(57)【要約】      （修正有）【課題】セミ・モノコック（又は補強シェル）構造において、シェル構造の屈曲によるなどの補強部材の終端処理領域内での曲げ応力の増加による不具合を防止できる構造を提供する。【解決手段】航空機１０及び機体１２は構造補強部材２４に動作可能に結合された外板２２を含む。構造補強部材及び外板は、全体として、構造補強部材の終端エッジを取り囲む振れ領域４８を画定する。振れ領域内における外板の可撓性は、隣接部分よりも高い。方法は、外板の、隣接部分より可撓性の高い領域３９を画定すること、及び外板を構造補強部材に動作可能に結合することを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフランジ（３２）及びベースフランジ（３２）から延在する脚部（３２）を含む構造補強部材（２４）であって、構造補強部材（２４）の終端エッジ（３８）を含む終端領域（３６）を有する構造補強部材（２４）と、
前記脚部（３４）とは反対側で前記ベースフランジ（３２）に動作可能に結合し、前記構造補強部材（２４）の終端領域（３６）を越えて縦方向に延在する外板（２２）と
を備えており、
前記外板（２２）及び前記構造補強部材（２４）は、全体として、前記構造補強部材（２４）の前記終端領域（３６）と、前記外板（２２）の、前記構造補強部材（２４）の前記終端領域（３６）に隣接する部分とを取り囲む振れ領域（４８）を画定しており、
さらに、前記外板（２２）の可撓性は、前記振れ領域（４８）に隣接する部分内よりも前記振れ領域（４８）内で高い、
機体（１２）。
【請求項２】
前記ベースフランジ（３２）は横幅（３０）を有し、
前記振れ領域（４８）は、前記構造補強部材（２４）に対して縦方向に、前記構造補強部材（２４）の前記終端エッジ（３８）から延在し、且つ前記構造補強部材（２４）より前記横幅の５倍未満の距離だけ広く延在する、請求項１に記載の機体（１２）。
【請求項３】
前記振れ領域（４８）は、前記構造補強部材（２４）に対して縦方向に、前記構造補強部材（２４）の前記終端エッジ（３８）からさらに離れる方向に前記横幅の５倍未満の距離だけ延在する、請求項２に記載の機体（１２）。
【請求項４】
前記振れ領域（４８）内において、前記外板（２２）は、前記外板（２２）の、前記隣接する部分と比較して断面積の小さい断面積減少領域（４０）を含んでいる、請求項３に記載の機体（１２）。
【請求項５】
前記断面積減少領域（４０）は、前記構造補強部材（２４）の前記脚部（３４）と縦方向に位置合わせされて、前記構造補強部材（２４）の前記終端領域（３６）に隣接して延在する、請求項４に記載の機体（１２）。
【請求項６】
前記断面積減少領域（４０）は前記構造補強部材（２４）の前記終端領域（３６）を越えて縦方向に延在する、請求項５に記載の機体（１２）。
【請求項７】
前記断面積減少領域（４０）は、前記構造補強部材（２４）に対して横方向に、前記横幅（３０）未満の距離だけ延在する、請求項４に記載の機体（１２）。
【請求項８】
前記断面積減少領域（４０）には空洞（４２）が画定されており、前記空洞（４２）は前記構造補強部材（２４）とは反対方向に向く開放空洞（４４）であり、且つ前記空洞（４２）は鋭角なエッジ及び隅部を有さない、請求項４に記載の機体（１２）。
【請求項９】
前記外板（２２）は炭素繊維強化複合材料で構築され、前記炭素繊維強化複合材料は複数の層（１０６）を含み、且つ前記空洞（４２）は前記複数の層（１０６）の一部のエッジ（１０８）によって少なくとも部分的に画定される、請求項８に記載の機体（１２）。
【請求項１０】
前記構造補強部材（２４）の前記ベースフランジ（３２）は、前記振れ領域（４８）内の前記外板（２２）に接着されているか、又は前記振れ領域（４８）内の前記外板（２２）に接着されていない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の機体（１２）。
【請求項１１】
前記構造補強部材（２４）及び前記外板（２２）を経由して延在し且つ動作可能に結合する一又は複数の締め具（５０）をさらに備え、前記一又は複数の締め具（５０）は前記振れ領域（４８）内に延在する少なくとも１つの締め具（５０）を含み、且つ前記一又は複数の締め具（５０）は前記振れ領域（４８）の外側に隣接して延在する少なくとも１つの締め具（５０）を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の機体（１２）。
【請求項１２】
前記振れ領域（４８）内で前記外板（２２）は、隣接する前記外板（２２）の部分と比較して断面積の小さい前記断面積減少領域（４０）を含み、且つ前記一又は複数の締め具（５０）は前記振れ領域（４８）内において前記断面積減少領域（４０）の横方向に隣接して配置される少なくとも１つの締め具（５０）を含む、請求項１１に記載の機体（１２）。
【請求項１３】
機体（１２）を構築する方法であって、
前記外板（２２）の、隣接部分より可撓性の高い領域（３９）を画定することと、
