(57)【要約】【課題】板状部材の一端面に光学フィルムを、端面の幅方向にはみ出さず、気泡が入らないように効率よく貼合する方法、貼合治具、及び貼合方法を提供する。【解決手段】略平行な二主面と一以上の端面とを有する板状部材の一端面に、粘着材層と光学フィルム層からなり、板状部材の一端面の厚みと略同一、又は厚みよりも狭い幅を有するテープ状部材を貼合する方法であって、一端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面３１と、押圧面３１の幅方向の両側に径方向の長さが押圧面３１より大きいガイド３２，３３とを設けたローラー３を備える治具を用い、粘着材層が一端面と接するように、押圧面３１でテープ状部材を板状部材に押し付けた状態でローラー３を回転させ、テープ状部材を板状部材に貼りつける貼合工程を有する貼合方法。【選択図】図１（ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行な二主面と一以上の端面とを有する板状部材の一端面に、粘着材層と光学フィルム層からなり、前記板状部材の前記一端面の厚みと略同一、又は前記厚みよりも狭い幅を有するテープ状部材を貼合する方法であって、
前記一端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面と、前記押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが前記押圧面より大きいガイドとを設けたローラーを備える治具を用い、前記粘着材層が前記一端面と接するように、前記押圧面で前記テープ状部材を前記板状部材に押し付けた状態で前記ローラーを回転させ、前記テープ状部材を前記板状部材に貼りつける貼合工程を有する貼合方法。
【請求項２】
前記ローラーの押圧面に使用されている材料の硬さが、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定のタイプＡデュロメータによる測定値でＡ５０以上である請求項１に記載の貼合方法。
【請求項３】
前記板状部材の一端面を上方に向けた状態で、前記テープ状部材を貼合する請求項１又は２に記載の貼合方法。
【請求項４】
略平行な二主面と一以上の端面とを有する板状部材の一端面に、粘着材層と光学フィルム層からなり、前記板状部材の前記一端面の厚みと略同一、又は前記厚みよりも狭い幅を有するテープ状部材を貼合する方法であって、
前記一端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面、及び前記押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが前記押圧面より大きいガイドを設けたローラーと、前記板状部材を搬送するための駆動手段と、を備える装置を用い、前記粘着材層が前記一端面と接するように、前記ローラーの前記押圧面で前記テープ状部材を前記板状部材に押し付けた状態で前記板状部材を前記ローラーに対して相対的に移動させ、前記テープ状部材を前記板状部材に貼り付ける貼合工程を有する貼合方法。
【請求項５】
前記ローラーの押圧面に使用されている材料の硬さが、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定のタイプＡデュロメータによる測定値でＡ５０以上である請求項４に記載の貼合方法。
【請求項６】
前記板状部材の厚みが０．５〜１０ミリメートルの範囲内である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の貼合方法。
【請求項７】
前記光学フィルム層の表面が、光拡散性の凸凹構造を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の貼合方法。
【請求項８】
前記光学フィルム層の鉛筆硬度が５Ｈ以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の貼合方法。
【請求項９】
前記テープ状部材の長さが、前記板状部材の一端面の長さより長い請求項１乃至８のいずれか１項に記載の貼合方法。
【請求項１０】
さらに、前記テープ状部材の前記板状部材の一端面から長手方向にはみ出した部分を切断する切断工程を有する請求項９に記載の貼合方法。
【請求項１１】
さらに、前記テープ状部材の少なくとも一端の近傍にマーキングするマーキング工程を有する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の貼合方法。
【請求項１２】
前記貼合工程において、前記テープ状部材は、該テープ状部材が巻かれているリールから前記板状部材の一端面上に供給される請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の貼合方法。
【請求項１３】
略平行な二主面と、一以上の端面とを有する板状部材の一端面に、粘着材層と光学フィルム層からなり、前記板状部材の前記一端面の厚みと略同一、又は前記厚みよりも狭い幅を有するテープ状部材を貼合するための治具であって、
前記一端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面と、前記押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが前記押圧面より大きいガイドとを設けたローラーを備える貼合治具。
【請求項１４】
前記ローラーの押圧面に使用されている材料の硬さが、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定のタイプＡデュロメータによる測定値でＡ５０以上である請求項１３に記載の貼合治具。
