(57)【要約】【課題】工事内訳書なしに改修工事費の資金調達の検討に必要な情報を得ることが可能な固定資産管理装置を提供する。【解決手段】建物の新築工事費および竣工年に基づいて、前記建物の改修工事費を演算する改修工事費演算手段と、前記建物の新築工事費および竣工年に基づいて、前記建物の除却損失額を演算する除却損失額演算手段と、前記改修工事費演算手段により演算された改修工事費と、前記除却損失額演算手段により演算された除却損失額とに基づいて、前記建物の改修工事における損金額を演算する損金額演算手段と、を備える固定資産管理装置。【選択図】図１
2013257620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の新築工事費および竣工年に基づいて、前記建物の改修工事費を演算する改修工事費演算手段と、
前記建物の新築工事費および竣工年に基づいて、前記建物の除却損失額を演算する除却損失額演算手段と、
前記改修工事費演算手段により演算された改修工事費と、前記除却損失額演算手段により演算された除却損失額とに基づいて、前記建物の改修工事における損金額を演算する損金額演算手段と、
を備えることを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固定資産管理装置において、
前記建物の新築工事費における科目ごとの構成比率を記憶する第１記憶手段を備え、
前記改修工事費演算手段は、前記第１記憶手段に記憶された前記構成比率と、前記建物の新築工事費とに基づいて、前記建物の科目ごとの改修工事費を演算することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の固定資産管理装置において、
前記建物の科目ごとの除却率を記憶する第２記憶手段を備え、
前記除却損失額演算手段は、前記改修工事の時点における前記建物の帳簿価額と前記第２記憶手段に記憶されている前記除却率とに基づいて、前記建物の科目ごとの除却損失額を演算することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定資産管理装置において、
前記建物の改修工事費における前記建物の科目ごとの取り壊し費率を記憶する第３記憶手段と、
前記第３記憶手段に記憶された前記取り壊し費率と、前記建物の改修工事費とに基づいて、前記建物の科目ごとの取り壊し費を演算する取り壊し費演算手段とを備え、
前記損金額演算手段は、前記改修工事費演算手段により演算された改修工事費と、前記除却損失額演算手段により演算された除却損失額と、前記取り壊し費演算手段により演算された前記建物の科目ごとの取り壊し費とに基づいて、前記建物の改修工事における損金額を演算することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の固定資産管理装置において、
前記建物の改修工事費における資産計上部分の割合と損金計上部分の割合との少なくとも一方を記憶する第４記憶手段を備え、
前記損金額演算手段は、前記改修工事費演算手段により演算された改修工事費から前記取り壊し費演算手段により演算された前記建物の科目ごとの取り壊し費を減算した値と、前記第４記憶手段に記憶された前記資産計上部分の割合と前記損金計上部分の割合との少なくとも一方と、前記除却損失額演算手段により演算された除却損失額とに基づいて、前記建物の改修工事における損金額を演算することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項６】
建物の新築工事費および竣工年に基づいて、コンピュータが前記建物の改修工事費を演算する改修工事費演算工程と、
前記建物の新築工事費および竣工年に基づいて、コンピュータが前記建物の除却損失額を演算する除却損失額演算工程と、
前記改修工事費演算手段により演算された改修工事費と、前記除却損失額演算手段により演算された除却損失額とに基づいて、コンピュータが前記建物の改修工事における損金額を演算する損金額演算工程と、
を備えることを特徴とする固定資産管理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の固定資産管理プログラムにおいて、
前記改修工事費演算工程では、記憶装置に記憶された前記建物の新築工事費における科目ごとの構成比率と、前記建物の新築工事費とに基づいて、コンピュータが前記建物の科目ごとの改修工事費を演算することを特徴とする固定資産管理プログラム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の固定資産管理プログラムにおいて、
前記除却損失額演算工程は、前記改修工事の時点における前記建物の帳簿価額と記憶装置に記憶された前記建物の科目ごとの除却率とに基づいて、コンピュータが前記建物の科目ごとの除却損失額を演算することを特徴とする固定資産管理プログラム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の固定資産管理プログラムにおいて、
