(57)【要約】【課題】情報処理装置を利用する場合において、安価で且つ簡易な構成で利用者に対する利便性を向上させること。【解決手段】ユーザがクライアント端末２において画像形成システムにログインするとクライアント端末２にそのユーザの利用権限レベルに応じたメニュー画面が表示させ、そのメニュー画面を操作することにより上記クライアント端末２から画像形成装置１を操作する。【選択図】図１０
2013257818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の情報処理端末を介して装置を操作することが可能な装置制御システムであって、
前記可搬型の情報処理端末に入力されたログイン情報に基づいてシステムに対するユーザの利用権限を認証するユーザ認証処理部と、
ユーザの利用権限が認証された前記可搬型の情報処理端末と操作対象となる装置との間の所定の通信方式による通信により、操作対象となる装置を認識する操作対象装置認識部と、
前記利用権限が認証されたユーザに応じて、操作対象として認識された装置を操作するための操作画面を構成するための情報を、前記操作対象として認識された装置との間で前記所定の通信方式による通信を行った前記可搬型の情報処理端末に、前記所定の通信方式による通信を介して送信する画面情報送信部と、
受信した前記操作画面を構成するための情報に基づき、前記装置を操作するための操作画面を前記可搬型の情報処理端末において表示部に表示させる表示処理部と、
表示された前記操作画面に対する操作に応じて、前記操作対象として認識された装置を動作させるための命令を前記可搬型の情報処理端末から前記所定の通信方式による通信を介して送信する命令送信部とを含むことを特徴とする装置制御システム。
【請求項２】
入力された前記ログイン情報をユーザの利用権限が認証された前記可搬型の情報処理端末において記憶する記憶部を含み、
前記操作対象装置認識部は、前記装置において、記憶された前記ログイン情報を前記記憶部から前記可搬型の情報処理端末との間の前記所定の通信方式による通信を介して取得し、
前記画面情報送信部は、取得された前記ログイン情報に応じて、操作対象として認識された装置を操作するための操作画面を構成するための情報を、前記操作対象として認識された装置との間で前記所定の通信方式による通信を行った前記可搬型の情報処理端末に、前記所定の通信方式による通信を介して送信することを特徴とする請求項１に記載の装置制御システム。
【請求項３】
前記表示部は、前記装置との間における前記所定の通信方式による通信の開始を前記利用権限が認証されたユーザに促す画面を、ユーザの利用権限が認証された前記可搬型の情報処理端末において表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置制御システム。
【請求項４】
前記画面情報送信部は、前記利用権限が認証されたユーザに応じて、前記操作画面のレイアウトに関する情報を前記操作対象として認識された装置との間で前記所定の通信方式による通信を行った前記可搬型の情報処理端末に、前記所定の通信方式による通信を介して送信し、
前記表示処理部は、受信した前記操作画面のレイアウトに関する情報に基づき、前記装置を操作するための操作画面を前記可搬型の情報処理端末において表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の装置制御システム。
【請求項５】
前記レイアウト情報を前記可搬型の情報処理端末において編集するレイアウト情報編集部を含むことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の装置制御システム。
【請求項６】
前記所定の通信方式による通信とは、限定された範囲内における近距離通信であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の装置制御システム。
【請求項７】
可搬型の情報処理端末を介して装置を操作することが可能な装置制御プログラムであって、
前記可搬型の情報処理端末に入力されたログイン情報に基づいてシステムに対するユーザの利用権限を認証するステップと、
ユーザの利用権限が認証された前記可搬型の情報処理端末と操作対象となる装置との間の所定の通信方式による通信により、操作対象となる装置を認識するステップと、
前記利用権限が認証されたユーザに応じて、操作対象として認識された装置を操作するための操作画面を構成するための情報を、前記操作対象として認識された装置との間で前記所定の通信方式による通信を行った前記可搬型の情報処理端末に、前記所定の通信方式による通信を介して送信するステップと、
受信した前記操作画面を構成するための情報に基づき、前記装置を操作するための操作画面を前記可搬型の情報処理端末において表示部に表示させるステップと、
表示された前記操作画面に対する操作に応じて、前記操作対象として認識された装置を動作させるための命令を前記可搬型の情報処理端末から前記所定の通信方式による通信を介して送信するステップとを実行することを特徴とする装置制御プログラム。
【請求項８】
可搬型の情報処理端末を介して装置を操作することが可能な装置制御方法であって、
前記可搬型の情報処理端末に入力されたログイン情報に基づいてシステムに対するユーザの利用権限を認証し、
ユーザの利用権限が認証された前記可搬型の情報処理端末と操作対象となる装置との間の所定の通信方式による通信により、操作対象となる装置を認識し、
前記利用権限が認証されたユーザに応じて、操作対象として認識された装置を操作するための操作画面を構成するための情報を、前記操作対象として認識された装置との間で前記所定の通信方式による通信を行った前記可搬型の情報処理端末に、前記所定の通信方式による通信を介して送信し、
受信した前記操作画面を構成するための情報に基づき、前記装置を操作するための操作画面を前記可搬型の情報処理端末において表示部に表示させ、
表示された前記操作画面に対する操作に応じて、前記操作対象として認識された装置を動作させるための命令を前記可搬型の情報処理端末から前記所定の通信方式による通信を介して送信することを特徴とする装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置制御システム、装置制御プログラム、装置制御方法に関し、特に、装置制御システムにおける装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置を複数の利用者が共有して利用する状況を想定した場合、不特定多数の者に無断で利用されることを避けるために、予め画像処理装置本体に利用者を登録しておき、登録された利用者のみが利用することができるようになっている。このような複数の利用者が共有して利用する画像処理装置を利用する場合には、利用者はその利用に先だって、予め登録された利用者であることを画像処理装置に認証させることによりログインを行わなければ利用することができないようになっている。
【０００４】
