(57)【要約】【課題】取引不成立であるのに媒体の電子マネー残高が更新されたことを容易かつ早期に発見することができる電子マネー決済端末、および、これを含む電子マネー決済システムを提供すること。【解決手段】電子マネー決済端末１は、電子マネーを記憶したカード６と通信することによって電子マネー決済を行う。電子マネー決済端末１では、制御部７が、取引開始を受け付け、Ｒ／Ｗ部５および制御部７は、制御部７が取引開始を受け付けたことで取引が開始されてから当該取引が終了するまでの間において、取引未了であることを特定するための取引未了情報（フラグ「１」）をカード６に書き込み、Ｒ／Ｗ部５は、カード６に記憶された情報を読み取る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを記憶した媒体と通信することによって電子マネー決済を行う電子マネー決済端末であって、
取引開始を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が取引開始を受け付けたことで取引が開始されてから当該取引が終了するまでの間において、取引未了であることを特定するための取引未了情報を前記媒体に書き込む書込手段と、
前記媒体に記憶された情報を読み取る読取手段と、
を含むことを特徴とする、電子マネー決済端末。
【請求項２】
前記読取手段が前記媒体から前記取引未了情報を読み取ったことに応じて、直近の取引が不成立であったことを報知する報知手段を含むことを特徴とする、請求項１記載の電子マネー決済端末。
【請求項３】
前記媒体に書き込まれた取引未了情報を取引終了時に消去する消去手段を含むことを特徴とする、請求項１または２記載の電子マネー決済端末。
【請求項４】
取引が終了すると商品の受け渡しを指示する指示手段を含むことを特徴とする、請求項３記載の電子マネー決済端末。
【請求項５】
前記書込手段は、取引が開始されると前記取引未了情報を前記媒体に書き込むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電子マネー決済端末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子マネー決済端末と、
前記電子マネー決済端末での取引履歴を記憶する記憶手段と、
前記読取手段が前記媒体から前記取引未了情報を読み取った場合に、前記記憶手段に対して前記取引未了情報に係る取引履歴を問い合わせる問い合わせ手段と、
を含むことを特徴とする、電子マネー決済システム。
【請求項７】
同一の前記媒体において前記取引未了情報が書き込まれた回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によるカウント結果を表示する表示手段と、
を含むことを特徴とする、請求項６記載の電子マネー決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネーを記憶した媒体と通信することによって電子マネー決済を行う電子マネー決済端末、および、これを含む電子マネー決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、店舗等に設置されるＡＴＭといった自動取引装置が開示されている。自動取引装置は、金融機関に設置された上位装置であるホストコンピュータに対してネットワークを介して通信可能に接続されている。自動取引装置は、非接触型電子媒体リーダライタ部を備えている。非接触型電子媒体リーダライタ部が、顧客の電子媒体と近距離無線通信を行うことによって、自動取引装置は、ホストコンピュータで管理されている顧客の口座から、顧客が指定する引出金額を引き出して電子マネーとして電子媒体にチャージすることができる。
【０００３】
自動取引装置では、電子媒体への引出金額のチャージが確認できなかった場合に、チャージされたか否かが不明であることを示す不明情報を生成してホストコンピュータに送信する。この不明情報に基づいて、次のチャージ等の際に、不明であった前回のチャージの成否を確認したり、当該不明情報に係る顧客の口座での残額の整合性を取ったりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８９２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように電子マネーを媒体にチャージする自動取引装置以外に、商品を決済するために媒体から商品代金分の電子マネーを減算する電子マネー決済端末が存在する。電子マネー決済端末では、たとえば顧客による電子マネー決済端末への媒体のアクセスが不十分であること（いわゆる通信不良）によって電子マネー決済端末と媒体との間での通信が正常に完了しなくなる場合が想定される。この場合、電子マネー決済端末では媒体との間での通信が正常に完了しなかったことから今回の決済取引が不成立であると判断しても、媒体では電子マネーが減算されてしまうことがある。媒体に記憶されている電子マネーの残額がいくらであるのかは、媒体を見ただけでは分からないので、顧客は、取引不成立であるにもかかわらず電子マネーが媒体から減算されてしまったことに気付かない虞がある。
【０００６】
なお、電子マネー決済端末が配置されるエリアは、無人である（係員が存在しない）ことが多いから、電子マネーが媒体から減算されてしまったことを誰かが顧客に指摘する機会は低い。また、次回の取引で電子マネー決済端末が媒体の残高を読み出してくれたとしても、顧客が今までの残高を覚えていなければ、前回の取引不成立の際に電子マネーが媒体から不必要に減算されてしまったことに顧客が気付くことは困難である。
【０００７】
取引不成立であるのに媒体から電子マネーが減算されてしまったかもしれない場合において、電子マネー決済端末が特許文献１のような不明情報を生成することが考えられる。しかし、複数の電子マネー決済端末が独立して（通信しない状態で）存在している場合には、不成立となった取引に関わった電子マネー決済端末が生成した不明情報は、他の電子マネー決済端末やホストコンピュータでは共有されない。そのため、取引不成立であるのに媒体から電子マネーが減算されてしまった顧客が、次回、当該他の電子マネー決済端末との間で取引を行った場合には、前回の電子マネーの減算は気付かれないまま見過ごされてしまう。
【０００８】
また、媒体から当該媒体の持ち主を特定できない場合には、取引不成立の際に誰の媒体の電子マネーが減算されたのかを特定することは、仮に不明情報があったとしても、困難である。
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、取引不成立であるのに媒体の電子マネー残高が更新されたことを容易かつ早期に発見することができる電子マネー決済端末、および、これを含む電子マネー決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、電子マネーを記憶した媒体と通信することによって電子マネー決済を行う電子マネー決済端末であって、取引開始を受け付ける受付手段と、前記受付手段が取引開始を受け付けたことで取引が開始されてから当該取引が終了するまでの間において、取引未了であることを特定するための取引未了情報を前記媒体に書き込む書込手段と、前記媒体に記憶された情報を読み取る読取手段と、を含むことを特徴とする、電子マネー決済端末である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記読取手段が前記媒体から前記取引未了情報を読み取ったことに応じて、直近の取引が不成立であったことを報知する報知手段を含むことを特徴とする、請求項１記載の電子マネー決済端末である。
請求項３記載の発明は、前記媒体に書き込まれた取引未了情報を取引終了時に消去する消去手段を含むことを特徴とする、請求項１または２記載の電子マネー決済端末である。
【００１１】
請求項４記載の発明は、取引が終了すると商品の受け渡しを指示する指示手段を含むことを特徴とする、請求項３記載の電子マネー決済端末である。
