(57)【要約】【課題】情報処理システムにおける障害発生状況の管理を支援するための技術を提供する。【解決手段】監視装置において、蓄積部１２は、少なくともひとつの被監視装置８の状態を示す情報を定期的に取得して蓄積する。格納部１７は、ユーザの業務開始時刻と業務終了時刻とを示す情報を格納する。通知部２１は、業務開始時刻と業務終了時刻との間は、取得した被監視装置の状態をユーザへ通知する一方、業務終了時刻と業務開始時刻との間は、取得した被監視装置の状態をユーザへ通知しない。通知部２２は、業務開始時刻となった場合に、業務終了時刻と業務開始時刻との間の被監視装置の状態に関わらず、被監視装置の最新の状態を示す情報を蓄積部から抽出してユーザへ通知する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつの被監視装置の状態を示す情報を定期的に取得して蓄積する蓄積部と、
ユーザの業務開始時刻と業務終了時刻とを示す情報を設定する格納部と、
業務開始時刻と業務終了時刻との間は、前記取得した被監視装置の状態をユーザへ通知する一方、業務終了時刻と業務開始時刻との間は、前記取得した被監視装置の状態をユーザへ通知しない通知部と、
を備え、
前記通知部は、業務開始時刻となった場合に、業務終了時刻と業務開始時刻との間の前記被監視装置の状態に関わらず、前記被監視装置の最新の状態を示す情報を前記蓄積部から抽出してユーザへ通知することを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に、情報処理システムの監視を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、監視対象とする情報処理システムの状態を把握し、その障害情報などを自動通知する監視装置が提案されている。（例えば特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報処理システムの運用を管理する際、管理対象となる情報処理システムの状態を取得し、障害を示す状態を取得した場合には、その障害情報をユーザに自動通知してくれる監視システムを利用することがある。運用管理の営業時間内であれば、自動通知された障害情報はユーザにより適宜確認されるが、営業時間外であれば、自動通知された障害情報は翌営業日の営業開始時間までユーザに確認されず、通知ファイルとして蓄積される。
【０００５】
営業時間外に自動通知された障害情報は通知ファイルとして蓄積され、翌営業日の業務開始時にユーザが確認するが、その中にはすでに対応済みの障害情報が含まれていることがある。ユーザは業務開始時に対応が必要な障害情報と、対応が不要な障害情報とを判別しなければならず、その判別に手間がかかる。一方で、営業時間外の自動通知を止めてしまえば、業務開始時における確認の手間はなくなるものの、営業開始時に障害が発生していないかどうかを別途ユーザが確認する必要があり、確認の手間がかかる。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、情報処理システムにおける障害発生状況の監視を支援するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の監視装置は、少なくともひとつの被監視装置の状態を示す情報を定期的に取得して蓄積する蓄積部と、ユーザの業務開始時刻と業務終了時刻とを示す情報を設定する設定部と、業務開始時刻と業務終了時刻との間は、取得した被監視装置の状態をユーザへ通知する一方、業務終了時刻と業務開始時刻との間は、取得した被監視装置の状態をユーザへ通知しない通知部と、を備える。通知部は、業務開始時刻となった場合に、業務終了時刻と業務開始時刻との間の被監視装置の状態に関わらず、被監視装置の最新の状態を示す情報を蓄積部から抽出してユーザへ通知する。
【０００８】
この態様によると、営業時間内は監視システムから自動通知がなされるものの、営業時間外は自動通知がなされないため、翌営業日の業務開始時に営業時間外に自動通知された通知情報を確認する手間が省ける。また、営業開始時において、最新の状態を示す情報が自動通知されるため、営業開始時に障害が発生していないかどうかを確認する手間も省くことができる。
【０００９】
