(57)【要約】【課題】シート本体を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供する。【解決手段】シート本体１とスライド機構１００とを有し、シート本体１は起立状態１Ａと前倒れ状態１Ｂとの２位置を設定することができ、前倒れ状態１Ｂでは跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、スライド機構１００は、スライドロック機構と回転ヒンジ機構４とロック装置２６０，２７０と跳ね上げ位置検知機構とが設けられており、シート本体１は、操作機構と操作レバー機構５０とを有しており、操作機構は、跳ね上げ位置検知機構が先行して作動した状態で、スライドロック機構のスライドロック状態が解除される作動構成とされ、跳ね上げ位置検知機構によって跳ね上げ位置１００Ａを検知すると、スライドロック機構はスライドロック状態となると共にロック装置２６０，２７０は分離状態となる操作が行われ跳ね上げ作動が行われる。【選択図】図１
2013244899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックとを有するシート本体と、
該シート本体と車両の床面等の車体構成部材との間に設けられ前記シート本体をスライド移動可能に車体構成部材に設置するスライド機構と、を有し、
前記シート本体は、前記シートバックが前記シートクッションに対して起立した起立状態と、前倒れした前倒れ状態との２位置を設定することができ、前倒れ状態では車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、
前記スライド機構は、スライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構と、
前記シート本体を車体構成部材から車室内側面方向に跳ね上げる跳ね上げ付勢手段を備えた回転ヒンジ機構と、
前記スライド機構と前記シート本体の下部との間をフックとストライカによる引っ掛け構成により連結及び分離可能とし、該分離状態で前記回転ヒンジ機構による前記シート本体の跳ね上げ作動を可能とする連結分離切替機構と、
前記シート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知機構とが設けられており、
該跳ね上げ位置検知機構によるシート本体の予め定められた跳ね上げ位置の検知に基づいて前記連結分離切替機構を分離状態に切替える構成となっており、
前記シート本体は、前記スライドロック機構と前記連結分離切替機構と跳ね上げ位置検知機構の該各機構を連動して操作することのできる操作機構と、
回動操作によって前記操作機構の作動を可能とする操作レバー機構と、を有しており、
該操作機構による前記各機構の連動操作は、
前記跳ね上げ位置検知機構が先行して作動した状態で、前記スライドロック機構のスライドロック状態が解除される作動構成とされ、
前記跳ね上げ位置検知機構によってシート本体の跳ね上げ位置を検知すると、前記スライドロック機構はスライドロック状態となると共に前記連結分離切替機構は分離状態となる操作が行われ、シート本体が跳ね上げ位置にきたときに自動的に前記シート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記操作機構は、
前記連結分離切替機構と前記跳ね上げ位置検知機構の操作を行う第１操作機構と、
前記スライドロック機構の操作を行う第２操作機構と、を有しており、
前記シート本体は、前記第１操作機構と第２操作機構に対し、前記操作レバー機構の回動操作の操作力を伝達する伝達機構を有しており、
前記伝達機構は、前記第２操作機構より先行して前記第１操作機構に対し前記操作レバー機構の回動操作の操作力を伝達する作動構成であることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートであって、
前記操作レバー機構は、
該操作レバー機構の回動範囲のうち初期位置から回動終端に到達するまでの間に、前記操作レバー機構の回動操作の操作力が前記伝達機構に伝達されて前記第１操作機構が操作されて前記跳ね上げ位置検知機構が作動状態となり、
前記操作レバー機構の回動範囲のうち回動終端の位置に到達するときに、前記操作レバー機構の回動操作の操作力が前記伝達機構に伝達されて前記第２操作機構が操作されて前記スライドロック機構のスライドロック状態が解除される作動構成とされることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のいずれかに記載の車両用シートであって、
前記操作レバー機構は、前記シート本体の前倒れ状態の姿勢状態であることを検知する前倒れ状態検知手段を備えており、
前記前倒れ状態検知手段によりシートバックの前倒れ状態の検知に基づいて、前記伝達機構を介して前記操作機構の作動を開始させることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるスペースアップシートと呼ばれる跳ね上げ格納式の車両用シートとして、例えば特許文献１が知られている。この特許文献１における車両用シートは、後部座席のシート本体を車室側面方向に跳ね上げて格納することで車内の荷室領域を広げることができ、車内空間の有効利用を図ることができる。この車両用シートは、シートクッションとシートバックとを有するシート本体が、車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されている。このシート本体は、シートバックがシートクッションに対して起立した起立状態と、前方や後方に倒しこんだフラット状態の２位置を設定することができ、フラット状態において車室内側面方向に跳ね上げて格納することができるものである。
ところで、車両用シートのシート本体を跳ね上げて格納する位置（跳ね上げ位置）は、シート本体がスライド移動する範囲のうち所定の箇所においてのみ可能とする構成が一般的である。これは任意の位置で跳ね上げて格納しようとしても車両の構造部材や他の装備品との干渉等が生じてシート本体が格納できないことを防ぐためである。そこで、シート本体を跳ね上げ位置に移動させる際は、スライド機構を作動させてシート本体をスライド移動させて、シート本体側のシールドに設けられたマークと車体トリム側に設けられたマークを目視によって位置合わせを行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した車両用シートにおいて跳ね上げ位置を示すマークがバラつきによってずれてしまうと、正規の跳ね上げ位置に移動できないという問題を有していた。また、正規の跳ね上げ位置と異なった位置では、回転ヒンジ機構を作動させても円滑にシート本体を跳ね上げることができない。ここで、車両用シートを跳ね上げ位置に位置合わせする操作は、明るい場所で行うのであれば正規の跳ね上げ位置であるか否かの判断が容易である。しかし暗い場所においては、シート本体側と車体トリム側のマークの目視が困難であり、正規の跳ね上げ位置への位置合わせがしにくいといった操作性の改善点を有していた。
更に、上述した車両用シートの構成においては、スライド機構のほかにシート本体を跳ね上げて格納する機構を備えている。この機構は、フラット状態のシート本体を車室側面方向に跳ね上げる付勢手段を備えた機構である。上述する車両用シートは、これら二つの機構を作動させてシート本体の格納をしなければならないことから複数の操作を要するといった煩わしさも有していた。
【０００５】
而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート本体を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
先ず、第１の発明に係る車両用シートは、シートクッションとシートバックとを有するシート本体と、該シート本体と車両の床面等の車体構成部材との間に設けられ前記シート本体をスライド移動可能に車体構成部材に設置するスライド機構と、を有し、前記シート本体は、前記シートバックが前記シートクッションに対して起立した起立状態と、前倒れした前倒れ状態との２位置を設定することができ、前倒れ状態では車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、前記スライド機構は、スライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構と、前記シート本体を車体構成部材から車室内側面方向に跳ね上げる跳ね上げ付勢手段を備えた回転ヒンジ機構と、前記スライド機構と前記シート本体の下部との間をフックとストライカによる引っ掛け構成により連結及び分離可能とし、該分離状態で前記回転ヒンジ機構による前記シート本体の跳ね上げ作動を可能とする連結分離切替機構と、前記シート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知機構とが設けられており、該跳ね上げ位置検知機構によるシート本体の予め定められた跳ね上げ位置の検知に基づいて前記連結分離切替機構を分離状態に切替える構成となっており、前記シート本体は、前記スライドロック機構と前記連結分離切替機構と跳ね上げ位置検知機構の該各機構を連動して操作することのできる操作機構と、回動操作によって前記操作機構の作動を可能とする操作レバー機構と、を有しており、該操作機構による前記各機構の連動操作は、前記跳ね上げ位置検知機構が先行して作動した状態で、前記スライドロック機構のスライドロック状態が解除される作動構成とされ、前記跳ね上げ位置検知機構によってシート本体の跳ね上げ位置を検知すると、前記スライドロック機構はスライドロック状態となると共に前記連結分離切替機構は分離状態となる操作が行われ、シート本体が跳ね上げ位置にきたときに自動的に前記シート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明によれば、上記構成の車両用シートは、スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知機構を備えている。これにより、シート本体の跳ね上げ位置への位置合わせは、目視によって操作する必要が無くなり、跳ね上げ位置検知機構によって容易に判別することができる。また、跳ね上げ位置検知機構の跳ね上げ位置の検知に基づいてシート本体の分離状態に切替える構成とされており、操作性の向上を図ることができる。これにより、シート本体の跳ね上げ収納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することができる。
また、シート本体は、スライドロック機構と連結分離切替機構と跳ね上げ位置検知機構の各機構を連動して操作することのできる操作機構を有している。この操作機構による各機構の連動操作は、跳ね上げ位置検知機構が先行して作動した状態で、スライドロック機構のスライドロック状態が解除される作動構成とされている。
そのため、操作機構による各機構の連動操作において、跳ね上げ位置検知機構を確実に作動状態とすることができる。そのため、車両用シートは、跳ね上げ位置検知機構が作動しない状態でスライドロック機構のスライドロック状態が解除されることを防ぐことができる。すなわち、シート本体が跳ね上げ位置に到達してもシート本体の跳ね上げ作動が発生しない状態を防ぐことができる。これにより、操作性の向上を図ることができる。
【０００８】
次に、第２の発明に係る車両用シートは、第１の発明において、前記操作機構は、前記連結分離切替機構と前記跳ね上げ位置検知機構の操作を行う第１操作機構と、前記スライドロック機構の操作を行う第２操作機構と、を有しており、前記シート本体は、前記第１操作機構と第２操作機構に対し、前記操作レバー機構の回動操作の操作力を伝達する伝達機構を有しており、前記伝達機構は、前記第２操作機構より先行して前記第１操作機構に対し前記操作レバー機構の回動操作の操作力を伝達する作動構成であることを特徴とする。
【０００９】
この第２の発明によれば、シート本体は、操作機構に加えて伝達機構を有している。伝達機構は、操作レバー機構の回動操作の操作力を第２操作機構と第１操作機構に分配して伝達することができ操作機構を円滑に作動させることができる。
また伝達機構は、第２操作機構より先行して第１操作機構に対し操作レバー機構の回動操作の操作力を伝達する構成である。すなわち、伝達機構は、跳ね上げ位置検知機構が先行して作動した状態で、スライドロック機構のスライドロック状態を解除する構成を果たす。これにより、伝達機構は、操作性と信頼性を向上させることができる。
【００１０】
次に、第３の発明に係る車両用シートは、第２の発明において、前記操作レバー機構は、該操作レバー機構の回動範囲のうち初期位置から回動終端に到達するまでの間に、前記操作レバー機構の回動操作の操作力が前記伝達機構に伝達されて前記第１操作機構が操作されて前記跳ね上げ位置検知機構が作動状態となり、前記操作レバー機構の回動範囲のうち回動終端の位置に到達するときに、前記操作レバー機構の回動操作の操作力が前記伝達機構に伝達されて前記第２操作機構が操作されて前記スライドロック機構のスライドロック状態が解除される作動構成とされることを特徴とする。
【００１１】
この第３の発明によれば、操作レバー機構は、その回動範囲の領域に応じて第２操作機構に先行して第１操作機構の操作が行われる構成である。操作レバー機構は、その回動範囲のうち初期位置から回動終端に到達するまでの間のいわゆるハーフストローク状態において第１操作機構が操作されて跳ね上げ位置検知機構が作動状態となる。そのため、操作レバー機構は、レバーの回動操作の初動時において跳ね上げ位置検知機構を確実に作動させることができる。
また、スライドロック機構は、操作レバー機構の回動終端の位置のいわゆるフルストローク状態においてスライドロック状態が解除される構成となる。このため、操作レバー機構は、スライドロック機構のスライドロック状態を解除するためにフルストローク状態まで操作する操作手順となる。よってハーフストローク状態で跳ね上げ位置検知機構が作動するよりも先にスライドロック機構のスライドロック状態が解除されることを防ぐことができる。
そのため、操作者は、操作レバー機構の操作量に応じてシート本体の作動を確認することができるため操作性と信頼性の向上をより一層向上させることができる。
【００１２】
次に、第４の発明に係る車両用シートは、第２の発明又は第３の発明において、前記操作レバー機構は、前記シート本体の前倒れ状態の姿勢状態であることを検知する前倒れ状態検知手段を備えており、前記前倒れ状態検知手段によりシートバックの前倒れ状態の検知に基づいて、前記伝達機構を介して前記操作機構の作動を開始させることを特徴とする。
【００１３】
この第４の発明によれば、シート本体の前倒れ状態の姿勢状態であることを検知する前倒れ状態検知手段を備えている。この前倒れ状態検知手段がシートバックの前倒れ状態の検知に基づいて、伝達機構を介して操作機構の作動を開始させる構成とされている。これにより、シートバックを前倒しする一の操作を行うことで、シート本体を車室内側面方向に跳ね上げて格納するまでの一連の作動が自動的に行われることになり、更なる操作性の向上が図れる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、シート本体の跳ね上げ収納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る車両用シートの概略構成を示した斜視図である。
【図２】実施形態１に係る車両用シートの骨格構造を中心に示した全体斜視図である。
【図３】実施形態１に係る車両用シートの骨格構造を中心に示した分解斜視図である。
【図４】実施形態１に係る車両用シートの操作レバー機構を示した部分斜視図である。
【図５】実施形態１に係る車両用シートの内方側の支持機構を示した部分斜視図である。
【図６】実施形態１に係る車両用シートの外方側の回転ヒンジ機構を示した部分斜視図である。
【図７】実施形態１に係る車両用シートの第１スライド機構のアッパレールの詳細を示した部分斜視図である。
【図８】実施形態１に係る車両用シートの第２スライド機構の詳細を示した部分斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】実施形態１に係る車両用シートの各種機構間に配索されたケーブル構成を概略的に示した構成図である。
【図１１】実施形態１に係る車両用シートの操作レバー機構の初期位置状態を表した作動図である。
【図１２】実施形態１に係る車両用シートの操作レバー機構の操作レバーを操作した状態を表した作動図である。
【図１３】実施形態１に係る車両用シートの操作レバー機構の操作レバーの操作に伴いシートバックが前倒れ状態となった状態を表した作動図である。
【図１４】実施形態１に係る車両用シートの操作レバー機構の操作レバーを戻した状態を表した作動図である。
【図１５】実施形態１に係る車両用シートの第２スライドロック装置、ロック装置、操作機構、伝達機構の初期状態を表した作動図である。
【図１６】実施形態１に係る車両用シートのロック装置の作動が開始した状態を表した作動図である。
【図１７】実施形態１に係る車両用シートのロック装置が作動して跳ね上げ位置検知機構の作動が開始した状態を表した作動図である。
【図１８】実施形態１に係る車両用シートの第２スライドロック装置のスライドロックが解除された状態を表した作動図である。
【図１９】実施形態１に係る車両用シートの第２スライドロック装置が再びスライドロック状態へ移行する状態を表した作動図である。
【図２０】実施形態１に係る車両用シートの第２スライドロック装置がスライドロック状態となり、ロック装置が第１の規制機構によって作動が規制された状態を表した作動図である。
【図２１】実施形態１に係る車両用シートのロック装置がロック解除となった状態を表した作動図である。
【図２２】実施形態１に係る車両用シートが跳ね上げ位置に位置する状態で伝達機構が操作された状態を表した作動図である。
【図２３】実施形態１に係る車両用シートの第２スライドロック装置が作動しない状態で、ロック装置が第１の規制機構によって作動が規制された状態を表した作動図である。
【図２４】実施形態１に係る車両用シートの第２スライドロック装置が作動しない状態で、ロック装置がロック解除となった状態を表した作動図である。
【図２５】実施形態１に係る車両用シートの第１スライドロック装置操作機構の初期状態を表した作動図である。
【図２６】実施形態１に係る車両用シートの第１スライドロック装置操作機構が作動して第１スライドロック装置がスライドロック解除状態となった状態を表した作動図である。
【図２７】実施形態１に係る車両用シートのロック装置が第２の規制機構によって作動が規制された状態を表した断面図である。
【図２８】実施形態１に係る車両用シートのロック装置と第１の規制機構の関係を表した断面図である。
【図２９】実施形態１に係る車両用シートのロック装置が第１の規制機構によって作動が規制された状態を表した断面図である。
【図３０】実施形態２に係る車両用シートの内方側の支持機構を示した部分斜視図である。
【図３１】実施形態２に係る車両用シートの各種機構間に配索されたケーブル構成を概略的に示した構成図である。
【図３２】実施形態２に係る車両用シートの第２スライドロック装置、ロック装置、操作機構、伝達機構の初期状態を表した作動図である。
【図３３】実施形態２に係る車両用シートのロック装置の作動が開始した状態を表した作動図である。
【図３４】実施形態２に係る車両用シートのロック装置が作動して跳ね上げ位置検知機構の作動が開始した状態を表した作動図である。
【図３５】実施形態２に係る車両用シートの第２スライドロック装置のスライドロックが解除された状態を表した作動図である。
