(57)【要約】【課題】本発明は、駆動性能を維持しつつ、複屈折を小さくすることができ、セルギャップの大きい液晶表示素子においても良好な白色表示を実現できる強誘電性液晶組成物を提供すること、さらには、強誘電性液晶組成物が耐衝撃性を改善するキラル化合物を含有する場合には、耐衝撃性も維持しつつ、複屈折を小さくすることができる強誘電性液晶組成物を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする強誘電性液晶組成物を提供することにより、上記目的を達成する。2013144734.tif 000021（上記式（１）において、Ｒ３１およびＲ３２はそれぞれ独立して、フッ素原子で置換されていてもよく、ケイ素原子を含んでいてもよい、炭素原子およびケイ素原子の数の合計が４〜１８の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。Ｚ１、Ｚ２は、それぞれ独立してフッ素原子または水素原子を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする強誘電性液晶組成物。
【化１】
2013144734.tif 000019
（上記式（１）において、Ｒ３１およびＲ３２はそれぞれ独立して、フッ素原子で置換されていてもよく、ケイ素原子を含んでいてもよい、炭素原子およびケイ素原子の数の合計が４〜１８の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。Ｚ１、Ｚ２は、それぞれ独立してフッ素原子または水素原子を表す。）
【請求項２】
第１基材、前記第１基材上に形成された第１電極層、および、前記第１電極層上に形成された第１配向膜を有する第１配向処理基板と、
第２基材、前記第２基材上に形成された第２電極層、および、前記第２電極層上に形成された第２配向膜を有する第２配向処理基板と、
前記第１配向膜および前記第２配向膜の間に形成され、強誘電性液晶組成物を含む液晶層とを有する液晶表示素子であって、
前記強誘電性液晶組成物は、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする液晶表示素子。
【化２】
2013144734.tif 000020
（上記式（１）において、Ｒ３１およびＲ３２はそれぞれ独立して、フッ素原子で置換されていてもよく、ケイ素原子を含んでいてもよい、炭素原子およびケイ素原子の数の合計が４〜１８の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。Ｚ１、Ｚ２は、それぞれ独立してフッ素原子または水素原子を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複屈折の小さい強誘電性液晶組成物および液晶表示素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子は薄型で低消費電力などといった特徴から、大型ディスプレイから携帯情報端末までその用途を広げており、その開発が活発に行われている。これまで液晶表示素子は、ＴＮ方式、ＳＴＮのマルチプレックス駆動、ＴＮに薄層トランジスタ（ＴＦＴ）を用いたアクティブマトリックス駆動等が開発され実用化されているが、これらはネマチック液晶を用いているために、液晶材料の応答速度が数ｍｓ〜数十ｍｓと遅く、動画表示に充分対応しているとはいえない。
【０００３】
強誘電性液晶は、応答速度がμｓオーダーと極めて短く、高速デバイスに適した液晶であり、視野角が広いなどの優位性を有するため、高性能な液晶表示素子が提供できるとして期待されている。
【０００４】
強誘電性液晶は複屈折が大きいため、強誘電性液晶を用いた液晶表示素子では、色ずれの発生を抑制して良好な白色表示を得るにはセルギャップを２μｍ未満と非常に狭くする必要がある。しかしながら、狭いセルギャップでは、液晶層形成の困難性、厚みムラの発生、厚みムラによる色ムラや表示ムラの発生等により製造上の歩留りが低下するという問題がある。
そこで、セルギャップの大きい液晶表示素子においても良好な白色表示を実現できる強誘電性液晶が望まれている。
【０００５】
複屈折効果による着色を防止して視認性の高い白黒表示を可能とする液晶表示素子を提供することを目的として、例えば特許文献１には、基板に複屈折をもたせるとともに、基板の光学主軸を強誘電性液晶のスメクチック層法線から３０度傾けて配置し、基板と液晶層のリタデーションの差を所定の範囲とすることが提案されている。
【０００６】
また、強誘電性液晶ではないが、ネマチック液晶に関して、表示特性を改善するために液晶材料を添加することが知られている。例えば特許文献２には、所望の複屈折率を有する液晶材料や比較的大きな複屈折率を有する液晶材料を添加することが提案されている。
【０００７】
また、強誘電性液晶は、ネマチック液晶に比べて分子の秩序性が高いために、衝撃により分子配向の規則性が乱されると元の状態に戻りにくい、すなわち外部衝撃に非常に弱いという問題を抱えている。
最近では、耐衝撃性の向上を目的として、強誘電性液晶組成物自体の耐衝撃性を高める試みがなされており、強誘電性液晶組成物に用いるキラル化合物の構造が種々検討されている（特許文献３参照）。特許文献３によれば、複数個のベンゼン環が直接結合された所定の構造を有するキラル化合物を含有する強誘電性液晶組成物を用いた場合には、衝撃を加えた後でもコントラスト比が良好であったことが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３２２５０８４号公報
【特許文献２】特開２００１−３４１９７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０３１４３１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１においては、液晶表示素子の基板と液晶層のリタデーションの差を所定の範囲とすることで複屈折を改善しており、強誘電性液晶自体の複屈折を小さくするものではない。
また特許文献２においては、複屈折の大きな液晶材料を用いている。
【００１０】
強誘電性液晶組成物の複屈折を小さくするには、複屈折の小さな材料を添加することが考えられる。しかしながら、強誘電性液晶組成物に複屈折の小さな材料を添加すると、液晶表示素子に用いた際に、駆動特性が変化して液晶分子のチルト角が小さくなり輝度が低下する場合や、強誘電性液晶組成物の融点が低くなりカイラルスメクチックＣ相の温度範囲が狭くなる場合があり、駆動性能が劣化するという問題がある。さらには、耐衝撃性が良好な強誘電性液晶組成物に複屈折の小さな材料を添加すると、液晶分子の配向規則性が乱れやすくなり、耐衝撃性が劣化するという問題もある。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、駆動性能を維持しつつ、複屈折を小さくすることができ、セルギャップの大きい液晶表示素子においても良好な白色表示を実現できる強誘電性液晶組成物を提供すること、さらには、強誘電性液晶組成物が耐衝撃性を改善するキラル化合物を含有する場合には、耐衝撃性も維持しつつ、複屈折を小さくすることができる強誘電性液晶組成物を提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、強誘電性液晶組成物を用いた液晶表示素子の複屈折について種々検討を重ねた結果、特定の構造を有する添加剤を用いることで、複屈折を小さくすることができ、色ずれの発生を抑制し良好な白色表示が得られるとともに、駆動性能を維持できること、さらには、強誘電性液晶組成物が耐衝撃性を改善するキラル化合物を含有する場合には耐衝撃性も維持できることを見出し、このような知見に基づいて本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする強誘電性液晶組成物を提供する。
【００１４】
【化１】
2013144734.tif 000002
【００１５】
（上記式（１）において、Ｒ３１およびＲ３２はそれぞれ独立して、フッ素原子で置換されていてもよく、ケイ素原子を含んでいてもよい、炭素原子およびケイ素原子の数の合計が４〜１８の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。Ｚ１、Ｚ２は、それぞれ独立してフッ素原子または水素原子を表す。）
【００１６】
本発明の強誘電性液晶組成物は、上記式（１）で表される化合物を含有するので、複屈折を小さくすることができ、液晶表示素子に用いた場合にはセルギャップが比較的大きくとも色ずれの発生を抑制し良好な白色表示を得ることが可能であるともに、駆動性能を維持することができる。さらには、強誘電性液晶組成物が耐衝撃性を改善するキラル化合物を含有する場合には、耐衝撃性も維持することができる。
【００１７】
また本発明は、第１基材、上記第１基材上に形成された第１電極層、および、上記第１電極層上に形成された第１配向膜を有する第１配向処理基板と、第２基材、上記第２基材上に形成された第２電極層、および、上記第２電極層上に形成された第２配向膜を有する第２配向処理基板と、上記第１配向膜および上記第２配向膜の間に形成され、強誘電性液晶組成物を含む液晶層とを有する液晶表示素子であって、上記強誘電性液晶組成物は、上記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする液晶表示素子を提供する。
【００１８】
