(57)【要約】【課題】表示パネルを備えた携帯端末装置において、部品を追加することなく、表示パネルの破損を防止できるようにすること。【解決手段】携帯端末装置は、表示パネルを収容するパネルホルダと、端部が筐体に固定され、パネルホルダを収容する板金部品と、を備え、板金部品は、板金部品と一体に形成され、パネルホルダを弾性的に支持する支持部を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを収容するパネルホルダと、
端部が筐体に固定され、前記パネルホルダを収容する板金部品と、を備え、
前記板金部品は、前記板金部品と一体に形成され、前記パネルホルダを弾性的に支持する支持部を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記板金部品は、バスタブ形状の本体部を有し、
前記支持部は、前記本体部の内壁から前記パネルホルダに向かって突出することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記板金部品は、前記パネルホルダの底面および側面をそれぞれ弾性的に支持する複数の前記支持部を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記板金部品は、前記パネルホルダの側面のうちの、前記表示パネルのパネル面に垂直な方向から前記パネルホルダを見たときの長辺に相当する第１の側面および第２の側面を、それぞれ弾性的に支持する第１の支持部および第２の支持部と、
前記パネルホルダの側面のうちの、前記表示パネルのパネル面に垂直な方向から前記パネルホルダを見たときの短辺に相当する第３の側面および第４の側面を、それぞれ弾性的に支持する第３の支持部および第４の支持部と、を有することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記板金部品は、複数の前記第１の支持部および複数の前記第２の支持部と、
複数の前記第３の支持部および複数の前記第４の支持部と、を有することを特徴とする、請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記板金部品は、複数の前記第１の支持部および複数の前記第２の支持部と、
単数の前記第３の支持部および単数の前記第４の支持部を有することを特徴とする、請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記パネルホルダは、前記支持部に嵌め合わされる嵌合部を有することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記支持部に設けられた凸部または凹部と、前記嵌合部に設けられた凹部または凸部とが互いに嵌め合わされることを特徴とする、請求項７に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関し、特に、表示パネルを備えた携帯電話等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンをはじめとする携帯電話、電子書籍を閲覧するための電子ブックリーダのように表示パネルを備えた携帯端末装置が急速に普及している。
【０００３】
図９〜図１１は、関連技術の携帯端末装置の表示部側ユニット１１０を示す。図９は、表示部側ユニット１１０の平面図（スクリーン１１１は非図示）を示す。図１０は、表示部側ユニット１１０を図９に示すＤ−Ｄ’面で切断した断面図を示す。図９および図１０を参照すると、表示部側ユニット１１０は、スクリーン１１１、表示パネル（例えば液晶パネル）１１２、パネルホルダ（例えば液晶ホルダ）１１５、板金部品１２０、基板１４０、表示部上側筐体１１３、および、表示部下側筐体１１４を備える。ここで、板金部品１２０はバスタブ状の形状を有し、一端が表示部上側筐体１１３に固定されている。板金部品１２０を設けることで、薄型化された携帯端末装置の強度（剛性）が保たれる。
【０００４】
図１１は、パネルホルダ１１５の携帯端末装置筐体への嵌合部分１３０の拡大図を示す。図１１を参照すると、パネルホルダ１１５は、パネルホルダ嵌合部１１６を有する。一方、表示部上側筐体１１３は、表示部上側嵌合部１１７を有する。
【０００５】
図９〜図１１に示した関連技術においては、表示パネル１１２が取り付けられたパネルホルダ１１５は、パネルホルダ１１５に設けられたパネルホルダ嵌合部１１６を、表示部上側筐体１１３に設けられた表示部上側嵌合部１１７に嵌合することで固定されている。
【０００６】
なお、特許文献１には、表示装置と筐体との間に弾性体を設けることで、表示装置の破損を防止した携帯機器が記載されている。また、特許文献２には、筐体内部に締結された弾性構造体により、映像表示デバイスを接触支持することで、映像表示デバイスが破損する可能性を低減した携帯型情報処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００５／０６９７１１号
