(57)【要約】【課題】締結ボルトの緩みによるシール部のガタがなく、万一締結ボルトが破損した場合でもシールフィンとロータラビリンスとが接触することがなく安全性を高めた。【解決手段】外周面に軸方向に沿って環状凹凸部１１、１２を形成したロータラビリンス１と、これに対向してノズルダイヤフラム５の内周面に円環状に複数個配列されるとともにダブテール部３およびこのダブテール部と一体構成のシールフィン固定部４を備えた円弧状のシールリング２と、から成るラビリンスシール装置において、シールリング２は、ロータ軸方向に対してダブテール部３をシールフィン固定部４と一体構成の中央パーツ３ａと、当該中央パーツ３ａの両側部に嵌合固定される側部パーツ３ｂ、３ｃとに３分割し、かつ、中央パーツ３ａと側部パーツ３ｂ、３ｃとの間に軸方向間隙調整用シム７ａ、７ｂを介挿させて締結ボルト９により一体的に組み立てるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部であるロータの外周面に軸方向に沿って環状凹凸部を形成したロータラビリンスと、前記ロータラビリンスに対向する静止部であるノズルダイヤフラムの内周面に円環状に複数個配列されるとともにダブテール部および前記ダブテール部と一体構成のシールフィン固定部を備えた円弧状のシールリングと、を備えたラビリンスシール装置において、
前記シールリングは、前記ロータ軸方向に対して前記ダブテール部を前記シールフィン固定部と一体構成の中央パーツと、前記中央パーツの両側部に嵌合固定される側部パーツとに３分割され、かつ、前記中央パーツと前記側部パーツとの間に軸方向間隙調整用シムを介挿させて締結ボルトにより一体的に組み立てられることを特徴とするラビリンスシール装置。
【請求項２】
前記ダブテール部の前記中央パーツに凹部を形成し、前記ダブテール部の前記側部パーツに凸部を形成し、前記側部パーツの前記凸部を前記凹部に嵌合固定したことを特徴とする請求項１記載のラビリンスシール装置。
【請求項３】
回転部であるロータの外周面に軸方向に沿って環状凹凸部を形成したロータラビリンスと、前記ロータラビリンスに対向する静止部であるノズルダイヤフラムの内周面に円環状に複数個配列されるとともにダブテール部および前記ダブテール部と一体構成のシールフィン固定部を備えた円弧状のシールリングと、を備えたラビリンスシール装置の軸方向間隙調整方法において、
前記ダブテール部を前記ロータ軸方向に対して前記シールフィン固定部と一体構成の中央パーツと前記中央パーツの両側部に嵌合固定される側部パーツとに３分割構成とし、前記中央パーツと前記側部パーツとの間に軸方向間隙調整用シムを介挿させて締結ボルトにより一体的に組み立てるようにし、前記ロータラビリンスと前記シールリングとの軸方向間隙を調整する場合は、前記ダブテールを前記締結ボルトによる締結から解除して前記軸方向間隙調整用シムの位置を変更もしくは厚みの異なる軸方向間隙調整用シムを介挿することにより、前記ロータラビリンスと前記シールリングとの軸方向間隙を調整し、その後、前記ダブテールの側部パーツおよび中央パーツを再び締結ボルトで一体的に締結することを特徴とするラビリンスシール装置の軸方向間隙調整方法。
【請求項４】
請求項１または２記載のラビリンスシール装置を備えた蒸気タービン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、蒸気タービンのロータがノズルダイヤフラム等の静止部を貫通する部分に設けたラビリンスシール装置、ラビリンスシール装置の軸方向間隙調整方法およびラビリンスシール装置を備えた蒸気タービンに関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービンにおいては、ロータがケーシングやノズルダイヤフラムなどの静止部を貫通している部分から蒸気が漏洩したり、空気が流入するのを防止するために、ラビリンスシール装置を設けている。
【０００３】
以下、図４を参照して従来のラビリンスシール装置１０の構成を説明する。  
従来のラビリンスシール装置１０は、回転部であるロータの外周面に軸方向に沿って環状凹凸部を形成したロータラビリンス１と、このロータラビリンス１に対向してノズルダイヤフラム５等の静止部に設置された円弧状のシールリング２とから構成されている。