以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の情報処理システムにおける事象発生状況の監視を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】取得した通知情報の通知条件を入力する画面を示す図である。
【図２】ユーザの営業日を処理条件として設定するカレンダー入力画面を示す図である。
【図３】ユーザの営業時間を処理条件として設定するスケジュール入力画面を示す図である。
【図４】監視システムが取得する通知情報のデータ構造を示す図である。
【図５】実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図６】図５の監視装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】監視装置の随時通知処理を示すフローチャートである。
【図８】監視装置の定時通知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態の監視システムは、ＩＴサービス企業（例えばＳＩ企業）に構築されたコンピュータシステムである。この監視システムは、監視対象とする情報処理システムの状態を示す通知情報を取得し、運用管理サービスに必要な情報をユーザに通知する。具体的には、各情報処理システムの状態を示す通知情報を取得し、取得した通知情報が特定の条件を満たす場合には、その通知情報をユーザであるＩＴサービス企業の運用担当者に通知する。なお、通知相手となるユーザは、監視対象となる情報システムを利用してサービスを受けている利用者でもよい。
【００１３】
例えば、前述の監視システムに「障害が発生した場合に通知する」という条件を設定すると、特定の情報処理システムにて障害が発生した際には、監視システムからユーザへその旨が通知されることとなる。営業時間内であれば、担当者は、監視システムから通知を受け取って障害復旧のために適宜対応することができる。
【００１４】
営業時間外に監視システムから通知がなされる場合は、担当者は即時に確認することができないが、通知の内容によっては即時対応の必要がないこともあるし、場合によっては通知に係る情報処理システムの障害が取り除かれ、自動的に復旧していることもある。営業開始時点において障害から既に復旧しているような場合、その障害について営業時間外に自動通知された情報は、ユーザにとって対応が不要なものとなっている。
【００１５】
そこで、実施の形態の監視システムは、取得した通知情報が特定の条件を満たす場合、営業時間内はユーザへ通知するが、営業時間外はユーザへ通知を行わない。また、営業開始時刻としてあらかじめ設定された時刻にて、最新の通知情報を取得し、その通知情報が特定の条件を満たしているか否かにかかわらず、ユーザへ通知する。
【００１６】
以下、取得した通知情報がユーザへ通知すべき通知情報であるかの判定基準を「通知条件」といい、通知情報を監視システムからユーザへ通知する処理を行ってよいかの時間基準を「処理条件」ということにする。
【００１７】
まず、監視システムが提供するユーザインターフェースおよび監視システムが取得する通知情報のデータ構造を示し、監視システムの概要について説明する。
図１は、取得した通知情報の通知条件を入力する画面を示す。通知条件入力画面は、入力欄として通知条件識別子６１、個体識別子６２、状態識別子６３、詳細情報検索条件６４を備える。ユーザがキーボードなどの入力機器を通じて各入力欄に値を入力し登録ボタンを押下すると、入力された値が通知条件として監視装置２に格納される。
【００１８】
図２は、ユーザの営業日を処理条件として設定するカレンダー入力画面を示す。カレンダー入力画面は、入力欄として年月日７１と、運用状態７２とを備える。運用状態７２に入力される値として、例えば、「営業日」又は「非営業日」のいずれかを選択する。ユーザがキーボードなどの入力機器を通じて各入力欄に値を入力し登録ボタンを押下すると、入力された値が監視装置２に設定される。
【００１９】
図３は、ユーザの営業時間を処理条件として設定するスケジュール入力画面を示す。スケジュール入力画面は、入力欄として曜日７３、時分７４、運用状態７５とを備える。運用状態７５に入力される値として、例えば、「営業開始」又は「営業終了」のいずれかを選択する。ユーザがキーボードなどの入力機器を通じて各入力欄に値を入力し登録ボタンを押下すると、入力された値が監視装置２に設定される。
【００２０】