また、このような画像処理装置においては、その機能の全てを全利用者が無制限に利用することができるわけではなく、例えば、一般利用者、機器管理者、サービスマン、設計者等、利用者毎に利用可能な機能が異なるように利用権限が設定されている場合がある。これは、例えば、通常の利用に際しては必要のない機能であって保守管理の際にのみ必要となる機能は本来、保守管理の知識と技術を有する機器管理者のみが利用するべきであるため、その知識と技術を有さない一般利用者に利用されるといったことを防ぐためである。このように利用者毎に利用権限が設定されている場合には、画像処理装置はその利用権限に応じた機能を利用者毎に提供することができるようになっている（例えば特許文献１）。
【０００５】
即ち、特許文献１に記載されているような利用者毎に利用可能な機能が異なるように利用権限が設定されている画像処理装置は、利用者毎に異なる機能を提供する必要があるので、画像処理装置に備えられているパネルに利用者毎に異なるメニューを表示させたり、ハードスイッチについても、利用できないものについては押下された場合にエラー音を発生して利用できないことを利用者に伝えたりする等、利用者毎に機器の動作を変化させるようになっている。
【０００６】
従って、利用者は、このような画像処理装置を利用する場合にはまず、ログインを行うことにより画像処理装置に利用者を認証させると共にその利用者の利用権限を識別させる必要がある。一方、画像処理装置側では、利用者を認証し利用権限を識別するとその利用権限に応じて、上記パネルに表示する情報や上記ハードスイッチに割り当てる機能を変更する等、機器の動作を変化させる処理が行われるようになっている。このようにして初めて、利用者は、上記パネルやハードスイッチを直接操作して画像処理装置に動作指示を入力することにより、コピーやスキャン等の何らかの動作を実行させることができるようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような画像処理装置に備えられている表示装置は、通常、コスト増大を抑えるために、その画像処理装置が提供する機能に関する情報のみを表示するだけのスペックを備えていれば良いように構成されている。そのため、モノクロ表示であったり、その画面サイズが小さかったり、解像度が低い等、必ずしも利用者の操作性を考慮して構成されているわけではない。従って、上記のような画像処理装置においては、利用者にとって操作しにくいという問題がある。
【０００８】
また、表示装置上に表示されたインタフェースによって操作を行う画像処理装置においては、夫々のユーザが自分にとって使いやすいように画面構成を変更したり設定を保存したりするカスタマイズが可能である。しかしながら、そのようなカスタマイズに際しては、カスタマイズを行うユーザが画像処理装置を占有する必要があるため、その間他のユーザが画像処理装置を利用することができなくなる。
【０００９】
これに対して、近年、スマートフォンやタブレット端末のような可搬型の情報処理端末が普及し始めており、そのような可搬型の情報処理端末を用いて他の装置を制御するアプリケーションが提案されている。従って、可搬型の情報処理端末を画像処理装置の操作パネルとして用いるためのアプリケーションを提供することにより、操作性の高い画像処理装置の操作パネルを提供することが考えられる。また、夫々のユーザは、画像処理装置を占有することなく、端末を操作するだけで上述したカスタマイズが可能となる。
【００１０】
上述したように可搬型の情報処理端末を画像処理装置の操作パネルとして用いる場合、端末側で入力された操作内容を画像処理装置側で受け付けるためのインタフェースを設けることになる。これに対して、画像処理装置の利用に際しては、上述したようなログイン処理を求めることによりセキュリティを確保している場合もあり、上述したようなインタフェースがセキュリティホールとなってしまうことを防ぐ必要がある。
【００１１】
また、上述したようなインタフェースがセキュリティホールとなってしまうことを防ぐためには、画像処理装置において何らかの方法で可搬型の情報処理端末の正当性を認証する必要があるが、ログイン処理を求める画像処理装置の場合には、ログイン処理との整合性を考慮する必要がある。
【００１２】
尚、このような問題は上述した画像処理装置に限られず、複数の利用者が共有して利用するレビや冷蔵庫等のデジタル家電、科学分野で用いられる測定装置や分析装置、オフィスで用いられるＯＡ機器等、複数の利用者により共有して利用されることが可能なあらゆる機器や装置において同様に生じ得る問題である。
【００１３】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、情報処理装置を利用する場合において、安価で且つ簡易な構成で利用者に対する利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、可搬型の情報処理端末を介して装置を操作することが可能な装置制御システムであって、前記可搬型の情報処理端末に入力されたログイン情報に基づいてシステムに対するユーザの利用権限を認証するユーザ認証処理部と、ユーザの利用権限が認証された前記可搬型の情報処理端末と操作対象となる装置との間の所定の通信方式による通信により、操作対象となる装置を認識する操作対象装置認識部と、前記利用権限が認証されたユーザに応じて、操作対象として認識された装置を操作するための操作画面を構成するための情報を、前記操作対象として認識された装置との間で前記所定の通信方式による通信を行った前記可搬型の情報処理端末に、前記所定の通信方式による通信を介して送信する画面情報送信部と、受信した前記操作画面を構成するための情報に基づき、前記装置を操作するための操作画面を前記可搬型の情報処理端末において表示部に表示させる表示処理部と、表示された前記操作画面に対する操作に応じて、前記操作対象として認識された装置を動作させるための命令を前記可搬型の情報処理端末から前記所定の通信方式による通信を介して送信する命令送信部とを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の他の態様は、可搬型の情報処理端末を介して装置を操作することが可能な装置制御プログラムであって、前記可搬型の情報処理端末に入力されたログイン情報に基づいてシステムに対するユーザの利用権限を認証するステップと、ユーザの利用権限が認証された前記可搬型の情報処理端末と操作対象となる装置との間の所定の通信方式による通信により、操作対象となる装置を認識するステップと、前記利用権限が認証されたユーザに応じて、操作対象として認識された装置を操作するための操作画面を構成するための情報を、前記操作対象として認識された装置との間で前記所定の通信方式による通信を行った前記可搬型の情報処理端末に、前記所定の通信方式による通信を介して送信するステップと、受信した前記操作画面を構成するための情報に基づき、前記装置を操作するための操作画面を前記可搬型の情報処理端末において表示部に表示させるステップと、表示された前記操作画面に対する操作に応じて、前記操作対象として認識された装置を動作させるための命令を前記可搬型の情報処理端末から前記所定の通信方