(57)【要約】【課題】通信性能を確保しつつ、アンテナ部をより低背薄型にする。【解決手段】第１の周波数帯域で動作し第１の方向に延びる第１のアンテナ素子と、上記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域で動作し上記第１のアンテナ素子に断続して上記第１の方向に延びる第２のアンテナ素子と、通信回路に接続されるアンテナ素子を上記第１のアンテナ素子と上記第２のアンテナ素子との間で切り替える切替機構とを含むアンテナ部を備える情報処理装置が提供される。【選択図】図３
2013021474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域で動作し第１の方向に延びる第１のアンテナ素子と、
前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域で動作し前記第１のアンテナ素子に断続して前記第１の方向に延びる第２のアンテナ素子と、
通信回路に接続されるアンテナ素子を前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との間で切り替える切替機構と
を含むアンテナ部を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記切替機構は、ダイプレクサである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ素子は、前記第１の方向について、前記第２のアンテナ素子よりも長い、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アンテナ部は、前記第１のアンテナ素子に沿って前記第１の方向に延びる第１の無給電素子をさらに含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アンテナ部は、前記第２のアンテナ素子に沿って前記第１の方向に延びる第２の無給電素子をさらに含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アンテナ部は、前記第２のアンテナ素子に連続して前記第１の方向に延びる第３の無給電素子をさらに含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アンテナ部は、前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との間に介在するグラウンド板をさらに含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１の辺を有する板状の第１の部分を含む筐体をさらに備え、
前記アンテナ部は、前記第１の辺に沿って設けられる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１のアンテナ素子の一端は、前記第１の辺の端部に位置する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１のアンテナ素子の短絡点は、前記一端に設けられる、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子の一方または両方は、前記板状の部分の厚さ方向について最大化されている、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記筐体は、第２の部分をさらに含み、
前記第１の部分は、前記第１の辺の反対側にある第２の辺で前記第２の部分に連結される、請求項８に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置に関し、特に、複数の周波数帯域で通信するためのアンテナ部を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Personal  Computer）などの情報処理装置に搭載されるアンテナは、装置自体を小型化したり、デザイン上の制約を少なくしたりするために、小型化する傾向にある。一方で、アンテナは、第３世代（３Ｇ：3rd  Generation）移動通信システムやこれを利用したワイヤレスＷＡＮ（Wide  Area  Network）での通信などのために、対応する帯域の広さや放射効率といった通信性能も確保しなければならない。
【０００３】
このような中、アンテナを小型化しつつ広帯域に対応させる技術として、マルチバンドアンテナが知られている。マルチバンドアンテナは、例えば特許文献１に記載されているように、給電点を共有する高周波数帯域用のアンテナと低周波数帯域用のアンテナとを含むアンテナである。マルチバンドアンテナを用いれば、対応する周波数帯域の広さを確保しつつ、ある程度のアンテナの小型化を達成することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなマルチバンドアンテナを用いても、低背薄型、つまり高さも厚さも小さいアンテナを実現することは困難であった。従って、アンテナにある程度の高さまたは厚さをもたせなければならず、これによって例えばデザイン上の制約が生じていた。
