(57)【要約】      （修正有）【課題】NOTESにおいて、術部の視野と術野を確保することができ、軟性内視鏡を消化管腔等に挿入する際に患部へのアクセスルートを維持することができる領域確保用器具を提供する。【解決手段】経管腔的内視鏡手術に使用される領域確保用器具であって、中空な内視鏡収容空間を内部に有する筒状の本体部１１を備えており、本体部１１は、内視鏡収容空間と外部との間を連通する挿入口が一端に形成されており、内視鏡収容空間を形成する壁１５内に、流体を収容し得る流体収容空間が設けられており、本体部１１は、流体収容空間に流体が供給されると外径および内径が拡大し、かつ、挿入口以外に内視鏡収容空間と外部とを連通する連通通路が形成される構造を有している。領域確保用器具の流体収容空間に流体を供給すると本体部１１の外径が拡大するので、領域確保用器具を胃内に配置して流体収容空間に流体を供給すれば胃を拡張することができる。【選択図】図１
2013244192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経管腔的内視鏡手術に使用される領域確保用器具であって、
中空な内視鏡収容空間を内部に有する筒状の本体部を備えており、
該本体部は、
前記内視鏡収容空間と外部との間を連通する挿入口が一端に形成されており、
前記内視鏡収容空間を形成する壁内に、流体を収容し得る流体収容空間が設けられており、
前記本体部は、
該流体収容空間に流体が供給されると外径および内径が拡大し、かつ、前記挿入口以外に前記内視鏡収容空間と外部とを連通する連通通路が形成される構造を有している
ことを特徴とする領域確保用器具。
【請求項２】
前記本体部は、
内部に前記流体収容空間を備えた筒状部材を螺旋状にしたものである
ことを特徴とする請求項１記載の領域確保用器具。
【請求項３】
前記本体部の筒状部材は、
前記流体収容空間に流体が供給された状態において、ピッチの短い複数の短ピッチ部と隣接する短ピッチ部の間に該短ピッチ部よりもピッチの長い長ピッチ部が形成されるものである
ことを特徴とする請求項２記載の領域確保用器具。
【請求項４】
前記本体部は、
該本体部の軸方向に沿って伸縮可能に設けられた支持部材を備えており、
該支持部材は、
該支持部材を伸長させた状態において、前記筒状部材が螺旋状の形状を維持しうるように前記筒状部材に連結されている
ことを特徴とする請求項２または３記載の領域確保用器具。
【請求項５】
前記本体部は、
筒状の外壁と、
該外壁の内部に設けられ、その内面によって囲まれた空間に前記内視鏡収容空間を形成する筒状の内壁と、
該内壁の外面と前記外壁の内面とを連結する連結部と、を備えており、
該内壁の外面と前記外壁の内面との間に前記流体収容空間が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の領域確保用器具。
【請求項６】
前記外壁が、伸縮性を有する素材によって形成されており、
前記内壁が、前記外壁の素材よりも伸縮性が小さい素材で形成されており、
前記外壁は、
収縮した状態では、その内径が軟性内視鏡の外径よりも小さくなるように形成されており、
前記内壁は、
伸展した状態ではその内面によって筒状の空間が形成され、該筒状の空間内の断面積が内視鏡の断面積よりも大きくなるように形成されている
ことを特徴とする請求項５記載の領域確保用器具。
【請求項７】
前記本体部は、
前記流体収容空間に流体が供給されていない状態において、内視鏡の外面に前記内壁の内面を密着させて固定する固定機構を備えており、
該固定機構によって内視鏡の外面に固定されると、前記本体部の外径が消化管腔を挿通し得る大きさに形成されている
ことを特徴とする請求項５または６記載の領域確保用器具。
【請求項８】
前記連通通路が、
前記流体収容空間に流体が供給された状態において、前記本体部の側面を貫通するように形成されている
ことを特徴とする請求項５、６または７記載の領域確保用器具。
【請求項９】
前記本体部は、
略環状であって内部に前記流体収容空間を備えた環状部材を複数連結して形成されており、
該複数の環状部材は、
各環状部材の中心が略同軸上に並ぶように連結されている
ことを特徴とする請求項１記載の領域確保用器具。
【請求項１０】
前記複数の環状部材は、
前記本体部の軸方向において、隣接する環状部材間に隙間が形成されるように連結されている
ことを特徴とする請求項９記載の領域確保用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領域確保用器具に関する。さらに詳しくは、NOTESなどの軟性内視鏡による手術において、視野や術野を確保するために使用される領域確保器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
経管腔的内視鏡手術（以下、NOTESという）とは、口・肛門・膣などの消化管腔内に貫通孔を形成して、この貫通孔から軟性視鏡を腹腔内に進入させて、腹腔内の臓器が病巣を取り除く等の処置を行う手術である。
【０００３】
例えば、胃壁を貫通するような孔が形成される胃壁を切除する手術、具体的には、胃壁に形成された粘膜下層よりも深い腫瘍、つまり、固有筋層に到達しているような腫瘍を軟性内視鏡によって切除する手術はNOTESに該当する。
また、図１２示すように、口から軟性内視鏡Ｓを挿入し、この軟性内視鏡Ｓの先端によって胃ＳＴの壁に孔ｈを形成し、この孔ｈから軟性内視鏡Ｓの先端を腹腔内に侵入させ、膵臓や肝臓等に形成された腫瘍等を軟性内視鏡Ｓによって取り除く手術もNOTESに該当する。
【０００４】
かかるNOTESは、従来の外科手術に比べ、腹部に傷跡を残すことなく手術を行うことができ、そして、患者への負担（免疫反応の軽減、早期社会復帰等）を少なくすることができるという利点がある。
【０００５】
一方、NOTESでも、これまでの軟性内視鏡による手術と同様に、軟性内視鏡の先端に設けられたカメラによって患部や手術の状況を確認しながら手術を行わなければならないので、その視野と手術を行う術野を確保することが重要になる（非特許文献１）。
【０００６】
従来、軟性内視鏡による手術において胃内の手術等を行う場合には、胃に貫通孔が形成されないので、胃内に空気を送気して胃袋を拡張させるだけでも、視野を展開し術野を確保することが可能であった。
【０００７】
しかし、上述したように、NOTESでは、手術によって胃壁を貫通する孔が形成されるので、かかる孔が形成されると同時に胃内の空気は腹腔内に流出し、胃袋がしぼんでしまう。すると、胃壁を切除する手術では、軟性内視鏡の先端が胃壁によって覆われてしまい、たちまち視界が失われてしまうか、視野が極端に制限されるので、手術を行うことが困難になる。
【０００８】
また、胃壁に形成した孔ｈから軟性内視鏡Ｓの先端を腹腔内に侵入させて手術を行う場合、腹腔内には多数の臓器が存在することから、周囲に存在する臓器によって目的とする臓器の患部を視認できなくなる可能性は高い。
しかも、軟性内視鏡Ｓによる手術では、軟性内視鏡自体を消化管腔から挿入離脱を繰り返して施術を行うことが一般的であり、かかる挿入離脱を繰り返す際に、目的とする患部への迅速なアクセスが望まれる。
