(57)【要約】【課題】クリップとフィルムの端部とが接触することを回避し、フィルムの走行安定性を向上させた延伸フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】平面視で、左右両側に配置された複数の把持部材によってフィルムの両側縁部を把持してフィルムの延伸を行う延伸フィルムの製造方法であって、前記把持部材がフィルムの端部を解放した後、当該把持部材をフィルム端部から離間させる工程を含む延伸フィルムの製造方法によれば、クリップとフィルムの端部とが接触することを回避し、フィルムの走行安定性を向上させ得る。【選択図】図１
2013154636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両側に配置された複数の把持部材によってフィルムの両側縁部を把持してフィルムの延伸を行う延伸フィルムの製造方法であって、
前記把持部材がフィルムの端部を解放した後、当該把持部材をフィルム端部から離間させる工程を含むことを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記把持部材は、フィルムの左右両側に配置されたレールに担持されており、
前記把持部材がフィルムの端部を解放した後、前記レールを、フィルムの横方向外側に向けて屈曲させる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記レールの屈曲角度が、フィルムの縦方向に対して、３°〜４０°の範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記把持部材がフィルムの端部を解放した後、フィルムの走行速度と把持部材の走行速度とが異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記フィルムの延伸が、フィルムの縦方向、及び／又は、フィルムの横方向に延伸するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記フィルムの延伸が、フィルムの縦方向に対して斜めに延伸するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記延伸フィルムは、アクリル重合体を含む熱可塑性樹脂組成物により構成されるものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記アクリル重合体は、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含むものであることを特徴とする請求項７に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記環構造が、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、及びマレイミド構造から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項８に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記環構造が、以下の式（１）で表されるラクトン環構造であることを特徴とする請求項９に記載の延伸フィルムの製造方法。
【化１】
2013154636.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
【請求項１１】
前記延伸フィルムは、位相差フィルムであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルムの製造方法に関し、特にフィルムの両側端部を把持して延伸を行う延伸フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルムを延伸するフィルム延伸装置が知られている。例えば、チェーンリンクによって無端に連結された等長リンク装置にフィルムを把持するクリップが設けられたものが平面視で左右対称に配置され、左右のクリップ間の距離をガイドレールによって徐々に拡大して横延伸（ＴＤ延伸）を行うと同時に、等長リンク装置の伸長によってクリップのピッチを徐々に拡大することにより縦延伸（ＭＤ延伸）を行うことにより、同時二軸延伸が可能なクリップ式のフィルム延伸装置が一般的に用いられている（特許文献１）。
【０００３】
クリップ式のフィルム延伸装置では、その機構上、延伸処理前の入口スプロケット近傍では縦方向（ＭＤ方向）のクリップピッチが最小であり、延伸処理中、徐々に縦方向のクリップピッチが拡大していき、延伸処理が終わった後にクリップを回収するための出口スプロケット近傍において縦方向のクリップピッチは最大となる。同時二軸延伸のためのフィルム延伸装置では、設備コストを低減するために、特に、縦方向の延伸倍率は固定されていることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０４４３３９号公報（２００８年２月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、フィルム物性の多様性が求められていることから、フィルムの延伸条件として、フィルム延伸装置の最大倍率まで延伸しない場合がある。例えば、上述したクリップ式の同時二軸延伸のフィルム延伸装置を用いてフィルムの延伸を行う際、出口スプロケットまでフィルムの両端を把持することなく、途中でフィルムの両側端部からクリップを外し（クリップアウトし）、延伸条件を制御する場合を挙げることができる。
【０００６】
図３に、上述の延伸方法を模式的に示す。図３示すように、クリップ１０１が出口スプロケット１０２に近づくにつれ、クリップピッチが徐々に広がっていく。つまり、フィルム１０３の走行速度より、クリップ１０１の走行速度が速くなる。このような状況で、出口スプロケット１０２に到達する前にフィルム１０３の両側端部をクリップアウトする場合、クリップ１０１とフィルム１０３の端部（特に、フィルムにおいてクリップが把持した部分）とが接触してしまい、フィルム１０３の走行安定性が損なわれる。その結果、最悪の場合、ファイム１０３が破断する場合が生じる。
【０００７】
上述の課題は、同時二軸延伸のためのクリップ式のフィルム延伸装置だけでなく、フィルムの両側端部をクリップ等で把持して延伸を行うフィルム延伸装置全般において生じ得る。
【０００８】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、クリップとフィルムの端部とが接触することを回避し、フィルムの走行安定性を向上させた延伸フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、クリップ式のフィルム延伸装置において、延伸処理後、フィルムの両側端部からクリップを外した後、クリップのガイドレールを広げてクリップをフィルムから遠ざけることにより、クリップとフィルム両側端部とが接触することを回避でき、フィルムの走行安定性が向上でき、フィルムの破断等を防止できるという新規知見を見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、以下の構成を含む。
【００１０】
（１）左右両側に配置された複数の把持部材によってフィルムの両側縁部を把持してフィルムの延伸を行う延伸フィルムの製造方法であって、前記把持部材がフィルムの端部を解放した後、当該把持部材をフィルム端部から離間させる工程を含む延伸フィルムの製造方法。
【００１１】
（２）前記把持部材は、フィルムの左右両側に配置されたレールに担持されており、前記把持部材がフィルムの端部を解放した後、前記レールを、フィルムの横方向外側に向けて屈曲させる工程を含む（１）に記載の延伸フィルムの製造方法。
【００１２】
（３）前記レールの屈曲角度が、フィルムの縦方向に対して、３°〜４０°の範囲内である（２）に記載の延伸フィルムの製造方法。
【００１３】
（４）前記把持部材がフィルムの端部を解放した後、フィルムの走行速度と把持部材の走行速度とが異なる（１）〜（３）のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【００１４】
（５）前記フィルムの延伸が、フィルムの縦方向、及び／又は、フィルムの横方向に延伸するものである（１）〜（４）のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【００１５】
（６）前記フィルムの延伸が、フィルムの縦方向に対して斜めに延伸するものである（１）〜（５）のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【００１６】
（７）前記延伸フィルムは、アクリル重合体を含む熱可塑性樹脂組成物により構成されるものである（１）〜（６）のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【００１７】
（８）前記アクリル重合体は、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含むものである（７）に記載の延伸フィルムの製造方法。
【００１８】
（９）前記環構造が、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、及びマレイミド構造から選ばれる少なくとも１種である（８）に記載の延伸フィルムの製造方法。
【００１９】
（１０）前記環構造が、以下の式（１）で表されるラクトン環構造である（９）に記載の延伸フィルムの製造方法。
【００２０】
【化１】
2013154636.tif 000003
【００２１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
（１１）前記延伸フィルムは、位相差フィルムである（１）〜（１０）のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る延伸フィルムの製造方法によれば、クリップ等の把持部材とフィルムの端部との接触を回避でき、フィルムの走行安定性を向上させ得るという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る延伸フィルムの製造方法において、クリップアウト後にクリップを外側に離間させる工程を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る延伸フィルムの製造方法において、斜め延伸する工程を模式的に示す図である。
【図３】従来の延伸フィルムの製造方法について模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の一形態について、以下に詳細に説明する。本明細書中に記載された学術文献及び特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上（Ａを含みかつＡより大きい）Ｂ以下（Ｂを含みかつＢより小さい）」を意味する。また、「％」は「重量％」を、「部」は「重量部」を意味する。
【００２５】
＜１．延伸フィルムの製造方法＞
本発明に係る延伸フィルムの製造方法は、左右両側に配置された複数の把持部材によってフィルムの両側縁部を把持してフィルムの延伸を行う延伸フィルムの製造方法であって、前記把持部材がフィルムの端部を解放した後、当該把持部材をフィルム端部から離間させる工程を含む方法であればよく、その他の具体的な工程、条件等は特に限定されない。
【００２６】
前記把持部材は、フィルムを把持できるものであればよく、フィルムの延伸に使用される従来公知の各種把持部材を利用できるが、好ましくはクリップを例示できる。つまり、「左右両側に配置された複数の把持部材によってフィルムの両側縁部を把持してフィルムの延伸を行う」とは、例えば、平面視で、複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって、帯状の原フィルムにおける双方の長辺縁部をそれぞれ把持し、前記クリップ群によって把持された前記原フィルムを、当該クリップ群の走行によって、加熱延伸装置に導き、延伸を行うと換言できる。
【００２７】
「把持部材がフィルムの端部を解放した後」とは、把持部材がフィルム端部から外れた後を意図したものである。例えば、把持部材がクリップである場合、クリップアウト後と換言できる。特に、把持部材が、当該把持部材を回収するための出口スプロケットに到達する前に、フィルムの両側端部を解放する場合が好ましい。すなわち、把持部材がフィルムの両側端部を解放した後、出口スプロケットに当該把持部材が回収されるまでの間の期間とも換言できる。
【００２８】
「把持部材をフィルム端部から離間させる工程」とは、把持部材とフィルム端部とが接触しないように、把持部材をフィルム端部から引き離すことを意図している。離間させる方向としては、例えば、フィルムの横方向（本明細書では、「幅方向」又は「ＴＤ方向」と同義である。以下同じ。）であって、外側に向かう方向を挙げることができる。
【００２９】
把持部材とフィルム端部とを離間させる具体的な方法については特に限定されない。例えば、前記把持部材が、フィルムの左右両側に配置されたレールに担持されている場合、前記把持部材がフィルムの端部を解放した後、前記レールを、フィルムの横方向の外側（すなわちフィルムから遠ざかる方向）に向けて屈曲させる工程を有する方法を例示できる。
【００３０】