記憶装置に記憶された前記建物の改修工事費における前記建物の科目ごとの取り壊し費率と、前記建物の改修工事費とに基づいて、コンピュータが前記建物の科目ごとの取り壊し費を演算する取り壊し費演算手段とを備え、
前記損金額演算工程は、前記改修工事費演算工程により演算された改修工事費と、前記除却損失額演算工程により演算された除却損失額と、前記取り壊し費演算工程により演算された前記建物の科目ごとの取り壊し費とに基づいて、コンピュータが前記建物の改修工事における損金額を演算することを特徴とする固定資産管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の固定資産管理プログラムにおいて、
前記損金額演算工程は、前記改修工事費演算工程により演算された改修工事費から前記取り壊し費演算工程により演算された前記建物の科目ごとの取り壊し費を減算した値と、記憶装置に記憶された前記建物の改修工事費における資産計上部分の割合と損金計上部分の割合との少なくとも一方と、前記除却損失額演算工程により演算された除却損失額とに基づいて、コンピュータが前記建物の改修工事における損金額を演算することを特徴とする固定資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産管理装置および固定資産管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次のような個別償却資産の特定法が知られている。この方法では、工事内訳書を用いてどこの何を除却したかを特定し、その除却した資産の帳簿価額を算出する（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】中央経済社  ＩＦＲＳ・コンポーネント・アカウンティングの実務  ｐ１５０−ｐ１５７  大沢幸雄
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、工事内訳書の細目について詳細な検討を行わなければ改修工事費等を演算できず、従って中長期的な改修工事費の資金調達を検討することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の固定資産管理装置は、建物の新築工事費および竣工年に基づいて、前記建物の改修工事費を演算する改修工事費演算手段と、前記建物の新築工事費および竣工年に基づいて、前記建物の除却損失額を演算する除却損失額演算手段と、前記改修工事費演算手段により演算された改修工事費と、前記除却損失額演算手段により演算された除却損失額とに基づいて、前記建物の改修工事における損金額を演算する損金額演算手段と、を備えることを特徴とする。
請求項６に記載の固定資産管理プログラムは、建物の新築工事費および竣工年に基づいて、コンピュータが前記建物の改修工事費を演算する改修工事費演算工程と、前記建物の新築工事費および竣工年に基づいて、コンピュータが前記建物の除却損失額を演算する除却損失額演算工程と、前記改修工事費演算手段により演算された改修工事費と、前記除却損失額演算手段により演算された除却損失額とに基づいて、コンピュータが前記建物の改修工事における損金額を演算する損金額演算工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、工事内訳書なしに改修工事費の資金調達の検討に必要な情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態における固定資産管理装置の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】改修工事費の算定処理のフローチャートである。
【図３】第１実績データベースの一例を示す図である。
【図４】第２実績データベースの一例を示す図である。
【図５】第２実績データベースの一例を示す図である。
【図６】第２実績データベースの一例を示す図である。
【図７】第２実績データベースの一例を示す図である。
【図８】改修サイクルデータベースの一例を示す図である。
【図９】改修サイクルデータベースの一例を示す図である。
【図１０】改修サイクルデータベースの一例を示す図である。
【図１１】改修サイクルデータベースの一例を示す図である。
【図１２】集客力データベースの一例を示す図である。
【図１３】「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づく表の一例を示す図である。
【図１４】時点修正表（建設工事費デフレーター）の一例を示す図である。
【図１５】改修時割増率データベースの一例を示す図である。
【図１６】資金調達計画の生成処理のフローチャートである。
【図１７】取り壊し費率データベースの一例を示す図である。
【図１８】修繕費率データベースの一例を示す図である。
【図１９】修繕費率データベースの一例を示す図である。
【図２０】修繕費率データベースの一例を示す図である。