請求項５記載の発明は、前記書込手段は、取引が開始されると前記取引未了情報を前記媒体に書き込むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電子マネー決済端末である。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の電子マネー決済端末と、前記電子マネー決済端末での取引履歴を記憶する記憶手段と、前記読取手段が前記媒体から前記取引未了情報を読み取った場合に、前記記憶手段に対して前記取引未了情報に係る取引履歴を問い合わせる問い合わせ手段と、を含むことを特徴とする、電子マネー決済システムである。
【００１３】
請求項７記載の発明は、同一の前記媒体において前記取引未了情報が書き込まれた回数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によるカウント結果を表示する表示手段と、を含むことを特徴とする、請求項６記載の電子マネー決済システムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、電子マネー決済端末と媒体との間で取引が開始されてから終了するまでの間に、媒体には取引未了情報が書き込まれる。そのため、取引が無事終了した（成立した）場合に媒体から取引未了情報を消去するようにしておけば、取引未了情報が残ったままの媒体では、直近（前回）の電子マネー決済端末との取引が不成立であったことが分かるし、取引未了情報が存在しない媒体では、直近の電子マネー決済端末との取引が正常に成立したことが分かる。つまり、媒体における取引未了情報の有無だけによって、前回の取引の成立・不成立を把握することができる。これにより、取引不成立であるのに媒体の電子マネー残高が更新されたことを容易かつ早期に発見することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、直近の取引が不成立であったことが報知手段によって報知されるので、取引不成立であるのに媒体の電子マネー残高が更新されたことを一層容易かつ早期に発見することができる。
請求項３記載の発明によれば、媒体では、取引終了時に取引未了情報が消去され、次の取引まで取引未了情報が存在しないことから、この状態の媒体から取引未了情報が読み取れないことによって、この媒体についての直近の電子マネー決済端末との取引が正常に成立したことを正確に把握できる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、取引が終了すると商品が受け渡されることによって、媒体を有する客と電子マネー決済端末との間での取引を完結させることができる。
請求項５記載の発明によれば、取引が開始されると速やかに取引未了情報が媒体に書き込まれるので、その後に取引が不成立となったのに媒体に取引未了情報が書き込まれていないといった不具合を防止できる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、記憶手段に問い合わせた取引履歴に基づいて、取引未了情報に係る取引が成立したのか不成立だったのかを改めて確認することができる。
請求項７記載の発明によれば、カウント結果を表示することによって、媒体を所有する客（カウント値が多い客）に対して、取引不成立を防ぐために媒体を電子マネー決済端末との間で正しく通信させるように促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）および（ｂ）は、この発明に係る電子マネー決済端末１を示す模式図である。
【図２】図２は、電子マネー決済端末１を含む電子マネー決済システム１００の全体的な電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、カード６に記憶された内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、電子マネー決済端末１に記憶された内容の一例を示す図である。
【図５】図５は、電子マネー決済端末１において実施される決済処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５の決済処理の手順を概念的に示す図である。
【図７】図７は、電子マネー決済端末１において実施される決済処理の別の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図７の決済処理の手順を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１（ａ）および（ｂ）は、この発明に係る電子マネー決済端末１を示す模式図である。
図１（ａ）を参照して、この発明に係る電子マネー決済端末（以下では、単に「端末」と略称することがある）１は、一例として、食堂（会社の社員食堂等）に設置されている。電子マネー決済端末１によって電子マネーによる決済（電子マネー決済）が自動で（いわゆるセルフによって）行われるので、食堂において決済に携わる係員が不要となる。
【００２０】
電子マネー決済端末１は、その筐体をなす本体２と、本体２の正面（図１における紙面手前側の側面）に設けられる表示部３（報知手段、表示手段）、ボタン４（操作部）およびＲ／Ｗ（Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ）部５（書込手段、読取手段）とを含んでいる。電子マネー決済端末１に関連して、食堂を利用する客は、電子マネー機能付きの決済用カード６を携帯している。このカード６は、プリペイド方式（前払方式）の電子マネーに対応した媒体であって、電子マネー等の必要な情報（詳しくは後述する）を記憶している。カード６に記憶された電子マネーの額（残高）がプリペイド価値となる。なお、図示しない専用の端末や、電子マネー決済端末１においてカード６のプリペイド価値を追加で蓄積（チャージ）することができる。
【００２１】
表示部３は、たとえば液晶の表示器である。ボタン４は、食堂で取り扱われる料理のメニューの数（種類）に応じて複数設けられている。たとえば、この食堂では、ライス（普通盛り）、ライス大（大盛り）、みそ汁、小鉢Ａ（たとえば和食のおかず）、小鉢Ｂ（たとえば洋食のおかず）、小鉢Ｃ（たとえば中華のおかず）といった６種類のメニューがある。６種類のメニューに応じて、１台の電子マネー決済端末１には、これらのメニュー名を１種類ずつ記したボタン４が６つ設けられている。各ボタン４は、客が好みの商品（ここでは料理）を選択するために客によって操作（押下）される。Ｒ／Ｗ部５は、カード６に記憶された情報（電子マネーの残高等）を非接触で読み取って書き換えることができる。
【００２２】
たとえば、食堂では、調理済みの料理の傍に電子マネー決済端末１が配置されている。客は、好みのメニューの料理が決まると、電子マネー決済端末１において、そのメニュー（ここでは「小鉢Ａ」とする）が記されたボタン４を押す。すると、電子マネー決済端末１では、当該メニューについての客との間の取引が開始され、表示部３には、図１（ａ）に示すようなガイド画面Ｇが表示される。ガイド画面Ｇは、先ほど客が押したボタン４に記されたメニュー名（ここでは小鉢Ａ）と、その値段（ここでは３００円）と、「カードをタッチして下さい」というメッセージとを含んでいる。
【００２３】
表示部３のガイド画面Ｇを見た客は、自分のカード６を電子マネー決済端末１のＲ／Ｗ部５にタッチする（図１（ａ）の破線矢印参照）。この際、「タッチする」といっても、カード６をＲ／Ｗ部５に接触させる必要はなく、Ｒ／Ｗ部５とカード６との間で安定して通信ができる位置（Ｒ／Ｗ部５がカード６に記憶された情報を読み取れる位置）までカード６をＲ／Ｗ部５に（非接触で）接近させればよい。ただし、カード６をＲ／Ｗ部５にタッチする際、Ｒ／Ｗ部５とカード６との間での通信不良が生じないように、所定時間（たとえば１秒）以上、カード６をＲ／Ｗ部５に連続してタッチする必要がある。なお、図１（ａ）に示すカード６の決済前の状態における電子マネーの残高は１０００円であるものとする。
【００２４】