【請求項１５】
略平行な二主面と一以上の端面とを有する板状部材の一端面に、粘着材層と光学フィルム層からなり、前記板状部材の前記一端面の厚みと略同一、又は前記厚みよりも狭い幅を有するテープ状部材を貼合するための装置であって、
前記一端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面、及び前記押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが前記押圧面より大きいガイドを設けたローラーと、
前記板状部材を搬送するための駆動手段と、
を備える貼合装置。
【請求項１６】
前記ローラーの押圧面に使用されている材料の硬さが、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定のタイプＡデュロメータによる測定値でＡ５０以上である請求項１５に記載の貼合装置。
【請求項１７】
前記板状部材が導光板である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の貼合方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の貼合方法により、粘着剤層と光拡散性の凸凹構造を有する光学フィルム層が積層されたテープ状部材を導光板の入光面に貼合する工程を有する導光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ状部材の貼合方法、貼合治具及び貼合装置に関し、特に板状部材の一端面にフィルムを貼合するのに適した貼合方法、貼合治具及び貼合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
略平行な二主面を有するフィルム状部材の主面、又は略平行な二主面と当該二主面の縁の間に位置する幅の狭い端面とを有する板状部材の主面に、光学フィルムや保護フィルムを貼合した製品や貼合する方法はよく知られている。これに対して、板状部材の端面に光学フィルムを貼合した製品や貼合する方法は少なく、一般的ではなかった。これは、板状部材の用途において、端面に積極的な機能を付与することが少なかったことが理由の一つとして挙げられる。
【０００３】
しかし、近年、端面が積極的な機能を有する板状部材が提案され、例として、液晶表示装置において、エッジライト方式の面光源装置の部品として使用される導光板が挙げられる。エッジライト方式の面光源装置においては、液晶表示パネルの背面に導光板が配置され、導光板の一端面（側面）に光源が配置される。この構造により、光源を直接液晶表示パネルの背面に配置する直下方式の面光源装置と比較して、薄型化が可能となる。通常の導光板は、厚みが０．５〜１０ｍｍ程度で、液晶表示パネルより一回り大きい長方形状の透明樹脂板であり、一端面（側面）が入光面、液晶表示パネル側の主面が出光面として用いられる。このような導光板は、液晶表示装置以外にも、室内照明や自動車照明を含む照明用途で使用されている。
【０００４】
上述の導光板には、光学特性を向上させる目的で、テープ状の光学シートを一端面に貼合したものがある。具体的には、端面からの光の漏出を減らすことを目的として反射シートを入光面以外の端面に貼合した導光板（例えば、特許文献１参照。）や、輝度ムラの低減を目的として入光面（端面）に異方性光拡散体シートを貼合した導光板が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
しかし、特許文献１、２において、反射シートや異方性光拡散体シートは、高透明性の両面粘着テープにより導光板に貼合される旨の記載はあるが、貼合方法や貼合治具、治具についての具体的な記載は全くない。
【０００６】
板状部材の一端面にテープ状部材を貼合する際は、板状部材の一端面からテープ状部材がその幅方向（板状部材の厚み方向）にはみ出さないようにする必要がある。貼合したテープ状部材が板状部材の端面からはみ出してしまうと、後工程や、製品となった後の物流における振動で、他部材と干渉するなどして、貼合したテープ状部材が剥離してしまい、所望の性能を発揮することが出来なくなり得るため大きな問題となる。
【０００７】
さらに、テープ状部材が光学フィルム層と粘着材層を含む場合は、板状部材の一端面と粘着材層との界面に気泡が入らないように貼合することも必要となる場合がある。例えば、前述の導光板の例においては、端面に反射シートを貼合する場合は、界面に気泡が入っても所望の効果を発揮するため、剥離しないかぎり大きな問題とはならない。しかしながら、入光面に前述の異方性光拡散体シートを貼合する場合などには、気泡の存在が、光学特性に悪影響を与え、所望の光拡散効果を得ることができない。
【０００８】
従って、板状部材の端面に、略板状部材の端面と同じ幅の長尺の光学フィルムを、その端面から幅方向にはみ出さないように手で貼合するために、何度も貼り直しをしたり、時間をかけて丁寧に貼合作業をする必要があったが、何度も貼り直すうちに粘着材の粘着特性が失われたり、粘着材が手に付くなどして板状部材の主面を汚染するなどといった２次的な問題も発生する。
【０００９】
また、はみ出さずに貼れたとしても、端面と粘着材層との界面に気泡が入った場合には、再度光学フィルムをはがして貼りなおすか、気泡の入った箇所を手で押して空気を界面から外部に押し出す作業が必要になるが、これらの方法ではさらに作業時間が長くなってしまい、また、上手に空気を除去することが出来ない、光学フィルム層の表面に傷をつけてしまうなど問題が多い。従って、これらの方法は、歩留まり低下による製造時のコストアップや生産性の低下につながるといった大きな弊害を有している。
【００１０】