【図２１】修繕費率データベースの一例を示す図である。
【図２２】修繕費率データベースの一例を示す図である。
【図２３】除却損失率データベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態における固定資産管理装置の一実施の形態の構成を示すブロック図である。固定資産管理装置１００は、例えばパーソナルコンピュータ（パソコン）のような汎用的なコンピュータであり、所定の固定資産改修工事費管理プログラムを読み込んで実行する。固定資産管理装置１００は、操作部材１０１と、接続インターフェース（ＩＦ）１０２と、制御装置１０３と、ＨＤＤ１０４と、モニタ１０５とを備える。
【０００９】
操作部材１０１は、例えばキーボードやマウスなどの、使用者によって操作される種々の装置を含む。接続ＩＦ１０２は、固定資産管理装置１００と外部機器とを接続するためのインターフェースである。接続ＩＦ１０２には、例えば、外部機器と有線接続するためのＵＳＢインターフェースや、無線接続するための無線ＬＡＮモジュールなどが用いられる。固定資産管理装置１００には、接続ＩＦ１０２を介して、プリンタ等の外部機器や、他の情報処理装置等を接続することができる。
【００１０】
制御装置１０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、所定の固定資産改修工事費管理プログラムを読み込んで実行することにより、固定資産管理装置１００の全体を制御する。制御装置１０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリを含む。
【００１１】
ＨＤＤ１０４は、種々のデータファイルや、制御装置１０３で実行される種々のプログラムのデータ等を記録するための記憶装置である。なお、ＨＤＤ１０４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記録されて提供され、使用者が当該記憶媒体を用いてプログラムのデータをＨＤＤ１０４にインストールすることによって、制御装置１０３がプログラムを実行できるようになる。
【００１２】
モニタ１０５は、例えば液晶モニタなどの、制御装置１０３から出力される種々の表示用データが表示される表示装置である。制御装置１０３は、ＨＤＤ１０４に記録されているプログラムを実行することにより起動されたアプリケーション画面などをモニタ１０５に表示する。
【００１３】
固定資産管理装置１００は、（１）操作部材１０１からの入力に基づいて建築物の概略的な改修工事費を演算する機能、（２）改修工事における損金額を演算する機能を備えている。固定資産管理装置１００が備えるこれらの機能を用いることで、利用者は改修工事のための最適な資金調達計画を立てることができる。以下、これらの各機能について順に説明する。
【００１４】
（１）建築物の概略的な改修工事費を演算する機能
図２は、改修工事費の算定処理のフローチャートである。この処理は、ＨＤＤ１０４に格納されている所定のプログラムに組み込まれており、制御装置１０３はこのプログラムを読み込んで実行することにより、図２の処理を実行する。以下、このフローチャートに沿って、建築物の改修工事費を演算する機能を説明する。
【００１５】
制御装置１０３はステップＳ１１０１において、操作部材１０１から入力された種々の情報を受け付ける。ここで入力される情報は、（Ａ）建築物の用途、（Ｂ）建築物の構造、（Ｃ）建築物の新築工事の金額、（Ｄ）建築物の竣工年、の４つである。ユーザは、操作部材１０１を操作することにより、固定資産管理装置１００にこれら４つの情報を入力する。
【００１６】
建築物の改修工事費を科目別に演算する場合、本来であれば、少なくとも建築物の新築工事における工事内訳書が必要となる。本実施形態の制御装置１０３は、ステップＳ１１０１において入力された上記４つの情報と、ＨＤＤ１０４に格納されている種々のデータベースとに基づいて、概略的な改修工事費を演算することができる。
【００１７】
なお、（Ａ）建築物の用途とは、例えば百貨店、ホテル、店舗、住宅などである。また、（Ｂ）建築物の構造とは、例えば鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）や鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、金属造、木造などである。ユーザは操作部材１０１を操作することにより、予め用意された複数の選択肢から（Ａ）建築物の用途および（Ｂ）建築物の構造を選択する。
【００１８】