【０００６】
そこで、本開示では、通信性能を確保しつつ、アンテナ部をより低背薄型にすることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１の周波数帯域で動作し第１の方向に延びる第１のアンテナ素子と、上記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域で動作し上記第１のアンテナ素子に断続して上記第１の方向に延びる第２のアンテナ素子と、通信回路に接続されるアンテナ素子を上記第１のアンテナ素子と上記第２のアンテナ素子との間で切り替える切替機構とを含むアンテナ部を含む情報処理装置が提供される。
【０００８】
なお、ここで、２つの部材が「断続する」とは、２つの部材が、それぞれ長手方向（第１の方向）に配列され、かつ２つの部材の間に間隙がある状態を示す。
【０００９】
上記の構成によれば、低周波数帯域用の第１のアンテナ素子と高周波数帯域用の第２のアンテナ素子とがそれぞれ長手方向に配列されることで、長手方向以外についてアンテナの寸法が最小化される。また、切替機構によってそれぞれのアンテナ素子が別途に給電されることで、それぞれのアンテナ素子について独立して、例えば位置や給電点、短絡点の配置などを最適化し、通信性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、情報処理装置において、通信性能を確保しつつ、アンテナ部をより低背薄型にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理装置の外観を示す図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る情報処理装置のディスプレイ部を示す図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る情報処理装置のアンテナ部を示す図である。
【図４】本開示の一実施形態に係る情報処理装置の通信のための機能構成を示すブロック図である。
【図５】本開示の一実施形態に係る情報処理装置のアンテナを用いた低周波数帯域のシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図６】本開示の一実施形態に係る情報処理装置のアンテナを用いた低周波数帯域のシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図７】本開示の一実施形態に係る情報処理装置のアンテナを用いた高周波数帯域のシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図８】本開示の一実施形態に係る情報処理装置のアンテナを用いた高周波数帯域のシミュレーションの結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．情報処理装置の構成
２．アンテナ部の構成
３．シミュレーション結果
４．補足
【００１４】
（１．情報処理装置の構成）
まず、図１および図２を参照して、本開示の一実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する。
【００１５】
図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置の外観を示す図である。図示されているように、本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、ノート型ＰＣ１０である。
【００１６】
ノート型ＰＣ１０の筐体１１は、本体部１１ａとディスプレイ部１１ｂを含む二つ折り構造を有する。本体部１１ａは、キーボードやタッチパッドなどを有するノート型ＰＣ１０の本体部である。ディスプレイ部１１ｂは、ディスプレイ１３が設けられる矩形板状の部分であり、その１辺で本体部１１ａに連結される。
【００１７】
ディスプレイ部１１ｂでは、中央部にディスプレイ１３が設けられ、周縁部にアンテナ部１５およびカメラ部１７が内蔵される。ディスプレイ１３は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）であり、ノート型ＰＣ１０における演算の結果を表示する。アンテナ部１５は、ノート型ＰＣ１０の通信回路に接続され、電波を送受信する。カメラ部１７は、画像を撮像してノート型ＰＣ１０に取り込むカメラである。
【００１８】