図１に、把持部材を担持するレールを、フィルムの横方向外側に向けて屈曲させる工程について模式的に示し、説明する。図１に示すように、フィルム１３が図面の上方向に向かって搬送されている（図中、白矢印で示す方向）。把持部材１１は、左右一対として、フィルム１３の左右両側に、レール１４に担持された状態で、複数設けられている。これら複数の把持部材１１によってフィルム１３の両側縁部は把持され、フィルム１３は延伸処理される。延伸処理が完了した後、フィルム１３の両端部は、把持部材１１から解放される（クリップアウト）。図１中、ハッチングされた（内部に斜線が存する）把持部材１１はフィルム１３の端部を把持した状態を示し、白抜きの把持部材１１はフィルム１３の端部を解放した状態を示す。
【００３１】
ここで、本方法では、把持部材１１がフィルム１３端部を解放した後、レール１４を、フィルム１３の横方向であって、外側に向けて屈曲させる。つまり、レール１４をフィルム１３の両側端部から離間させるように、レール１４を広げて把持部材１１を逃がすとも表現できる。本工程により、把持部材１１とフィルム１３の端部との接触が回避され、フィルム１３の走行安定性が向上する。ひいてはフィルム１３の破断が防止できる。特に、フィルム１３の端部において、把持部材が把持した箇所は、図１に示すように、突出した箇所となりやすい（ネッキング箇所）。本方法によれば、このフィルム１３のネッキング箇所と把持部材１１との接触を効果的に回避することができる。
【００３２】
また、図１において角度θで示す、レール１４を屈曲させる角度としては、例えば、フィルム１３の縦方向（本明細書では、「ＭＤ方向」又は「長手方向」と同義である。以下同じ。）に対して、３°〜４０°の範囲内であることが好ましい。また、屈曲角度θは、５°〜１５°の範囲内であることがより好ましい。かかる範囲内であれば、フィルム端部と把持部材との接触を確実に回避できる。また、上記範囲内であれば、フィルム延伸装置の機構上、レールの稼働可能な範囲であり、追加の設備変更等の必要がないため、コストの観点からも好ましい。
【００３３】
なお、クリップアウト後にフィルム端部と把持部材とを接触させないための具体的手段は、上述の手法に限定されず、従来公知の手法を利用可能である。
【００３４】
また、本延伸フィルムの製造方法は、把持部材がフィルムの端部を解放した後、フィルムの走行速度と把持部材の走行速度とが異なる場合に適用されることが好ましい。フィルムの走行速度と把持部材の走行速度とが異なる場合、把持部材をフィルム端部から離間させないと、把持部材とフィルム端部が干渉しやすく、フィルムの走行性が安定しないためである。なお、「フィルムの走行速度と把持部材の走行速度とが異なる」とは、一般的には把持部材の走行速度がフィルムの走行速度より速い場合を考慮しているが、これに限られず、逆に把持部材の走行速度がフィルムの走行速度より遅い場合であっても構わない。いずれの場合であっても、フィルム端部と把持部材とが接触する可能性が高まるためである。
【００３５】
また、本延伸フィルムの製造方法には、従来公知のフィルム延伸装置を利用できる。例えば、フィルムの縦方向のみを延伸する装置、フィルムの横方向のみを延伸する装置、並びに、フィルムの縦方向及び横方向を同時に延伸する装置、のいずれのフィルム延伸装置であっても利用可能である。すなわち、本方法では、前記フィルムの延伸が、フィルムの縦方向、及び／又は、フィルムの横方向に延伸するものであることが好ましい。
【００３６】
特に、本延伸フィルムの製造方法においては、フィルムの延伸がフィルムの縦方向に対して斜めに延伸するもの（以下、単に「斜め延伸」と称する場合もある。）であることが好ましい。斜め延伸を行う方法としては、例えば、（ｉ）フィルムの搬送レーンを屈曲させる「屈曲方式」、（ｉｉ）同時二軸延伸装置の左右のクリップにおいて、その軌跡や速度を異なるように駆動する「軌跡差・左右速度差方式」、（ｉｉｉ）フィルムの縦方向と横方向にそれぞれ同時に延伸して、斜め方向に延伸する「同時二軸延伸方式」が挙げられる。このうち、本延伸フィルムの製造方法は、（ｉｉ）「軌跡差・左右速度差方式」、及び（ｉｉｉ）「同時二軸延伸方式」に好適に利用できる。特に、「同時二軸延伸方式」には大きな効果があるため、より好ましい。
【００３７】
上記（ｉｉ）「軌跡差・左右速度差方式」としては、例えば、特開２００９−１４３２０８等に記載されたものを挙げることができる。また、上記（ｉｉｉ）「同時二軸延伸方式」としては、例えば、特開２００８−０２３７７５と特開２００９−２５５３４４等に記載されたものを挙げることができる。
【００３８】
斜め延伸の程度については特に限定されないが、例えば、フィルム面内の遅相軸が当該フィルムの長手方向に対して１０°〜８０°傾いたフィルムが得られるように斜め延伸することが好ましい。さらには、フィルムの幅方向に対する配向角が４５°±１０°の範囲にあるフィルムが得られるように斜め延伸することが好ましい。
【００３９】
本延伸フィルムの製造方法に利用可能な、斜め延伸する具体的な方法の一例について、以下に記載する。なお、斜め延伸の方法は本法に限定されない。
【００４０】
＜１−１．フィルムを斜め延伸する方法の一例＞
フィルムを斜め延伸する方法について、図２を参照しながら説明する。図２は、加熱延伸装置１における、左右のクリップ群の走行状態を模式的に示している。図２に示す装置１では、複数個のクリップにより構成される左側クリップ群及び複数個のクリップにより構成される右側クリップ群の各々に属するクリップが、クリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）からＬ１〜Ｌ１０，Ｒ１〜Ｒ９を経てクリップアウト部（ＣＯＬ，ＣＯＲ）に達し、左側クリップレールＬＲ及び右側クリップレールＲＲを経て、再びクリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）に戻る走行を繰り返している。図２では原フィルムの図示が省略されているが、クリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）において、帯状の原フィルムにおける左右の長辺縁部が、それぞれ左側クリップ群及び右側クリップ群によって把持される。原フィルムは、当該フィルムを把持する左右のクリップ群の走行によって、加熱延伸装置１に導かれるとともに、当該装置１における予熱ゾーンＺ１、前段延伸ゾーンＺ２、後段延伸ゾーンＺ３及び熱処理ゾーンＺ４をこの順に通過する。なお、本＜１−１＞欄において、原フィルムとは、未延伸フィルム（延伸前のフィルム）を意図する。
【００４１】
本方法では、クリップ群が帯状の原フィルムを把持する際に、すなわち、クリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）において、左右双方のクリップ群の走行速度が互いに等しい。クリップインの際に左右のクリップ群の走行速度が等しくない場合、原フィルムが、走行速度が大きいクリップ側に引っ張られることにより、加熱延伸装置１への原フィルムの移動安定性及び加熱延伸装置１における原フィルムの移動安定性が低下する。このため、望む光学特性を有する位相差フィルムが得られないことがある。最も悪いケースでは、原フィルムが破断し、帯状の位相差フィルムが製造できないことがある。
【００４２】
ここで、「等しい」とは、完全に同一である状態だけではなく、僅かな差がある状態を含む。現実には、斜め方向に原フィルムを延伸する際に発生する応力によって、相対的に先行するクリップに対して引き戻す力が加わり、相対的に遅れるクリップに対して前に進める力が加わる。このため、クリップイン時における左側クリップ群の走行速度と、右側クリップ群の走行速度とを、常に、完全に同一となるようにコントロールすることは難しい。これを考慮し、本発明の製造方法では、クリップイン時における左側クリップ群の走行速度ｖ１と、右側クリップ群の走行速度ｖ２との比ｖ１／ｖ２を０．９８〜１．０２に保持する。比ｖ１／ｖ２は、好ましくは０．９９〜１．０１、より好ましくは０．９９５〜１．００５である。
【００４３】
クリップインの際に左右のクリップ間に走行速度差があったとしても、クリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）の直前に配置されている原フィルムの搬送ロールから当該クリップイン部までの区間において原フィルムの流れ方向に張力を与えることで、走行速度差により生じる原フィルムのシワ又は弛みを緩和して、当該フィルムの移動安定性を改善する方法が考えられる。しかし、この方法は、以下の理由１，２から、現実には実施できない。
【００４４】
１．室温に保持されている当該区間で原フィルムに張力をかけたとしても、原フィルムに生じるシワ及び弛みの緩和は難しい。さらに、アクリル重合体、特に主鎖に環構造を有するアクリル重合体、を含む熱可塑性樹脂により構成されるフィルムは脆い傾向があり、張力をかけると破断することがある。
【００４５】
２．当該区間に加熱装置を配置し、原フィルムを加熱しながら張力をかけた場合、当該フィルムがその長手方向に延伸される。この延伸は、後に加熱延伸装置１においてなされる斜め方向の延伸を打ち消す。これにより、目的とする光学特性が得られないだけではなく、得られた位相差フィルムが示す二軸延伸性が増大する。
【００４６】
左側クリップと右側クリップとが原フィルムの周辺縁部を把持するタイミングは、同時でありうるが、必ずしも同時でなくてもよい。
【００４７】
左側クリップが原フィルムを把持するクリップイン部（ＣＩＬ）と、右側クリップが原フィルムを把持するクリップイン部（ＣＩＲ）とを結ぶ直線が、原フィルムの長手方向（流れ方向）に対して垂直であることが好ましい。この場合、クリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）から予熱ゾーンＺ１への原フィルムの移動安定性が向上する。特に、左側クリップと右側クリップとの間で、原フィルムの周辺縁部を把持するタイミングが同時でないことがある場合に、前記直線が、原フィルムの長手方向に対して垂直であることが好ましい。
【００４８】
予熱ゾーンＺ１では、加熱延伸装置１に供給された原フィルムが、後に通過する延伸ゾーン（前段延伸ゾーンＺ２及び後段延伸ゾーンＺ３）において延伸可能となる温度にまで加熱される。原フィルムの加熱が不十分なまま延伸を開始すると、原フィルムが破断することがある。このため、例えば、加熱延伸装置における予熱ゾーンＺ１の温調の設定温度あるいは予熱ゾーンＺ１における原フィルムが通過する雰囲気の温度を、当該延伸可能となる温度に設定する。予熱ゾーンＺ１において原フィルムが加熱される温度は、延伸ゾーンＺ１における原フィルムの延伸温度と等しい温度又は僅かに高い温度であることが好ましい。予熱ゾーンＺ１では、基本的に、原フィルムの延伸は実施されない。ただし、加熱によって原フィルムに弛み又は収縮が生じることがあり、当該弛み又は収縮を取り除くために、各クリップ群における隣り合うクリップ間の間隔（原フィルムの長手方向におけるクリップ間の間隔）及び／又はクリップ群間の間隔（原フィルムの幅方向におけるクリップ間の間隔）を調整し得る。
【００４９】
延伸ゾーンは、予熱ゾーンから走行移動してきた一方のクリップ群の走行速度ｖ１を順に減少させる第１の区間を有する。図２に示す例では、前段延伸ゾーンＺ２が第１の区間に対応する。前段延伸ゾーンＺ２では、予熱ゾーンＺ１から走行移動してきた左側クリップ群の走行速度ｖ１が順に減少する。これにより、前段延伸ゾーンＺ２において、右側クリップに対する左側クリップの走行遅れが発生し、隣り合う左側クリップ間の間隔が、走行速度ｖ１の減少に比例して徐々に狭くなる。そして、発生した当該走行遅れに基づいて、原フィルムが、当該フィルムの長手方向に対して斜めに延伸される。この延伸は、縦延伸（フィルム長手方向の延伸）と横延伸（フィルム幅方向の延伸）とのベクトル和による延伸とは異なり、一軸延伸性が強い。これにより、長手方向に対して傾いた遅相軸を有する（斜め延伸された）帯状の位相差フィルムであって、従来よりもＮＺ係数が１に近く、二軸延伸性が弱い（一軸延伸性が強い）位相差フィルムが製造される。
【００５０】
従来、加熱延伸装置の延伸ゾーンにおいて、原フィルムを把持するクリップ群の走行速度を減少させて（隣り合うクリップ間の間隔を狭めて）、延伸フィルムである位相差フィルムを製造する技術、少なくとも、斜め延伸された位相差フィルムを製造する技術、は存在しない。当業者の技術常識によれば、延伸ゾーンでは、あくまでもクリップ群の走行速度が増大する（隣り合うクリップ間の間隔が広がる）。本方法は、このような当業者の技術常識に反してなされた方法である。
【００５１】