式による通信を介して送信するステップとを実行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の更に他の態様は、可搬型の情報処理端末を介して装置を操作することが可能な装置制御方法であって、前記可搬型の情報処理端末に入力されたログイン情報に基づいてシステムに対するユーザの利用権限を認証し、ユーザの利用権限が認証された前記可搬型の情報処理端末と操作対象となる装置との間の所定の通信方式による通信により、操作対象となる装置を認識し、前記利用権限が認証されたユーザに応じて、操作対象として認識された装置を操作するための操作画面を構成するための情報を、前記操作対象として認識された装置との間で前記所定の通信方式による通信を行った前記可搬型の情報処理端末に、前記所定の通信方式による通信を介して送信し、受信した前記操作画面を構成するための情報に基づき、前記装置を操作するための操作画面を前記可搬型の情報処理端末において表示部に表示させ、表示された前記操作画面に対する操作に応じて、前記操作対象として認識された装置を動作させるための命令を前記可搬型の情報処理端末から前記所定の通信方式による通信を介して送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、情報処理装置を利用する場合において、安価で且つ簡易な構成で利用者に対する利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの運用形態の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るクライアント端末の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシステム管理サーバの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係るクライアント端末においてユーザが画像形成システムにログインする際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るクライアント端末の表示画面に表示されるログイン画面の表示例である。
【図８】本発明の実施形態に係るクライアント端末の表示画面に表示される案内画面の表示例である。
【図９】本発明の実施形態に係るクライアント端末の表示画面に表示されるログイン失敗通知画面の表示例である。
【図１０】本発明の実施形態に係るクライアント端末から画像形成装置を操作する際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る利用者情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るレイアウト情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る利用可能機能情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る利用可能機能情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るクライアント端末の表示画面に表示されるメニュー画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、予め登録された利用者だけが利用することができるシステムであって、その利用者毎に利用権限レベルが設定されており、各利用権限レベルに応じた機能を提供する画像形成装置がネットワーク上に複数接続された画像形成システムを例として説明する。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成システムにおいては、ユーザが予めログインしておいた携帯情報端末を上記画像形成システムに含まれる画像形成装置にかざすことにより、その携帯情報端末から上記画像形成装置を操作することが可能である。尚、このとき、携帯情報端末からはユーザの利用権限レベルに応じた操作のみ行うことができるように構成されている。以下、詳細に説明する。
【００２１】
まず、図１を参照して本実施形態に係る画像形成システムの運用形態について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成システムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成システムは、画像形成装置１ａ、画像形成装置１ｂ、画像形成装置１ｃ、画像形成装置１ｄ、クライアント端末２、サーバ装置３がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のネットワーク４を介して接続されて運用される。尚、ネットワーク４に接続されている画像形成装置やクライアント端末の数は一例であり、これらがもっと多く接続された大規模なシステムであっても良い。また、画像形成装置、クライアント端末、サーバ装置がそれぞれ異なるネットワークに接続され、それらのネットワークが公衆回線等の広域ネットワークを介して接続されて運用されても良い。
【００２２】
画像形成装置１ａ〜１ｂは、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。尚、以下では、画像形成装置１ａ〜１ｄを特に区別しない場合には、画像形成装置１とする。
【００２３】
クライアント端末２は、ユーザが操作する情報処理端末であり、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末、モバイルＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯型の情報処理装置によって実現される。また、本実施形態に係るクライアント端末２は画像形成装置１を利用するための専用のアプリケーション（以下、「装置制御アプリ」とする）を備え、ユーザはクライアント端末２を操作することにより画像形成装置１に指示を与えることができる。
【００２４】
このとき、図１の通信回線５に示すように、画像形成装置１とクライアント端末２とはＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等により有線接続されていても良いし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）や赤外線通信等により無線接続されていても良く、近距離通信を行うように構成されている。
【００２５】
即ち、本実施形態において近距離通信とは、限定された範囲内での通信方式を意図したものである。従って、インターネットやＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の広域ネットワーク通信や、３Ｇ回線や衛星通信回線等の外部での通信や広域通信を行ったりするための通信回線を利用した通信は除外され、オフィスＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の限定されたネットワークによる通信や、上述した各種の通信方式による特定された相手との一対一での直接通信であることを趣旨としている。