【０００４】
シールリング２自体は、ノズルダイヤフラム５の内径部に穿設した環状溝６内に嵌合保持されるダブテール部３とロータラビリンス１に対向する円弧状のシールフィン固定部４とから構成されている。
【０００５】
そして、このシールフィン固定部４の内周面にはロータの軸方向に沿って、長さの異なる複数のシールフィンを多数列植設しており、長さが長いシールフィン（長シールフィンという）４１および長さが短いシールフィン（短シールフィンという）４２と、ロータラビリンス１の環状凹部１１および環状凸部１２との間で、いわゆるハイ・ロー（Ｈｉ−Ｌｏｗ）型ラビリンスシールを形成している。
【０００６】
図示しない蒸気タービンの据付け時には、長シールフィン４１がロータラビリンス１の環状凹部１１に、また短シールフィン４２がロータラビリンス１の環状凸部１２にそれぞれ微小間隙を介して対向するように、これらを植設するシールリング２がノズルダイヤフラム５の環状溝６内で軸方向位置を調整されており、蒸気タービンの運転中は勿論運転停止時においても長シールフィン４１とロータラビリンス１の環状凸部１２とが接触しないように管理されている。
【０００７】
しかしながら、蒸気タービンの構成機器の一つであるノズルダイヤフラム５が経年変化してノズルダイヤフラム５とシールリング２との嵌合位置が据付け当初の状態からずれ、その結果、ノズルダイヤフラム５に植設されているシールフィン４と、ロータラビリンス１との対向位置が据付け当初の適正位置から軸方向にずれることがある。このずれの寸法が許容値Ｘを超えるようになった場合には、長シールフィン４１がロータラビリンス１の環状凸部１２と接触し、最悪の場合異常振動に発展する恐れがある。蒸気タービンに異常振動が発生すると安全運転ができなくなるため、運転停止を余儀なくされる事態となることもある。
【０００８】
このような事態に発展することを防ぐためには、ロータラビリンス１とシールリング２の長短シールフィン４１、４２との対向位置を適正に管理し、万一、両者の対向位置が軸方向に許容値Ｘを超えた場合、シールリング２の軸方向調整修理を行なう必要がある。
【０００９】
長シールフィン４１とロータラビリンス１の環状凸部１２とが接触していない状態であっても、蒸気タービンの定期点検時において、ロータラビリンス１の環状凹部１１および環状凸部１２と、長短シールフィン４１および４２との対向位置が軸方向に許容値Ｘから外れている場合には、許容値Ｘ内に収まるようにするために、既設のシールリングＳを新品のシールリングに交換するか、あるいは既設のシールリング２を加工して軸方向の位置を微調整しなければならない。通常は、定期点検期間中に新品のシールリング２を製作する時間的余裕はないので、既設品を工場に一度持ち帰って調整修理することとなる。
【００１０】
以下、図５（ａ）および(ｂ)を参照して、図４に示した従来のラビリンスシール装置の軸方向調整修理の方法を説明する。なお、図５（ａ）は、軸方向のずれが蒸気Ｓの流下方向に広がった場合の修理方法を示す図であり、図５（ｂ）は蒸気Ｓの流下方向と反対側に広がった場合の修理方法を示す図である。
【００１１】
図５（ａ）の修理調整方法を実施する場合は、シールリング２のダブテール部３のスチームジョイント面（ＳＪ面；蒸気Ｓ流入方向下流側に位置する面）を切削調整（削整ともいう）するとともに、反スチームジョイント面（反ＳＪ面）に軸方向隙間調整用のスペーサーであるシム（ｓｈｉｍ）７を挿入してノズルダイヤフラム５の図示しない環状溝内でシールリング２自体を蒸気Ｓの流下方向に微小距離だけ移動させ、最終的にコーキング８を行なうことによって軸方向間隙調整を行う。
【００１２】
一方、図５（ｂ）の修理調整方法を実施する場合、シールリング２のダブテール部３の反スチームジョイント面を切削調整するとともに、スチームジョイント面（ＳＪ面）にシム７を挿入してシールリングＳ自体を図５（ａ）の場合とは逆方向に移動させることによって軸方向間隙調整を行う。
【００１３】
このように、シールリング２の軸方向調整修理のために、スチームジョイント面（ＳＪ面）、あるいは反スチームジョイント面（反ＳＪ面）の切削調整を行なうには機械加工を必要とするため、現地である発電所内での作業は極めて困難である。そのため、シールリング２を現地から工場に一度持ち帰らなければならない。また複数個の軸シール装置に対して修正加工を実施するには更に時間が必要となるため、納期上にも問題となってくる。