次に制御装置１０３は、ステップＳ１１０２において、（Ｃ）建築物の新築工事の金額（取得価額）から、建築物の種目別取得価額を算出する。建築物の取得価額は建築工事費、建設工事費、共通仮設費（総合仮設費）、現場管理費（現場経費）、および一般管理費等の５つの種目別費用から構成される。また、建築工事費は総合仮設費を含めて、総合仮設費、直接仮設費、土工・地業費、躯体工事費、仕上げ工事費、その他工事費の６つの科目に大きく分類される。設備工事費についても同様に、電気設備、衛生設備、空調設備、昇降設備、機械駐車設備、その他設備、屋外設備の７つの科目に大きく分類される。本実施形態の制御装置１０３は、取得価額に含まれるこれらの費用を、ＨＤＤ１０４に予め記憶されている第１実績データベースを用いて算出する。改修工事においては、上述の各科目のうち、「仕上げ工事費」と「設備工事費」が考慮対象となる。
【００１９】
図３は、第１実績データベースの一例を示す図である。第１実績データベースには、（Ｃ）建築物の取得価額の金額に対する各科目（種目）の比率が格納されている。制御装置１０３は、入力された（Ｃ）建築物の取得価額に第１実績データベースに格納されている各比率を乗ずることにより、その科目（種目）の費用を算出する。例えば図３では、「建設工事費」内の「直接仮設」には「２．０３％」という比率が格納されている。これは、（Ｃ）建築物の取得価額の２．０３％が直接仮設費であることを表している。従って、（Ｃ）建築物の取得価額に０．０２０３を乗ずることで、直接仮設費を算出することができる。
【００２０】
次に制御装置１０３は、ステップＳ１１０３において、仕上げ工事、電気設備、衛生設備、および空調設備の各費用について、当該費用を更に細かい科目別に仕訳する。本実施形態の制御装置１０３は、これらの科目別費用を、ＨＤＤ１０４に予め記憶されている第２実績データベースを用いて算出する。
【００２１】
図４〜７は、第２実績データベースの一例を示す図である。図４〜７の各図には、それぞれ第２実績データベースの一部を図示しており、図４は仕上げ工事、図５は電気設備、図６は空調設備、図７は衛生設備にそれぞれ対応している。制御装置１０３は、例えば仕上げ工事費に対して、図４に示した各科目ごとの構成比率を乗ずることにより、当該科目の費用を算出する。同様に、電気設備費、空調設備費、衛生設備費の各々についても、図５〜図７の各データに基づいて科目別に仕訳する。
【００２２】
次に制御装置１０３は、ステップＳ１１０５において、建築物の科目ごとに当該科目の改修サイクルを決定する。本実施形態の制御装置１０３は、構成部分ごとの改修サイクルを、ＨＤＤ１０４に予め記憶されている改修サイクルデータベースを用いて算出する。
【００２３】
図８〜１１は、改修サイクルデータベースの一例を示す図である。図８〜１１の各図には、それぞれ改修サイクルデータベースの一部を図示しており、図８は建築工事費、図９は電気設備、図１０は空調設備、図１１は衛生設備にそれぞれ対応している。制御装置１０３は、例えば建築工事費の各科目について、図８に示した各科目ごとの改修サイクルを適用する。同様に、電気設備、空調設備、衛生設備の各々についても、図９〜図１１の各データに基づいて科目別に改修サイクルを決定する。なお、建築工事費の各科目については、（Ａ）建築物の用途により改修サイクルが異なる。具体的には、集客力が要求される建築物ほど改修サイクルを短くする。
【００２４】
図１２は集客力データベースの一例を示す図である。本実施形態の制御装置１０３は、建築工事費の各科目の改修サイクルを決定する際、ＨＤＤ１０４に予め記憶されている集客力データベースを用いて建築物の集客力の分類（高、中、低）を決定する。そして、建築工事費の各科目の改修サイクルを、図８に示す改修サイクルデータベースから当該集客力に対応する改修サイクルを抽出することにより決定する。
【００２５】
また、図８において改修サイクルが「構造体」とされている科目については、（Ｂ）建築物の構造と、以下に説明する「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づく表とから改修サイクルを決定する。
【００２６】
図１３は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づく表の一例を示す図である。なお図１３では、（Ｂ）建築物の構造が「鉄骨鉄筋コンクリート造」または「鉄筋コンクリート造」である場合の表を図示しているが、これ以外の構造についても同様の表が規定されている。ＨＤＤ１０４には図１３に示した表が電子データとして予め記憶されており、制御装置１０３はこの表を参照することにより、「構造体」に該当する科目の改修サイクルを決定する。
【００２７】
次に制御装置１０３は、ステップＳ１１０６において、科目別費用の時点修正を行う。時点修正とは、過去に造られた建築物の工事費を現時点における建築物価に補正する処理である。例えば、１０年前に１０億円で造られた建物を現時点で造るとすれば１２億円掛かる場合には、後者の１２億円という費用に基づいて処理を行う必要がある。
【００２８】
図１４は、時点修正表（建設工事費デフレーター）の一例を示す図である。ＨＤＤ１０４には図１４に示した表が電子データとして予め記憶されている。制御装置１０３は、（Ａ）建築物の用途、（Ｂ）建築物の構造および（Ｄ）建築物の竣工年によってこの表を参照することで、科目別費用の時点修正を行う。
【００２９】