しかし、患部へのアクセスルートが確保されていないと、一旦、軟性内視鏡を引き抜いてしまうと、軟性内視鏡を挿入する度に患部を探索しなければならない事態になり、手術時間が長期化してしまう可能性がある。
【０００９】
腹腔鏡による手術では、腹部に設けられた孔から複数のポート(柑子)を腹腔内に挿入し、虚脱してしぼんだ胃を持ち上げて展開することによって、視野や病巣を切除するためのスペース等を確保する手法が採用されている。よって、NOTESでも、複数本の軟性内視鏡を挿入して胃を持ち上げる方法を採用することが考えられる。
しかし、胃内等に挿入できる軟性内視鏡は多くても２本が限界である。２本の軟性内視鏡では、虚脱した胃を持ち上げて展開することは困難であるから、上述したような方法では、十分な視野を確保することは不可能である。
【００１０】
また、NOTESにおいても、軟性内視鏡によって胃壁の切除などを行う前に胃壁を腹壁に固定する吊り上げ法などを採用すれば、十分な視野を展開しておくことは可能である。しかし、腹壁と胃壁とを固定するために、針を胃壁だけでなく腹壁にも貫通させなければならないので、体表に傷ができてしまう。つまり、体表に傷をつけないというNOTESの利点が損なわれてしまう。
【００１１】
これまでも軟性内視鏡の視野を確保する方法が種々検討されており、胃に貫通孔ができないような手術に使用する器具として、軟性内視鏡の先端に取り付けて使用する、先端が開口したフードなども開発されている（特許文献１、２）。
かかるフードを設けた場合、フードによって軟性内視鏡の先端と胃壁等の間に空間を形成することができるので、胃壁等の観察が行い易くなる。また、フードの先端開口内に患部等が位置するようにすれば、その患部を軟性内視鏡の先端からある程度離した状態とすることができるから、軟性内視鏡による患部の処置が行い易くなる。
【００１２】
しかし、特許文献１、２に開示されているようなフードは、軟性内視鏡の先端に固定して使用するものであり、かかるフードによって確保できる視野は、せいぜい軟性内視鏡の直径程度、つまり、直径、深さとも約２ｃｍ程度でしかない。このため、NOTESのために十分な視野、術野を確保することは困難である。
しかも、胃壁を切除する手術の途中で胃壁がしぼんだ状態となってしまえば、軟性内視鏡にフードを設けていても、フード前面の胃壁が折り重なったような状態となり、手術のために十分な視野、術野を確保することは困難となる。
また、胃壁に形成された孔から軟性内視鏡の先端を腹腔内に侵入させて手術を行う場合には、さらに大きな視野、術野が必要となるので、上記のごときフードを設けただけでは、手術を行うことは不可能である。
そして、かかるフードは軟性内視鏡自体に固定されているので、かかるフードでは、軟性内視鏡を消化管腔から引き抜いた後再度患部にアクセスするには、一から患部の探索を行う必要があるという問題を解消することはできない。
【００１３】
以上のごとく、現状では、NOTESにおいて、胃壁を腹壁に固定する吊り上げ法などを採用することなく、言い換えれば、体表面に傷を形成することなく、手術のための術野や視野を確保する方法や、軟性内視鏡を消化管腔から引き抜いた後再挿入する場合に患部へのアクセスルートを維持する方法は開発されておらず、かかる技術の開発が強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１０−３２３３２３号公報
【特許文献２】特開平１１−２９９７２５号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】徐号他、“Natural Orifice TranslumenalEndoscopic Surgery (NOTES)の現状と将来展望−体表に傷跡を残さない軟性内視鏡外科手術”、福岡医誌100（２）、p43-50,2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記事情に鑑み、NOTESにおいて、術部の視野と術野を確保することができ、軟性内視鏡を消化管腔等に挿入する際に患部へのアクセスルートを維持することができる領域確保用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第１発明の領域確保用器具は、経管腔的内視鏡手術に使用される領域確保用器具であって、中空な内視鏡収容空間を内部に有する筒状の本体部を備えており、該本体部は、前記内視鏡収容空間と外部との間を連通する挿入口が一端に形成されており、前記内視鏡収容空間を形成する壁内に、流体を収容し得る流体収容空間が設けられており、前記本体部は、該流体収容空間に流体が供給されると外径および内径が拡大し、かつ、前記挿入口以外に前記内視鏡収容空間と外部とを連通する連通通路が形成される構造を有していることを特徴とする。
第２発明の領域確保用器具は、第１発明において、前記本体部は、内部に前記流体収容空間を備えた筒状部材を螺旋状にしたものであることを特徴とする。
第３発明の領域確保用器具は、第２発明において、前記本体部の筒状部材は、前記流体収容空間に流体が供給された状態において、ピッチの短い複数の短ピッチ部と隣接する短ピッチ部の間に該短ピッチ部よりもピッチの長い長ピッチ部が形成されるものであることを特徴とする。
第４発明の領域確保用器具は、第２または第３発明において、前記本体部は、該本体部の軸方向に沿って伸縮可能に設けられた支持部材を備えており、該支持部材は、該支持部材を伸長させた状態において、前記筒状部材が螺旋状の形状を維持しうるように前記筒状部材に連結されていることを特徴とする。
第５発明の領域確保用器具は、第１発明において、前記本体部は、筒状の外壁と、該外壁の内部に設けられ、その内面によって囲まれた空間に前記内視鏡収容空間を形成する筒状の内壁と、該内壁の外面と前記外壁の内面とを連結する連結部と、を備えており、該内壁の外面と前記外壁の内面との間に前記流体収容空間が形成されていることを特徴とする。
第６発明の領域確保用器具は、第５発明において、前記外壁が、伸縮性を有する素材によって形成されており、前記内壁が、前記外壁の素材よりも伸縮性が小さい素材で形成されており、前記外壁は、収縮した状態では、その内径が軟性内視鏡の外径よりも小さくなるように形成されており、前記内壁は、伸展した状態ではその内面によって筒状の空間が形成され、該筒状の空間内の断面積が内視鏡の断面積よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする。
第７発明の領域確保用器具は、第５または第６発明において、前記流体収容空間に流体が供給されていない状態において、内視鏡の外面に前記内壁の内面を密着させて固定する固定機構を備えており、該固定機構によって内視鏡の外面に固定されると、前記本体部の外径が消化管腔を挿通し得る大きさに形成されていることを特徴とする。
第８発明の領域確保用器具は、第５、第６または第７発明において、前記連通通路が、前記流体収容空間に流体が供給された状態において、前記本体部の側面を貫通するように形成されていることを特徴とする。