【００１４】
このような納期上の問題や、高額の修理費が必要となる修正加工方法を改善するために、図６のように、ノズルダイヤフラム５に設けた環状溝６に嵌合するシールリング２のダブテール部３をロータの軸方向、すなわちシールフィン４の配列方向に３ａ、３ｂとして２分割し、この２分割されたダブテール部３ａ、３ｂ相互間にシム７を介挿させて締結ボルト９でネジ止めすることにより軸方向間隙を調整するようにしたシールリング２も発明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】実開昭６４−４８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、図６のようにダブテール部３をロータ軸方向に３ａ、３ｂとして２分割する形態のシールリング２は、現実には次のような課題があることが発明者らの解析によってわかった。すなわち、
（ｉ）２分割されているダブテール部３ａ、３ｂは、締結ボルト９の締結力だけで結合しているため、締結ボルト９が緩んでダブテール部３ｂがラジアル方向にガタつき、最悪の場合、シールフィン４とロータラビリンス１が接触する恐れがある。
【００１７】
（ii）蒸気タービンが運転、停止を重ねることによって、締結ボルト９にはストレスがかかり、万一折損した場合には脱落してしまい、分割ダブテール３ａと３ｂとの固定ができなくなる。
【００１８】
（iii）図６からわかるように、反ＳＪ面側の分割ダブテール３ｂと締結ボルト９頭部との隙間が大きいために、シールリング２を円環状に組み立てる際に、ノズルダイヤフラム５に対してダブテール部３の遊びが大きい。このためシールリング２の組み立て時にシールフィン４１、４２とロータラビリンス１１、１２とが接触しないように、細心の注意を払う必要があり、また組み立て時間もかなり長くなる。
【００１９】
そこで、本発明は、上記従来技術に鑑みて、締結ボルトの緩みによるシール部のガタがなく、万一締結ボルトが破損した場合でもシールフィンとロータラビリンスとが接触することのない安全性の高いラビリンスシール装置、ラビリンスシール装置の軸方向間隙調整方法およびラビリンスシール装置を備えた蒸気タービンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するため、本発明の実施形態によるラビリンスシール装置は、回転部であるロータの外周面に軸方向に沿って環状凹凸部を形成したロータラビリンスと、前記ロータラビリンスに対向する静止部であるノズルダイヤフラムの内周面に円環状に複数個配列されるとともにダブテール部および前記ダブテール部と一体構成のシールフィン固定部を備えた円弧状のシールリングと、を備えたラビリンスシール装置において、前記シールリングは、前記ロータ軸方向に対して前記ダブテール部を前記シールフィン固定部と一体構成の中央パーツと、前記中央パーツの両側部に嵌合固定される側部パーツとに３分割され、かつ、前記中央パーツと前記側部パーツとの間に軸方向間隙調整用シムを介挿させて締結ボルトにより一体的に組み立てられることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の実施形態によるラビリンスシール装置の軸方向間隙調整方法は、回転部であるロータの外周面に軸方向に沿って環状凹凸部を形成したロータラビリンスと、前記ロータラビリンスに対向する静止部であるノズルダイヤフラムの内周面に円環状に複数個配列されるとともにダブテール部および前記ダブテール部と一体構成のシールフィン固定部を備えた円弧状のシールリングと、を備えたラビリンスシール装置の軸方向間隙調整方法において、前記ダブテール部を前記ロータ軸方向に対して前記シールフィン固定部と一体構成の中央パーツと前記中央パーツの両側部に嵌合固定される側部パーツとに３分割構成とし、前記中央パーツと前記側部パーツとの間に軸方向間隙調整用シムを介挿させて締結ボルトにより一体的に組み立てるようにし、前記ロータラビリンスと前記シールリングとの軸方向間隙を調整する場合は、前記ダブテールを前記締結ボルトによる締結から解除して前記軸方向間隙調整用シムの位置を変更もしくは厚みの異なる軸方向間隙調整用シムを介挿することにより、前記ロータラビリンスと前記シールリングとの軸方向間隙を調整し、その後、前記ダブテールの側部パーツおよび中央パーツを再び締結ボルトで一体的に締結することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るラビリンスシール装置のシールリング部分を拡大して示す構成図。
