(57)【要約】【課題】バーコードの読み取りが不能になるよりも前に、印刷部や画像読取部が劣化したことを高い確度で自動的に検出して必要な処理を行う。【解決手段】改札システム１は、発券端末４Ａ〜４Ｎと、改札端末３Ａ〜３Ｎと、管理端末２と、を備えている。発券端末４Ａ〜４Ｎは、乗車券情報を含む第１の符号列をパターン化した二次元バーコードをＱＲ券に印刷する。改札端末３Ａ〜３Ｎは、二次元バーコードが印刷されたＱＲ券からバーコード画像を光学的に読み取り、読み取ったバーコード画像から第２の符号列を復号化し、第１の符号列と相違する第２の符号列の符号を誤り訂正して乗車券情報を取得する。改札端末３Ａ〜３Ｎまたは管理端末２は、改札端末３Ａ〜３Ｎで読み取ったバーコード画像が誤り訂正の程度が閾値を超えた不良化画像か否かを判定し、判定に応じて対応づけられている処理を実行する。【選択図】図１
2013191018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体データを含む第１の符号列をパターン化したバーコードを媒体に印刷する印刷部と、
前記バーコードが印刷された媒体からバーコード画像を光学的に読み取る画像読取部と、
前記画像読取部が読み取ったバーコード画像から第２の符号列を復号化し、誤り訂正により前記第２の符号列を補正して前記第１の符号列を取得し、取得した前記第１の符号列から前記媒体データを取得する復号部と、
前記画像読取部が読み取ったバーコード画像について、前記復号部での誤り訂正の程度が閾値を超えた不良化画像か否かを判定する判定部と、
前記判定部での判定に応じて対応づけられている処理を実行する対策処理部と、を備える印刷読取システム。
【請求項２】
前記判定部は、さらに、前記不良化画像と判定されたバーコード画像が発生する頻度が閾値を超えた劣化状態か否かを判定する、請求項１に記載の印刷読取システム。
【請求項３】
複数の前記印刷部を備え、
前記判定部は、前記印刷部ごとに前記劣化状態か否かを判定する、
請求項２に記載の印刷読取システム。
【請求項４】
複数の前記画像読取部を備え、
前記判定部は、前記画像読取部ごとに前記劣化状態か否かを判定する、
請求項２または３に記載の印刷読取システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の印刷読取システムであって、
前記印刷部を備える媒体発行端末と、
前記画像読取部および前記復号部を備える改札端末と、
前記対策処理部を備える管理端末と、を備える改札システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の印刷読取システムであって、
前記対策処理部が、前記判定部でバーコード画像が不良化画像であると判定された媒体を除外して、媒体の発行を行う、媒体発行端末。
【請求項７】
媒体データを含む第１の符号列をパターン化したバーコードが印刷された媒体からバーコード画像を光学的に読み取る第１の処理と、
前記第１の処理で読み取ったバーコード画像から第２の符号列を復号化し、誤り訂正により前記第２の符号列を補正して前記第１の符号列を取得し、取得した前記第１の符号列から前記媒体データを取得する第２の処理と、
前記第１の処理で読み取ったバーコード画像について、前記第２の処理で誤り訂正された程度が閾値を超えた不良化画像か否かを判定する第３の処理と、
前記第３の処理での判定に応じて予め対応づけられている実行をする第４の処理と、
を実施する印刷読取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バーコードを媒体に印刷して読み取る印刷読取システムと、バーコードが印刷された媒体を発行する媒体発行端末と、媒体を発行して改札する改札システムと、それらで利用される印刷読取方法と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅の改札口などで用いられる改札システムでは、駅構内に入場する利用者や、駅構内から出場する利用者に対して券売機で乗車券を発行し、改札機で乗車券の改札を行っている。乗車券としては、乗車券情報（媒体データ）を一方の面（裏面）に貼付した磁気シートに記録した磁気券や、乗車券情報を内蔵メモリに記録した無線通信機能を有する非接触ＩＣ券（以下、ＩＣ券と言う。）が利用されている。