【００２６】
尚、画像形成装置１とクライアント端末２とがＷｉ−Ｆｉにより通信を行う場合として、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信を行うような場合がある。また、画像形成装置１が無線ＬＡＮアクセスポイントの機能を含み、クライアント端末２との間で直接通信を行うような場合もあり得る。
【００２７】
尚、ユーザがクライアント端末２を操作することにより画像形成装置１に指示を与えることができるのは、後述するように、上記ユーザがクライアント端末２における装置制御アプリ上でログインし、システム管理サーバ３から登録者認証の通知を受けた場合のみである。また、ユーザは、クライアント端末２上で起動中の装置制御アプリを操作することにより、画像形成装置１に指示を与える際のメニュー画面を自由に編集することができる。
【００２８】
ここで、画像形成装置１とクライアント端末２とがＷｉ−Ｆｉにより通信を行う場合には２形態ある。一つは、無線ＬＡＮアクセスポイントを介した通信形態である。もう一つは、画像形成装置１に無線ＬＡＮアクセスポイントの機能が備えられ、クライアント端末２と直接通信を行う形態である。
【００２９】
システム管理サーバ３は、ネットワーク上に存在するファイル共有サーバであり、本実施形態に係る画像形成システムの各利用者と利用権限レベルとの対応関係に関する情報及び各利用権限レベルと利用可能機能との対応関係に関する情報を格納している。また、システム管理サーバ３は、後述するように、クライアント端末２が表示する装置制御アプリにおけるメニュー画面のレイアウト情報を利用者毎に格納している。尚、ユーザは、クライアント端末２からネットワーク４を介してシステム管理サーバ３にアクセスすることにより、上記メニュー画面のレイアウト情報を格納することができる。さらに、システム管理サーバ３は、画像形成装置１やクライアント端末２からの要求に応じて必要な情報を送信する。
【００３０】
尚、図１におけるネットワーク４は、例えば、オフィスＬＡＮ等の限定されたネットワークであるが、インターネットや公衆回線等の広域ネットワークを介して接続される態様とすることも可能である。
【００３１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１、クライアント端末２、システム管理サーバ３のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジンを備える。以下の説明においては、画像形成装置１のハードウェア構成を例として説明するが、クライアント端末２及びシステム管理サーバ３についても同様である。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００３４】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、図１において説明したように、本実施形態に係るシステム管理サーバ３は共有サーバとして運用される。従って、システム管理サーバ３については、ＬＣＤ６０及び操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００３５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７、ネットワークＩ／Ｆ１０８及び近距離通信Ｉ／Ｆ１０９を有する。
【００３７】
また、コントローラ１００は、主制御部１１０、エンジン制御部１２０、画像処理部１３０、操作表示制御部１４０及び入出力制御部１５０を含む。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００３８】
ディスプレイパネル１０４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し、若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１０４は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１０４は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。
【００３９】
ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置１がネットワークを介してクライアント端末２やシステム管理サーバ３等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００４０】
近距離通信Ｉ／Ｆ１０９は、画像形成装置１が通信回線５を介した近距離通信によりクライアント端末２と通信するためのインタフェースであり、ＵＳＢやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ等のインタフェースが用いられる。近距離通信Ｉ／Ｆ１０９は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００４１】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリにロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って動作することにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００４２】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。
【００４３】
画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１３０は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１の記憶領域に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介してシステム管理サーバ３に送信され若しくは近距離通信Ｉ／１０９を介してクライアント端末２に送信される情報である。
【００４４】
操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される情報を主制御部１１０に入力する。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８及びネットワーク３を介してシステム管理サーバ３等の他の機器にアクセスする。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、近距離通信Ｉ／Ｆ１０９及び通信回線５を介してクライアント端末２にアクセスする。
【００４５】