前記外板（２２）を構造補強部材（２４）に動作可能に結合することと
を含み、前記構造補強部材（２４）は終端領域（３６）を有し、前記動作可能に結合することは、前記終端領域（３６）と、前記外板（２２）の、前記終端領域（３６）に隣接する部分とを取り囲む振れ領域（４８）を画定し、且つ前記可撓性の高い領域（３９）を前記振れ領域内（４８）に配置することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は航空機の機体に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の機体は典型的にセミ・モノコック（又は補強シェル）構造を利用する。この種類の構造では、外板は機体の全体の形状を画定する一連の補強部材に結合される。補強部材は機体の様々な位置で終端処理されるが、当該の点で外板と補強部材との間の接合部は、当該領域内のシェル構造の屈曲によるなど、補強部材の終端処理領域内での曲げ応力の増加による不具合の影響を受けやすい。
【発明の概要】
【０００３】
本開示による航空機及び機体は、構造補強部材、及び構造補強部材に対して動作可能に結合される外板を含む。構造補強部材は終端領域を有し、外板及び構造補強部材は、全体として、構造補強部材の終端領域と、外板の、構造補強部材の終端領域に隣接する部分とを取り囲む振れ領域を画定する。外板の可撓性は、隣接部分よりも振れ領域内で高い。
【０００４】
本開示による機体構築の方法は、機体外板の、隣接部分と比較して可撓性の高い領域を画定すること、及び可撓性の高い領域が振れ領域内に収まるように、外板を動作可能に構造補強部材に結合することを含む。振れ領域は構造補強部材の終端領域並びに構造補強部材の終端領域及び構造補強部材の終端領域に隣接する外板の一部を取り囲む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】航空機の等角図である。
【図２】本開示による機体の一部を描いた概略断片等角図である。
【図３】本開示による機体の例示的で非排他的な実施例で、図２のライン３―３に対応する概略断片断面図を表わしている。
【図４】図３に概略的に描かれた機体の例示的で非排他的な実施例で、図２及び３のライン４―４に対応する概略断片断面図を表わしている。
【図５】本開示による機体のさらなる例示的で非排他的な実施例で、図２のライン３―３に対応する概略断片断面図を表わしている。
【図６】図５に概略的に描かれた機体の例示的で非排他的な実施例で、図２のライン４―４及び図５のライン６―６に対応する概略断片断面図を表わしている。
【図７】本開示による機体の例示的で非排他的な実施例で、断面積減少領域の非排他的な実施例を概略的に描いた概略断片平面図を表わしている。
【図８】本開示による方法の例示的で非排他的な実施例を概略的に示すフロー図である。
【図９】外板の構築に使用されうる金型の例示的で非排他的な実施例と共に外板の例示的で非排他的な実施例を表わす概略断片輪郭図である。
【図１０】外板の構築に使用されうる金型の例示的で非排他的な実施例と共に外板の付加的な例示的で非排他的な実施例を表わす概略断片輪郭図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
航空機、航空機の機体、並びに機体及び航空機の構築方法が本明細書に開示されている。図１では、航空機１０の実施例が包括的に、且つ一般に概略的に図解されている。本開示による航空機１０は、商用機、軍用機、又は他の好適な航空機を含む、任意の好適な形態をとりうる。図１は固定翼航空機の形態にある航空機１０を図解しているが、他の種類及び構成の航空機も本開示の範囲内に含まれる。航空機１０は、胴体１４、翼１６、垂直安定板１８、水平安定板２０などの例示的で非排他的なコンポーネントを画定、又は少なくとも部分的に画定しうる機体１２を含む。
【０００７】
機体１２は一連の構造補強部材２４に動作可能に結合される外板２２を含む。航空機１０の外板２２は、航空機１０の外表面２６を少なくとも部分的に画定する。外板２２は、金属及び複合材料を含む任意の好適な材料で構成されてもよい。例えば、外板２２の構築には、アルミ合金及び炭素繊維強化複合材料を使用することができる。本明細書で使用されているように、炭素繊維強化複合材料は、少なくともエポキシ又は他の高分子又は炭素繊維との結合材を含むものと理解されたい。炭素繊維以外の他の繊維（例えば、ホウ素繊維及びケブラー繊維）もまた、本明細書で使用されているように、炭素繊維強化複合材料に含まれる。炭素繊維強化複合材料は、追加的に又は代替的に、炭素繊維強化高分子と記載又は称されることがある。
【０００８】