第９発明の領域確保用器具は、第１発明において、前記本体部は、略環状であって内部に前記流体収容空間を備えた環状部材を複数連結して形成されており、該複数の環状部材は、各環状部材の中心が略同軸上に並ぶように連結されていることを特徴とする。
第１０発明の領域確保用器具は、第９発明において、前記複数の環状部材は、前記本体部の軸方向において、隣接する環状部材間に隙間が形成されるように連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明によれば、領域確保用器具の流体収容空間に流体を供給すると本体部の外径が拡大するので、領域確保用器具を胃内に配置して流体収容空間に流体を供給すれば胃を拡張することができる。また、領域確保用器具を腹腔内に配置すれば、本体部の上に載っている臓器を持ち上げることができる。また、流体収容空間に流体を供給すると本体部の内径も拡大し内視鏡収容空間も拡大するから、内視鏡収容空間内で内視鏡を自由に移動させることができる。すると、連通通路に患部を配置しておけば、内視鏡収容空間内から連通通路を通して軟性内視鏡によって患部を確認することができる。しかも、内視鏡収容空間が拡大しているので、連通通路に患部を配置したまま、本体部の挿入口から内視鏡収容空間内に自由に内視鏡を挿入離脱させることができる。したがって、内視鏡を消化管腔から再挿入する場合において、領域確保用器具によって患部に内視鏡をアクセスさせるためのルートを確保しておくことができる。
第２発明によれば、流体収容空間に流体を供給すれば、筒状部材を成形する螺旋構造は、その外径および内径がいずれも大きくなるように拡大する。したがって、筒状部材の流体収容空間に流体を供給すれば、筒状部材によって囲まれた部分に、内視鏡収容空間を確実に形成することができる。
第３発明によれば、短ピッチ部の間に長ピッチ部が形成されると、長ピッチ部では、螺旋状となった筒状部材において本体部の軸方向における隣接する部分の間に大きな隙間を形成することができる。すると、本体部を胃などの内部に配置して流体収容空間に流体を供給すれば、長ピッチ部に形成される隙間を通して、本体部の側方に位置する胃壁に形成された患部でも容易にアクセスすることができる。
第４発明によれば、支持部材を伸長させても筒状部材が螺旋状の形状を維持できるから、支持部材を設けても本体部内に確実に内視鏡収容空間を形成することができる。また、本体部の軸方向に加わる力を支持部材によって支持させることも可能となるので、本体部を安定した状態に維持することができる。
第５発明によれば、外壁および内壁が筒状の部材であるので、流体収容空間に流体を供給すれば、筒状の本体部を形成することができる。しかも、内壁の外面と外壁の内面とが連結部によって連結されているので、外壁の膨張に伴って、内壁も外方に広げることができる。したがって、流体収容空間に流体を供給した際に、内壁によって囲まれた内視鏡収容空間を確実に形成することができる。
第６発明によれば、流体収容空間に流体を供給しない状態では、外壁を収縮させた状態で本体部を内視鏡の先端に取りつけることができる。また、内部シートが外壁よりも伸縮性の小さい素材によって形成されているので、外壁の膨張に伴って内壁が外方に広げられたときに、内視鏡を挿通し得る内視鏡収容空間を確実に形成することができる。
第７発明によれば、本体部を内視鏡の先端に固定すれば、消化管腔を通して、本体部を内視鏡によって所望の位置まで搬送することができる。そして、その位置で本体部の外径を拡大させれば、所望の位置までの内視鏡を通すためのアクセスルートを確保することができる。
第８発明によれば、連通通路が本体部の側面を貫通するように形成されているので、本体部を胃などの内部に配置すれば、連通通路を通して本体部の側方に位置する胃壁に形成された患部でも容易にアクセスすることができる。
第９発明によれば、流体収容空間に流体を供給すれば、環状部材の外径および内径を拡大させることができる。したがって、流体収容空間に流体を供給すれば、環状部材によって囲まれた部分に、内視鏡収容空間を確実に形成することができる。
第１０発明によれば、環状部材間に隙間が形成されているので、胃などの内部に配置すれば、その隙間を通して本体部の側方に位置する胃壁に形成された患部でも容易にアクセスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の領域確保用器具１０の概略説明図である。
【図２】第１実施形態の領域確保用器具１０の使用状況の概略説明図であって、（Ａ）は本体部１１を拡大させない状態で胃ＳＴ内に配置した状態であり、（Ｂ）は胃ＳＴ内で本体部１１を拡大させた状態である。
【図３】第１実施形態の領域確保用器具１０の使用状況の概略説明図であって、（Ａ）は本体部１１を拡大させない状態で肝臓と胆嚢の間に配置した状態であり、（Ｂ）は肝臓と胆嚢の間に本体部１１を拡大させた状態である。
【図４】窓11ｗを有する本体部１１の概略説明図である。
【図５】窓11ｗを有する本体部１１を胃ＳＴ内に配置した状態において、胃壁を切除縫合する作業の概略説明図である。
【図６】窓11ｗを有する本体部１１を胃ＳＴ内に配置した状態の概略説明図である。
【図７】窓11ｗを有する本体部１１の概略説明図である。
【図８】（Ａ）は第１実施形態の領域確保用器具１０の本体部１１を軟性内視鏡１のシャフト２への取り付けた状態の概略説明図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は本体部１１を軟性内視鏡１のシャフト２から取り外す状況の概略説明図である。
【図９】他の本体部１１の概略断面図である。
【図１０】連結部１８の概略説明図である。
【図１１】第２実施形態の領域確保用器具２０の概略説明図である。
【図１２】NOTESによる手術の一例を示した図である。
【図１３】第３実施形態の領域確保用器具３０の概略単体説明図である。
【図１４】第３実施形態の領域確保用器具３０の概略単体説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の領域確保用器具は、軟性内視鏡を使用した経管腔的内視鏡手術（以下、NOTESという）において使用される器具であって、軟性内視鏡の構造等を複雑にしなくても、視野や手術のための術野を確保することができるようにしたことに特徴を有している。
【００２１】
（軟性内視鏡）
まず、本発明の領域確保用器具を説明する前に、本発明の領域確保用器具を使用してNOTESを実施する軟性内視鏡１の形状について簡単に説明する。
軟性内視鏡１は、生体の消化管に挿入されるシャフト２（図１２参照）と、このシャフト２を操作する図示しない操作部３と、シャフト２先端に光を供給する光源本体に接続する部位等を備えている。この軟性内視鏡１のシャフト２の径は、５〜１５ｍｍ程度であり、一般的な軟性内視鏡では１０ｍｍ程度である。
後述するように、本発明の領域確保用器具における内視鏡収容空間は、本体部が収縮している状態において上述した径を有する軟性内視鏡１のシャフト２を挿入でき、しかも、本体部が拡大した状態において上述した径を有する軟性内視鏡１が自由に移動できる大きさであることが必要である。