第１の区間において一方のクリップ群の走行速度ｖ１が減少した後の当該速度ｖ１２が、第１の区間において走行速度ｖ１が減少する前の当該速度ｖ１１の３０％以上９５％以下であることが好ましい。この値（速度比ｖ１２／ｖ１１）は、第１の区間における、前記一方のクリップ群の減速度に対応する。減速度の好ましい範囲は、原フィルムを構成する熱可塑性樹脂の種類、原フィルムの幅、及び加熱延伸装置における第１の区間の長さなどにより、変化する。具体的には、好ましい減速度の上限（好ましい前記速度比ｖ１２／ｖ１１の下限）は、例えば、一方のクリップ群の減速によって原フィルムの周辺縁部を中心に発生するシワの影響及び当該シワによる原フィルムの破断の回避といった要件により定められる。ここで、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含む熱可塑性樹脂により原フィルムが構成される場合、フィルムとしたときの当該樹脂の「脆さ」から、好ましい減速度の上限が小さくなる。原フィルムの幅が広い場合、一方のクリップ群の減速によって原フィルムに発生するシワの影響が当該フィルムの中央部にまで及びにくくなるとともに、端部にとどまるシワは後に切除し得るため、好ましい減速度の上限が大きくなる。速度比ｖ１２／ｖ１１の下限は３０％が好ましく、３３％（第１の区間において一方のクリップ群の速度ｖ１及び隣り合うクリップ間の間隔が１／３となる）がより好ましく、４０％（第１の区間において一方のクリップ群の速度ｖ１及び隣り合うクリップ間の間隔が１／２．５となる）がさらに好ましい。原フィルムがシワにより破断し難い熱可塑性樹脂により構成される場合、さらに高い減速度を好ましい範囲として採用し得ることがある。一方、好ましい減速度の下限（好ましい前記速度比ｖ１２／ｖ１１の上限）は、例えば、第１の区間の長さの影響を受けやすい。第１の区間の長さが長いほど、小さい減速度で斜め延伸の効果が得られるためである。しかし、現実の加熱延伸装置においてとりうる第１の区間の長さには限度があり、当該限度を考慮すると、速度比ｖ１２／ｖ１１は９５％以下が好ましい。
【００５２】
図２に示す例では、速度ｖ１２は、第１の区間である前段延伸ゾーンＺ２が終了するポイントＬ６における左側クリップの走行速度である。速度ｖ１１は、第１の区間である前段延伸ゾーンＺ２が始まる直前のポイントＬ３における左側クリップの走行速度である。ポイントＬ６では、隣り合う左側クリップ間の間隔が最も狭くなる。本明細書において、走行速度ｖ１が減少する前のポイントＬ３における隣り合う左側クリップ間の間隔に対する、ポイントＬ６における隣り合う左側クリップ間の間隔の比を、前段延伸ゾーンＺ２における左側クリップ倍率（Ｍ−ＬＢ）と呼ぶ。Ｍ−ＬＢの値は、速度比ｖ１２／ｖ１１に等しい。同様に、前段延伸ゾーンＺ２における右側クリップ倍率（Ｍ−ＲＢ）が定められる。
【００５３】
第１の区間では、他方のクリップ群（図２に示す例では、右側クリップ群）の走行速度ｖ２が保持されることが好ましい。このとき、前段延伸ゾーンＺ２における右側クリップ倍率（Ｍ−ＲＢ）が１である。他方のクリップ群の走行速度を変化させると、原フィルムに対して、その長手方向に延伸する力（縦延伸の力）が加わる。これは、得られた位相差フィルムの二軸延伸性が強くなる要因となるし、当該フィルムの幅方向に対する光学特性の均一性が低下する要因となる。
【００５４】
延伸ゾーンは、前記第１の区間より後に、第１の区間を経て走行移動してきた前記一方のクリップ群の走行速度を順に回復させる第２の区間をさらに有する。図２に示す例では、後段延伸ゾーンＺ３が第２の区間に対応する。後段延伸ゾーンＺ３では、前段延伸ゾーンＺ２から走行移動してきた左側クリップ群の走行速度が順に増加し、左側クリップ群の走行速度ｖ１と右側クリップ群の走行速度ｖ２とが互いに等しくなる。具体的には、左側クリップ群の走行速度ｖ１と、右側クリップ群の走行速度ｖ２との比ｖ１／ｖ２が、０．９８〜１．０２、好ましくは０．９９〜１．０１、より好ましくは０．９９５〜１．００５となる。
【００５５】
第２の区間において、双方のクリップ群の走行速度は、第２の区間が終了したポイントにおいて互いに等しい状態にあれば、任意の経過を辿ることができる。図２に示す例を用いて説明すると、左側クリップ群及び右側クリップ群は、例えば、以下の経過を辿る。
【００５６】
（１）左側クリップ群の走行速度ｖ１を、第１の区間である前段延伸ゾーンに移動する直前の速度ｖ１１にまで戻さず、その分、右側クリップ群の走行速度ｖ２を減少させる。この経過では、左右双方のクリップ群における隣り合うクリップ間の間隔は、原フィルムが延伸ゾーンに移動する前の時点よりも狭くなる。
【００５７】
（２）右側クリップ群の走行速度ｖ２を、前段延伸ゾーンＺ２及び後段延伸ゾーンＺ３の間、一定に保ち、左側クリップ群の走行速度ｖ１を、第１の区間である前段延伸ゾーンＺ２に移動する直前の速度ｖ１１にまで戻す。この経過では、左右双方のクリップ群における隣り合うクリップ間の間隔は、原フィルムが延伸ゾーンに移動する前の時点と同一である。
【００５８】
（３）右側クリップ群の走行速度ｖ２を、後段延伸ゾーンＺ３において僅かに増大させ、これに合わせるように、左側クリップ群の走行速度ｖ１を増大させる。この経過では、左右双方のクリップ群における隣り合うクリップ間の間隔は、原フィルムが延伸ゾーンに移動する前の時点よりも広くなる。
【００５９】
すなわち、図２に示す例において、左側クリップ群の走行速度は、前段延伸ゾーンＺ２に移動する直前の時点と、後段延伸ゾーンＺ３が終了した直後の時点との間で、必ずしも同一でなくてもよい（同一でもよい）。ただし、本方法では、第２の区間において前記一方のクリップ群の走行速度ｖ１が回復した後の当該速度ｖ１４が、第１の区間において前記走行速度ｖ１が減少する前の当該速度ｖ１１の９０％〜１１０％であることが好ましい。この値は、第２の区間における、前記一方のクリップ群の走行速度の回復度に対応する。図２に示す例では、速度ｖ１４は、第２の区間である後段延伸ゾーンＺ３が終了するポイントＬ９における左側クリップの走行速度である。回復度が９０％に満たない場合、前段延伸ゾーンＺ２において、隣り合ったクリップ間の間隔が狭まることによって発生したシワの除去が不十分になることがある。回復度が１１０％を超える場合、得られた位相差フィルムの二軸延伸性が増す。
【００６０】
図２に示す例では、左右双方のクリップ群は、前記（２）の経過を辿っている。具体的には、後段延伸ゾーンＺ３に移動してきた直後（Ｌ６及びＲ５）では、左右のクリップ間で走行速度に差があるが、後段延伸ゾーンＺ３において左側クリップの走行速度が回復し、当該ゾーンＺ３の末端（Ｌ９及びＲ７）では、左右のクリップの走行速度が互いに等しくなる。右側クリップの走行速度は、前段延伸ゾーンＺ２及び後段延伸ゾーンＺ３を通して同一である。Ｍ−ＲＢと同様に、後段延伸ゾーンＺ３における左側クリップ倍率（Ｍ−ＬＣ）を定めると、図２に示す例では、（Ｍ−ＬＢ）×（Ｍ−ＬＣ）＝１となる。すなわち、図２に示す例では、延伸ゾーンに移動する前の時点と、延伸ゾーンから移動した後の時点との間で、左右の双方のクリップ群ともに、隣り合うクリップ間の間隔が等しい（ただし、クリップイン時における左右クリップの走行速度の同一性で説明したように、斜め延伸による応力がクリップに加わるため、（Ｍ−ＬＢ）×（Ｍ−ＬＣ）＝１であったとしても、走行速度の同一性と同様のずれが生じることがある）。延伸ゾーン内では、左側クリップ群のみ、隣り合うクリップ間の間隔が狭くなる。前段延伸ゾーンＺ２と後段延伸ゾーンＺ３の境界であるポイントＬ６において、当該間隔は最も狭くなり、左側クリップの走行速度は最も遅くなる。
【００６１】
本方法では、延伸ゾーンが、第１の区間と第２の区間とを有する。第２の区間は、第１の区間の後（原フィルムの下流側）にある。本発明の効果が得られる限り、延伸ゾーンは、第１の区間にも第２の区間にも属さない他の区間、例えば、左右のクリップが走行速度の差を保ったまま走行する区間、を有し得る。
【００６２】
前段延伸ゾーン及び後段延伸ゾーンにおけるこのような延伸は、独立に加減速し得る複数のクリップにより構成される一対のクリップ群を備えた同時二軸延伸機により実施し得る。ただし、通常の延伸機は、フィルムの延伸時にクリップを減速させる状態を想定していない。このため、必要に応じて、延伸機の構造及び／又は延伸機の制御プログラムの改良が必要になることがある。当業者であれば、本方法に関する本明細書の記載に従うことで、このような改良を実施し得る。
【００６３】
図２に示す例では、クリップ群の走行速度を減少させる第１の区間が左側クリップ側に設けられているが、本方法はこの例に限定されず、例えば、右側クリップ側に第１の区間が設けられていてもよい。
【００６４】
本方法では、延伸ゾーンにおいて、原フィルムの幅方向に対する左右双方のクリップ群間の間隔を増大させて、原フィルムをさらに横延伸してもよい。
【００６５】
横延伸は、前段延伸ゾーンＺ２及び／又は後段延伸ゾーンＺ３にて実施し得る。横延伸を併用することによって、得られた位相差フィルムが示す光学特性（例えば、光軸の向き、及び位相差値、特に光軸の向き）の制御の自由度が高くなる。
【００６６】
例えば、図２に示す例において、フィルム面内の遅相軸が当該フィルムの長手方向に対して４５°傾いた位相差フィルムを得る場合、横延伸を併用することが好ましい。
【００６７】
横延伸を併用する場合、前段延伸ゾーンＺ２での横延伸の倍率をＴ−Ｚ２、後段延伸ゾーンＺ３での横延伸の倍率をＴ−Ｚ３として、式（Ｍ−ＬＢ）×（Ｔ−Ｚ２）１／２＜１が満たされるように延伸倍率を設定することが好ましい。原フィルムを、ある方向に延伸倍率Ｘ倍で一軸延伸した場合、当該方向と垂直な方向にＸ１／２倍だけ収縮する力が働く。前記式が満たされるように横延伸の倍率を設定することにより、この力による原フィルムの収縮が抑えられ、得られた位相差フィルムにおける二軸延伸性の増加が抑えられる。通常のテンター横延伸では、この収縮が、得られた位相差フィルムにおけるボウイング現象及び強い二軸延伸性の原因となる。
【００６８】
本方法は、さらに、得られた位相差フィルムの幅方向における光学特性（例えば、位相差、光軸の向き、及びＮＺ係数で表される一軸延伸性）の均一性を向上させる点からも有利である。
【００６９】
熱処理ゾーンにおける熱処理温度は、通常、延伸ゾーンにおける延伸温度未満である。仮に、従来の方法と同じように、前段延伸ゾーン及び後段延伸ゾーンにおいて原フィルムを把持する左側クリップの間隔が広がり続けている場合、右側クリップが熱処理ゾーンに移動した後も、左側クリップの間隔が広がり続けることになる（例えば、図２におけるＬ８−Ｒ８において、左側クリップの間隔が広がり続ける状態にある）。この状態では、未だ延伸ゾーンにある左側クリップの近傍では原フィルムが積極的に延伸される一方で、既に熱処理ゾーンに移動した右側クリップの近傍では、原フィルムの温度が低く、当該フィルムが延伸されない。これは、得られた位相差フィルムにおける幅方向の光学特性のムラにつながる。これに対して、本方法では、後段延伸ゾーンにおいて左側クリップの走行速度が増加するが、これは、前段延伸ゾーンにおいて減少した走行速度が回復しているだけであり、回復に従って、走行遅れに伴う斜め延伸の力が弱くなっていく。このため、得られた位相差フィルムにおける幅方向の光学特性の均一性が向上する。
【００７０】
延伸ゾーンにおける延伸温度は、原フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準に、好ましくはＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋６０℃であり、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋３０℃である。延伸温度がＴｇ−２０℃未満の場合、延伸の際に原フィルムの破断が起こりやすくなる。延伸温度がＴｇ＋６０℃を越える場合、延伸ゾーンにおける原フィルムの弛みが大きくなって、当該フィルムと加熱延伸装置とが接触したり、原フィルムの破断が起こりやすくなる。延伸温度は、例えば、加熱延伸装置における延伸ゾーンの温調の設定温度あるいは延伸ゾーンにおける原フィルムが通過する雰囲気の温度である。原フィルムが複数の層からなる場合、最も高いＴｇを示す熱可塑性樹脂層のＴｇが、延伸温度の基準となる。
【００７１】
延伸ゾーンにおける延伸速度（斜め延伸方向の延伸速度）は、例えば、１０〜２００００％／分であり、好ましくは１００〜１００００％／分である。延伸速度が１０％／分よりも小さい場合、延伸を完了するまでに必要な時間が長くなり、位相差フィルムの製造コストが増大する。これに加えて、延伸ゾーンに必要な長さが長大となり、そのような加熱延伸装置は現実的でない。延伸速度が２００００％／分よりも大きい場合、原フィルムの破断が起きやすくなる。
【００７２】
熱処理ゾーンＺ４では、延伸ゾーンにおいて延伸された原フィルムが、延伸ゾーンにおける延伸温度以下の特定の温度（熱処理温度）に保持される。これにより、当該フィルムに含まれる重合体の分子配向が安定し、当該フィルムの歪みが軽減されて、最終的に得られた位相差フィルムが示す特性、例えば、光学特性及び機械的特性、の安定化が図られる。熱処理温度は、延伸ゾーンにおける延伸温度未満が好ましい。熱処理ゾーンの全域にわたって、同一の熱処理温度に保持されている必要は必ずしもない。熱処理ゾーンにおける少なくとも一部の熱処理温度が、延伸ゾーンにおける延伸温度未満の温度であることが好ましい。原フィルムが延伸温度未満になると、収縮する。このとき、原フィルムに生じる収縮応力を適切に保つことによって、延伸によって生じた原フィルム中の分子配向が大きく損なわれることなく安定し、最終的に得られた位相差フィルムが示す特性の安定化が図られる。熱処理ゾーンにおける収縮応力を適切に保つために、例えば、原フィルムの長手方向におけるクリップ間の間隔、及び／又は原フィルムの幅方向におけるクリップ間の間隔を調整し得る。調整方法は、例えば、収縮応力が大きい場合に、フィルムの破断を防ぐためにクリップ間の間隔を狭める方向である。熱処理温度は、延伸ゾーンにおける、熱処理ゾーンに隣接する部分の延伸温度をＴ℃として、好ましくはＴ−８０℃〜Ｔ−１℃であり、より好ましくはＴ−４０℃〜Ｔ−２℃である。熱処理温度は、例えば、加熱延伸装置における熱処理ゾーンの温調の設定温度あるいは熱処理ゾーンにおける原フィルムが通過する雰囲気の温度である。
【００７３】