【図３６】実施形態２に係る車両用シートの第２スライドロック装置が再びスライドロック状態へ移行する状態を表した作動図である。
【図３７】実施形態２に係る車両用シートの第２スライドロック装置がスライドロック状態となり、ロック装置が第１の規制機構によって作動が規制された状態を表した作動図である。
【図３８】実施形態２に係る車両用シートのロック装置がロック解除となった状態を表した作動図である。
【図３９】実施形態２に係る車両用シートの第２スライドロック装置が作動しない状態で、ロック装置が第１の規制機構によって作動が規制された状態を表した作動図である。
【図４０】実施形態２に係る車両用シートの第２スライドロック装置が作動しない状態で、ロック装置がロック解除となった状態を表した作動図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下に、本発明の実施形態１について、図１〜２９を用いて説明する。なお、各図に適宜矢印で示す方向は、車両用シートを適用する車両の前方、後方、上方、下方、内方、外方とそれぞれ一致する方向である。なお、各図は、実施形態の構成を分かり易く説明するために、シート本体の内部構造を主体として図示している。そのため、シートバック２やシートクッション３については、骨格を成すバックフレーム２ｆやクッションフレーム３ｆなどの内部の骨組み構造を主体とする図示とし、外部に装着される表皮やシートパッド等の装備品を省略している。また、クッションフレーム３ｆの側部の各部位に配置される第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０等の各種装備品は、各リンク、バネ部材、フック、ストライカ等を主体として図示し、外部に装着されるシールド等の装備品を省略している。
【００１７】
［車両用シートの作動内容の概略：図１〜３］
先ず、実施形態１における車両用シートの作動内容の概略を説明する。この車両用シートは、図１に図示されるように車両の後部側座席として配設されており、シート本体１を構成する背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３を有する。シート本体１は、シートバック２の幅方向の両サイド下部に設けられたリクライニング装置６，６によって、シートクッション３と連結されている。これにより、シートバック２は、シートクッション３に対する背凭れ角度の調整を行ったり、シートクッション３の上側に前倒し可能な構成である。すなわち、シート本体１は、シートバック２がシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａと、シートクッション３の上側に前倒しされた前倒れ状態１Ｂの２位置を設定することができる。
【００１８】
これらリクライニング装置６，６は、図２に図示されるように、常時は、シートバック２の背凭れ角度を固定したロック状態とされて保持されている。各リクライニング装置６，６は、シートクッション３の右サイド（図示外方側）に配設されたリクライニングレバーＲ（ケーブルの配索は図示省略）を回動操作することにより、上記のロック状態が解除されてシートバック２の背凭れ角度の調整移動が行えるようになっている。更に、各リクライニング装置６，６は、シートクッション３の左サイド（図示内方側）の下部位置に配設された操作レバー機構５０の操作レバーＬを後方側に引く操作（回動操作）を行うことにより、上記のロック状態が一斉に解除操作されるようになっている。
各リクライニング装置６，６は、ロッド部品６ｘによって互いのロック機構の操作部品が連結されており、そのロック及びロック解除の切換えが左右で同期して行われる。したがって、シートバック２は、操作レバーＬを後方側に引くことにより、各リクライニング装置６，６のロック状態が一斉に解除されてシートバック２の背凭れ角度の固定状態が解かれシートクッション３に対して前倒れして倒しこまれた前倒れ状態１Ｂ（図１参照）とされる。
【００１９】
ここで、シートバック２は、図２に図示されるように、シートクッション３との間にバネ部材２ｓが掛け着けられている。このバネ部材２ｓは、常時は前倒しの回動方向に付勢されている。したがって、シートバック２は、シート本体１に乗員が着座していない状態で操作レバーＬを後方側に引くことにより、バネ部材２ｓの付勢によって自動的に前倒しされてシートクッション３の上側に畳み込まれるようになっている。前述した各リクライニング装置６，６は、常時はロック状態となる作動方向に付勢がかけられており、操作レバーＬの回動操作をやめることによって自動的にロック状態に戻されるようになっている。しかし、リクライニング装置６，６には、更に、操作レバーＬの回動操作をやめることでロック状態に戻されるロックゾーンと、操作レバーＬの回動操作をやめてもロック状態に戻されないフリーゾーンが設定されている。
【００２０】
前者のロックゾーンは、通常、シート本体１に着座した乗員が背凭れとして使用する角度領域に設定されている。すなわち、ロックゾーンは、シートバック２がシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａ（図１参照）の姿勢となる回動位置とシートバック２が目一杯後方側に倒し込まれた回動位置との間の領域に設定されている。そして、後者のフリーゾーンは、乗員が着座使用することのない角度領域に設定されている。すなわち、フリーゾーンは、シートバック２が起立状態１Ａ（図１参照）の姿勢となる回動位置とシートバック２が目一杯前方側に倒し込まれた前倒れ状態１Ｂ（図１参照）の姿勢となる回動位置との間の領域に設定されている。したがって、シートバック２は、前倒しするに際して、操作レバーＬを後方側に引くことで、シートバック２が起立状態１Ａの姿勢から前方に傾けば、あとは操作レバーＬの操作をやめても、シートバック２がシートクッション３の上側に畳み込まれる位置まで自動的に倒し込まれて前倒れ状態１Ｂ（図１参照）の姿勢となる。
【００２１】
図３に図示されるように、上述したシート本体１とフロア面Ｆ等の車体構成部材との間には、シート本体１のフロア面Ｆに対する車両前後方向の着座位置を調整可能にするスライド機構１００が配設されている。スライド機構１００は、シートクッション３とフロア面Ｆ（車体構成部材）との間に左右一対で設けられている。スライド機構１００は、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０がシート本体１の両側に位置して車両前後方向に平行に配設されている。第１スライド機構１５０は、車室の側面側に配設される。第１スライド機構１５０側には、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げる巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）を備えた回転ヒンジ機構４が設定されている。
第２スライド機構２５０は、車室の内方側に配設される。第２スライド機構２５０側には、第２スライド機構２５０と、シート本体１を支持する支持機構５と、シート本体１との連結を分離可能とするロック装置２６０、２７０が備えられている。なお、ロック装置２６０、２７０が本発明における「連結分離切替機構」に相当する。
第１スライド機構１５０は、ロアレール１５１と、アッパレール１５２と、第１スライドロック装置１５３を有する。第２スライド機構２５０は、ロアレール２５１と、アッパレール２５２と、第２スライドロック装置２５３を有する。ロアレール１５１，２５１は、車両前後方向に延びる形状に形成されており、フロア面Ｆ等の車体構成部材の上に配設されている。アッパレール１５２，２５２は、シート本体１側の構成部材に配設されており、ロアレール１５１，２５１に対してそれらのレール長手方向にスライド移動可能となるようにそれぞれ嵌め込まれている。これにより、アッパレール１５２，２５２は、そのスライド移動に伴ってシート本体１の着座位置を車両前後方向に移動させるようになっている。第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は、共に連動する構成とされており、両アッパレール１５２，２５２のスライド移動を規制したり解除したりすることができる。なお、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が本発明における「スライドロック機構」に相当する。
【００２２】
図３に図示されるように、これらアッパレール１５２，２５２は、常時は第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３の作動によってそのスライド移動が規制されたスライドロック状態に保持されている。ここで、シート本体１のスライド移動の操作方法は二形態ある。
一つ目の操作形態は、シート本体１に設けられたスライドレバーＳ１，Ｓ２のレバー操作を行ってスライド移動させる形態である。これは、シート本体１の通常使用時にスライド移動させる場合（起立状態１Ａの状態でスライド移動）の操作形態である。スライドレバーＳ１，Ｓ２は、レバー操作を行うと第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が作動され、各アッパレール１５２，２５２のスライドロック状態を一斉に解除してスライド移動可能な状態に切換える。シート本体１は、このスライドレバーＳ１，Ｓ２のレバー操作を行った状態で各アッパレール１５２，２５２を車両前後方向にスライド移動させることにより着座位置を調整する。そして、シート本体１は、その後にスライドレバーＳ１，Ｓ２のレバー操作をやめれば、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が再びスライドロック状態に戻ってシート本体１をその調整した着座位置に保持することができる。
二つ目の操作形態は、シート本体１に設けられた操作レバー機構５０の操作レバーＬの操作を行ってスライド移動させる形態である。これは、シート本体１を車室内側面方向に格納する場合（前倒れ状態１Ｂの状態でスライド移動）の操作形態である。上述のように、シート本体１は、操作レバーＬのレバー操作を行うとシートバック２がシートクッション３に対して前倒れして倒しこまれた前倒れ状態１Ｂ（図１参照）となる。これとともに、シート本体１は、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。
シート本体１は、操作レバーＬのレバー操作を行った状態のまま各アッパレール１５２，２５２を車両前後方向にスライド移動させて、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）の方向に移動する。跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）とは、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライド範囲において、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げるために予め定められた所定位置である。ここで、第２スライド機構２５０には、跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）を検知する跳ね上げ位置検知機構が構成されている。そのため、シート本体１は、跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）に移動すると、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は、再びスライドロック状態となる。なお、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０及び跳ね上げ位置検知機構の具体的な構成については、後に詳しく説明する。
【００２３】
上記したロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３において、両機構を連動して操作することのできる操作機構が構成されている。具体的には、ロック装置２６０、２７０を操作するのは、ロック装置操作機構２８０である。また、第１スライドロック装置１５３を操作するのは、第１スライドロック装置操作機構１９０である。また、第２スライドロック装置２５３を操作するのは、第２スライドロック装置操作機構２９０である。これらロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０が本発明の「操作機構」に相当する。
また、操作機構のうちロック装置操作機構２８０は、本発明の「第１操作機構」に相当する。また、第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０は、本発明の「第２操作機構」に相当する。
また、シート本体１は、ロック装置操作機構２８０（第１操作機構）と、第１スライドロック装置操作機構１９０（第２操作機構）と、第２スライドロック装置操作機構２９０（第２操作機構）に対し、操作レバー機構５０の回動操作の操作力を伝達する伝達機構３００を有している。
伝達機構３００は、第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０の作動より先行してロック装置操作機構２８０に対し操作レバー機構５０の回動操作の操作力を伝達する。なお、伝達機構３００は、本発明の「伝達機構」に相当する。
ロック装置２６０、２７０と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は、跳ね上げ位置検知機構によるシート本体１の跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）を検知すると、各操作機構２８０、１９０、２９０が連動して作動されることで第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３はスライドロック状態となると共に、ロック装置２６０、２７０が分離状態となる連動操作が行われ、シート本体１が跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）に位置すると自動的にシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。また、操作レバーＬが配設される操作レバー機構５０は、シート本体１が前倒れ状態１Ｂの姿勢状態であることを検知する。この操作レバー機構５０により、シートバック２の前倒れ状態１Ｂの検知をすることで、伝達機構３００を介してロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動が開始される。なお、操作レバー機構５０は、本発明の「前倒れ状態検知手段」に相当する。
【００２４】
このように、実施形態１では、図１に示すようにシート本体１が第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０を介してフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。具体的には、シート本体１は、シートクッション３の図示左側の側部が、回転ヒンジ機構４によってアッパレール１５２に起倒回動可能にヒンジ連結されている。そして、シート本体１は、シートクッション３の図示右側の側部が、平板状の支持板５ｔを有した支持機構５によってアッパレール２５２に対して係合したり係合を解除したりすることのできる状態として支持されている。
これにより、シート本体１は、常時はシートクッション３がフロア面Ｆ上に倒伏した姿勢状態に係合されて保持されている。そして、シート本体１は、操作レバー機構５０の操作レバーＬを後方側に引く操作を行うと、シートバック２が前倒しされて折畳みの姿勢状態である前倒れ状態１Ｂに切換えられる。このとき、操作レバー機構５０（前倒れ状態検知手段）は、シートバック２の前倒れ状態１Ｂの検知をする。
伝達機構３００は、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動より先行してロック装置操作機構２８０を作動させて跳ね上げ位置検知機構を作動させる。伝達機構３００は、跳ね上げ位置検知機構を作動させた状態で第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０の作動を開始させる。そして、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は、スライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。
そして、シート本体１は、跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）までスライド移動する。そして、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は、跳ね上げ位置検知機構によって跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）が検知されると再びスライドロック状態に切替えられる。また、第２スライド機構２５０側に構成されるロック装置２６０、２７０は、この第２スライド機構２５０とシート本体１との連結が分離可能な状態に切替えられる。こうして、シート本体１は、ロック装置２６０、２７０が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）により跳ね上げ作動が行われ車室内側面方向に格納される格納状態１Ｃとなる。これにより、シート本体１が設置されていたフロア面Ｆ上のスペースが空けられるため、この設置スペースを荷室スペース等の他の目的スペースとして利用することが可能となる。
【００２５】
一方で、シート本体１は、シートバック２が前倒しされた際に、操作レバーＬの回動操作をやめれば、前倒れ状態１Ｂのままでフロア面Ｆ上にとどめられる。これにより、シート本体１は、上記した前倒しされたシートバック２の背面（シート本体１の上面）をテーブル面として利用することが可能となる。このように、本実施例の操作レバーＬのレバー構造は、その１つの操作レバーＬの回動操作によって、シート本体１を折畳んだ姿勢でフロア面Ｆ上にとどめたり、そこから更にフロア面Ｆとの係合状態を解除したりする使い分けの操作が行えるようになっている。
【００２６】
シート本体１は、その図示左側の側部が、前述したシートクッション３とアッパレール１５２とをヒンジ連結する回転ヒンジ機構４によってフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。回転ヒンジ機構４は、シート本体１をフロア面Ｆから起こし上げる方向に付勢する巻きバネ４ｓが組み付けられている。したがって、シート本体１は、前述した図示右側の側部の支持機構５とアッパレール２５２とのロック状態が解除されることにより、巻きバネ４ｓの付勢力によってフロア面Ｆから起こし上げられて、車体壁部Ｂの位置で起立した姿勢状態で保持される。
【００２７】
