(57)【要約】【課題】電磁誘導方式又は電磁結合方式のＩＣチップを利用する機器セキュリティシステム、リーダを低コストで実現する。【解決手段】セキュリティシステム１は、利用者によってパートカード３０がリーダライタ２０に近接配置され、一対の導電プレート３２Ａ，３２Ｂと一対の導電部材２２Ａ，２２Ｂとが向かい合い静電結合方式で信号伝達することにより、パートカード３０のＩＣチップ３１が適正であるか否かを判定し（Ｓ３ａ）、利用者によって貸出カード４０がリーダライタ２０に近接配置され、Ｒ／Ｗループアンテナ２３と貸出カード４０のループアンテナ４３とが向かい合い電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達することにより、貸出カード４０のＩＣチップ４１が適正であるか否かを判定し（Ｓ３ｄ）、ＩＣチップ３１が適正であると判断し、かつ、ＩＣチップ４１が適正であると判断した場合に、動作部１２の動作を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報記憶媒体と、第２情報記憶媒体と、リーダと、前記リーダが接続された電気機器とを備える機器セキュリティシステムであって、
前記第１情報記憶媒体は、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第１ＩＣチップと、
前記第１ＩＣチップに接続され、導電性を有する一対の導電プレートとを備え、
前記第２情報記憶媒体は、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第２ＩＣチップと、
前記第２ＩＣチップに接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達する第２情報記憶媒体ループアンテナとを備え、
前記リーダは、
導電性を有する一対の導電部材と、
前記一対の導電部材に電気的に接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達するリーダループアンテナとを備え、
前記電気機器は、
この電気機器の機能の動作をする動作部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
利用者によって前記第１情報記憶媒体が前記リーダに近接配置され、前記一対の導電プレートと前記一対の導電部材とが向かい合い静電結合方式で信号伝達することにより、前記第１ＩＣチップが適正であるか否かを判定する第１情報記憶媒体認証処理を行い、
利用者によって前記第２情報記憶媒体が前記リーダに近接配置され、前記リーダループアンテナと前記第２情報記憶媒体ループアンテナとが向かい合い電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達することにより、前記第２ＩＣチップが適正であるか否かを判定する第２情報記憶媒体認証処理を行い、
前記第１情報記憶媒体認証処理が適正であると判断し、かつ、前記第２情報記憶媒体認証処理が適正であると判断した場合に、前記動作部の動作を許可すること、
を特徴とする機器セキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器セキュリティシステムにおいて、
前記リーダは、
前記一対の導電部材と前記リーダループアンテナとがスロットを形成するように、積層して配置されており、
前記スロットに前記第１情報記憶媒体が挿入されることにより、前記第１情報記憶媒体の前記一対の導電プレートと前記リーダの前記一対の導電部材とが向かい合うこと、
を特徴とする機器セキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の機器セキュリティシステムにおいて、
前記リーダは、
前記一対の導電部材と前記リーダループアンテナとがスロットを形成するように、積層して配置されており、
前記スロットに前記第２情報記憶媒体が挿入されることにより、前記第２情報記憶媒体ループアンテナと前記リーダループアンテナとが向かい合うこと、
を特徴とする機器セキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の機器セキュリティシステムにおいて、
前記電気機器は、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達する電気機器ループアンテナを備え、
前記リーダは、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達し、前記電気機器ループアンテナと向かい合うように配置される中継ループアンテナを備え、
前記一対の導電部材及び前記リーダループアンテナが、前記中継ループアンテナに電気的に接続されており、
前記制御部は、
前記電気機器ループアンテナと前記中継ループアンテナと前記一対の導電部材とを介して、前記第１情報記憶媒体と通信し、
前記電気機器ループアンテナと前記中継ループアンテナと前記リーダループアンテナとを介して、前記第２情報記憶媒体と通信すること、
を特徴とする機器セキュリティシステム。
【請求項５】
第１情報記憶媒体と、第２情報記憶媒体と、リーダと、前記リーダが接続された電気機器とを備える機器セキュリティシステムであって、
前記第１情報記憶媒体は、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第１ＩＣチップと、
前記第１ＩＣチップに接続され、導電性を有する一対の導電プレートとを備え、
前記第２情報記憶媒体は、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第２ＩＣチップと、