また、板状部材の端面に、手作業によらずにテープ状部材を貼合する技術として、例えば、特許文献３には、粘着テープ（反射テープ）を自動的に導光板の端面に貼りつける粘着テープ貼付装置が記載されている。
また、部材の主面にテープ状部材を貼合する技術として、例えば、特許文献４には、異方性導電シートを透明基板に貼りつける装置が記載されている。さらに、特許文献５には、粘着テープをワークに貼りつける装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２３８４０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−３５３２号公報
【特許文献３】特開２００４−１２３２４９号公報
【特許文献４】特開平７−２３２８５１号公報
【特許文献５】特開２００８−２８５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前述の特許文献３に記載の装置では、空気を抜きながらの貼合については考慮されていない。従って、特許文献3に記載された導光板への反射シートの貼合では問題はないが、貼合面に気泡が残ると特性が低下する用途、例えば導光板への光拡散シートの貼合においては、実用的ではない。
また、前述の特許文献４及び特許文献５に記載のテープ貼着装置には、リールから粘着テープ等を引出し、中央部が凸状となった円弧面を有する弾性部材で形成された貼りつけローラー、または凸形状のヘッド面を有するゴム板で被着体に貼りつけることで、気泡なく貼りつけることが可能になるとの記載がある。しかしながら、貼りつけに用いるローラーの中央部が凸状になっていると、部材の主面に貼合する場合には問題はないが、板状部材の一端面にテープ状部材を貼りつける場合などには、その端面からテープ状部材が幅方向にはみ出してしまう可能性があるという欠点がある。
さらに、異方性導電シートに用いられる粘着材は非常に柔らかいものが多く、そもそも気泡が入りにくいが、例えば、液晶テレビ等で用いられる導光板の端面に貼りつけられる光学シートは、その使用環境の温度が非常に高く、耐熱性を付与するために、一般的に硬い粘着材が使用されるため、気泡が混入し易く、また、除去し難い。従って特許文献４に記載されているような装置では、気泡を混入させず端面にテープ状部材を貼りつけることは、非常に困難であった。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、板状部材の一端面にテープ状部材をその幅方向にはみ出さず、気泡が入らいないように効率よく貼合する方法及びその治具または装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、鋭意検討した結果、板状部材の一端面から粘着材層と光学フィルム層を積層したテープ状部材がその幅方向にはみ出さないように、ガイドを設けた一つ以上のローラーを備える治具を用い、圧力をかけながら板状部材の一端面にテープ状部材を貼合することで前述の問題が解消できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
すなわち、本発明の態様は、略平行な二主面と一以上の端面とを有する板状部材の一端面に、粘着材層と光学フィルム層からなり、前記板状部材の前記一端面の厚みと略同一、又は前記厚みよりも狭い幅を有するテープ状部材を貼合する方法であって、前記一端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面と、前記押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが前記押圧面より大きいガイドとを設けたローラーを備える治具を用い、前記粘着材層が前記一端面と接するように、前記押圧面で前記テープ状部材を前記板状部材に押し付けた状態で前記ローラーを回転させ、前記テープ状部材を前記板状部材に貼りつける貼合工程を有する貼合方法であることを要旨とする。
【００１６】
また、本発明の他の態様は、略平行な二主面と一以上の端面とを有する板状部材の一端面に、粘着材層と光学フィルム層からなり、前記板状部材の前記一端面の厚みと略同一、又は前記厚みよりも狭い幅を有するテープ状部材を貼合する方法であって、前記板状部材の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面、及び前記押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが前記押圧面より大きいガイドを設けたローラーと、前記板状部材を搬送するための駆動手段と、を備える装置を用い、前記粘着材層が前記一端面と接するように、前記ローラーの押圧面で前記テープ状部材を前記板状部材に押し付けた状態で前記板状部材を前記ローラーに対して相対的に移動させ、前記テープ状部材を前記板状部材に貼り付ける貼合工程を有する貼合方法であることを要旨とする。
【００１７】
さらに、本発明の他の態様は、略平行な二主面と、一以上の端面とを有する板状部材の一端面に、粘着材層と光学フィルム層からなり、前記板状部材の前記一端面の厚みと略同一、又は前記厚みよりも狭い幅を有するテープ状部材を貼合するための治具であって、前記一端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面と、前記押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが前記押圧面より大きいガイドとを設けたローラーを備える貼合治具であることを要旨とする。
【００１８】