【特許文献２】特開２００１−２４２７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。以下では、携帯端末装置は、スマートフォン等の携帯電話に限らず、ゲーム機、タブレット型ＰＣ等であってもよい。また、表示パネルは、液晶方式に限らず、電子粉流体方式、電気泳動方式等の表示パネルであってもよい。
【０００９】
図９〜図１１に示した関連技術の携帯端末装置においては、表示パネル１１２が取り付けられたパネルホルダ１１５は、パネルホルダ１１５に設けられたパネルホルダ嵌合部１１６を表示部上側筐体１１３に設けられた表示部上側嵌合部１１７に爪嵌合することで固定されている。かかる携帯端末装置に対して、落下等による衝撃が加わったとき、筐体からの衝撃や変形は軽減されることなくパネルホルダ１１５に伝播する。このとき、表示パネル１１２への衝撃が軽減できず、表示パネル１１２の撓み変形を引き起こし、表示パネル１１２の割れ・破損を生じるおそれがある。
【００１０】
特許文献１に記載された携帯機器によると、表示装置の破損を防ぐために、表示装置と筐体との間に弾性体を追加する必要がある。また、特許文献２に記載された携帯型情報処理装置によると、映像表示デバイスが破損する可能性を低減するために、映像表示デバイスと筐体との間に、弾性構造体（例えばスライドバネ）および締結部材（例えばビス、リベット等）を別途設ける必要がある。したがって、これらの特許文献に記載された技術によると、表示パネルの破損を防止するために専用の部品を追加する必要があり、部品点数の増大を招くという問題がある。
【００１１】
そこで、表示パネルを備えた携帯端末装置において、部品を追加することなく、表示パネルの破損を防止できるようにすることが課題となる。本発明の目的は、かかる課題を解決する携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一視点に係る携帯端末装置は、
表示パネルを収容するパネルホルダと、
端部が筐体に固定され、前記パネルホルダを収容する板金部品と、を備え、
前記板金部品は、前記板金部品と一体に形成され、前記パネルホルダを弾性的に支持する支持部を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、表示パネルを備えた携帯端末装置において、部品を追加することなく、表示パネルの破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の携帯端末装置の表示部側ユニットの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図２の嵌合部分の拡大断面図である。
【図４】第２の実施形態の携帯端末装置の表示部側ユニットの平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ’断面図である。
【図６】第３の実施形態の携帯端末装置の表示部側ユニットの平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ’断面図である。
【図８】図７の嵌合部分の拡大断面図である。
【図９】関連技術の携帯端末装置の表示部側ユニットの平面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ’断面図である。
【図１１】図１０の嵌合部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
はじめに、本発明の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１６】
近年、携帯機器の薄型化が進んでおり、強度（剛性）を確保すべく、バスタブ状の板金部品と樹脂部品が一体になった筐体を採用することが多くなっている。本発明の携帯端末装置は、このような構成を備えた携帯端末装置において、搭載された表示パネルに対する外部からの衝撃を軽減し、破損等を防止できるようにしたものである。
【００１７】
図１〜図３は、本発明の携帯端末装置の構成を一例として示す図である。図１は、表示部側ユニット（１０）の平面図である（スクリーン（１１）は非図示）。図２は、表示部側ユニット（１０）を図１に示したＡ−Ａ‘面で切断した断面図である。図３は、携帯端末装置の筐体に対するパネルホルダ（１５）の嵌合部分（３０）の拡大図を示す。
【００１８】
表示パネル（１２）は、パネルホルダ（１５）に取り付けられている。パネルホルダ（１５）は、図２に示すように、支持部（２１）を介して表示部上側筐体（１３）に固定されている。支持部（２１）には、図３に示すように、衝撃吸収部（２２）が形成されている。