この実施形態において、アンテナ部１５は、ディスプレイ部１１ｂの、本体部１１ａに連結される辺とは反対側の辺（以下、ディスプレイ部１１ｂの上辺という）に沿って設けられる。アンテナ部１５はディスプレイ部１１ｂの他の辺に沿って設けられてもよい。しかしながら、多くの場合、例えば本体部１１ａに設けられた本体基板とディスプレイ１３とを接続するＬＶＤＳ（Low  Voltage  Differential  Signaling）ケーブルなどが発生させるノイズの影響によって、アンテナ部１５の位置が本体部１１ａに近づくにつれて通信特性が低下する。この影響を低減するためには、アンテナ部１５をディスプレイ部１１ｂと本体部１１ａとの接続部からできるだけ離し、ディスプレイ部１１ｂの上辺に沿って設けることが望ましい。さらに、ディスプレイ部１１ｂの上辺の左右どちらかの端に近い部分にアンテナ部１５を設けると、アンテナ部１５が本体部１１ａからさらに離れることにより、通信特性がより向上する。
【００１９】
ノートパソコン１０の例に限らず、情報処理装置の筐体が２つの部分に分かれ、その一方にアンテナ部が設けられる場合には、２つの部分の連結部を通るケーブルなどによるノイズの影響を低減するため、アンテナ部の位置は連結部から離れている方が望ましい。
【００２０】
図２は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置のディスプレイ部を示す図である。図では、本開示の一実施形態に係る情報処理装置であるノート型ＰＣ１０のディスプレイ部１１ｂが、概略的な平面図として示されている。
【００２１】
上述のように、ディスプレイ部１１ｂは、矩形板状であり、ディスプレイ１３と、アンテナ部１５と、カメラ部１７とが設けられる。ディスプレイ１３は、矩形状であり、ディスプレイ部１１の大部分を占める。アンテナ部１５およびカメラ部１７は、ディスプレイ１３の周縁の、いわゆる額縁の部分に内蔵される。
【００２２】
ここで、限られたディスプレイ部１１ｂのサイズに対してディスプレイ１３のサイズを最大化するためには、上記の額縁の部分を可能な限り狭くすることが望ましい。また、デザイン上の理由で、額縁の部分を狭くすることが望まれる場合もある。
【００２３】
そのような場合、額縁の部分に設けられるアンテナ部１５やカメラ部１７は、可能な限り小型化することが望ましい。ここでいう小型化とは、主に額縁の幅の方向、つまりアンテナ部１５およびカメラ部１７の高さの方向についての小型化である。その一方で、ディスプレイ部１１ｂの厚さも、ノート型ＰＣ１０の携帯性やデザイン上の理由から制約される。従って、この場合、アンテナ部１５やカメラ部１７は、高さも厚さも可能な限り小さいものであること、すなわち低背薄型であることが望ましい。
【００２４】
本開示の一実施形態は、上記の事情に鑑み、アンテナ部１５において、通信特性を確保しつつさらなる低背薄型化を達成することが可能な新規かつ改良された構成の一例を示すものである。
【００２５】
（２．アンテナ部の構成）
次に、図３および図４を参照して、本開示の一実施形態に係るアンテナ部の構成について説明する。
【００２６】
図３は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置のアンテナ部を示す図である。図では、本開示の一実施形態に係る情報処理装置であるノート型ＰＣ１０のディスプレイ部１１ｂに内蔵されたアンテナ部１５の詳細な構成が示されている。
【００２７】
以下の説明では、図示されている座標軸のように、アンテナ部１５が設けられるディスプレイ部１１ｂの辺の方向をｘ軸方向、ｘ軸に垂直でディスプレイ部１１ｂの面に沿った方向をｙ軸方向、ｘ軸およびｙ軸に垂直でディスプレイ部１１ｂの面に対して垂直な方向をｚ軸方向とする。なお、ｘ軸方向はディスプレイ部１１ｂの幅方向、ｙ軸方向はディスプレイ部１１ｂの高さ方向、ｚ軸方向はディスプレイ部１１ｂの厚さ方向ともいえる。
【００２８】
アンテナ部１５は、第１のアンテナ素子１５１と、第２のアンテナ素子１５２と、グラウンド板１５３と、無給電素子１５４，１５５，１５６と、追加グラウンド板１５７とを含む。なお、アンテナ部１５は、第１のアンテナ素子１５１の給電点１５１ａと第２のアンテナ素子１５２の給電点１５２ａとに接続されるダイプレクサ１５８（図示せず）をさらに含む。このダイプレクサ１５８については後述する。
【００２９】
第１のアンテナ素子１５１は、ｘ軸方向に延びるアンテナ素子であり、低周波数帯域で動作する。この実施形態では、Ｎ−ＣＤＭＡ（Narrowband  Code  Division  Multiple  Access）の８２４ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚの帯域、およびＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  communications）の８８０〜９６０ＭＨｚの帯域での電波の送受信が、第１のアンテナ素子１５１に割り当てられる。
【００３０】
第２のアンテナ素子１５２は、ｘ軸方向に延びるアンテナ素子であり、高周波数帯域で動作する。この実施形態では、ＤＣＳ（Digital  Communication  System）の１７１０〜１８８０ＭＨｚの帯域、ＰＣＳ（Personal  Communication  Service）の１８５０〜１９９０ＭＨｚの帯域、およびＷ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）の１９２０〜２１７０ＭＨｚの帯域での電波の送受信が、第２のアンテナ素子１５２に割り当てられる。