次に、本実施形態係るクライアント端末２の機能構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係るクライアント端末２の機能構成を模式的に示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態に係るクライアント端末２は、装置制御部２００、ディスプレイパネル２０１、ネットワークＩ／Ｆ２０２及び近距離通信Ｉ／Ｆ２０３を有する。また、装置制御部２００は、装置制御アプリ２１０、ユーザ情報管理部２２０、操作表示制御部２３０、入出力制御部２４０を含む。尚、図４においては、電気的接続を実線の矢印で示している。
【００４６】
ディスプレイパネル２０１は、クライアント端末２の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザがクライアント端末２を直接操作し、若しくはクライアント端末２に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル２０１は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル２０１は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。
【００４７】
ネットワークＩ／Ｆ２０２は、クライアント端末２がネットワークを介して画像形成装置１やシステム管理サーバ３等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ２０２は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００４８】
近距離通信Ｉ／Ｆ２０３は、クライアント端末２が通信回線５を介した近距離通信により画像形成装置１と通信するためのインタフェースであり、ＵＳＢやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ等のインタフェースが用いられる。近距離通信Ｉ／Ｆ２０３は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００４９】
装置制御部２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリにロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って動作することにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによって装置制御部２００が構成される。装置制御部２００は、装置制御アプリ２１０を介してクライアント端末２から画像形成装置１を操作するために必要な制御を行う。
【００５０】
装置制御アプリ２１０は、クライアント端末２から画像形成装置１を操作するために必要な機能を提供する。そのため、装置制御アプリ２１０は、装置制御部２００に含まれる各部を制御する役割を担い、装置制御部２００の各部に命令を与える。
【００５１】
装置制御アプリ２１０は、操作表示制御部２３０を制御することによりディスプレイパネル２０１にログイン画面や画像形成装置１を操作する際のユーザインタフェースとなるメニュー画面を表示する。また、装置制御アプリ２１０は、ユーザがディスプレイパネル２０１を直接操作することにより装置制御部２００に入力されたログイン情報と、ユーザ情報管理部２２０に格納されているログイン認証情報とを照合することにより、ユーザが装置制御アプリ２１０にログインするためのログイン認証を行う。ユーザ情報管理部２２０はログイン認証情報を格納している。また、装置制御アプリ２１０は、ディスプレイパネル２０１を介してユーザ操作により入力されたレイアウト情報を編集するための命令に基づいてレイアウト情報を編集する。即ち、ここでは、装置制御アプリ２１０はレイアウト情報編集部として機能する。
【００５２】
操作表示制御部２３０は、ディスプレイパネル２０１に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル２０１を介して入力された情報を装置制御アプリ２１０に通知する。入出力制御部２４０は、ネットワークＩ／Ｆ２０２を介して入力される情報を装置制御アプリ２１０に入力する。また、装置御部アプリ２１０は、入出力制御部２４０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ２０２及びネットワーク４を介してシステム管理サーバ３等の他の機器にアクセスする。また、装置御部アプリ２１０は、入出力制御部２４０を制御し、近距離通信Ｉ／Ｆ２０３及び通信回線５を介して画像形成装置１にアクセスする。
【００５３】
次に、本実施形態に係るシステム管理サーバ３の機能構成について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係るシステム管理サーバ３の機能構成を模式的に示すブロック図である。図６に示すように、本実施形態に係るシステム管理サーバ３は、コントローラ３００、ネットワークＩ／Ｆ３０１を有する。また、システムコントローラ３００は、システム制御部３１０、利用者情報管理部３２０、入出力制御部３３０を含む。尚、図６においては、電気的接続を実線の矢印で示している。
【００５４】
ネットワークＩ／Ｆ３０１は、システム管理サーバ３がネットワークを介して画像形成装置１やクライアント端末２等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ３０１は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００５５】
システムコントローラ３００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリにロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って動作することにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってシステムコントローラ３００が構成される。システムコントローラ３００は、システム管理サーバ３全体を制御する制御部として機能する。
【００５６】
システム制御部３１０は、コントローラ３００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ３００の各部に命令を与える。主制御部３１０は、画像形成装置１から通知されたユーザ情報と利用者情報管理部３２０に格納されている利用者登録情報とを照合することにより、通知されたユーザ情報に対応するユーザが登録済みの利用者であるか否かの認証である利用者登録認証を行う。利用者情報管理部３２０は利用者登録情報を含む利用者情報管理テーブルを夫々の画像形成装置毎に格納している。ここで、利用者情報管理テーブルとは利用者の登録情報や設定情報が画像形成装置毎に定められているテーブルである。利用者管理情報についての詳細は後述する。
【００５７】
入出力制御部３３０は、ネットワークＩ／Ｆ３０１を介して入力される情報を主制御部３１０に入力する。また、システム制御部３１０、入出力制御部３３０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ３０１及びネットワーク４を介して画像形成装置１やクライアント端末２等の他の機器にアクセスする。