本発明によれば、強誘電性液晶組成物が上記式（１）で表される化合物を含有するので、セルギャップが大きくとも色ずれの発生を抑制し良好な白色表示を得ることが可能であり、歩留りを向上させることが可能となる。また、駆動性能を維持しつつ、強誘電性液晶組成物の複屈折を小さくすることができ、さらには、強誘電性液晶組成物が耐衝撃性を改善するキラル化合物を含有する場合には耐衝撃性も維持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、上記式（１）で表される化合物を用いることにより、駆動性能を維持しつつ、複屈折を小さくすることができ、色ずれの発生を抑制し良好な白色表示を実現することが可能であり、さらには、強誘電性液晶組成物が耐衝撃性を改善するキラル化合物を含有する場合には、耐衝撃性も維持しつつ、複屈折を小さくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明における液晶分子の配向状態の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の液晶表示素子の一例を示す概略断面図である。
【図３】実施例における液晶表示素子の色度図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の強誘電性液晶組成物および液晶表示素子について、詳細に説明する。
【００２２】
Ａ．強誘電性液晶組成物
本発明の強誘電性液晶組成物は、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするものである。
【００２３】
【化２】
2013144734.tif 000003
【００２４】
（上記式（１）において、Ｒ３１およびＲ３２はそれぞれ独立して、フッ素原子で置換されていてもよく、ケイ素原子を含んでいてもよい、炭素原子およびケイ素原子の数の合計が４〜１８の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。Ｚ１、Ｚ２は、それぞれ独立してフッ素原子または水素原子を表す。）
【００２５】
一般に、液晶性化合物は、コア部と末端鎖部とコア部および末端鎖部を連結するスペーサ部とから構成される構造を有し、棒状の形状を有している。強誘電性液晶組成物を構成する液晶性化合物も、このような構造および形状を有するのが一般的である。特に、強誘電性液晶組成物を構成する液晶性化合物は、コア部にベンゼン環やピリミジン環等の芳香環を複数個有しており、形状が直線状になる傾向があることから、屈折率の異方性、すなわち複屈折が大きくなる。
また、不飽和結合による共役が多いほど複屈折が大きくなることが知られている。
一方、上記式（１）で表される化合物は、棒状ではなく、折れ曲がった形状を有しているため、屈折率の異方性が小さくなる。また、上記式（１）で表される化合物は、コア部に１個のベンゼン環を有するだけであり、複数個の芳香環を有していないので、不飽和結合による共役が少ない。そのため、複屈折が小さくなると推量される。
したがって、上記式（１）で表される化合物が強誘電性液晶組成物に添加されていることにより、複屈折を小さくすることができる。よって、セルギャップの比較的大きな液晶表示素子に用いた場合にも、色ずれの発生を抑制して良好な白色表示を得ることが可能となる。
【００２６】
また、上記式（１）で表される化合物は、末端鎖部のアルキル基の炭素数が所定の範囲内であるので、強誘電性液晶組成物に添加しても、液晶分子のチルト角が大幅に小さくなったり、強誘電性液晶組成物の融点が大幅に低くなったりすることがない。
したがって、本発明の強誘電性液晶組成物を液晶表示素子に用いた場合には、良好な駆動性能を得ることが可能である。
【００２７】
さらに、上記式（１）で表される化合物は、エステル結合部位で折れ曲がった形状を有しているので、強誘電性液晶組成物が耐衝撃性を改善するキラル化合物を含有する場合には、規則的過ぎる液晶相構造を緩和することができると考えられる。また、上記式（１）で表される化合物を強誘電性液晶組成物に添加しても、粘度が大幅に高くなることはない。したがって、強誘電性液晶組成物が耐衝撃性を改善するキラル化合物を含有する場合には、耐衝撃性を維持することができると推量される。
【００２８】
また、強誘電性液晶組成物に上記式（１）で表される化合物を添加することにより、配向が良好になる傾向があり、テクスチャが滑らかになることも期待できる。
【００２９】
以下、本発明の強誘電性液晶組成物における各成分について説明する。
【００３０】
１．上記式（１）で表される化合物
本発明に用いられる上記式（１）で表される化合物は、上述の特定の構造を有することにより強誘電性液晶組成物に添加した場合に複屈折を小さくすることが可能である。すなわち、強誘電性液晶用複屈折改善剤として用いることができる。
【００３１】
上記式（１）において、Ｒ３１は、飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基であり、フッ素原子で置換されていてもよく、ケイ素原子を含んでいてもよい。
【００３２】
Ｒ３１において、炭素原子およびケイ素原子の数の合計は４〜１８であればよいが、中でも４〜１２が好ましい。炭素原子およびケイ素原子の数の合計が上記範囲よりも多いと、強誘電性液晶組成物において、液晶分子のチルト角が小さくなり、明るさが十分得られない等の駆動性能が劣るおそれがある。一方、炭素原子およびケイ素原子の数の合計が上記範囲よりも少ないと、強誘電性液晶組成物がスメクチック相を発現しないおそれがある。スメクチック相が発現しないと、液晶分子のチルト角が小さくなったり、液晶分子の配向に悪影響を及ぼしたり、強誘電性液晶組成物としてのカイラルスメクチックＣ相の温度範囲が狭くなったりする。炭素原子およびケイ素原子の数の合計が上記範囲内であることにより、液晶分子のチルト角を大きくすることができ、良好な駆動性能を得ることができる。
【００３３】
Ｒ３１において、アルキル基またはアルコシキアルキル基は、フッ素原子で置換されていてもよい。アルキル基またはアルコシキアルキル基がフッ素原子で置換されている場合、強誘電性液晶組成物では、スメクチック液晶の相転移温度が広がるので、低温でも安定して液晶表示素子を駆動することが可能となる。
【００３４】
Ｒ３１において、アルキル基またはアルコシキアルキル基は、ケイ素原子を含んでいてもよい。アルキル基またはアルコシキアルキル基がケイ素原子を含む場合、上記の場合と同様に、強誘電性液晶組成物では、スメクチック液晶の相転移温度が広がるので、低温でも安定して液晶表示素子を駆動することが可能となる。
【００３５】
Ｒ３１において、アルキル基またはアルコシキアルキル基は、飽和であっても不飽和であってもよいが、中でも飽和であることが好ましい。環状の不飽和アルカン以外の不飽和アルカンにおいては、不飽和アルカンは飽和アルカンに比べて反応性が高く、長期の保存・駆動や温度変化により材質が変化し、表示品質が劣化するおそれがあるからである。
【００３６】
Ｒ３１において、アルキル基またはアルコキシアルキル基は、直鎖状または分岐状である。
Ｒ３１はアルキル基であってもアルコキシアルキル基であってもよいが、中でもアルキル基であることが好ましい。
【００３７】
上記式（１）において、Ｒ３２は、飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基であり、フッ素原子で置換されていてもよく、ケイ素原子を含んでいてもよい。
なお、Ｒ３２については、上記のＲ３１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３８】
上記式（１）において、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立してフッ素原子または水素原子を表す。中でも、Ｚ１およびＺ２の少なくともいずれかがフッ素原子であることが好ましく、Ｚ１およびＺ２のいずれもがフッ素原子であることがより好ましい。Ｚ１およびＺ２の少なくともいずれかがフッ素原子である場合には、上記式（１）で表される化合物の立体構造に歪みが生じるので、強誘電性液晶組成物ではこの歪みによって複屈折をさらに小さくすることができる。また、Ｚ１およびＺ２の少なくともいずれかがフッ素原子である場合には、カイラルスメクチックＣ相の相転移温度が広がるので、本発明の強誘電性液晶組成物を液晶表示素子に用いた場合に、低温および高温で安定して液晶表示素子を駆動することができる。
【００３９】
上記式（１）で表される化合物の具体例としては、下記式で表される化合物を挙げることができる。
【００４０】
【化３】
2013144734.tif 000004
【００４１】
上記式（１）で表される化合物としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
上記式（１）で表される化合物は、例えば、下記に示す方法により合成することができる。
【００４３】
【化４】
2013144734.tif 000005
【００４４】
強誘電性液晶組成物中の上記式（１）で表される化合物の含有量としては、複屈折を小さくすることができれば特に限定されるものではないが、強誘電性液晶組成物中にて５質量％〜８０質量％の範囲内であることが好ましい。上記式（１）で表される化合物の含有量が少ないと、複屈折が小さくなる効果が十分に得られない場合があり、また上記式（１）で表される化合物の含有量が多いと、駆動性能が劣化するおそれがあるからである。
【００４５】
２．キラル化合物
本発明の強誘電性液晶組成物は、通常、キラル化合物を含有するものである。