前記第２ＩＣチップに接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達する第２情報記憶媒体ループアンテナとを備え、
前記リーダは、
導電性を有する一対の導電部材と、
前記一対の導電部材に電気的に接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達するリーダループアンテナとを備え、
前記電気機器は、
電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達し、前記リーダループアンテナに向かい合うように配置される電気機器ループアンテナと、
この電気機器の機能の動作をする動作部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
利用者によって前記第１情報記憶媒体が前記リーダに近接配置され、前記一対の導電プレートと前記一対の導電部材とが向かい合い静電結合方式で信号伝達し、かつ、前記リーダループアンテナと電気機器ループアンテナとが電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達することにより、前記第１ＩＣチップが適正であるか否かを判定する第１情報記憶媒体認証処理を行い、
利用者によって前記第２情報記憶媒体が前記リーダに近接配置され、前記電気機器ループアンテナと前記第２情報記憶媒体ループアンテナとが向かい合い電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達することにより、前記第２ＩＣチップが適正であるか否かを判定する第２情報記憶媒体認証処理を行い、
前記第１情報記憶媒体認証処理が適正であると判断し、かつ、前記第２情報記憶媒体認証処理が適正であると判断した場合に、前記動作部の動作を許可すること、
を特徴とする機器セキュリティシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の機器セキュリティシステムにおいて、
利用者に対して報知する報知部を備え、
前記制御部は、
前記第１情報記憶媒体認証処理、前記第２情報記憶媒体認証処理の順で処理を行い、
前記第１情報記憶媒体認証処理が適正であると判断した場合に、前記報知部を制御して、利用者に対して前記第２情報記憶媒体を前記リーダに近接配置するように報知すること、
を特徴とする機器セキュリティシステム。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の機器セキュリティシステムにおいて、
利用者に対して報知する報知部を備え、
前記制御部は、
前記第２情報記憶媒体認証処理、前記第１情報記憶媒体認証処理の順で処理を行い、
前記第２情報記憶媒体認証処理が適正であると判断した場合に、前記報知部を制御して、利用者に対して前記第１情報記憶媒体を前記リーダに近接配置するように報知すること、
を特徴とする機器セキュリティシステム。
【請求項８】
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第１ＩＣチップと、前記第１ＩＣチップに接続され、導電性を有する一対の導電プレートとを備える第１情報記憶媒体と、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第２ＩＣチップと、前記第２ＩＣチップに接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達する第２情報記憶媒体ループアンテナとを備える第２情報記憶媒体と、
の間で通信し、電気機器に設けられるリーダであって、
導電性を有する一対の導電部材と、
前記一対の導電部材に電気的に接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達するリーダループアンテナとを備え、
利用者によって前記第１情報記憶媒体がこのリーダに近接配置されることにより、前記一対の導電プレートと前記一対の導電部材とが向かい合い静電結合方式で信号伝達し、
利用者によって前記第２情報記憶媒体がこのリーダに近接配置されることにより、前記リーダループアンテナと前記第２情報記憶媒体ループアンテナとが向かい合い電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達すること、
を特徴とするリーダ。
【請求項９】
請求項８に記載のリーダにおいて、
前記一対の導電部材と前記リーダループアンテナとは、スロットを形成するように、積層して配置されており、
前記スロットに前記第１情報記憶媒体が挿入されることにより、前記第１情報記憶媒体の前記一対の導電プレートとこのリーダの前記一対の導電部材とが向かい合うこと、
を特徴とするリーダ。
【請求項１０】
請求項８に記載のリーダにおいて、
前記一対の導電部材と前記リーダループアンテナとは、スロットを形成するように、積層して配置されており、
前記スロットに前記第２情報記憶媒体が挿入されることにより、前記第２情報記憶媒体ループアンテナと前記リーダループアンテナとが向かい合うこと、
を特徴とするリーダ。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載のリーダにおいて、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達し、前記電気機器に設けられた電気機器ループアンテナと向かい合うように配置される中継ループアンテナを備え、
前記一対の導電部材及び前記リーダループアンテナは、前記中継ループアンテナに電気的に接続され、
前記電気機器の制御部は、
前記電気機器ループアンテナと前記中継ループアンテナと前記一対の導電部材とを介して、前記第１情報記憶媒体と通信し、
