。このようにすれば、例えば地域の通信事情等に即した、より細かなダウンロード制御を行うことが可能となる。
【００８７】
尚、第３実施例についても、第２実施例のような回線特性管理部４００を移動体外部に備えるシステム構成を適用することが可能である。
【００８８】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う通信制御システム及び方法、並びにコンピュータプログラム及び記録媒体もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１００…通信制御システム、１０１…第１無線通信部、１０２…第２無線通信部、１０３…データ再構成部、１０４…コンテンツ解析部、１０５…回線特性格納部、１０６…回線特性取得部、１０７…通信制御部、１０８…コンテンツ格納部、１０９…コンテンツ表示部、１１０…位置検出部、２０１，２０２…基地局、３００…コンテンツサーバ、４００…回線特性管理部、Ｎ…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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