熱処理ゾーンを通過した後、原フィルムが左右双方のクリップ群から解放される（クリップアウト）。本方法では、延伸後の原フィルムをクリップ群が離す際、すなわち、クリップアウト部（ＣＯＬ，ＣＯＲ）において、左右双方のクリップ群の走行速度が互いに等しい。クリップアウトの際に左右のクリップの走行速度が等しくない場合、クリップアウトしてから原フィルムが最初に接するガイドロールまでの区間において、フィルムに片弛みが生じる（走行速度が速いクリップ側に、弛みが生じる）。
【００７４】
クリップアウトの際に左右のクリップの走行速度差があったとしても、クリップアウトしてから原フィルムが最初に接するガイドロールまでの区間において原フィルムの流れ方向に張力を与えることで、走行速度差により生じる原フィルムのシワ又は弛みを緩和して、当該フィルムの移動安定性を改善する方法が考えられる。しかし、この方法は、以下の理由１〜３から、現実には実施できない。
【００７５】
１．室温に保持されている当該区間で原フィルムに張力をかけたとしても、原フィルムに生じるシワ及び弛みの緩和は難しい。さらに、アクリル重合体、特に主鎖に環構造を有するアクリル重合体、を含む熱可塑性樹脂により構成されるフィルムは脆い傾向があり、当該フィルムの端部（クリップが把持していた部分）をニップして張力をかけると、フィルムが破断する。
【００７６】
２．当該区間に加熱装置を配置し、原フィルムを加熱しながら張力をかけたとしても、加熱条件によっては弛みを緩和し得るものの、膜厚の大きいフィルム端部（クリップが把持していた部分）をニップして張力をかけるため、膜厚の薄いフィルム中央部はニップされず、シワの緩和は難しい。
【００７７】
３．当該区間に加熱装置を配置し、原フィルムを加熱しながら張力をかけた場合、当該フィルムがその長手方向に延伸される。この延伸は、加熱延伸装置１においてなされた斜め方向の延伸を打ち消す。これにより、目的とする光学特性が得られないだけではなく、得られた位相差フィルムが示す二軸延伸性が増大する。
【００７８】
上述したクリップイン部（ＣＩＬ、ＣＩＲ）と同様の理由に基づき、左側クリップ群のクリップアウト部（ＣＯＬ）と右側クリップ群のクリップアウト部（ＣＯＲ）とを結ぶ直線が、原フィルムの長手方向（流れ方向）に対して垂直であることが好ましい。この場合、加熱延伸装置１における原フィルムの移動安定性が向上する。特に、左側クリップと右側クリップとが原フィルムの周辺縁部を把持するタイミングが同時でないことがある場合に、前記直線が、原フィルムの長手方向に対して垂直であることが好ましい。
【００７９】
本方法では、加熱延伸装置における原フィルムの移動方向を、延伸ゾーンの前後において略並行に保つことが好ましい。言い換えれば、原フィルムを把持する際のクリップの走行方向は、延伸されたフィルムを解放する際のクリップの走行方向と略平行であることが好ましい。クリップの走行方向は、原フィルムに対して横延伸をさらに加える場合を考慮し、一方の長辺縁部を把持又は解放するクリップの走行方向と、他方の長辺縁部を把持又は解放するクリップの走行方向とのベクトルの和の方向を意味する。特開2005-319660号公報及び特開２０１０−２６６７２３号公報には、延伸の前後で原フィルムの移動方向が異なる、屈曲したテンターレールを有するテンター横延伸機を用いた斜め延伸が開示されている。フィルムの長手方向に対する遅相軸の角度が異なる２種以上の帯状の位相差フィルムを製造する場合、延伸倍率など、加熱延伸装置における延伸条件を変更する必要がある。前記のような、延伸の前後でフィルムの移動方向が異なる延伸機を用いた場合、延伸条件を変更するたびに、得られた位相差フィルムを巻き取る巻取り機の設置場所の変更や原フィルムを供給するロールの平行度の調整（芯だし）などが必要になり、位相差フィルムの生産性が低下する。さらに、テンターレールが屈曲しているため、延伸装置の設置に必要な面積の確保が難しい。一方、原フィルムの移動方向を、延伸ゾーンの前後において略並行に保つ場合、延伸条件を変更したときにおいてもこのような調整を省略でき、帯状の位相差フィルム及び位相差フィルムロールの生産性が向上する。この構成は、例えば、同時二軸延伸機により実現可能である。
【００８０】
本方法によって得られた帯状の位相差フィルムは、続いて、任意の工程に供給し得る。例えば、ロールに巻回して位相差フィルムロールを得てもよいし、コーティング層の形成あるいは他のフィルムとの積層のような後工程に供給してもよい。
【００８１】
本方法によって得られた帯状の位相差フィルムは、例えば、当該位相差フィルムと、帯状の偏光フィルムとを連続的に積層し得る（より具体的な例として、ロールtoロールで積層し得る）ため、効率よい楕円偏光板の製造に好適である。
【００８２】
本方法は、本発明の効果が得られる限り、上述した以外の任意の工程を含んでいてもよい。当該工程は、例えば、形成された位相差フィルムの光学特性及び機械的特性を安定させるために実施される熱処理（アニーリング）工程である。
【００８３】
原フィルムは、典型的には、未延伸フィルムである。ただし、本発明の効果が得られる限り、既に延伸されたフィルムを原フィルムとして使用し得る。
【００８４】
原フィルムは、単層フィルム又は複数の熱可塑性樹脂層の積層フィルムでありうる。原フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含む熱可塑性樹脂により構成される層を有することが好ましい。原フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含む熱可塑性樹脂からなる一つの層により構成されうる。原フィルムは、当該層と、シクロオレフィンのような、アクリル重合体以外の他の重合体を含む熱可塑性樹脂層との積層体でありうる。
【００８５】
原フィルムの表面に、熱可塑性樹脂層ではない機能性層を設けうる。機能性層は、例えば、ハードコート層、易接着層、帯電防止層、反射防止層及びアンチブロッキング層である。
【００８６】
原フィルムの左右の端部（幅方向の端部）に、ナーリング加工のような機能性加工が施されうる。機能性加工は、原フィルムの破断防止又は原フィルムへのアンチブロッキング性の付与を目的とする、テープの貼付でありうる。テープは、例えば、積水化学製のタフライトテープ（商品名）である。
【００８７】
原フィルムを製造する方法は特に限定されない。原フィルムは、例えば、溶液製膜法（溶液流延法、キャスト成形法）、溶融製膜法（溶融押出法、押出成形法）、プレス成形法のような公知の手法により製造し得る。なかでも、環境負荷が小さく生産性に優れる観点から、溶融製膜法による原フィルムの製造が好ましい。
【００８８】
溶液製膜法では、例えば、原フィルムを構成する熱可塑性樹脂と良溶媒とを撹拌混合して均一な混合液とし、得られた混合液を支持フィルム又はドラムにキャストしてキャスト膜を形成し、形成したキャスト膜を予備乾燥して自己支持性を有するフィルムとし、このフィルムを支持フィルム又はドラムから剥がして乾燥し、原フィルムを形成する。原フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、必要ならば添加剤のような材料を含む。これは、他の製膜法においても同じである。溶液製膜法に用いられる溶媒は、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンのような塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン及びこれらの混合溶媒のような芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールのようなアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；である。溶媒として、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。溶液製膜法を実施する装置は、例えば、ドラム式キャスティングマシン、ベルト式キャスティングマシンである。
【００８９】
溶融製膜法では、例えば、原フィルムを構成する熱可塑性樹脂の各成分をオムニミキサーのような混合機を用いてプレブレンドし、得られた混合物を混練機により混練した後、押出成形して原フィルムを形成する。別途形成した熱可塑性樹脂を溶融押出成形して原フィルムを形成してもよい。混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーのような公知の混練機である。
【００９０】
押出成形は、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法である。押出成形の温度（成形温度）は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５〜３００℃、特に好ましくは２６０〜３００℃である。Ｔダイ法によれば、押出機の先端部にＴダイを取り付け、当該Ｔダイから押し出して得たフィルムを巻き取ることによって、ロールに巻回した原フィルム（原フィルムロール）が得られる。
【００９１】
押出成形に用いる押出機の種類は特に限定されず、単軸、二軸、多軸のいずれの押出機も使用し得る。熱可塑性樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、押出機のＬ／Ｄ値（Ｌは押出機のシリンダの長さ、Ｄはシリンダ内径）は、好ましくは１０〜１００であり、より好ましくは１５〜８０であり、さらに好ましくは２０〜６０である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、熱可塑性樹脂が十分に可塑化されず、良好な混練状態が得られないことがある。Ｌ／Ｄ値が１００を超える場合、熱可塑性樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることにより、樹脂に含まれる重合体が熱分解することがある。
【００９２】
押出機のシリンダの設定温度は、好ましくは２００〜３００℃であり、より好ましくは２５０〜３００℃である。シリンダの設定温度が２００℃未満の場合、樹脂の溶融粘度が過度に高くなり、原フィルムの生産性が低下しやすい。シリンダの設定温度が３００℃を超える場合、樹脂に含まれる重合体が熱分解することがある。
【００９３】
押出機の形状は、特に限定されない。押出機は、１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。この場合、押出機の開放ベント部から分解ガスを吸引でき、得られた原フィルムに残存する揮発成分の量が低減する。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよい。減圧状態にある開放ベント部の圧力は、１．３〜９３１ｈＰａが好ましく、１３．３〜７９８ｈＰａがより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高いと、揮発成分ならびに重合体の分解により発生する単量体成分が樹脂中に残存しやすい。開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは、工業的に困難である。
【００９４】
原フィルムの製造には、ポリマーフィルターにより濾過した熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。ポリマーフィルターを用いた濾過により、樹脂中に存在する異物が除去され、位相差フィルムの光学欠点及び外観上の欠点が低減される。濾過は、溶液濾過又は溶融濾過である。
【００９５】
溶融濾過の際、樹脂は高温の溶融状態となる。ポリマーフィルターを通過する際に樹脂に含まれる成分が劣化すると、劣化により発生したガス成分あるいは着色劣化物が流れ出し、得られた原フィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジのような欠点が観察されることがある。これらの欠点は、特に、原フィルムの連続成形時に観察されやすい。溶融濾過時の樹脂の劣化は、樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間を短くすることによって防ぎうる。この観点から、ポリマーフィルターにより溶融濾過した樹脂の成形温度は、例えば、２５５〜３２０℃であり、２６０〜３００℃が好ましい。
【００９６】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されない。ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターが好適に用いられる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、又はそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれであってもよく、なかでも、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【００９７】
ポリマーフィルターの濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下の場合、ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間が長くなるため、樹脂に含まれる重合体が熱劣化しやすい。さらに、原フィルムの生産性も低下する。濾過精度が１５μｍを超える場合、樹脂中の異物を除去することが難しくなる。