前記電気機器ループアンテナと前記中継ループアンテナと前記リーダループアンテナとを介して、前記第２情報記憶媒体と通信すること、
を特徴とするリーダ。
【請求項１２】
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第１ＩＣチップと、前記第１ＩＣチップに接続され、導電性を有する一対の導電プレートとを備える第１情報記憶媒体と、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第２ＩＣチップと、前記第２ＩＣチップに接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達する第２情報記憶媒体ループアンテナとを備える第２情報記憶媒体と、
の間で通信し、電気機器に設けられるリーダであって、
導電性を有する一対の導電部材と、
前記一対の導電部材に電気的に接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達し、前記電気機器の電気機器ループアンテナに向かい合うように配置されるリーダループアンテナとを備え、
利用者によって前記第１情報記憶媒体がこのリーダに近接配置されることにより、前記一対の導電プレートと前記一対の導電部材とが向かい合い静電結合方式で信号伝達し、かつ、前記リーダループアンテナと電気機器ループアンテナとが電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達し、
利用者によって前記第２情報記憶媒体がこのリーダに近接配置されることにより、前記電気機器ループアンテナと前記第２情報記憶媒体ループアンテナとが向かい合い電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達すること、
を特徴とするリーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導方式又は電磁結合方式のＩＣチップを利用する機器セキュリティシステム、リーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者が所持するＩＣカードを電磁誘導方式によって読み取る（又は書き込む）通信システムがあった（例えば特許文献１）。このような通信システムのＩＣカードは、少なくとも非接触通信機能を有するＩＣチップとアンテナコイルにより構成されており、ＩＣカード内に具備されたＩＣチップは、リーダライタから送出された信号より駆動電力の供給を受け、リーダライタから送出されるアナログ信号を受信しデジタル変換し、応答信号を返送することによりデータ送受信を実現している。非接触ＩＣカードは、セキュリティシステム等の各種システムで用いられている。
非接触ＩＣカード用いた通信方式としては、通信周波数帯域に応じて、電磁結合方式、静電結合方式、電磁誘導方式、電波方式が用いられており、カード形態の非接触ＩＣ通信システムでは、電磁誘導方式が主流となっている。
しかし、電磁誘導方式の通信システムは、ＩＣカードのアンテナコイルをエッチング等により形成するため高コストであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２３１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、電磁誘導方式又は電磁結合方式のＩＣチップを利用する機器セキュリティシステム、リーダを低コストで実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、第１情報記憶媒体と、第２情報記憶媒体と、リーダと、前記リーダが接続された電気機器とを備える機器セキュリティシステム（１，２０１，４０１）であって、前記第１情報記憶媒体（３０）は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第１ＩＣチップ（３１）と、前記第１ＩＣチップに接続され、導電性を有する一対の導電プレート（３２Ａ，３２Ｂ）とを備え、前記第２情報記憶媒体（４０）は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第２ＩＣチップ（４１）と、前記第２ＩＣチップに接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達する第２情報記憶媒体ループアンテナ（４３）とを備え、前記リーダ（２０，２２０，４４０）は、導電性を有する一対の導電部材（２２Ａ，２２Ｂ，４２２Ａ，４２２Ｂ）と、前記一対の導電部材に電気的に接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達するリーダループアンテナ（２３，４２３）とを備え、前記電気機器（１０，２１０，４１０）は、この電気機器の機能の動作をする動作部（１２）と、制御部（１５）とを備え、前記制御部は、利用者によって前記第１情報記憶媒体が前記リーダに近接配置され、前記一対の導電プレートと前記一対の導電部材とが向かい合い静電結合方式で信号伝達することにより、前記第１ＩＣチップが適正であるか否かを判定する第１情報記憶媒体認証処理を行い（Ｓ３ａ）、利用者によって前記第２情報記憶媒体が前記リーダに近接配置され、前記リーダループアンテナと前記第２情報記憶媒体ループアンテナとが向かい合い電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達することにより、前記第２ＩＣチップが適正であるか否かを判定する第２情報記憶媒体認証処理を行い（Ｓ３ｄ）、前記第１情報記憶媒体認証処理が適正であると判断し、かつ、前記第２情報記憶媒体認証処理が適正であると判断した場合に、前記動作部の動作を許可すること、を特徴とする機器セキュリティシステムである。