構造補強部材２４は、機体１２の外板２２に安定性を与え、図２にいくぶん概略的に図解したように、外板２２が動作可能に結合されるフレームを提供する。構造補強部材２４は任意の好適な形態をとることが可能で、図２に概略的に示す断片化された実施例は、本開示による構造補強部材２４の範囲を限定しない。例えば、構造補強部材２４は、構造補強部材２４を含む機体１２の具体的な領域に応じて、あるいは構造補強部材２４の具体的な応用に応じて、一般的にＩ形、Ｈ形、Ｔ形、Ｌ形、又はハット形の断面輪郭、あるいは他の任意の好適な形状又は断面輪郭の形状を有することがある。構造補強部材は一様な断面輪郭を有する必要はない。構造補強部材２４は、追加的に又は代替的に、補強材２４、パネル補強材２４、外板補強材２４、ストリンガー２４、及び／又はフレーム部材２４と、記載又は称されることがある。
【０００９】
構造補強部材２４は縦方向及び横方向という表現で記載されることがあり、縦方向は構造補強部材２４のより長い寸法２８を表わし、横方向は構造補強部材のより短い寸法３０を表わす。より長い寸法２８は、追加的に又は代替的に、構造補強部材２４の縦寸法２８又は長さ２８と、記載又は称されることがあり、より短い寸法３０は、追加的に又は代替的に、構造補強部材２４の横寸法３０又は幅３０と、記載又は称されることがある。
【００１０】
さらに、機体１２の側面及びコンポーネントは、そのような側面又はコンポーネントと構造補強部材２４との間の相対的な関係の観点から記載されることがある。したがって、構造補強部材２４に対して縦方向に延在するように記載される側面又はコンポーネントは構造補強部材２４の縦寸法２８に平行な方向に延在するものと解釈され、構造補強部材２４に対して横方向に延在するように記載される側面又はコンポーネントは構造補強部材２４の横寸法３０に平行な方向に延在するものと解釈される。同様に、機体１２の別の側面及びコンポーネントから縦方向に間隔が空けられているように記載される機体１２の側面及びコンポーネントは、構造補強部材２４の縦寸法２８に平行な方向に他の側面又はコンポーネントから間隔を空けて配置されているものと解釈され、機体１２の別の側面及びコンポーネントから横方向に間隔が空けられているように記載される機体１２の側面及びコンポーネントは、構造補強部材２４の横寸法３０に平行な方向に他の側面又はコンポーネントから間隔を空けて配置されているものと解釈される。
【００１１】
図２に概略的に図解されているように、構造補強部材２４はベースフランジ３２及びベースフランジ３２から延在する脚部３４を含みうる。例示的な実施例では、ベースフランジ３２は脚部３４の両側の横方向に延在するが、このような構成は必ずしも必要ではなく、本明細書で説明するように、構造補強部材２４の他の構成も本開示の範囲に含まれる。
【００１２】
構造補強部材２４は、構造補強部材２４の終端エッジ３８を含む終端領域３６を含むものとして記載されることがある。図２に示すように、外板２２は、脚部３４とは反対側でベースフランジ３２に動作可能に結合され、外板２２は終端エッジ３８を越えて縦方向に延在する。すなわち、外板２２は図２に示されている構造補強部材２４の終端エッジ３８に一致している対応するエッジを含まない。本開示による機体１２は少なくとも１つのこのような構造補強部材２４を含み、その終端エッジ３８は外板２２の対応するエッジ又は少なくともその一部に一致していない。
【００１３】
図２に概略的に示されているように、外板２２及び構造補強部材２４は全体として機体１２の振れ領域４８を画定し、この振れ領域４８は、構造補強部材２４の終端領域３６と、外板２２の、終端領域３６に隣接する部分を取り囲む。振れ領域４８内の外板２２には、隣接領域よりも可撓性の高い領域３９が画定される。領域３９は、追加的に又は代替的に、外板２２の、隣接部分と比較して、可撓性の高い領域３９又は横方向の可撓性の高い領域３９、あるいは外板２２の、隣接領域よりも、剛性が低い剛性の低い領域３９又は横方向の剛性の低い領域３９と記載又は称されることがある。領域３９の可撓性及び／又は剛性は、外板２２の厚み４１の方向の可撓性及び／又は剛性の観点から記載される。
【００１４】
機体１２の振れ領域４８が、引張曲げ応力又は圧縮曲げ応力などの曲げ応力の影響下にある場合、領域３９は、外板２２が振れ領域４８の構造補強部材２４から分離するのを制限又は防止するのに役立つことがある。例えば、本明細書で任意選択により説明されているように、外板２２が振れ領域４８内の構造補強部材２４に接着される機体１２の実施例では、可撓性の高い領域３９は、外板２２と振れ領域４８内の構造補強部材２４との間の接着剤が分離する可能性を低減すること、又は防止することもできる。さらには、領域３９は、外板２２と振れ領域４８内の構造補強部材２４との間の接着剤の分離が構造補強部材２４の長さ２８に沿って伝播する可能性を低減すること、又は防止することもできる。
【００１５】
機体１２の振れ領域４８は、構造補強部材２４に対するサイズ及び／又は位置の観点から記載されうる。例えば、幾つかの実施形態では、構造補強部材２４に沿った縦方向の距離に関しては、振れ領域４８は構造補強部材２４に対して縦方向に且つ広範囲に延在することがある。例示的で非排他的な実施例として、振れ領域４８は構造補強部材２４に沿って終端エッジ３８から、横幅３０の５倍未満の距離だけ、横幅３０の４倍未満の距離だけ、横幅３０の３倍未満の距離だけ、横幅３０の２倍未満の距離だけ、又は横幅３０未満の距離だけ振れることがある。