支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂに収納及び展開が可能に設けられており、シート本体１のフロア面Ｆへの倒伏時に起立状態となって、シート本体１をフロア面Ｆに対して支持する。具体的には、支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂにおいて、平板状の支持板５ｔが起倒回動可能にヒンジ連結された構成である。この支持板５ｔは、常時は底面部３ｂに対して垂直に起立する方向に展開付勢されている。したがって、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆ上に倒伏した状態時には、上記の付勢力によってシートクッション３の底面部３ｂに対して真っ直ぐに垂下した展開状態となり、シート本体１をフロア面Ｆに対して下方側から支持する。しかし、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる際には、この動きに連動して、車体側から配索されたワイヤー等の牽引部材（図示省略）に牽引されることにより、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納される。
【００２８】
ここで、支持板５ｔの前後側の各先端部（下端部）には、アッパレール２５２上に設置された各ロック装置２６０、２７０のフック２６１，２７１と係合可能なストライカ５ｓ，５ｓがそれぞれ配設されている。これらストライカ５ｓ，５ｓは、シート本体１をフロア面Ｆ上に落とし込む動きによって、各フック２６１，２７１と当接し、そこから更にこれらを掛着させる方向に押し動かしてその状態でロックさせるようになっている。したがって、シート本体１は、これらストライカ５ｓ，５ｓとフック２６１，２７１との掛着により、フロア面Ｆから起こし上げられないようにロックされた状態として保持される。これらフック２６１，２７１のストライカ５ｓ，５ｓとの掛着状態（ロック状態）は、前述した操作レバーＬを後方側に引く操作によって解除することができる。これにより、シート本体１が、上述した回転ヒンジ機構４に設けられた巻きバネ４ｓの付勢力によって、フロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した格納状態１Ｃとなる。
【００２９】
［操作レバー機構５０（前倒れ状態検知手段）の構成：図４、図１１〜１４］
次に、操作レバー機構５０の構成について説明する。操作レバー機構５０は、図４に示されるように、シートクッション３の骨格を成すクッションフレーム３ｆに対して組み付けられている。そして、操作レバー機構５０は、操作レバーＬを後方側に引く操作を行うことにより、図示された一方側のリクライニング装置６から突設された切換軸６ｒを軸回動操作して、両リクライニング装置６，６のロック状態を一斉に解除するようになっている。
【００３０】
ここで、図４及び図１１〜１４に図示された内方側のリクライニング装置６は、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２ｆと前述したクッションフレーム３ｆとの間の板面間に挟まれて配設されており、この両者を互いに連結している。このリクライニング装置６には、前述したロックの作動状態を切換えるための切換軸６ｒが、クッションフレーム３ｆの外側に突出するかたちで板厚方向に貫通して挿通されている。そして、切換軸６ｒの突出した先には、切換アーム６ａが回動方向に一体的に嵌合されて装着されている。切換アーム６ａは、切換軸６ｒに挿通され、その幅方向外方側から固定リング６ｔが装着されることにより、切換軸６ｒに対して抜け止めされている。これにより、切換軸６ｒは、切換アーム６ａの回動操作によって回動し、両リクライニング装置６，６の作動状態を切換えられる。具体的には、切換アーム６ａは、常時はリクライニング装置６，６に組み付けられた図示しないバネ部材の付勢力によって、図１１に示される各リクライニング装置６，６がロック状態となる初期位置の状態に保持されている。
そして、切換アーム６ａは、図１２に示されるように操作レバーＬの回動操作によって図示上、時計回り方向に回動操作されることにより、切換軸６ｒを軸回動させて各リクライニング装置６，６のロック状態を解除する。詳しくは、各リクライニング装置６，６のロック状態が解除される切換アーム６ａの回動操作位置は、操作レバーＬが図１２で示された回動位置まで回動操作されたときの操作位置である。なお、各リクライニング装置６，６は、前述したようにそのロック状態が解除されてシートバック２が前倒しされていく段階では、前述したフリーゾーンの状態となる。したがって、切換アーム６ａは、図１４に示されるように、その回動操作をやめても元の初期位置には戻されずに図示された回動操作された位置状態に保持される。
また、切換軸６ｒの突出した先には、この切替軸６ｒに対し回動可能な回動ブラケット３０が軸支されている。回動ブラケット３０は、帯板状に形成されており、略中央の部位が切替軸６ｒと回動可能に軸支されており、切替軸６ｒの位置から径方向に向かって延在する２つの端部を有する。一方の端部は、シートバック２が前倒しされた際に、バックフレーム２ｆに一体的に設けられたＬ字板状のバネ掛けブラケット２ｂと係合する係合部３２が構成されている。他方の端部は、ピン結合部３４が構成されている。このピン結合部３４は、帯板状に形成された伝達リンク４０の一端と回転可能に連結ピン３８が装着されている。伝達リンク４０は、回動ブラケット３０の係合部３２がバネ掛けブラケット２ｂと係合することでシートバック２の前倒れ状態１Ｂ（図１参照）を検知し、後述する第２ブラケット２０に伝達するための部材である。なお、伝達リンク４０の他端（図１１の図示上下端側）には板厚方向に突出するスライドピン４２が形成されている。また、回動ブラケット３０の係合部３２と切替軸６ｒの間、ピン結合部３４と切替軸６ｒの間には、長手方向に直交する方向に突出した係止部３６が二つ形成されている。回動ブラケット３０は、この係止部３６、３６が切替軸６ｒに固着されたストッパー６ｂｓと当接することで所定の回動角度に規制されている。
【００３１】
ところで、切換アーム６ａの下端部には、図１１に図示されるように、係合ピン６ｃが装着されている。この係合ピン６ｃは、切替アーム６ａに板厚方向に挿通されて取り付けられており、その挿通された先で円筒形状のころ６ｅが差し込まれると共に固定リング（図示省略）に固定されて抜け止めされている。これにより、係合ピン６ｃに差し込まれたころ６ｅが係合ピン６ｃに対して空転可能な状態に取り付けられている。この係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅは、後述する操作レバーＬの回動操作時に操作力の伝達を受ける機能部品として設けられている。
【００３２】
図４、図１１〜１４に示されるように、クッションフレーム３ｆには、上記した切換アーム６ａの回動操作を行うための機能部品が組み付けられている。
具体的には、先ず、クッションフレーム３ｆとバックフレーム２ｆの連結部位には、シートバック２の前倒れ移動を規制するための前倒れストッパ３ｓが形成されている。前倒れストッパ３ｓは、図１３に示されるように、シートバック２が前倒しされた際に、バックフレーム２ｆに一体的に設けられたＬ字板状のバネ掛けブラケット２ｂが押し当てられてシートバック２の動きを規制するようになっている。
また、クッションフレーム３ｆには、組み付けの基台となる平板状のベース板７が一体的に取り付けられている。ベース板７は、クッションフレーム３ｆに締結されて固定されている。そして、ベース板７の図示左下側の端部には、後述する第１ケーブル９のアウター部材９ｂの端部を掛着させるためのケーブル掛部７ｗが形成されている。このケーブル掛部７ｗは、ベース板７の板形状が部分的に折り曲げられて形成されている。
【００３３】
ベース板７には、アーム状の板部材より成る第１ブラケット１０が支軸８によって回動可能に軸支連結されている。支軸８は、ベース板７に対して一体的に結合されており、第１ブラケット１０に対してこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。第１ブラケット１０は、前述したアーム状の操作レバーＬの端部が一体的に取り付けられて固定されている。これにより、第１ブラケット１０は、操作レバーＬと一体的に回動操作されるようになっている。
そして、図４、１１に示されるように、第１ブラケット１０とベース板７との間には、第１ブラケット１０を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ８ｂが掛着されている。巻きバネ８ｂは、その一端が前述したベース板７と一体的となっている支軸８の頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１ブラケット１０に掛着されて取り付けられている。これにより、第１ブラケット１０は、ベース板７に対して図示時計回り方向に回動付勢されており、図示を省略したストッパに当接することで操作レバーＬが垂下した姿勢状態に保持されている。
【００３４】
第１ブラケット１０には、図４、１１に示されるように、そのアーム形状の先端部に、前述した切替アーム６ａの係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅを押し操作することのできる操作部１１が形成されている。操作部１１は、図１２に示されるように、操作レバーＬを図示反時計回り方向に回動操作した際に、ころ６ｅを押圧して切替アーム６ａを一体的に押し動かす。これにより、操作レバーＬは、切換アーム６ａを図示時計回り方向に回動操作して、各リクライニング装置６，６のロック状態を解除することができる。また、第１ブラケット１０には、上記した伝達リンク４０のスライドピン４２が摺動移動可能な第１長孔１５が形成されている。
【００３５】
ここで、図１１に図示されるように、前述した第１ブラケット１０を回動可能に軸支する支軸８には、アーム状の板部材より成る第２ブラケット２０も回動可能に軸支されている。第２ブラケット２０は、帯板状に形成されており略中央の部位が支軸８と回動可能に軸支されている。第２ブラケット２０の一端側には、上記した伝達リンク４０のスライドピン４２が摺動移動可能な第２長孔２５が形成されている。第２長孔２５は、第１長孔１５と一部が同形状に形成されている。
これにより、第１ブラケット１０と第２ブラケット２０は、図１２、１３に図示されるように第１長孔１５と第２長孔２５が一致しない状態の場合、伝達リンク４０のスライドピン４２が摺動移動することに伴い、第１長孔１５と第２長孔２５が一致するように第２ブラケット２０が追従して回動する。また、第２ブラケット２０には、板厚方向に張り出す係止片２２が設けられている。第２ブラケット２０は、図１３に図示されるように、第１ブラケット１０の回動に追従して反時計回り方向に回動された際に、第１ブラケット１０の縁部と当接することで所定の回動角度に規制されている。
また、第２ブラケット２０の他端側には、第１ケーブル９のインナー部材９ａの端部を掛着させるためのケーブル掛部２１が形成されている。このケーブル掛部２１は、第２ブラケット２０の板形状が部分的に折り曲げられて形成されている。
図１３に示されるように、第２ブラケット２０は、操作レバーＬの回動操作によって、第１ブラケット１０に追従して第１ブラケット１０の回動方向に回動する。第２ブラケット２０は、その下端部に掛着されたインナー部材９ａの端部を牽引し、これをアウター部材９ｂの端部から引き出す格好で第１ケーブル９を牽引操作する。
また、第２ブラケット２０は、図１４に図示されるように、第１長孔１５と第２長孔２５が一致した状態（重なり合う状態）でスライドピン４２が摺動移動することに伴い、第１ブラケット１０に同期して支軸８を中心に回動し、初期位置（図１１に示す位置と同様）に戻る。
【００３６】
第１ケーブル９は、図１０、１１に図示されるよう、線状のインナー部材９ａが管状のアウター部材９ｂの管内に挿通された２重構造となっている。インナー部材９ａやアウター部材９ｂの一端は、前述したように第２ブラケット２０やベース板７にそれぞれ一体的に掛着されている。そして、インナー部材９ａやアウター部材９ｂの他端は、伝達機構３００に掛着されている。伝達機構３００は、ロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０に対し、操作レバー機構５０の回動操作の操作力を伝達する機構である。これら伝達機構３００、ロック装置操作機構２８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０の具体的な構成については、後に詳しく説明をする。
したがって、第１ケーブル９は、その一端側でインナー部材９ａがアウター部材９ｂから引き出される牽引操作が行われることにより、伝達機構３００に操作レバー機構５０の操作力を伝達して、ロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０を操作することができる。なお、図１１に示されるように、インナー部材９ａの一端に掛着された第２ブラケット２０は、その回動操作される前の初期状態では、インナー部材９ａの他端側に掛着された伝達機構３００から初期位置状態に保持される保持力の作用を受けることにより、同図に示される初期の回動位置状態に保持されている。
【００３７】
［第２スライド機構２５０及び第２スライドロック装置２５３の構成：図５、８、９、１５〜２４、２７〜２９］
ここで、上述した各ロック装置２６０、２７０を備えた第２スライド機構２５０の構成について具体的に説明する。第２スライド機構２５０は、図８に示されるように、Ｕ字の囲い形状の横断面をもつロアレール２５１に対して、アッパレール２５２が前後方向にスライド移動可能に案内される構成となっている。
詳しくは、ロアレール２５１は、鉄鋼材より成る１枚の平板状部材を所々に折り曲げることによって、同図に示されるような一定の横断面形状に形成されている。具体的には、ロアレール２５１の横断面形状は、図９に示されるように平板形状の下面部２５１ｕと、その両サイドから立ち上がる平板形状の右側面部２５１ｘ１及び左側面部２５１ｙ１と、これらの上端から内側に折り返されて垂下する平板形状の右返し面部２５１ｘ２及び左返し面部２５１ｙ２と、から成る横断面形状に形成されている。
そして、図８に図示されるように、上記した左返し面部２５１ｙ２には、その長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔２５１ｈ・・が等間隔に配置形成されている。そして、ロアレール２５１の前後方向の２箇所の部位には、右返し面部２５１ｘ２の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２が形成されている。これら凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２は、それぞれ、後述するロック装置２６０、２７０の各保持部材２６２，２７２が蹴り動かされた際に、これらの脚部２６２ｄ，２７２ｄを受入れることのできる形状に形成されている。
【００３８】
一方、アッパレール２５２は、鉄鋼材より成る２枚の平板状部材を所々に折り曲げることによって、同図に示されるような横断面形状に形成されている。具体的には、アッパレール２５２の横断面形状は、図９に示されるように、互いに板面を向かい合わせるかたちで真っ直ぐに垂下する平板形状の右側面部２５２ａ１及び左側面部２５２ｂ１を有する。また図８に図示されるように、右側面部２５２ａ１及び左側面部２５２ｂ１の下端から外方に跳ね上げられる右ひれ面部２５２ａ２及び左ひれ面部２５２ｂ２と、から成る横断面形状に形成されている。
そして、アッパレール２５２の前後方向の２箇所の部位には、右側面部２５２ａ１の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２が形成されている。これら凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２は、それぞれ、前述したロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２の形状にそれぞれ対応して形成されており、ロック装置２６０、２７０の各保持部材２６２，２７２が蹴り動かされた際に、これらの脚部２６２ｄ，２７２ｄを受入れ可能な形状に形成されている。
そして、上記した左側面部２５２ｂ１の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した３個の貫通孔２５２ｈ・・が長手方向に沿って等間隔に配置形成されている。この貫通孔２５２ｈ・・の配置間隔は、前述したロアレール２５１に形成された貫通孔２５１ｈ・・の配置間隔と同じ間隔となっている。なお、この貫通孔２５２ｈ・・の形成されたアッパレール２５２の中央付近の形状は、右ひれ面部２５２ａ２や左ひれ面部２５２ｂ２のない形状に形成されている。
【００３９】
そして、この貫通孔２５２ｈ・・が配置形成されたアッパレール２５２の中央部には、各貫通孔２５２ｈ・・の内部に挿通可能なロック爪２５３ｃを有した第２スライドロック装置２５３が配設されている。ここで、ロック爪２５３ｃは、各貫通孔２５２ｈ・・の内部に挿通可能な３つの爪形状を備えており、図９に示されるように支軸２５３ｄによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されている。そして、このロック爪２５３ｃは、常時はバネ部材（図示省略）の付勢力によって、その先端の爪形状が各貫通孔２５２ｈ・・内に挿通される方向に付勢された状態とされている。したがって、図９に示されるようにアッパレール２５２のスライド位置がこのアッパレール２５２に形成された貫通孔２５２ｈ・・とロアレール２５１に形成された貫通孔２５１ｈ・・とが合致する位置状態となることにより、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが、その付勢によって両貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態となる。これにより、第２スライド機構２５０は、アッパレール２５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
【００４０】
この第２スライド機構２５０のスライドロック状態は、図８に示されるようにロック爪２５３ｃに隣接して設けられた操作腕２５３ａが揺動操作されることによって解除されるようになっている。この操作腕２５３ａは、図１５に示されるように、支軸２５３ｂによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されており、その一方の腕の先端にロック爪２５３ｃを押し操作するための押部２５３ａｙが形成されている。そして、操作腕２５３ａの他方の腕の先端には、後述するスライドロック装置操作機構２９０の第２操作リンク２９２から押し操作を受ける受部２５３ａｘが形成されている。そして、この操作腕２５３ａは、常時は図示しないバネ部材の付勢力によって、ロック爪２５３ｃを押し操作する方向とは逆の方向に付勢されてロック爪２５３ｃから離間した位置状態に保持されている。一方、ロック爪２５３ｃには、操作腕２５３ａに形成された押部２５３ａｙによって押し操作される板状の突板２５３ｃｔが一体的に設けられている。これにより、ロック爪２５３ｃは、図９に示されるように、操作腕２５３ａが揺動操作される動きに伴って、その押部２５３ａｙによって突板２５３ｃｔが押し上げられる格好でロック状態から外されるようになっている。
【００４１】
また、ロック爪２５３ｃは、図８、９に図示されるように爪部位が延出形成される側とは反対側の背面側において、断面略Ｌ字状の規制ブラケット２５４が一体に形成されている。この規制ブラケット２５４は、ロック爪２５３ｃと共に一体に回動される。
この規制ブラケット２５４の配設位置は、後述するロック装置２６０の保持部材２６２と、ロック爪２５３ｃの間である。そして、規制ブラケット２５４は、ロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態においては、板面部が保持部材２６２と略平行した姿勢状態で収納される（図５、８参照）。