【００３１】
（アンテナ素子の配置）
ここで、第１のアンテナ素子１５１および第２のアンテナ素子１５２の配置について説明する。上記のように、第１のアンテナ素子１５１と第２のアンテナ素子１５２とは、いずれも、ｘ軸方向に延びたアンテナ素子である。第１のアンテナ素子１５１と第２のアンテナ素子１５２とは、ｙ軸方向およびｚ軸方向には重複しないように、ｘ軸方向に配列されている。つまり、第１のアンテナ素子１５１と第２のアンテナ素子１５２とは、ｙ軸方向およびｚ軸方向の寸法が最小化されるように配列されている。
【００３２】
また、第１のアンテナ素子１５１のｘ軸方向の長さは、第２のアンテナ素子１５２のｘ軸方向の長さよりも長い。これは、アンテナ部１５を低背化、つまりｚ軸方向により小さくした場合、アンテナ素子とグラウンド板１５３とが接近することによって生じる帯域劣化の影響を最小化するためである。この帯域劣化は、波長が長く、低周波数帯域の方がより激しく劣化する。そこで、第１のアンテナ素子１５１を第２のアンテナ素子１５２よりも大きくすることによって、低周波数帯域の放射特性の低下を抑制する。
【００３３】
さらに、第１のアンテナ素子１５１は、その一端がディスプレイ部１１ｂの上辺の端部、つまりディスプレイ部１１ｂの角部分に位置するように配置される。これによって、筐体１１との関係において、低周波数帯域用の第１のアンテナ素子１５１の放射特性を向上させることが可能である。また、第１のアンテナ素子１５１がグラウンド板１５３に接続される短絡点１５１ｂは、上記の一端に設けられる。これによって、グラウンド板１５３の端部に第１のアンテナ素子１５１を接続し、第１のアンテナ素子１５１の開放端側でのグラウンド長をより長くすることが可能である。これらの構成も、上記の帯域劣化による低周波数帯域の放射特性の低下を抑制する。
【００３４】
（長さを短くするための構成）
さて、上述のように、アンテナ部１５については、高さおよび厚さ、つまりｙ軸方向およびｚ軸方向の寸法を最小化することが望まれている。一方で、長さ、つまりｘ軸方向の寸法については、比較的余裕がある。それゆえ、上記のように第１のアンテナ素子１５１と第２のアンテナ素子１５２とをｘ軸方向に配列する構成としたわけであるが、ｘ軸方向についても、とりうる寸法は当然ながら無限ではない。例えばこの実施形態のようにカメラ部１７が設けられるような場合には、そういった部材の設置に支障がない程度の長さにアンテナ部１５を収めなければならない。
【００３５】
そのような場合、以下に説明する構成によって、アンテナ部１５のｘ軸方向の寸法についても可能な限り小さくすることが可能である。まず、第１のアンテナ素子１５１および第２のアンテナ素子１５２の少なくとも一方については、ｙ軸方向の寸法をとりうる限りで最大化する。アンテナ部１５のためにディスプレイ部１１ｂの厚さが増大することは好ましくないが、ディスプレイ部１１ｂの所定の厚さの範囲で各アンテナ素子の幅を最大化することは、各アンテナ素子がより短い長さで所定の放射特性を得られる大きさを確保することを可能にする。
【００３６】
また、第１のアンテナ素子１５１と第２のアンテナ素子１５２との間隙に、グラウンド板１５３に立設される追加グラウンド板１５７を介在させる。これによって、近接設置による第１のアンテナ素子１５１と第２のアンテナ素子１５２との間のアンテナ間結合が小さくなり、第１のアンテナ素子１５１と第２のアンテナ素子１５２との間隔がより小さくて済む。
【００３７】
（無給電素子）
アンテナ部１５では、無給電素子１５４，１５５，１５６を設けることによって、放射特性をさらに向上させることが可能である。無給電素子１５４は、第１のアンテナ素子１５１に沿ってｘ軸方向に延びる無給電素子である。無給電素子１５５は、第２のアンテナ素子１５２に沿ってｘ軸方向に延びる無給電素子である。無給電素子１５６は、第２のアンテナ素子１５２の短絡点１５２ｂから連続してｘ軸方向に延びる無給電素子である。
【００３８】
ここで、例えば給電点を共有するマルチバンドアンテナの場合、それぞれのアンテナ素子の下部に共通の給電素子や短絡素子が設けられる。そのため、特に低背にした場合、アンテナ素子に沿って無給電素子を設けることは難しい。一方、アンテナ部１５では、第１のアンテナ素子１５１と第２のアンテナ素子１５２とがそれぞれに給電点および設置点を有するため、それぞれのアンテナ素子の下部には支障物がない。それゆえ、無給電素子１５４、および無給電素子１５５を、それぞれのアンテナ素子のほぼ全長にわたって沿って設けることが可能である。
【００３９】