【００１６】
幾つかの実施形態では、振れ領域４８はまた、構造補強部材２４から縦方向に離れるように延在することがある。例示的で非排他的な実施例として、振れ領域４８は構造補強部材２４から縦方向に離れるように、終端エッジ３８から測定して横幅３０の５倍未満の距離だけ、終端エッジ３８から測定して横幅３０の４倍未満の距離だけ、終端エッジ３８から測定して横幅３０の３倍未満の距離だけ、終端エッジ３８から測定して横幅３０の２倍未満の距離だけ、又は終端エッジ３８から測定して横幅３０未満の距離だけ延在することがある。したがって、幾つかの実施形態では、振れ領域４８はまた、構造補強部材２４の縦方向の長さ２８全体に延在することはない。
【００１７】
幾つかの実施形態では、振れ領域４８は追加的に又は代替的に、構造補強部材２４に対して横方向に延在することがある。例示的で非排他的な実施例として、振れ領域４８は構造補強部材２４に対して横方向に、幅３０未満の距離だけ延在することがある。
【００１８】
本開示による機体１２のすべての実施形態に要求されているわけではないが、幾つかの実施形態では、可撓性の高い領域３９は断面積減少領域４０を含むこと及び／又は可撓性の高い領域３９に断面積減少領域４０を画定することができる。外板２２の断面積減少領域４０は、追加的に又は代替的に、外板２２が構築される材料の容積減少領域４０と、記載又は称されることがある。「減少」とは、断面積減少領域４０に含まれる材料の容積が、外板２２の断面積減少領域４０以外の同等サイズの領域で外板２２を構築する際の材料の容積よりも少ないことを意味する。断面積減少領域４０は、可撓性の増加を推進し、及び／又は可撓性の高い領域３９に関する剛性の低下を促進する。
【００１９】
図３〜７に概略的に示されている機体１２は、断面積減少領域４０の例示的な非排他的実施例を含む。図３〜６を参照すると、断面積減少領域４０には空洞４２が画定されており、及び／又は外板２２には断面積減少領域４０が画定されている。図３〜４は開放空洞４４と記載されることもある空洞４２の実施例を図解したもので、これは開放空洞４４のすべての面が外板２２の構成材料に隣接しているわけではないためである。これに対して、図５〜６は閉鎖空洞４６と記載されることもある空洞４２の実施例を図解したもので、これは閉鎖空洞４６のすべての面が外板２２の構成材料に隣接しているためである。開放空洞４４は追加的に又は代替的に凹部４４と呼ばれることがあり、閉鎖空洞４６は追加的に又は代替的にポケット４６と呼ばれることがある。
【００２０】
図３〜４の実線で概略的に図解されているように、開放空洞４４は構造補強部材２４の反対がに向いていてもよい。しかしながら、幾つかの実施形態では、図３の一点鎖線で概略的に、任意選択で図解されているように、開放空洞４４は構造補強部材２４に面していてもよい。
【００２１】
図３〜６の実施例は、一般的に矩形のボックスを伴う断面積減少領域４０を実線で図解しているが、この表示は本質的に概略的なもので、断面積減少領域４０は任意の好適な断面輪郭を有しうることを示すものと解釈される。例えば、図３〜６で各種の破線によって図解されているように、断面積減少領域４０及び空洞４２は、湾曲部分を有する及び／又は鋭角なエッジ又は隅部を有さない断面輪郭を有してもよい。別の言い方をするならば、幾つかの実施形態では、空洞４２は鋭角なエッジ又は隅部を有さないこともある。
【００２２】
図７は、断面積減少領域４０の非排他的な実施例を概略的に図解する機体１２の平面図を概略的に示している。概略的に図解されているように、幾つかの実施形態では、断面積減少領域４０は構造補強部材の脚部２４を含む構造補強部材２４と縦方向に位置合わせされることもある。さらに、幾つかの実施形態では、断面積減少領域４０は構造補強部材２４の終端領域３６に隣接するように延在してもよい。さらに、幾つかの実施形態では、断面積減少領域４０は終端領域３６を越えて延在してもよい。
【００２３】
既に説明したように、外板２２は構造補強部材２４のベースフランジ３２に接着または共接着されていてもよい。使用されうる好適な接着剤及び樹脂の例示的、非排他的実施例は、（限定するものではないが）エポキシ、不飽和ポリエステル、及び他の材料を含む。幾つかの実施形態では、ベースフランジ３２は、ベースフランジ３２と振れ領域４８内の外板２２との間の界面全体の範囲内で外板２２に接着される。幾つかの実施形態では、ベースフランジ３２は振れ領域４８内の外板２２に接着される。幾つかの実施形態では、ベースフランジ３２は、ベースフランジ３２と外板２２との間の界面全体の範囲内で外板２２に接着される。幾つかの実施形態では、ベースフランジ３２は、ベースフランジ３２と振れ領域４８内の外板２２との間の界面の少なくとも一部の範囲内で外板２２に接着される。幾つかの実施形態では、界面の、ベースフランジ３２と接着剤が使用されていない振れ領域４８内の外板２２との間の部分は任意選択の断面積減少領域４０と位置合わせされ、任意選択により断面積減少領域４０と同一の広がりを有する。