しかし、ロック爪２５３ｃが解除方向に回動すると、図２０、２３、２７に図示されるように保持部材２６２の頭部２６２ｃの回動軌跡内に進入する。これにより、規制ブラケット２５４は、保持部材２６２の回動を規制する機能部位として設けられている。
すなわち、規制ブラケット２５４と、保持部材２６２の頭部２６２ｃは、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）をロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制する規制機構として構成されている。なお、この規制ブラケット２５４と、保持部材２６２の頭部２６２ｃは、本実施形態において「第２の規制機構」とする。
【００４２】
上記構成の第２スライド機構２５０は、図２０〜２４に示されるように、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２とロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが互いに合致する位置関係となる場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向への回動運動を許容する。すなわち、この凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが合致した状態では、保持部材２６２が図示上、時計回り方向に押し動かされ、保持部材２７２が図示上、反時計回り方向に押し動かされて、それらの脚部２６２ｄ，２７２ｄが凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２や凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２にそれぞれ受け入れられるからである。
しかし、図１５〜１９に示されるように、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２の凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２とロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが互いにずれた位置関係となる場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向への回動が規制される。すなわち、この凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とがずれた位置関係にある場合には、保持部材２６２が図示時計回り方向、保持部材２７２が図示反時計回り方向に押し動かされても、それらの脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２には受け入れられずにそれぞれ右返し面部２５１ｘ２の底面と当接してその回動が規制されるからである。したがって、この場合には、第１ケーブル９の牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えないようになっている。
なお、この凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが合致した位置が、本発明の「跳ね上げ位置」に相当する。
また、跳ね上げ位置１００Ａにおいて、ロック装置操作機構２８０の操作によって、ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２、２７２が押し動かされてフック２６１、２７１を作動させロック解除に移行させる。更に、ロック装置操作機構２８０と第２スライドロック装置操作機構２９０の連動操作によって、第２スライド機構２５０がスライドロック状態に移行する。なお、ロック装置操作機構２８０と第２スライド機構２５０が本発明の「跳ね上げ位置検知機構」に相当する。
一方、ロック装置２６０の保持部材２６２には、頭部２６２ｃに隣接して張出部２６２ｆが形成されている。図２０〜２４に図示されるようにロアレール２５１の凹部２５１ｓ１と、アッパレール２５２の凹部２５２ｓ１とが合致した状態で保持部材２６２が図示上、時計回り方向に押し動かされて脚部２６２ｄがにそれぞれ受け入れられる。そうすると、保持部材２６２の頭部２６２ｃ、張出部２６２ｆが、規制ブラケット２５４の板面部と略平行した姿勢状態で収納される。この状態は、図２８、２９に図示されるように保持部材２６２の張出部２６２ｆが規制ブラケット２５４の板面部の回動軌跡内に進入する状態となる。これにより、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）とロック装置２６０（連結分離切替機構）との連係作動において、ロック装置２６０のフック２６１とストライカ５ｓの掛着状態（ロック状態）が完了するまで第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが、アッパレール２５２とロアレール２５１の両貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・を貫通して挿通された状態が維持される。よって、アッパレール２５２とロアレール２５１との摺動移動を規制するスライドロック状態を保持する。なお、この規制ブラケット２５４と、保持部材２６２の張出部２６２ｆは、本実施形態において「第１の規制機構」とする。
【００４３】
［第１スライド機構１５０及び第１スライドロック装置１５３の構成：図６、７、２５、２６  １９、２０］
次に、第１スライド機構１５０の構成について説明する。
ここで、第１スライド機構１５０の基本的な構成は、第２スライド機構２５０と同様である。そのため、第１スライド機構１５０のうち第２スライド機構２５０と同様の構成のものについては、詳細な説明は省略する。
第１スライド機構１５０は、図６、７に示されるように、ロアレール１５１と、アッパレール１５２を有している。ロアレール１５１の横断面形状は、ロアレール２５１と同様Ｕ字の囲い形状の横断面に形成され、長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔１５１ｈ・・が等間隔に配置形成されている。ここで、ロアレール１５１においては、第２スライド機構２５０に構成される凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２と同様の構成はない。
アッパレール１５２の横断面形状は、図７に示されるように、互いに板面を向かい合わせるかたちで真っ直ぐに垂下する平板形状の右側面部１５２ａ１及び左側面部１５２ｂ１を有する。これにより、アッパレール１５２は、ロアレール１５１にが前後方向にスライド移動可能に案内される構成となっている。また、左側面部１５２ｂ１の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した３個の貫通孔１５２ｈ・・が長手方向に沿って等間隔に配置形成されている。なお、アッパレール１５２には、第２スライド機構２５０に構成される凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と同様の構成はない。
【００４４】
そして、この貫通孔１５２ｈ・・が配置形成されたアッパレール１５２の中央部には、各貫通孔１５２ｈ・・の内部に挿通可能なロック爪１５３ｃを有した第１スライドロック装置１５３が配設されている。ここで、ロック爪１５３ｃは、各貫通孔１５２ｈ・・の内部に挿通可能な３つの爪形状を備えており、支軸（図示省略）によってアッパレール１５２に回動可能に軸支連結されている。そして、このロック爪１５３ｃは、常時はバネ部材（図示省略）の付勢力によって、その先端の爪形状が各貫通孔１５２ｈ・・内に挿通される方向に付勢された状態とされている。したがって、図７に示されるように第１スライドロック装置１５３のロック爪１５３ｃは、アッパレール１５２のスライド位置がこのアッパレール１５２に形成された貫通孔１５２ｈ・・とロアレール１５１に形成された貫通孔１５１ｈ・・とが合致する位置状態となることにより、ロック爪１５３ｃのバネ部材（図示省略）の付勢力が働いて両貫通孔１５２ｈ・・，１５１ｈ・・に貫通して挿通された状態となる。これにより、第２スライド機構１５０は、アッパレール１５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
【００４５】
この第１スライド機構１５０のスライドロック状態は、図７に示されるようにロック爪１５３ｃに隣接して設けられた操作腕１５３ａが揺動操作されることによって解除される。この操作腕１５３ａは、図２５、２６に示されるように、支軸１５３ｂによってアッパレール１５２に回動可能に軸支連結されている。この操作腕１５３ａの先端は、板面部が部分的に車両外方側の板厚方向に折り曲げられて形成された部位を有している。係る先端部位の下面側は、ロック爪１５３ｃを押し操作するための押部１５３ａｙとして構成されている。そして、操作腕１５３ａの先端部位の上面側は、後述するスライドロック装置操作機構１９０の第１操作リンク１９２から押し操作を受ける受部１５３ａｘが構成されている。そして、この操作腕１５３ａは、常時はバネ部材１５４の付勢力によって、ロック爪１５３ｃを押し操作する方向とは逆の方向（図２５の図示上、反時計回り方向）に付勢されてロック爪１５３ｃから離間した位置状態に保持されている。一方、ロック爪１５３ｃには、操作腕１５３ａに形成された押部１５３ａｙによって押し操作される板状の突板１５３ｃｔ（図７参照）が一体的に設けられている。これにより、ロック爪１５３ｃは、図２０に示されるように、操作腕１５３ａが揺動操作される動きに伴って、その押部１５３ａｙによって突板１５３ｃｔが押し下げられる格好でロック状態から外されるようになっている。
【００４６】
［ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）の構成：図８、１０、１５〜２４］
ここで、各ロック装置２６０、２７０の具体的な構成について説明する。なお、各ロック装置２６０、２７０は、互いに前後で異なる方向を向いて配設されているが、それらの基本的構成は同じである。したがって、以下の説明では、図８の図示向かって右側に示されている車両前方側に配設されたロック装置２６０についてのみ具体的な構成を説明し、後方側のロック装置２７０についてはその構成を列挙するに留めて具体的な説明は省略する。なお、この車両前方側に配設されたロック装置２６０は、図１５〜２４においては図示向かって左側の位置に配設されている。
ロック装置２６０は、鉄鋼材によって形成されたフック２６１と、保持部材２６２と、押圧板２６３と、巻きバネ２６５と、押圧板２６４と、巻きバネ２６６と、を有する。
フック２６１と保持部材２６２は、アッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１との間に挟み込まれた位置に配設されている。そして、フック２６１は、支軸２６１ａによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されている。保持部材２６２は、支軸２６２ａによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されている。
また、押圧板２６３と、巻きバネ２６５は、フック２６１を回動付勢する機能部品である。押圧板２６３と巻きバネ２６５は、アッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１との間に挟み込まれた位置に配設されている。押圧板２６３は、アッパレール２５２に設けられた支軸２６３ａによって回動可能に軸支連結されている。支軸２６３ａは、アッパレール２５２に対しては一体的に結合されており、押圧板２６３に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。図１５〜２４に示されるように、押圧板２６３とアッパレール２５２との間には、押圧板２６３を図示上、反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２６５が掛着されている。巻きバネ２６５は、その一端が前述したアッパレール２５２と一体的となっている支軸２６３ａの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が押圧板２６３に掛着されて取り付けられている。これにより、押圧板２６３は、アッパレール２５２に対して図示上、反時計回り方向に回動付勢される。押圧板２６３には、径方向外方側に延出した押圧部２６３ｂが形成されている。押圧部２６３ｂは、フック２６１と係り合う。よって、フック２６１は、押圧板２６３の回動付勢によって、図示上、時計回り方向に付勢されている。
また、押圧板２６４と、巻きバネ２６６は、保持部材２６２を回動付勢する機能部品である。押圧板２６４と、巻きバネ２６６は、アッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１との間に挟み込まれた位置に配設されている。押圧板２６４は、アッパレール２５２に設けられた支軸２６４ａによって回動可能に軸支連結されている。支軸２６４ａは、アッパレール２５２に対しては一体的に結合されており、押圧板２６４に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。図１５〜２４に示されるように、押圧板２６４とアッパレール２５２との間には、押圧板２６４を図示上、時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２６６が掛着されている。巻きバネ２６６は、その一端が前述したアッパレール２５２と一体的となっている支軸２６４ａの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が押圧板２６４に掛着されて取り付けられている。これにより、押圧板２６４は、アッパレール２５２に対して図示上、時計回り方向に回動付勢される。押圧板２６４には、径方向外方側に延出した押圧部２６４ｂが形成されている。押圧部２６４ｂは、保持部材２６２と係り合う。よって、保持部材２６２は、押圧板２６４の回動付勢によって、図示上、反時計回り方向に付勢されている。
以上より、フック２６１の頭部２６１ｃと、保持部材２６２の頭部２６２ｃは、押圧板２６３の巻きバネ２６５と、押圧板２６４の巻きバネ２６６の付勢力によって常時は互いに引き寄せられる方向に回動付勢される。
【００４７】
上記したフック２６１には、その周縁部において形状が部分的に突出した係止凸部２６１ｂが形成されている。これに対し、保持部材２６２には、その周縁部において形状が部分的に凹んだ係止凹部２６２ｂが形成されている。これら係止凸部２６１ｂと係止凹部２６２ｂとは、フック２６１と保持部材２６２とが上記した付勢力によって互いに引き寄せられて、それらの凹凸形状が互いに嵌合することにより、係止し合う状態となる。これにより、フック２６１と保持部材２６２とが互いの回動運動を規制し合ったロック状態として保持される。
フック２６１と保持部材２６２とのロック状態の解除は、図２１，２４に示されるように、保持部材２６２の頭部２６２ｃがフック２６１の頭部２６１ｃから引き離される方向に回動操作されて、上述した係止凸部２６１ｂと係止凹部２６２ｂとの嵌合が外されることによってなされる。
ここで、同図に示されるように、フック２６１には、そのストライカ５ｓを受け入れる開口部の下面部に受部２６１ｄが形成されている。受部２６１ｄは、シート本体１がフロア面Ｆ上に落とし込まれる動きによってストライカ５ｓと当接し、ストライカ５ｓによって図示下方に押し込まれるようになっている。そして、フック２６１は、ストライカ５ｓの押し込みにより、ストライカ５ｓがフック２６１の開口形状に入り込むと共に、図示上、反時計回り方向に押し回されて係止凸部２６１ｂが保持部材２６２の係止凹部２６２ｂに入り込んで両者がロックした状態となる。このとき、フック２６１は、その回動に伴って、開口部の上面部に形成された押さえ部２６１ｅが、ストライカ５ｓの背部に回り込んだ状態となる。これにより、ストライカ５ｓは、フック２６１に引っ掛け構成（掛着した状態）として、フック２６１によって抜け止めされた状態に保持される。
【００４８】
なお、他方側のロック装置２７０も、上述したロック装置２６０と同様の構成を備えている。すなわち、ロック装置２７０は、フック２７１と、保持部材２７２と、押圧板２７３と、巻きバネ２７５と、押圧板２７４と、巻きバネ２７６と、を有する。そして、フック２７１は、支軸２７１ａによって軸支されており、係止凸部２７１ｂと、頭部２７１ｃと、受部２７１ｄと、押さえ部２７１ｅと、を有して形成されている。また、保持部材２７２は、支軸２７２ａによって軸支されており、係止凹部２７２ｂと、頭部２７２ｃと、脚部２７２ｄと、を有した形状に形成されている。
【００４９】
［ロック装置操作機構２８０（第１操作機構）（操作機構）の構成：図１０、１５〜２４］
次に、操作機構の一構成であるロック装置操作機構２８０の構成について、図１０及び図１５〜２４を用いて説明する。なお、図１０は、図２に示されているレバー操作機構５０、第１スライド機構１５０、第２スライド機構２５０、ロック装置操作機構２８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０、伝達機構３００等のケーブル配索構成を概略的に示したものであり、シート本体１の構成は省略されている。
ロック装置操作機構２８０は、上記ロック装置２６０、２７０のロック状態の解除操作を行う機構である。ロック装置操作機構２８０は、図１０、１５に示されるように、前述した支持機構５の支持板５ｔに組み付けられている。
ロック装置操作機構２８０は、伝達機構３００によって作動する。伝達機構３００は、上述のようにロック装置操作機構２８０に対し、操作レバー機構５０の回動操作の操作力を伝達する機構である。ロック装置操作機構２８０は、操作レバー機構５０が回動操作されると第１ケーブル９が牽引操作されて伝達機構３００が作動し、図示された第１回動部材２８１と第２回動部材２８２とが連結リンク２８３によって連動して回動操作される。そして、第２スライド機構２５０に設けられた各ロック装置２６０、２７０は、第１回動部材２８１と第２回動部材２８２の回動に伴って保持部材２６２，２７２がそれぞれ蹴り動かされて操作される。これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態が一斉に解除されるようになっている。
ロック装置操作機構２８０による各ロック装置２６０、２７０の解除操作は、図２０〜２４に示されるように、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と、ロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２が互いに合致する位置関係（跳ね上げ位置１００Ａ）となっているときに行える。
しかし、図１５〜１９に示されるように、アッパレール２５２のスライド移動により、上述した凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２との位置関係が互いにずれた関係となっている場合には、上記第１ケーブル９の牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えない。