・第２の発明は、第１の発明の機器セキュリティシステムにおいて、前記リーダ（２２０）は、前記一対の導電部材（２２Ａ，２２Ｂ）と前記リーダループアンテナ（２３）とがスロット（２２５）を形成するように、積層して配置されており、前記スロットに前記第１情報記憶媒体（３０）が挿入されることにより、前記第１情報記憶媒体の前記一対の導電プレート（３２Ａ，３２Ｂ）と前記リーダの前記一対の導電部材とが向かい合うこと、を特徴とする機器セキュリティシステム（２０１）である。
・第３の発明は、第１の発明の機器セキュリティシステムにおいて、前記リーダは、前記一対の導電部材と前記リーダループアンテナとがスロットを形成するように、積層して配置されており、前記スロットに前記第２情報記憶媒体が挿入されることにより、前記第２情報記憶媒体ループアンテナと前記リーダループアンテナとが向かい合うこと、を特徴とする機器セキュリティシステムである。
【０００７】
・第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明の機器セキュリティシステムにおいて、前記電気機器（４１０）は、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達する電気機器ループアンテナ（４１３）を備え、前記リーダ（２２０）は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達し、前記電気機器ループアンテナと向かい合うように配置される中継ループアンテナ（４２５）を備え、前記一対の導電部材（４２２Ａ，４２２Ｂ）及び前記リーダループアンテナ（４２３）が、前記中継ループアンテナに電気的に接続されており、前記制御部（１５）は、前記電気機器ループアンテナと前記中継ループアンテナと前記一対の導電部材とを介して、前記第１情報記憶媒体（３０）と通信し、前記電気機器ループアンテナと前記中継ループアンテナと前記リーダループアンテナとを介して、前記第２情報記憶媒体（４０）と通信すること、を特徴とする機器セキュリティシステムである。
【０００８】
・第５の発明は、第１情報記憶媒体と、第２情報記憶媒体と、リーダと、前記リーダが接続された電気機器とを備える機器セキュリティシステム（３０１）であって、前記第１情報記憶媒体（３０）は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第１ＩＣチップ（３１）と、前記第１ＩＣチップに接続され、導電性を有する一対の導電プレート（３２Ａ，３２Ｂ）とを備え、前記第２情報記憶媒体（４０）は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第２ＩＣチップ（４１）と、前記第２ＩＣチップに接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達する第２情報記憶媒体ループアンテナ（４３）とを備え、前記リーダ（３２０）は、導電性を有する一対の導電部材（３２２Ａ，３２２Ｂ）と、前記一対の導電部材に電気的に接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達するリーダループアンテナ（３２３）とを備え、前記電気機器（３１０）は、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達し、前記リーダループアンテナに向かい合うように配置される電気機器ループアンテナ（３１３）と、この電気機器の機能の動作をする動作部（１２）と、制御部（１５）とを備え、前記制御部は、利用者によって前記第１情報記憶媒体が前記リーダに近接配置され、前記一対の導電プレートと前記一対の導電部材とが向かい合い静電結合方式で信号伝達し、かつ、前記リーダループアンテナと電気機器ループアンテナとが電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達することにより、前記第１ＩＣチップが適正であるか否かを判定する第１情報記憶媒体認証処理（Ｓ３ａ）を行い、利用者によって前記第２情報記憶媒体が前記リーダに近接配置され、前記電気機器ループアンテナと前記第２情報記憶媒体ループアンテナとが向かい合い電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達することにより、前記第２ＩＣチップが適正であるか否かを判定する第２情報記憶媒体認証処理（Ｓ３ｄ）を行い、前記第１情報記憶媒体認証処理が適正であると判断し、かつ、前記第２情報記憶媒体認証処理が適正であると判断した場合に、前記動作部の動作を許可すること、を特徴とする機器セキュリティシステムである。
【０００９】
・第６の発明は、第１から第５までのいずれかの発明の機器セキュリティシステムにおいて、利用者に対して報知する報知部（１３）を備え、前記制御部（１５）は、前記第１情報記憶媒体認証処理（Ｓ３ａ）、前記第２情報記憶媒体認証処理（Ｓ３ｄ）の順で処理を行い、前記第１情報記憶媒体認証処理が適正であると判断した場合に、前記報知部を制御して、利用者に対して前記第２情報記憶媒体（４０）を前記リーダ（２０，２２０，４２０）に近接配置するように報知すること、を特徴とする機器セキュリティシステムである。
・第７の発明は、第１から第５までのいずれかの発明の機器セキュリティシステムにおいて、利用者に対して報知する報知部を備え、前記制御部は、前記第２情報記憶媒体認証処理、前記第１情報記憶媒体認証処理の順で処理を行い、前記第２情報記憶媒体認証処理が適正であると判断した場合に、前記報知部を制御して、利用者に対して前記第１情報記憶媒体を前記リーダに近接配置するように報知すること、を特徴とする機器セキュリティシステムである。