さらに、本発明の他の態様は、略平行な二主面と一以上の端面とを有する板状部材の一端面に、粘着材層と光学フィルム層からなり、前記板状部材の前記一端面の厚みと略同一、又は前記厚みよりも狭い幅を有するテープ状部材を貼合するための装置であって、前記板状部材の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面、及び前記押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが前記押圧面より大きいガイドを設けた２つ以上のローラーと、前記板状部材を搬送するための駆動手段と、を備える貼合装置であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る貼合方法、貼合治具、及び貼合装置によれば、板状部材の一端面に粘着材層と光学フィルム層が積層されたテープ状部材を端面の幅方向にはみ出さず、気泡が入らいないように効率よく貼合することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１（ａ）】本発明の実施の形態に係る、板状部材の端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面と、押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが押圧面より大きいガイドとを設けたローラーを備える治具を示す正面図である。
【図１（ｂ）】本発明の実施の形態に係る、板状部材の端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面と、押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが押圧面より大きいガイドとを設けたローラーを備える治具を示す測面図である。
【図２（ａ）】本発明の実施の形態に係る、板状部材の端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面と、押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが押圧面より大きい、角が面取りされたガイドとを設けたローラーを備える治具を示す正面図である。
【図２（ｂ）】本発明の実施の形態に係る、板状部材の端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面と、押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが押圧面より大きい、角が面取りされたガイドと、を設けたローラーを備える治具を示す測面図である。
【図３（ａ）】本発明の実施の形態に係る、テープ状部材の貼合面となる板状部材の一端面を上方に向けるための補助治具を示す斜視図である。
【図３（ｂ）】本発明の実施の形態に係る補助治具に挿入された板状部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る、テープ状部材が巻かれているリールから、板状部材の一端面上にテープ状部材を供給しながら、板状部材の一端面に貼合する装置を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る、板状部材の厚みより広い幅の溝部を設けた２つ以上のローラーと、ローラーを回転させることによって板状部材を搬送するための駆動手段と、を備える貼合装置を示す斜視図である。
【図６】（ａ）本発明の実施の形態に係る、板状部材の一端面にテープ状部材を貼った状態を示す斜視図である。（ｂ）本発明の実施の形態に係る、片方の端部近傍にマーキングをしたテープ状部材を貼った状態を示す斜視図である。（ｃ）本発明の実施の形態に係る、両端部近傍にマーキングをしたテープ状部材を貼った状態を示す斜視図である。（ｄ）本発明の実施の形態に係る、板状部材の一端面の長手方向にはみ出してテープ状部材を貼った状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と略記する。）について図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２２】
実施の形態に係る貼合方法は、略平行な二主面と一以上の端面とを有する板状部材の一端面に、粘着材層と光学フィルム層からなり、板状部材の一端面の厚みと略同一、又は厚みよりも狭い幅を有するテープ状部材を貼合する方法であって、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すような、一端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面３１と、押圧面３１の幅方向の両側に径方向の長さが押圧面３１より大きいガイド３２，３３とを設けたローラー３を備える治具を用い、粘着材層が一端面と接するように、押圧面３１でテープ状部材を板状部材に押し付けた状態でローラー３を回転させ、テープ状部材を板状部材に貼りつける貼合工程を、少なくとも有する。
【００２３】
実施の形態に係る貼合方法で用いられる板状部材とは、略平行な二主面と一以上の端面とを有する樹脂又はガラス製の部材であり、例えば樹脂製の部材であれば、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、メチルメタクリレート‐スチレン共重合体、及びポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられるが、より具体的には可視光領域の波長に於いて、最も光線透過率の優れるメタクリル樹脂が好ましい。
【００２４】