本発明に用いられるキラル化合物としては、強誘電性液晶組成物のキラル化合物として一般的に用いられるものを使用することができる。なお、キラル化合物はスメクチック性を有する必要はなく、また液晶性を示す必要もない。
【００４６】
中でも、キラル化合物は、２個以上のベンゼン環が直接結合されたものであることが好ましく、３個以上のベンゼン環が直接結合されたものであることがより好ましい。ベンゼン環は平面的な構造をとるため、２個以上のベンゼン環が直接結合されたキラル化合物は、ベンゼン環平面が積層して配向する傾向がある。そのため、ベンゼン環平面に平行な方向とベンゼン環平面に垂直な方向とで屈折率が大きく異なり、複屈折が大きくなりやすい。一方、本発明においては複屈折を小さくすることができるので、このようなキラル化合物を用いた場合に有効である。
【００４７】
また、３個以上のベンゼン環が直接結合されたキラル化合物としては、下記一般式（２）で表されるキラル化合物Ａおよび下記一般式（３）で表されるキラル化合物Ｂの少なくともいずれかであることが好ましい。このようなキラル化合物が含有されていることにより、本発明の強誘電性液晶組成物を液晶表示素子に用いた場合に耐衝撃性を向上させることができる。強誘電性液晶は、ネマチック液晶に比べて分子の秩序性が高いために、衝撃により分子配向の規則性が乱されると元の状態に戻りにくい、すなわち外部衝撃に非常に弱いので、耐衝撃性が良好であることが好ましい。
本発明においては、上述したように、強誘電性液晶組成物がこのような耐衝撃性を改善するキラル化合物を含有する場合、耐衝撃性を維持しつつ、複屈折を小さくすることが可能である。
なお、キラル化合物Ａおよびキラル化合物Ｂはコア部に３個以上のベンゼン環を有するので複屈折が特に大きくなりやすいが、上述のように本発明においては上記式（１）で表される化合物が添加されていることによって強誘電性液晶組成物の複屈折を小さくすることができる。
【００４８】
【化５】
2013144734.tif 000006
【００４９】
（上記式（２）において、Ｒ1は、非キラルな基であり、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数４〜１８の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。
Ｒ２は、キラルな基であり、下記一般式（４）で表される基である。
【００５０】
【化６】
2013144734.tif 000007
【００５１】
（上記式（４）において、Ｒ３は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。
Ｙ１は、−ＣＨ３またはフッ素原子を表す。ｍは０または１である。ｎは０または１である。＊印はキラル中心を示す。）
Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３、ハロゲン原子または水素原子を表す。ただし、Ｘ１〜Ｘ８のうち１つ以上は、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子である。）
【００５２】
【化７】
2013144734.tif 000008
【００５３】
（上記式（３）において、Ｒ４は、非キラルな基であり、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数４〜１８の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。
Ｒ５は、キラルな基であり、上記式（４）で表される基である。
Ｘ９〜Ｘ２０は、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３、ハロゲン原子または水素原子を表す。ただし、Ｘ９〜Ｘ２０のうち１つ以上は、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子である。
Ｋは、単結合またはシクロヘキサン環を表す。）
【００５４】
以下、キラル化合物Ａおよびキラル化合物Ｂに分けて説明する。
【００５５】
（１）キラル化合物Ａ
本発明に用いられるキラル化合物Ａは、上記式（２）で表されるものである。
【００５６】
上記式（２）において、Ｒ1は、非キラルな基であり、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数４〜１８の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。
炭素数は４〜１８であればよいが、中でも６〜１８が好ましく、６〜１２がさらに好ましい。炭素数が上記範囲よりも多いと、キラル化合物Ａの合成が困難となり、コストが嵩むからである。一方、炭素数が上記範囲よりも少ないと、強誘電性液晶組成物がスメクチック相を発現しない場合があるからである。なお、アルキル基およびアルコシキアルキル基がハロゲン原子で置換されている場合には、炭素数が比較的少なくとも、強誘電性液晶組成物がスメクチック相を発現する場合がある。
アルキル基またはアルコシキアルキル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、ハロゲン原子で置換されていなくてもよいが、中でも、ハロゲン原子で置換されていないことが好ましい。
アルキル基またはアルコキシアルキル基は、直鎖状または分岐状である。
アルキル基またはアルコシキアルキル基は、飽和であっても不飽和であってもよいが、中でも飽和であることが好ましい。環状の不飽和アルカン以外の不飽和アルカンにおいては、不飽和アルカンは飽和アルカンに比べて反応性が高く、長期の保存・駆動や温度変化により材質が変化し、表示品質が劣化するおそれがあるからである。
Ｒ1はアルキル基であってもアルコキシアルキル基であってもよいが、中でもアルキル基であることが好ましい。
【００５７】
上記式（２）において、Ｒ２は、１個以上のキラル中心をもつキラルな基であり、上記式（４）で表される基である。
【００５８】
上記式（４）において、Ｒ３は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。
アルキル基またはアルコキシアルキル基は、直鎖状、分岐状または環状である。
Ｒ３はアルキル基であってもアルコキシアルキル基であってもよいが、中でもアルキル基であることが好ましい。
【００５９】
上記式（４）において、Ｙ１は、−ＣＨ３またはフッ素原子を表す。−ＣＨ３の場合には、キラル化合物Ａの合成が容易であるという利点を有する。一方、フッ素原子の場合、液晶分子の自発分極の大きさを大きくすることができ、応答速度を速くすることができるという利点もある。
Ｙ１は−ＣＨ３であってもフッ素原子であってもよいが、中でも−ＣＨ３であることが好ましい。上述したようにキラル化合物Ａの合成が容易であり、安定してキラル化合物Ａを製造することができ、強誘電性液晶組成物を安価に得ることができるからである。
【００６０】
上記式（４）において、ｍは０または１である。
また、上記式（４）において、＊印はキラル中心を示す。ｍ＝０のとき、１位の炭素原子がキラル中心となり、ｍ＝１のとき、２位の炭素原子がキラル中心となる。
【００６１】
上記式（４）において、ｎは０または１である。
【００６２】
上記式（２）において、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３、ハロゲン原子または水素原子を表す。ただし、Ｘ１〜Ｘ８のうち１つ以上は、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子である。
Ｘ１〜Ｘ８のすべてが水素原子である場合には、キラル化合物Ａの溶解性が低下するため、キラル化合物Ａの合成、精製が困難になり、コストが高くなったり、また強誘電性液晶組成物が結晶化しやすいものとなり、所望の耐衝撃性が得られなかったりするおそれがある。これに対し、本発明のようにＸ１〜Ｘ８のうち１つ以上が−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子である場合には、キラル化合物Ａの溶媒への溶解性が高くなり、大量合成、精製が可能になる。また、キラル化合物Ａの立体構造に歪みが生じ、この歪みによって強誘電性液晶組成物の結晶化が阻害されるので、高い耐衝撃性を得ることができると考えられる。
【００６３】
中でも、Ｘ１〜Ｘ３、Ｘ５〜Ｘ７のいずれか１つ以上が、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子であることが好ましい。Ｘ１〜Ｘ３、Ｘ５〜Ｘ７の位置に置換基を有する場合はＸ４、Ｘ８の位置の場合よりもキラル化合物の溶解性が良いからである。これは、Ｘ４、Ｘ８の位置の場合は他の位置の場合に比べて置換基による歪みが少ないためであると考えられる。
【００６４】
Ｘ１〜Ｘ８が結合している２個のベンゼン環のうち、置換基を有するベンゼン環は、１〜４個の置換基を有することができるが、中でも１個の置換基を有することが好ましい。すなわち、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ５、Ｘ６が結合しているベンゼン環が置換基を有する場合には、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ５、Ｘ６のうちいずれか１つが、−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子であることが好ましい。またＸ３、Ｘ４、Ｘ７、Ｘ８が結合しているベンゼン環が置換基を有する場合には、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ７、Ｘ８のうちいずれか１つが、−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子であることが好ましい。