例えば（Ａ）建築物の用途が自社ビル（すなわち非住宅）、（Ｂ）建築物の構造が鉄骨鉄筋コンクリート造、（Ｄ）建築物の竣工年が１９９７年度である場合、図１４の時点修正表より「１０２．６」という数値が得られる。また、現時点が２００６年度である場合には、図１４の時点修正表から同様に「１０２．２」という数値が得られる。制御装置１０３は、ここで得られた２つの数値の比、すなわち「１０２．２／１０２．６」を科目別費用の各々に乗ずることにより、時点修正を行う。
【００３０】
次に制御装置１０３は、ステップＳ１１０７において、科目別費用の改修割増を行う。建築物の改修工事は、作業時間の制約（およびこれに伴う休日・深夜手当）、材料購入ロットの少なさ、施行効率の低下（建築物の利用中に工事を行う必要があるため）、材料運搬における効率の悪化、等の要因により、新築工事よりも費用が必要となる。改修割増は、新築工事費に対するこのような改修工事特有の工事費の割増を行うものである。
【００３１】
図１５は、改修時割増率データベースの一例を示す図である。ＨＤＤ１０４には、図１５に示す改修時割増率データベースが予め記憶されている。制御装置１０３は、科目別費用の各々に対し、図１５に示す改修時割増率データベース内の当該科目に対応する割増率を乗ずることにより、改修割増を行う。例えば、図１５において電気設備の割増率は「２００％」と定められている。従って制御装置１０３は、改修割増として、電気設備に該当する費用を２倍する。以上に述べたステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０７の処理によって、建築物の科目別の概略的な改修工事費が演算される。
【００３２】
（２）改修工事における損金額を演算する機能
図１６は、損金額の演算処理のフローチャートである。この処理は、ＨＤＤ１０４に格納されている所定のプログラムに組み込まれており、制御装置１０３はこのプログラムを読み込んで実行することにより、図１６の処理を実行する。以下、このフローチャートに沿って、改修工事における損金額を演算する機能を説明する。なお、図１６の処理の実行前に、既に（１）建築物の改修工事費を演算する機能によって科目別の概略的な改修工事費が演算されているものとする。
【００３３】
制御装置１０３はステップＳ２１０１において、操作部材１０１から入力された種々の情報を受け付ける。ここで入力される情報は、（Ｅ）建築主の資本金、（Ｆ）建築主の課税所得の２つである。ユーザは、操作部材１０１を操作することにより、固定資産管理装置１００にこれら２つの情報を入力する。
【００３４】
次に制御装置１０３は、ステップＳ２１０２において、改修工事費から取り壊し費を控除する。図１７は、取り壊し費率データベースの一例を示す図である。ＨＤＤ１０４には、図１７に示す取り壊し費率データベースが予め記憶されている。制御装置１０３は、科目別の改修工事費の各々に対し、図１７に示す取り壊し費率データベース内の当該科目に対応する取り壊し率（改修工事費に占める取り壊し費の割合）を乗ずることにより、当該改修工事費に占める取り壊し費を演算する。そして、当該改修工事費からその取り壊し費を控除する。
【００３５】
次に制御装置１０３は、ステップＳ２１０３において、取り壊し費が控除された後の改修工事費を、資産計上すべき部分（資本的支出）と修繕費用（損金部分）とに仕訳する。図１８〜２２は修繕費率データベースの一例を示す図である。図１８〜２２の各図には、それぞれ修繕費率データベースの一部を図示しており、図１８および図１９は仕上げ工事費、図２０は電気設備、図２１は空調設備、図２２は衛生設備にそれぞれ対応している。ＨＤＤ１０４には、図１８〜２２に示す修繕費率データベースが予め記憶されている。制御装置１０３は、取り壊し費が控除された後の科目別の改修工事費の各々に対し、図１８〜２２に示す修繕費率データベース内の当該科目に対応する修繕費率を乗じることにより、当該科目の修繕費を算出する。また、ここで算出された修繕費を取り壊し費が控除された後の改修工事費から減じることにより、当該科目の資本的支出を算出する。なお、本実施形態の制御装置１０３は、昇降設備に関する全ての科目について修繕費率を０％とする（すなわち、その改修工事費の全てを資本的支出とする）ため、図１８〜２２では昇降設備に関する修繕費率データベースの図示を省略している。
【００３６】
なお、修繕費率が記憶された修繕費率データベースの代わりに、資本的支出の割合が記憶された資本的支出率データベースを用いてもよい。
【００３７】
次に制御装置１０３は、ステップＳ２１０４において、改修工事における建築物の除却損失を演算する。除却損失は、科目別の取得価額、減価償却の方法、竣工後の経過年数、および科目別の除却率により演算される。本実施形態では、減価償却の方法を、税法基準に基づいて、建物においては旧定額法等とし、建物付属設備においては旧定率法等とする。
【００３８】