【０００３】
また近年では、乗車券情報を二次元バーコード（例えば、ＱＲコード（登録商標））として印刷した乗車券（以下、ＱＲ券と言う。）が提案されている（特許文献１、２等参照）。ＱＲ券は、磁気券やＩＣ券に比べて、媒体自体の単価が低くなるという利点がある。また、ＱＲ券を利用する改札システムは、改札端末に磁気券の搬送機構やＩＣ券との非接触通信部が不要であり、磁気券やＩＣ券を利用する従来の改札システムに比べて、改札システム自体の単価も低くできるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−  ５９２４９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７５５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＱＲ券を利用する改札システムでは、ＱＲ券の二次元バーコードを券売機で正確に印刷する必要がある。しかしながら、二次元バーコードを印刷する印刷部の経年劣化の進展や不具合があると、二次元バーコードの印刷が不良化し、改札機での二次元バーコードの読み取りが不能になることがある。また、改札機で、二次元バーコードを読み取る画像読取部の経年劣化の進展や不具合があっても、二次元バーコードの読み取りが不能になることがある。
【０００６】
これらの理由によって改札機で二次元バーコードの読み取りが不能になると、利用者が改札を通過することができないため、係員はＱＲ券の交換等を行う必要がある。また、係員は、ＱＲ券の目視から券売機の印刷部や改札機の画像読取部の劣化や不具合を推察し、営業中であっても券売機や改札機を停止してメンテナンスする必要がある。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、バーコードの読み取りが不能になるよりも前に、印刷部や画像読取部が劣化したことを高い確度で自動的に検出して必要な処理を行える、印刷読取システム、改札システム、媒体発行端末、および、印刷読取方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の印刷読取システムは、印刷部と、画像読取部と、復号部と、判定部と、対策処理部と、を備えている。印刷部は、媒体データを含む第１の符号列をパターン化したバーコードを媒体に印刷する。画像読取部は、前記バーコードが印刷された媒体からバーコード画像を光学的に読み取る。復号部は、前記画像読取部が読み取ったバーコード画像から第２の符号列を復号化し、誤り訂正により前記第２の符号列を補正して前記第１の符号列を取得し、取得した前記第１の符号列から前記媒体データを取得する。判定部は、前記画像読取部が読み取ったバーコード画像について、前記復号部での誤り訂正の程度が閾値を超えた不良化画像か否かを判定する。対策処理部は、前記判定部での判定に応じて対応づけられている処理を実行する。
【０００９】
この構成では、バーコード画像から媒体データが読取可能であっても、バーコードが汚れていたり、バーコードの印刷不良が生じていたり、バーコード画像の読取不良が生じていたりすると、バーコード画像から媒体データを読み取る際の誤り訂正の程度が閾値を超えるほど高くなる。すると、バーコード画像が不良化画像と判定され、対策処理部で所定の処理が実行される。対策処理部の処理は、どのようなものであってもよいが、例えば、媒体の汚れなどの確認を利用者に促すような報知を行う処理や、メンテナンスが必要であることを係員に報知する処理、メンテナンスを自動実行する処理などが挙げられる。
【００１０】
上述の印刷読取システムにおいて、判定部は、さらに、不良化画像と判定されたバーコード画像が発生する頻度が閾値を超えた劣化状態か否かを判定してもよい。