【００２４】
図２〜７に破線で概略的に任意選択により図解されているように、機体１２は追加的に又は代替的に、構造補強部材２４及び外板２２を経由して延在し、動作可能に結合、又は少なくとも動作可能に結合することを支援する一又は複数の締め具５０を含むことがある。任意選択の締め具５０は、本明細書で説明した任意選択の接着剤に代わること、又は付加することができる。
【００２５】
図２〜７に概略的に描かれている締め具の個々の数字と位置は限定的なものではなく、ゼロ個の締め具５０を含め、任意の好適な数の締め具５０が使用されうる。幾つかの実施形態では、機体１２は振れ領域４８内に延在する一又は複数の締め具５０を含みうる。追加的に又は代替的に、幾つかの実施形態では、機体１２は振れ領域４８の外側に隣接して存在する少なくとも１つの締め具５０を含みうる。追加的に又は代替的に、断面積減少領域４０を含む実施例では、機体１２は振れ領域４８内の断面積減少領域４０に隣接して横方向に配置される少なくとも１つの締め具５０を含みうる。追加的に又は代替的に、空洞４２を含む実施形態では、機体１２は空洞４２に隣接して横方向に配置される少なくとも１つの締め具５０を含みうる。追加的に又は代替的に、断面積減少領域４０を含む実施例では、機体１２は断面積減少領域４０を経由して延在しない一又は複数の締め具５０を含みうる。追加的に又は代替的に、空洞４２を含む実施形態では、機体１２は空洞４２を経由して延在しない一又は複数の締め具５０を含みうる。幾つかの実施形態では、機体１２は構造補強部材２４及び振れ領域４８内の外板を経由して延在する締め具５０を含まないことがある。
【００２６】
図３〜６に破線で概略的に描かれているように、機体１２は任意選択により、前記振れ領域４８内に含まれる構造補強部材２４とは反対側で外板２２に結合される接合プレート５２を含みうる。接合プレート５２は存在する場合、機体１２の隣接部分を相互接続するように使用されうる。
【００２７】
ここで図８を参照すると、本開示による機体１２の構築方法が概略的に提示され、１００で示されている。方法１００は、１０２で示されているように、外板２２の可撓性の高い領域３９を画定すること、及び１０４で示されているように、外板２２を構造補強部材２４に動作可能に結合することを含む。動作可能に結合すること１０４は、振れ領域４８内の可撓性の高い領域３９を位置決めすることを含む。
【００２８】
任意選択の断面積減少領域４０を含む外板２２を有する機体１２を構築する場合には、画定すること１０２は外板２２の断面積減少領域４０を画定することを含む。任意選択の断面積減少領域４０を含む外板２２であって、炭素繊維強化複合材料で構築される外板２２を有する機体１２を構築する場合には、画定すること１０２は、炭素繊維強化複合材料の複数の層１０６の一部のエッジ１０８が外板２２の断面積減少領域４０を画定する空洞４２を少なくとも部分的に画定するように、炭素繊維強化複合材料の複数の層１０６を層形成することを含む。このような外板２２の実施例は図９〜１０に概略的に示されており、図９は開放空洞４４を画定する実施例を示し、図１０は閉鎖空洞４６を画定する実施例を示している。
【００２９】
幾つかのこのような方法では、外板２２は炭素繊維強化複合材料で構成されており、画定すること１０２は外板を形成するため炭素繊維強化複合材料を金型成形することを含みうる。例えば、図９を参照すると、幾つかのこのような方法では、金型成形することは外板２２の開放空洞４４を画定する突起物１１２を含む金型１１０を利用することを含みうる。追加的に又は代替的に、図１０を参照すると、幾つかのこのような方法では、金型成形することは、挿入物１１４が外板２２内の閉鎖空洞４６を画定するように、挿入物１１４、及び任意選択による中空挿入物１１４の周囲で炭素繊維強化複合材料を金型成形することを含みうる。
【００３０】
幾つかの方法１００では、結合１０４は外板２２を構造補強部材２４に接着することを含みうる。幾つかのこのような方法では、接着することは、外板２２を振れ領域４８内の構造補強部材２４に接着することを含みうる。追加的に又は代替的に、幾つかのこのような方法では、接着することは、構造補強部材２４と振れ領域４８内の外板２２との間の界面の一部の範囲内のみで、外板２２を構造補強部材２４に接着することを含みうる。追加的に又は代替的に、幾つかのこのような方法では、接着することは、構造補強部材２４と外板２２との間の界面全体の範囲内で、外板２２を構造補強部材２４に接着することを含みうる。このような方法以外では、接着することは、外板２２を振れ領域４８内の構造補強部材２４に接着することを含まないことがありうる。
【００３１】
幾つかの方法１００では、結合１０４は追加的に又は代替的に、構造補強部材２４並びに振れ領域４８の外側に隣接して存在する外板２２を経由して延在する一又は複数の締め具５０により、構造補強部材２４を外板２２に締結することを含みうる。
【００３２】