客がカード６をＲ／Ｗ部５にタッチすると、カード６とＲ／Ｗ部５との間では、非接触で通信が行われる。この際、カード６では、客が選んだメニューの値段（ここでは３００円）だけ電子マネーの残高が減算されて残高が１０００円→７００円となることによって、電子マネー決済が行われる。電子マネー決済端末１は、カード６の残高の減算完了に応じて、客がボタン４を押して選んだメニューについての決済が終わったとして、客への当該メニューの提供を許可する。具体的には、表示部３に「決済が完了したので、小鉢Ａをお取り下さい」といったメッセージを含む完了画面Ｋ（図示せず）が表示される。完了画面Ｋの表示により、電子マネー決済端末１では、今回の取引が完結する。客は、この完了画面Ｋを見てから、先ほど決済の済んだメニューの料理（ここでは小鉢Ａ）を取る。
【００２５】
なお、電子マネー決済端末１が食堂の調理室における料理提供スペースに配置されている場合も考えられる。この場合には、電子マネー決済端末１は、完了画面Ｋを表示する代わりに、決済の済んだメニューの料理（ここでは小鉢Ａ）を提供することを促すアナウンスを調理室内に流す。これにより、調理室の係員は、このメニューの料理を、料理提供スペースで待っている客に提供する。
【００２６】
以上が、電子マネー決済端末１における通常（正常取引）の決済処理の流れである。
このような通常の決済処理とは異なり、客が自分のカード６を電子マネー決済端末１のＲ／Ｗ部５にタッチしたものの、前述した所定時間（たとえば１秒）以上タッチし続けることなく、すぐにＲ／Ｗ部５から離してしまう場合がある。この場合、カード６とＲ／Ｗ部５との間での通信時間が通常よりも短く不十分になるので、電子マネー決済端末１では、表示部３に、図１（ｂ）に示すように、「もう一度（カードを）タッチして下さい」というメッセージを含む催促画面Ｓが表示される。
【００２７】
このようにカード６とＲ／Ｗ部５との間で通信時間が通常よりも短い（たとえば１秒未満）になってしまった場合、客がカード６をＲ／Ｗ部５から離した後における当該カード６の残高は、減算される前のまま（ここでは、１０００円のままであり、図１（ｂ）の左側のカード６を参照）であったり、図１（ｂ）の右側のカード６のように７００円まで減算されていたりする。カード６の残高が減算されたにせよ、減算されなかったにせよ、電子マネー決済端末１では、カード６内における電子マネー残高の減算完了を把握できていない。そのため、電子マネー決済端末１は、催促画面Ｓを表示部３に表示してから所定時間カード６がＲ／Ｗ部５に再タッチされない場合には、今回の取引が不成立となったと判断する。
【００２８】
取引不成立の場合、今回の取引に係るカード６の残高が減算されていなければ（図１（ｂ）の左側のカード６を参照）、何ら問題はない。しかし、カード６の残高が減算されていれば（図１（ｂ）の右側のカード６を参照）、客は、商品（料理）を受け取っていないのにカード６から商品代金が徴収されたことになる。
取引不成立なのにカード６の残高が減算された場合、催促画面Ｓが表示部３に表示されたときに、客が係員を呼び出して事情を説明すれば、係員の指摘によって客がカード６の残高の不必要な減算に気付くかもしれない。しかし、電子マネー決済端末１を用いて無人で決済（セルフ決済）するようにしている都合上、電子マネー決済端末１の周りに係員がいることはほとんどないので、客が電子マネー決済端末１に係員を呼び出せる機会は低い。また、「もう一度タッチして下さい」という催促画面Ｓが表示部３に表示されたときに、客が、カード６の残高が不足していると勘違いして電子マネー決済端末１から直ちに立ち去ってしまったり、後続の別の客が自身のカード６をＲ／Ｗ部５にタッチすることによって、催促画面Ｓが表示された直前の取引が強制終了されてしまったりすることもある。そうすると、取引不成立であるのにカード６の残高が減算されたことが誰にも気付かれずに放置されることがあり得る。この状態が続く限り、客は、受け取ってもない料理に対して料金を支払って損してしまったことになる。特に、決済完了後に商品を受け取り可能な仕組みであれば、こういった状況が発生する。たとえば、商品を受け取るエリアにシャッターを設けておいて、決済が正常終了したときに当該シャッターが開くような構造の場合には、こういった状況が特に発生しやすい。
【００２９】
そこで、この電子マネー決済端末１では、取引不成立であるのにカード６の残高が減算されたことをなるべく速やかに発見して客や係員に報知できるようになっている。詳しくは、以降で説明するが、先ほど説明した手順とは異なっている。
図２は、電子マネー決済端末１を含む電子マネー決済システム１００の全体的な電気的構成を示すブロック図である。
【００３０】
図２を参照して、電子マネー決済端末１は、マイクロコンピュータ等で構成されてＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）などを含んだ制御部７（受付手段、書込手段、読取手段、報知手段、消去手段、指示手段、問い合わせ手段、カウント手段、表示手段）を備えている。電子マネー決済端末１において、制御部７には、前述したボタン４、表示部３およびＲ／Ｗ部５と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）部８と、メモリ部９とが電気的に接続されている。客がボタン４を押すと、そのこと（どのメニューのボタン４が押されたか）が制御部７に入力され、制御部７は、当該ボタン４のメニューについての取引開始（取引開始の指示）を受け付けたことになる。つまり、取引開始とは、（商品選択のための）ボタン４の押下である。制御部７は、表示部３の表示内容を制御する。Ｒ／Ｗ部５がカード６から読み取った内容は、制御部７に入力される。制御部７は、Ｒ／Ｗ部５に対してカード６に記憶された情報を変更するように指示することができる。制御部７は、通信Ｉ／Ｆ部８を介して外部の上位装置（後述するサーバ１０）と通信することができる。メモリ部９には、必要な情報（たとえば、各ボタン４のメニュー名および値段）が記憶されている。
【００３１】
この実施形態では、電子マネー決済端末１は、食堂内に複数存在し、それぞれの電子マネー決済端末１は、通信Ｉ／Ｆ部８を介してサーバ１０（記憶手段、問い合わせ手段）に対して通信可能に接続されている。サーバ１０は、各電子マネー決済端末１から送信されてきた情報を一括管理することができる。これらの電子マネー決済端末１とサーバ１０とは、電子マネー決済システム１００を構成している。なお、電子マネー決済システム１００では、電子マネー決済端末１同士が通信可能である。
【００３２】
図３は、カード６に記憶された内容の一例を示す図である。
図３を参照して、カード６には、テーブル１１が記憶されている。個々のカード６には、カードＩＤという識別番号（カード６毎に異なる）が割り当てられており、図３では、一例として、カードＩＤが０００１のカード６におけるテーブル１１の記憶内容が示されている。なお、カード６がＩＣカードである場合には、カードＩＤとして、カード６に内蔵されるＩＣチップのＩＤｍ（製造番号）を用いることができる。
【００３３】
テーブル１１には、最新の１０件の取引履歴が記憶されていて、新しい取引履歴から順に、１，２，３…という履歴Ｎｏ．が付されている。テーブル１１では、各履歴Ｎｏ．の取引履歴の具体的な情報として、取引日時と、取引端末Ｎｏ．と、取引内容と、残高と、フラグと、カウント値とが履歴Ｎｏ．に対応付けて（図３では横並びとなって）記憶されている。
【００３４】
取引日時は、カード６が電子マネー決済端末１との間で取引を行った場合における取引開始日時である。取引端末Ｎｏ．は、カード６と取引を行った電子マネー決済端末１の識別番号であって、個々の電子マネー決済端末１に応じて異なる。
取引内容は、カード６と電子マネー決済端末１との間で行われた取引の具体的な内容である。たとえば、客が、好みのメニューの料理を購入するために、そのメニューのボタン４を押してカード６を電子マネー決済端末１のＲ／Ｗ部５にタッチし、当該メニューが決済された場合における取引内容は、「購入」となる。取引内容に含まれる情報には、取引内容に関連してカード６で増減された電子マネーの額も含まれる。たとえば、履歴Ｎｏ．１，２の場合には、購入によってカード６から減算される電子マネーの額（購入されたメニューの値段であり、ここでは「−３００円」）が取引内容の一部となる。また、電子マネー決済端末１では、Ｒ／Ｗ部５にタッチされた状態のカード６に電子マネーをチャージすることができる。カード６に電子マネーをチャージしたときの取引内容は、「チャージ」となり、チャージ額（履歴Ｎｏ．３の場合には、「＋１０００円」）が取引内容に含まれる。