ロック装置操作機構２８０は、第１回動部材２８１と、第２回動部材２８２と、連結リンク２８３と、を有する。第１回動部材２８１は、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとが分割されて構成されており、これらが支軸２８１ｃによって支持機構５の支持板５ｔにそれぞれ回動可能に軸支連結されている。上記の支軸２８１ｃは、第１操作部２８１ａに対しては一体的に結合されており、第１押動部２８１ｂに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。これにより、第１押動部２８１ｂは、第１操作部２８１ａの回動方向と同じように図示時計回り方向や反時計回り方向に自由に回動することのできる状態とされている。
第１操作部２８１ａは、帯板状に形成されている。第１操作部２８１ａの一端は、第１押動部２８１ｂに対する図示時計回り方向への回動を途中位置で規制するストッパ２８１ａｕとして形成されている。このストッパ２８１ａｕは、第１操作部２８１ａの板面部の一部が長手方向に対し直交する方向に突出した角形状に形成されている。一方、第１押動部２８１ｂは、板面部が部分的に板厚方向に折り曲げられて形成されたストッパ２８１ｂｕが、第１操作部２８１ａのストッパ２８１ａｕと係合する位置に形成されている。
第１操作部２８１ａは、これらストッパ２８１ａｕ、２８１ｂｕの当接によって回動が規制される。また、第１操作部２８１ａのストッパ２８１ａｕの先端には、バネ掛部２８１ａｓが形成されている。一方、第１操作部２８１ａの他端は、板厚方向に張り出した係合ピン２８１ａｔが形成される。
第１操作部２８１ａと支持板５ｔとの間には、第１操作部２８１ａを支持板５ｔに対して図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２８１ｅが掛着されている。巻きバネ２８１ｅは、その一端がバネ掛部２８１ａｓに掛着されており、他端が支持板５ｔに掛着されて取り付けられている。これにより、第１操作部２８１ａは、支持板５ｔに対して図示時計回り方向に回動付勢された状態として、上述した係合ピン２８１ａｔが第１伝達リンク３１０の押圧部３２２に当接する回動位置状態に保持されている。第１操作部２８１ａは、係る位置が初期位置である。
【００５０】
第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの間には、第１操作部２８１ａを第１押動部２８１ｂに対して図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２８１ｄが掛着されている。
換言すれば、巻きバネ２８１ｄは、ストッパ２８１ａｕ、２８１ｂｕの当接状態を保持するように回動付勢する。これにより巻きバネ２８１ｄの回動付勢が他の付勢に対して支配的な状態では、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂが一体的に回動する。
巻きバネ２８１ｄは、その一端が前述した第１操作部２８１ａと一体的となっている支軸２８１ｃの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１押動部２８１ｂに形成されたバネ掛部２８１ｂｍに掛着されて取り付けられている。これにより、第１操作部２８１ａは、第１押動部２８１ｂに対して図示時計回り方向に回動付勢された状態として、上述したストッパ２８１ａｕがストッパ２８１ｂｕに当接する回動位置状態に保持されている。この状態では、第１操作部２８１ａは、巻きバネ２８１ｄの付勢力によって、第１押動部２８１ｂと一体的な状態で回動する。
【００５１】
第１押動部２８１ｂは、帯板状に形成されており略中央の部位が支軸２８１ｃに軸支されている。第１押動部２８１ｂの車両前方側の端部は、板面部が部分的に板厚方向に折り曲げられて形成された第１係合片２８１ｂｐと第２係合片２８１ｂｒが形成されている。この第１係合片２８１ｂｐと第２係合片２８１ｂｒは、図１６〜２４に示されるように前述したロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部位として設けられている。
伝達機構３００の第１伝達リンク３１０は、操作レバー機構５０の回動操作によって第１ケーブル９が牽引操作されると図示時計回り方向に回動する。第１伝達リンク３１０の押圧部３２２は、係合ピン２８１ａｔを図示上方に押圧することで第１操作部２８１ａを図示反時計回り方向に回動させる。第１押動部２８１ｂは、上述の巻きバネ２８１ｄの付勢によって第１操作部２８１ａと一体的となって図示反時計回り方向に回動する。これにより、第１係合片２８１ｂｐと第２係合片２８１ｂｒは、ロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを蹴り動かす。
ここで、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの間に設けられた巻きバネ２８１ｄの弾性力は、ロック装置２６０の保持部材２６２を回動付勢する巻きバネ２６６及び、第１操作部２８１ａに掛着された巻きバネ２８１ｅの弾性力よりも強く設定されている。したがって、上記のように第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの一体的な状態を維持したままで、保持部材２６２を図示時計回り方向に回動させる操作が行えるようになっている。
また、第１押動部２８１ｂの車両後方側の端部には、押圧部２８１ｂｓが延出形成されている。この押圧部２８１ｂｓは、伝達機構３００の伝達ブラケット３４０に構成される係合ピン３４２と係合する部位である。押圧部２８１ｂｓは、かかる伝達ブラケット３４０の係合ピン３４２と係合することで、第２操作リンク２９２の押圧を解除操作する機能部位として設けられている。
ここで、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの間に設けられた巻きバネ２８１ｄの弾性力は、巻きバネ３５０よりも強く設定されている。したがって、押圧部２８１ｂｓは、上記のように第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に回動操作された場合、伝達ブラケット３４０を図示時計回り方向に回動させる操作が行えるようになっている。
【００５２】
次いで、図１５に図示されるように、第２回動部材２８２は、上述した第１回動部材２８１とは異なり、第２操作部２８２ａと第２押動部２８２ｂが一体形成されている。この第２回動部材２８２は、支軸２８２ｃによって支持板５ｔに回動可能に軸支連結されている。
第２押動部２８２ｂの端部には、係合ピン２８２ｂｇが装着されている。この係合ピン２８２ｂｇは、第１ケーブル９の牽引操作によって第２押動部２８２ｂが第２操作部２８２ａと一体的となって図示時計回り方向に回動操作された際に、前述したロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部品して設けられている。
【００５３】
連結リンク２８３は、第２操作部２８２ａと、第１押動部２８１ｂとの間にリンク連結されている。連結リンク２８３は、図示左側の端部が支軸２８３ａによって第１押動部２８１ｂに回動可能に軸支連結されており、図示右側の端部が支軸２８３ｂによって第２操作部２８２ａに回動可能に軸支連結されている。
連結リンク２８３は、図１６〜２４に示されるように、第１操作部２８１ａの回動に伴って第１押動部２８１ｂとの連結部である支軸２８３ａが図示斜め下方に引き下げられるように作動し、第２操作部２８２ａとの連結部である支軸２８３ｂを図示上、斜め上方に引き上げる動きとして伝達する。そして、第２回動部材２８２が支軸２８２ｃを中心に図示上、時計回り方向に回動する。これにより、第１ケーブル９の操作力が第１操作部２８１ａから第２操作部２８２ａへと効率的に伝達されるようになっている。
【００５４】
［第２スライドロック装置操作機構２９０（第２操作機構）（操作機構）の構成：図１５〜１８］
次に、操作機構の一構成である第２スライドロック装置操作機構２９０の構成について説明する。スライドロック装置操作機構２９０は、第２スライドロック装置２５３のスライドロック解除の操作を行う機構である。スライドロック装置操作機構２９０は、図１５に図示されるように第２操作リンク２９２と、引張バネ２９３と、第２ケーブル２９１と、第３ケーブル２９６から構成されている。
第２操作リンク２９２は、支軸２９２ｄによって支持板５ｔに回動可能に軸支されている。第２操作リンク２９２は、第１腕部２９２ａと第２腕部２９２ｂと第３腕部２９２ｃとが、支軸２９２ｄから３方向に延出して一体的に形成されている。
第２操作リンク２９２は、その図示上方に延びる第１腕部２９２ａ側の先端部に板厚方向に貫通する長孔２９２ａｈを有する。この長孔２９２ａｈ内には、第３ケーブル２９６のインナー部材２９６ａの端部が掛着されている。
また、第２操作リンク２９２は、車両後方側に延びる第２腕部２９２ｂ側の先端部に、前述した第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作する押部２９２ｂｃが形成されている。
また、第２操作リンク２９２は、第１腕部２９２ａと第２腕部２９２ｂの間に延びる第３腕部２９２ｃを有する。第３腕部２９２ｃは、支軸２９２ｄから車両後方に延びており、その先端部に板厚方向に貫通する長孔２９２ｃｈを有する。この長孔２９２ｃｈ内には、第２ケーブル２９１のインナー部材２９１ａの端部が掛着されている。
第３ケーブル２９６は、線状のインナー部材２９６ａが管状のアウター部材２９６ｂの管内に挿通された２重構造となっている。そして、図示されている側のインナー部材２９６ａの端部は、第２操作リンク２９２の長孔２９２ａｈに掛着されており、アウター部材２９６ｂの端部は、支持機構５の支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔｃに掛着されている。この第３ケーブル２９６は、他端側がスライドレバーＳ１、Ｓ２（図２参照）と連結されている。そのため、スライドレバーＳ１、Ｓ２からの牽引操作によって、第２操作リンク２９２が単独で回動されて、第２スライドロック装置２５３のスライドロックが解除される。またそれ共に、第２ケーブル２９１が牽引操作されることで第１操作リンク１９２に伝達され、この第１操作リンク１９２が回動することで第１スライドロック装置１５３のスライドロックが解除される。
第２ケーブル２９１は、線状のインナー部材２９１ａが管状のアウター部材２９１ｂの管内に挿通された２重構造となっている。そして、図示されている側のインナー部材２９１ａの端部は、第２操作リンク２９２の長孔２９２ｃｈに掛着されており、アウター部材２９１ｂの端部は、支持機構５の支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔａに掛着されている。この第２ケーブル２９１は、その他端側において第１操作リンク１９２と連結されている。
そして、第２スライドロック装置２５３は、伝達機構３００の第１伝達リンク３１０の図示時計回り方向の回動に伴って伝達ブラケット３４０が第１腕部２９２ａを押し操作して、第２操作リンク２９２が図示時計回り方向に回動することで、スライドロックが解除される。それと共に、第２ケーブル２９１が牽引操作されることで第１操作リンク１９２に伝達され、この第１操作リンク１９２が回動することで第１スライドロック装置１５３のスライドロックが解除される。
第２操作リンク２９２は、第２腕部２９２ｂの中間に形成されたバネ掛部２９２ｋと支持板５ｔに形成された掛部５ｔｅとの間に引張バネ２９３が掛着されている。第２腕部２９２ｂの図示上方側には、支軸２８２ｃが配設されており、第２操作リンク２９２のストッパとなる。これにより、第２操作リンク２９２は、図示上、反時計回り方向の回動が規制されている。この第２腕部２９２ｂが支軸２８２ｃに当接している位置が初期位置として構成されている。これにより、第２操作リンク２９２は常時は図示反時計回り方向に回動付勢されるとともに、支軸２８２ｃによって回動が規制された状態で第２ケーブル２９１及び第３ケーブル２９６が牽引操作される前の初期位置の姿勢状態に保持されている。
【００５５】
［伝達機構３００の構成：図１５〜２４］
次に、伝達機構３００の構成について図１５〜２４を用いて説明する。
伝達機構３００は、操作レバー機構５０の回動操作の操作力をロック装置操作機構２８０（第１操作機構）と、第１スライドロック装置操作機構１９０（第２操作機構）と第２スライドロック装置操作機構２９０（第２操作機構）に分配して伝達する機構である。
また、伝達機構３００は、第１スライドロック装置操作機構１９０（第２操作機構）と第２スライドロック装置操作機構２９０（第２操作機構）より先行してロック装置操作機構２８０（第１操作機構）に対し操作レバー機構５０の回動操作の操作力を伝達する。すなわち、伝達機構３００は、跳ね上げ位置検知機構を先行して作動させた状態で、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態を解除する機構である。
伝達機構３００は、図１５に示されるように、前述した支持機構５の支持板５ｔに組み付けられている。伝達機構３００は、第１伝達リンク３１０と伝達ブラケット３４０からなる。第１伝達リンク３１０は、支軸２９２ｄに第２操作リンク２９２と共に回動自在に軸支される。第１伝達リンク３１０は、支軸２９２ｄから車両前方に延出する第１伝達部３２０と、車両上方に延出する第２伝達部３３０が形成されている。第１伝達部３２０の上方側の端部は、押圧部３２２が形成される。押圧部３２２は、第１伝達リンク３１０が回動した際に係合ピン２８１ａｔを押圧して第１操作部２８１ａを回動させてロック装置操作機構２８０を作動させる。
第２伝達部３３０の上方端部には、板厚方向に貫通した長孔３３２が形成される。長孔３３２には、第１ケーブル９のインナー部材９ａの端部が掛着されている。第１ケーブル９のアウター部材９ｂの端部は、支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔｂに掛着されている。これにより、第１伝達リンク３１０は、インナー部材９ａが車両後方側に牽引操作される動きに伴って、図示時計回り方向に回動操作されるようになっている。
第２伝達部３３０の中間部位には、支軸３３４が形成されている。支軸３３４は、第２伝達部３３０に対しては一体的に結合されており、伝達ブラケット３４０に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。
伝達ブラケット３４０は、帯板状に形成されており略中央の部位が支軸３３４に回動自在に軸支されている。伝達ブラケット３４０の両端は、板厚方向に張り出した係合ピン３４２、３４４が形成される。係合ピン３４２は、支軸３３４に対し車両前方側に構成される。係合ピン３４４は、支軸３３４に対し車両後方側に構成される。
伝達ブラケット３４０は、係合ピン３４２と支軸３３４の間に板面部が部分的に板厚方向に折り曲げられて形成されたストッパ３４８が形成されている。ストッパ３４８は、第１伝達リンク３１０の第２伝達部３３０の側面と係合する位置に形成されている。伝達ブラケット３４０は、ストッパ３４８と第２伝達部３３０の当接によって図示反時計回り方向の回動が規制されている。
第２伝達部３３０と伝達ブラケット３４０との間には、伝達ブラケット３４０を第２伝達部３３０に対して図示反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ３５０が掛着されている。この巻きバネ３５０は、その一端が前述した第２伝達部３３０と一体的となっている支軸３３４の頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が伝達ブラケット３４０に形成されたバネ掛部３４６に掛着されて取り付けられている。これにより、伝達ブラケット３４０は、第２伝達部３３０に対して図示反時計回り方向に回動付勢された状態として、上述したストッパ３４８が第２伝達部３３０に当接する回動位置状態に保持されている。伝達ブラケット３４０は、巻きバネ３５０の付勢力によって第２伝達部３３０と一体的な状態とされている。ここで、巻きバネ３５０の弾性力は、第２操作リンク２９２の引張バネ２９３、第１回動部材２８１の巻きバネ２８１ｄよりも弱く設定されている。
【００５６】
［第１スライドロック装置操作機構１９０（第２操作機構）（操作機構）の構成：図２５、２６］
次に、操作機構の一構成である第１スライドロック装置操作機構１９０の構成について説明する。スライドロック装置操作機構１９０は、第１スライドロック装置１５３のスライドロック解除の操作を行う機構である。第１スライドロック装置操作機構１９０は、図２５、２６に図示されるように第１操作リンク１９２、ベース板１９４が構成されている。ベース板１９４は、第１操作リンク１９２を支持するために構成されておりクッションフレーム３ｆに固定されている。ベース板１９４の下端には、第２ケーブル２９１のアウター部材２９１ｂの端部を掛着させるためのケーブル掛部１９４ａが形成されている。第１操作リンク１９２は、図２５に図示されるように第１腕部１９２ａと第２腕部１９２ｂが、略Ｌ字状に一体的に形成されている。第１操作リンク１９２は、支軸１９２ｅによってベース板１９４に回動可能に軸支されている。同図において上方側に延びる第１腕部１９２ａ側の先端部には、板厚方向に張り出した係合ピン１９２ｃが構成される。この係合ピン１９２ｃは、第１スライドロック装置１５３に構成される操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作するものである。また同図における右方に延びる第２腕部１９２ｂ側の端部には、第２ケーブル２９１のインナー部材２９１ａの端部を掛着させるためのケーブル掛部１９２ｄが形成されている。第２ケーブル２９１は、第２スライドロック装置操作機構２９０の第２操作リンク２９２から配索されている。同図に図示されている側のインナー部材２９１ａの端部は、第１操作リンク１９２の第２腕部１９２ｂのケーブル掛部１９２ｄに掛着されており、アウター部材２９１ｂの端部は、上述のベース板１９４のケーブル掛部１９４ａに掛着されている。第１操作リンク１９２は、常時は、第２スライドロック装置操作機構２９０の第２操作リンク２９２を回動付勢する引張バネ２９３の付勢が働く。よって、第１操作リンク１９２は、図示反時計回り方向に回動付勢されて同図の初期位置に保持される。これにより、係合ピン１９２ｃが操作腕１５３ａの受部１５３ａｘに当接しない姿勢状態に保持されている。一方、図２６に図示されるように、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動に伴って第２ケーブル２９１が牽引操作されると第１操作リンク１９２に伝達され、この第１操作リンク１９２が図示上、時計回り方向に回動して、係合ピン１９２ｃが第１スライドロック装置１５３の操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作してスライドロックが解除される。
【００５７】
次に実施形態１の作動について説明する。
図１に図示されるように、シート本体１が通常の着座使用される状態においては、シート本体１のシートクッション３は、支持機構５のストライカ５ｓが各ロック装置２６０、２７０のフック２６１、２７１に引っ掛けられて（掛着した状態）、抜け止めされた状態に保持されている。またシートバック２はシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａとされている。
【００５８】