幾つかの方法では、結合１０４は追加的に又は代替的に、構造補強部材２４及び振れ領域４８内の外板２２を経由して延在する一又は複数の締め具５０により、構造補強部材２４を外板２２に締結することを含みうる。幾つかのこのような方法で断面積減少領域４０を有する外板２２が利用される場合には、一又は複数の締め具５０は、構造補強部材２４及び断面積減少領域４０の横方向に隣接する外板２２を経由して延在しうる。
【００３３】
本明細書による発明対象物の例示的な非排他的且つ非網羅的な実施例は、以下に列挙される段落に記載される。
【００３４】
Ａ．  ベースフランジ及び該ベースフランジから延在する脚部を含む構造補強部材であって、該構造補強部材の終端エッジを含む終端領域を有する構造補強部材と、
前記脚部とは反対側で前記ベースフランジに動作可能に結合されて、前記構造補強部材の終端領域を越えて縦方向に延在する外板と
を含む機体であって、
前記外板及び前記構造補強部材は、全体として、前記構造補強部材の前記終端領域と、前記外板の、前記構造補強部材の前記終端領域に隣接する部分とを取り囲む振れ領域を画定しており、
さらに前記振れ領域内の前記外板は、前記外板の、前記振れ領域に隣接する部分よりも可撓性が高い、機体。
【００３５】
Ａ１．  前記ベースフランジは横幅を有し、前記振れ領域は前記構造補強部材に対して縦方向に延在し、且つ前記構造補強部材の終端エッジから前記横幅の５倍未満の距離だけ、前記横幅の４倍未満の距離だけ、前記横幅の３倍未満の距離だけ、前記横幅の２倍未満の距離だけ、又は前記横幅未満の距離だけ前記構造補強部材より広く延在する、段落Ａに記載の機体。
【００３６】
Ａ１．１  前記振れ領域は、さらに、前記構造補強部材に対して縦方向に、且つ前記構造補強部材の終端エッジから、前記構造補強部材から離れる方向に、前記横幅の５倍未満の距離だけ、前記横幅の４倍未満の距離だけ、前記横幅の３倍未満の距離だけ、前記横幅の２倍未満の距離だけ、又は前記横幅未満の距離だけ延在する、段落Ａ１に記載の機体。
【００３７】
Ａ２．  前記ベースフランジは横幅を有し、且つ前記振れ領域は構造補強部材に対して横方向に少なくとも横幅だけ延在する、段落Ａ〜Ａ１．１のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００３８】
Ａ３．  前記振れ領域は前記構造補強部材の縦方向の長さ全体に延在しない、段落Ａ〜Ａ２のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００３９】
Ａ４．  前記振れ領域内では、前記外板は断面積減少領域に隣接する前記外板の一部と比較して断面積減少領域を含む、段落Ａ〜Ａ３のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００４０】
Ａ４．１  前記断面積減少領域は前記振れ領域と同一の広がりを有する、段落Ａ４に記載の機体。
【００４１】
Ａ４．２  前記断面積減少領域は構造補強部材の脚部と縦方向に位置合わせされる、段落Ａ４〜Ａ４．１のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００４２】
Ａ４．３  前記断面積減少領域は構造補強部材の終端領域に隣接して延在する、段落Ａ４〜Ａ４．２のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００４３】
Ａ４．４  前記断面積減少領域は構造補強部材の終端領域を越えて縦方向に延在する、段落Ａ４〜Ａ４．３のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００４４】
Ａ４．５  前記ベースフランジは横幅を有し、且つ前記断面積減少領域は構造補強部材に対して横方向に横幅未満の距離だけ延在し、又は前記断面積減少領域はベースフランジを越えて横方向に延在しない、段落Ａ４〜Ａ４．４のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００４５】
Ａ４．６  前記断面積減少領域には空洞が画定される、段落Ａ４〜Ａ４．５のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００４６】
Ａ４．６．１  前記空洞は構造補強部材の反対側に向く開放空洞（すなわち凹部）である、段落Ａ４．６に記載の機体。
【００４７】
Ａ４．６．２  前記空洞は構造補強部材へ向かう開放空洞（すなわち凹部）である、段落Ａ４．６に記載の機体。
【００４８】
Ａ４．６．３  前記空洞は外板内の閉鎖空洞（すなわちポケット）である、段落Ａ４．６に記載の機体。
【００４９】
Ａ４．６．４  前記空洞は鋭角なエッジ（すなわち隅部）がない、段落Ａ４．６〜Ａ４．６．３のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００５０】
Ａ５．  前記構造補強部材は炭素繊維強化複合材料で構成される、段落Ａ〜Ａ４．６．４のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００５１】