図４は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置の通信のための機能構成を示すブロック図である。本開示の一実施形態に係る情報処理装置であるノート型ＰＣ１０は、アンテナ部１５を用いた無線通信のための通信回路１９を有する。アンテナ部１５は、ダイプレクサ１５８を含み、第１のアンテナ素子１５１と第２のアンテナ素子１５２とは、ダイプレクサ１５８を介して通信回路１９に接続される。
【００４０】
通信回路１９は、ワイヤレスＷＡＮで上記のＮ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＤＣＳ、ＰＣＳ、およびＷ−ＣＤＭＡのそれぞれの周波数帯域を利用して通信することが可能な通信回路である。通信回路１９の構成は、どのようなものであってもよい。通信回路１９は、例えばアンテナ部１５からの信号を各通信方式に対応する回路ブロックに分離するフロントエンドモジュールを含んでもよい。
【００４１】
ダイプレクサ１５８は、信号の周波数に応じて、通信回路に接続されるアンテナ素子を第１のアンテナ素子１５１と第２のアンテナ素子１５２との間で切り替える切替機構である。ダイプレクサ１５８は、例えば周波数帯域が異なるフィルタを組み合わせ、入力端子から入力された信号をその周波数に応じて異なる出力端子から出力するものである。フィルタには、例えばＳＡＷ（Surface  Acoustic  Filter）フィルタなどが用いられる。
【００４２】
通信回路１９からダイプレクサ１５８に入力された信号は、低周波数帯域（Ｎ−ＣＤＭＡおよびＧＳＭの周波数帯域）の信号であれば第１のアンテナ素子１５１に出力され、高周波数帯域（ＤＣＳ、ＰＣＳ、およびＷ−ＣＤＭＡの周波数帯域）の信号であれば第２のアンテナ素子１５２に出力される。なお、ダイプレクサ１５８は、同様の機能を実現するものであれば、高周波スイッチなど他の切替機構によって代替されてもよい。ダイプレクサ１５８を用いる場合、切り替えのための制御信号が不要であるという利点がある。
【００４３】
以上、本開示の一実施形態に係るアンテナ部１５の構成について説明した。アンテナ部１５では、切替機構であるダイプレクサ１５８を用いて第１のアンテナ素子１５１と第２のアンテナ素子１５２とにそれぞれ給電することによって、それぞれのアンテナ素子の配置を最適化することが可能になる。これによって、アンテナ部１５では、通信特性を確保しつつ、さらなる低背薄型化が達成されうる。さらに、アンテナ部１５に無給電素子１５４，１５５，１５６を設けることによって、放射特性をさらに向上させることができる。
【００４４】
（３．シミュレーション結果）
次に、図５〜図８を参照して、上記のアンテナ部１５の通信特性を検証するシミュレーション結果について説明する。
【００４５】
（低周波数帯域）
図５は、第１のアンテナ素子１５１が用いられる低周波数帯域におけるリターンロスと周波数との関係のシミュレーション結果を示すグラフである。この結果によると、低周波数帯域として用いられる８２４〜９６０ＭＨｚの範囲でリターンロスの値が低くなっており、この周波数帯域でアンテナが整合していることがわかる。
【００４６】
図６は、第１のアンテナ素子１５１が用いられる低周波数帯域における放射効率と周波数との関係のシミュレーション結果を示すグラフである。シミュレーションは、ロスを考慮しない場合と、アンテナ素子までのケーブルのロスを考慮する場合と、さらにダイプレクサ１５８でのロスを考慮する場合とについて実施した。目標値として示されている値は、ワイヤレスＷＡＮで利用される低周波数帯域の通信方式（Ｎ−ＣＤＭＡおよびＧＳＭ）における通信キャリアのリクワイアメントを基に算出したアンテナの特性値である。この結果によると、低周波数帯域として用いられる８２４〜９６０ＭＨｚの範囲で、ロスを考慮した場合でも放射効率が目標値を上回っており、アンテナは十分な放射効率を有するといえる。
【００４７】
（高周波数帯域）
図７は、第２のアンテナ素子１５２が用いられる高周波数帯域におけるリターンロスと周波数との関係のシミュレーション結果を示すグラフである。この結果によると、高周波数帯域として用いられる１７１０〜２１７０ＭＨｚの範囲でリターンロスの値が低くなっており、この周波数帯域でアンテナが整合していることがわかる。
【００４８】
図８は、第２のアンテナ素子１５２が用いられる高周波数帯域における放射効率と周波数との関係のシミュレーション結果を示すグラフである。低周波数帯域の場合と同様に、シミュレーションは、ロスを考慮しない場合と、アンテナ素子までのケーブルのロスを考慮する場合と、さらにダイプレクサ１５８でのロスを考慮する場合とについて実施した。目標値として示されている値は、ワイヤレスＷＡＮで利用される高周波数帯域の通信方式（ＤＣＳ、ＰＣＳ、およびＷ−ＣＤＭＡ）における通信キャリアのリクワイアメントを基に算出したアンテナの特性値である。この結果によると、高周波数帯域として用いられる１７１０〜２１７０ＭＨｚの範囲で、ロスを考慮した場合でも放射効率が目標値を上回っており、アンテナは十分な放射効率を有するといえる。
【００４９】