【００３５】
残高は、テーブル１１において対応する（図３における左隣の）取引内容の取引が終了した後におけるカード６での電子マネーの残高である。履歴Ｎｏ．１の履歴が最新の取引履歴であることから、履歴Ｎｏ．１の残高が現時点におけるカード６での電子マネーの残高である。
フラグは、「０（零）」または「１」の値である。電子マネー決済端末１との間で取引を一度もしたことがない初期のカード６は、フラグが「０」になっている。その後、カード６は、電子マネー決済端末１との間で、電子マネーのチャージや料理の購入（決済）といった取引を何度もする。それぞれの取引において、取引中のフラグは「０」から「１」に変わっていて、取引が無事完了（成立）すると、フラグは元の「０」に戻り、取引が不成立のまま終わると、フラグは「１」のままになる。つまり、「１」のフラグ（フラグ「１」）は、取引中においては取引未了であることを特定し、取引後においては前回の取引が未了のままになって不成立であったことを特定するための取引未了情報である。逆に、「０」のフラグ（フラグ「０」）は、前回の取引が無事成立したことを特定するための取引完了情報である。
【００３６】
カウント値については、追って具体例を挙げながら説明する。
図４は、電子マネー決済端末１に記憶された内容の一例を示す図である。
図４を参照して、電子マネー決済端末１のメモリ部９（図２参照）には、テーブル１２（記憶手段）が記憶されている。図４では、一例として、前述した取引端末Ｎｏ．が「１」の電子マネー決済端末１におけるテーブル１２の記憶内容が示されている。
【００３７】
テーブル１２には、電子マネー決済端末１における現在までの全ての取引履歴、または直近から遡って所定件数分（たとえば５００件分）の取引履歴が記憶されていて、新しい取引履歴から順に、１，２，３…という履歴Ｎｏ．が付されている。テーブル１２では、各履歴Ｎｏ．の取引履歴の具体的な情報として、取引日時と、前述したカードＩＤと、取引額と、取引成立ｏｒ不成立と、取引前残高と、取引後残高とが履歴Ｎｏ．に対応付けて（図４では横並びとなって）記憶されている。
【００３８】
取引日時は、カード６との間で取引を行った場合における取引開始日時である。
カードＩＤは、取引を行ったカード６のカードＩＤである。
取引額とは、カード６との間で取引を行う場合に当該カード６において増減させる電子マネーの額である。たとえば、客が、好みのメニューの料理を購入するために、そのメニューのボタン４を押してカード６を電子マネー決済端末１のＲ／Ｗ部５にタッチし、当該メニューについて決済する場合における取引額は、そのメニューの値段にマイナス（−）をつけたものとなる。たとえば、履歴Ｎｏ．１の場合、３００円のメニューについての決済取引なので、取引額は、−３００円である。一方、履歴Ｎｏ．４５の場合、１０００円分の電子マネーをカード６にチャージ（加算）する取引なので、取引額は、＋１０００円である。
【００３９】
取引成立ｏｒ不成立とは、履歴Ｎｏ．の各取引が成立したか否かという結果である。カード６からメニューの値段分の電子マネーを減算する決済取引や、カード６に電子マネーをチャージするチャージ取引のいずれにおいても、電子マネー決済端末１からカード６に対して電子マネーを増減する旨の指令が送信され、カード６で電子マネーの増減が完了すると、電子マネーの残高を更新した旨の完了通知がカード６から電子マネー決済端末１に送信される。電子マネー決済端末１では、制御部７が、テーブル１２の取引成立ｏｒ不成立の欄において、完了通知をカード６から受信した取引については成立したものとして「成立」を記録し、完了通知をカード６から受信しなかった取引については不成立であったものとして「不成立」を記録する。
【００４０】
取引前残高は、取引に係るカード６の取引開始前における電子マネーの残高である。取引後残高は、取引に係るカード６の取引後（取引成立ｏｒ不成立を問わない）における電子マネーの残高である。取引成立の場合には、取引前残高に取引額を増減させて得られた額が取引後残高となり（履歴Ｎｏ．２，４５を参照）、取引不成立の場合には、取引前残高と取引後残高とは一致する（履歴Ｎｏ．１を参照）。
【００４１】
テーブル１１（カード６）で管理されている履歴Ｎｏ．（図３参照）と、テーブル１２（電子マネー決済端末１）で管理されている履歴Ｎｏ．とに関連性はないが、テーブル１１の各取引履歴と、テーブル１２の各取引履歴とは、カードＩＤおよび取引端末Ｎｏ．の両方が一致している履歴同士で関連性がある。たとえば、前述したカードＩＤ０００１のカード６のテーブル１１における履歴Ｎｏ．１の取引履歴（図３参照）と、取引端末Ｎｏ．１の電子マネー決済端末１のテーブル１２における履歴Ｎｏ．１の取引履歴とは同じ取引（決済取引）についての履歴である（テーブル１１の残高４００円と取引後残高７００円とが一致していない理由は追って説明する）。また、前述したカードＩＤ０００１のカード６のテーブル１１における履歴Ｎｏ．３の取引履歴（図３参照）と、取引端末Ｎｏ．１の電子マネー決済端末１のテーブル１２における履歴Ｎｏ．４５の取引履歴とは同じ取引（電子マネーのチャージ取引）についての履歴である。
【００４２】
そして、前述したサーバ１０（図２参照）には、サーバ１０に接続されている全ての電子マネー決済端末１のテーブル１２（図２参照）の内容が、各電子マネー決済端末１の端末Ｎｏ．に関連付けて記憶されている。つまり、サーバ１０は、全ての電子マネー決済端末１のテーブル１２を一括管理していて、各電子マネー決済端末１のテーブル１２における情報と同じ情報を記憶している。
【００４３】
図５は、電子マネー決済端末１において実施される決済処理の手順を示すフローチャートである。
次に、電子マネー決済端末１において実施される決済処理を、図５を参照しながら説明する。
電子マネー決済端末１において、制御部７（図２参照）は、待機状態において、客がボタン４（図１参照）を押すことによって商品（ここではメニュー）の選択があるか否かを監視している（ステップＳ１）。
【００４４】
商品選択があった場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、今回の取引が開始され、制御部７は、前述したガイド画面Ｇ（図１（ａ）参照）を表示部３に表示する（ステップＳ２）。なお、商品（メニュー）は１つだけ選択されるとは限らず、複数選択されても構わない。そして、制御部７は、客がカード６をＲ／Ｗ部５にタッチすることでＲ／Ｗ部５がカード６（カード６内のテーブル１１に記憶された最新の取引履歴の情報）を読み取ったか否かを確認する（ステップＳ３）。Ｒ／Ｗ部５によるカード６の読み取りがなく（ステップＳ３でＮＯ）、所定時間が経過すると（ステップＳ４でＹＥＳ）、制御部７は、今回の取引がキャンセルされたものとして、ステップＳ１での商品選択を無効とするキャンセル処理を行う（ステップＳ５）。一方、客が自分のカード６をＲ／Ｗ部５にタッチすることでＲ／Ｗ部５によるカード６の読み取りがあると（ステップＳ３でＹＥＳ）、制御部７は、カード６から読み取ったテーブル１１における最新の取引履歴（履歴Ｎｏ．１の取引履歴）におけるフラグが「０」か否かを確認する（ステップＳ６）。
【００４５】
フラグが「０」でなくて「１」であれば（ステップＳ６でＮＯ）、つまり、制御部７がＲ／Ｗ部５によってカード６からフラグ「１」を読み取ったことに応じて、制御部７は、直近の取引が不成立であったことを表示部３に表示することで客に報知し、それ以降の取引を中断する（ステップＳ７）。報知を受けた客は、その旨を食堂の係員に連絡する。連絡を受けた係員は、サーバ１０に記憶された各電子マネー決済端末１のテーブル１２（サーバ１０において目視可能に表示される）を参照し、この客のカード６における直近の（履歴Ｎｏ．１の）取引履歴と対応する（同じ取引の）テーブル１２側の取引履歴を検索する。たとえば、ステップＳ３において、前述したカードＩＤ０００１のカード６の読み取りがあった場合、直近の取引履歴のフラグは「１」である（図３参照）。この場合、ステップＳ７での報知の後、客からの連絡を受けた係員は、サーバ１０において対応する取引履歴を検索して、端末Ｎｏ．１の電子マネー決済端末１のテーブル１２における履歴Ｎｏ．１の取引履歴（図４参照）を発見する。