Ａ６．  前記外板は炭素繊維強化複合材料で構成される、段落Ａ〜Ａ５のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００５２】
Ａ６．１  前記炭素繊維強化複合材料は複数の層を含み、且つ前記空洞は前記複数の層の一部のエッジによって少なくとも部分的に画定される、段落Ａ４．６に従属する段落Ａ６に記載の機体。
【００５３】
Ａ７．  前記構造補強部材の前記ベースフランジは前記外板に接着される、段落Ａ〜Ａ６．１のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００５４】
Ａ７．１  前記構造補強部材の前記ベースフランジは前記振れ領域内の前記外板に接着される、段落Ａ７に記載の機体。
【００５５】
Ａ７．２  前記構造補強部材の前記ベースフランジは、前記ベースフランジと前記外板との間の界面全体の範囲内で前記外板に接着される、段落Ａ７〜Ａ７．１のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００５６】
Ａ７．３  前記構造補強部材の前記ベースフランジは、前記ベースフランジと前記振れ領域内の前記外板との間の界面全体の範囲内で前記外板に接着される、段落Ａ７〜Ａ７．１のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００５７】
Ａ７．４  前記構造補強部材の前記ベースフランジは、前記ベースフランジと前記振れ領域内の前記外板との間の界面の少なくとも一部の範囲内で前記外板に接着されない、段落Ａ７〜Ａ７．１のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００５８】
Ａ７．４．１  前記構造補強部材の前記ベースフランジは前記ベースフランジと前記振れ領域内の前記外板との間の界面全体の範囲内で前記外板に接着されない、段落Ａ７．４に記載の機体。
【００５９】
Ａ７．４．２  前記ベースフランジと前記振れ領域内の前記外板との間の界面の一部が前記断面積減少領域に揃えられている、段落Ａ４に従属する段落Ａ７．４〜Ａ７．４．１のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００６０】
Ａ８．  前記構造補強部材と前記外板を経由して延在し、前記構造補強部材と前記外板を動作可能に結合している一又は複数の締め具をさらに含む、段落Ａ〜Ａ７．４．２のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００６１】
Ａ８．１  前記一又は複数の締め具は前記振れ領域内に延在する少なくとも１つの締め具を含む、段落Ａ８に記載の機体。
【００６２】
Ａ８．２  前記一又は複数の締め具は前記振れ領域の外側に隣接して延在する少なくとも１つの締め具を含む、段落Ａ８〜Ａ８．１のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００６３】
Ａ８．３  前記一又は複数の締め具は前記振れ領域内の断面積減少領域に隣接するように横方向に配置される少なくとも１つの締め具を含む、段落Ａ４に従属する段落Ａ８〜Ａ８．２のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００６４】
Ａ８．４  前記一又は複数の締め具は前記空洞に隣接するように横方向に配置される少なくとも１つの締め具を含む、段落Ａ４．６に従属する段落Ａ８〜Ａ８．２のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００６５】
Ａ８．５  前記一又は複数の締め具は断面積減少領域を経由して延在しない、段落Ａ４に従属する段落Ａ８〜Ａ８．４のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００６６】
Ａ８．６  前記一又は複数の締め具は空洞を経由して延在しない、段落Ａ４．６に従属する段落Ａ８〜Ａ８．４のいずれか１つの段落に記載の機体。
【００６７】
Ａ８．７  前記機体は前記構造補強構造物及び前記振れ領域内の前記外板を経由して延在する締め具を有していない、段落Ａ８に記載の機体。
【００６８】
Ｂ．  段落Ａ〜Ａ８．７のいずれか１つの段落に記載の機体を含む機体。
【００６９】
Ｃ．  機体を構築する方法であって、
前記外板の、隣接部分より可撓性の高い領域を画定することと、
前記外板を構造補強部材に動作可能に結合することとを備え、前記構造補強部材は終端領域を有し、前記動作可能に結合することは前記終端領域と、前記終端領域に隣接する前記外板の一部とを取り囲む振れ領域を画定し、且つ前記動作可能に結合することは、前記振れ領域内において、可撓性の高い領域を位置決めすることを含む、方法。
【００７０】
Ｃ１．  前記画定することは、前記外板の、隣接部分より面積の小さい断面積減少領域を画定することを含む、段落Ｃに記載の方法。