ここで、このシート本体１をフロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した格納状態１Ｃとするために、シート本体１に設けられた操作レバー機構５０の操作レバーＬを後方側に引き操作を行う。具体的には、操作レバー機構５０の操作レバーＬは、図１１に示す初期位置から、図１２に示す回動位置まで移動させる。これにより、切替アーム６ａは、図示時計回り方向に回動操作される。そして、シートバック２は、図１３に図示されるように各リクライニング装置６、６のロック状態が解除されて背もたれ角度の固定状態が解除されて前倒れ状態１Ｂ（図１参照）の姿勢となる。
【００５９】
図１３に図示されるように、操作レバー機構５０の回動ブラケット３０は、その係合部３２と、シートバック２のバネ掛けブラケット２ｂが係合してシートバック２の前倒れ状態１Ｂを検知する。そして、伝達リンク４０が図示上方に移動することで第２ブラケット２０が図示上、反時計回り方向に回動する。これにより、第１ケーブル９が牽引操作される。
【００６０】
図１５、１６に図示されるように伝達機構３００の第１伝達リンク３１０は、第１ケーブル９の牽引操作が行われると図１５に示す初期位置から図１６に示す位置に回動する。第１伝達リンク３１０の押圧部３２２は、係合ピン２８１ａｔを押圧する。そうすると、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂは、その両者の間に介装される巻きバネ２８１ｄの付勢が働くため、第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に図示上、反時計回り方向に回動操作される。そして、第１押動部２８１ｂの第１係合片２８１ｂｐは、頭部２６２ｃと当接する。
【００６１】
図１７に図示されるように、更に第１ケーブル９の牽引操作が働き第１伝達リンク３１０が図示時計回り方向に回動されると第１係合片２８１ｂｐは、頭部２６２ｃを押圧して保持部材２６２を図示時計回り方向に付勢する。しかし、シート本体１は、跳ね上げ位置１００Ａ以外の位置に位置する。そのため、跳ね上げ位置１００Ａ以外の位置は、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２の凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２とロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが互いにずれた位置関係である。そのため、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２は、解除動作方向へ回動しようとしても、それらの脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２には受け入れられずに、それぞれ右返し面部２５１ｘ２の底面と当接してその回動が規制される。係る状態は、ロック装置操作機構２８０と第２スライド機構２５０の跳ね上げ位置検知機構が先行して作動した状態となる。このとき、第１伝達リンク３１０に連結された伝達ブラケット３４０の係合ピン３４４は、第２操作リンク２９２の第１腕部２９２ａに当接した状態であるが第２操作リンク２９２が図示時計回り方向へ回動操作しない状態である。すなわち、第２スライドロック装置操作機構２９０は、第２スライドロック装置２５３を操作してスライドロックを解除する前の状態である。
【００６２】
図１８に図示されるように、更に第１ケーブル９の牽引操作が働き第１伝達リンク３１０が図示時計回り方向に付勢される。ここで、第１押動部２８１ｂは、保持部材２６２が回動を規制された状態であるため回動できない状態が続く。一方、第１操作部２８１ａは、巻きバネ２８１ｄの付勢に抗して図示反時計回り方向に回動する。
そうすると、第１伝達リンク３１０は、図示時計回り方向への回動が許容され図１７に示す位置から図１８に示す位置に回動する。
一方、伝達ブラケット３４０の係合ピン３４４は、第２操作リンク２９２の第１腕部２９２ａを押し操作して、第２操作リンク２９２を、図示時計回り方向へ回動する。
そして、図１９に図示されるように、第２操作リンク２９２の第２腕部２９２ｂの押部２９２ｂｃは、第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作することで、スライドロックが解除される。これと共に、第１スライドロック装置１５３もスライドロックが解除される。そのため、シート本体１は、各ロック装置２６０、２７０のロック状態が保持された状態で、スライド移動が可能な状態となる。シート本体１を跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）までスライド移動させる。すなわち、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と、ロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２が互いに合致する位置の跳ね上げ位置１００Ａまで移動する。
【００６３】
図１９に図示されるように、第１ケーブル９の牽引操作がもっとも大きく働いた状態では、第１押動部２８１ｂの押圧部２８１ｂｓが、伝達ブラケット３４０の係合ピン３４２の下方側から当接する。
【００６４】
図２０、２１に図示されるように、跳ね上げ位置１００Ａに移動すると、脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２には受け入れ可能となり、保持部材２６２，２７２は解除動作方向へ回動する。これにより、第１押動部２８１ｂが図１９の位置から図２０の位置まで反時計回り方向に回動する。
第１押動部２８１ｂの押圧部２８１ｂｓは、巻きバネ３５０の付勢力に抗して係合ピン３４２を押し上げる。そうすると、伝達ブラケット３４０は、図示時計回り方向に回動する。そうすると伝達ブラケット３４０の係合ピン３４４は、第２操作リンク２９２の第１腕部２９２ａへの押し操作を解除する。そして、第２操作リンク２９２は、引張バネ２９３の付勢が働いて図示反時計回り方向に回動し、第２スライドロック装置２５３は再びスライドロック状態となる。これと共に、第１スライドロック装置１５３もスライドロック状態となる。
このとき、第１押動部２８１ｂの第２係合片２８１ｂｒは、ロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを更に蹴り動かす。また、第１押動部２８１ｂと連結リンク２８３によって連動する第２回動部材２８２の第２押動部２８２ｂに構成される係合ピン２８２ｂｇがロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かす。
これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態は、一斉に解除される。すなわち、跳ね上げ位置検知機構が作動する。
なお、保持部材２６２とロック爪２５３ｃの間には、規制ブラケット２５４が構成されている。この規制ブラケット２５４は、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通されるスライドロック状態が完了するまで、保持部材２６２の頭部２６２ｃの回動軌跡内に進入して保持部材２６２の回動を規制する。
これにより、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）をロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制する第２の規制機構として構成されている。
【００６５】
そして、ロック装置２６０、２７０が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）によりシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。また、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる際に、この動きに連動して車体側から配索されたワイヤー等の牽引部材（図示省略）に牽引されて、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納される。こうして、シート本体１は、車体壁部Ｂに格納されて格納状態１Ｃとなる。
ここで、シート本体１が車体壁部Ｂに格納されて格納状態１Ｃにおいては、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２とロアレール２５１は摺動移動を規制するスライドロック状態を保持する機能が働く。
すなわち、ロック装置２６０の保持部材２６２には、頭部２６２ｃに隣接して張出部２６２ｆが形成されている。図２１に図示されるようにロアレール２５１の凹部２５１ｓ１と、アッパレール２５２の凹部２５２ｓ１とが合致した状態で保持部材２６２が図示上、時計回り方向に押し動かされて脚部２６２ｄがにそれぞれ受け入れられる。そうすると、保持部材２６２の頭部２６２ｃ、張出部２６２ｆが、規制ブラケット２５４の板面部と略平行した姿勢状態で収納される。この状態は、図２８、２９に図示されるように保持部材２６２の張出部２６２ｆが規制ブラケット２５４の板面部の回動軌跡内に進入する状態となる。これにより、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）とロック装置２６０（連結分離切替機構）との連係作動において、ロック装置２６０のフック２６１とストライカ５ｓの掛着状態（ロック状態）が完了するまで第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが、アッパレール２５２とロアレール２５１の両貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・を貫通して挿通された状態が維持される。よって、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２とロアレール２５１との摺動移動を規制するスライドロック状態が保持される（第１の規制機構）。
【００６６】
次に、跳ね上げ位置１００Ａにおいて操作レバー機構５０の操作レバーＬを操作した作動状態を図２２〜２４を用いて説明する。
図２２に図示されるように、伝達機構３００の第１伝達リンク３１０は、第１ケーブル９の牽引操作が行われると図１５に示す初期位置から図２２に示す位置に回動する。
第１伝達リンク３１０の押圧部３２２は、係合ピン２８１ａｔを押圧する。そうすると、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂは、その両者の間に介装される巻きバネ２８１ｄの付勢が働くため、第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に図示上、反時計回り方向に回動操作される。そして、第１押動部２８１ｂの第１係合片２８１ｂｐは、頭部２６２ｃと当接する。
【００６７】
図２３に図示されるように、シート本体１は跳ね上げ位置１００Ａに位置している。
保持部材２６２，２７２は、脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２に受け入れ可能となり解除動作方向へ回動する。これにより、第１押動部２８１ｂが図２３の位置から図２４の位置まで反時計回り方向に回動する。
第１押動部２８１ｂの押圧部２８１ｂｓは、巻きバネ３５０の付勢力に抗して係合ピン３４２を押し上げる。
ここで、伝達ブラケット３４０は、係合ピン３４４に第１腕部２９２ａの押し操作をさせることなく図示時計回り方向に回動する。そのため、第２スライドロック装置２５３は、スライドロック状態が保持される。これと共に、第１スライドロック装置１５３もスライドロック状態が保持される。
【００６８】
図２４に図示されるように、第１押動部２８１ｂの第２係合片２８１ｂｒは、ロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを更に蹴り動かす。また、第１押動部２８１ｂと連結リンク２８３によって連動する第２回動部材２８２の第２押動部２８２ｂに構成される係合ピン２８２ｂｇがロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かす。これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態は、一斉に解除される。すなわち、跳ね上げ位置検知機構が作動する。
【００６９】
次に、跳ね上げ位置１００Ａ以外の位置のシート本体１は、シートバック２が前倒しされた際に操作レバーＬの回動操作をやめれば、前倒れ状態１Ｂのままでフロア面Ｆ上にとどめられる。シート本体１は、前倒しされたシートバック２の背面（シート本体１の上面）をテーブル面として利用する。いわゆるテーブルモードとなる。
テーブルモードの状態において、シート本体１の跳ね上げ作動を行った場合の作動について説明する。
図１４に図示されるように、シートバック２は前倒れされた前倒れ状態１Ｂである。伝達リンク４０のスライドピン４２は、上方に移動した状態である。
かかる状態において、操作レバーＬの回動操作が行われると直ちに第１ブラケット１０と第２ブラケット２０が一体に図示反時計回り方向に回動して、第１ケーブル９の牽引操作が生じる。ここで、操作レバーＬの回動範囲のうち初期位置から回動終端に到達するまでの間は、いわゆるハーフストローク状態である。図１４に図示されるように仮想線で示した操作レバーＬの位置がハーフストローク状態である。このとき、第１ケーブル９の牽引操作は、操作レバーＬの回動操作とともに直ちに生じる。
ここで、伝達機構３００は、第１スライドロック装置操作機構１９０（第２操作機構）と第２スライドロック装置操作機構２９０（第２操作機構）より先行してロック装置操作機構２８０（第１操作機構）に対し操作レバー機構５０の回動操作の操作力を伝達する。そのため、ハーフストローク状態で第１ケーブル９の牽引操作が生じた場合でも、ロック装置操作機構２８０（第１操作機構）が先に作動を開始して、跳ね上げ位置検知機構が作動された状態となる。
一方、操作レバーＬの回動範囲のうち回動終端の位置に到達するときは、いわゆるフルストローク状態である。図１３に図示されるように示した操作レバーＬの位置がフルストローク状態である。このとき、第１ケーブル９の牽引操作は最大となる。かかる状態で、伝達機構３００は、第１スライドロック装置操作機構１９０（第２操作機構）と第２スライドロック装置操作機構２９０（第２操作機構）に対し操作レバー機構５０の回動操作の操作力を伝達する。
以上より、操作レバー機構５０は、ハーフストローク状態のとき第１ケーブル９の牽引操作をロック装置操作機構２８０（第１操作機構）に伝達する。ロック装置操作機構２８０は、操作が開始されることでロック装置操作機構２８０と第２スライド機構２５０の跳ね上げ位置検知機構が先行して作動状態となる。
また、操作レバー機構５０のフルストローク状態のときに第１ケーブル９の牽引操作を第１スライドロック装置操作機構１９０（第２操作機構）と第２スライドロック装置操作機構２９０（第２操作機構）に伝達する。第１スライドロック装置操作機構１９０（第２操作機構）と第２スライドロック装置操作機構２９０（第２操作機構）は、操作が開始されることで第２スライドロック装置２５３のスライドロックが解除される。これと共に、第１スライドロック装置１５３もスライドロックが解除される。
【００７０】
このように、実施形態１の車両用シートによれば、スライド機構１００によるシート本体１のスライド範囲における予め定められたシート本体１の跳ね上げ位置１００Ａを検知する跳ね上げ位置検知機構を備えている。これにより、シート本体１の跳ね上げ位置１００Ａへの位置合わせは、目視によって操作する必要が無くなり、跳ね上げ位置検知機構によって容易に判別することができる。また、シート本体１は、跳ね上げ位置検知機構の跳ね上げ位置１００Ａの検知に基づいてロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）によってロック状態が解除状態（分離状態）に切替える構成とされており、操作性の向上を図ることができる。これにより、シート本体１の跳ね上げ収納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することができる。
また、シート本体１は、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）（跳ね上げ位置検知機構）と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）の各機構を連動して操作することのできる操作機構を有している。この操作機構による各機構の連動操作は、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）（跳ね上げ位置検知機構）が先行して作動した状態で、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が解除される作動構成とされている。
そのため、操作機構による各機構の連動操作において、跳ね上げ位置検知機構を確実に作動状態とすることができる。そのため、車両用シートは、跳ね上げ位置検知機構が作動しない状態で第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３のスライドロック状態が解除されることを防ぐことができる。すなわち、シート本体１が跳ね上げ位置１００Ａに到達してもシート本体１の跳ね上げ作動が発生しない状態を防ぐことができる。これにより、操作性の向上を図ることができる。
【００７１】
また、シート本体１は、操作機構に加えて伝達機構３００を有している。伝達機構３００は、操作レバー機構５０の回動操作の操作力を第１スライドロック装置操作機構１９０（第２操作機構）と第２スライドロック装置操作機構２９０（第２操作機構）とロック装置操作機構２８０（第１操作機構）に分配して伝達することができ操作機構を円滑に作動させることができる。
また伝達機構３００は、第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０より先行してロック装置操作機構２８０に対し操作レバー機構５０の回動操作の操作力を伝達する構成である。すなわち、伝達機構３００は、跳ね上げ位置検知機構が先行して作動した状態で、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３のスライドロック状態を解除する構成を果たす。これにより、伝達機構３００は、操作性と信頼性を向上させることができる。
【００７２】
また、操作レバー機構５０は、その回動範囲の領域に応じて第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０に先行してロック装置操作機構２８０の操作が行われる構成である。操作レバー機構５０は、その回動範囲のうち初期位置から回動終端に到達するまでの間のいわゆるハーフストローク状態においてロック装置操作機構２８０が操作されて跳ね上げ位置検知機構が作動状態となる。そのため、操作レバー機構５０は、レバーの回動操作の初動時において跳ね上げ位置検知機構を確実に作動させることができる。