【００１１】
この構成では、バーコードが汚れていたりして、単発的に不良化画像の判定がされた場合には、判定部で劣化状態と判定されず、バーコードの印刷不良が生じていたり、バーコード画像の読取不良が生じていたりして、連続的に不良化画像の判定がされた場合に、初めて判定部で劣化状態と判定される。したがって、より高い確度で、印刷部や画像読取部が劣化したことを検出できる。
【００１２】
上述の印刷読取システムにおいて、複数の前記印刷部を備え、判定部は、前記印刷部ごとに前記劣化状態か否かを判定すると好適である。
この構成では、複数の印刷部が存在する場合に、各印刷部の劣化を検出することができる。
【００１３】
上述の印刷読取システムにおいて、複数の前記画像読取部を備え、判定部は、前記画像読取部ごとに前記劣化状態か否かを判定すると好適である。
この構成では、複数の画像読取部が存在する場合に、各画像読取部の劣化を検出することができる。
【００１４】
上述の印刷読取システムは、前記印刷部を備える媒体発行端末と、前記画像読取部および前記復号部を備える改札端末と、前記対策処理部を備える管理端末と、を備える改札システムであってもよい。
【００１５】
上述の印刷読取システムは、前記対策処理部が、前記判定部でバーコード画像が不良化画像であると判定された媒体を除外して、媒体の発行を行う、媒体発行端末であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、バーコード画像からデータの読み取りができる状態であっても、印刷部や画像読取部が劣化したことを高い確度で自動的に検出することができる。したがって、印刷部や画像読取部のメンテナンスを、バーコード画像からのデータの読み取りが不能になるよりも前に実施することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る改札システムについて説明する図である。
【図２】第１の実施形態に係る発券端末の要部構成を例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係る改札端末の要部構成を例示する図である。
【図４】第１の実施形態に係る管理端末の要部構成とデータベース構造とを例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係る改札端末の動作を例示するフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る管理端末の動作を例示するフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る管理端末の動作を例示するフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る発券端末の要部構成を例示する図である。
【図９】第３の実施形態に係る発券端末の動作を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪第１の実施形態≫
以下、この発明の実施形態に係る印刷読取システムについて、改札システムを例に説明する。
【００１９】
図１（Ａ）は、第１の実施形態に係る改札システムの要部構成を例示する図である。
【００２０】
改札システム１は、管理端末２と、改札端末３Ａ〜３Ｎと、発券端末４Ａ〜４Ｎと、を含んで構成されている。管理端末２、改札端末３Ａ〜３Ｎ、および、発券端末４Ａ〜４Ｎは、鉄道網の同一駅に配置されている。改札端末３Ａ〜３Ｎ、および、発券端末４Ａ〜４Ｎは、配置駅に設けられたＬＡＮ等を介して管理端末２に接続されている。
【００２１】
発券端末４Ａ〜４Ｎは、配置駅の改札口周辺に設置されていて、利用者に対してＱＲ券や磁気券、ＩＣ券を販売する発券処理を行う。図１（Ｂ）は、ＱＲ券の券面印刷を例示する図である。ＱＲ券は、従来の磁気券と同様の乗車券情報が券面に印字されているとともに、その乗車券情報を含む二次元バーコードが印刷されたものである。発券端末４Ａ〜４Ｎは、このようなＱＲ券や、磁気券、ＩＣ券の発券処理を行う毎に、その発券処理に係る乗車券情報を自駅の管理端末２に通知する。