【００２２】
つぎに、本発明の領域確保用器具について説明する。
以下では、第１〜第３実施形態の領域確保用器具について説明するが、第２、第３実施形態の領域確保用器具の説明において、第１実施形態の領域確保用器具において説明した内容と実質的に同等の構成や効果などについては、適宜割愛している。
【００２３】
（第１実施形態の領域確保用器具１０）
つぎに、第１実施形態の領域確保用器具１０について説明する。
図１に示すように、第１実施形態の領域確保用器具１０は、筒状の本体部１１を備えている。この筒状の本体部１１は、その軸方向を貫通する貫通孔11hが形成されたものであって、その径方向に拡大収縮可能となるように形成されたものである。この貫通孔11h内の空間が特許請求の範囲にいう内視鏡収容空間である。
【００２４】
図１に示すように、本体部１１の壁１５は、シート状の部材によって形成された筒状の外壁１６と、シート状の部材によって形成された内壁１７とを備えている。この外壁１６と内壁１７は、その軸方向の先端および基端において、気密および／または液密に連結されており、両者の間に気体および／または液体を収容することができる空間（流体収容空間15h）が形成されている。
【００２５】
また、壁１５内には、外壁１６の内面と内壁１７の内面とを連結する連結部１８が設けられており、この連結部１８によって外壁１６と内壁１７は一定の距離以上は離れないように連結されている（図４、図９、図１０参照）。
【００２６】
そして、本体部１１は、その一端が壁１５の基端側に接続されたチューブ１２を備えている。このチューブ１２は、流体収容空間15hと外部との間を連通するものである。つまり、チューブ１２の一端から気体および／または液体をチューブ１２内に供給すると、気体および／または液体を流体収容空間15h内に供給することができるようになっている。
【００２７】
以上のごとき構造であるので、チューブ１２を通して空気や炭酸ガス、生理食塩水などの流体を流体収容空間15h内に供給すれば、流体の圧力によって外壁１６および内壁１７の径が大きくなるように、本体部１１を膨らませることができる。したがって、内壁１７の内面によって貫通孔11hが形成された本体部１１、つまり、内視鏡収容空間が内部に形成された筒状の本体部１１を形成することができる。
【００２８】
また、本体部１１は流体の圧力などによってその形状が維持されているので、胃などの消化管腔内に第１実施形態の領域確保用器具１０の本体部１１を配置して、流体を流体収容空間15h内に供給して筒状とすれば、本体部１１（つまり、本体部１１内に供給した流体の圧力）によって胃などを支えることができる。したがって、空気圧などによって拡張させた胃に胃壁を貫通する孔を形成した場合でも、本体部１１によって胃などがしぼんでしまうことを防ぐことができる。例えば、胃壁を貫通する孔ができたときに、胃を本体部１１の外面と同等の形状にしておくことができる。
そして、流体収容空間15h内に供給される流体の圧力によって胃壁や胃の上部に位置する臓器などを持ち上げたりその重量を支えたりすることになるので、胃の上部に位置する臓器などが重くても、胃が拡張した状態を維持することができる。また、萎んだ状態の胃内に本体部１１を配置して流体を流体収容空間15h内に供給すれば、胃を拡張することもできる。
【００２９】
また、胃壁に形成された孔を通して第１実施形態の領域確保用器具１０の本体部１１を腹腔内に配置した後、流体を流体収容空間15h内に供給すれば、本体部１１の上に載っている臓器を持ち上げることができる。すると、本体部１１の貫通孔11hによって、軟性内視鏡１のシャフト２が自由に移動できる空間を腹腔内に形成することができるので、シャフト２を消化管腔から腹腔内に再挿入する場合において、元の位置に簡単にシャフト２を挿入するこことができる。
【００３０】
例えば、図２に示すように、胃ＳＴ内に本体部１１を配置して（図２（Ａ））、その後本体部１１を拡大させて、その貫通孔11hの先端開口内または先端開口の前方に胃ＳＴの患部Ｂ（例えば腫瘍など）が位置するようにする（図２（Ｂ））。この状態とすれば、胃ＳＴは本体部１１によって支えられて拡張した状態に維持されるので、患部Ｂの確認および切除が容易になる。そして、患部を除去して胃壁を貫通する孔が形成された場合でも、胃は本体部１１によって支えられて拡張した状態に維持される。このため、患部Ｂを除去した孔は、本体部１１の先端開口内または先端開口の前方に、孔が開口した状態に保持される。すると、孔を確実に視認することができるので、孔の縫合が容易になる。
【００３１】
また、図３に示すように、胃を貫通する孔を通して、腹腔内の臓器間（図３では肝臓と胆嚢の間）に本体部１１を搬送し（図３（Ａ））、その貫通孔11hの先端開口内または先端開口の前方に患部が位置するようにする。言い換えれば、本体部１１が取り付けられている軟性内視鏡１のシャフト２の視野内に患部が位置するようにする。その後、本体部１１を拡大させれば（図３（Ｂ））、本体部１１の貫通孔11hによって、患部へのアクセスルートを腹腔内に形成することができる。すると、患部に到達していた軟性内視鏡１のシャフト２を腹腔および消化管腔から一旦離脱させても、シャフト２を再挿入したときに、貫通孔11hを通して簡単に腹腔内の患部に到達することができる。したがって、腹腔内の処置を行う場合において、軟性内視鏡１のシャフト２を腹腔に対して挿入離脱させても、シャフト２を挿入させた際に患部を探す必要がないので、腹腔内の処置を迅速に行うことができる。
【００３２】
上記例では、本体部１１の形状が円筒状の場合を説明したが、腹腔内に配置する場合には、本体部１１によって持ち上げる臓器に適した形状とすることが望ましい。例えば、肝臓を持ち上げて胆嚢へのアクセスルートを確保する場合であれば、上面に平坦面を有するような形状が好ましい。また、小腸や大網など持ち上げて後腹膜臓器や膵臓へのアクセスルートを確保する場合であれば、中空形の円筒状などの形状を有するような形状が好ましい。
【００３３】
なお、上記例では、本体部１１の貫通孔11hの先端開口の位置に患部を配置する場合を説明した。上記例の場合には、本体部１１の貫通孔11hの先端開口が特許請求の範囲にいう内視鏡収容空間と外部とを連通する連通通路に相当する。
しかし、図４に示すように、本体部１１の側面を貫通する窓11wを設けて、連通通路としてもよい。かかる窓11wを設けた場合には、消化管腔内に配置した本体部１１の側面に患部が存在しても、貫通孔11hからシャフト２による患部へのアクセスが容易になる。例えば、図６に示すように、本体部１１を配置すれば、窓11wを通して、胃壁にある患部の処置を行うことができる。
【００３４】
具体的には、図４および図５に示すように、本体部１１に窓11wが形成されている場合、本体部１１を胃ＳＴ内に配置して本体部１１を拡大すると、窓11wの部分には胃壁が露出した状態となる。この窓11wの部分に胃壁に形成された患部Ｂが位置するように本体部１１の姿勢を調整する。