また、板状部材としては主面が長方形の部材が例示され、より具体的には導光板が挙げられる。実施の形態に係る貼合方法が好ましく適応できる板状部材１の厚みは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、さらに好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍ、最も好ましくは１．５ｍｍ〜４ｍｍである。
【００２５】
実施の形態に係る貼合方法で用いられるテープ状部材とは、例えば粘着材層と光学フィルムとが積層されてなるテープ状部材をいう。このようなテープ状部材は、光学フィルムの主面の一方に溶媒に溶かした粘着剤を塗布、乾燥して作製した積層体、あるいは光学フィルムの主面の一方に両面粘着シートを積層する公知の方法で気泡無しに作製した積層体を、テープ状に切断する方法で製造することができる。
また、上記粘着剤層の光学フィルムが積層されている面の反対側の面にポリエチレンテレフタレート等からなる剥離フィルムを貼り合わせてもよい。剥離フィルムの厚みには限定はなく、例えば、２０〜１２５μｍとすることができる。
【００２６】
以下では、実施の形態に係る貼合方法を、板状部材を導光板とし、一端面を導光板の入光面とし、テープ状部材を粘着材層が積層された光拡散フィルムとした例で説明する。
【００２７】
テレビ用の導光板の場合、導光板の主面のサイズはテレビの画面の大きさにより定められる。例えば３２インチテレビ用の場合は長辺の長さは約７０ｃｍであるが、６０インチテレビ用の場合は１３３ｃｍにも及ぶ。例えば導光板の厚みが３ｍｍであり、３２インチテレビ用の導光板の長辺に渡って貼合する場合、貼合する光拡散フィルムの大きさは、例えば幅２．８ｍｍで長さは７０ｃｍとなる。
【００２８】
光拡散フィルムの幅は求める光学性能に応じて、導光板の厚みに対して１００％〜２０％の間で設定され、好ましくは１００％〜４０％、さらに好ましくは９９％〜５０％であり、最も好ましくは９５％〜８０％である。導光板の厚みに対して光拡散フィルムの幅が１００％以下であれば、他の部材との干渉によりひっかかって部分剥がれが生じる可能性が少ない。また、幅が２０％以上であれば、光拡散性などの所望の光学特性が得られる。
【００２９】
光拡散フィルムの長さは、下限は光源（ＬＥＤチップ）が並んでいるエリアを確保できる長さであり、上限は貼合する導光板の一端面の長さよりも数ｃｍ長くすることができる。
【００３０】
光拡散フィルムの厚みは３０〜３００μｍが好ましい。厚みが３０μｍ以上であれば貼合時に破断することが少なくなる傾向にある。また、厚みが３００μｍ以下であれば、後述する貼合工程で気泡をより容易に抜くことが可能となる傾向にある。また、粘着材層の厚みは１０〜７０μｍが好ましい。厚みが１０μｍ以上であれば、粘着力を充分に確保でき、熱衝撃等で自然に剥離することを抑制可能になる傾向にある。また、厚みが７０μｍ以下であれば、貼合工程で気泡を抜くことがより容易になる傾向にある。
【００３１】
実施の形態に係る貼合方法で用いられる、テープ状部材２１の粘着材層を構成する材料は、１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が４０，０００〜１８０，０００Ｐａであるものが好ましい。導光板が面光源装置やテレビ受信装置に組み込まれて使用される場合には、ＬＥＤ光源による発熱などにより局所的には約１００℃という高温にまで達するが、粘着材層に使用される粘着材の、１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が４０，０００Ｐａ以下である場合、貼合した導光板の端面からの剥離が発生しやすいが、４０，０００Ｐａ以上であれば、剥離が発生しにくい。また、１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が１８０，０００Ｐａ以上になる粘着材では、弾性的な性質が強すぎ、感覚的に表現すると硬い粘着材となるため、導光板端面への貼合が困難になるため好ましくない。
【００３２】
粘着材層の材料の１００℃における貯蔵弾性率は、より好ましくは、４０，０００〜１２０，０００Ｐａ、さらに好ましくは６５，０００〜１２０，０００Ｐａ、とりわけ好ましくは６５，０００〜９５，０００Ｐａである。上記貯蔵弾性率が小さすぎると貼り付けた後での剥離などが起きやすい傾向にあり、大きすぎると前述のように接着性に劣るために好ましくない。
【００３３】
粘着材層を構成する材料としては、一般に使用されている接着剤等を用いることができる。このような接着剤としては、例えば、ホットメルト型接着剤、熱硬化型接着剤、感圧型接着剤、エネルギー線硬化型接着剤、吸湿型接着剤、乾燥型接着剤、ＵＶ硬化型接着剤、重合型接着剤、２液反応型接着剤、及び嫌気型接着剤などが挙げられる。これらの中でも、作業性の観点から感圧型接着剤（粘着剤）が最も好ましい。
【００３４】
ここで、本発明における１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'とは、以下の条件で測定を行い得られた結果に基づき、９０℃以上１１０℃未満における貯蔵弾性率Ｇ'を平均した値をいう。なお、測定装置としては、例えば、ティー・エイ・インスツルメント社製ＡＲＥＳを使用することができる。
・変形モード：ねじり
・測定周波数：一定周波数１Ｈｚ
・昇温速度：３℃／分
・ひずみ：０．１％
・測定温度：粘着剤のガラス転移温度付近から２００℃でまで測定
・測定部形状：パラレルプレート８ｍｍφ
・試料厚さ：０．８〜１ｍｍ
・前処理：温度５０℃、真空度−０．５ＭＰａで３０分真空乾燥
