(57)【要約】【課題】レシートプリンタの処理速度を遅くすることなく、かつ、レシート用紙の先端部分に印刷のない領域を生じさせないようにするものである。【解決手段】取引商品等の明細データの後に次の取引で使用する店名等のロゴマークを付加させた印刷データを作成する印刷データ作成手段と、搬送手段により搬送されるレシート用紙に前記印刷データを印刷する印刷手段と、前記印刷手段により印刷されたレシートにおける前記取引商品等の明細データの印刷部分と前記店名等のロゴマークの印刷部分の境界部位をカットするカッタ機構と、を備える。【選択図】図３−ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引商品等の明細データの後に次の取引で使用する店名等のロゴマークを付加させた印刷データを作成する印刷データ作成手段と、
搬送手段により搬送されるレシート用紙に前記印刷データを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷されたレシートにおける前記取引商品等の明細データの印刷部分と前記店名等のロゴマークの印刷部分の境界部位をカットするカッタ機構と、
を備えるレシートプリンタ。
【請求項２】
前記印刷手段は、第１のサーマルヘッドと第２のサーマルヘッドとからなることを特徴とする請求項１記載のレシートプリンタ。
【請求項３】
印刷手段により印刷されるレシートにおいて、取引商品等の明細データを印刷するとともに、その末尾に引き続き次の取引で使用する店名等のロゴマークを印刷することを特徴とするレシートの印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態はレシートプリンタおよびレシートの印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カッタ機構を有するレシートプリンタ（サーマルプリンタ）では、構造的にサーマルヘッドとカッタ機構の位置が離れているため、必ずレシートの先端部分に印刷のない領域が出来ていた。そこで、この領域に印刷をするためには、前の取引におけるレシートの切断後、次の取引におけるレシート用紙への印刷にあたって、このレシート用紙の先端部分を一旦サーマルヘッドの位置まで戻す必要があった。すなわち、前の取引におけるレシートをカッタ機構で切断後、次の取引におけるレシート用紙への印刷に際して、その先端部分をカッタ機構の位置から一旦サーマルヘッドの位置まで搬送して戻さなければならず、この戻すための搬送時間が新たに発生するため、その分レシートプリンタの処理時間が増えるという問題あった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-149464公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、レシートプリンタの処理時間を増やすことなく、かつ、レシートの先端部分に印刷のない領域を生じさせないようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態におけるレシートプリンタは、取引商品等の明細データの後に次の取引で使用する店名等のロゴマークを付加させた印刷データを作成する印刷データ作成手段と、搬送手段により搬送されるレシート用紙に前記印刷データを印刷する印刷手段と、前記印刷手段により印刷されたレシートにおける前記取引商品等の明細データの印刷部分と前記店名等のロゴマークの印刷部分の境界部位をカットするカッタ機構とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態のレシートプリンタの印刷機構部の概略を示す模式図。
【図２】同レシートプリンタの制御回路を含む要部構成を示すブロック図。
【図３−ａ】同レシートプリンタにおける印刷データの印刷例を示す図。
【図３−ｂ】同レシートプリンタにおけるレシート正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のレシートプリンタを図面を参照して説明する。なお、この実施形態のレシートプリンタは、サーマル用紙１の両面に印刷を行うことが可能なサーマルプリンタ１０に本発明を適用した場合である。
【０００８】