図４は、監視システム２が取得する通知情報のデータ構造を示す。通知情報は属性情報として、個体識別子５１、状態識別子５２、通知日時５３、通知詳細情報５４を有する。個体識別子５１は、情報が発生した情報処理システムを特定するための識別子である。状態識別子５２は、発生した情報が正常であるか異常であるかを識別するための識別子である。通知日時５５は、通知情報が発生した日時を示す。通知詳細情報５６は、通知対象としている情報処理システムにおける様々な状態が記載される。例えば、ＣＰＵ使用率や、仮想メモリ使用量、稼働プロセス数などの複数の指標が含まれる。
【００２１】
以上、説明した監視システムについて具体的な構成を説明する。
図５は、実施の形態のシステム構成を示す図である。監視システム１は、上述の監視システムを含む情報処理システムである。実施の形態では、監視装置２を１台含むこととしているが、後述している監視装置２の各機能は、ウェブサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバ等、複数の情報処理装置の連携により実現されてもよい。なお、監視装置２の詳細な機能構成は後述する。
【００２２】
入力装置３は、監視装置２での判定処理に用いられる通知条件および処理条件をユーザが入力するために用いられる。具体的には、図１で示す通知条件入力画面、図２で示すカレンダー入力画面、図３で示すスケジュール入力画面などを通じて、ユーザがマウスやキーボード等を用いて入力された情報を、監視装置２に送信する。
【００２３】
出力装置４は、ユーザへ通知すべき情報を監視装置２から受信して出力するために用いられる。具体的には、ユーザが利用する画面に通知すべき情報を表示したり、通知すべき情報を電子メール本文に記載しユーザのメールアドレスに送信したりする。なお、通知すべき情報を電光掲示板に表示してもよいし、通知すべき情報をトリガーとして、警報装置を鳴動させてもよい。
【００２４】
外部記憶装置６は、監視装置２が入力装置３から受け付けた通知条件、カレンダー情報、スケジュール情報や、被監視装置８から取得した通知情報を保存するために用いられる。監視システム１は、外部記憶装置６を１台含むように記載されているが、後述するように、入力装置３から受け付けた通知条件、カレンダー情報、スケジュール情報を保存する外部記憶装置６ａと、被監視装置８から取得した通知情報を保存する外部記憶装置６ｂとをそれぞれ別の外部記憶装置６として含んでいてもよい。
【００２５】
被監視装置８は、監視システム１の監視対象となる情報処理システムであり、被監視装置８の状態を示す通知情報を監視装置２に送信する。送信する通知情報は、図４で示すデータ構造を持つ。なお、通知情報の送信および蓄積は、公知の監視システムが有している機能を用いてもよい。例えば、被監視装置８には監視ソフトウェアのエージェントがインストールされ、監視装置２に対応する監視ソフトのマネージャがインストールされる。また、実施の形態の監視システム１は、３台の被監視装置８から通知情報を取得するように記載されているが、通知情報を取得する被監視装置８の台数は問わない。
【００２６】
図６は、図５の監視装置２の機能構成を示すブロック図である。監視装置２は、情報取得部１１と、情報蓄積部１２と、情報格納部１３と、条件設定部１５と、条件保存部１６と、条件格納部１７と、随時通知部２１と、定時通知部２２とを備える。
【００２７】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組み合わせによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者に理解されるところである。
【００２８】
例えば、図６の各機能ブロックは、監視プログラムとして記録媒体に格納され、監視装置２のストレージへインストールされてもよい。そして、監視プログラムの起動時に、各機能ブロックに対応するプログラムモジュールがメインメモリに読み出されてＣＰＵにより実行されてもよい。
【００２９】
情報取得部１１は、被監視装置８から受信した通知情報を情報蓄積部１２と情報格納部１３に格納する。情報蓄積部１２と情報格納部１３には被監視装置８から受信した通知情報をコピーした同一の内容を含む通知情報がそれぞれ格納される。
【００３０】