【００３５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すような、実施の形態に係る貼合治具で用いられる、板状部材の端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面３１と、押圧面３１の幅方向の両側に径方向の長さが押圧面３１より大きいガイド３２，３３とを設けたローラー３は、板状部材の端面に沿って回転しながら移動できる構造である。ローラー３全体、若しくは一部は、樹脂又は金属で製造することができ、例えば、金属の芯部にゴムや樹脂を巻きつけたり、金属の芯材の両側のガイド部分のみ樹脂やゴムを使用したりしたものも問題なく使用することが出来る。あるいは、旋盤等の一般的な機械加工で、ローラーに溝を設けて、溝の底面を押圧面３１としてもよい。またあるいは、中央部に板状部材の端面の厚みより広い幅を有するローラーを設置し、その両側に中央部のローラーよりも、径の大きいローラーを設置することで、実施の形態に係るローラー３を作成することも可能である。
【００３６】
ローラー３に用いられる樹脂としては、アクリルゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、ニトリル・ブタジエンゴム、４フッ化エチレン・プロピレン系ゴム、水素添加ＮＢＲ、塩素化ポリエチレン、エチレンアクリレート系ゴム、ノルボルネンゴム、フロロシリコーンゴム、天然ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ＥＶＡ、シリコーン、アクリル、ポリイミド、ＥＰＤＭ、ＰＥＥＫ、及びポリオキシメチレンなどから選択することが出来る。
【００３７】
また、ローラー３に用いられる金属としては、鉄、真鍮、銅、ステンレス、及びアルミニウムなどから選択することが出来る。その他の材質としては、アルミナ等のセラミック等も問題なく使用することが可能である。
【００３８】
ローラー３の押圧面３１をなす円筒部分に使用されている材料の硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定のタイプＡデュロメータによる測定値で、例えばＡ５０以上であり、好ましくはＡ７０以上であり、さらに好ましくはＡ９０以上である。タイプＡデュロメータによる測定値が上記の値以上である場合には、気泡を除去しながら光学フィルムを貼合することが容易となる。
【００３９】
ローラー３の押圧面３１の幅は、好ましくは板状部材の厚みの１倍から２倍であり、より好ましくは、板状部材の厚みの１．０５倍から１．８倍であり、さらに好ましくは、板状部材の厚みの１．１倍から１．５倍である。尚、板状部材の厚みとは、テープ状部材を貼合する際の板状部材そのものの厚みであり、例えば板状部材に保護フィルムが貼られている場合はそのもの厚みも含めて、板状部材の厚みという。
【００４０】
押圧面３１を底面とするローラー３に設けられた溝部の深さについては、貼りつけるテープ部材の厚さにも依るが、０．５ｍｍから１０ｍｍ、より好ましくは、１ｍｍ〜８ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜６ｍｍであり、この範囲であればテープ状部材を板状部材の端面からはみ出さずに貼合することが可能である。また、光学フィルムの表面に光拡散性を有する凹凸構造が存在していても、特に光学フィルムの鉛筆硬度が５Ｈ以下の柔軟なフィルムであっても傷がつきにくく、光拡散性を貼合後にも維持できる。さらに、溝部を設けたローラー３のガイド３２，３３のエッジ部は、板状部材の端面に沿って回転しながら移動でき、テープ状部材をガイドできれば、例えば図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、面取り加工等を施しても問題ない。
【００４１】
図１（ａ）や図２（ａ）の貼合治具を用いて、人手により図３（ａ）に示すような板状部材６にテープ状部材を貼合する場合には、板状部材６を立てて作業する方が好ましく、起立補助治具７等を用いて、板状部材６を立て、図３（ｂ）に示すように、貼合面８を上方に向けたまま固定すると貼合作業がし易くなる。板状部材６を立てた後、手でテープ状部材を板状部材６のどちらか一方の端部に貼り付け、次に、図１（ａ）や図２（ａ）に示した貼合治具のローラー３の押圧面３１をテープ状部材の表面にあて、片手で圧力をかけながら、もう一方の手でテープ状部材を保持し、徐々に繰り出しながら貼合作業を行う。このようにして板状部材６の端面８に、テープ状部材を気泡やはみ出し等無く貼合することが可能である。
【００４２】
また、貼合終了側のテープ状部材の端部が長手方向にはみ出す貼合方法も採用可能である。テープ状部材が板状部材の端面長手方向に、はみ出した状態とすることにより、視認性が良くなり、貼合し忘れを防止し、かつ検査をしやすくなる等の利点がある。
【００４３】
長手方向にはみ出す長さは視認するに十分な量とし、５ｍｍ〜３０ｍｍが好ましい。５ｍｍより少ないと視認しにくく、３０ｍｍ以上ではテープ状部材が無駄になるため好ましくない。前述のはみ出しの目的が済んで、少なくとも製品となる前の段階で、カッターを用い、はみ出した部分を除去することが好ましい。
【００４４】
図４には、リールに巻き取られたテープ状部材９を、テープ搬送ローラー１０を介して、板状部材６の端面に供給しながら貼合する装置の一例を示す。図４に示す装置を用いて、板状部材６の端面にテープ状部材９を貼合するには、板状部材６を立てた状態で、搬送するための駆動手段である板状部材搬送ローラー１５と板状部材搬送ローラー１４との間に挟み込み、端面の右先端をガイド付テープ貼合ローラー１３まで搬送し、アクチュエーター１１を作動させて必要な圧力をかけ、テープ状部材９の先端を板状部材６の端面の右端部に貼りつける。その後、ガイド付テープ貼合ローラー１３で圧力をかけ、テープ状部材９を板状部材６の端面に貼合しながら、板状部材６の左端がテープ切断装置１２の下に位置するまで板状部材６をガイド付テープ貼合ローラー１３に対して相対的に移動させ、テープ状部材９を所望の位置で切断する。