【００１９】
落下等による衝撃が加わったときに、衝撃吸収部（２２）が撓むことで、表示パネル（１２）への衝撃を軽減し、また筐体からの変形の伝播を軽減し、表示パネル（１２）の破損等を防止することができる。
【００２０】
すなわち、本発明の携帯端末装置においては、筐体（１３、１４）に固定された板金部品（２０）に対して、板金部品（２０）と一体に形成された支持部（２１）が設けられ、表示パネル（１２）を保持するパネルホルダ（１５）は、支持部（２１）に設けられた衝撃吸収部（２２）を介して筐体（１３、１４）に取り付けられる。これにより、新たな部品を追加することなく、表示パネル（１２）に対する外部からの衝撃を軽減し、表示パネル（１２）の破損を防止することが可能となる。具体的には、筐体（１３、１４）へ衝撃が加わったときに、筐体（１３、１４）に一端が固定された板金部品（２０）に設けられた支持部（２１）の衝撃吸収部（２２）が撓むことにより、表示パネル（１２）への衝撃・変形の伝播を軽減し、表示パネル（１２）の破損等を防止する。
【００２１】
次に、本発明の展開形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１〜図３を参照すると、本発明の携帯端末装置は、表示パネル（１２）を収容するパネルホルダ（１５）と、端部が筐体（１３、１４）に固定され、パネルホルダ（１５）を収容する板金部品（２０）と、を備え、板金部品（２０）は、板金部品（２０）と一体に形成され、パネルホルダ（１５）を弾性的に支持する支持部（２１）を有する（展開形態１）。
【００２３】
本発明に係る携帯端末装置において、支持部（２１）は、携帯端末装置の強度を保つために予め設けられた板金部品（２０）と一体に形成されるとともに、表示パネル（１５）を収容するパネルホルダ（１５）を弾性的に支持する。かかる携帯端末装置によると、表示パネル（１２）を備えた携帯端末装置において、新たに部品を追加することなく、表示パネル（１２）の破損を防止することが可能となる。
【００２４】
図１〜図３を参照すると、板金部品（２０）は、バスタブ形状の本体部を有し、支持部（２１）は、本体部の内壁からパネルホルダ（１５）に向かって突出するようにしてもよい（展開形態２）。
【００２５】
図１〜図３を参照すると、板金部品（２０）は、パネルホルダ（１５）の底面および側面をそれぞれ弾性的に支持する複数の支持部（２１ａ〜２１ｌ）を備えていてもよい（展開形態３）。
【００２６】
また、図１を参照すると、板金部品（２０）は、パネルホルダ（１５）の側面のうちの、表示パネル（１２）のパネル面に垂直な方向からパネルホルダ（１５）を見たときの長辺に相当する第１の側面および第２の側面を、それぞれ弾性的に支持する第１の支持部（２１ａ、２１ｂ）および第２の支持部（２１ｄ、２１ｃ）と、パネルホルダ（１５）の側面のうちの、表示パネル（１２）のパネル面に垂直な方向からパネルホルダ（１５）を見たときの短辺に相当する第３の側面および第４の側面を、それぞれ弾性的に支持する第３の支持部（２１ｇ、２１ｈ）および第４の支持部（２１ｅ、２１ｆ）と、を有していてもよい（展開形態４）。
【００２７】
さらに、図１を参照すると、板金部品（２０）は、複数の第１の支持部（２１ａ、２１ｂ）および複数の第２の支持部（２１ｃ、２１ｄ）と、複数の第３の支持部（２１ｇ、２１ｈ）および複数の第４の支持部（２１ｅ、２１ｆ）と、を有していてもよい（展開形態５）。
【００２８】
一方、図４を参照すると、板金部品（２０）は、複数の第１の支持部（２１ａ、２１ｂ）および複数の第２の支持部（２１ｃ、２１ｄ）と、単数の第３の支持部（２１ｇ）および単数の第４の支持部（２１ｅ）と、を有していてもよい（展開形態６）。
【００２９】
このとき、展開形態５（図１）と比較して支持部の個数を削減することができ、板金部品（２０）の加工が容易となる。
【００３０】
図３および図８を参照すると、パネルホルダ（１５）は、支持部（２１ａ）に嵌め合わされる嵌合部（１６ａ）を有していてもよい（展開形態７）。
【００３１】
このとき、支持部（２１ａ）とパネルホルダ（１５）とが接する位置がずれるのを防ぐことができる。
【００３２】
図３および図８を参照すると、支持部（２１ａ）に設けられた凸部または凹部と、嵌合部（１６ａ）に設けられた凹部または凸部とが互いに嵌め合わされるようにしてもよい（展開形態８）。
【００３３】
＜実施形態１＞
第１の実施形態に係る携帯端末装置について、図面を参照して説明する。図１〜３は、本実施形態の携帯端末装置の構成を一例として示す図である。図１は、表示部側ユニット１０の平面図である（スクリーン１１は非図示）。図２は、表示部側ユニット１０を図１に示すＡ−Ａ’面で切断した断面図である。図３は、パネルホルダ１５の携帯端末装置筐体への嵌合部分３０の拡大断面図である。