【００２２】
改札端末３Ａ〜３Ｎは、配置駅の改札口に設置されていて、駅構内に入場する利用者や、駅構内から出場する利用者の持つ、ＱＲ券や、磁気券、ＩＣ券に対して改札処理を行う。これらの改札端末３Ａ〜３Ｎは、改札処理を行う毎に、その改札処理に係る情報（以下、改札情報と言う。）を自駅の管理端末２に通知する。
【００２３】
管理端末２は、改札端末３Ａ〜３Ｎや、発券端末４Ａ〜４Ｎ等の駅務機器から通知された情報（改札情報や乗車券情報等）を記憶したり、自駅に設置されている改札端末３Ａ〜３Ｎや発券端末４Ａ〜４Ｎ等の駅務機器に、必要な情報を通知したりする。
【００２４】
≪発券端末≫
図２は、発券端末４Ａの主要部の構成を例示するブロック図である。発券端末４Ｂ〜４Ｎの構成は発券端末４Ａの構成と同一である。
【００２５】
発券端末４Ａは、制御部４１、ＩＣ券読取・書込部４２、券面印字部４３、磁気券読取・書込部４４、貨幣処理部４６、表示部４７、操作部４８、および、通信部４９を備えている。
制御部４１は、利用者からの入力に応じた乗車券情報を生成し、改札端末３Ａの各部の動作を制御し、乗車券情報が記録された乗車券の発行を行う。ＩＣ券読取・書込部４２は、ＩＣ券と近距離無線通信を行ってＩＣ券のメモリに乗車券情報を電子データとして書き込む。券面印字部４３は、磁気券やＱＲ券、ＩＣ券の券面に乗車券情報を印字（印刷）する。磁気券読取・書込部４４は、磁気券の片面に貼り付けられている磁気シートに乗車券情報を磁気データとして書き込む。貨幣処理部４６は、利用者が投入する硬貨や紙幣を処理する。表示部４７は、利用者の操作に係る情報を表示する。操作部４８は、利用者の操作を受け付ける。通信部４９は、管理端末２との間で乗車券情報を含む各種情報の送受信を行う。
【００２６】
また、券面印字部４３は、乗車券としてＱＲ券を発行する場合に、ＱＲ券の券面に二次元バーコードを印刷する。ここで印刷する二次元バーコードは、二次元バーコードの画像認識のための画像認識パターンと、データの記録のためのデータパターンとを含んでいる。データパターンは、乗車券情報と発券端末４Ａの識別情報とを含むデータ符号列と、データ符号列の誤り訂正を行うために割り当てられる誤り訂正符号列と、を含む符号列（第１の符号列）をパターン化したものである。なお、データ符号列は適切な長さのいくつかのブロックに分けられ、ブロックごとに誤り訂正符号列が割り当てられ、第１の符号列は構成されている。
【００２７】
したがって、本実施形態では、発券端末４Ａ〜４Ｎおよび券面印字部４３が、ＱＲ券に二次元バーコードを印刷する印刷部に相当する。
【００２８】
≪改札端末≫
図３は、改札端末３Ａの主要部の構成を例示するブロック図である。改札端末３Ｂ〜３Ｎの構成は改札端末３Ａの構成と同一である。
【００２９】
改札端末３Ａは、制御部３１、ＩＣ券読取・書込部３２、磁気券読取・書込部３３、ＱＲ券読取部３４、利用者検出部３５、表示部３６、扉開閉部３７、および、通信部３８を備えている。
制御部３１は、乗車券から乗車券情報を取得し、改札端末３Ａの各部の動作を制御し、利用者に対する改札処理を行う。利用者検出部３５は、改札口に進入する利用者を検出する。扉開閉部３７は、制御部３１に制御されて、改札口の扉を閉することで利用者の通行を防ぎ、改札口の扉を開することで利用者の通行を許可する。通信部３８は、管理端末２との間で改札処理に伴う情報（以下、改札情報と言う。）を含む各種情報の送受信を行う。表示部３６は、改札情報を表示する。
ＩＣ券読取・書込部３２は、改札口に進入する利用者が、改札口の入口側に位置する無線通信エリアにＩＣ券をかざすことにより、ＩＣ券と近距離無線通信を行ってＩＣ券のメモリに電子データとして記録された乗車券情報を読み取り、ＩＣ券のメモリに電子データとして改札情報を書き込む。