特に、Ｘ１〜Ｘ８のうちいずれか１つのみが、−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子であることが好ましい。
また、ベンゼン環が有する置換基は、−ＣＨ３または塩素原子であることが特に好ましい。
【００６５】
上記式（２）で表されるキラル化合物Ａの具体例としては、下記一般式（２−１）および（２−２）で表されるキラル化合物Ａが挙げられる。
【００６６】
【化８】
2013144734.tif 000009
【００６７】
（上記式（２−１）および（２−２）において、Ｒ１１は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基であり、＊印はキラル中心を示し、ｍは０または１であり、ｐは４〜１８であり、Ｘ２１およびＸ２２はそれぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子を表し、ｊおよびｋは一方が０、他方が１である。）
【００６８】
上記式（２−１）および（２−２）において、ｐは４〜１８であり、好ましくは６〜１８、より好ましくは６〜１２である。上述したように、炭素数が上記範囲よりも多いと、キラル化合物Ａの合成が困難となるからである。一方、炭素数が上記範囲よりも少ないと、強誘電性液晶組成物がスメクチック相を発現しない場合があるからである。
【００６９】
上記式（２−１）および（２−２）において、Ｒ１１は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基である。アルキル基は、直鎖状、分岐状または環状である。中でも、Ｒ１１は、直鎖状もしくは分岐状の飽和のアルキル基、またはフェニルアルキル基であることが好ましい。
【００７０】
上記式（２−２）において、ｍは０または１である。
また、上記式（２−１）および（２−２）において、＊印はキラル中心を示す。上記式（２−１）では、１位の炭素原子がキラル中心となる。上記式（２−２）では、ｍ＝０のとき、１位の炭素原子がキラル中心となり、ｍ＝１のとき、２位の炭素原子がキラル中心となる。
【００７１】
上記式（２−１）および（２−２）において、Ｘ２１およびＸ２２は、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子を表す。中でも、−ＣＨ３または塩素原子が好ましい。
Ｘ２１およびＸ２２の位置としては、上述のＸ１〜Ｘ８の位置と同様である。
【００７２】
また、上記式（２−１）および（２−２）において、ｊおよびｋは、一方が０、他方が１である。
【００７３】
上記式（２−１）および（２−２）で表されるキラル化合物Ａの具体例としては、下記式で表されるキラル化合物Ａを挙げることができる。なお、下記式において、右旋性を（＋）、左旋性を（−）で示す。
【００７４】
【化９】
2013144734.tif 000010
【００７５】
【化１０】
2013144734.tif 000011
【００７６】
このようなキラル化合物Ａとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７７】
キラル化合物Ａは、例えば、国際公開第２０１０／０３１４３１号パンフレットに記載の方法により合成することができる。
【００７８】
（２）キラル化合物Ｂ
本発明に用いられるキラル化合物Ｂは、上記式（３）で表されるものである。
【００７９】
上記式（３）において、Ｋは、単結合またはシクロヘキサン環を表す。Ｋが単結合である場合、下記一般式（３−１）で表されるように、キラル化合物Ｂは４個のベンゼン環が直接結合されたものとなる。Ｋがシクロヘキサン環である場合、下記一般式（３−２）で表されるように、キラル化合物Ｂは４個のベンゼン環と１個のシクロヘキサン環とが直接結合されたものとなる。中でも、Ｋは単結合であることが好ましい。
【００８０】
【化１１】
2013144734.tif 000012
【００８１】
（上記式（３−１）および（３−２）において、Ｒ４、Ｒ５、Ｘ９〜Ｘ２０は、上記式（３）と同様である。）
【００８２】
上記式（３）において、Ｒ４は、非キラルな基であり、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数４〜１８の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。
炭素数は４〜１８であればよいが、中でも６〜１８が好ましく、６〜１２がさらに好ましい。炭素数が上記範囲よりも多いと、キラル化合物Ｂの合成が困難となり、コストが嵩むからである。一方、炭素数が上記範囲よりも少ないと、強誘電性液晶組成物がスメクチック相を発現しない場合があるからである。なお、アルキル基およびアルコシキアルキル基がハロゲン原子で置換されている場合には、炭素数が比較的少なくとも、強誘電性液晶組成物がスメクチック相を発現する場合がある。
アルキル基またはアルコシキアルキル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、ハロゲン原子で置換されていなくてもよいが、中でも、ハロゲン原子で置換されていないことが好ましい。
アルキル基またはアルコキシアルキル基は、直鎖状または分岐状である。
アルキル基またはアルコシキアルキル基は、飽和であっても不飽和であってもよいが、中でも飽和であることが好ましい。環状の不飽和アルカン以外の不飽和アルカンにおいては、不飽和アルカンは飽和アルカンに比べて反応性が高く、長期の保存・駆動や温度変化により材質が変化し、表示品質が劣化するおそれがあるからである。
Ｒ４はアルキル基であってもアルコキシアルキル基であってもよいが、中でもアルキル基であることが好ましい。
【００８３】
上記式（３）において、Ｒ５は、１個以上のキラル中心をもつキラルな基であり、上記式（４）で表される基である。
【００８４】
上記式（４）において、Ｒ３は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。
アルキル基またはアルコキシアルキル基は、直鎖状、分岐状または環状である。
Ｒ３はアルキル基であってもアルコキシアルキル基であってもよいが、中でもアルキル基であることが好ましい。
【００８５】
上記式（４）において、Ｙ１は、−ＣＨ３またはフッ素原子を表す。−ＣＨ３の場合には、キラル化合物Ｂの合成が容易であるという利点を有する。一方、フッ素原子の場合、液晶分子の自発分極の大きさを大きくすることができ、応答速度を速くすることができるという利点もある。
Ｙ１は−ＣＨ３であってもフッ素原子であってもよいが、中でも−ＣＨ３であることが好ましい。上述したようにキラル化合物Ｂの合成が容易であり、安定してキラル化合物Ｂを製造することができ、強誘電性液晶組成物を安価に得ることができるからである。
【００８６】
上記式（４）において、ｍは０または１である。
また、上記式（３）において、＊印はキラル中心を示す。ｍ＝０のとき、１位の炭素原子がキラル中心となり、ｍ＝１のとき、２位の炭素原子がキラル中心となる。
【００８７】
上記式（４）において、ｎは０または１である。
【００８８】
上記式（３）において、Ｘ９〜Ｘ２０は、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３、ハロゲン原子または水素原子を表す。ただし、Ｘ９〜Ｘ２０のうち１つ以上は、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子である。
Ｘ９〜Ｘ２０のすべてが水素原子である場合には、キラル化合物Ｂの溶解性が低下するため、キラル化合物Ｂの合成、精製が困難になり、コストが高くなったり、また強誘電性液晶組成物が結晶化しやすいものとなり、所望の耐衝撃性が得られなかったりするおそれがある。これに対し、本発明のようにＸ９〜Ｘ２０のうち１つ以上が−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子である場合には、キラル化合物Ｂの溶媒への溶解性が高くなり、大量合成、精製が可能になる。また、キラル化合物Ｂの立体構造に歪みが生じ、この歪みによって強誘電性液晶組成物の結晶化が阻害されるので、高い耐衝撃性を得ることができると考えられる。
【００８９】
中でも、Ｘ９〜Ｘ１３、Ｘ１５〜Ｘ１９のいずれか１つ以上が、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子であることが好ましい。Ｘ９〜Ｘ１３、Ｘ１５〜Ｘ１９の位置に置換基を有する場合はＸ１４、Ｘ２０の位置の場合よりもキラル化合物の溶解性が良いからである。これは、Ｘ１４、Ｘ２０の位置の場合は他の位置の場合に比べて置換基による歪みが少ないためであると考えられる。
【００９０】