なお、窓11wと患部Ｂを合わせる方法はとくに限定されないが、本体部１１を拡大する前に窓11wと患部Ｂの位置をある程度合わせておいてもよいし、本体部１１を拡大してから窓11wと患部Ｂとをあわせてもよい。この窓11wと患部Ｂの位置を合わせるマーカーとして、本体部１１の先端部にマークｍを設けていることが好ましい（図４（Ｂ）および図７参照）。この場合、シャフト２を本体部１１の貫通孔11hに取り付けた状態でも、軟性内視鏡１のカメラによって視認できる位置（例えば本体部１１の貫通孔11hの先端部内面等）にマークｍが設けられていれば、マークｍによって窓11wの位置を把握できるので、窓11wと患部Ｂとを合わせやすくなる。
【００３５】
そして、図５（Ａ）に示すように、窓11wの位置に患部Ｂを配置すると、本体部１１の貫通孔11h内から窓11wを通して患部Ｂを視認できる。本体部１１の貫通孔11hは、軟性内視鏡１のシャフト２が可動でき、しかも、鉗子口を通された鉗子による施術が可能な程度の大きさになっている。このため、患部Ｂを切除したりするなどの施術を、本体部１１の貫通孔11h内から窓11wを通して行うことができる。
【００３６】
ここで、通常の軟性内視鏡１による施術では、炭酸ガスを胃ＳＴ内に供給することによって胃ＳＴを拡張しているため、胃壁を貫通する孔ｈが形成されると、胃ＳＴが萎んでしまい視野および術野が確保できなくなる。
しかし、流体収容空間15h内に流体を供給して本体部１１を拡大しているので、胃壁を貫通する孔ｈが形成されて胃ＳＴは萎もうとしても、胃ＳＴおよび胃ＳＴに載っている臓器等の重みを本体部１１によって支えることができる。すると、孔ｈを窓11wに配置した状態に維持できるし、しかも、窓11wと連通する本体部１１の貫通孔11h内に、シャフト２が可動でき鉗子による施術が可能な程度の空間を維持できる（図５（Ｂ））。
【００３７】
そして、患部Ｂを切除した場合、窓11wを通して胃壁に形成された孔ｈを縫合する作業を行えば、胃壁を貫通する孔ｈを形成した場合でも、胃ＳＴ内から軟性内視鏡１による施術だけで胃壁を縫合することができる（図５（Ｃ）、（Ｄ））。
【００３８】
図７に示すように、第１実施形態の領域確保用器具１０の本体部１１およびその窓11wの大きさは、本体部１１を配置する消化管腔の位置などに合わせて適宜設定することができるが、膨張したときの外径が５０〜１５０ｍｍ、内径が４５〜１４５ｍｍ、軸長が５０〜１５０ｍｍが好ましく、窓11wの大きさは軸方向３０〜７０ｍｍで周方向の長さが周長の１／２〜１／３程度が好ましい。
例えば、胃前庭部用の場合には、膨張したときの外径が１００ｍｍ、内径が９０〜９５ｍｍ、軸長が１００ｍｍ、窓11wの大きさが軸方向５０ｍｍで周方向の長さが周長の１／２〜１／３程度が好ましい。胃体部用の場合には、膨張したときの外径が１００ｍｍ、内径が９０ｍｍ、軸長が１３０ｍｍ、窓11wの大きさが軸方向７０ｍｍで周方向の長さが周長の１／２〜１／３程度が好ましい。また、十二指腸用の場合には、膨張したときの外径が５０ｍｍ、内径が４５ｍｍ、軸長が１００ｍｍ、窓11wの大きさが軸方向５０ｍｍで周方向の長さが周長の１／２〜１／３程度が好ましい。しかし、各サイズは、上記のごとき範囲に限られるものではない。臓器のサイズなどは個人により異なるために、実際の臨床試験をふまえて、最終的に、使用する部位などに応じて適切なサイズに決定すればよい。
【００３９】
（各部の詳細な説明）
つぎに、第１実施形態の領域確保用器具１０の本体部１１について、詳細に説明する。
【００４０】
（外壁１６について）
壁１５を形成する外壁１６は、シート状の部材を筒状に形成したものである。この外壁１６を形成するシート状の部材（以下単に外壁用シートという）の素材は、通気性や通液性が全くない、または、通気性や通液性が非常に低く、しかも、伸縮性を有する素材によって形成されている。例えば、外壁用シートは、ゴム等によって形成されている。
また、外壁用シートは、特定の方向の伸縮性が大きいが、その特定の方向と直交する方向の伸縮性が小さくなるように形成されている。具体的には、筒状に形成したときに、その周方向の伸縮性が大きいがその軸方向の伸縮性は小さくなるように、外壁用シートは形成されている。
【００４１】
（内壁１７について）
壁１５を形成する内壁１７も、外壁１６と同様に、シート状の部材を筒状に形成したものである。この内壁１７を形成するシート状の部材（以下単に内壁用シートという）の素材も、外壁１６と同様に、通気性や通液性が全くない（液密および／または気密）、または、通気性や通液性が非常に低い素材によって形成されている。
一方、内壁用シートは、外壁用シートよりも伸縮性が小さい素材によって形成されている。例えば、内壁用シートは、外壁用シートの素材よりも伸縮性が小さいゴムや、全く伸縮性を有しない素材（例えば布等）によって形成されている。
そして、内壁１７は、その周方向の長さが、流体収容空間15h内に気体および／または液体を供給した状態における貫通孔11hの周方向の長さとほぼ同じ長さとなるように形成されている。
【００４２】
（連結部１８について）
連結部１８は、伸縮性が全くない素材や、内壁用シートや外壁用シート外壁１６よりも伸縮性が小さい素材によって形成されている。この連結部１８は、本体部１１の周方向に沿って一定の間隔ごとに設けられている。例えば、図１０に示すように、連結部１８は板状の部材によって形成したり（図１０（Ａ））、軸状の部材によって形成したり（図１０（Ｂ））することができる。
【００４３】
以上のごとき素材によって形成されているので、チューブ１２を通して空気や炭酸ガス、生理食塩水などの流体を流体収容空間15h内に供給すれば、流体の圧力によって外壁１６が伸びて、外壁１６が膨張する。ここで、外壁１６を形成する外壁用シートは、その周方向の伸縮性が大きいがその軸方向の伸縮性は小さいので、外壁１６は円筒状を維持したままその直径が大きくなる。すると、連結部１８によって内壁１７は外壁１６に連結されているので、外壁１６の膨張に伴って、内壁１７は外方、つまり、外壁１６の径方向に引っ張られることとなる。
【００４４】
ここで、流体収容空間15h内に供給された流体の圧力は外壁１６だけでなく内壁１７にも加わるため、流体の圧力によって内壁１７を内方（つまり本体部１１の中心軸に向かって）に押す力が発生する。しかし、内壁用シートは伸縮性が小さいので、流体の圧力によって若干内方に膨らむものの、連結部１８を介した外壁１６からの引張力によって、内壁１７は外方に広げられ、外壁１６と略相似形になるように伸展される。したがって、流体収容空間15h内に流体を供給すると内壁１７によって囲まれた筒状の貫通孔11hを本体部１１の内部に形成することができる（図１（Ｃ）参照）。
【００４５】
なお、上記例では、内壁１７、外壁１６とも軸方向には伸びない場合を説明したが、内壁１７および外壁１６を形成するシート状部材として、軸方向にも伸縮性するシート状の部材を使用してもよい。この場合には、流体収容空間15h内に流体が供給されていない状態いおける本体部１１をよりコンパクトにできるという利点が得られる。なお、この場合には、内壁１７および外壁１６を形成するシート状部材は、軸方向への伸縮性が両シート状部材で同等であることが好ましい。
【００４６】