また、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は、操作レバー機構５０の回動終端の位置のいわゆるフルストローク状態においてスライドロック状態が解除される構成となる。このため、操作レバー機構５０は、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３のスライドロック状態を解除するためにフルストローク状態まで操作する操作手順となる。よってハーフストローク状態で跳ね上げ位置検知機構が作動するよりも先に第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３のスライドロック状態が解除されることを防ぐことができる。そのため、操作者は、操作レバー機構５０の操作量に応じてシート本体１の作動を確認することができるため操作性と信頼性の向上をより一層向上させることができる。
【００７３】
また、シート本体１の前倒れ状態１Ｂの姿勢状態であることを検知する操作レバー機構５０（前倒れ状態検知手段）を備えている。操作レバー機構５０がシートバック２の前倒れ状態の検知に基づいて、伝達機構３００を介して操作機構の作動を開始させる構成とされている。これにより、シートバック２を前倒しする一の操作を行うことで、シート本体１を車室内側面方向に跳ね上げて格納するまでの一連の作動が自動的に行われることになり、更なる操作性の向上が図れる。
【００７４】
また、スライド機構１００（第１スライド機構１５０、第２スライド機構２５０）は、ロアレール１５１，２５１と、アッパレール１５２，２５２と、第１スライドロック装置１５３及び第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）と、回転ヒンジ機構４を有している。スライド機構１００は、車体構成部材として構成されるフロア面Ｆ上に配設されている。一方、第２スライド機構２５０とシート本体１との間には、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）が備えられている。
また、スライド機構１００は、第１の規制機構として規制ブラケット２５４と、保持部材２６２の張出部２６２ｆを備えている。この第１の規制機構は、第２スライドロック装置２５３とロック装置２６０、２７０との連係作動において、ロック装置２６０、２７０の連結が完了するまで第２スライドロック装置２５３のロアレール２５１とアッパレール２５２との摺動移動を規制してスライドロック状態を保持する。
すなわち、第２スライド機構２５０は、第２スライドロック装置２５３と、第１の規制機構の両機構を備えている。シート本体１が跳ね上げられた状態においても第２スライドロック装置２５３がアッパーレール２５２とロアレール２５１との摺動移動を規制することができ得る。よって、信頼性の向上を図ることができる。
【００７５】
また、第２スライド機構２５０には、第１の規制機構に加えて更に、第２の規制機構が構成される。この第２の規制機構は、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０を分離状態とする作動を規制するものである。
第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３のスライドロック状態が完了していない状態でロック装置２６０、２７０が分離状態とされると、シート本体１とアッパレール１５１、２５２とが、スライド方向における位置関係がずれてしまうおそれがある。
すなわち、跳ね上げ位置１００Ａに位置するシート本体１がスライドロックされない状態のまま、ロック装置２６０、２７０によってロック状態が解除（分離状態）とされて跳ね上げ作動が行われた場合には、再度シート本体１と第２スライド機構１００を跳ね上げ位置１００Ａにおいて連結することが困難になるおそれがある。
かかる状態を防ぐために、第２の規制機構によってロック装置２６０、２７０と第２スライドロック装置２５３の作動を規制し、より一層の信頼性の向上を図ることができる。
【００７６】
＜実施形態２＞
次に実施形態２について図面３０〜４０を用いて説明する。
なお、実施形態２は、実施形態１のうちロック装置操作機構２８０、第２スライドロック装置操作機構２９０、伝達機構３００にかえて、ロック装置操作機構４８０、第２スライドロック装置操作機構４９０、伝達機構５００が構成される。その他の構成については、実施形態１と同様のため図示及び説明を省略する。
【００７７】
［ロック装置操作機構４８０（第１操作機構）（操作機構）の構成：図３０〜４０］
操作機構の一構成であるロック装置操作機構４８０の構成について、図３０〜４０を用いて説明する。なお、図３１は、レバー操作機構５０、第１スライド機構１５０、第２スライド機構２５０、ロック装置操作機構４８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構４９０、伝達機構５００等のケーブル配索構成を概略的に示したものであり、シート本体１の構成は省略されている。
図３０、３１に図示されるようにロック装置操作機構４８０は、上記ロック装置２６０、２７０のロック状態の解除操作を行う機構である。ロック装置操作機構４８０は、前述した支持機構５の支持板５ｔに組み付けられている。
ロック装置操作機構４８０は、図３２に図示されるように伝達機構５００によって作動する。伝達機構５００は、ロック装置操作機構４８０に対し、操作レバー機構５０の回動操作の操作力を伝達する機構である。ロック装置操作機構４８０は、操作レバー機構５０が回動操作されると第１ケーブル９が牽引操作されて伝達機構５００が作動し、図示された第１回動部材４８１と第２回動部材４８２とが連結リンク２８３によって連動して回動操作される。そして、第２スライド機構２５０に設けられた各ロック装置２６０、２７０は、第１回動部材４８１と第２回動部材４８２の回動に伴って保持部材２６２，２７２がそれぞれ蹴り動かされて操作される。これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態が一斉に解除されるようになっている。
ロック装置操作機構４８０による各ロック装置２６０、２７０の解除操作は、図３７〜４０に示されるように、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と、ロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２が互いに合致する位置関係（跳ね上げ位置１００Ａ）となっているときに行える。
しかし、図３２〜３６に示されるように、アッパレール２５２のスライド移動により、上述した凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２との位置関係が互いにずれた関係となっている場合には、上記第１ケーブル９の牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えない。
ロック装置操作機構４８０は、図３２に図示されるように第１回動部材４８１と、第２回動部材４８２と、連結リンク４８３と、を有する。第１回動部材４８１は、伝達機構５００の第１伝達リンク５０２に構成される支軸５３２によって回動可能に軸支連結されている。上記の支軸５３２は、第１伝達リンク５０２の第３腕部５３０の端部に配設される。第１伝達リンク５０２は、支持板５ｔと一体的に構成される支軸５０４を中心に回動自在に構成される。よって、第１回動部材４８１は、第１伝達リンク５０２の回動に伴って移動する構成である。
第１回動部材４８１は、帯板状に形成されている。第１回動部材４８１の車両前方側の端部は、板厚方向に張り出した係合ピン４８１ｂｐが形成される。第１回動部材４８１の車両後方側の端部は、第２スライドロック装置操作機構４９０の第２操作リンク４９２に構成される係合ピン４９４を押圧する押圧部４８１ｂｓが延出形成されている。
第１回動部材４８１の中間位置には、押圧部４８１ｂｓと分岐して延出されたバネ掛部４８１ｂｍが形成される。
第１回動部材４８１と第２腕部５２０との間は、第１回動部材４８１を第１伝達リンク５０２に対して図示反時計回り方向に回動付勢する引張バネ５０６が掛着されている。
詳しくは、バネ掛部４８１ｂｍは、後述する引張バネ５０６の一端が掛着されている。引張バネ５０６の他端は、後述する第１伝達リンク５０２の第２腕部５２０の先端に形成されるバネ掛部５２２に掛着されている。これにより第１回動部材４８１は、第１伝達リンク５０２に対して図示反時計回り方向に回動付勢される。また、第１回動部材４８１の上方端部は、第１伝達リンク５０２の第１腕部５１０の先端に形成されるストッパ５１２に当接した位置で保持される。
換言すれば、引張バネ５０６は、第１回動部材４８１の上方端部と、ストッパ５１２の当接状態を保持するように回動付勢する。これにより引張バネ５０６の回動付勢が他の付勢に対して支配的な状態では、第１回動部材４８１と第１伝達リンク５０２が一体的に回動する。
第１回動部材４８１は、引張バネ５０６の付勢によって係合ピン４８１ｂｐが保持部材２６２の頭部２６２ｃの車両前方側に隣接し、押圧部４８１ｂｓが係合ピン４９４の車両前方側に隣接する初期位置に位置している。
【００７８】
次いで、図３２に図示されるように、第２回動部材４８２は、上述した第１回動部材４８１とは異なり、第２操作部４８２ａと第２押動部４８２ｂが一体形成されている。この第２回動部材４８２は、支軸４８２ｃによって支持板５ｔに回動可能に軸支連結されている。
第２押動部４８２ｂの端部には、係合ピン４８２ｂｇが装着されている。この係合ピン４８２ｂｇは、第１ケーブル９の牽引操作によって第１回動部材４８１が第１伝達リンク５０２の回動に伴って移動し、連結リンク４８３に伝達されて第２回動部材４８２が回動すると前述したロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部品して設けられている。
【００７９】
連結リンク４８３は、第２操作部４８２ａと、第１回動部材４８１との間にリンク連結されている。連結リンク４８３は、図示左側の端部が支軸４８３ａによって第１回動部材４８１に回動可能に軸支連結されており、図示右側の端部が支軸４８３ｂによって第２操作部４８２ａに回動可能に軸支連結されている。
連結リンク４８３は、図３２〜４０に示されるように、第１回動部材４８１の移動に伴って支軸４８３ａが図示斜め上方に引き下げられるように作動し、第２操作部４８２ａとの連結部である支軸４８３ｂを図示上、斜め上方に引き上げる動きとして伝達する。そして、第２回動部材４８２が支軸４８２ｃを中心に図示上、時計回り方向に回動する。これにより、第１ケーブル９の操作力が第１回動部材４８１から第２操作部４８２ａへと効率的に伝達されるようになっている。
【００８０】
［第２スライドロック装置操作機構４９０（第２操作機構）（操作機構）の構成：図３０〜４０］
次に、操作機構の一構成である第２スライドロック装置操作機構４９０の構成について説明する。スライドロック装置操作機構４９０は、第２スライドロック装置２５３のスライドロック解除の操作を行う機構である。スライドロック装置操作機構４９０は、図３２に図示されるように第２操作リンク４９２と、引張バネ（図示省略）と、第２ケーブル２９１と、第３ケーブル２９６から構成されている。
第２操作リンク４９２は、支軸４９２ｄによって支持板５ｔに回動可能に軸支されている。第２操作リンク４９２は、第１腕部４９２ａと第２腕部４９２ｂとが、支軸４９２ｄから２方向に延出して一体的に形成されている。
第２操作リンク４９２は、その図示上方に延びる第１腕部４９２ａが形成される。第１腕部４９２ａの先端部は、板厚方向に貫通する長孔４９２ａｈ、４９２ｃｈが形成される。
長孔４９２ａｈ内には、第３ケーブル２９６のインナー部材２９６ａの端部が掛着されている。長孔２９２ｃｈ内には、第２ケーブル２９１のインナー部材２９１ａの端部が掛着されている。
また、第２操作リンク４９２は、車両後方側に延びる第２腕部４９２ｂが形成される。第２腕部４９２ｂの先端部は、前述した第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作する押部４９２ｂｃが形成されている。
第３ケーブル２９６は、線状のインナー部材２９６ａが管状のアウター部材２９６ｂの管内に挿通された２重構造となっている。そして、図示されている側のインナー部材２９６ａの端部は、第２操作リンク４９２の長孔４９２ａｈに掛着されており、アウター部材２９６ｂの端部は、支持機構５の支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔｃに掛着されている。第３ケーブル２９６は、他端側がスライドレバーＳ１、Ｓ２（図２参照）と連結されている。そのため、スライドレバーＳ１、Ｓ２からの牽引操作によって、第２操作リンク４９２が単独で回動されて、第２スライドロック装置２５３のスライドロックが解除される。
第２ケーブル２９１は、線状のインナー部材２９１ａが管状のアウター部材２９１ｂの管内に挿通された２重構造となっている。そして、図示されている側のインナー部材２９１ａの端部は、第２操作リンク４９２の長孔４９２ｃｈに掛着されており、アウター部材２９１ｂの端部は、支持機構５の支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔａに掛着されている。この第２ケーブル２９１は、その他端側において第１操作リンク１９２と連結されている。
そして、第２スライドロック装置２５３は、伝達機構５００の第１伝達リンク５０２の図示反時計回り方向の回動に伴って第１回動部材４８１の押圧部４８１ｂｓが係合ピン４９４を押し操作して、第２操作リンク４９２が図示時計回り方向に回動することでスライドロックが解除される。
第２操作リンク４９２の図示時計回り方向の回動に伴い第２ケーブル２９１が牽引操作される。これにより第１スライドロック装置１５３は、第２ケーブル２９１の牽引操作が第１操作リンク１９２に伝達され、この第１操作リンク１９２が回動することでスライドロックが解除される。
第２操作リンク４９２は、第２腕部４９２ｂの中間に形成されたバネ掛部（図示省略）と支持板５ｔに形成された掛部（図示省略）との間に引張バネ（図示省略）が掛着されている。
第２腕部４９２ｂの図示上方側には、支軸４８２ｃが配設されており、第２操作リンク４９２のストッパとなる。これにより、第２操作リンク４９２は、図示上、反時計回り方向の回動が規制されている。第２操作リンク４９２の初期位置は、第２腕部４９２ｂが支軸４８２ｃに当接した位置である。これにより、第２操作リンク４９２は常時は図示反時計回り方向に回動付勢されるとともに、支軸４８２ｃによって図示反時計回り方向の回動が規制された状態で第２ケーブル２９１及び第３ケーブル２９６が牽引操作される前の初期位置の姿勢状態に保持されている。
【００８１】
［伝達機構５００の構成：図３０〜４０］
次に、伝達機構５００の構成について図３０〜４０を用いて説明する。
伝達機構５００は、操作レバー機構５０の回動操作の操作力をロック装置操作機構４８０（第１操作機構）と、第１スライドロック装置操作機構１９０（第２操作機構）と第２スライドロック装置操作機構４９０（第２操作機構）に分配して伝達する機構である。
また、伝達機構５００は、第１スライドロック装置操作機構１９０（第２操作機構）と第２スライドロック装置操作機構４９０（第２操作機構）より先行してロック装置操作機構４８０（第１操作機構）に対し操作レバー機構５０の回動操作の操作力を伝達する。すなわち、伝達機構５００は、跳ね上げ位置検知機構を先行して作動させた状態で、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態を解除する機構である。
伝達機構５００は、図３２に示されるように、前述した支持機構５の支持板５ｔに組み付けられている。伝達機構５００は、第１伝達リンク５０２からなる。第１伝達リンク５０２は、支軸５０４に回動自在に軸支される。第１伝達リンク５０２は、支軸５０４から車両後方に延出する第１腕部５１０、と、車両上方に延出する第２腕部５２０と、車両下方に延出する第３腕部５３０が一体に形成されている。
第１腕部５１０の先端は、板面部が部分的に板厚方向に折り曲げられて形成されたストッパ５１２が形成されている。また、第１腕部５１０の先端は、板厚方向に貫通した長孔５１４が形成される。長孔５１４には、第１ケーブル９のインナー部材９ａの端部が掛着されている。第１ケーブル９のアウター部材９ｂの端部は、支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔｂに掛着されている。これにより、第１伝達リンク５０２は、インナー部材９ａが車両前方側に牽引操作される動きに伴って、図示反時計回り方向に回動操作されるようになっている。
第２腕部５２０の先端は、バネ掛部５２２が形成される。バネ掛部５２２には、引張バネ５０６の他端が掛着されている。
第３腕部５３０の先端は、支軸５３２が形成されており、第１回動部材４８１を軸支している。
【００８２】
次に実施形態２の作動について説明する。
図１に図示されるように、シート本体１が通常の着座使用される状態においては、シート本体１のシートクッション３は、支持機構５のストライカ５ｓが各ロック装置２６０、２７０のフック２６１、２７１に引っ掛けられて（掛着した状態）、抜け止めされた状態に保持されている。またシートバック２はシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａとされている。
【００８３】
ここで、このシート本体１をフロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した格納状態１Ｃとするために、シート本体１に設けられた操作レバー機構５０の操作レバーＬを後方側に引き操作を行う。具体的には、操作レバー機構５０の操作レバーＬは、図１１に示す初期位置から、図１２に示す回動位置まで移動させる。これにより、切替アーム６ａは、図示時計回り方向に回動操作される。そして、シートバック２は、図１３に図示されるように各リクライニング装置６、６のロック状態が解除されて背もたれ角度の固定状態が解除されて前倒れ状態１Ｂ（図１参照）の姿勢となる。
【００８４】
図１３に図示されるように、操作レバー機構５０の回動ブラケット３０は、その係合部３２と、シートバック２のバネ掛けブラケット２ｂが係合してシートバック２の前倒れ状態１Ｂを検知する。そして、伝達リンク４０が図示上方に移動することで第２ブラケット２０が図示上、反時計回り方向に回動する。これにより、第１ケーブル９が牽引操作される。
【００８５】
図３２、３３に図示されるように伝達機構５００の第１伝達リンク５０２は、第１ケーブル９の牽引操作が行われると図３２に示す初期位置から図３３に示す位置に回動する。第１伝達リンク５０２と第１回動部材４８１は、その両者の間に介装される引張バネ５０６の付勢が働くため第１回動部材４８１が第１伝達リンク５０２と共に図示上、反時計回り方向に回動する。そうすると、第１回動部材４８１の係合ピン４８１ｂｐが車両後方側に移動して保持部材２６２の頭部２６２ｃに当接する。
【００８６】
図３４に図示されるように、更に第１ケーブル９の牽引操作が働き第１伝達リンク５０２が図示反時計回り方向に回動されると係合ピン４８１ｂｐは、頭部２６２ｃを押圧して保持部材２６２を図示時計回り方向に付勢する。しかし、シート本体１は、跳ね上げ位置１００Ａ以外の位置に位置する。そのため、跳ね上げ位置１００Ａ以外の位置は、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２の凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２とロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが互いにずれた位置関係である。そのため、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２は、解除動作方向へ回動しようとしても、それらの脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２には受け入れられずに、それぞれ右返し面部２５１ｘ２の底面と当接してその回動が規制される。係る状態は、ロック装置操作機構４８０と第２スライド機構２５０の跳ね上げ位置検知機構が先行して作動した状態となる。このとき、第１伝達リンク５０２に連結された第１回動部材４８１の押圧部４８１ｂｓは、第２操作リンク４９２の第１腕部４９２ａに当接した状態であるが第２操作リンク４９２が図示時計回り方向へ回動操作しない状態である。すなわち、第２スライドロック装置操作機構４９０は、第２スライドロック装置２５３を操作してスライドロックを解除する前の状態である。