【００４６】
または、今回の取引を開始した電子マネー決済端末１の制御部７が、Ｒ／Ｗ部５によってカード６の直近の取引履歴からフラグ「１」を読み取った場合に（ステップＳ６でＮＯ）、ステップＳ７で報知するとともに、当該取引履歴に含まれる取引端末Ｎｏ．の電子マネー決済端末１のテーブル１２に対して当該取引履歴と対応する（同じ取引の）テーブル１２側の取引履歴（フラグ「１」の取引に係る取引履歴）を問い合わせてもよい。制御部７は、問い合わせて見つかった取引履歴を表示部３に表示する。たとえば、ステップＳ３において、前述したカードＩＤ０００１のカード６の読み取りがあった場合、直近の取引履歴のフラグは「１」である（図３参照）。そのため、ステップＳ７での報知の際、制御部７は、この取引履歴に含まれる取引端末Ｎｏ．１の電子マネー決済端末１のテーブル１２に問い合わせて、当該テーブル１２から対応する取引履歴（履歴Ｎｏ．１の取引履歴であり、図４参照）を発見し、表示部３に表示する。このようにすれば、制御部７がテーブル１２に問い合わせて表示部３に表示した取引履歴の取引成立ｏｒ不成立の欄（図４参照）に基づいて、フラグ「１」に係る取引が成立したのか不成立だったのかを改めて確認することができる。
【００４７】
そして、ステップＳ７の後に（該当する）テーブル１２（図４参照）から発見された（フラグ「１」の取引履歴と同じ取引についての）取引履歴において、取引不成立であって取引前残高と取引後残高とが一致しているにもかかわらず、フラグ「１」のカード６のテーブル１１における最新の取引履歴の残高と前記取引後残高とが一致していない場合がある。たとえば、図３のカードＩＤ０００１のカード６のテーブル１１における履歴Ｎｏ．１では、２０１２／６／１１の１２：０５における取引端末Ｎｏ．１との間の決済取引において、残高が３００円減算されて４００円になっている。しかし、図４の取引端末Ｎｏ．１の電子マネー決済端末１のテーブル１２では、対応する取引履歴（履歴Ｎｏ．１の履歴）の取引が取引不成立であって取引後残高が７００円（取引前残高と同じ）になっている。この場合、取引不成立であったのにカードＩＤ０００１のカード６から電子マネーが３００円減算されていることになるので、係員は、この３００円の減算額を客のカード６に戻す処理（返金処理）を行う。たとえば、サーバ１０や電子マネー決済端末１を専用の手続きで操作することによってＲ／Ｗ部５から当該カード６に減算額分の電子マネーをチャージする。
【００４８】
このように、図５のステップＳ７では、直近の取引が不成立であったことが制御部７によって表示部３で報知されるので、取引不成立であるのにカード６の電子マネー残高が更新されたことを容易かつ早期に発見することができ、いち早く客や係員に伝えることができる。
また、以上のようにステップＳ７の後に係員が直接処理するのではなく、今回のフラグ「１」を読み取った制御部７が、ステップＳ７で問い合わせて発見した（テーブル１２側の）取引履歴の取引後残高と、フラグ「１」のカード６のテーブル１１における最新の残高とが一致していない（当該最新の残高が取引後残高より少ない）場合に、自動的に、返金処理として差額分の電子マネーを当該カード６にチャージしてもよい。この場合には、係員による作業は一切不要となり、前回不成立となった取引の事後処理を電子マネー決済端末１だけで行うことができる。また、この場合には、制御部７は、ステップＳ７において、客に報知せずに、勝手に、差額分の電子マネーを当該カード６にチャージしてもよい。
【００４９】
ステップＳ７での報知の後、係員による返金処理や制御部７による自動の返金処理が行われた場合には、係員によるサーバ１０や電子マネー決済端末１での操作や、制御部７によるＲ／Ｗ部５の制御によって、カード６のテーブル１１における直近の取引履歴（図３では履歴Ｎｏ．１の取引履歴）のフラグが「１」から「０」に変更される。
一方、ステップＳ６において、読み取ったフラグが「０」であれば（ステップＳ６でＹＥＳ）、直近の取引が無事成立していたことになり、制御部７は、第１書込処理を行う（ステップＳ８）。前述したように、ステップＳ７の後に、フラグが「１」から「０」に変更された場合にも、制御部７は、ステップＳ８に進んで第１書込処理を行ってもよい。
【００５０】
第１書込処理として、制御部７は、Ｒ／Ｗ部５を制御することによって、今回の決済についての取引履歴をカード６に送信し、当該カード６のテーブル１１（図３参照）に書き込む。今回の取引履歴には、今回の取引日時、（当該制御部７を備える）電子マネー決済端末１の識別番号（取引端末Ｎｏ．）、今回の取引内容、取引後のカード６の（予定）残高（ステップＳ３でカード６から読み取った最新の残高から今回選んだメニューの総額を差し引いた額）、および、「１」のフラグが含まれている。今回の取引履歴がテーブル１１に書き込まれることにより、カード６のテーブル１１では、今回書き込まれた情報が、履歴Ｎｏ．１（最新）の取引履歴の情報となり、今までテーブル１１に記録されていた取引履歴の履歴Ｎｏ．が１つずつ繰り下がる。なお、既に履歴Ｎｏ．１０の取引履歴がテーブル１１に登録されていたのであれば、この取引履歴は自動的にテーブル１１から削除される。ここで、第１書込処理では、「１」のフラグが最初に（少なくとも、取引後のカード６の残高よりも先に）書き込まれることが好ましい。つまり、取引が開始されると、早い段階において、「１」のフラグが、制御部７によって、テーブル１１の履歴Ｎｏ．１の取引履歴のフラグとしてカード６に書き込まれることが好ましい。そうすれば、取引が開始されてカード６がタッチされると速やかにフラグ「１」がカード６に書き込まれるので、その後に取引が不成立となったのにカード６にフラグ「１」が書き込まれていないといった不具合を防止できる。
【００５１】
Ｒ／Ｗ部５によるカード６のテーブル１１への今回の取引履歴の書き込みが完了すると、第１書込処理が完了したことになる。具体的に、今回の取引履歴の書き込みが完了した旨の完了通知がカード６からＲ／Ｗ部５経由で制御部７に送信されて、制御部７が当該完了通知を受信すると、第１書込処理が完了したことになる。
第１書込処理が完了すると（ステップＳ９でＹＥＳ）、制御部７は、第２書込処理を行う（ステップＳ１０）。第２書込処理として、制御部７は、Ｒ／Ｗ部５を制御することによって、フラグ「０」をカード６に送信し、これにより、第１書込処理でカード６のテーブル１１に書き込んだ「１」のフラグを「０」に書き換える。フラグの書き換えが完了すると、その旨を示す完了通知がカード６からＲ／Ｗ部５経由で制御部７に送信され、制御部７が完了通知を受信すると第２書込処理が完了したことになる。
【００５２】
第２書込処理後（第２書込処理が完了したか否かを問わず）、制御部７は、今回の取引が成立したとして、今回の取引についての取引履歴（今回の取引についての取引日時、カードＩＤ、取引額、取引成立ｏｒ不成立、取引前残高および取引後残高）を最新（履歴Ｎｏ．１）の取引履歴としてテーブル１２（図４参照）に記録する（ステップＳ１１）。これにより、今までテーブル１２に記録されていた取引履歴の履歴Ｎｏ．が１つずつ繰り下がる。つまり、ステップＳ１１では、テーブル１２において履歴データが更新される。今回新たに履歴Ｎｏ．１になった取引履歴では、取引成立ｏｒ不成立の欄（図４参照）の記載が「成立」となり、取引前残高と取引後残高とが異なる。取引後残高は、ステップＳ１で選択されたメニューの値段を取引前残高から減算して得られた額となる。
【００５３】