図１は、実施形態のレシートプリンタとしてのサーマルプリンタ１０における印刷機構部の概略を模式的に示す図である。ロール状に巻回されたレシート用紙としてのサーマル用紙１は、図示しないプリンタ本体の用紙収容部に収容される。そして、その先端が用紙収容部から引き出され、プリンタ本体の用紙排出口から外部へ排出されるようになっている。
【０００９】
プリンタ本体には、用紙収容部から引き出されたサーマル用紙１の一方の面（以下、この面を表面１Ａという）に接するように本実施形態における印刷手段としての第１サーマルヘッド２が設けられている。そしてこの第１サーマルヘッド２に対し、サーマル用紙１を挟んで対向するように第１プラテンローラ３が設けられている。
【００１０】
また、前記第１サーマルヘッド２より紙送り方向上流側において、用紙収容部から引き出されたサーマル用紙１の他方の面（以下、この面を裏面１Ｂという）に接するように本実施形態における印刷手段としての第２サーマルヘッド４が設けられている。そしてこの第２サーマルヘッド４に対し、サーマル用紙１を挟んで対向するように第２プラテンローラ５が設けられている。
【００１１】
さらに、前記第１サーマルヘッド２より紙送り方向下流側において、用紙排出口から排出されるサーマル用紙１を切断するためのカッタ機構６が設けられている。
【００１２】
また、前記第１サーマルヘッド２より紙送り方向下流側でかつ前記カッタ機構６よりも上流側において、サーマル用紙１を挟んで対向するように第１マークセンサ７Ａと第２マークセンサ７Ｂとが設けられている。第１マークセンサ７Ａは、サーマル用紙１の表面１Ａに印刷される所定の用紙判定マークを検出するものであり、第２マークセンサ７Ｂは、サーマル用紙１の裏面１Ｂに印刷される所定の用紙判定マークを検出するものである。
【００１３】
第１サーマルヘッド２及び第２サーマルヘッド４は、いずれも多数の発熱素子を列状に配置してなるラインサーマルヘッドであり、発熱素子の配列方向がサーマル用紙１の搬送方向に対して直交するようにプリンタ本体に取り付けられている。
【００１４】
第１プラテンローラ３及び第２プラテンローラ５は円柱状に形成され、図示しない動力伝達機構により後述する用紙フィードモータ２３の回転が伝達されて、それぞれ図示矢印の方向に回転するようになっている。これらプラテンローラ３，５の回転により、用紙収容部から引き出されたサーマル用紙１が図示矢印の方向に搬送され、用紙排出口から外部へ排出される。ここに、第１プラテンローラ３及び第２プラテンローラ５は、搬送手段を構成する。
【００１５】
図２はサーマルプリンタ１０の制御回路を含む要部構成を示すブロック図である。サーマルプリンタ１０は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing   Unit）１１を備えている。そして、このＣＰＵ１１に、アドレスバス、データバス等のバスライン１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４、Ｉ/Ｏ（Input／Output）ポート１５、通信インターフェイス１６、第１，第２のモータ駆動回路１７，１８及び第１，第２のヘッド駆動回路１９,２０の各部を接続することにより、制御回路を構成している。この制御回路を構成する各部には、電源回路２１から駆動電流が供給されるようになっている。
【００１６】
通信インターフェイス１６には、ＰＯＳ（Point of Sales）本体等からなるホスト装置３０が接続されている。このホスト装置３０で適宜取引商品等の明細データが生成され、通信インターフェイス１６を介してサーマルプリンタ１０に供給される。Ｉ/Ｏポート１５には、前記第１マークセンサ７Ａや第２マークセンサ７Ｂ等の各種センサからの信号が入力される。
【００１７】
第１のモータ駆動回路１７は、サーマル用紙１を一方向に搬送する搬送手段の駆動源である用紙フィードモータ２２のオン，オフを制御する。第２のモータ駆動回路１８は、前記カッタ機構６の駆動源であるカッタモータ２３のオン，オフを制御する。
【００１８】
第１のヘッド駆動回路１９は、前記第１サーマルヘッド２の印刷動作を制御する。第２のヘッド駆動回路２０は、前記第２サーマルヘッド４の印刷動作を制御する。
【００１９】
ＲＡＭ１４は本実施形態における印刷データ作成手段であり、ホスト装置３０から受信した取引商品等の明細データの後に次の取引で使用する店名等のロゴマークを付加させた印刷データを作成する。