また、上述したように、本体部１１の側面に窓11wを形成する場合には、窓11wの枠を形成する部材として、軸方向に沿った枠を連結部１８によって形成することも可能である。例えば、板状の連結部１８を設けた場合には、軸方向に沿った枠を連結部１８とすれば、窓11wの形状保持性を高めることができるので、好ましい。
一方、窓11wの周方向を形成する枠は、高い伸縮性が要求されるので、外壁１６と同等以上の伸縮性を有する素材によって形成することが好ましい。
【００４７】
（他の本体部１１の説明）
また、内壁１７を伸縮性のない素材によって形成する場合には、内壁１７が周方向に展開可能となるように、初期状態（つまり、流体を流体収容空間15h内に供給する前の状態）では、周方向に沿って折りたたんだ状態としていてもよい（図９（Ａ）参照）。すると、初期状態では、内壁１７が嵩張らず本体部１１をコンパクトにすることができる。一方、流体を流体収容空間15h内に供給した際には、スムースに内壁１７を進展させることができるので、本体部１１を迅速かつ確実に拡大させることができる（図９（Ｃ）参照）。
【００４８】
また、内壁１７だけでなく、外壁１６伸縮性を有しない素材によって形成してもよい。この場合にも、外壁１６が周方向に展開可能となるように、初期状態（つまり、流体を流体収容空間15h内に供給する前の状態）では、周方向に沿って折りたたんだ状態としておく（図９（Ｂ）参照）。そして、外壁１６を展開したときの周方向の長さＬ１が、内壁１７を展開したときの周方向の長さＬ２よりも長くなるようにしておく。
すると、初期状態では、外壁１６および内壁１７が嵩張らず本体部１１をコンパクトにすることができる。一方、流体を流体収容空間15h内に供給した際には、スムースに外壁１６および内壁１７を伸展させることができるので（図９（Ｃ）参照）、本体部１１を迅速かつ確実に拡大させることができる。しかも、外壁１６および内壁１７が伸びないので、外壁１６および内壁１７を伸展させたときの形状を所望の形状にしやすくなるという利点も得られる。
【００４９】
（第１実施形態の領域確保用器具１０の搬送方法）
第１実施形態の領域確保用器具１０を所望の場所に配置する場合、鉗子口を通して軟性内視鏡１のシャフト２の先端から突出させた鉗子等によって本体部１１を保持して、そのままシャフト２とともに消化管腔内を通して所望の場所まで搬送してもよい。
しかし、本体部１１をシャフト２の先端に固定することができれば、シャフト２の操作だけで本体部１１を所望の位置に配置することができるので、好ましい。
【００５０】
例えば、本体部１１の貫通孔11h内にシャフト２の先端を挿入した状態で、本体部１１をテープ等によってシャフト２の先端に固定して、その状態でシャフト２とともに本体部１１を消化管腔内に挿入してもよい。かかる場合、消化管腔内に挿入した後、鉗子などで本体部１１を掴んで引っ張れば、シャフト２から本体部１１を取り外すこともできる。
また、本体部１１の先端に輪状のフックを設けておけば、シャフト２に本体部１１を固定しなくても、フックを鉗子で保持しておけば、シャフト２とともに本体部１１を消化管腔内に挿入することができる。
【００５１】
さらに、本体部１１の外壁１６が、周方向に沿って伸縮する素材によって形成されている場合には、外壁１６の収縮力によって、本体部１１をシャフト２の先端に固定できるようになっていることが好ましい。
具体的には、外壁１６が、収縮した状態では、その内径がシャフト２の先端外径よりも小さくなるように形成しておく。この場合、流体収容空間15h内に流体を供給しない状態としておき、本体部１１の貫通孔11h内にシャフト２の先端を挿入する（図８（Ａ））。すると、外壁１６の収縮力によってシャフト２の先端が締め付けられる。言い換えれば、外壁１６は自分の収縮力によってシャフト２の先端に固定されるので、そのままシャフト２とともに消化管腔内に挿入することができる。
そして、流体収容空間15h内に流体を供給すれば、上述したように、外壁１６の外径および内壁１６の内径が拡大し、本体部１１の貫通孔11hの断面積がシャフト２の先端の断面積よりも大きくなるので、シャフト２から本体部１１を取り外すことができる（図８（Ｂ）、（Ｃ））。
しかも、流体収容空間15h内から流体を排出すれば、外壁１６の収縮力によって、本体部１１は収縮する（図８（Ｂ）から図８（Ａ）の状態）。したがって、貫通孔11h内にシャフト２の先端を挿入しておき、流体収容空間15h内から流体を排出すれば、外壁１６の収縮力によってシャフト２の先端に収縮した本体部１１を固定することができる。すると、シャフト２を消化管腔から抜けば、シャフト２とともに本体部１１を消化管腔から取り出すことができる。
したがって、外壁１６の収縮力によって本体部１１をシャフト２の先端に固定できるようになっていれば、本体部１１の消化管腔や腹腔内への配置および回収が容易になるので、好ましい。
【００５２】
（第２実施形態の領域確保用器具）
本発明の領域確保用器具として、以下のような形状としてもよい。
図１１に示すように、第２実施形態の領域確保用器具２０は、本体部２１が、複数本の環状部材２２と、この環状部材２２を連結する複数本の連結部２３とによって形成されている。
【００５３】
環状部材２２は、貫通孔を有する略環状に形成された部材であって、その内部に流体収容空間22hを有している。この環状部材２２は、流体収容空間22h内に流体を供給すると、軸方向（言い換えれば本体部２１の周方向）に伸びるように形成されている。具体的には、環状部材２２は、ゴムなどの伸縮性を有する部材によって形成された部材であり、その径方向よりも軸方向への膨張割合が大きくなるように形成されたものである。例えば、環状部材２２として、径方向よりも軸方向への伸縮性が大きい軸状の風船部材を環状にして形成することもできる。
【００５４】
かかる形状の環状部材２２を、複数、その中心が同軸上に位置するように並べて配置し、隣接する環状部材２２を、軸材などによって形成された複数本の連結部２３によって連結すれば、貫通孔21hを有する本体部２１を形成することができる。
【００５５】
この本体部２１を形成する複数の環状部材２２の流体収容空間22h内に流体を供給すれば、各環状部材２２が軸方向へ伸びるように膨張する。すると、環状部材２２の外径が拡大し、その内径も拡大する。つまり、本体部２１の貫通孔21hも拡大する。したがって、複数の環状部材２２によって囲まれた部分に、貫通孔21hによって内視鏡収容空間を確実に形成することができる（図１１（Ｂ））。
【００５６】
とくに、複数の環状部材２２をゴムなどによって形成した場合には、その流体収容空間22h内に流体を供給していない状態において、その内径が軟性内視鏡１のシャフト２の先端外径よりも小さくなるように形成しておくことが好ましい。すると、シャフト２の先端を本体部２１の貫通孔21h（つまり、各環状部材２２の貫通孔22h）に通せば、環状部材２２自体の収縮力によって本体部２１をシャフト２の先端に固定することができるので、本体部２１の搬送が容易になるし、本体部２１の回収も容易になる。
【００５７】