【００５８】
このように構成された画像形成システムにおいて、本実施形態に係る要旨の一つは、クライアント端末２から通信回線５を介して画像形成装置１を操作することにある。具体的には、このように構成された画像形成システムにおいて、ユーザがクライアント端末２上で画像形成システムにログインするとクライアント端末２にはそのユーザが予め設定したレイアウト情報とそのユーザの利用権限レベルに応じたメニュー画面が表示される。そして、このように構成された画像形成システムにおいて、ユーザは、通信回線５を介した近距離通信により、クライアント端末２に表示されたメニュー画面を操作することで画像形成装置１を操作することが可能となる。
【００５９】
従って、本実施形態に係る画像形成システムによれば、ユーザは普段から使用していて使い慣れているクライアント端末２において、自分好みに設定・カスタマイズしたレイアウトのメニュー画面を操作することで画像形成装置１に動作指示を与えることが可能となるので、ユーザにとって操作しやすいシステムを提供することが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態に係る画像形成システムによれば、装置を制御するためのアプリケーションがクライアント端末２側に備えられているので、ユーザは、必要に応じて自らの意志でそのアプリケーションのアップデートや機能拡張といったアプリケーション管理を行うことが可能となる。
【００６１】
次に、ユーザが本実施形態に係る画像形成システムを利用する際の処理を図６及び図１０を参照して説明する。図６は、本実施形態に係るクライアント端末２においてユーザが画像形成システムにログインする際の処理を説明するためのフローチャートである。図１０は、本実施形態に係るクライアント端末２から画像形成装置１を操作する際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【００６２】
まず、図６を参照して本実施形態に係るクライアント端末２においてユーザが画像形成システムにログインする際の処理について説明する。図６に示すように、本実施形態に係るクライアント端末２においてユーザが画像形成システムにログインするためにはまず、ユーザはクライアント端末２を直接操作することにより装置制御アプリ２１０を起動させる必要がある（Ｓ６０１）。装置制御アプリ２１０が起動すると、図６に示すように、装置制御アプリ２１０は、操作表示制御部２３０を制御することによりディスプレイパネル２０１にユーザにログイン情報の入力を促すためのログイン画面を表示させる（Ｓ６０２）。このときのディスプレイパネル２０１に表示される画面の表示例を図７に示す。本実施形態においては、図７に示すように、ディスプレイパネル２０１には、ログイン情報としてのユーザＩＤとパスワードとを入力するための欄が設けられて表示されている。尚、ログイン情報としてはこの他に、ユーザの指紋や瞳の中の虹彩等の生体情報であっても良いし、これらを適宜組み合わせたものであっても良い。
【００６３】
装置制御アプリ２１０は、ディスプレイパネル２０１へのユーザ操作により操作表示制御部２３０からログイン情報の入力を受け付けると（Ｓ６０３）、そのログイン情報をＲＡＭ２０やＨＤＤ４０等の記憶部に記憶し、ユーザ情報管理部２２０に格納されているログイン認証情報に記載されているユーザＩＤ及びパスワードと入力されたユーザＩＤ及びパスワードとを比較することによりログイン認証を行う（Ｓ６０４）。即ち、Ｓ６０４の処理においては、装置制御アプリ２１０は、ログイン認証の結果、ログイン認証情報に記載されているユーザＩＤ及びパスワードと入力されたユーザＩＤ及びパスワードとが共に一致すると判定した場合には画像形成システムへのログインを許可し（Ｓ６０４／ＹＥＳ）、反対に、一致しないと判定した場合には画像形成システムへのログインを許可しない（Ｓ６０４／ＮＯ）。即ち、ここでは、装置制御アプリ２１０はユーザ認証処理部として機能する。
【００６４】
そこで、装置制御アプリ２１０は、画像形成システムへのログインを許可した場合には（Ｓ６０４／ＹＥＳ）、操作表示制御部２３０を制御することによりディスプレイパネル２０１にユーザにクライアント端末２を画像形成装置１にかざすように促すための案内画面を表示し（Ｓ６０５）、クライアント端末２は画像形成システムへのログイン処理を終了する。このときのディスプレイパネル２０１に表示される画面の表示例を図８に示す。
【００６５】
一方、装置制御アプリ２１０は、画像形成システムへのログインを許可しなかった場合には（Ｓ６０４／ＮＯ）、操作表示制御部２３０を制御することによりディスプレイパネル２０１上にログイン認証が失敗したことをユーザに知らせるためのログイン失敗通知画面を表示し（Ｓ６０６）、クライアント端末２は画像形成システムへのログイン処理を終了する。このときのディスプレイパネル２０１に表示される画面の表示例を図９に示す。
【００６６】
次に、図１０を参照して本実施形態に係るクライアント端末２から画像形成装置１を操作する際の処理を説明する。本実施形態に係るクライアント端末２から画像形成装置１を操作する際にはまず、図６におけるＳ６０５の処理において表示された画面に従ってユーザがクライアント端末２を画像形成装置１にかざし、画像形成装置１とクライアント端末２とが近距離通信Ｉ／Ｆ１０９、通信回線５、近距離通信Ｉ／Ｆ２０３とを介してお互いに通信相手を認識し、近距離通信を開始する必要がある。
【００６７】
そして、画像形成装置１とクライアント端末２とが近距離通信を開始すると、図１０に示すように、クライアント端末２は図６におけるＳ６０３の処理において入力を受け付けたユーザＩＤを画像形成装置１に通知する（Ｓ１００１）。このとき、クライアント端末２において装置制御アプリ２１０は、入出力制御部２４０を制御することにより近距離通信Ｉ／Ｆ２０３を介して、Ｓ６０３の処理において入力を受け付けたユーザＩＤを画像形成装置１に通知するといった処理を行う。尚、ここでは、Ｓ６０３の処理において入力を受け付けたユーザＩＤを画像形成装置１に通知する例について説明したが、Ｓ６０３の処理において入力を受け付けたパスワードや生体情報との組み合わせであっても良く、以下の説明においても同様である。
【００６８】
クライアント端末２が画像形成装置１にユーザＩＤを通知すると、画像形成装置１は、クライアント端末２から通知されたユーザＩＤと画像形成装置１の装置識別ＩＤをシステム管理サーバ３に通知する（Ｓ１００２）。このとき、画像形成装置１において主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御することにより近距離通信Ｉ／Ｆ１０９を介してクライアント端末２から通知されたユーザＩＤを取得し、取得したユーザＩＤ及び装置識別ＩＤを再度近距離通信Ｉ／Ｆ１０９を介してシステム管理サーバ３に通知するといった処理を行う。
【００６９】