【００９８】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルターの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；である。なかでも、樹脂の滞留箇所の少ない外流型が好ましい。
【００９９】
ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間は、好ましくは２０分以下、より好ましくは１０分以下、さらに好ましくは５分以下である。濾過時におけるフィルター入口圧及び出口圧は、例えば、それぞれ３〜１５ＭＰａ及び０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａが好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下の場合、樹脂がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られたフィルムの品質が低下する傾向がある。圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【０１００】
ポリマーフィルターに導入される樹脂の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、好ましくは２５５〜３００℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【０１０１】
ポリマーフィルターを用いた溶融濾過により、異物及び着色物の少ない原フィルムを得るための具体的な手順は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で樹脂の形成及び濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で成形を行うプロセス、（２）異物又は着色物を有する樹脂をクリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で成形を行うプロセス、（３）異物又は着色物を有する樹脂を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、が採用される。それぞれの工程毎に、複数回、濾過処理を実施し得る。
【０１０２】
ポリマーフィルターによって樹脂を溶融濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂の圧力を安定化させることが好ましい。
【０１０３】
すなわち、本発明には、（ｉ）複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって、帯状の原フィルムにおける双方の長辺縁部をそれぞれ把持し、（ｉｉ）前記クリップ群によって把持された前記原フィルムを、当該クリップ群の走行によって、加熱延伸装置に導びくとともに、当該装置における予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンをこの順に通過させ、（ｉｉｉ）ここで、前記クリップ群が前記原フィルムを把持する際に、前記一対のクリップ群から選ばれる一方のクリップ群の走行速度ｖ１と他方のクリップ群の走行速度ｖ２との比ｖ１／ｖ２を０．９８〜１．０２に保持し、（ｉｖ）前記延伸ゾーンは、前記予熱ゾーンから走行移動してきた前記一方のクリップ群の走行速度ｖ１を順に減少させる第１の区間を有し、当該第１の区間において、前記他方のクリップ群に対する前記一方のクリップ群の走行遅れを発生させ、発生した当該遅れに基づいて前記原フィルムを当該フィルムの長手方向に対して斜めに延伸し、（ｖ）前記延伸ゾーンは、前記第１の区間より後に、前記第１の区間を経て走行移動してきた前記一方のクリップ群の走行速度を順に回復させる第２の区間をさらに有し、当該第２の区間において、前記一方のクリップ群の走行速度ｖ１と前記他方のクリップ群の走行速度ｖ２との比ｖ１／ｖ２を０．９８〜１．０２に戻して、（ｖｉ）フィルム面内の遅相軸が当該フィルムの長手方向に対して１０°〜８０°傾いた帯状の位相差フィルムを得る、位相差フィルムの製造方法も含まれ得る。
【０１０４】
＜１−２．熱可塑性樹脂組成物＞
本延伸フィルムの製造方法に用いられる延伸フィルムは、従来公知のフィルムを利用可能であり、特に限定されないが、例えば、アクリル重合体を含む熱可塑性樹脂組成物により構成されるものであることが好ましい。
【０１０５】
アクリル重合体とは、アクリル系樹脂と交換可能に使用できる用語であり、（メタ）アクリル酸エステルを主成分として含有する単量体組成物を重合した樹脂であれば特に限定されない。また、２種類以上のアクリル重合体を主成分とするものでもよい。
【０１０６】
具体的には、前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、一般式（２）
【０１０７】
【化２】
2013154636.tif 000004
【０１０８】
（式中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。）
で表される構造を有する化合物（単量体）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、前記一般式（２）で表される構造を有する化合物、メタクリル酸メチルがより好ましい。
【０１０９】
一般式（２）で表される構造を有する化合物としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ターシャリーブチルなどが挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。一般式（２）で表される化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
前記アクリル重合体は、上述した（メタ）アクリル酸エステルを重合した構造以外の構造を有していてもよい。（メタ）アクリル酸エステルを重合した構造以外の構造としては、特には限定されないが、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（３）
【０１１１】
【化３】
2013154636.tif 000005
【０１１２】
（式中、Ｒ６は水素原子またはメチル基を表し、Ｙは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ７基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ８基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ７及びＲ８は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【０１１３】
水酸基含有単量体としては、一般式（２）で表される単量体以外の水酸基含有単量体であれば特に限定されないが、例えば、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテンなどのアリルアルコール、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【０１１５】
一般式（３）で表される化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【０１１６】
重合方法は特に限定されず、公知の重合方法を用いることができる。使用する単量体（単量体組成物）の種類、使用比率等に応じて、適宜適した方法を採用すればよい。
【０１１７】
前記アクリル重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜２００℃、より好ましくは１１５℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃、特に好ましくは１２５℃〜１９０℃、最も好ましくは１３０℃〜１８０℃である。
【０１１８】
また、前記アクリル重合体は、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含むものであることが好ましい。ここで、前記環構造が、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、及びマレイミド構造から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。特に、耐熱性からはラクトン環構造とグルタルイミド構造を有するものが好ましい。これにより、得られた位相差フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が向上する。高いＴｇを有する位相差フィルムは、電源、光源、回路基板などの発熱体が狭い空間に集積された構造を有する、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。これに加えて、環構造の種類によっては、得られた位相差フィルムが示す位相差が増大する。
【０１１９】
本熱可塑性樹脂組成物中における主鎖に環構造を有するアクリル重合体の含有率は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。
【０１２０】
主鎖に環構造を有するアクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位と環構造とを含む。当該アクリル重合体における（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位と環構造との含有率の合計は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％、特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは９９重量％以上である。環構造の含有率は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上である。環構造の含有率が４０重量％を超えると、そのような環構造の含有率を有する重合体の形成が難しくなったり（環化反応を進行させる際にゲルが生じやすくなる）、当該重合体を含む熱可塑性樹脂の成形性及びハンドリング性が低下して、原フィルムの生産性が低下したりすることがある。
【０１２１】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどの単量体に由来する構成単位である。アクリル重合体は、これらの構成単位を２種類以上有し得る。アクリル重合体はメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を有することが好ましく、この場合、位相差フィルムの熱安定性が向上する。
【０１２２】
アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有し得る。当該構成単位は、例えば、水酸基及び／又はカルボン酸基を有する構成単位である。水酸基及び／又はカルボン酸基を有する構成単位は、その種類によっては、重合後の環化反応によって重合体の主鎖に位置する環構造に変化する。アクリル重合体には、環構造に変化しなかった、未反応のこれらの構成単位が残りうる。水酸基を有する構成単位は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルの各単量体に由来する構成単位である。カルボン酸基を有する構成単位は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸の各単量体に由来する構成単位である。アクリル重合体は、これらの構成単位を２種類以上有し得る。
【０１２３】
アクリル重合体が有し得る、（メタ）アクリル酸エステル単位以外のさらなる構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。アクリル重合体は、これらの構成単位を２種類以上有し得る。
【０１２４】
環構造の種類は特に限定されず、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、マレイミド構造及び無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。なかでも、成形時における耐熱性の観点から、ラクトン環構造、グルタルイミド構造及びマレイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１２５】
アクリル重合体が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環又は６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル重合体が得られること、ＭＭＡ単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の式（１）に示される構造が好ましい。
【０１２６】
【化４】
2013154636.tif 000006
【０１２７】
式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基である。有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１２８】