Ｘ９〜Ｘ２０が結合している３個のベンゼン環のうち、置換基を有するベンゼン環は、１〜４個の置換基を有することができるが、中でも１個の置換基を有することが好ましい。すなわち、Ｘ９、Ｘ１０、Ｘ１５、Ｘ１６が結合しているベンゼン環が置換基を有する場合には、Ｘ９、Ｘ１０、Ｘ１５、Ｘ１６のうちいずれか１つが、−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子であることが好ましい。Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ１７、Ｘ１８が結合しているベンゼン環が置換基を有する場合には、Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ１７、Ｘ１８のうちいずれか１つが、−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子であることが好ましい。Ｘ１３、Ｘ１４、Ｘ１９、Ｘ２０が結合しているベンゼン環が置換基を有する場合には、Ｘ１３、Ｘ１４、Ｘ１９、Ｘ２０のうちいずれか１つが、−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子であることが好ましい。
特に、Ｘ９〜Ｘ２０が結合している３個のベンゼン環のうち、１個または２個のベンゼン環がそれぞれ１個の置換基を有することが好ましい。
また、ベンゼン環が有する置換基は、−ＣＨ３または塩素原子であることが特に好ましい。
【００９１】
上記式（３）で表されるキラル化合物Ｂの具体例としては、下記一般式（３−３）〜（３−６）で表されるキラル化合物Ｂが挙げられる。
【００９２】
【化１２】
2013144734.tif 000013
【００９３】
（上記式（３−３）〜（３−６）において、Ｒ１２は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基であり、＊印はキラル中心を示し、ｍは０または１であり、ｖは４〜１８であり、Ｘ３１〜Ｘ３３はそれぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子を表し、ｒ、ｓおよびｔはいずれか１つまたは２つが１、残りが０である。）
【００９４】
上記式（３−３）〜（３−６）において、ｖは４〜１８であり、好ましくは６〜１８、より好ましくは６〜１２である。上述したように、炭素数が上記範囲よりも多いと、キラル化合物Ｂの合成が困難となるからである。一方、炭素数が上記範囲よりも少ないと、強誘電性液晶組成物がスメクチック相を発現しない場合があるからである。
【００９５】
上記式（３−３）〜（３−６）において、Ｒ１２は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基である。アルキル基は、直鎖状、分岐状または環状である。中でも、Ｒ１２は、直鎖状もしくは分岐状の飽和のアルキル基、またはフェニルアルキル基であることが好ましい。
【００９６】
上記式（３−４）、（３−６）において、ｍは０または１である。
また、上記式（３−３）〜（３−６）において、＊印はキラル中心を示す。上記式（３−３）、（３−５）では、１位の炭素原子がキラル中心となる。上記式（３−４）、（３−６）では、ｍ＝０のとき、１位の炭素原子がキラル中心となり、ｍ＝１のとき、２位の炭素原子がキラル中心となる。
【００９７】
上記式（３−３）〜（３−６）において、Ｘ３１〜Ｘ３３は、それぞれ独立して−ＣＨ３、−ＣＦ３またはハロゲン原子を表す。中でも、−ＣＨ３または塩素原子が好ましい。
Ｘ３１〜Ｘ３３の位置としては、上述のＸ９〜Ｘ２０の位置と同様である。
【００９８】
上記式（３−３）〜（３−６）において、ｒ、ｓおよびｔはいずれか１つまたは２つが１、残りが０である。
【００９９】
上記式（３−３）〜（３−６）で表されるキラル化合物Ｂの具体例としては、下記式で表されるキラル化合物Ｂを挙げることができる。なお、下記式において、右旋性を（＋）、左旋性を（−）で示す。
【０１００】
【化１３】
2013144734.tif 000014
【０１０１】
【化１４】
2013144734.tif 000015
【０１０２】
【化１５】
2013144734.tif 000016
【０１０３】
上記式（３−３）〜（３−６）で表されるキラル化合物Ｂのうち、中でも、上記式（３−３）および（３−５）で表されるキラル化合物Ｂが好ましい。
【０１０４】
このようなキラル化合物Ｂとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
例えば、強誘電性液晶組成物が、上記式（３−１）で表されるキラル化合物Ｂと上記式（３−２）で表されるキラル化合物Ｂとを含有していてもよい。
【０１０５】
キラル化合物Ｂは、例えば、国際公開第２０１０／０３１４３１号パンフレットに記載の方法により合成することができる。
【０１０６】
（３）キラル化合物Ａおよびキラル化合物Ｂ
本発明の強誘電性液晶組成物がキラル化合物Ａおよびキラル化合物Ｂの少なくともいずれかを含有する場合、キラル化合物Ａのみを含有していてもよく、キラル化合物Ｂのみを含有していてもよく、キラル化合物Ａおよびキラル化合物Ｂを含有していてもよい。また、強誘電性液晶組成物がキラル化合物Ａを含有する場合、１種類のキラル化合物Ａを含有していてもよく、２種類以上のキラル化合物Ａを含有していてもよい。同様に、強誘電性液晶組成物がキラル化合物Ｂを含有する場合、１種類のキラル化合物Ｂを含有していてもよく、２種類以上のキラル化合物Ｂを含有していてもよい。
【０１０７】
中でも、本発明の強誘電性液晶組成物は、キラル化合物Ａを少なくとも含有することが好ましい。キラル化合物Ａは、３個のベンゼン環および１個のシクロヘキサン環が直接結合されたものである。ベンゼン環は平面的な構造をとるのに対して、シクロヘキサン環は立体的な構造をとるため結晶化を阻害するものと推量される。強誘電性液晶組成物が結晶化しやすいものであると、衝撃が加わって液晶分子が移動したときに元の状態に戻りにくくなり、耐衝撃性が劣ってしまう。そのため、強誘電性液晶組成物がシクロヘキサン環を含むキラル化合物Ａを含有する場合には、結晶化が阻害され、耐衝撃性を高めることができる。
【０１０８】
また、本発明の強誘電性液晶組成物は、上記式（３−２）で表される４個のベンゼン環および１個のシクロヘキサン環が直接結合されたキラル化合物Ｂ２を少なくとも含有することも好ましい。上述のように、強誘電性液晶組成物がシクロヘキサン環を含むキラル化合物Ｂ２を含有する場合には、結晶化が阻害され、耐衝撃性を高めることができる。
【０１０９】
特に、本発明の強誘電性液晶組成物は、キラル化合物Ａとキラル化合物Ｂとを含有することが好ましい。また、本発明の強誘電性液晶組成物は、上記式（３−１）で表される４個のベンゼン環が直接結合されたキラル化合物Ｂ１と上記式（３−２）で表される４個のベンゼン環および１個のシクロヘキサン環が直接結合されたキラル化合物Ｂ２とを含有することも好ましい。このような２種類のキラル化合物が含有されていることにより、耐衝撃性を効果的に向上させることができるからである。
【０１１０】
本発明の強誘電性液晶組成物がキラル化合物Ａのみを含有する場合、強誘電性液晶組成物中のキラル化合物Ａの含有量としては、耐衝撃性の効果が得られる程度であれば特に限定されるものではない。上記キラル化合物Ａを１種単独で用いる場合にはそのキラル化合物Ａの含有量が、上記キラル化合物Ａを２種以上混合する場合には２種以上のキラル化合物Ａの各含有量が、強誘電性液晶組成物中にて５質量％以上であることが好ましい。中でも、上記キラル化合物Ａを１種単独で用いる場合にはそのキラル化合物Ａの含有量が、上記キラル化合物Ａを２種以上混合する場合には２種以上のキラル化合物Ａの合計含有量が、強誘電性液晶組成物中で５質量％〜３５質量％の範囲内であることが好ましく、１５質量％〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。キラル化合物Ａの含有量が上記範囲よりも少ないと、所望の耐衝撃性が得られない場合があり、一方、キラル化合物Ａの含有量が上記範囲よりも多いと、強誘電性液晶組成物が、粘度が高くなったり、結晶化しやすくなったりして、十分な耐衝撃性が得られない場合があり、また液晶表示素子を作製する際に液晶層の形成が困難となる場合があるからである。
【０１１１】
本発明の強誘電性液晶組成物がキラル化合物Ｂのみを含有する場合、強誘電性液晶組成物中のキラル化合物Ｂの含有量としては、耐衝撃性の効果が得られる程度であれば特に限定されるものではない。上記キラル化合物Ｂを１種単独で用いる場合にはそのキラル化合物Ｂの含有量が、上記キラル化合物Ｂを２種以上混合する場合には２種以上のキラル化合物Ｂの各含有量が、強誘電性液晶組成物中にて５質量％以上であることが好ましい。中でも、上記キラル化合物Ｂを１種単独で用いる場合にはそのキラル化合物Ｂの含有量が、上記キラル化合物Ｂを２種以上混合する場合には２種以上のキラル化合物Ｂの合計含有量が、強誘電性液晶組成物中で５質量％〜３５質量％の範囲内であることが好ましく、１５質量％〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。キラル化合物Ｂの含有量が上記範囲よりも少ないと、所望の耐衝撃性が得られない場合があり、一方、キラル化合物Ｂの含有量が上記範囲よりも多いと、強誘電性液晶組成物が、粘度が高くなったり、結晶化しやすくなったりして、十分な耐衝撃性が得られない場合があり、また液晶表示素子を作製する際に液晶層の形成が困難となる場合があるからである。
【０１１２】
また、本発明の強誘電性液晶組成物がキラル化合物Ｂのみを含有する場合であって、上記式（３−１）で表される４個のベンゼン環が直接結合されたキラル化合物Ｂ１と上記式（３−２）で表される４個のベンゼン環および１個のシクロヘキサン環が直接結合されたキラル化合物Ｂ２とを含有する場合、強誘電性液晶組成物中のキラル化合物Ｂ１の含有量は、キラル化合物Ｂ２の含有量以上であることが好ましい。キラル化合物Ｂ２はキラル化合物Ｂ１と比較して、電圧を印加したときの液晶分子のチルト角を小さくする傾向があるので、キラル化合物Ｂ１に比べてキラル化合物Ｂ２の含有量を多くすると、液晶分子のチルト角が小さくなり、明るさが十分得られないおそれがある。これに対し、キラル化合物Ｂ１がキラル化合物Ｂ２に比べて多く含有されていることにより、液晶分子のチルト角を大きくすることができ、駆動性能を向上させることができる。