画像形成装置１がシステム管理サーバ３にユーザＩＤ及び装置識別ＩＤを通知すると、システム管理サーバ３は、画像形成装置１から通知されたユーザＩＤ及び装置識別ＩＤを取得する（Ｓ１００３）。このとき、システム管理サーバ３においては、システム制御部３１０は、入出力制御部３３０を制御することによりネットワークＩ／Ｆ３０１を介して画像形成装置１から通知されたユーザＩＤ及び装置識別ＩＤを取得するといった処理を行う。
【００７０】
そして、システム管理サーバ３は、ユーザＩＤ及び装置識別ＩＤを取得すると、それらの通知元となる画像形成装置１を特定する（Ｓ１００４）。尚、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、画像形成装置１ａ〜１ｄから特定することになる。このとき、システム管理サーバ３においてシステム制御部３１０は、装置識別ＩＤに基づいて画像形成装置１を特定するといった処理を行う。即ち、ここでは、システム制御部３１０は操作対象装置認識部として機能する。
【００７１】
システム管理サーバ３は、ユーザＩＤの転送元を特定すると、取得したユーザＩＤと特定した画像形成装置１に基づいて利用者登録認証を行う（Ｓ１００５）。このとき、システム管理サーバ３においてシステム制御部３１０は、利用者情報管理部３２０に格納されている利用者情報管理テーブルから、特定した画像形成装置１に対応する利用者情報管理テーブルを抽出し、抽出した利用者情報管理テーブルに記載されているユーザＩＤとＳ１００３の処理において取得したユーザＩＤとを比較することにより利用者登録認証を行うといった処理を行う。
【００７２】
即ち、Ｓ１００５の処理において、システム管理サーバ３におけるシステム制御部３１０は、利用者登録認証の結果、利用者情報管理テーブルに記載されているユーザＩＤと、Ｓ１００３の処理において取得したユーザＩＤとが一致すると判定した場合には画像形成システムへのアクセスを許可し、反対に、一致しないと判定した場合には画像形成システムへのアクセスを許可しないといった処理を行う。
【００７３】
システム管理サーバ３は、利用者登録認証の結果として画像形成システムへのアクセスを許可すると、アクセスを許可したユーザＩＤに対応するレイアウト情報と利用可能機能情報とを送信する（Ｓ１００６）。ここで、レイアウト情報とは、後述するＳ１００８の処理においてクライアント端末２のディスプレイパネル２０１に表示される画像形成装置１の操作画面を模したメニュー画面のレイアウトに関する情報のことである。このレイアウト情報には、例えば、よく使う機能の操作手順に関する情報、表示色に関する情報、ボタンサイズに関する情報、ボタン配置に関する情報、文字のフォントに関する情報等がある。
【００７４】
尚、本実施形態においてユーザは、レイアウト情報を自由に編集することができる。そして、ユーザはクライアント端末２から編集したレイアウト情報をネットワーク４を介してシステム管理サーバ３の利用者情報管理部３２０に格納されている利用者情報管理テーブルに反映させることができる。また、本実施形態においては、ユーザ毎に利用権限レベルが設定されており、利用権限レベルに応じて利用可能な機能が定められている。
【００７５】
このとき、システム管理サーバ３においてシステム制御部３１０は、送信元の画像形成装置１に対応する利用者情報管理テーブル、即ち、Ｓ１００５の処理の際に抽出された利用者情報管理テーブルを参照して、図１２に示すレイアウト情報テーブルからアクセスを許可したユーザのユーザＩＤに対応するレイアウト情報の格納場所を、図１３に示す利用可能機能情報テーブルからそのユーザＩＤに対応する機能可能機能情報の格納場所をそれぞれ取得するといった処理を行う。そして、システム制御部３１０は、取得したレイアウト情報の格納場所と利用可能機能情報の格納場所とを参照して、レイアウト情報と利用可能機能情報とを取得し、入出力制御部３３０を制御することによりネットワークＩ／Ｆ３０１を介して取得したレイアウト情報と利用可能機能情報とを画像形成装置１に送信するといった処理を行う。即ち、このとき、システム制御部３１０は画面情報送信部として機能する。
【００７６】
ここで、Ｓ１００５の処理における利用者情報管理テーブルとは、画像形成システムに登録されている全利用者の利用者情報を管理するテーブルであって、画像形成装置毎に存在する。図１１に示すように、利用者情報管理テーブルにおいては、ユーザＩＤ毎に、パスワード、レイアウト情報識別ＩＤ、利用権限レベルが定められている。レイアウト情報識別ＩＤは、レイアウト情報を識別するためのＩＤである。また、Ｓ１００５の処理におけるレイアウト情報テーブルとは、図１２に示すように、各レイアウト情報識別ＩＤに対応するレイアウト情報の格納場所が定められているテーブルである。さらに、Ｓ１００５の処理における利用可能機能情報テーブルとは、図１３に示すように、各利用権限レベルに対応する利用可能機能情報の格納場所が定められているテーブルである。尚、利用可能機能情報は、図１４に示すように、機能毎に利用可能か否かが設定されている。
【００７７】
システム管理サーバ３が画像形成装置１にレイアウト情報及び利用可能機能情報（以下、「メニュー画面情報」とする）を送信すると画像形成装置１は、システム管理サーバ３から送信されてきたメニュー画面情報をクライアント端末２に転送する（Ｓ１００７）。このとき、画像形成装置１において主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御することによりネットワークＩ／Ｆ１０８を介してシステム管理サーバ３から送信されてきたメニュー画面情報を取得するといった処理が行われる。そして、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御することにより近距離通信Ｉ／Ｆ１０９を介して取得したメニュー画面情報をクライアント端末２に転送するといった処理が行われる。
【００７８】
画像形成装置１がクライアント端末２にメニュー画面情報を転送すると、クライアント端末２は、画像形成装置１から転送されてきたメニュー画面情報を取得する（Ｓ１００８）。このとき、クライアント端末２において装置制御アプリ２１０は、入出力制御部２４０を制御することにより近距離通信Ｉ／Ｆ２０３を介して画像形成装置１から転送されてきたメニュー画面情報を取得するといった処理が行われる。尚、Ｓ１００７及びＳ１００８の処理においては、画像形成装置１とクライアント端末２とは通信回線５を介した近距離通信により情報のやりとりを行っている。
【００７９】
クライアント端末２は、メニュー画面情報を取得すると、取得したメニュー画面情報に基づいて、画像形成装置１のディスプレイパネル１０４に表示される操作画面を模したメニュー画面をディスプレイパネル２０１に表示する（Ｓ１００９）。このとき、クライアント端末２において装置制御アプリ２１０は、取得したメニュー画面情報に基づいて操作表示制御部２３０を制御することによりディスプレイパネル２０１にメニュー画面を表示させるといった処理が行われる。即ち、このとき、装置制御アプリ２１０は、表示処理部として機能する。
【００８０】