磁気券読取・書込部３３は、改札口に進入する利用者が、改札口の入口側に位置する磁気券投入部に磁気券を投入することにより、磁気券の片面に貼り付けられている磁気シートに磁気データとして記録された乗車券情報を読み取る。そして、磁気券の磁気シートに磁気データとして改札情報を書き込み、改札口の出口側に位置する磁気券排出部から磁気券を排出する。
【００３０】
ＱＲ券読取部３４は、改札口に進入する利用者が、改札口の入口側に位置する撮像エリアにＱＲ券の券面をかざすことにより、ＱＲ券の券面を撮像する。そして、ＱＲ券の券面に印刷されている二次元バーコードから、画像処理パターンを用いた画像処理によってバーコード画像およびデータパターンを抽出する。そして、データパターンから符号列（第２の符号列）を復号する。
この二次元バーコードから復号した第２の符号列は、二次元バーコードの作成時に埋め込まれた第１の符号列と相違することがある。例えば、ＱＲ券の汚れ、ＱＲ券の印刷不良、ＱＲ券の読取不良などにより、第２の符号列を構成する符号が、第１の符号列を構成する符号と相違する。
そこで、二次元バーコードから復号した第２の符号列に対して、誤り訂正処理が行われる。前述したように、二次元バーコードのデータパターンは、いくつかのブロックに分かれていて、各ブロックにデータ符号列と誤り訂正符号列とが含まれている。ＱＲ券読取部３４は、復号した第２の符号列から、ブロック毎にデータ符号列と誤り訂正符号列とを読み取り、データ符号列と誤り訂正符号列とに所定の演算を施すことで、このデータ符号列を、元のデータ符号列すなわち第１の符号列に含まれていたデータ符号列に補正する。この誤り訂正処理により、例えば、二次元バーコードのパターンのうちの３０％程度が汚れて読み取れなくても、元のデータ符号列を補正して取得することができる。
【００３１】
このようにして、ＱＲ券読取部３４は、乗車券情報や発券端末の識別情報を含むデータを取得する。また、誤り訂正処理により補正するブロックの数を計数する。
【００３２】
制御部３１は、ＱＲ券読取部３４の出力を受けて、乗車券情報と発券端末の識別情報と、誤り訂正により補正したブロック数と、を取得する。そして、乗車券情報に基づいて改札処理を行い、補正したブロック数に基づいて不良化画像判定対策処理を行う。不良化画像判定対策処理の詳細については後述するが、不良化画像判定対策処理は、ＱＲ券の二次元バーコードを読み取ったバーコード画像が、不良化画像であるか否かを判定し対策する処理である。不良化画像は、バーコードの汚れや、印刷の劣化、画像読取の劣化等によって、誤り訂正するブロック数が閾値を超えたバーコード画像である。制御部３１は、ＱＲ券ごとに、乗車券情報と、発券端末の識別情報と、自端末（改札端末３Ａ）の識別情報と、不良化画像であるか否かの情報とをＱＲ券情報として、通信部３８を介して管理端末２に送信する。
【００３３】
したがって、本実施形態では、改札端末３Ａ〜３ＮおよびＱＲ券読取部３４が、ＱＲ券から二次元バーコードを読み取る画像読取部と、二次元バーコードを復号する復号部とに相当する。また、改札端末３Ａ〜３Ｎおよび制御部３１が、二次元バーコードの画像が不良化画像なのか否かを判定する判定部に相当する。
なお、本実施形態では、不良化画像判定対策処理を改札端末３Ａ〜３Ｎで実施するが、不良化画像判定対策処理は発券端末４Ａ〜４Ｎや管理端末２で実施してもよい。
【００３４】
≪管理端末≫
図４（Ａ）は、管理端末２の主要部の構成を例示するブロック図であり、図４（Ｂ）は、管理端末２が備えるＱＲ券情報データベース構造を例示する図である。
【００３５】
管理端末２は、制御部２１、記憶部２２、報知部２３、および、通信部２４を備えている。
制御部２１は、管理端末２の動作を制御する。記憶部２２は、ＱＲ券情報データベースＤＢ１と、乗車券情報データベースＤＢ２と、改札情報データベースＤＢ３とを記憶している。報知部２３は、画面表示などによりメンテナンスの要非を係員に報知する。通信部３８は、駅端末（改札端末３Ａ〜３Ｎ、発券端末４Ａ〜４Ｎ等）との各種情報の送受信を行う。
【００３６】