情報蓄積部１２は、情報取得部１１により格納された通知情報を外部記憶装置６ａに記憶させ、外部記憶装置６ａに通知情報を蓄積させる。通知情報は定期的に被監視装置８から情報取得部１１を通じて情報蓄積部１２に格納されるため、外部記憶装置６ａには被監視装置８で発生した通知情報の過去履歴が蓄積される。そのため、外部記憶装置６ａは、膨大な過去履歴の蓄積を可能とする大容量のストレージが用いられる。
【００３１】
情報格納部１３は、情報取得部１１により格納された通知情報を随時通知部２１に参照させる。情報格納部１３は、随時通知部２１にて判定すべき通知情報を、適時に随時通知部２１に参照させることを目的とし、通知情報の過去履歴を蓄積することを目的とする情報蓄積部１２とは役割が異なる。そのため、情報格納部１３は、通知情報の一時的な格納場所として機能し、具体的には、監視装置２に備えられるストレージやメインメモリなどがその格納先となる。
【００３２】
条件設定部１５は、入力装置３を通じて図１に示す通知条件入力画面の各入力欄に入力された通知条件と、図２に示すカレンダー入力画面の各入力欄に入力されたカレンダー情報と、図３に示すスケジュール入力画面の各入力欄に入力されたスケジュール情報とを受け付けし、条件保存部１６に格納する。
【００３３】
条件保存部１６は、条件設定部１５により格納された通知条件と、カレンダー情報と、スケジュール情報とを外部記憶装置６ｂに記憶させる。外部記憶装置６ｂに記憶される通知条件、カレンダー情報、スケジュール情報は、随時通知部２１や定時通知部２２で行われる判定処理に用いられ、一度記憶された通知条件、カレンダー情報、スケジュール情報は年月単位にわたって用いられることが想定される。そのため、外部記憶装置６ｂは、年月単位にわたって記憶することが適当なストレージが用いられる。
【００３４】
条件格納部１７は、外部記憶装置６ｂに記憶された通知条件を読み込み、随時通知部２１や定時通知部２２に参照させる。また、外部記憶装置６ｂに記憶されたカレンダー情報及びスケジュール情報を読み込み、営業開始時刻と営業終了時刻を処理条件として特定する。特定した処理条件は、随時通知部２１や定時通知部２２に参照させる。条件格納部１７は、随時通知部２１や定時通知部２２が処理を行うために必要な処理条件を一時的に格納する場所として機能する。具体的には、監視装置２に備えられるストレージやメインメモリなどがその格納先となる。
【００３５】
通知処理を行う当日の営業開始時刻を特定するためには、カレンダー情報の年月日７１が当日のカレンダー情報を検索し、そのカレンダー情報の運用状態７２が「営業日」であるか「非営業日」であるかを判定する。さらに、運用状態７２が「営業日」である場合、次にスケジュール情報の曜日７３が当日の曜日であって、運用状態７５が「営業開始」であるカレンダー情報を検索し、営業開始時刻である時分７４を取得する。当日の営業終了時刻も同様にして特定する。
【００３６】
随時通知部２１は、情報格納部１３に格納された通知情報と条件格納部１７に格納された通知条件と処理条件を参照し、それらの条件に合致するか否かで通知情報がユーザに通知すべき随時通知情報であるかどうか判定する。条件に合致し、随時通知情報と判定された場合には、その通知情報を随時通知ファイルとして出力装置４に送信する。
【００３７】
判定処理は、その通知情報の通知日時３３が営業時間内に含まれるか否かの処理条件を判定し、通知日時３３が営業時間内に含まれる場合には、その通知情報が有する属性情報と、通知条件として設定された各入力欄の値とが一致するか否かを判定する。具体的には、条件格納部１７に格納された営業開始時刻と営業終了時刻を参照し、通知情報の通知日時３３が、営業開始時刻と営業終了時刻の範囲内に含まれるかを判定をする。次に、通知情報の属性情報である個体識別子３１、状態識別子３２が、通知条件として設定された個体識別子６２、状態識別子６３と一致するか否かを判定する。なお、通知情報の属性情報である通知詳細情報３４に記載された情報に、通知条件として詳細情報検索条件６４に設定されるキーワードが含まれるかを判定してもよい。
【００３８】
定時通知部２２は、条件格納部１７に格納された処理条件を参照し、処理を行おうとする時刻が、定時通知を行うべき日時に合致するか否かを判定する。処理を行おうとする日時が定時通知を行うべき日時に合致すると判定されたときは、定時通知部２２は、外部記憶装置６ａから最新の通知情報を取得し、その通知情報を定時通知ファイルとして出力装置４に送信する。具体的には、条件格納部１７に格納された当日の営業開始時刻を参照し、通知処理を行おうとする日時が、その営業開始時刻であるかどうかを判定する。