このときのディスプレイパネル２０１に表示される画面の表示例を図１５に示す。尚、図１５においては、図１４に示す利用可能機能情報を例にした場合の画面を示している。図１５に示すように、ディスプレイパネル３０１には、図１４に示す利用可能機能情報に対応して、「コピー」、「スキャナ」、「モノクロ印刷」、「カラー印刷」のボタンアイコンは押下可能なように表示されているが、「ファクシミリ」、「メンテナンス」のボタンアイコンは押下できないように表示されている。
【００８１】
尚、図示しないが、システム管理サーバ３は、画像形成装置１から転送されてきたユーザＩＤを取得（Ｓ１００３）した後の処理における利用者登録認証の結果、アクセスを許可しないと判断した場合には、画像形成装置１にアクセスが失敗した旨を通知する。そして、画像形成装置１はアクセス失敗の通知を受けると、ディスプレイパネル３０１にアクセスが失敗したことをユーザに知らせるためのアクセス失敗通知画面を表示する。
【００８２】
そして、クライアント端末２のディスプレイパネル２０１にメニュー画面が表示されると、通信回線５を介した近距離通信により、ユーザはクライアント端末２を直接操作することで行画像形成装置１を操作することができるようになる。このとき、クライアント端末２において操作表示制御部２３０は、ディスプレイパネル２０１へのユーザ操作により入力された画像形成装置１を動作させるための命令を装置制御アプリ２１０に通知する。そして、装置制御アプリ２１０は、入出力制御部２４０を制御することにより近距離通信Ｉ／Ｆ２０３を介して入力された上記命令を画像形成装置に通知するといった処理を行う。即ち、ここでは、装置制御アプリ２１０は命令送信部として機能する。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成システムにおいて、本実施形態に係る要旨の一つは、クライアント端末２から通信回線５を介して画像形成装置１を操作することにある。具体的には、ユーザがクライアント端末２上で画像形成システムにログインするとクライアント端末２にはそのユーザが予め設定したレイアウト情報とそのユーザの利用権限レベルに応じたメニュー画面が表示される。そして、ユーザは、通信回線５を介した近距離通信により、クライアント端末２に表示されたメニュー画面を操作することで画像形成装置１を操作することが可能となる。
【００８４】
従って、本実施形態に係る画像形成システムによれば、ユーザが自ら編集してカスタマイズしたメニュー画面を操作することで画像形成装置１に動作指示を与えることが可能となるので、ユーザにとって操作しやすいシステムを提供することが可能となる。
【００８５】
また、本実施形態に係る画像形成システムによれば、装置を制御するためのアプリケーションがクライアント端末２側に備えられているので、ユーザは、必要に応じて自らの意志でそのアプリケーションのアップデートや機能拡張といったアプリケーション管理を行うことが可能となる。
【００８６】
また、本実施形態に係る画像形成システムによれば、ユーザのログイン認証はクライアント端末２において行われるため、ユーザのパスワードや生体情報等、ユーザＩＤ以外のログイン情報がＬＡＮ等のネットワーク上を流通することがないので、セキュリティを向上させることが可能となる。
【００８７】
尚、本実施形態においては、クライアント端末２においてログイン認証が行われ、その後にサーバ管理ステム３において利用者登録認証が行われる例について説明したが、ログイン認証と利用者登録認証が同時に行われるように構成されていても良い。即ち、クライアント端末２に対してユーザによりログイン情報が入力されると、クライアント端末２から画像形成装置１及びネットワーク４を介して、若しくは、クライアント端末２から直接ネットワーク４を介してシステム管理サーバ３に上記ログイン情報が送信され、システム管理サーバ３においてログイン認証と利用者登録認証が同時に行われるように構成されていても良い。
【００８８】
また、本実施形態においては、システム管理サーバ３を含む画像形成システムとして説明したが、他の実施形態として、システム管理サーバ３を含まない画像形成システムであっても良い。このような場合には、システム管理サーバ３が有する機能、例えば、システム制御部３１０や利用者情報管理部３２０を各画像形成装置１が個々に備えるように構成されることになる。このような構成であっても本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
また、本実施形態においては、画像形成装置を例にして説明しているが、特にこれに限らず、複数の利用者が共有して利用するレビや冷蔵庫等のデジタル家電、科学分野で用いられる測定装置や分析装置、オフィスで用いられるＯＡ機器等、複数の利用者により共有して利用されることが可能なあらゆる機器や装置においても適用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１ａ  画像形成装置
１ｂ  画像形成装置
１ｃ  画像形成装置
１ｄ  画像形成装置
２  クライアント端末
３  システム管理サーバ
４  ネットワーク
５  通信回線
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  ＡＤＦ
１０２  スキャナユニット
１０３  排紙トレイ
１０４  ディスプレイパネル
１０５  給紙テーブル
１０６  プリントエンジン
１０７  排紙トレイ
１０８  ネットワークＩ／Ｆ
１０９  近距離通信Ｉ／Ｆ
１１０  主制御部
１２０  エンジン制御部
１３０  画像処理部
１４０  操作表示制御部
１５０  入出力制御部
２００  装置制御部
２０１  ディスプレイパネル
２０２  ネットワークＩ／Ｆ
２０３  近距離通信Ｉ／Ｆ
２１０  装置制御アプリ
２２０  ユーザ情報管理部
２３０  操作表示制御部
２４０  入出力制御部
３００  システムコントローラ
３０１  ネットワークＩ／Ｆ
３１０  システム制御部
３２０  利用者情報管理部
３３０  入出力制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００４−１８５４６４号公報
【図１】
2013257818.tif 000003
【図２】
2013257818.tif 000004
【図３】
2013257818.tif 000005
【図４】
2013257818.tif 000006
【図５】
2013257818.tif 000007
【図６】
2013257818.tif 000008
【図７】
2013257818.tif 000009
【図８】
2013257818.tif 000010
【図９】
2013257818.tif 000011
【図１０】
2013257818.tif 000012
【図１１】
2013257818.tif 000013
【図１２】
2013257818.tif 000014
【図１３】
2013257818.tif 000015
【図１４】
2013257818.tif 000016
【図１５】
2013257818.tif 000017