【図２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は図１のシールリングの軸方向調整方法の一例を示す図。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は図１のシールリングの軸方向調整方法の他の例を示す図。
【図４】従来のラビリンスシール装置一例を示す図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は図４のシールリングの軸方向調整方法を示す図。
【図６】図４のシールリングに対する従来の改善例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお従来技術の図４、図５および図６の使用部品に対応する部品には同一符号や添字を付けて重複する説明は適宜省略する。  
図１は本発明の一実施形態によるラビリンスシール装置１００のシールリング２およびノズルダイヤフラム５の部分を拡大した構成図であり、ロータラビリンス１は省いてある。
【００２４】
図１において、本実施形態によるラビリンスシール装置１００は、回転部であるロータの外周面に軸方向に沿って環状凹凸部を形成した図示しないロータラビリンスと、このロータラビリンスに対向するノズルダイヤフラム５内周面に形成した環状溝６内に円環状に複数個配列されるとともにダブテール部３およびこのダブテール部３と一体構成のシールフィン固定部４を備えた円弧状のシールリング２とから構成されている点までは従来例と同様であるが、シールリング２の構造が以下述べるように従来例とは全く異なっている。
【００２５】
すなわち、本実施形態のラビリンスシール装置１００で採用したシールリング２は、ダブテール部３をロータの軸方向に３分割して、その厚み寸法（ロータ軸方向の厚み）を図４の従来例よりも薄く形成したダブテール部３の中央パーツ３ａと、この中央パーツ３ａに対してその両側部（反ＳＪ面側の側部、ＳＪ面側の側部）にそれぞれきつく嵌合される側部パーツ３ｂ、３ｃとから構成されており、これら側部パーツ３ｂ、中央パーツ３ａおよび側部パーツ３ｃの３者を締結ボルト９で一体的に締結するように構成されている。
【００２６】
しかも、中央パーツ３ａは、ロータの回転中心部側から見て、外径部近傍にはその円周方向に沿って複数箇所に前述した締結ボルト９用貫通穴３ａ１を設けており、さらに、内径部側には複数のシールフィンを多数列植設したシールフィン固定部４と一体化するための連結部３ａ２を設けている。この連結部３ａ２の厚みは、外径部側の厚みよりも薄くすることによってその両側部に凹部３ａ３、３ａ４を形成している。
【００２７】
また、側部パーツ３ｂおよび３ｃは中央パーツ３ａから見てほぼ対照的に形成されており、当該中央パーツ３ａの両側部に形成されている凹部３ａ３、３ａ４にそれぞれきつく嵌合される凸部３ｂ１、３ｃ１を有し、かつノズルダイヤフラム５の環状溝６の段部６１、６２にそれぞれ係合する肉厚部３ｂ２、３ｃ２を有している。
【００２８】
なお、図１の右側のＳＪ面側に配置した側部パーツ３ｃに形成した肉厚部３ｃ２には、前述した締結ボルト９用貫通穴３ａ１に対向する位置に締結ボルト９の頭部が埋没する穴３ｃ３を円周方向に複数箇所設け、一方、図示左側の反ＳＪ面側に配置した側部パーツ３ｂに形成した肉厚部３ｂ２には、前述した締結ボルト９に螺合するネジ穴３ｂ３を複数箇所設けている。
【００２９】
シールリング２の軸方向間隙調整用シム７ａ、７ｂ（以下、単にシムという）は、中央パーツ３ａと同様に円弧状に形成され、締結ボルト９用の貫通穴を円周方向に等間隔に設けており、厚みは軸方向調整寸法の経験値を考慮した厚み寸法に予め設定されている。この厚み寸法は、約１．５ｍｍ程度である。