一方、第１書込処理が完了しなかった場合（ステップＳ９でＮＯ）、つまり、所定時間経過しても、Ｒ／Ｗ部５によるカード６のテーブル１１への今回の取引履歴の書き込みが完了せず、カード６からの完了通知を制御部７が受信しなかった場合、制御部７は、今回の取引が不成立だったとする（ステップＳ１２）。制御部７は、ステップＳ１２において、今回の取引についての取引履歴（ステップＳ１１の場合と同じ）を、最新（履歴Ｎｏ．１）の取引履歴としてテーブル１２に記録することによってテーブル１２の履歴データを更新する。今回新たに履歴Ｎｏ．１になった取引履歴では、取引成立ｏｒ不成立の欄（図４参照）の記載が「不成立」となり、取引前残高と取引後残高とが一致する（図４の履歴Ｎｏ．１の取引履歴を参照）。
【００５４】
以上のように、電子マネー決済端末１では、第２書込処理があるものの、制御部７は、第１書込処理が完了すれば、今回の取引が最低限成立したものと判断する。そして、制御部７は、ボタン４が操作されること（取引開始（取引開始の指示）を受け付けたこと）で取引が開始されてから当該取引が終了するまでの間（厳密には、ステップＳ８で第１書込処理が始まってからステップＳ９で完了するまでの間）において、カード６のテーブル１１に、Ｒ／Ｗ部５によって、フラグ「１」という取引未了情報を書き込んでいる。第１書込処理の完了後（取引終了時となる）、制御部７は、ステップＳ１０で第２書込処理を実施することによって（第１書込処理でテーブル１１に書き込まれた）フラグ「１」を「０」にすることで、当該フラグ「１」という取引未了情報を消去する。そのため、このカード６では、取引終了時にフラグ「１」が消去され、次の取引までフラグ「１」が存在しないことから、この状態のカード６からフラグ「１」が読み取れないことによって、このカード６についての直近の電子マネー決済端末１との取引が正常に成立したことを正確に把握できる。
【００５５】
また、図示していないが、第２書込処理完了後のステップＳ１１において履歴データが更新された後、制御部７は、表示部３に「決済が完了したので、小鉢Ａをお取り下さい」といったメッセージを含む（前述した）完了画面Ｋを表示して、客に対して商品の受け取りを指示する。このとき、制御部７は、取引が終了すると商品（決済の完了した料理）の受け渡しを客に指示していることになる。この場合、取引が終了すると商品が受け渡されることによって、カード６を有する客と電子マネー決済端末１との間での取引を完結させることができる。
【００５６】
一方、ステップＳ１２において履歴データが更新された後、制御部７は、表示部３に完了画面Ｋを表示して、客に対して商品の受け取りを指示してもよい。または、制御部７は、ステップＳ１２において履歴データが更新された後、「もう一度をタッチして下さい」といったメッセージを含む（前述した）催促画面Ｓ（図１（ｂ）参照）を表示してもよい。この場合、客は、カード６をＲ／Ｗ部５に再タッチさせて、第１書込処理および第２書込処理が終わるまでは、商品を受け取れない。
【００５７】
図６は、図５の決済処理の手順を概念的に示す図である。
図６を参照して、たとえば、残高が１０００円のカード６で、３００円のメニューの料理について決済する。以下の（１）〜（５）は、図６中の（１）〜（５）に対応している。（１）〜（５）のそれぞれは、別々の処理であって時系列的に関連していない。
（１）の正常取引の場合には、客は、商品選択後にカード６をタッチしてから（前述したステップＳ３でＹＥＳ）、第１書込処理および第２書込処理が終わるまでの間（前述した１秒以上の間）、ずっとカード６をＲ／Ｗ部５にタッチし続けている。この場合、取引後のこのカード６では、第１書込処理によってテーブル１１の履歴Ｎｏ．１の取引履歴が最新のものに更新済となり、履歴Ｎｏ．１の取引履歴では、残高は３００円減算されて７００円となり、フラグが「０」になる。また、電子マネー決済端末１では、今回の取引は成立していることから、テーブル１２（図４参照）の最新の取引履歴に記録された「成立」は、今回の実際の取引内容（３００円決済されてカード６の残高が７００円に減算されたこと）と一致する。
（２）では、正常取引とは異なり、客が第１書込処理中にカード６をＲ／Ｗ部５から離してしまい、そのまま何もしないので、取引が不成立となる。この場合、カード６のテーブル１１への書き込み完了前（第１書込処理完了前）にカード６がＲ／Ｗ部５から離れていることから、カード６のテーブル１１では取引履歴がなんら更新されないので、カード６の残高は１０００円のままであり、フラグは「０」のままである。また、電子マネー決済端末１では、今回の取引は不成立であることから、テーブル１２の履歴Ｎｏ．１（今回）の取引履歴では、取引成立ｏｒ不成立の欄に「不成立」が記録され、この「不成立」は、今回の実際の取引内容（なにも決済されずにカード６の残高が１０００円のままであること）と一致する。厳密には、（２）の場合には、取引が不成立であったというよりも、そもそも取引がなかったとみなすことができる。
（３）では、客が第１書込処理中にカード６をＲ／Ｗ部５から離してしまって取引が不成立となっても、Ｒ／Ｗ部５によるカード６のテーブル１１の更新は完了していて、テーブル１１の履歴Ｎｏ．１の取引履歴が更新済となっている。この場合、取引後のこのカード６では、履歴Ｎｏ．１の取引履歴では、残高は３００円減算されて７００円となっているが、第２書込処理が行われなかったため、フラグは、第１書込処理で更新されたときの「１」のままになる。また、電子マネー決済端末１では、今回の取引は不成立であることから、テーブル１２の履歴Ｎｏ．１（今回）の取引履歴では、取引成立ｏｒ不成立の欄に「不成立」が記録され、この「不成立」は、今回の実際の取引内容（３００円決済されてカード６の残高が７００円に減算されたこと）とは不一致になる。（３）の場合には、取引不成立であるのにカード６から電子マネーが減算されたことになる。そのため、次回の取引で客がカード６をＲ／Ｗ部５にタッチするとフラグ「１」が読み取られて、前述したステップＳ７の報知がなされた後に、前述した返金処理は行われ、フラグ「１」が「０」に変更される。
（４）では、客が最初から第１書込処理完了までカード６をタッチしていたものの、第２書込処理中にカード６をＲ／Ｗ部５から離してしまい、そのまま何もしなかった場合である。この場合、第１書込処理は完了していることから、取引は成立となり、テーブル１１の履歴Ｎｏ．１の取引履歴が更新済となっている。取引後のカード６の履歴Ｎｏ．１の取引履歴では、残高は７００円となっているが、第２書込処理が完了していないため、フラグは、第１書込処理で更新されたときの「１」のままになる。また、電子マネー決済端末１では、今回の取引は成立していることから、テーブル１２（図４参照）の最新の取引履歴に記録された「成立」は、今回の実際の取引内容（３００円決済されてカード６の残高が７００円に減算されたこと）と一致する。この場合、次回の取引で客がカード６をＲ／Ｗ部５にタッチするとフラグ「１」が読み取られて、前述したステップＳ７の報知がなされるが、テーブル１２に問い合わせた結果、前回の取引は成立していることから、前述した返金処理は行われず、フラグ「１」を「０」に変更する処理のみが実行される。
（５）では、客が最初から第１書込処理完了までカード６をタッチしていたものの、第２書込処理中にカード６をＲ／Ｗ部５から離してしまったが、第２書込処理でのＲ／Ｗ部５によるカード６のテーブル１１におけるフラグ「１」→「０」の更新が無事完了している。この場合は、（１）の正常取引と同じとなるので、取引後のこのカード６では、第１書込処理によってテーブル１１の履歴Ｎｏ．１の取引履歴が更新済となり、履歴Ｎｏ．１の取引履歴では、残高は７００円となり、フラグが「０」になる。また、電子マネー決済端末１では、今回の取引は成立していることから、テーブル１２（図４参照）の最新の取引履歴に記録された「成立」は、今回の実際の取引内容（３００円決済されてカード６の残高が７００円に減算されたこと）と一致する。
【００５８】