式（１）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基のような炭素数１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基のような炭素数１〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基のような炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基である。前記アルキル基、不飽和脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基及びエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換されていてもよい。
【０１２９】
アクリル重合体が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該重合体におけるラクトン環構造の含有率は特に限定されない。含有率は、例えば５〜９０重量％であり、好ましくは１０〜８０重量％であり、より好ましくは１０〜７０重量％であり、さらに好ましくは２０〜６０重量％である。アクリル重合体における環構造の含有率が過度に小さくなると、得られた位相差フィルムにおいて、環構造の存在により期待される特性、例えば、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度及び光学特性が不十分となることがある。環構造の含有率が過度に大きくなると、アクリル重合体及び当該重合体を含む熱可塑性樹脂の成形性及びハンドリング性が低下して、原フィルム及び位相差フィルムの生産性が低下する。
【０１３０】
アクリル重合体におけるラクトン環構造の含有率は、公知の方法により評価し得る。具体的には、例えば、アクリル重合体に対してダイナミックＴＧ測定を実施し、１５０℃〜３００℃に加熱したときの重量減少率（実測重量減少率）を求める。この重量減少率は、評価対象であるアクリル重合体に残留する水酸基の量に対応する。１５０℃は、アクリル重合体に残留する未反応の（環化しなかった）水酸基が再び環化反応を開始する温度であり、３００℃は、アクリル重合体が分解を始める温度である。この実測重量減少率と、環化反応前の前駆体が有する全ての水酸基（前駆体の組成から算出し得る）が脱アルコール環化反応したと仮定したときの理論重量減少率とから、ラクトン環構造の含有率を算出し得る。すなわち、ラクトン環構造を有するアクリル重合体のダイナミックＴＧ測定において、１５０℃〜３００℃までの間の実測重量減少率（Ｘ）の測定を行う。これとは別に、当該重合体の組成から、その組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成（脱アルコール環化反応）に関与すると仮定したときの理論重量減少率（Ｙ）を求める。理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール環化反応に関わる構造（水酸基）を有する単量体のモル比、すなわち当該単量体の含有率から算出し得る。これらの値Ｘ，Ｙを式｛１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））｝×１００（％）に代入して、脱アルコール反応率Ａが得られる。次に、求めた脱アルコール反応率Ａに対応する割合で環化反応が進行したと仮定して、式Ｂ×Ａ×ＭＲ／Ｍｍにより、ラクトン環の含有率が求められる。Ｂは、前駆体（ラクトン環化反応が進行する前の重合体）における、前記水酸基を有する単量体の含有率であり、ＭＲは、環化反応により形成されるラクトン環構造の式量であり、Ｍｍは、前記水酸基を有する単量体の分子量であり、Ａは、脱アルコール反応率である。
【０１３１】
主鎖に環構造を有するアクリル重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは８万以上、より好ましくは１０万以上である。分子量の分散度は、好ましくは３．５以下であり、より好ましくは３以下である。これらの場合、アクリル重合体に存在する分岐構造が少なく、加工時の熱安定性が向上するとともに、得られた位相差フィルムの強度及び外観が向上する。Ｍｗ及び分散度は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）を用いて、ポリスチレン換算により求めうる。分散度は、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎである。Ｍｎも、ＧＰＣを用いて求めうる。
【０１３２】
主鎖に環構造を有するアクリル重合体のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、１１０℃以上であり、１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。一方、Ｔｇが２００℃を越えると、溶融製膜が困難になるなど、フィルムへの成形性及びフィルムの延伸性が低下する。主鎖に環構造を有さない一般的なアクリル重合体のＴｇは１００℃程度である。
【０１３３】
主鎖に環構造を有するアクリル重合体は、公知の方法により製造し得る。環構造が無水グルタル酸構造又はグルタルイミド構造であるアクリル重合体は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報又はＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載されている方法により製造し得る。環構造が無水マレイン酸構造又はＮ−置換マレイミド構造であるアクリル重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報又は特開２００７−３１５３７号公報に記載されている方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル重合体は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報又は特開２００７−６３５４１号公報に記載されている方法により製造できる。
【０１３４】
前記熱可塑性樹脂組成物は、上述した以外の他の重合体を含みうる。熱可塑性樹脂における当該他の重合体の含有率は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２５重量％、さらに好ましくは０〜１０重量％である。当該重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）のようなオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂のような含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体のようなスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートのようなポリエステル；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートのような生分解性ポリエステル；ポリカーボネート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０のようなポリアミド；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム又はアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂又はＡＳＡ樹脂のようなゴム質重合体；である。
【０１３５】
前記熱可塑性樹脂組成物は、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含むものであるが、当該アクリル重合体との相溶性の観点から、スチレン重合体が好ましい。
【０１３６】
前記熱可塑性樹脂組成物は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、位相差上昇剤及び位相差低減剤のような位相差調整剤；位相差安定剤、熱安定剤等の安定剤：ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー：樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；ＡＳＡ及びＡＢＳのようなゴム質重合体；その他、位相差フィルムの光学特性及び／又は機械的特性を調整する材料である。添加剤の添加量は、例えば、０〜１０重量％であり、好ましくは０〜５重量％であり、より好ましくは０〜２重量％であり、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【０１３７】
前記熱可塑性樹脂組成物は、特に限定されないが、アクリル重合体とスチレン重合体、及び、その他の熱可塑性樹脂や添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合することで製造できる。例えば、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する方法を採用することができる。この場合、押出混練に用いる混練機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、例えば、従来公知の混練機を用いることができる。成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、更に好ましくは２５５〜３００℃、特に好ましくは２６０〜３００℃である。
【０１３８】
＜１−３．位相差フィルム＞
本延伸フィルムの製造方法における延伸フィルムは、位相差フィルムであることが好ましい。本位相差フィルムの具体的な構成は特に限定されない。例えば、フィルムの縦方向に延伸したもの、及び／又は、横方向に延伸したもの、のいずれであっても構わない。なかでも、フィルム面内の遅相軸が当該フィルムの長手方向に対して１０°〜８０°傾いた位相差フィルムであることが好ましい。また、フィルムの幅方向に対する配向角が４５°±１０°の範囲にある位相差フィルムであることが好ましい。換言すれば、本位相差フィルムの面内の遅相軸が、当該フィルムの長手方向に対しておよそ４５°（４５°±１０°）傾いているものであることが好ましい。かかる位相差フィルムは、例えば１／４波長板（λ／４板）として、偏光フィルムと組み合わせて、楕円偏光板として利用することができるため、好ましい。
【０１３９】
本位相差フィルムの厚さは、例えば、１０μｍ〜５００μｍであり、好ましくは１５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。
【０１４０】
本位相差フィルムの全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％以上である。全光線透過率は、位相差フィルムの透明性の目安となる。全光線透過率が８５％未満の位相差フィルムは、光学用フィルムとして適さない。全光線透過率は、透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、光学フィルムとして適さない。本発明の位相差フィルムは、アクリル重合体とスチレン重合体の相溶性が良好であるため、透明性の高い位相差フィルムが得られる。また、スチレン重合体として前記グラフト鎖にスチレン系重合体有するゴム質重合体を用いる場合、グラフト鎖がアクリロニトリルに由来する構成単位を含むと、アクリル重合体との相容性が向上するため、樹脂組成物中でゴム質重合体が均一に分散し、得られる位相差フィルムの全光線透過率が向上する。
【０１４１】
本位相差フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。Ｔｇの上限は限定されないが、位相差フィルムの生産性及びハンドリング性を考慮すると、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。ここで、ガラス転移温度とは、ポリマー分子がミクロブラウン運動を始める温度であり、各種の測定方法があるが、本発明においては、示差走査熱熱量計（ＤＳＣ）によって、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、始点法で求めた温度と定義する。
【０１４２】
本位相差フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層である。機能性コーティング層の形成は、延伸前の原フィルムに対して行われてもよく、延伸により得た位相差フィルムに対して行われてもよい。
【０１４３】
熱可塑性樹脂組成物をフィルム化する方法は特に限定されず、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法（プレス成形法）等、公知のフィルム成形方法を利用できる。熱可塑性樹脂組成物が溶液状である場合、例えばキャスト成形すればよい。熱可塑性樹脂組成物が固形状である場合、溶融押出やプレス成形などの成形手法を用いればよい。
【０１４４】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４５】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【０１４６】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは１５０℃〜３５０℃、より好ましくは２００℃〜３００℃である。