【００３０】
本実施形態のシールリング２の組み立てを行なうときは、図１のようにダブテール部３の中央パーツ３ａの両側にシム７ａ、７ｂを配置し、更にシム７ａ、７ｂの外側からそれぞれ側部パーツ３ｂ、３ｃをあてがい、締結ボルト９によってそれらを一体的に締結する。
【００３１】
このようにして組み立てられたシールリング２は、側部パーツ３ｂ、３ｃのそれぞれの凸部３ｂ１、３ｃ１が中央パーツ３ａの両側に形成されている凹部３ａ３、３ａ４にきつく嵌合固定されるので、従来例の図６のように締結ボルト９のみで結合した場合に比べて長期間使用しても中央パーツ３ａと側部パーツ３ｂ、３ｃとの結合関係にガタつきが生じることはない。
【００３２】
そして、このシールリング２をノズルダイヤフラム５の環状溝６に取付ける場合は、ダブテール部３の側部パーツ３ｂおよび側部パーツ３ｃそれぞれの肉厚部３ｂ２、３ｃ２を環状溝６の段部６１、６２に係合させる。
【００３３】
次に、図２および図３を参照して、本実施形態に係るシールリング２の軸方向間隙調整方法を説明する。  
まず、図２から説明する。
【００３４】
図２は長シールフィン４１の歯先とロータラビリンス１との間隔ｘが広くなった場合の調整方法を説明する図である。図２（ａ）は蒸気タービン据付け時のように、長シールフィン４１の歯先とロータラビリンス１の環状凸部１２との間隔はｘに調整されている状態を示す。図２（ｂ）は長シールフィン４１の歯先とロータラビリンス１の環状凸部１２との間隔がｘから（ｘ＋ｔ）に広がった状態を示し、図２（ｃ）は軸方向間隙調整を行ない、再び間隔をｘに戻した後の状態を示す。
【００３５】
蒸気タービン据付け時は図２（ａ）で示すように、中央パーツ３ａの両側に同じ厚み寸法（ｔ）でかつ同じ枚数（図では１枚）のシム７ａ、７ｂを配置した状態にしてある。ところが、蒸気タービンを長年稼動させて構成機器の一部、例えばノズルダイヤフラム５が変形した場合、これが原因となって、図２（ｂ）で示すようにシールリング２とロータラビリンス１との相対位置が若干ずれてしまい、その結果長シールフィン４１の歯先とロータラビリンス１の環状凸部１２との間隔がｘから（ｘ＋ｔ）に広がる場合がある。
【００３６】
蒸気タービンの定期点検時にこのような状態が発見されたときは、ノズルダイヤフラム５の環状溝６からシールリング２を取り外してから、締結ボルト９を外して（締結を解除して）シールリング２を側部パーツ３ｂ、中央パーツ３ａおよび側部パーツ３ｃの３者に分解し、反ＳＪ面側すなわち、中央パーツ３ａと側部パーツ３ｂとの間に介挿してあるシム７ａを中央パーツ３ａと側部パーツ３ｃとの間に移して中央パーツ３ａと側部パーツ３ｃとの間に２枚のシム７ａ、７ｂを重ねて介挿するようにして側部パーツ３ｂ、中央パーツ３ａ、シム７ａ、７ｂおよび側部パーツ３ｃの配置状態で再び締結ボルト９で一体的に締結する。
【００３７】
そして、シールリング２をノズルダイヤフラム５の環状溝６に再び取り付ければ、シールリング２とロータラビリンス１との相対位置は図２（ｃ）のようになり、長シールフィン４１の歯先とロータラビリンス１の環状凸部１２との間隔ｘは蒸気タービン据付け時の状態に戻る。
【００３８】
次に、図３について説明する。  
図３は長シールフィン４１の歯先とロータラビリンス１の環状凸部１２との間隔ｘが狭くなった場合の調整方法を説明する図である。図３（ａ）は蒸気タービン据付け時の状態であり、長シールフィン４１の歯先とロータラビリンス１の環状凸部１２との間隔はｘに調整されている。図３（ｂ）は長シールフィン４１の歯先とロータラビリンス１の環状凸部１２との間隔がｘよりもｔだけ狭くなった状態を示し、図３（ｃ）は軸方向間隙調整し、再び間隔をｘに戻した後の状態を示す。
【００３９】
蒸気タービン据付け時は図３（ａ）で示すように、中央パーツ３ａの両側に同じ厚み・同じ枚数のシム７ａ、７ｂを配置した状態にしてある。蒸気タービンを長年稼動させることによって構成機器の一部、例えばノズルダイヤフラム５に変形が生じ、これが原因となって、図３（ｂ）で示すようにシールリング２とロータラビリンス１との相対位置がずれ、その結果長シールフィン４１の歯先とロータラビリンス１の環状凸部１２との間隔がｘから（ｘ−ｔ）に狭くなる場合がある。
【００４０】