以上のように、電子マネー決済端末１とカード６との間で取引が開始されてから終了するまでの間（第１書込処理が開始されてから第２書込処理が実施されるまでの間であって、少なくとも第１書込処理が完了するまでの間）、カード６には取引未了情報（フラグ「１」）が書き込まれている（前述したステップＳ８〜Ｓ１０）。そのため、取引が無事終了した（成立した）場合にカード６からフラグ「１」を消去してフラグ「０」に更新しておけば、フラグ「１」が残ったままのカード６では、直近（前回）の電子マネー決済端末１との取引が不成立であったことが分かるし（前述した（３）の取引の場合）、フラグ「１」が存在しないカード６では、直近の電子マネー決済端末１との取引が正常に成立したことが分かる（前述した（１）、（５）の取引の場合）。つまり、カード６におけるフラグ「１」の有無だけによって、前回の取引の成立・不成立を把握することができる。このように、前回の取引の成立・不成立についての情報（フラグ「０」，「１」）をカード６に単独で持たせているので、取引不成立であるのにカード６の電子マネー残高が更新されたことを、カード６のフラグに基づいて、容易かつ早期に発見することができる。
【００５９】
なお、取引中にカード６をＲ／Ｗ部５から離すと、ほとんどが、（２）または（５）のように無視できる場合であって、（３）や（４）の状況が生じることは稀であるが、仮に、（３）のように取引不成立であるのにカード６から減算されていても、本発明によれば、この減算を見逃すことなく、カード６を元の状態（減算前の状態）に戻すことができる。
【００６０】
図７は、電子マネー決済端末１において実施される決済処理の別の手順を示すフローチャートである。
次に、電子マネー決済端末１において実施される別の決済処理を、図７を参照しながら説明する。ここで、カード６のテーブル１１では、各履歴Ｎｏ．の取引履歴においてカウント値が記録されている（図３参照）。取引の成立・不成立を問わず、取引が終了した後でフラグが「１」である取引（第２書込処理でフラグが「０」に変更されなかった取引）の取引履歴では、カウント値が、直前の取引履歴でのカウント値からインクリメント（＋１）されている（図３の履歴Ｎｏ．１の取引履歴を参照）。つまり、最新（履歴Ｎｏ．１）の取引履歴におけるカウント値は、今までフラグが「１」で終了した取引の回数を示している。カウント値が大きいほど、そのカード６を所有する客が、第１書込処理および第２書込処理の両方が完了するまでの途中で当該カード６を離してしまいがちである（カード６をＲ／Ｗ部５にちゃんとタッチしない）ことが分かる。
【００６１】
電子マネー決済端末１において、制御部７（図２参照）は、待機状態において、客がボタン４（図１参照）を押すことによって商品（メニュー）の選択があるか否かを監視している（ステップＳ２１）。
商品選択があった場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、制御部７は、前述したガイド画面Ｇ（図１（ａ）参照）を表示部３に表示する（ステップＳ２２）。そして、制御部７は、Ｒ／Ｗ部５がカード６（カード６内のテーブル１１に記憶された最新の取引履歴の情報）を読み取ったか否かを確認する（ステップＳ２３）。Ｒ／Ｗ部５によるカード６の読み取りがなく（ステップＳ２３でＮＯ）、所定時間が経過すると（ステップＳ２４でＹＥＳ）、制御部７は、今回の取引がキャンセルされたものとして、ステップＳ２１での商品選択を無効とするキャンセル処理を行う（ステップＳ２５）。一方、客がカード６をＲ／Ｗ部５にタッチすることでＲ／Ｗ部５によるカード６の読み取りがあると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、制御部７は、カード６から読み取ったテーブル１１における最新の履歴（履歴Ｎｏ．１の取引履歴）におけるフラグが「０」か否かを確認する（ステップＳ２６）。
【００６２】
フラグが「０」でなくて「１」であれば（ステップＳ２６でＮＯ）、直近の取引が不成立であったので、制御部７は、その旨（取引不成立）を表示部３に表示することで客に報知する（ステップＳ２７）。報知を受けた客は、その旨を食堂の係員に連絡する。連絡を受けた係員は、前述したステップＳ７の場合と同様に、サーバ１０に記憶された各電子マネー決済端末１のテーブル１２を参照し、この客のカード６における直近の取引履歴と対応するテーブル１２側の取引履歴を検索する。検索の結果、前回の取引が不成立であったのにカード６から電子マネーが減算されていれば、係員は、減算額を客のカード６に戻す処理（返金処理）を行う。または、前述したように、制御部７がステップＳ２７での報知の後に、自動で返金処理を行ってもよい。返金処理後は、前述したように、このカード６のテーブル１１における直近の取引履歴のフラグが「１」から「０」に変更される。
【００６３】
ステップＳ２６において読み取ったフラグが「０」であれば（ステップＳ２６でＹＥＳ）、直近の取引が無事成立していたことになり、制御部７は、この（ステップＳ２３で読み取った）カード６の最新（履歴Ｎｏ．１）の取引履歴におけるカウント値（図３参照）が所定値Ｘ以上であるか否かを確認する（ステップＳ２８）。所定値Ｘは、客がカード６をちゃんとタッチしない客か否かを判断するための閾値であり、経験的に得られる。カウント値が所定値Ｘに近かったり、所定値Ｘを上回ったりすることは、客がカード６をちゃんとタッチしない頻度が高いことを意味する。
【００６４】
カウント値が所定値Ｘ（たとえば１０）以上である場合（ステップＳ２８でＹＥＳ）、今回の客は、カード６をちゃんとタッチしない客なので、制御部７は、表示部３において、当該カウント値を表示するとともに、カード６をちゃんとタッチすることを促す警告を所定時間客に対して表示する（ステップＳ２９）。このようにカウント値を表示することによって、カード６を所有する客（カウント値が多い客）に対して、取引不成立を防ぐためにカード６を電子マネー決済端末１との間で正しく通信させるように促すことができる。
【００６５】
カウント値が所定値Ｘ未満である場合（ステップＳ２８でＮＯ）、および、カウント値が所定値Ｘ以上であっても所定時間の警告が完了した場合には、制御部７は、前述した第１書込処理を行う（ステップＳ３０）。このとき、制御部７は、フラグを「１」にしたり残高を最新の値に変更したりする以外に、図７での処理特有のものとして、第１書込処理において、今回新たに履歴Ｎｏ．１となる取引履歴のカウント値をインクリメント（＋１）する。つまり、制御部７は、第１書込処理において、同一のカード６においてフラグ「１」が書き込まれた回数をカウントする。ここでのカウント値は、制御部７によるカウント結果である。
【００６６】
第１書込処理が完了すると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、制御部７は、前述した第２書込処理を行う（ステップＳ３２）。このとき、制御部７は、図７での処理特有のものとして、第２書込処理において、今回新たに履歴Ｎｏ．１となる取引履歴のカウント値をデクリメント（−１）する。つまり、制御部７は、第２書込処理において、第１書込処理でのカウントをキャンセルする。
【００６７】
第２書込処理後、制御部７は、今回の取引が成立したとして、前述したステップＳ１１と同様に、今回の取引についての取引履歴を、履歴Ｎｏ．１の取引履歴としてテーブル１２に記録する（ステップＳ３３）。これにより、今までテーブル１２に記録されていた取引履歴の履歴Ｎｏ．が１つずつ繰り下がる。つまり、ステップＳ３３では、テーブル１２（図４参照）において履歴データが更新される。今回新たに履歴Ｎｏ．１になった取引履歴では、取引成立ｏｒ不成立の欄の記載が「成立」となり、取引前残高と取引後残高とが異なる。当該取引履歴のカウント値は、直近の取引履歴（今回新たに履歴Ｎｏ．２になった取引履歴）のカウント値と同じである。
【００６８】
一方、第１書込処理が完了しなかった場合（ステップＳ３１でＮＯ）、制御部７は、前述したステップＳ１２と同様に、今回の取引が不成立だったとして、今回の取引についての取引履歴を、履歴Ｎｏ．１の取引履歴としてテーブル１２に記録することによってテーブル１２の履歴データを更新する（ステップＳ３４）。今回新たに履歴Ｎｏ．１になった取引履歴では、取引成立ｏｒ不成立の欄の記載が「不成立」となり、取引前残高と取引後残高とが一致する（図４の履歴Ｎｏ．１の取引履歴を参照）。第１書込処理が完了しなかった場合、制御部７は、第２書込処理を実施ないことから、第１書込処理でのカウントはキャンセルされないままとなる。そのため、ステップＳ３４において今回新たに履歴Ｎｏ．１となった取引履歴のカウント値は、直近の取引履歴（今回新たに履歴Ｎｏ．２になった取引履歴）のカウント値より１つ多い（図３参照）。