さらに、環状部材２２を、本体部２１の軸方向において隣接する環状部材２２同士が接触した状態となるように連結してもよいが、本体部２１の軸方向において間隔が空いた状態となるように連結してもよい（図１１（Ａ））。この場合には、環状部材２２間に隙間20hを形成することができる。つまり、上述した本体部２１の窓11hとして機能する隙間20hを、本体部２１の側面に形成することができる。すると、本体部２１を胃などの内部に配置しかつ隙間20hに胃壁等の患部が位置するようにすれば、この隙間20hを通して患部でも容易にアクセスすることができる。
【００５８】
なお、環状部材２２は、その軸方向に伸縮可能であれば必ずしも伸縮性を有する素材によって形成しなくてもよい。例えば、図１１（Ｃ）に示すように、環状部材２２として、軸方向に折りたたまれた蛇腹状の部材を使用してもよい。この場合でも、流体収容空間22h内に流体を供給すると蛇腹が伸びて環状部材２２の外径および内径を大きくすることができる。
また、環状部材２２をゴムなどの伸縮性を有する部材によって形成した場合において、必ずしも、環状部材２２は、その軸方向への膨張割合が径方向への膨張割合よりも大きくなるように形成されていなくてもよい。環状部材２２の流体収容空間22h内に流体を供給したときに、貫通孔21hの内径が大きくなるようになっていればよい。
【００５９】
（第３実施形態の領域確保用器具）
本発明の領域確保用器具として、以下のような形状としてもよい。
図１３に示すように、第３実施形態の領域確保用器具３０の本体部３１は、筒状部材３５を螺旋状にして形成されたものである。具体的には、本体部３１の外径が略円筒状となり、しかも、本体部３１の内部には軸方向に沿って貫通する空間（貫通孔31h）が形成されるように、筒状部材３５は配設されている。
【００６０】
この筒状部材３５は、内部に中空な空間、つまり、気体や液体などの流体を収容できる流体収容空間を備えたものである。この筒状部材３５は、伸縮可能な素材によって形成されており、流体収容空間内に気体や液体が供給されると軸方向および周方向に伸びるように形成されている。
【００６１】
しかも、筒状部材３５の流体収容空間内に気体や液体が供給されていない状態（収縮状態）では、本体部３１の貫通孔31hの内径が軟性内視鏡１のシャフト２の径と同等程度（５〜１５ｍｍ程度）となるように、筒状部材３５は配設されている。
【００６２】
以上のごとき形状に形成されているので、収縮状態の本体部３１の貫通孔31hに軟性内視鏡１のシャフト２の先端を挿通させれば、シャフト２の先端に本体部３１を取り付けることができる。
また、この状態から、筒状部材３５の流体収容空間内に気体や液体を供給すれば、筒状部材３５が軸方向および周方向に伸びた状態（膨張状態）とすることができる（図１３（Ａ））。
【００６３】
ここで、本体部３１を、筒状部材３５を壁面とする円管として考えると、膨張状態では、収縮状態に比べて、円管は周方向の長さが長くなるととにその壁厚も厚くなる。すると、壁厚が厚くなる割合が大きければ、周方向の長さが長くなっても、貫通孔31hの内径が小さくなる可能性がある。つまり、本体部３１によってシャフト２の先端が締め付けられるようになる可能性がある。
【００６４】
ここで、本体部３１に使用される筒状部材３５を、流体収容空間内に気体や液体が供
給されたときの軸方向の伸び率をＸ、半径方向の伸び率をＹとし、膨張前の筒状部材３５からなる本体部３１の円筒形状の周長（筒状部材３５の中心を基準とする）をＬ１、筒状部材３５の周長（筒状部材３５における軸方向と直交する断面の周長）をＬ２としたときに、
L１／L２＞（Ｙ−１）／（Ｘ−１）
の関係を満たす材料を選べば、膨張状態となると、収縮状態に比べて、貫通孔31hの内径が大きくなる。
つまり、本体部３１内にある程度の広さを持った空間を形成することができる。すると、シャフト２の先端と貫通孔31hの内面との間にも十分な隙間ができるので、シャフト２の先端を貫通孔31h内で移動さることができる。そして、貫通孔31hから完全にシャフト２の先端を離脱させたり、また、シャフト２の先端を貫通孔31hの先端から突出させたりすることも可能となる（図８参照）。
【００６５】
すると、胃などの消化管腔内に本体部３１を配置して膨張状態とすれば、胃などを拡張することができるし、胃などを貫通する孔が形成された場合でも、胃などがしぼんでしまうことを防ぐことができる。
そして、流体収容空間内に供給される流体の圧力と筒状部材３５を円周上に連結配置する形状の効果（つまり筒状部材３５を螺旋状にした効果）によって胃壁や胃の上部に位置する臓器などを持ち上げたりその重量を支えたりすることになる。このため、胃の上部に位置する臓器などが重くても、胃が拡張した状態を維持することができる。また、萎んだ状態の胃内に本体部３１を配置して流体を流体収容空間内に供給すれば、胃を拡張することもできる。
【００６６】
また、胃壁に形成された孔を通して本体部３１を腹腔内に配置した後、流体を流体収容空間内に供給すれば、本体部３１の上に載っている臓器を持ち上げることができる。すると、本体部３１の貫通孔31hによって、軟性内視鏡１のシャフト２が自由に移動できる空間を腹腔内に形成することができるので、シャフト２を消化管腔から腹腔内に再挿入する場合において、元の位置に簡単にシャフト２を挿入するこことができる。
【００６７】
なお、筒状部材３５において、収縮状態から膨張状態になったときにおける周方向への伸び率（周方向伸び率）および軸方向への伸び率（軸方向伸び率）は、とくに限定されない。上述したように、膨張状態となると、シャフト２の先端と貫通孔31hの内面との間にも十分な隙間ができ、しかもある程度の強度（言い換えれば形状保持力）を発揮するように調整されていればよい。
例えば、筒状部材３５は、短ピッチ部31A（図１３参照）のような螺旋形状として流体を充填したとき、半径方向に２０Ｎ以上の力が発生するような膨張力を発生させることができる伸縮力があればよい。
このような筒状部材３５を形成できる素材としては、例えば、天然ゴムやシリコンなどを挙げることができる。
【００６８】
なお、筒状部材３５は、必ずしも、その軸方向への膨張割合が径方向への膨張割合よりも大きくなるように形成されていなくてもよい。筒状部材３５の流体収容空間内に流体を供給したときに、貫通孔31hの内径が大きくなるようになっていればよい。
【００６９】
（側面開口形成）
また、本体部３１は、螺旋状に形成した筒状部材３５の隣接する部分同士がくっついた状態で膨張収縮するようにしてもよいが、膨張収縮した際に、筒状部材３５の隣接する部分同士の間に隙間が形成されるようになってもよい。
隣接する部分同士がくっついた状態で膨張するようになっていれば、膨張状態において隣接する部分間に隙間が形成される場合に比べて、膨張状態における本体部３１の径方向から加わる荷重に対する耐久性（つまり、略円筒状の形状を維持する能力）を高くすることができる。
【００７０】
また、図１３に示すように、本体部３１は、隣接する部分同士がくっついた状態で膨張する部分（短ピッチ部３１Ａ）を一対設け、一対の短ピッチ部３１Ａの間に筒状部材３５の隣接する部分同士の間に隙間が形成される部分（長ピッチ部３１Ｂ）が形成されるようになっていてもよい。