【０１４７】
本位相差フィルムは、各種の光学部材として好適に用いてもよい。光学部材は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム、ＬＣＤなどの画像表示装置が備える、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどに使用してもよい。
【０１４８】
＜１−４．課題の新規性と本延伸フィルムの製造方法の作用効果について＞
背景技術で述べたように、これまで一般的に、同時二軸延伸装置は汎用フィルムの延伸に使われてきており、設備コストをできるだけ少なくするために、特に縦延伸の倍率が固定（すなわち延伸倍率は最初に設置した時の条件のみ）であることが多い。このため、通常はクリップアウト時の縦方向クリップ間隔は最大であり、このまま出口スプロケットに回収されることになる。また、汎用フィルムの延伸装置であるため縦にも横にも高倍率に延伸を施すため、出口スプロケットまでクリップがフィルム端部を把持し続けることが一般的である。このため、途中で延伸処理を完了させ、フィルム端部からクリップを外すことは想定されておらず、クリップがフィルム端部と接触して生じるフィルムの破断等を考慮することはあり得なかった。
【０１４９】
つまり、同時二軸延伸のフィルム延伸装置の使用方法として、本発明のように、フィルム延伸装置の最大倍率までフィルムを延伸しない延伸条件はおろか、延伸倍率を自由自在に可変させて使用することも一般的なものではなかった。さらに、斜め延伸などは全く想定されていなかった。このため、本発明で意図している、延伸装置の出口スプロケットに到達する前に、フィルム端部をクリップアウトするという延伸フィルムの製造工程は、本来の同時二軸延伸のフィルム延伸装置の使用方法からは想定外の駆動方法であるといえる。このため、クリップアウト後、出口スプロケットにクリップが回収されるまでの間に、クリップとフィルム端部とが接触し、フィルムの走行安定性に悪影響を与え、最悪の場合はフィルムが破断するという技術的課題は、まさに、本発明者が独自に見出したものであり、従来想定すらされていなかったものである。
【０１５０】
本延伸フィルムの製造方法は、特にフィルム延伸装置の最大倍率まで延伸しない延伸条件、すなわち把持部材がフィルム端部を解放した（クリップアウト）後に、把持部材の間隔を広げる場合に好適に適用できるものであり、縦延伸、横延伸、縦・横の同時二軸延伸だけでなく、斜め延伸を実施する際にも好適に適用できる。本延伸フィルムの製造方法によれば、フィルムの走行安定性を向上させることができる。
【０１５１】
また、例えば、テンターを用いて軌跡差・左右速度差方式にて斜め延伸を行う場合、特に左右の速度差が大きい場合には、フィルムに波打ち（シワ）が発生するケースがある。軌跡差・左右速度差方式では、このフィルムの波打ちの移動速度（フィルムの走行速度とほぼ同じである。）と把持部材の移動速度との間に差が生じる。このため、フィルム端部と把持部材とが、お互いに干渉しあってフィルムの安定走行に支障が生じる。このため、本延伸フィルムの製造方法を適用することで、前記問題を回避できる。
【０１５２】
それゆえ、本延伸フィルムの製造方法によれば、クリップ等の把持部材とフィルムの端部との接触を回避でき、フィルムの走行安定性を向上させ得るという効果を奏する。
【０１５３】
また、本発明は、以下の態様の発明も包含する。
（１）クリップアウト後に左右のレールが広がっていく延伸機を用いる延伸フィルムの製造方法。
（２）前記延伸機が、クリップアウト後、フィルムの走行速度とクリップレールの走行速度とが異なる延伸機である延伸フィルムの製造方法。
（３）延伸フィルムを得る方法が、少なくとも縦方向、或いは横方向のどちらか一方に延伸する工程を含む延伸フィルムの製造方法。本方法では、斜め延伸のように左右非対称に延伸する場合も含む。
（４）延伸フィルムを得る方法が、斜め延伸する工程を含む延伸フィルムの製造方法。
【０１５４】
本発明は、以上説示した各構成に限定されるものではなく、明細書に記載した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された文献の全てが参考として援用される。以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１５６】
まず、以下に本実施例において作製した樹脂の評価方法を説明する。
【０１５７】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
樹脂のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１５８】
＜重量平均分子量＞
樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置及び測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成；
・ガードカラム：東ソー製、TSKguardcolumn SuperHZ-L
・分離カラム：東ソー製、TSKgel SuperHZM-M  ２本直列接続
リファレンス側カラム構成；
・リファレンスカラム：東ソー製、TSKgel SuperH-RC
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
＜位相差＞
波長５９０ｎｍにおける位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ、及び光軸は大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を用いて測定した。
厚み方向位相差値Ｒｔｈについては、アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄ、４０°傾斜させて測定した位相差値（Ｒｅ（４０°））、三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値を得た後、下記式から求めた。なお、フィルムの流れ方向の屈折率をｎｘ、フィルムの幅方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした。
【０１５９】
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝
フィルムの膜厚ｄは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）を用いて測定した。なお、傾斜させる方向は、遅相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｓ４０°）と進相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｆ４０°）を測定し、Ｒｅ（Ｓ４０°）＞Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は遅相軸を傾斜軸とし、逆にＲｅ（Ｓ４０°）＜Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は進相軸を傾斜軸とした。
【０１６０】
また、位相差フィルムの一軸延伸性は、ＮＺ係数（ＮＺ＝｜Ｒｔｈ｜／｜Ｒｅ（５９０）｜＋０．５）により評価した。さらに、このロールフィルムの流れ方向に対して垂直にフィルムを切り出し、この切り出したエッジをＲＥＴＳ−１００の基準バーに合わせて基準軸がぶれないようにサンプルをセットして測定した時の遅相軸の向きを光軸とした。また、光軸ムラは得られたフィルムのセンター部分５００ｍｍを５０ｍｍピッチで光軸の測定を行い、その最大値と最小値の差から求めた。
【０１６１】
さらに、波長分散性は４４７ｎｍ、５９０ｎｍ、及び７５０ｎｍにおける面内位相差をそれぞれＲｅ（４４７）、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（７５０）としたとき、Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）、及びＲｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）より算出した。
【０１６２】
なお、位相差、光軸の値は作製した帯状の位相差フィルムの幅方向に、１００ｍｍ以上はなれた３点測定し、その平均値とした。
【０１６３】
＜製造例１＞
攪拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）、及び重合溶媒として５０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１６４】
次に、得られた重合体溶液に、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．０５部を加え、９０〜１０５℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個及びフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で７０部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０５部／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を１．０５部／時の投入速度で第２及び第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液は、酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５部の酸化防止剤（チバジャパン社製、イルガノックス１０１０）と、失活剤として５５部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン４５部に溶解させた溶液を用いた。また、上記サイドフィーダーから、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は７３質量％／２７質量％、重量平均分子量２２万）のペレットを投入速度３０部／時で投入した。
【０１６５】
上記脱揮操作により、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル重合体と、スチレン−アクリロニトリル共重合体とを含み、負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂組成物（１Ａ）のペレットを得た。なお、得られた樹脂組成物の重量平均分子量は１４６０００、ガラス転移温度は１２２℃、メルトフローレートは１３．６ｇ／１０分であった。
【０１６６】
次いで、得られた樹脂（１Ａ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）及び７００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出し、原フィルムを巻き取った。なお、厚み１５０μｍのものを１Ｆ−１、厚み２６０μｍのものを１Ｆ−２、厚み２００μｍのものを１Ｆ−３とし、幅はいずれの場合も５７０ｍｍになるように吐出量と引取り速度を調整した。
【０１６７】
＜製造例２＞
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ３０重量部、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）５重量部および重合溶媒としてトルエン５０質量部を仕込んだ。反応容器に窒素ガスを導入しながら１０５℃まで昇温し、還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０３重量部を添加した。これと同時に、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０６重量部の滴下を開始し、これを２時間かけて滴下しながら、約１０５℃〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させた。滴下終了後も、さらに４時間の加温を続けた。この時点での重合反応率は９２．９％であり、形成した重合体におけるＭＨＭＡ単位の含有率は３０．２重量％であった。
【０１６８】
次に、このようにして得た重合溶液に、環化反応の触媒としてリン酸２−エチルヘキシル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．１重量部を添加し、８０℃〜１０５℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２５０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００重量部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．５重量部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．５重量部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液として、１０重量部の酸化防止剤（５重量部のチバジャパン製、イルガノックス１０１０と、５重量部のＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓとの混合物）と、失活剤として８０重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン６５重量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１６９】