記憶部２２に記憶されているＱＲ券情報データベースＤＢ１は、改札端末３Ａ〜３Ｎが送信するＱＲ券情報を記憶するものである。乗車券情報データベースＤＢ２は、発券端末４Ａ〜４Ｎが送信する乗車券情報を記憶するものである。改札情報データベースＤＢ３は、改札端末３Ａ〜３Ｎが送信する改札情報を記憶するものである。
【００３７】
ＱＲ券情報データベースＤＢ１のデータベース構造は、図４（Ｂ）に示すようなものである。ＱＲ券情報データベースＤＢ１は、ＱＲ券のバーコード画像が不良化画像と判定された頻度について登録するデータベースであり、ここでは、ＱＲ券を発行した発券端末の識別情報と、ＱＲ券を改札した改札端末の識別情報と、ＱＲ券が不良化画像と判定されたか否かの情報と、をＱＲ券ごとに登録している。
【００３８】
管理端末２の制御部２１は、ＱＲ券情報データベースＤＢ１に登録された情報に基づいて、劣化判定対策処理を行う。劣化判定対策処理の詳細については後述するが、劣化判定対策処理は、ＱＲ券のバーコード画像が不良化画像と判定される頻度に基づいて、二次元バーコードの印刷不良や、バーコード画像の読取不良の発生を推定し、印刷不良や読取不良に対するメンテナンスを促す処理である。
【００３９】
したがって、本実施形態では、管理端末２および制御部２１は、劣化状態か否かを判定する判定部に相当する。また、管理端末２および報知部２３は、劣化状態に対応するメンテナンスを促す対策処理部に相当する。
【００４０】
なお、本実施形態における発券処理と改札処理とは、従来からの一般的な処理と同様のものとする。そのため、乗車券情報データベースＤＢ２や改札情報データベースＤＢ３のデータベース構造の詳細についての説明は省く。
【００４１】
また、本実施形態では、劣化判定対策処理を管理端末２で実施するが、劣化判定対策処理は改札端末３Ａ〜３Ｎや発券端末４Ａ〜４Ｎで実施してもよい。
【００４２】
≪不良化画像判定対策処理≫
図５は、改札端末３Ａ〜３Ｎで実行される不良化画像判定対策処理のフローチャートの一例を説明する図である。
【００４３】
不良化画像判定対策処理では、まず、制御部３１が、ＱＲ券読取部３４の出力からＱＲ券のバーコード画像における補正ブロック数を取得する（Ｓ１１→Ｓ１２）。次に、ＱＲ券のバーコード画像における総ブロック数で、補正ブロック数を除して補正ブロック使用率を算出する（Ｓ１３）。
【００４４】
次に、制御部３１は、補正ブロック使用率を閾値と比較し、補正ブロック使用率が閾値を超えたバーコード画像を不良化画像と判定し、所定の対策処理を実行する（Ｓ１４→Ｓ１５）。なお、閾値として、所定値を用いるようにしてもよく、補正ブロック使用率の基準値（初期値など）に所定の割合を掛けた値を用いるようにしてもよい。
【００４５】
対策処理は、改札端末３Ａ〜３Ｎで行わずに管理端末２で行うようにしてもよいが、ここでは、対策処理として、改札端末３Ａ〜３Ｎの表示部３６に所定のメッセージを表示させる。所定のメッセージとしては、ＱＲ券の券面に汚れがないかの確認を促すメッセージや、ＱＲ券の交換を促すメッセージなどを採用するとよい。また、表示部３６での表示の他の対策処理を行ってもよい。
【００４６】
そして、制御部３１は、自端末（改札端末）の識別情報と、ＱＲ券を発行した発券端末の識別情報と、不良化画像の判定結果とをＱＲ券情報として、改札情報とともに、通信部３８を介して管理端末２に送信する（Ｓ１６→Ｓ１７）。
【００４７】
なお、ここでは補正ブロック使用率を不良化画像の判定に用いているが、各ＱＲ券における総ブロック数が一定である場合には、補正ブロック数自体を判定に用いてもよい。
【００４８】
≪劣化判定対策処理≫
図６は、管理端末２で実行される劣化判定対策処理のフローチャートの一例を説明する図である。
【００４９】
劣化判定対策処理では、まず、制御部４１が、改札端末３Ａ〜３Ｎの出力からＱＲ券情報を取得すると、そのＱＲ券情報をＱＲ券情報データベースＤＢ１に登録する（Ｓ２１→Ｓ２２）。これらの処理は、改札端末３Ａ〜３ＮがＱＲ券情報を出力するたびに実行される。
【００５０】