このような状態が蒸気タービンの定期点検時に発見されたときは、ノズルダイヤフラム５の環状溝６からシールリング２を取り外し、締結ボルト９を緩めてシールリング２を側部パーツ３ｂ、中央パーツ３ａおよび側部パーツ３ｃの３者に分解し、蒸気Ｓの流入方向下流側（ＳＪ面側）に介挿してあるシム７ｂを蒸気Ｓの流入方向上流側（反ＳＪ面側）に移して蒸気Ｓの流入方向上流側（反ＳＪ面側）に２枚のシム７ａ、７ｂを介挿するようにして側部パーツ３ｂ、シム７ａ、７ｂ、中央パーツ３ａおよび側部パーツ３ｃの配置状態で再び締結ボルト９で一体的に締結する。
【００４１】
そして、シールリング２をノズルダイヤフラム５の環状溝６に再び取り付ければ、シールリング２とロータラビリンス１との相対位置は図３（ｃ）のようになり、長シールフィン４１の歯先とロータラビリンス１の環状凸部１２との間隔ｘは蒸気タービン据付け時の状態に戻る。
【００４２】
このように本実施形態で採用するシールリング２は、３分割したダブテール部３のパーツ３ａ、３ｂ、３ｃと各パーツ間に介挿配置したシム７ａ、７ｂとを締結ボルト９によって締結する構造であるため、万一、シールリング２の軸方向調整が必要となった際、各パーツを締結している締結ボルト９を外して（締結を解除して）シム７ａ、７ｂの挿入位置を変更するだけでシールリング２の軸方向調整が可能となる。
【００４３】
また、ダブテール部３の中央パーツ３ａの両側部に凹部３ａ３、３ａ４を形成し、側部パーツ３ｂ、３ｃに凸部３ｂ１、３ｃ１を形成し、これら凹部と凸部とをきつく嵌合させるように構成したので、万一、締結ボルト９が緩んだりあるいは折損したとしても、ただちにシールフィン４１とロータラビリンス１１の環状凸部１２とが接触するようなことはない。
【００４４】
なお、以上説明した実施形態では、シールリング２は、ダブテール部３の中央パーツ３ａのシールフィン固定部４との連結部３ａ２に凹部３ａ３、３ａ４を設けたが、連結部３ａ２に設ける代わりに、ダブテール３外周部に設け、これに合わせて、側部パーツ３ｂ、３ｃに凸部を設けるようにしてもよい。要は、側部パーツ３ｂ、３ｃが中央パーツ３ａの両側部に嵌合固定される構成であればよい。
【００４５】
また、以上説明した実施形態では、蒸気タービン据付け時、図２（ａ）、図３（ａ）で示すように中央パーツ３ａの両側に同じ厚み寸法（ｔ）でかつ同じ枚数（図では１枚）のシム７ａ、７ｂを配置したが、蒸気タービンの各機器の組み立て状態によっては、必ずしも図２（ａ）、図３（ａ）で示す状態になるとは限らず、初めから中央パーツ３ａの片側にのみシム７を介挿する場合や、中央パーツ３ａの両側のシム７の枚数が異なる場合もある。
【００４６】
さらに、以上説明した実施形態では、中央パーツ３ａの両側に厚みがｔのシム７ａ、７ｂを１枚ずつ介挿したが、シム７ａ、７ｂの厚みを薄く（例えば、ｔ／２の厚み）し、中央パーツ３ａの両側に複数枚ずつ介挿するようにしてもよい。このようにシム７の厚みを薄くする場合、図２や図３のようにシールフィン４１の歯先とロータラビリンス１１との間隔がｔまでずれていなくてもシールリング２の軸方向調整が可能となるばかりでなく、微調整も可能となる。
【００４７】
さらにまた、以上説明したシールリング２のダブテール部３は、中央パーツ３ａの両側に凹部３ａ３、３ａ４を形成し、この凹部に側部パーツ３ｂ、３ｃの凸部３ｂ１、３ｃ１を嵌合するように構成したが、これとは逆に、中央パーツ３ａの両側に凸部を形成し、側部パーツ３ｂ、３ｃに凹部を形成し、これら凸部と凹部とを嵌合するように構成してもよい。
【００４８】
以上説明した実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１…ロータラビリンス、１１…環状凹部、１２…環状凸部、２…シールリング、３…ダブテール部、３ａ…中央パーツ、３ｂ，３ｃ…側部パーツ、４…シールフィン固定部、４１…長シールフィン、４２…短シールフィン、５…ノズルダイヤフラム、６…環状溝、７…シム、７ａ，７ｂ…軸方向間隙調整用シム、９…締結用ボルト、１００…ラビリンスシール装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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