【００４５】
尚、板状部材搬送ローラー１５の一部には、モーター等を用いて自ら駆動する機構を設けても良く、また、テープ搬送ローラー１０は、テンション調整機構を設け、適切な張力に制御した状態で貼合することが好ましい。ガイド付テープ貼合ローラー１３については、前述した、端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面と、押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが押圧面より大きいガイドとを設けたローラーを使用することが好適である。図４に示すような装置により、板状部材６の端面に対して、テープ状部材９を気泡やはみ出し等無く貼合することが可能である。
また、テープ状部材が剥離フィルムを有する場合には、剥離した後の剥離フィルムを巻き取るリール等の巻き取り手段を設けることが好ましい。
【００４６】
図５には、板状部材６の一端面である貼合面と、それと対向する端面を、板状部材６の端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面と、押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが押圧面より大きいガイドとを設けた駆動ローラー１７、及びフリーローラー１８を対向に配置した間を通し、その際、板状部材６の貼合面側にテープ状部材２１を共に通すことで、板状部材６にテープ状部材２１を貼合する装置の一例を示す。図５に示す装置を用いる際には、最初に板状部材６の端面の端にテープ状部材２１の端部を手で貼り付け、片手でテープ状部材２１の逆の端部を保持しながら、図５に示すように対向配置されたローラー１７、１８間に、板状部材６を挿入する。
図５に示すように貼合装置が、板状部材を搬送するための駆動手段である駆動ローラー１７を有する場合には、駆動ローラー１７を作動させることで、板状部材６がローラー１７，１８に対して相対的に移動し、テープ状部材２１の貼合が終了する。なお、図５記載の装置においては、板状部材６の対向する２つの端面に同時にテープ状部材２１を貼合することも可能である。
【００４７】
尚、板状部材６を挟み込む圧力は、テープ状部材２１の粘着状態に応じて、ローラー１７、１８間のクリアランスを板状部材の幅に応じて調整することで可能であり、また、ローラー１７、１８にアクチュエーター等を設けて、圧力を制御することも可能である。また、駆動ローラー１７やフリーローラー１８については、前述した、端面の厚みより広い幅を有する円筒面形状の押圧面と、押圧面の幅方向の両側に径方向の長さが押圧面より大きいガイドとを設けたローラーを使用することが好適である。図５に示すような装置により、板状部材６の端面に対して、テープ状部材２１を、気泡やはみ出し等無く貼合することが可能である。
【００４８】
図６（ａ）は、テープ状部材２１を貼合された板状部材６の一例を示す。光学フィルム層が透明の場合には、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、視認性向上のためにテープ状部材２１の一端にマーキング２２を設けることができる。板状部材６の一端面が略１ｍを超えるような長い場合には、２枚の光学フィルムで貼合することも可能であるが、その際に、マーキングを一端面の両方の端にそれぞれ合わせてから貼合、あるいは、マーキングを中心に合わせてから貼合、あるいは一端面と中心にそれぞれマーキングを合わせてから２枚のフィルムを貼合することにより定位置に貼合しやすくなる。このようにマーキングを行うことで、略透明な光学フィルムであっても、貼合し忘れを防ぐことができ、検査もしやすくなるという利点がある。
【００４９】
図６（ｄ）に示すように、板状部材の一端面より、長手方向にはみ出してテープ状部材を貼合する場合は、マーキング位置はテープ状部材の端とする場合、あるいは板状部材の端とする場合で適宜選択できる。マーキングの方法としては、マーカーによってラインを引く方法や、色つきのテープをマークしたい部分に貼合する方法がある。マーカーとしては、市販のサインペンやマジックインキ、熱退色性インキを用いたペン等に加え、サーマル方式、バブルジェット（登録商標）方式、ピエゾ方式、及びコンテュニアス方式等のインクジェットマーキング装置も用いることができる。
【００５０】
例えば、熱退色性インキを用いたペンは、テープ状部材を貼合後、形状追随性部材で圧力をかけながらフィルム層上をすべらせる工程で発生する摩擦熱によりマーキングが消えるために、最終製品にマーキングを残したくないニーズがある場合に好ましく用いることができる。色つきのテープとしては、各種テープを用いることができるが、最終製品にマーキングを残したくないニーズがある場合には微粘着性のテープでマーキングすることによって貼合後、テープをはがすことができるために好ましく用いることができる。インクジェット方式で用いるインクとしては、水性であっても、低級アルコール、ＭＥＫやアセトン等の溶剤系であっても良く、色材も顔料、染料共にニーズに合わせて選択することが可能である。
【００５１】
また、マーキングは、貼合工程前の光学フィルムをテープ状部材に加工する粘着加工工程、スリット加工工程、リール加工工程、シーティング加工工程、及びハーフカット加工工程等で行ってもよく、また、貼合工程において、板状部材端面への貼合前や貼合後に行っても前述の効果を得ることが可能である。
【実施例】
【００５２】
次に、実施例及び比較例について説明するが、実施の形態はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