次に、制御部４１は、劣化判定タイミングとなると、ＱＲ券情報データベースＤＢ１から複数のＱＲ券情報を読み出す（Ｓ２３→Ｓ２４）。劣化判定タイミングは、駅務終了後など、一日に一回程度であってもよく、ＱＲ券情報を受信する度などであってもよい。
【００５１】
次に、制御部４１は、発券端末での印刷劣化を検出するために、発券端末ごとの不良化画像発生率を算出する（Ｓ２５）。具体的には、発券端末の識別情報ごとに、不良化画像の発生数と、ＱＲ券情報の総数とを計数し、不良化画像の発生数をＱＲ券情報の総数で除して不良化画像発生率を算出する。そして、発券端末の識別情報ごとに、不良化画像発生率を所定の閾値と比較し、不良化画像発生率が閾値を超えた発券端末を劣化状態と判定し、所定の対策処理を実行する（Ｓ２６→Ｓ２７）。ここでは、対策処理として管理端末２で、報知部２３から該当する発券端末のメンテナンスを要する旨を報知させる。
【００５２】
次に、制御部４１は、改札端末での読取劣化を検出するために、改札端末ごとの不良化画像発生率を算出する（Ｓ２８）。具体的には、改札端末の識別情報ごとに、不良化画像の発生数と、ＱＲ券情報の総数とを計数し、不良化画像の発生数をＱＲ券情報の総数で除して不良化画像発生率を算出する。そして、改札端末の識別情報ごとに、不良化画像発生率を所定の閾値と比較し、不良化画像発生率が閾値を超えた改札端末を劣化状態と判定し、所定の対策処理を実行する（Ｓ２９→Ｓ３０）。ここでは、対策処理として管理端末２で、報知部２３から該当する改札端末のメンテナンスを要する旨を報知させる。
【００５３】
なお、劣化判定タイミングを駅務終了後とする場合には、その日の駅務中に受信した全てのＱＲ券情報を対象として不良化画像発生率を算出するとよい。また、劣化判定タイミングをＱＲ券情報の受信時とする場合には、それ以前に連続して受信した所定数のＱＲ券情報を対象として不良化画像発生率を算出するとよい。また、所定回連続して不良化画像が発生した場合に、劣化状態と判定するようにしてもよい。
【００５４】
また、メンテナンスを要する旨の報知は、たとえば、該当端末での放音や表示、係員窓口の監視盤による表示、係員の保有する携帯端末での表示、上位サーバや保守センサ等への通知などであってもよい。
【００５５】
以上のように、本実施形態の改札システムは構成される。したがって、各改札端末３Ａ〜３Ｎで、バーコード画像からデータの読み取りができる状態であっても、発券端末４Ａ〜４Ｎや改札端末３Ａ〜３Ｎが劣化して、発券端末４Ａ〜４Ｎでの印刷不良や、改札端末３Ａ〜３Ｎでのバーコード画像の読取劣化が発生していることを、高い確度で自動的に検出することができる。したがって、発券端末４Ａ〜４Ｎや改札端末３Ａ〜３Ｎのメンテナンスを、バーコード画像からのデータの読み取りが不能になるよりも前に実施することが可能になる。
【００５６】
≪第２の実施形態≫
次に、第２の実施形態に係る改札システムを説明する。この改札システムでは、管理端末で実行される劣化判定対策処理のフローチャートが第１の実施形態と相違する。
【００５７】
図７は、第２の実施形態に係る管理端末で実行される劣化判定対策処理のフローチャートの一例を説明する図である。
【００５８】
第２の実施形態に係る管理端末での劣化判定対策処理では、まず、制御部４１が、改札端末３Ａ〜３Ｎの出力からＱＲ券情報を取得すると、そのＱＲ券情報をＱＲ券情報データベースＤＢ１に登録する（Ｓ３１→Ｓ３２）。次に、劣化判定タイミングとなると、ＱＲ券情報データベースＤＢ１から複数のＱＲ券情報を読み出す（Ｓ３３→Ｓ３４）。
【００５９】
次に、改札端末での読取劣化による影響を除いて、発券端末での印字劣化を検出するために、改札端末ごとの不良化画像発生率を算出する（Ｓ３５）。そして、改札端末の識別情報ごとに、不良化画像発生率を所定の閾値と比較し、不良化画像発生率が閾値を超えた改札端末を劣化状態と判定し、ＱＲ券情報データベースＤＢ１の対応するＱＲ券情報に、改札端末が劣化状態であったか否か、即ち、読取劣化があったか否かを登録する（Ｓ３６→Ｓ３７）。次に、発券端末での印刷劣化を検出するために、先に読取劣化があったと判定されたＱＲ券情報を除いて、発券端末ごとの不良化画像発生率を算出する（Ｓ３８）。次に、発券端末の識別情報ごとに、不良化画像発生率を所定の閾値と比較し、不良化画像発生率が閾値を超えた改札端末を劣化状態と判定し、所定の対策処理を実行する（Ｓ３９→Ｓ４０）。