【００７１】
Ｃ１．１  前記外板の断面積減少領域を画定することは、炭素繊維強化複合材料の複数の複数の層の一部のエッジが、前記断面積減少領域を画定する空洞を画定するように、炭素繊維強化複合材料の複数の層を層形成することを含む、段落Ｃ１に記載の方法。
【００７２】
Ｃ１．２  断面積減少領域を画定することは、炭素繊維強化複合材料を金型成形して前記外板を形成することを含む、段落Ｃ１〜Ｃ１．１のいずれか１つの段落に記載の方法。
【００７３】
Ｃ１．２．１  前記金型成形することは、前記外板の空洞を画定する突起物を含む金型を利用し、前記空洞は前記断面積減少領域を画定する、段落Ｃ１．２に記載の方法。
【００７４】
Ｃ１．２．２  前記金型成形することは、前記外板内に閉鎖空洞を画定するように、挿入物（及び任意選択により中空挿入物）の周囲に炭素繊維強化複合材料を金型成形することを含む、段落Ｃ１．２に記載の方法。
【００７５】
Ｃ２  前記動作可能に結合することは、前記外板を前記構造補強部材に接着することを含む、段落Ｃ〜Ｃ１．２．２のいずれか１つの段落に記載の方法。
【００７６】
Ｃ２．１  前記接着することは、前記外板を前記振れ領域内の前記構造補強部材に接着することを含む、段落Ｃ２に記載の方法。
【００７７】
Ｃ２．２  前記接着することは、前記構造補強部材と前記振れ領域内の前記外板との間の界面の一部の範囲内のみで、前記外板を前記構造補強部材に接着することを含む、段落Ｃ２〜Ｃ２．１のいずれか１つの段落に記載の方法。
【００７８】
Ｃ２．３  前記接着することは、前記構造補強部材と前記振れ領域内の前記外板との間の界面全体の範囲内で、前記外板を前記構造補強部材に接着することを含む、段落Ｃ２〜Ｃ２．１のいずれか１つの段落に記載の方法。
【００７９】
Ｃ２．４  前記接着することは、前記外板を前記振れ領域内の前記構造補強部材に接着することを含まない、段落Ｃ２に記載の方法。
【００８０】
Ｃ３．  前記動作可能に結合することは、前記構造補強部材及び前記振れ領域の外側に隣接する外板を経由して延在する一又は複数の締め具により、前記構造補強部材を前記外板に締結することを含む、段落Ｃ〜Ｃ２．４のいずれか１つの段落に記載の方法。
【００８１】
Ｃ４．  前記動作可能に結合することは、前記構造補強部材及び前記振れ領域内の外板を経由して延在する一又は複数の締め具により、前記構造補強部材を前記外板に締結することを含む、段落Ｃ〜Ｃ３のいずれか１つの段落に記載の方法。
【００８２】
Ｃ４．１  前記構造補強部材及び前記振れ領域内の外板を経由して延在する一又は複数の締め具は、前記構造補強部材及び前記断面積減少領域の横方向に隣接する前記外板を経由して延在する、段落Ｃ１に従属する段落Ｃ４に記載の方法。
【００８３】
Ｃ５．  前記機体は段落Ａ〜Ａ８．７のいずれか１つの段落に記載の機体を含む、段落Ｃ〜Ｃ４．１のいずれか１つの段落に記載の方法。
【００８４】
本明細書に開示されている装置の種々の開示されている要素及び方法のステップは、本開示によるすべての装置及び方法を必要とするものではなく、本開示は、本明細書に開示されている種々の要素及びステップのすべての新規の、また非自明の組み合わせ及び部分組み合わせを含む。さらに、本明細書に開示されている一又は複数の種々の要素及びステップは、開示された装置又は方法のすべてとは分離された別の本発明の主題を定義するものである。したがって、このような発明の主題は本明細書に明示的に開示される特定の装置及び方法に関連している必要はなく、このような発明の主題を、本明細書に明示的に開示されていない装置及び／又は方法に用途を見出すこともできる。
【符号の説明】
【００８５】
１０    航空機
１２    機体
１４    胴体
１６    翼
１８    垂直安定板
２０    水平安定板
２２    外板
２４    構造補強部材
２６    外表面
２８    長さ
３０    幅
３２    ベースフランジ
３４    脚部
３６    終端領域
３８    終端エッジ
３９    可撓性の高い領域
４０    断面積減少領域
４１    厚み
４２    空洞
４４    開放空洞（凹部）
４６    閉鎖空洞（ポケット）
４８    振れ領域
５０    締め具
５２    接合プレート
１００    方法
１０６    複数の層
１０８    エッジ
１１０    金型
１１２    突起物
１１４    挿入物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013244960.tif 000009
【図８】
2013244960.tif 000010
【図９】
2013244960.tif 000011
【図１０】
2013244960.tif 000012
【外国語明細書】
2013244960000001.pdf
2013244960000002.pdf
2013244960000003.pdf
2013244960000004.pdf