【０１１３】
本発明の強誘電性液晶組成物がキラル化合物Ａおよびキラル化合物Ｂを含有する場合、強誘電性液晶組成物中のキラル化合物Ａおよびキラル化合物Ｂの合計含有量としては、耐衝撃性の効果が得られる程度であれば特に限定されるものではないが、５質量％〜３５質量％の範囲内であることが好ましく、１５質量％〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。キラル化合物Ａおよびキラル化合物Ｂの合計含有量上記範囲よりも少ないと、所望の耐衝撃性が得られない場合があり、一方、キラル化合物Ａおよびキラル化合物Ｂの合計含有量が上記範囲よりも多いと、強誘電性液晶組成物が、粘度が高くなったり、結晶化しやすくなったりして、十分な耐衝撃性が得られない場合があり、また液晶表示素子を作製する際に液晶層の形成が困難となる場合があるからである。
【０１１４】
また、本発明の強誘電性液晶組成物がキラル化合物Ａおよびキラル化合物Ｂを含有する場合、強誘電性液晶組成物中のキラル化合物Ｂの含有量は、キラル化合物Ａの含有量以上であることが好ましい。キラル化合物Ａはキラル化合物Ｂと比較して、電圧を印加したときの液晶分子のチルト角を小さくする傾向があるので、キラル化合物Ｂに比べてキラル化合物Ａの含有量を多くすると、液晶分子のチルト角が小さくなり、明るさが十分得られないおそれがある。これに対し、キラル化合物Ｂがキラル化合物Ａに比べて多く含まれていることにより、液晶分子のチルト角を大きくすることができ、駆動性能を向上させることができるからである。
【０１１５】
３．ホスト液晶
本発明の強誘電性液晶組成物は、ホスト液晶をさらに含有していてもよい。
ホスト液晶としては、強誘電性液晶組成物のホスト液晶として一般的に用いられるものを使用することができ、例えば、フェニルピリミジン化合物を挙げることができる。
ここで、フェニルピリミジン化合物はコア部にベンゼン環およびピリミジン環の芳香環を少なくとも２個有するので複屈折が大きくなりやすいが、本発明においては上記式（１）で表される化合物が添加されていることによって強誘電性液晶組成物の複屈折を小さくすることができる。
ホスト液晶は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１６】
ホスト液晶として用いられるフェニルピリミジン化合物は、１個のピリミジン環と１個のベンゼン環とを有する二環化合物、１個のピリミジン環と２個のベンゼン環とを有する三環化合物、１個のピリミジン環と１個のベンゼン環と１個のシクロヘキサン環とを有する三環化合物等のいずれであってもよい。
中でも、フェニルピリミジン化合物としては、上記二環化合物に上記三環化合物を混合させて用いることが好ましい。フェニルピリミジン化合物として、上記二環化合物のみを用いるよりも、上記二環化合物に上記三環化合物を混合して用いるほうが、強誘電性液晶組成物のカイラルスメクチックＣ相の相転移温度が広がり、液晶表示素子に用いた場合に使用可能範囲が広がるからである。
さらには、上記三環化合物の中でも、１個のピリミジン環と１個のベンゼン環と１個のシクロヘキサン環とを有する三環化合物を用いることが好ましい。１個のピリミジン環と１個のベンゼン環と１個のシクロヘキサン環とを有する三環化合物を用いた場合には、１個のピリミジン環と２個のベンゼン環とを有する三環化合物を用いた場合と比較して、共役系が短くなるため、強誘電性液晶組成物の複屈折が小さくなるので、液晶表示素子に適用した場合により広いセルギャップで使用可能となるからである。
【０１１７】
強誘電性液晶組成物中のホスト液晶の含有量としては、上記キラル化合物の含有量を上記範囲とすることができれば特に限定されるものではない。
【０１１８】
４．強誘電性液晶組成物
本発明の強誘電性液晶組成物としては、カイラルスメクチックＣ（ＳｍＣ＊）相を発現するものであれば特に限定されるものではない。強誘電性液晶組成物の相系列としては、例えば、降温過程においてネマチック（Ｎ）相−コレステリック（Ｃｈ）相−カイラルスメクチックＣ（ＳｍＣ＊）相と相変化するもの、ネマチック（Ｎ）相−カイラルスメクチックＣ（ＳｍＣ＊）相と相変化するもの、ネマチック（Ｎ）相−スメクチックＡ（ＳｍＡ）相−カイラルスメクチックＣ（ＳｍＣ＊）相と相変化するもの、ネマチック（Ｎ）相−コレステリック（Ｃｈ）相−スメクチックＡ（ＳｍＡ）相−カイラルスメクチックＣ（ＳｍＣ＊）相と相変化するもの、などを挙げることができる。
【０１１９】
また、強誘電性液晶組成物としては、双安定性を示すものおよび単安定性を示すもののいずれも用いることができる。中でも、単安定性を示す強誘電性液晶組成物が好ましい。単安定性を示す強誘電性液晶組成物を用いた場合には、電圧変化により液晶のダイレクタ（分子軸の傾き）を連続的に変化させ、透過光度をアナログ変調することで、階調表示が可能となるからである。特に、液晶表示素子をフィールドシーケンシャルカラー方式により駆動させる場合には、単安定性を示す強誘電性液晶組成物を用いることが好ましい。単安定性を示す強誘電性液晶組成物を用いることにより、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス方式による駆動が可能になり、また、電圧変調により階調制御が可能になり、高精細で高品位の表示を実現することができるからである。
【０１２０】
なお、「単安定性を示す」とは、電圧無印加時の液晶分子の状態がひとつの状態で安定化している状態をいう。強誘電性液晶組成物は、図１に例示するように、液晶分子２５が層法線ｚから傾いており、層法線ｚに垂直な底面を有する円錐（コーン）の稜線に沿って回転する。このような円錐（コーン）において、液晶分子２５の層法線ｚに対する傾き角をチルト角θという。このように、液晶分子２５は層法線ｚに対しチルト角±θだけ傾く二つの状態間をコーン上に動作することができる。具体的に説明すると、単安定性を示すとは、電圧無印加時に液晶分子２５がコーン上のいずれかひとつの状態で安定化している状態をいう。
【０１２１】
また、強誘電性液晶組成物としては、単安定性を示すものであればよく、正負いずれかの電圧を印加したときのみ液晶分子が動作するハーフＶ字型スイッチング特性を示すもの、正負いずれの電圧に対しても同程度液晶分子が動作するＶ字型スイッチング特性を示すもの、正負いずれかの電圧に対する液晶分子の動作が他方の極性の電圧に対する液晶分子の動作に比べて大きくなる非対称のスイッチング特性を示すもの、のいずれも使用することができる。
【０１２２】
このような強誘電性液晶組成物としては、一般に知られる液晶材料の中から要求特性に応じて種々選択することができる。特に、Ｃｈ相からＳｍＡ相を経由しないでＳｍＣ＊相を発現する強誘電性液晶組成物は、温度変化に対して、電圧に対する動作特性の変化が少ないことから好ましい。
【０１２３】
Ｂ．液晶表示素子
本発明の液晶表示素子は、第１基材、上記第１基材上に形成された第１電極層、および、上記第１電極層上に形成された第１配向膜を有する第１配向処理基板と、第２基材、上記第２基材上に形成された第２電極層、および、上記第２電極層上に形成された第２配向膜を有する第２配向処理基板と、上記第１配向膜および上記第２配向膜の間に形成され、強誘電性液晶組成物を含む液晶層とを有する液晶表示素子であって、上記強誘電性液晶組成物は、上記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするものである。
【０１２４】
本発明の液晶表示素子について図面を参照しながら説明する。
図２は、本発明の液晶表示素子の一例を示す断面図である。図２に例示するように、液晶表示素子１は、第１基材２ａ、上記第１基材２ａ上に形成された第１電極層３ａ、および、上記第１電極層３ａ上に形成された第１配向膜４ａを有する第１配向処理基板１１ａと、第２基材２ｂ、第２基材２ｂ上に形成された第２電極層３ｂ、および、上記第２電極層３ｂ上に形成された第２配向膜４ｂを有する第２配向処理基板１１ｂと、上記第１配向膜４ａおよび第２配向膜４ｂの間に形成された液晶層５とを有しており、上記液晶層５が上記式（１）で表される化合物を含有する強誘電性液晶組成物を含んでいる。
【０１２５】
本発明においては、強誘電性液晶組成物が上記式（１）で表される化合物を含有することにより、駆動性能を維持しつつ、複屈折を小さくすることができ、セルギャップが比較的大きい場合であっても色ずれの発生を抑制し良好な白色表示を実現することが可能となる。したがって、歩留りを向上させることが可能である。さらには、強誘電性液晶組成物が耐衝撃性を改善するキラル化合物を含有する場合には、耐衝撃性も維持しつつ、複屈折を小さくすることができる。
以下、本発明の液晶表示素子における各構成について説明する。
【０１２６】
１．液晶層
本発明における液晶層は、第１配向処理基板の第１配向膜および第２配向処理基板の第２配向膜の間に形成され、上記式（１）で表される化合物を含有する強誘電性液晶組成物を含むものである。
なお、上記式（１）で表される化合物および強誘電性液晶組成物については、上記の「Ａ．強誘電性液晶組成物」の項に詳しく記載したので、ここでの説明は省略する。
【０１２７】