以上、アンテナ部１５の通信特性を検証するシミュレーション結果について説明した。これらの結果によって、アンテナ部１５が、低周波数帯域および高周波数帯域において十分な通信特性を示すことが検証されたといえる。
【００５０】
（４．補足）
上記で説明した本開示の一実施形態は一例にすぎず、これ以外にもさまざまな実施形態をとることが可能である。例えば、情報処理装置は、ノート型ＰＣ以外にも、タブレット型ＰＣ、携帯電話、スマートフォン、携帯型ゲーム機など、さまざまな装置でありうる。情報処理装置の筐体は、２つ折り形状でなくてもよく、例えば単一の板状などであってもよい。筐体においてアンテナ部が設けられる部分の形状は、上記のディスプレイ部のような矩形板状でなくてもよく、例えば長円形の板状などであってもよい。
【００５１】
また、上述の通り、本開示の実施形態に係るアンテナ部の構造は、ディスプレイの額縁部分にアンテナ部が設けられる場合に有効であるが、これ以外の場合でも、デザイン上の理由からアンテナ部の低背薄型化が望まれる場合には有効でありうる。つまり、本開示の実施形態は、ディスプレイの額縁部分にアンテナ部が設けられる場合に限定されるものではない。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）第１の周波数帯域で動作し第１の方向に延びる第１のアンテナ素子と、
前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域で動作し前記第１のアンテナ素子に断続して前記第１の方向に延びる第２のアンテナ素子と、
通信回路に接続されるアンテナ素子を前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との間で切り替える切替機構と
を含むアンテナ部を備える情報処理装置。
（２）前記切替機構は、ダイプレクサである、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記第１のアンテナ素子は、前記第１の方向について、前記第２のアンテナ素子よりも長い、前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）前記アンテナ部は、前記第１のアンテナ素子に沿って前記第１の方向に延びる第１の無給電素子をさらに含む、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）前記アンテナ部は、前記第２のアンテナ素子に沿って前記第１の方向に延びる第２の無給電素子をさらに含む、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）前記アンテナ部は、前記第２のアンテナ素子に連続して前記第１の方向に延びる第３の無給電素子をさらに含む、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）前記アンテナ部は、前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との間に介在するグラウンド板をさらに含む、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）第１の辺を有する板状の第１の部分を含む筐体をさらに備え、
前記アンテナ部は、前記第１の辺に沿って設けられる、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）前記第１のアンテナ素子の一端は、前記第１の辺の端部に位置する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）前記第１のアンテナ素子の短絡点は、前記一端に設けられる、前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子の一方または両方は、前記板状の部分の厚さ方向について最大化されている、前記（８）〜（１０）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）前記筐体は、第２の部分をさらに含み、
前記第１の部分は、前記第１の辺の反対側にある第２の辺で前記第２の部分に連結される、前記（８）〜（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００５４】
１０      ノート型ＰＣ
１１      筐体
１３      ディスプレイ
１５      アンテナ部
１５１    第１のアンテナ素子
１５２    第２のアンテナ素子
１５１ａ，１５２ａ    給電点
１５１ｂ，１５２ｂ    接地点
１５３    グラウンド板
１５４，１５５，１５６    無給電素子
１５７    追加グラウンド板
１５８    ダイプレクサ
１７      カメラ部
１９      通信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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