実施例及び比較例に用いた光学フィルムは、ポリエチレンテレフタレートからなる厚み１２５μｍの透明ベースフィルム（東洋紡株式会社製  Ａ４３００）上に、表面に、スペックルパターン露光により一方向に長い形状の開口部を有する複数のくぼみが形成された紫外線硬化樹脂硬化物からなる光拡散層を有する光拡散シートの光拡散層を有していない側の面に、剥離紙の上に積層されたアクリル系粘着剤フィルム（パナック株式会社製ＰＤ−Ｓ１、粘着剤フィルム厚さ：２５μｍ、１００℃における貯槽弾性率：７．７×１０4Ｐａ）をラミネートして作製した。
【００５４】
実施例及び比較例では以下の作業を行い、気泡の有無を目視で観察した。
作業１：まず、光学フィルムから剥離紙を剥がした。次に、光学フィルムの両端を手で持って、主面が７１３ｍｍ×４１０ｍｍの長方形状であり、総厚が約３．５ｍｍ（板厚は３ｍｍ）の両面に保護フィルムが貼りつけられた導光板の７１３ｍｍ×３ｍｍの一端面との角度を合わせた。次に、光学フィルムの左端部分を、導光板の一端面上に圧接した。さらに、光学フィルムの右端を手で持ったまま、貼合治具のローラーの溝部を板状部材の端面にあてがい、圧力をかけながらローラーを右方向に回転移動させながら、貼合した。
【００５５】
（硬度の測定）
弾性体の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定される、タイプＡデュロメータをローラー表面に押し当て測定した。
【００５６】
（実施例１）
貼合治具として、ミスミ社製ウレタンワッシャ―を図１（ａ）に示す形状に加工したもの（材質ＵＲＷＬ、硬度：Ａ５２、溝部幅：４ｍｍ、溝深さ６ｍｍ）をガイド付ローラーとして用い、作業１の貼合を行った。
【００５７】
その結果、光学フィルムは導光板端面からはみ出さず、また、気泡も入ることなく貼合することができた。
【００５８】
（実施例２）
ガイド付ローラーをミスミ社製ウレタンワッシャ―（材質ＵＲＷＭ、硬度：Ａ７１）に変えた他は、実施例１と同様にして貼合作業を行った。
【００５９】
その結果、光学フィルムは導光板端面からはみ出さず、また、気泡も入ることなく貼合することができた。
【００６０】
（実施例３）
ガイド付ローラーをミスミ社製、樹脂製ワッシャ―（材質：ＰＴＣ  四フッ化エチレン、硬度：Ａ９９）に変えた他は、実施例１と同様にして貼合作業を行った。
【００６１】
その結果、光学フィルムは導光板端面からはみ出さず、また、気泡も入ることなく貼合することができた。
【００６２】
（実施例４）
ガイド付ローラーをミスミ社製の穴あきタイプのゴムクッション、ハネナイトＧＰ−３５Ｌ（材質：ＲＢＸＵ、硬度：Ａ３１）に変えた他は、実施例１と同様にして貼合作業を行った。
【００６３】
その結果、光学フィルムは導光板端面からはみ出さなかった。また、多少の細かい円形の気泡は入ったものの、実用上問題の無いレベルで貼合することができた。
【００６４】
（比較例１）
ローラーを溝加工せず、そのまま用いた以外は、実施例１と同様にして貼合作業を行った。
【００６５】
その結果、光学フィルムは導光板端面からはみ出してしまい貼合することが出来なかった。また、貼合治具のローラーを、貼合面に対して均一に圧力をかけることが出来ず、筋状の気泡が残っていた。
（比較例２）
ローラーを溝加工せず、そのまま用いた以外は、実施例２と同様にして貼合作業を行った。
【００６６】
その結果、光学フィルムは導光板端面からはみ出してしまい貼合することが出来なかった。また、貼合治具のローラーを、貼合面に対して均一に圧力をかけることが出来ず、筋状の気泡が残っていた。
（比較例３）
ローラーを溝加工せず、そのまま用いた以外は、実施例３と同様にして貼合作業を行った。
【００６７】
その結果、光学フィルムは導光板端面からはみ出してしまい貼合することが出来なかった。また、貼合治具のローラーを、貼合面に対して均一に圧力をかけることが出来ず、筋状の気泡が残っていた。
（比較例４）
ローラーを溝加工せず、ミスミ社製の穴あきタイプのゴムクッション、ハネナイトＧＰ−３５Ｌ（材質：ＲＢＸＵ、硬度：Ａ３１）に変えた他は、実施例１と同様にして貼合作業を行った。
【００６８】
その結果、光学フィルムは導光板端面からはみ出してしまい貼合することが出来なかった。また、貼合治具のローラーを、貼合面に対して均一に圧力をかけることが出来ず、筋状の気泡が残る同時に、細かい円形の気泡も多数残っており実用レベルではなかった。
【符号の説明】
【００６９】
１．．．柄
２．．．ヒンジピン
３．．．貼合ローラー
４．．．軸受
５．．．リングストッパー
６．．．板状部材
７．．．板状部材起立補助治具
８．．．板状部材の一端面（貼合面）
９．．．リールに巻かれたテープ状部材
１０．．．テープ搬送ローラー
１１．．．アクチュエーター
１２．．．テープ切断装置
１３．．．ガイド付テープ貼合ローラー
１４．．．板状部材押さえローラー
１５．．．板状部材搬送ローラー
１６．．．テープ状部材供給装置
１７．．．駆動ローラー
１８．．．フリーローラー
１９．．．ギアボックス
２０．．．モーター
２１．．．テープ状部材
２２．．．マーキング
３１．．．押圧面
３２．．．ガイド
３３．．．ガイド
【図１（ａ）】
2013154984.tif 000003
【図１（ｂ）】
2013154984.tif 000004
【図２（ａ）】
2013154984.tif 000005
【図２（ｂ）】
2013154984.tif 000006
【図３（ａ）】
2013154984.tif 000007
【図３（ｂ）】
2013154984.tif 000008
【図４】
2013154984.tif 000009
【図５】
2013154984.tif 000010
【図６】
2013154984.tif 000011