【００３４】
図１〜図３を参照すると、表示パネル１２は、樹脂製のパネルホルダ１５に取り付けられている。一方、パネルホルダ１５には、パネルホルダ嵌合部１６が複数（本実施形態では１２個）設けられている。表示部上側筐体１３に一端が固定された板金部品２０は、パネルホルダ嵌合部１６と相対する位置に支持部２１を備えている。支持部２１は、自在に撓むことのできる衝撃吸収部２２を有する。パネルホルダ１５は、図２に示すように、支持部２１を介して、表示部上側筐体１３に固定されている。
【００３５】
図１において、一例として、支持部２１の個数を１２個としたが、支持部２１の個数はこれに限定されない。また、衝撃吸収部２２の形状は、図３に示したものに限定されるわけではなく、任意の形状でもよい。ただし、複雑な形状とした場合には製作が困難になるため、衝撃吸収部２２の形状を単純な形状とすることが好ましい。また、本実施形態では、嵌合部分３０において、支持部２１が凸形状で、パネルホルダ嵌合部１６が凹形状となっている。しかし、これらの凹凸形状を逆にしてもよい。また、支持部２１ａとパネルホルダ嵌合部１６とが嵌合する箇所の形状は、図３に示した形状に限定されない。
【００３６】
次に、本実施形態の携帯端末装置の動作について説明する。携帯端末装置に落下等による衝撃が加わったときに、筐体からの衝撃や変形は筐体との嵌合部分３０を通してパネルホルダ１５に伝播する。このとき、支持部２１の衝撃吸収部２２が撓むことで、表示パネル１２への衝撃を軽減し、また筐体からの変形の伝播を軽減し、表示パネル１２の破損等を防止することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末装置においては、以下に記載するような効果がもたらされる。本実施形態の携帯端末装置によると、落下等による衝撃が加わっても、表示パネルへの負荷が軽減されるため、破損等を防止することができる。また、衝撃吸収等の部品の別途追加する必要がないため、部品点数の削減、組立工数の削減により、コストダウンが可能となる。さらに、携帯端末装置の薄型化も可能となる。
【００３８】
＜実施形態２＞
次に、第２の実施形態に係る携帯端末装置について、図面を参照して説明する。図４は、本実施形態の携帯端末装置の表示部側ユニット１０の平面図（スクリーン１１は非図示）である。図５は、表示部側ユニット１０を図４に示すＢ−Ｂ’面で切断した断面図である。
【００３９】
本実施形態の携帯端末装置は、装置の短辺側の嵌合部分３０を、各辺において１箇所とした点で、第１の実施形態に係る携帯端末装置と相違する。すなわち、本実施形態の携帯端末装置において、板金部品２０は、短辺側の各辺に対して、１つずつ支持部２１ｇ、２１ｅを備える。
【００４０】
本実施形態の携帯端末装置によると、第１の実施形態の携帯端末装置（図１）と比較して支持部２１の個数を削減することができ、板金部品２０の加工が容易となる。
【００４１】
＜実施形態３＞
次に、第３の実施形態に係る携帯端末装置について、図面を参照して説明する。図６は、本実施形態の携帯端末装置の表示部側ユニット１０の平面図（スクリーン１１は非図示）である。図７は、表示部側ユニット１０を図６に示すＣ−Ｃ’面で切断した断面図である。図８は、パネルホルダ１５の携帯端末装置筐体への嵌合部分３０の拡大断面図である。
【００４２】
図８を参照すると、本実施形態の携帯端末装置は、嵌合部分３０における凹凸を逆にした点で、第１の実施形態に係る携帯端末装置（図３）と相違する。
【００４３】
なお、上記の特許文献等の先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１１０      表示部側ユニット
１１、１１１      スクリーン
１２、１１２      表示パネル
１３、１１３      表示部上側筐体
１４、１１４      表示部下側筐体
１５、１１５      パネルホルダ
１６、１１６      パネルホルダ嵌合部
２０、１２０      板金部品
２１、２１ａ〜２１ｌ      支持部
２２      衝撃吸収部
３０、１３０      嵌合部分
４０、１４０      基板
１１７、１１７ａ〜１１７ｄ      表示部上側嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013167657.tif 000009
【図８】
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【図９】
2013167657.tif 000011
【図１０】
2013167657.tif 000012
【図１１】
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