【００６９】
このように、制御部７は、第１書込処理が完了すれば、今回の取引が最低限成立したものと判断する。そして、制御部７は、第１書込処理（ステップＳ３０）でインクリメントしたカウント値を第２書込処理（ステップＳ３２）でデクリメントして最終的に第１書込処理前の状態に戻すので、今回の取引完了後におけるカード６の履歴Ｎｏ．１のカウント値を変化させない。一方、制御部７は、第１書込処理が完了しなければ、今回の取引完了後におけるカード６の履歴Ｎｏ．１のカウント値を、第１書込処理（ステップＳ３０）でインクリメントしたままにする。
【００７０】
また、図示していないが、ステップＳ３３やステップＳ３４において履歴データが更新された後、制御部７は、前述したステップＳ１１やステップＳ１２の場合と同様に、表示部３に「決済が完了したので、小鉢Ａをお取り下さい」といったメッセージを含む（前述した）完了画面Ｋを表示して、客に対して商品の受け取りを指示する。ステップＳ３４の場合は、前述した催促画面Ｓ（図１（ｂ）参照）を表示してもよい。
【００７１】
図８は、図７の決済処理の手順を概念的に示す図である。
図８を参照して、たとえば、最初の残高が１０００円で最初のカウント値が「０」のカード６で、３００円のメニューの料理について毎回決済する。以下の（１）〜（５）は、図８中の（１）〜（５）および前述した図６の（１）〜（５）に対応している。また、以下の（１）〜（５）の処理は、（１）→（５）へ向けて時系列でつながっている。また、ここでのカード６は、カードＩＤが同じ（同一の）カード６である。
（１）の正常取引の場合には、客は、商品選択後にカード６をタッチしてから（前述したステップＳ２３でＹＥＳ）、第１書込処理および第２書込処理が終わるまでの間、ずっとカード６をＲ／Ｗ部５にタッチし続けている。この場合、取引後のこのカード６では、第１書込処理によってテーブル１１の履歴Ｎｏ．１の取引履歴が更新済となり、履歴Ｎｏ．１の取引履歴では、残高は３００円減算されて７００円となり、フラグが「０」になり、カウント値が「０」となる。詳しくは、カウント値は、第１書込処理で「０」→「１」となり、第２書込処理で「１」→「０」となる。
（２）では、正常取引とは異なり、客が第１書込処理中にカード６をＲ／Ｗ部５から離してしまい、そのまま何もしないために、取引が不成立となる（厳密には、取引がなかったものとなる）。この場合、カード６のテーブル１１では取引履歴がなんら更新されないので、カード６の残高は７００円のままであり、フラグは「０」のままであり、カウント値は「０」のままである。
（３）では、客が第１書込処理中にカード６をＲ／Ｗ部５から離してしまって取引が不成立となるが、Ｒ／Ｗ部５によるカード６のテーブル１１の更新は完了していて、テーブル１１の履歴Ｎｏ．１の取引履歴が更新済となっている。この場合、取引後のカード６では、履歴Ｎｏ．１の取引履歴では、残高は７００円から３００円減算されて４００円となっているが、第２書込処理を受けていないため、フラグは、第１書込処理で更新されたときの「１」のままになり、カウント値が「０」からインクリメント（＋１）されて「１」となる。
（３．５）では、次の決済取引のために客がカード６をＲ／Ｗ部５にタッチした場合を想定している（その後にカード６を離すタイミングはいつでも構わない）。この場合、カード６からフラグ「１」が読み取られて報知がされるので（前述したステップＳ２７）、返金処理が行われて残高が７００円に戻り、フラグが「０」に変更されるが、カウント値は「１」のままである。
（４）では、客が最初からカード６をタッチしていたものの、第２書込処理中にカード６をＲ／Ｗ部５から離してしまい、そのまま何もしなかったが、取引は成立となる。この場合、第１書込処理は完了していることから、テーブル１１の履歴Ｎｏ．１の取引履歴が更新済となっている。取引後のこのカード６では、履歴Ｎｏ．１の取引履歴では、残高は７００円から３００円減算されて４００円となっているが、第２書込処理が完了していないため、フラグは、第１書込処理で更新されたときの「１」のままになり、カウント値がインクリメント（＋１）されて「２」となる。
（４．５）では、（３．５）の場合と同様に、次の決済取引のために客がカード６をＲ／Ｗ部５にタッチした場合を想定している（その後にカード６を離すタイミングはいつでも構わない）。この場合、カード６からフラグ「１」が読み取られて報知がされるが（前述したステップＳ２７）、前回の（４）の取引は成立していたので（図６参照）、返金処理は行われず、フラグが「０」に変更される。そのため、残高は４００円のままであり、カウント値は「２」のままである。
（５）では、客が最初からカード６をタッチしていたものの、第２書込処理中にカード６をＲ／Ｗ部５から離してしまったが、Ｒ／Ｗ部５によるカード６のテーブル１１におけるフラグ「１」→「０」の更新が無事完了している。この場合は、（１）の正常取引と同じとなるので、取引後のこのカード６では、第１書込処理によってテーブル１１の履歴Ｎｏ．１の取引履歴が更新済となり、履歴Ｎｏ．１の取引履歴では、残高は３００円減算されて１００円となり、フラグが「０」になり、カウント値が「２」のままとなる。詳しくは、カウント値は、第１書込処理で「２」→「３」となり、第２書込処理で「３」→「２」となる。
【００７２】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、図１に示す電子マネー決済端末１は、前述した食堂に限らず、自動販売機での決済にも適用可能である。自動販売機に適用された電子マネー決済端末１の制御部７は、前述した第１書込処理が完了した後（好ましくは、第２書込処理によってフラグ「１」という取引未了情報が消去された後）に、商品が払い出すように、自動販売機の商品払い出し機構に商品の受け渡し指示を出す。また、決済機能が省かれた自動販売機と電子マネー決済端末１とが通信可能に接続された構成では、当該自動販売機に設けられた商品選択のためのボタンを客が押すと、そのボタンについての商品の取引開始を指示する信号が、当該自動販売機から電子マネー決済端末１の制御部７に入力される。この場合、取引開始とは、客によって自動販売機側で押されたボタンによる当該信号の入力である。制御部７は、当該信号が入力されたこと（取引開始を受け付けたこと）で、前述した食堂の場合と同様に、取引未了情報をカード６に書き込む。
【００７３】
また、前述したステップＳ７およびＳ２７の報知の後に、制御部７が、フラグ「１」の取引履歴に含まれる取引端末Ｎｏ．の電子マネー決済端末１のテーブル１２に対して、当該取引履歴と対応する（同じ取引の）テーブル１２側の（フラグ「１」に係る）取引履歴を問い合わせているが、サーバ１０が、制御部７の代わりに取引履歴を問い合わせて、その結果を制御部７に送信して表示部３に表示させてもよい。
【００７４】
また、前述した電子マネー決済システム１００では、いずれかの電子マネー決済端末１が親機となってサーバ１０の機能を兼ねることで、サーバ１０自体を省略してもよい。
また、カード６の代わりに客の携帯電話を用いることができ、その場合には、携帯電話の電話番号をカードＩＤの代わりとすることができる。
また、第１書込処理が完了しない場合（前述したステップＳ９やステップＳ３１でＮＯ）、前述した催促画面Ｓ（図１（ｂ）参照）を表示部３に表示することでカード６の再タッチを客に一旦促すこととし、再タッチがない場合に、次の処理（前述したステップＳ１２やステップＳ３４）に進むようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１      電子マネー決済端末
３      表示部
４      ボタン
５      Ｒ／Ｗ部
６      カード
７      制御部
１０    サーバ
１２    テーブル
１００  電子マネー決済システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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