液晶層の厚みは、１．０μｍ〜１０．０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは１．３μｍ〜５．０μｍの範囲内、さらに好ましくは１．４μｍ〜３．５μｍの範囲内である。液晶層の厚みが薄すぎるとコントラストが低下するおそれがあり、逆に液晶層の厚みが厚すぎると液晶分子が配向しにくくなる可能性があるからである。液晶層の厚みは、ビーズスペーサ、柱状スペーサ、隔壁等により調整することができる。
【０１２８】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば真空注入方式、液晶滴下方式等を用いることができる。
真空注入方式では、例えば、まず、あらかじめ第１配向処理基板および第２配向処理基板を用いて作製した液晶セルに、加温することによって等方性液体とした強誘電性液晶組成物を、キャピラリー効果を利用して注入する。次に、強誘電性液晶が注入された液晶セルを、接着剤で封鎖することにより液晶層を形成することができる。
また液晶滴下方式では、例えば、まず、第２配向処理基板の第２配向膜上に、加温した強誘電性液晶組成物を滴下または塗布する。次いで、第１配向処理基板の周縁部にシール剤を塗布する。続いて、減圧下で第１配向処理基板および第２配向処理基板を重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより液晶層を形成することができる。
【０１２９】
強誘電性液晶組成物を配向させる際には、徐冷すればよく、液晶層に電圧を印加する必要はない。
【０１３０】
２．第１配向処理基板
本発明に用いられる第１配向処理基板は、第１基材と、第１基材上に形成された第１電極層と、第１電極層上に形成された第１配向膜とを有するものである。
以下、第１配向処理基板における各構成について説明する。
【０１３１】
（１）第１配向膜
本発明に用いられる第１配向膜は、強誘電性液晶組成物の配向制御が可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、光配向膜、ラビング配向膜、斜方蒸着配向膜等が挙げられる。以下、これらの配向膜について説明する。
【０１３２】
（ａ）光配向膜
光配向膜は、光配向処理が非接触配向処理であることから静電気や塵の発生がなく、定量的な配向処理の制御ができる点で有用である。
光配向膜に用いられる材料としては、大きく、光反応を生じることにより膜に異方性を付与する光反応型材料と、光異性化反応を生じることにより膜に異方性を付与する光異性化型材料とに分けることができる。以下、光反応型材料および光異性化型材料に分けて説明する。
【０１３３】
（光反応型材料）
光反応型材料としては、光二量化反応を生じることにより膜に異方性を付与する光二量化型材料または光分解反応を生じることにより膜に異方性を付与する光分解型材料であることが好ましい。中でも、露光感度が高く、材料選択の幅が広いことから、光二量化型材料がより好ましい。
【０１３４】
光二量化型材料および光分解型材料としては、例えば、特開２００６−３５０３２２号公報、特開２００６−３２３２１４号公報、特開２００５−２５８４２９号公報、特開２００５−２５８４２８号公報等に記載のものを用いることができる。
【０１３５】
光二量化型材料に用いられる光二量化反応性化合物は、側鎖としてケイ皮酸エステル、クマリンまたはキノリンのいずれかを含む二量化反応性ポリマーであることが好ましい。
【０１３６】
光二量化反応性化合物としては、上記化合物の中から、要求特性に応じて光二量化反応部位や置換基を種々選択することができる。また、光二量化反応性化合物は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１３７】
また、光二量化型材料は、上記光二量化反応性化合物のほか、配向膜の光配列性を妨げない範囲内で添加剤を含んでいてもよい。上記添加剤としては、重合開始剤、重合禁止剤などが挙げられる。
【０１３８】
（光異性化型材料）
光異性化型材料としては、例えば、特開２００６−３５０３２２号公報、特開２００６−３２３２１４号公報、特開２００５−２５８４２９号公報、特開２００５−２５８４２８号公報等に記載のものを用いることができる。
【０１３９】
光異性化型材料が生じる光異性化反応は、シス−トランス異性化反応であることが好ましい。また、光異性化型材料に用いられる光異性化反応性化合物は、分子内にアゾベンゼン骨格を有する化合物であることが好ましい。
光異性化反応性化合物としては、単分子化合物または重合性モノマーを挙げることができ、中でも、光照射により膜に異方性を付与した後、ポリマー化することにより、その異方性を安定化することができることから、重合性モノマーが好ましい。また、重合性モノマーの中でも、膜に異方性を付与した後、その異方性を良好な状態に維持したまま容易にポリマー化できることから、アクリレートモノマー、メタクリレートモノマーが好ましい。
【０１４０】
このような光異性化反応性化合物の中から、要求特性に応じて、シス−トランス異性化反応性骨格や置換基を種々選択することができる。なお、光異性化反応性化合物は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１４１】
また、光異性化型材料は、上記光異性化反応性化合物のほか、配向膜の光配列性を妨げない範囲内で添加剤を含んでいてもよい。上記光異性化反応性化合物として重合性モノマーを用いる場合には、添加剤としては、重合開始剤、重合禁止剤などが挙げられる。
【０１４２】
（光配向膜）
光配向膜に用いられる材料が光励起反応（光二量化、光分解、光異性化）を生じる光の波長領域は、紫外光域の範囲内、すなわち１０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましく、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１４３】
光配向膜の形成方法としては、一般的な方法を用いることができる。
光配向膜の厚みは、１ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは３ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内である。光配向膜の厚みが上記範囲より薄いと十分な光配列性を得ることができない可能性があり、逆に光配向膜の厚みが上記範囲より厚いとコスト的に不利になる場合があるからである。
【０１４４】
（ｂ）ラビング配向膜
ラビング配向膜は、比較的高いプレチルト角を実現することができる点で有用である。
ラビング配向膜に用いられる材料および形成方法としては、一般的なものを適用することができる。
ラビング配向膜の厚みは、１ｎｍ〜１０００ｎｍ程度で設定され、好ましくは５０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内である。
【０１４５】
（ｃ）斜方蒸着配向膜
斜方蒸着配向膜は、斜め蒸着法により形成されるものである。斜方蒸着配向膜は、比較的高いプレチルト角を実現することができる点で有用である。
斜方蒸着配向膜に用いられる材料および形成方法としては、一般的なものを適用することができる。なお、斜方蒸着配向膜については、液晶便覧編集委員会編「液晶便覧」  丸善株式会社  平成１２年１０月３０日  ｐ．２２９−２３０を参照することができる。
斜方蒸着配向膜の厚みは、１０ｎｍ〜５００ｎｍ程度で設定され、好ましくは３０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内である。
【０１４６】
（ｄ）第１配向膜および第２配向膜の構成材料の組成
本発明においては、第１配向膜および第２配向膜の構成材料が液晶層を挟んで互いに異なる組成を有することが好ましい。第１配向膜および第２配向膜を互いに異なる組成を有する材料を用いて形成することにより、それぞれの材料に応じて第１配向膜表面および第２配向膜表面の極性を異ならせることができる。これにより、強誘電性液晶組成物および第１配向膜の極性表面相互作用と、強誘電性液晶組成物および第２配向膜の極性表面相互作用とが異なるものとなるため、第１配向膜および第２配向膜の表面極性を考慮して材料を適宜選択することによって、ジグザグ欠陥、ヘアピン欠陥、電圧無印加時の液晶分子の安定状態が異なる２種類のドメイン等の配向欠陥の発生を抑制することができるからである。その結果、コントラストを向上させることができる。
【０１４７】
第１配向膜および第２配向膜の構成材料を液晶層を挟んで互いに異なる組成を有するものとするには、例えば、一方を光配向膜とし、他方をラビング配向膜とすればよい。
また例えば、両方をラビング配向膜として、ラビング配向膜の構成材料の組成を異なるものとする；両方を光配向膜として、光配向膜の構成材料の組成を異なるものとする；両方を斜方蒸着配向膜として、斜方蒸着配向膜の構成材料の組成を異なるものとすればよい。
【０１４８】
第１配向膜および第２配向膜がラビング配向膜である場合、添加剤の添加量を変えることや、添加剤の有無によって、組成を変化させることもできる。
【０１４９】
また、第１配向膜および第２配向膜が光配向膜である場合、例えば一方の光配向膜に光異性化型材料を用い、他方の光配向膜に光反応型材料を用いることにより、光配向膜の構成材料の組成を異なるものとすることができる。
さらに、第１配向膜および第２配向膜が光異性化型材料を用いた光配向膜である場合、光異性化反応性化合物の中から、要求特性に応じて、シス−トランス異性化反応性骨格や置換基を種々選択することにより、光配向膜の構成材料の組成を異なるものとすることができる。さらに、添加剤の添加量を変えることや、添加剤の有無によって、組成を変化させることもできる。