【００８７】
図３５に図示されるように、更に第１ケーブル９の牽引操作が働き第１伝達リンク５０２が図示反時計回り方向に付勢される。ここで、第１回動部材４８１は、保持部材２６２が回動を規制された状態であるため、係合ピン４８１ｂｐの車両後方への移動を遮る状態が続く。一方、第１伝達リンク５０２は、引張バネ５０６の付勢に抗して図３４に示す位置から図３５に示す位置に回動する。そうすると、支軸５３２は、図３４に示す位置から図３５に示す位置に移動するため、第１回動部材４８１が車両上方に持上げられながら車両後方に移動する。そして、押圧部４８１ｂｓは、車両後方側に移動して、第１腕部４９２ａの係合ピン４９４を押し操作する。これにより、第２操作リンク４９２を、図示時計回り方向へ回動する。
そして、図３６に図示されるように、第２操作リンク４９２の第２腕部４９２ｂの押部４９２ｂｃは、第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作することで、スライドロックが解除される。これと共に、第１スライドロック装置１５３もスライドロックが解除される。そのため、シート本体１は、各ロック装置２６０、２７０のロック状態が保持された状態で、スライド移動が可能な状態となる。シート本体１を跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）までスライド移動させる。すなわち、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と、ロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２が互いに合致する位置跳ね上げ位置１００Ａまで移動する。
【００８８】
図３７、３８に図示されるように、保持部材２６２，２７２は、跳ね上げ位置１００Ａに移動すると、脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２に受け入れ可能となり解除動作方向へ回動する。これにより、第１回動部材４８１が図３６の位置から図３７の位置まで反時計回り方向に回動する。
第１回動部材４８１の押圧部４８１ｂｓは、係合ピン４９４を押圧する位置より更に車両上方に移動する。そうすると、第２操作リンク４９２は、引張バネ（図示省略）の付勢が働いて図示反時計回り方向に回動し、第２スライドロック装置２５３は再びスライドロック状態となる。これと共に、第１スライドロック装置１５３もスライドロック状態となる。
このとき、第１回動部材４８１の係合ピン４８１ｂｐは、ロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを更に蹴り動かす。また、第１回動部材４８１と連結リンク４８３によって連動する第２回動部材４８２の第２押動部４８２ｂに構成される係合ピン４８２ｂｇがロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かす。
これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態は、一斉に解除される。すなわち、跳ね上げ位置検知機構が作動する。
なお、保持部材２６２とロック爪２５３ｃの間には、規制ブラケット２５４が構成されている。この規制ブラケット２５４は、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通されるスライドロック状態が完了するまで、保持部材２６２の頭部２６２ｃの回動軌跡内に進入して保持部材２６２の回動を規制する。
これにより、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）をロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制する第２の規制機構として構成されている。
【００８９】
そして、ロック装置２６０、２７０が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）によりシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。また、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる際に、この動きに連動して車体側から配索されたワイヤー等の牽引部材（図示省略）に牽引されて、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納される。こうして、シート本体１は、車体壁部Ｂに格納されて格納状態１Ｃとなる。
ここで、シート本体１が車体壁部Ｂに格納されて格納状態１Ｃにおいては、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２とロアレール２５１は摺動移動を規制するスライドロック状態を保持する機能が働く。
すなわち、ロック装置２６０の保持部材２６２には、頭部２６２ｃに隣接して張出部２６２ｆが形成されている。図２１に図示されるようにロアレール２５１の凹部２５１ｓ１と、アッパレール２５２の凹部２５２ｓ１とが合致した状態で保持部材２６２が図示上、時計回り方向に押し動かされて脚部２６２ｄがにそれぞれ受け入れられる。そうすると、保持部材２６２の頭部２６２ｃ、張出部２６２ｆが、規制ブラケット２５４の板面部と略平行した姿勢状態で収納される。この状態は、図２８、２９に図示されるように保持部材２６２の張出部２６２ｆが規制ブラケット２５４の板面部の回動軌跡内に進入する状態となる。これにより、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）とロック装置２６０（連結分離切替機構）との連係作動において、ロック装置２６０のフック２６１とストライカ５ｓの掛着状態（ロック状態）が完了するまで第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが、アッパレール２５２とロアレール２５１の両貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・を貫通して挿通された状態が維持される。よって、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２とロアレール２５１との摺動移動を規制するスライドロック状態が保持される（第１の規制機構）。
【００９０】
次に、跳ね上げ位置１００Ａにおいて操作レバー機構５０の操作レバーＬを操作した作動状態を図３９〜４０を用いて説明する。
図３９に図示されるように、伝達機構５００の第１伝達リンク５０２は、第１ケーブル９の牽引操作が行われると図３２に示す初期位置から図３９に示す位置に回動する。
第１伝達リンク５０２と第１回動部材４８１は、その両者の間に介装される引張バネ５０６の付勢が働くため第１回動部材４８１が第１伝達リンク５０２と共に図示上、反時計回り方向に回動する。そうすると、第１回動部材４８１の係合ピン４８１ｂｐが車両後方側に移動して保持部材２６２の頭部２６２ｃに当接する。
【００９１】
図３９に図示されるように、シート本体１は跳ね上げ位置１００Ａに位置している。
保持部材２６２，２７２は、脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２に受け入れ可能となり解除動作方向へ回動する。これにより、第１回動部材４８１が図３２に示す初期位置から図３９の位置まで図示反時計回り方向に回動する。
第１回動部材４８１は、押圧部４８１ｂｓに第１腕部４９２ａの押し操作をさせることなく図示反時計回り方向に回動する。そのため、第２スライドロック装置２５３は、スライドロック状態が保持される。これと共に、第１スライドロック装置１５３もスライドロック状態が保持される。
【００９２】
図４０に図示されるように、第１回動部材４８１の係合ピン４８１ｂｐは、ロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを更に蹴り動かす。また、第１回動部材４８１と連結リンク４８３によって連動する第２回動部材４８２の第２押動部４８２ｂに構成される係合ピン４８２ｂｇがロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かす。これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態は、一斉に解除される。すなわち、跳ね上げ位置検知機構が作動する。
このように、実施形態２の車両用シートによれば、実施形態１と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態１、２について説明したが、本発明の車両用シートは、実施形態１、２に限定されず、その他各種の形態で実施することができるものである。
【符号の説明】
【００９４】
１          シート本体
１Ａ        起立状態
１Ｂ        前倒れ状態
１Ｃ        格納状態
２          シートバック
２ｆ        バックフレーム
２ｂ        バネ掛けブラケット
２ｓ        バネ部材
３          シートクッション
３ｆ        クッションフレーム
３ｂ        底面部
３ｄ        収納凹部
３ｓ        前倒れストッパ
４          回転ヒンジ機構（回転ヒンジ機構）
４ｓ        巻きバネ（跳ね上げ付勢手段）
５          支持機構
５ｔ        支持板
５ｔａ      ケーブル掛部
５ｔｂ      ケーブル掛部
５ｔｃ      ケーブル掛部
５ｔｅ      バネ掛部
５ｓ        ストライカ
６          リクライニング装置
６ｒ        切換軸
６ａ        切換アーム
６ｔ        固定リング
６ｂｓ      ストッパ
６ｃ        係合ピン
６ｅ        ころ
６ｘ        ロッド部品
７          ベース板
７ｗ        ケーブル掛部
８          支軸
８ｂ        巻きバネ
９          第１ケーブル
９ａ        インナー部材
９ｂ        アウター部材
１０        第１ブラケット
１１        操作部
１５        第１長孔
２０        第２ブラケット
２１        ケーブル掛部
２２        係止片
２５        第２長孔
３０        回動ブラケット
３２        係合部
３４        ピン結合部
３６        係止部
３８        連結ピン
４０        伝達リンク
４２        スライドピン
５０        操作レバー機構（前倒れ状態検知手段）
１００      スライド機構
１５０      第１スライド機構
１５１      ロアレール
１５１ｈ    貫通孔
１５２      アッパレール
１５２ａ１  右側面部
１５２ｂ１  左側面部
１５２ｈ    貫通孔
１５３      第１スライドロック装置（スライドロック機構）
１５３ａ    操作腕
１５３ａｘ  受部
１５３ａｙ  押部
１５３ｂ    支軸
１５３ｃ    ロック爪
１５３ｃｔ  突板
１５４      バネ部材
１９０      第１スライドロック装置操作機構（第２操作機構）（操作機構）
１９２      第１操作リンク
１９２ａ    第１腕部
１９２ｂ    第２腕部
１９２ｃ    係合ピン
１９２ｄ    ケーブル掛部
１９２ｅ    支軸
１９４      ベース板
１９４ａ    ケーブル掛部
２５０      第２スライド機構（跳ね上げ位置検知機構）
２５１      ロアレール
２５１ｕ    下面部
２５１ｘ１  右側面部
２５１ｘ２  右返し面部
２５１ｙ１  左側面部
２５１ｙ２  左返し面部
２５１ｈ    貫通孔
２５１ｓ１，２５１ｓ２    凹部
２５２      アッパレール
２５２ａ１  右側面部
２５２ａ２  右ひれ面部
２５２ｂ１  左側面部
２５２ｂ２      左ひれ面部
２５２ｈ    貫通孔
２５２ｓ１，２５２ｓ２  凹部
２５３      第２スライドロック装置（スライドロック機構）
２５３ａ    操作腕
２５３ａｘ  受部
２５３ａｙ  押部
２５３ｂ    支軸
２５３ｃ    ロック爪
２５３ｃｔ  突板
２５３ｄ    支軸
２５４      規制ブラケット（第１の規制機構、第２の規制機構）
２６０、２７０    ロック装置（連結分離切替機構）
２６１，２７１    フック
２６１ａ，２７１ａ    支軸
２６１ｂ，２７１ｂ    係止凸部
２６１ｃ，２７１ｃ    頭部
２６１ｄ，２７１ｄ    受部
２６１ｅ，２７１ｅ    押さえ部
２６２，２７２        保持部材
２６２ａ，２７２ａ    支軸
２６２ｂ，２７２ｂ    係止凹部
２６２ｃ    頭部（第２の規制機構）
２７２ｃ    頭部
２６２ｄ，２７２ｄ    脚部
２６２ｆ    張出部（第１の規制機構）
２６３，２７３，    押圧板
２６３ａ，２７３ａ  支軸
２６３ｂ，２７３ｂ  押圧部
２６４，２７４      押圧板
２６４ａ，２７４ａ  支軸
２６４ｂ，２７４ｂ  押圧部
２６５，２７５      巻きバネ
２６６，２７６      巻きバネ
２８０    ロック装置操作機構（第１操作機構）（操作機構）（跳ね上げ位置検知機構）
２８１      第１回動部材
２８１ａ    第１操作部
２８１ａｕ  ストッパ
２８１ａｓ  バネ掛部
２８１ａｔ  係合ピン
２８１ｂ    第１押動部
２８１ｂｍ  バネ掛部
２８１ｂｐ  第１係合片
２８１ｂｒ  第２係合片
２８１ｂｓ  押圧部
２８１ｂｕ  ストッパ
２８１ｃ    支軸
２８１ｄ    巻きバネ
２８１ｅ    巻きバネ
２８２      第２回動部材
２８２ａ    第２操作部
２８２ｂ    第２押動部
２８２ｂｇ  係合ピン
２８２ｃ    支軸
２８３      連結リンク
２８３ａ    支軸
２８３ｂ    支軸
２９０      第２スライドロック装置操作機構（第２操作機構）（操作機構）
２９１      第２ケーブル
２９１ａ    インナー部材
２９１ｂ    アウター部材
２９２      第２操作リンク
２９２ａ    第１腕部
２９２ａｈ  長孔
２９２ｂ    第２腕部
２９２ｂｃ  押部
２９２ｃ    第３腕部
２９２ｃｈ  長孔
２９２ｄ    支軸
２９２ｋ    バネ掛部
２９３      引張バネ
２９６      第３ケーブル
２９６ａ    インナー部材
２９６ｂ    アウター部材
３００      伝達機構
３１０      第１伝達リンク
３２０      第１伝達部
３２２      押圧部
３３０      第２伝達部
３３２      長孔
３３４      支軸
３４０      伝達ブラケット
３４２      係合ピン
３４４      係合ピン
３４６      バネ掛部
３４８      ストッパ
３５０      巻きバネ
４８０    ロック装置操作機構（第１操作機構）（操作機構）（跳ね上げ位置検知機構）
４８１      第１回動部材
４８１ｂｍ  バネ掛部
４８１ｂｐ  係合ピン
４８１ｂｓ  押圧部
４８２      第２回動部材
４８２ａ    第２操作部
４８２ｂ    第２押動部
４８２ｂｇ  係合ピン
４８２ｃ    支軸
４８３      連結リンク
４８３ａ    支軸
４８３ｂ    支軸
４９０      第２スライドロック装置操作機構（第２操作機構）（操作機構）
４９２      第２操作リンク
４９２ａ    第１腕部
４９２ａｈ    長孔
４９２ｃｈ    長孔
４９２ｂ      第２腕部
４９２ｂｃ    押部
４９２ｄ    支軸
４９４      係合ピン
５００      伝達機構
５０２      第１伝達リンク
５０４      支軸
５０６      引張バネ
５１０      第１腕部
５１２      ストッパ
５１４      長孔
５２０      第２腕部
５２２      バネ掛部
５３０      第３腕部
５３２      支軸
Ｌ          操作レバー
Ｂ          車体壁部
Ｆ          フロア面（車体構成部材）
Ｒ          リクライニングレバー
Ｓ１，Ｓ２  スライドレバー
【図１】
2013244899.tif 000003
【図２】
2013244899.tif 000004
【図３】
2013244899.tif 000005
【図４】
2013244899.tif 000006
【図５】
2013244899.tif 000007
【図６】
2013244899.tif 000008
【図７】
2013244899.tif 000009
【図８】
2013244899.tif 000010
【図９】
2013244899.tif 000011
【図１０】
2013244899.tif 000012
【図１１】
2013244899.tif 000013
【図１２】
2013244899.tif 000014
【図１３】
2013244899.tif 000015
【図１４】
2013244899.tif 000016
【図１５】
2013244899.tif 000017
【図１６】
2013244899.tif 000018
【図１７】
2013244899.tif 000019
【図１８】
2013244899.tif 000020
【図１９】
2013244899.tif 000021
【図２０】
2013244899.tif 000022
【図２１】
2013244899.tif 000023
【図２２】
2013244899.tif 000024
【図２３】
2013244899.tif 000025
【図２４】
2013244899.tif 000026
【図２５】
2013244899.tif 000027
【図２６】
2013244899.tif 000028
【図２７】
2013244899.tif 000029
【図２８】
2013244899.tif 000030
【図２９】
2013244899.tif 000031
【図３０】
2013244899.tif 000032
【図３１】
2013244899.tif 000033
【図３２】
2013244899.tif 000034
【図３３】
2013244899.tif 000035
【図３４】
2013244899.tif 000036
【図３５】
2013244899.tif 000037
【図３６】
2013244899.tif 000038
【図３７】
2013244899.tif 000039
【図３８】
2013244899.tif 000040
【図３９】
2013244899.tif 000041
【図４０】
2013244899.tif 000042