【００６０】
以上のように、本実施形態の改札システムは構成される。これにより、バーコード画像からのデータの読み取りが不能になるよりも前に、また、改札端末での読取劣化による影響を除いて、発券端末での印刷劣化をより高い確度で検出することができる。
【００６１】
≪第３の実施形態≫
次に、第３の実施形態に係る発券端末を説明する。この発券端末は、単一の発券端末で、ＱＲ券の印刷と読み取りを行い、印刷不良のあるＱＲ券を除外して発券するものであり、本実施形態における媒体発行端末に相当する。
【００６２】
図８は、第３の実施形態に係る発券端末５Ａの主要部の構成を例示するブロック図である。
【００６３】
発券端末５Ａは、第１の実施形態に係る発券端末と同様の構成である、制御部５１、ＩＣ券読取・書込部５２、券面印字部５３、磁気券読取・書込部５４、貨幣処理部５６、表示部５７、操作部５８、および、通信部５９と、本実施形態に独自の構成であるＱＲ券読取部５５と、を備えている。
【００６４】
券面印字部５３は、本実施形態における印刷部に相当し、磁気券やＱＲ券、ＩＣ券の券面に乗車券情報を印字（印刷）し、乗車券としてＱＲ券を発行する場合には、ＱＲ券の券面に二次元バーコードを印刷する。
【００６５】
ＱＲ券読取部５５は、本実施形態における画像読取部と復号部とに相当し、券面印字部５３による二次元バーコードの印刷後に、ＱＲ券の券面を撮像して、ＱＲ券の券面に印刷されている二次元バーコードから符号列を復号し、符号列をブロック毎に誤り訂正して、補正を要するブロックの数を計数する。
【００６６】
制御部５１は、本実施形態における判定部と対策処理部とに相当し、ＱＲ券読取部５５にて誤り訂正を要するとして計数された補正ブロック数を取得し、補正ブロック数に基づいて不良化画像判定対策処理を行う。
【００６７】
図９は、発券端末５Ａで実行される不良化画像判定対策処理のフローチャートの一例を説明する図である。
【００６８】
不良化画像判定対策処理では、まず、制御部５１が、ＱＲ券の発行に係る入力を受け付けると、券面印字部５３に、乗車券情報と二次元バーコードとをＱＲ券の券面に印刷させる（Ｓ５１→Ｓ５２）。次に、ＱＲ券をＱＲ券読取部５５に搬送し、ＱＲ券の券面に印刷された二次元バーコードの読み取りに要する、誤り訂正の補正ブロック数を取得する（Ｓ５３→Ｓ５４）。次に、補正ブロック使用率を算出する（Ｓ５５）。次に、補正ブロック使用率を閾値と比較し、補正ブロック使用率が閾値を超えたバーコード画像に対応するＱＲ券に、所定の対策処理を実行する（Ｓ５６→Ｓ５７）。そして、補正ブロック使用率が閾値を超えていないバーコード画像に対応するＱＲ券をそのまま発券する（Ｓ５８）。なお、この場合の対策処理としては、不良化画像と判定されたＱＲ券の発券取り止めや、改札端末自体の使用中止、係員へのメンテナンスを促すメッセージの報知などが考えられる。
【００６９】
以上のように、本実施形態の改札システムは構成される。したがって、改札端末自体で、バーコード画像からデータの読み取りができる状態であるが、ある程度以上の印刷劣化が進展している状態を、高い確度で自動的に検出することができる。したがって、発券端末のメンテナンスを、バーコード画像からのデータの読み取りが不能になるよりも前に実施することが可能になる。
【符号の説明】
【００７０】
１…改札システム
２…管理端末
３Ａ〜３Ｎ…改札端末
４Ａ〜４Ｎ，５Ａ…発券端末
２１，３１，４１…制御部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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