【００２０】
図３−ａに印刷データ作成手段が作成した印刷データの一例を示す。この一例では、先ず現取引の取引日時、個別の商品名と金額、小計額、消費税額、合計額、預り金、釣銭、及び取引Ｎｏ.等からなる取引商品の明細データｄ１が登録され、その後に次の取引で使用する“○○○ストア”のロゴマークｍ１を登録して印刷データＤ１を作成する。そして、この印刷データＤ１は、前記第１サーマルヘッド２によりサーマル用紙１に印刷される。具体的には、現取引の取引日時、個別の商品名と金額、小計額、消費税額、合計額、預り金、釣銭、及び取引Ｎｏ.等からなる取引商品の明細データｄ１が印刷され、引き続き、その末尾に次の取引に使用する“○○○ストア”のロゴマークｍ１が印刷される。なお、取引商品等の明細データｄ２及び次の取引で使用する“○○○ストア”のロゴマークｍ２からなる印刷データＤ２についても印刷データＤ１と同様であり、ここでは説明を省略する。なお、本実施形態では、前記ロゴマークｍ１、前記ロゴマークｍ２及びロゴマークｍ０は同一のロゴマークである。
【００２１】
次に、カット機構により切断されるレシートについて説明する。図３−ｂは、カット機構６により切断されたレシートＲ１，Ｒ２の正面図である。
【００２２】
図３−ｂに示すように、レシートＲ１には、上部に“○○○ストア”のロゴマークｍ０と、その下に今回の取引商品等の明細データｄ１が印刷されている。このロゴマークｍ０は、前の取引時に印刷されたものであり、今回の取引では、取引商品等の明細データｄ１と次の取引で使用する“○○○ストア”のロゴマークｍ１をサーマル用紙１に印刷する。
【００２３】
そして、サーマル用紙１に印刷された今回の取引商品等の明細データｄ１の印刷部分と次の取引で使用する“○○○ストア”のロゴマークｍ１の印刷部分の境界部位をカッタ機構６により切断して、サーマル用紙１からレシートＲ１が切り離される。なお、前記ロゴマークｍ１の印刷部分はサーマル用紙１の先端部分に残り、次の取引のレシートＲ２における店名等のロゴマークとして使用される。このレシートＲ２の場合もレシートＲ１と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００２４】
以上、説明したように、本実施形態のレシートプリンタによれば、印刷データをレシート用紙に印刷する際は、取引商品等の明細データの印刷後に次の取引で使用する店名等のロゴマークを併せて印刷し、そして、このレシート用紙からレシートを切り離す際は、取引商品等の明細データの印刷部分と店名等のロゴマークの印刷部分の境界部位をカッタ機構により切断している。すなわち、取引商品等の明細データの印刷部分側は切断されて排紙されるが、次の取引で使用する店名等のロゴマークの印刷部分側は切断されずにレシート用紙側に残る。なお、排紙されたレシートの先端部分には、前回の取引時に印刷された店名等のロゴマークが付いている。
【００２５】
したがって、レシートの発行に際して、レシート用紙の先端部分にはあらかじめ次の取引で使用する店名等のロゴマークが印刷されているので、余分な用紙搬送をさせる必要がなくなり、レシートプリンタの処理時間を増やすことがない。しかも、レシート用紙の先端部分に印刷のない領域を生じさせることがなくなり、用紙領域を有効活用することができる。
【００２６】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、様々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２７】
１              サーマル用紙（レシート用紙）
２              第１のサーマルヘッド（印刷手段）
３              第１プラテンローラ（搬送手段）
４              第２のサーマルヘッド（印刷手段）
５              第２プラテンローラ（搬送手段）
６              カッタ機構
１０            サーマルプリンタ（レシートプリンタ）
Ｒ１，Ｒ２      レシート
【図１】
2013145424.tif 000003
【図２】
2013145424.tif 000004
【図３−ａ】
2013145424.tif 000005
【図３−ｂ】
2013145424.tif 000006