またさらに、第１配向膜および第２配向膜が光二量化型材料を用いた光配向膜である場合、光二量化反応性化合物、例えば光二量化反応性ポリマーを種々選択することにより、光配向膜の構成材料の組成を異なるものとすることができる。さらに、添加剤の添加量を変えることや、添加剤の有無によって、組成を変化させることもできる。
【０１５０】
（２）第１電極層
本発明に用いられる第１電極層は、一般に液晶表示素子の電極として用いられているものであれば特に限定されるものではないが、第１配向処理基板の第１電極層および第２配向処理基板の第２電極層のうち少なくとも一方が透明導電体で形成されることが好ましい。透明導電体材料としては、酸化インジウム、酸化錫、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）等が好ましく挙げられる。
【０１５１】
本発明の液晶表示素子を、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス方式で駆動させる場合には、第１配向処理基板および第２配向処理基板のうち、一方に上記透明導電体で形成される全面共通電極を設け、他方にはゲート電極とソース電極をマトリックス状に配列し、ゲート電極とソース電極で囲まれた部分にＴＦＴ素子および画素電極を設ける。
【０１５２】
第１電極層の形成方法としては、化学蒸着（ＣＶＤ）法や、スパッタリング法、イオンプレーティング法、真空蒸着法等の物理蒸着（ＰＶＤ）法などが挙げられる。
【０１５３】
（３）第１基材
本発明に用いられる第１基材は、一般に液晶表示素子の基材として用いられるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ガラス板、プラスチック板などが好ましく挙げられる。
【０１５４】
（４）その他の構成
本発明おける第１配向処理基板においては、第１基材上に隔壁または柱状スペーサが形成されていてもよい。第２配向処理基板において第２基材上に隔壁または柱状スペーサが形成されている場合には、第１配向処理基板において第１基材上には隔壁または柱状スペーサが形成されない。すなわち、第１配向処理基板に隔壁または柱状スペーサが形成されていてもよく、第２配向処理基板に隔壁または柱状スペーサが形成されていてもよい。
隔壁および柱状スペーサとしては、一般的な隔壁および柱状スペーサを適用することができる。
【０１５５】
また、本発明における第１配向処理基板おいては、第１基材上に着色層が形成されていてもよい。第２配向処理基板において第２基材上に着色層が形成されている場合には、第１配向処理基板において第１基材上には着色層が形成されない。すなわち、第１配向処理基板に着色層が形成されていてもよく、第２配向処理基板に着色層が形成されていてもよい。
【０１５６】
着色層が形成されている場合には、着色層によってカラー表示を実現することができるカラーフィルタ方式の液晶表示素子を得ることができる。
【０１５７】
着色層の形成方法としては、一般的なカラーフィルタにおける着色層を形成する方法を用いることができ、例えば、顔料分散法（カラーレジスト法、エッチング法）、印刷法、インクジェット法などを用いることができる。
【０１５８】
３．第２配向処理基板
本発明に用いられる第２配向処理基板は、第２基材と、第２基材上に形成された第２電極層と、第２電極層上に形成された第２配向膜とを有するものである。
【０１５９】
なお、第２基材、第２電極層、第２配向膜およびその他の構成については、上記第１配向処理基板における第１基材、第１電極層、第１配向膜およびその他の構成とそれぞれ同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１６０】
４．その他の構成
本発明の液晶表示素子は、偏光板を有していてもよい。
本発明に用いられる偏光板としては、光の波動のうち特定方向のみを透過させるものであれば特に限定されるものではなく、一般に液晶表示素子の偏光板として用いられているものを使用することができる。
【０１６１】
５．液晶表示素子の駆動方法
本発明の液晶表示素子の駆動方法としては、強誘電性液晶組成物の高速応答性を利用することができるので、１画素を時間分割し、良好な動画表示特性を得るために高速応答性を特に必要とするフィールドシーケンシャルカラー方式にも好適に用いることができる。
【０１６２】
また、本発明の液晶表示素子の駆動方法は、フィールドシーケンシャル方式に限定されるものではなく、着色層を用いてカラー表示を行う、カラーフィルタ方式であってもよい。
【０１６３】
本発明の液晶表示素子の駆動方法としては、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いたアクティブマトリックス方式が好ましい。ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス方式を採用することにより、目的の画素を確実に点灯、消灯できるため高品質なディスプレイが可能となるからである。
【０１６４】
また、本発明の液晶表示素子の駆動方法は、セグメント方式であってもよい。
【０１６５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１６６】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１６７】
［実施例１］
（強誘電性液晶組成物）
下記表１に示すように強誘電性液晶組成物を準備した。
【０１６８】
【表１】
2013144734.tif 000017
【０１６９】
（液晶表示素子の作製）
まず、ＩＴＯコーティングされたガラス基板１上にΦ５．０μｍの円状で、高さ２．５μｍの樹脂スペーサを０．１ｍｍピッチで形成した。次いで、その上にラビング配向膜材料（ＳＥ６１０：日産化学工業株式会社）を回転数１５００ｒｐｍで３０秒間スピンコーティングした。その後、オーブンで１８０℃、３０分間乾燥後、ラビング処理を行った。
【０１７０】
また、ＩＴＯコーティングされたガラス基板２上に光異性化型の光配向膜材料（ＬＩＡ０１２：ＤＩＣ株式会社）の溶液を１５００ｒｐｍで３０秒間スピンコーティングした。その後、オーブンで１００℃、３分間乾燥後、偏光露光機で２Ｊ偏光露光処理を行った。
【０１７１】
次に、基板上に四角い枠状にシール材を塗布した。その基板上に、上述の強誘電性液晶組成物を点状に塗布し、二つの基板をラビング処理の方向と偏光処理の方向が垂直になるように組み立て熱圧着を行った。その後、液晶セルを冷却し、強誘電性液晶組成物を配向させた。液晶層の厚みは２．５μｍであった。
【０１７２】
（評価）
１．色度
液晶表示素子の複屈折は、ラムダビジョン社の顕微分光システムＴＦＣＡＭ−７０００をオリンパス社の偏光顕微鏡ＢＸ５１に設置し、色度を測定することにて評価を行った。まず、偏光顕微鏡における２枚の偏光板をパラレルの状態に設定し、強誘電性液晶組成物が充填されていない空セルについて色度を測定し、標準光源を測定した。その後、偏光顕微鏡における２枚の偏光板をクロスニコルの状態に設定し、強誘電性液晶組成物が充填された液晶セルを透過光量が一番多くなる位置まで回転させた。その状態で色度を測定した。
【０１７３】
２．チルト角
液晶分子の動いた角度は、偏光顕微鏡にて測定した。クロスニコルの状態に設定した２枚の偏光板の間に、強誘電性液晶組成物が充填された液晶セルを置き、電圧無印加状態の黒表示の位置を基準とし、正電圧（１０Ｖ）と負電圧（−１０Ｖ）を印加した際に動いた液晶分子の角度を測定した。
【０１７４】
３．コントラスト
コントラストは、浜松ホトニクス社のフォトセンサーモジュール（ＬＣ−５９１９）をオリンパス社の偏光顕微鏡（ＢＸ５１）に設置し、フォトセンサーモジュールに入ってくる光の時間変化を、オシロスコープで観測し、黒と白の電位差にて測定した。まず、偏光顕微鏡における２枚の偏光板をクロスニコルの状態に設定し、強誘電性液晶組成物が充填された液晶セルを透過光量が一番少なくなる位置まで回転させ、そのときの電圧を測定した。その後、液晶セルを透過光量が一番多くなる位置まで回転させ、そのときの電圧を測定した。
評価結果を表２に示す。また、図３に色度図を示す。
【０１７５】
【表２】
2013144734.tif 000018
【０１７６】
図３に示す色度図においては、矢印の方向に、複屈折が小さくなり、白色に近づくといえる。すなわち、本発明における複屈折改善剤が添加されているＮｏ．２、３は、複屈折改善剤が添加されていないＮｏ．１と比較して白色に近くなった。また、本発明例のＮｏ．２、３では、複屈折改善剤の添加によって、チルト角が小さくなることもなく、ハーフＶ字型スイッチング特性が維持されており、耐衝撃性が劣ることもなかった。なお、本発明例のＮｏ．２、３においてコントラストが良くなっているのは、複屈折が改善されたことで黒が出やすくなっているため、および、テクスチャが滑らかになっているためと考えられる。
【符号の説明】
【０１７７】
１  …  液晶表示素子
２ａ  …  第１基材
２ｂ  …  第２基材
３ａ  …  第１電極層
３ｂ  …  第２電極層
４ａ  …  第１配向膜
４ｂ  …  第２配向膜
５  …  液晶層
１１ａ  …  第１配向処理基板
１１ｂ  …  第２配向処理基板
２５  …  液晶分子
ｚ  …  層法線
【図１】
2013144734.tif 000022
【図２】
2013144734.tif 000023
【図３】
2013144734.tif 000024