この場合、短ピッチ部３１Ａは、その径方向から力が加わっても、ある程度その形状（つまり略円筒状の形状）を維持できるし、長ピッチ部３１Ｂの隙間から、本体部３１の側方に位置する部分に軟性内視鏡１のシャフト２の先端を接近させることができる。つまり、長ピッチ部３１Ｂの隙間を図４〜図６の窓11wのように機能させることも可能となる。
例えば、本体部３１を胃内に配置するような場合には、患部を挟むように一対の短ピッチ部３１Ａ，３１Ａを配置しておけば、患部の位置の胃をある程度張力が加わった状態とすることができる。すると、その状態の患部に長ピッチ部３１Ｂの隙間から軟性内視鏡１のシャフト２の先端を接近させることができるから、鉗子口を通された鉗子による施術を行いやすくなる。
【００７１】
なお、筒状部材３５において隣接する部分同士がくっついた状態とする方法、つまり、
膨張状態となっても隣接する部分同士が接触した状態で維持する方法はとくに限定されない。例えば、隣接する部分の一部を接着剤等によって接着してもよいし、伸縮性を有する紐状の部材で束ねてもよい。
【００７２】
また、短ピッチ部３１Ａおよび長ピッチ部３１Ｂを設ける場合、これらを設ける位置や数はとくに限定されない。一つの長ピッチ部３１Ｂとこの長ピッチ部３１Ｂを挟む一対の短ピッチ部３１Ａ，３１Ａとが少なくとも一セット設けられていればよい。例えば、本体部３１の軸方向の両端と中央部の３箇所に短ピッチ部３１Ａを設け、２ヶ所の短ピッチ部３１Ａ間にそれぞれ長ピッチ部３１Ｂを設けてもよい。この場合、２箇所の長ピッチ部３１Ｂから本体部３１外に軟性内視鏡１のシャフト２の先端を突出させることができるので、施術の自由度が高くなる。
【００７３】
（支持部材３６の説明）
上記のように、筒状部材３５を螺旋状に形成した本体部３１の場合、筒状部材３５によって形成された複数の円環状の部分が本体部３１の軸方向に並んだような状態となっている。そして、２ヶ所の短ピッチ部３１Ａ間にそれぞれ長ピッチ部３１Ｂを設けた場合には、長ピッチ部31B間の隙間が軟性内視鏡１のシャフト２を胃壁にアプローチするためのポイントとなる。しかし、本体部３１の軸方向に対して斜めに力が加わると、上述した複数の円環状の部分が軸方向に対して傾いてしまい（倒れてしまい）、平衡状態を維持できなくなる可能性がある。この場合、長ピッチ部３１Ｂが潰れてしまい、胃壁へのアプローチポイントが失われる可能性がある。かかる状況を防ぐ上では、本体部３１に、その軸方向に沿って伸縮可能に設けられた支持部材３６を設けておくことが好ましい。
【００７４】
図１４には、複数の支持部材３６が設けられた本体部３１が示されている。図１４に示すように、複数の支持部材３６は、軸周りに複数箇所設けられており、本体部３１の周方向に沿って所定の間隔空けた状態で配設されている。この支持部材３６は、軸方向に伸長したときに、筒状部材３５が螺旋状の形状を維持しうるように筒状部材３５に連結されている。そして、支持部材３６は、軸方向に伸長した状態では、曲げに対してある程度の強度を有するように構成されている。
【００７５】
以上のごとき支持部材３６を設けた本体部３１では、本体部３１の軸方向に対して斜めに力が加わっても、その力を支持部材３６によって支えることができる。すると、短ピッチ部31Aが倒れることを防ぐことができるので、長ピッチ部３１Ｂが潰れることを防ぐことができる。つまり、本体部３１を膨張状態としたときに、長ピッチ部31B間の隙間に、軟性内視鏡１のシャフト２を胃壁にアプローチするためのアプローチポイントを形成することができる。
【００７６】
なお、図１４では、支持部材３６は本体部３１の貫通孔31hの内面に連結されているが、支持部材３６は本体部３１の外面に連結してもよい。しかし、支持部材３６を本体部３１の貫通孔31hの内側に連結しておけば、本体部３１の外周が胃壁に密着し、本体部３１の膨張が効率的に胃を拡張する点で好ましい。
【００７７】
支持部材３６は、軸方向に沿って伸縮可能であればとくに限定されない。例えば、ゴムなどの伸縮性を有する素材によって形成された筒状の部材を支持部材３６として使用することができる。この場合には、筒状の部材の内部の空間に気体や液体などの流体を供給すれば、支持部材３６を伸長させることができる。
また、支持部材３６として、蛇腹状に形成された筒状の部材を使用することも可能である。この場合にも、内部の空間に気体や液体などの流体を供給すれば、支持部材３６を伸長させることができる。
さらに、支持部材３６として、複数の筒状の部材を組み合わせたテレスコピック構造を有する部材を使用することも可能である。
【００７８】
また、本体部３１を膨張状態としたときに、本体部３１内に空間を形成することを阻害しないように、支持部材３６は筒状部材３５と連結されている必要がある。このため、支持部材３６は、軸方向に伸長したときに、筒状部材３５が螺旋状の形状を維持しうるように筒状部材３５に連結されている。
例えば、以下のような方法で本体部３１と支持部材３６とを連結すれば、上述したような状態とすることができる。
【００７９】
まず、本体部３１を膨張状態とし、支持部材３６も伸長させた状態とする。この状態において、支持部材３６を、その軸方向が本体部３１の軸方向と平行となるように貫通孔31h内（または本体部３１の外面）に配置する。
そして、支持部材３６の外面と貫通孔31h内面（つまり、筒状部材３５の表面）とを、本体部３１の軸方向において、適宜間隔を空けて連結する。
すると、支持部材３６を伸長させた状態で本体部３１を膨張状態とすれば、確実に筒状部材３５が螺旋状の形状を維持できるから、本体部３１が膨張状態となったときに、本体部３１内に空間を確実に形成することができる。
【００８０】
なお、支持部材３６の外面と筒状部材３５の表面とを連結する方法はとくに限定されない。例えば、両者を接着剤等によって接着してもよいし、伸縮性を有する紐状の部材で束ねてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の領域確保用器具は、口・肛門・膣などの消化管腔内に挿入された軟性内視鏡によって、消化管に貫通孔を形成する手術や腹腔内の手術を行う経管腔的内視鏡手術(NOTES)の視野や術野を確保する器具やESD(Endoscopic submucosal
dissection)などの手術において視野や術野を確保する器具として適している。
【符号の説明】
【００８２】
１        軟性内視鏡
２        シャフト
１０        領域確保用器具
１１        本体部
１１ｈ      貫通孔
１１ｗ      窓
１５        壁
１６        外壁
１７        内壁
１８        連結部
２０        領域確保用器具
２１        本体部
２１ｈ      貫通孔
３０        領域確保用器具
３１        本体部
３１ｈ      貫通孔
３５        筒状部材
３６        支持部材
ＳＴ        胃壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１２】
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