図２３は、除却損失率データベースの一例を示す図である。なお図２３では、集客力が「中」に該当する建築物の、竣工後２０年の時点における改修工事に関係する除却損失率データベースの一部のみを例示している。制御装置１０３はステップＳ２１０４において、まずステップＳ１１０５（図２）で決定された改修サイクルが２０年となっている科目を抽出する。ここで抽出された科目が、竣工後２０年目の改修工事に関係する建物の構成部分である。制御装置１０３は抽出された各科目について、図３の第１実績データベースおよび図４〜７の第２実績データベースを用いて取得価額を算出する。そして、仕上げ工事の各科目についてはその取得価額に２０／５０を乗じて、建物付属設備の各科目についてはその取得価格に１．０５を乗じて、各科目の残存簿価（改修時の科目別帳簿価額）を算出する。最後に、各科目の残存簿価に、図２３に示す除却損失率データベースに格納されている科目別の除却率を乗ずることで、科目別の除却損失額を演算する。
【００３９】
次に制御装置１０３は、ステップＳ２１０５において、改修工事における損金額を演算する。改修工事における損金額は、ステップＳ２１０２において演算された取り壊し費と、ステップＳ２１０３において演算された修繕費と、ステップＳ２１０４において演算された除却損失の総和である。制御装置１０３は、これらの各費用を科目ごとに加算することにより、改修工事における損金額を演算する。
【００４０】
以上の処理によって、改修工事における損金額が演算される。利用者は改修工事費と損金額とに基づいて、改修工事に向けた資金調達計画を立てることが可能である。資金調達計画には、例えば逓増定期保険等の保険の活用や有税積立等が存在する。例えば竣工１０年後に１０億円の改修工事が必要である場合には、１０年間で満期となり、解約返戻金として（少なくとも）１０億円が支払われる生命保険を採用すればよい。その際、雑収入率は、固定資産管理装置１００により演算された損金額と相殺されるように設定することが望ましい。
【００４１】
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）制御装置１０３は、建物の新築工事費および竣工年に基づいて、建物の改修工事費を演算すると共に、前記建物の新築工事費および竣工年に基づいて、建物の除却損失額を演算する。そして、演算した改修工事費および除却損失額に基づいて、建物の改修工事における損金額を演算する。このようにしたので、工事内訳書なしに改修工事費の資金調達の検討に必要な情報を得ることができる。
【００４２】
（２）ＨＤＤ１０４には、建物の新築工事費における科目ごとの構成比率を含む第１実績データベースおよび第２実績データベースが記憶されている。制御装置１０３は、それら構成比率と、操作部材１０１により入力された建物の新築工事費とに基づいて、建物の科目ごとの改修工事費を演算する。このようにしたので、簡易な入力のみから科目ごとの概略的な改修工事費を得ることができる。
【００４３】
（３）ＨＤＤ１０４には、建物の科目ごとの除却率を含む除却損失率データベースが記憶されている。制御装置１０３は、それら除却率と改修工事の時点における建物の帳簿価額とに基づいて、建物の科目ごとの除却損失額を演算する。このようにしたので、除却損失額を考慮した損金額を得ることができる。
【００４４】
（４）ＨＤＤ１０４には、建物の改修工事費における建物の科目ごとの取り壊し費率を含む取り壊し費率データベースが記憶されている。制御装置１０３は、それら取り壊し費率と、建物の改修工事費とに基づいて、建物の科目ごとの取り壊し費を演算すると共に、建物の改修工事費と、除却損失額と、建物の科目ごとの取り壊し費とに基づいて、建物の改修工事における損金額を演算する。このようにしたので、建物の取り壊し費を考慮した損金額を得ることができる。
【００４５】
（５）ＨＤＤ１０４には、建物の改修工事費における損金計上部分の割合（修繕費率）を含む修繕費率データベースが記憶されている。制御装置１０３は、それら修繕費率と、改修工事費から取り壊し費を減算した値と、除却損失額とに基づいて、建物の改修工事における損金額を演算する。このようにしたので、建物の改修工事費から資産計上すべき部分と修繕費とを区別して損金額を演算することができ、より正確な損金額を演算することができる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態では、固定資産管理装置１００としては、例えばパソコンを用いる例について説明した。しかしながら、これに限定されず、例えば、サーバー装置や携帯情報端末等のプログラムを実行することが可能な他の装置も固定資産管理装置として用いることができる。
【００４７】
本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１００  固定資産管理装置、１０１  操作部材、１０２  接続ＩＦ、１０３  制御装置、１０４  ＨＤＤ、１０５  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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