【００３９】
なお、定時通知部２２は、外部記憶装置６ａから取得した最新の通知情報の状態識別子３２を参照して、状態識別子３２が異常である場合には、その異常の原因となる項目を通知詳細情報３４の中から抽出し、異常項目の件数などのサマリ情報を定時通知ファイルに含めてもよい。
【００４０】
以上の構成による監視装置２の動作を説明する。
図７は、監視装置２の随時通知処理を示すフローチャートである。被監視装置８において監視すべき通知情報が発生し、監視装置２に送信すると（Ｓ１０のＹ）、情報取得部１１は通知情報を受信する（Ｓ１２）。受信された通知情報は、情報蓄積部１２と情報格納部１３に格納される（Ｓ１４）情報蓄積部１２に格納された通知情報は、外部記憶装置６に記憶される（Ｓ１５）。
【００４１】
情報格納部１３に格納された通知情報は、随時通知部２１により参照され、条件格納部１７に格納されている営業時間の条件に合致するか否か判定される（Ｓ１６）。営業時間の処理条件に合致する場合（Ｓ１６のＹ）、随時通知部２１は、条件格納部１７を参照して、通知条件に合致するか確認する（Ｓ１８）。通知条件に合致する場合（Ｓ１８のＹ）、その通知情報を出力装置４に送信する（Ｓ２０）。営業時間の処理条件に合致しない場合（Ｓ１６のＮ）や、通知条件に合致しない場合（Ｓ１８のＮ）、監視装置２は処理を終了する。
【００４２】
図８は、監視装置２の定時通知処理を示すフローチャートである。定時通知部２２は、条件格納部１７に格納されている営業開始時刻を参照し、処理を行おうとする日時が営業開始時刻に合致するか否かを判定する（Ｓ３０）。営業開始時刻となった場合（Ｓ３０のＹ）、定時通知部２２は、外部記憶装置６ａから最新の通知情報を抽出する（Ｓ３２）。
【００４３】
抽出した通知情報の状態識別子５２を判定し（Ｓ３４）、状態識別子３２が異常を示している場合には（Ｓ３４のＹ）、その異常の原因となる項目を通知詳細情報３４から抽出した内容を含む定時通知ファイルを出力装置４に送信する（Ｓ３５）。一方、状態識別子５２が正常を示している場合には（Ｓ３４のＮ）、通知詳細情報５４の内容が全て正常である旨の内容を含む定時通知ファイルを出力装置４に送信する（Ｓ３６）。
【００４４】
本実施の形態の監視装置２によれば、随時通知部２１において営業時間の処理条件を満たす通知情報を通知することで、営業時間内は必要な通知を受け取れるようにするとともに、営業時間外は通知を行わず、不必要な通知情報が蓄積することを抑制する。さらに、定時通知部２２において営業時間開始時の最新の通知情報を通知することで、営業開始時に把握しておくべき情報を通知することができる。これにより、営業開始時に必要な被監視装置８に関する情報をユーザが抽出して確認しなければならない手間を省くことができる。
【００４５】
以下、本実施の形態の監視装置２における変形例について説明する。
設定できる通知条件として、図１に示す、通知条件識別子６１、個体識別子６２、状態識別子６３、詳細情報検索条件６４について説明したが、その他の条件を含めてもよい。
【００４６】
また、随時通知部２１は、営業時間外であっても随時通知ファイルを出力装置４に送信してもよい。具体的には、通知情報の通知日時３３が営業時間の処理条件に合致しなくても、通知情報の属性情報が通知条件に合致するかを判定し、通知条件に合致する場合には判定された随時通知ファイルを出力装置４に送信してもよい。
【００４７】
同様に、定時通知部２２が通知処理を行おうとする日時は、営業終了時刻であってもよいし、営業開示時刻又は営業終了時刻から所定の間隔時間だけ繰り上げられたり、繰り下げられたりした時刻であってもよい。また、営業開始時刻や営業終了時刻に限られず、その他の時刻を設定してもよい。
【００４８】
なお、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００４９】
２…監視装置、３…入力装置、４…出力装置、６…外部記憶装置、８…被監視装置、１１…情報取得部、１２…情報蓄積部、１３…情報格納部、１５…条件設定部、１６…条件保存部、１７…条件格納部、２１…随時通知部、２２…定時通知部、３１…個体識別子、３２…状態識別子、３３…通知日時。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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