脱揮完了後、溶融状態にある樹脂を押出機から押し出して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル重合体を含むアクリル樹脂（２Ａ）のペレットを得た。アクリル樹脂（２Ａ）の重量平均分子量は１１万、Ｔｇは１３２℃、固有複屈折は正であった。
【０１７０】
次いで、得られた樹脂（２Ａ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）及び７００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して、厚み２５０μｍ、幅５７０ｍｍの原フィルム（２Ｆ）を製膜し、巻き取った。
【０１７１】
＜製造例３＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１５重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２７重量部、アクリル酸メチル（ＭＡ）１０重量部、Ｎ−ビニルカルバゾール（ＮＶＣｚ）６重量部ならびに重合溶媒としてトルエン３７重量部およびメタノール２重量部を仕込んだ。反応容器に窒素ガスを導入しながら９５℃まで昇温し、還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７５）０．０２９重量部を添加した。これと同時に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ２７重量部、トルエン１７重量部および上記ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０８２重量部の混合溶液の滴下を開始し、当該溶液を８時間かけて滴下しながら、約９０℃〜１００℃の還流下で溶液重合を進行させた。これに加えて、重合開始から５時間が経過後、２３．３重量部のトルエンを３時間かけて滴下し、重合溶液を希釈した。
【０１７２】
次に、このようにして得た重合溶液に、環化反応の触媒としてリン酸２−エチルヘキシル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．２４重量部を添加し、８０℃〜１０５℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２５０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００重量部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．５重量部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．５重量部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液として、１０重量部の酸化防止剤（５重量部のチバジャパン製、イルガノックス１０１０と、５重量部のＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓとの混合物）と、失活剤として８０重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン６５重量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１７３】
脱揮完了後、溶融状態にある樹脂を押出機から押し出して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル重合体を含むアクリル樹脂（３Ａ）のペレットを得た。アクリル樹脂（３Ａ）の重量平均分子量は１１万、Ｔｇは１３２℃、固有複屈折は正であった。
【０１７４】
＜製造例４＞
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０重量部、ピロリン酸ナトリウム０．５重量部、オレイン酸カリウム０．２重量部、硫酸第一鉄０．００５重量部、デキストロース０．２重量部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．１重量部および１，３−ブタジエン２８重量部からなる反応混合物を加え、６５℃に昇温して、２時間、重合を進行させた。次に、得られた反応混合物にｐ−ハイドロパーオキシド０．２重量部を加え、さらに、１，３−ブタジエン７２重量部、オレイン酸カリウム１．３３重量部および脱イオン水７５重量部の混合溶液を２時間、連続滴下した。開始から２１時間、重合を進行させて、平均粒子径０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。
【０１７５】
次に、冷却器および攪拌機を備えた重合容器に、脱イオン水１２０重量部、上記作製したブタジエン系ゴム重合体ラテックス５０重量部（固形分換算）、オレイン酸カリウム１．５重量部およびソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．６重量部を仕込み、重合容器内を窒素ガスで十分に置換した。
【０１７６】
続けて、重合容器の内温を７０℃に昇温した後、スチレン３６．５重量部およびアクリロニトリル１３．５重量部からなる混合モノマー溶液と、クメンハイドロキシパーオキサイド０．２７重量部および脱イオン水２０重量部からなる重合開始剤溶液とを、個別に、２時間かけて連続滴下しながら、重合を進行させた。滴下終了後、容器の内温を８０℃に昇温して、さらに２時間、重合を継続させた。次に、容器の内温が４０℃になるまで冷却した後、内容物を３００メッシュの金網に通し、弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。
【０１７７】
次いで、得られた乳化重合液を塩化カルシウムで塩析し、凝固させた後、水洗および乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（４Ｇ、平均粒子径：０．２６０μｍ、軟質重合体層の屈折率：１．５１６）を得た。
【０１７８】
＜製造例５＞
製造例３で作製したアクリル樹脂（３Ａ）、製造例４で作製した弾性有機微粒子（４Ｇ）およびスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、質量平均分子量が２２万）を、８１：１４：５の重量比となるように、二軸押出機を用いて２４０℃で混練し、透明な熱可塑性樹脂（８Ａ）のペレットを作製した。樹脂（５Ａ）のＴｇは１２９℃であった。
【０１７９】
次に、樹脂（５Ａ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）を備えるとともにＴダイを先端に備えた単軸押出機を用いて、成形温度２７０℃で溶融押出成形して、厚さ４００μｍ、幅５７０ｍｍの帯状の未延伸フィルム（５Ｆ）を作製した。
【０１８０】
＜実施例１＞
製造例１で作製した原フィルム（１Ｆ−１）を、予熱ゾーン、前段延伸ゾーン、後段延伸ゾーン及び熱処理ゾーンが設定された同時二軸延伸機を用いて、表１及び表２に示す延伸条件にて斜め延伸した。なお、原フィルムを把持する際の左右のクリップ群の走行速度（左右のクリップイン部でのクリップ走行速度）は、ともに２．０ｍ／分とし、クリップが原フィルムを把持する位置は、当該フィルムの幅方向の端部から２５ｍｍの位置とした。
【０１８１】
原フィルムを延伸した後にクリップを解放する際の左右のクリップ群の走行速度（左右のクリップアウト部でのクリップ走行速度）は、それぞれ、表２に示される「左側（右側）クリップ倍率／トータル」の欄に記載されている数値に、左側（右側）のクリップイン部におけるクリップ走行速度を掛けた値となる。実施例１を例にすると、トータルのクリップ倍率が、左右のクリップともに１．００倍であるため、クリップアウト部でのクリップ走行速度は、左右のクリップともに２．０ｍ／分ということになる。ただし、予熱ゾーン及び熱処理ゾーンでは、原フィルムの流れ方向及び幅方向ともに、加熱による原フィルムの弛みの解消及び冷却時にフィルムに生じる収縮応力の調整を目的としたクリップ走行速度の微調整は実施している。特に記載がない限り、以降の実施例及び比較例においても同様である。
【０１８２】
また、表２における「トータル」の欄は、左側クリップ倍率、右側クリップ倍率及び横延伸倍率のそれぞれにおいて、前段延伸ゾーンでの倍率と後段延伸ゾーンでの倍率とを掛けた値を示す。表２の製膜例１の条件では、左側クリップの走行速度は、前段延伸ゾーンにおいて、当該ゾーンに入る前の０．６７倍（１／１．５０倍）になるまで減少し（隣り合うクリップ間の間隔は０．６７倍となる）、後段延伸ゾーンにおいて、前段延伸ゾーンから移動してきたときの１．５０倍となっている（隣り合うクリップ間の間隔も１．５０倍となる）。これらの数値の積（トータル値）は１．００倍であり、すなわち、左側クリップは、前段延伸ゾーンで減速した後、後段延伸ゾーンで元の走行速度に回復した（隣り合うクリップの間隔が元に戻った）ことになる。一方、右側クリップの走行速度は、前段延伸ゾーン及び後段延伸ゾーンを通して積極的に変化させていない。すなわち、右側クリップにおける隣り合うクリップ間の間隔は、前段延伸ゾーン及び後段延伸ゾーンを通してほぼ一定である。
【０１８３】
さらに、横延伸について、クリップレールは、左右ともに、前段延伸ゾーン及び後段延伸ゾーンを通じて直線に設定した。しかし、横延伸に関して、表２では、前段延伸ゾーンにおける倍率と後段延伸ゾーンにおける倍率とが異なっている。これは、後段延伸ゾーンにおける倍率が、前段延伸ゾーンでの横延伸後の原フィルムの幅を基準にしているためである。
【０１８４】
また、延伸後クリップを解放した後、左右のレールが広がるように軌跡を設定した。すなわち、クリップアウト時の左右レール間隔よりも、出口スプロケットでの左右レール間隔が広くなるように設定した。具体的には、左右それぞれのレールの屈曲角度が、フィルムの縦方向（ＭＤ方向）に対して、７°となるように、設定した。
【０１８５】
【表１】
2013154636.tif 000007
【０１８６】
【表２】
2013154636.tif 000008
【０１８７】
このようにして延伸を実施することによって、クリップアウト後のクリップとフィルム端部の掴みシロ部分が干渉せず、安定にロールサンプルを得ることができた。
【０１８８】
＜実施例２＞
製造例１で作製した原フィルム（１Ｆ−２）を用い、延伸倍率を表３に示すように右側クリップの走行速度が前段延伸ゾーンから増加し、左側クリップの走行速度は後段延伸ゾーンにて追いつくように増加させる条件にて実施した以外は実施例１と同様の方法で斜め延伸を行った。
【０１８９】
【表３】
2013154636.tif 000009
【０１９０】
このようにして延伸を実施することによって、クリップアウト後のクリップとフィルム端部の掴みシロ部分が干渉せず、安定なロールサンプルを得ることができた。
【０１９１】
＜実施例３＞
製造例１で作製した原フィルム（１Ｆ−３）を用い、左右移動速度に１０％の速度差を持たせたテンター延伸機にて１３０℃で斜め方向に２倍延伸した。なお、延伸後クリップを解放した後、左右のレールが広がるように軌跡を設定した。すなわち、クリップアウト時の左右レール間隔よりも、出口スプロケットでの左右レール間隔が広くなるように設定した。具体的には、左右それぞれのレールの屈曲角度が、フィルムの縦方向（ＭＤ方向）に対して、７°となるように、設定した。
【０１９２】
このようにして延伸を実施することによって、クリップアウト後のクリップとフィルム端部の掴みシロ部分が干渉せず、安定なロールサンプルを得ることができた。
【０１９３】
＜実施例４、５＞
製造例２、及び製造例５で作製した原フィルム（２Ｆ、及び５Ｆ）を用いた以外は実施例１と同様の方法で斜め延伸を行った。
【０１９４】
いずれの場合もクリップアウト後のクリップとフィルム端部の掴みシロ部分が干渉せず、安定にロールサンプルを得ることができた。
【０１９５】
＜比較例１〜５＞
延伸後クリップを解放した後、左右のレール間隔を出口スプロケットまで一定とした以外は、実施例１〜５と同じ方法で延伸を実施した。
【０１９６】
このようにして延伸を実施したが、すべての比較例においてクリップアウト後のクリップとフィルム端部の掴みシロ部分が干渉した。この結果フィルム破断によって安定にロールサンプルを得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明は、延伸フィルムの製造技術一般に利用できるものである。このため、各種の延伸フィルムの製造分野、特に光学フィルム（位相差フィルム等）の製造分野において、幅広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１９８】
１    加熱延伸装置
１１    把持部材
１２    出口スプロケット
１３    フィルム（延伸フィルム）
１４    レール
【図１】
2013154636.tif 000011
【図２】
2013154636.tif 000012
【図３】
2013154636.tif 000013