【００１０】
・第８の発明は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第１ＩＣチップ（３１）と、前記第１ＩＣチップに接続され、導電性を有する一対の導電プレート（３２Ａ，３２Ｂ）とを備える第１情報記憶媒体（３０）と、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第２ＩＣチップ（４１）と、前記第２ＩＣチップに接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達する第２情報記憶媒体ループアンテナ（４３）とを備える第２情報記憶媒体（４０）と、の間で通信し、電気機器に設けられるリーダ（２０，２２０，４２０）であって、導電性を有する一対の導電部材（２２Ａ，２２Ｂ，４２２Ａ，４２２Ｂ）と、前記一対の導電部材に電気的に接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達するリーダループアンテナ（２３，４２３）とを備え、利用者によって前記第１情報記憶媒体がこのリーダに近接配置されることにより、前記一対の導電プレートと前記一対の導電部材とが向かい合い静電結合方式で信号伝達し、利用者によって前記第２情報記憶媒体がこのリーダに近接配置されることにより、前記リーダループアンテナと前記第２情報記憶媒体ループアンテナとが向かい合い電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達すること、を特徴とするリーダである。
・第９の発明は、第８の発明のリーダにおいて、前記一対の導電部材（２２Ａ，２２Ｂ）と前記リーダループアンテナ（２３）とは、スロット（２２５）を形成するように、積層して配置されており、前記スロットに前記第１情報記憶媒体（３０）が挿入されることにより、前記第１情報記憶媒体の前記一対の導電プレート（３２Ａ，３２Ｂ）とこのリーダの前記一対の導電部材とが向かい合うこと、を特徴とするリーダ（２２０）である。
・第１０の発明は、第８の発明のリーダにおいて、前記一対の導電部材と前記リーダループアンテナとは、スロットを形成するように、積層して配置されており、前記スロットに前記第２情報記憶媒体が挿入されることにより、前記第２情報記憶媒体ループアンテナと前記リーダループアンテナとが向かい合うこと、を特徴とするリーダである。
・第１１の発明は、第８から第１０までのいずれかの発明のリーダにおいて、電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達し、前記電気機器（４１０）に設けられた電気機器ループアンテナ（４１３）と向かい合うように配置される中継ループアンテナ（４２５）を備え、前記一対の導電部材（４２２Ａ，４２２Ｂ）及び前記リーダループアンテナ（４２３）は、前記中継ループアンテナに電気的に接続され、前記電気機器の制御部（１５）は、前記電気機器ループアンテナと前記中継ループアンテナと前記一対の導電部材とを介して、前記第１情報記憶媒体（３０）と通信し、前記電気機器ループアンテナと前記中継ループアンテナと前記リーダループアンテナとを介して、前記第２情報記憶媒体（４０）と通信すること、を特徴とするリーダである。
・第１２の発明は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第１ＩＣチップ（３１）と、前記第１ＩＣチップに接続され、導電性を有する一対の導電プレート（３２Ａ，３２Ｂ）とを備える第１情報記憶媒体（３０）と、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能な第２ＩＣチップ（４１）と、前記第２ＩＣチップに接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達する第２情報記憶媒体ループアンテナ（４３）とを備える第２情報記憶媒体（４０）と、の間で通信し、電気機器に設けられるリーダ（３２０）であって、導電性を有する一対の導電部材（３２２Ａ，３２２Ｂ）と、前記一対の導電部材に電気的に接続され、電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達し、前記電気機器の電気機器ループアンテナ（３１３）に向かい合うように配置されるリーダループアンテナ（３２３）とを備え、利用者によって前記第１情報記憶媒体がこのリーダに近接配置されることにより、前記一対の導電プレートと前記一対の導電部材とが向かい合い静電結合方式で信号伝達し、かつ、前記リーダループアンテナと電気機器ループアンテナとが電磁誘導方式又は電磁結合方式により信号伝達し、利用者によって前記第２情報記憶媒体がこのリーダに近接配置されることにより、前記電気機器ループアンテナと前記第２情報記憶媒体ループアンテナとが向かい合い電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達すること、を特徴とするリーダである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電磁誘導方式又は電磁結合方式のＩＣチップを利用する機器セキュリティシステム、リーダを低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態のセキュリティシステム１のリーダライタ２０近傍の斜視図である。
【図２】第１実施形態のセキュリティシステム１の通信方法を説明する図である。
【図３】第１実施形態のセキュリティシステム１のブロック図である。
【図４】第１実施形態のパートカードテーブル１４ａ、管理者テーブル１４ｂ、使用履歴１４ｃを示す表である。
【図５】第１実施形態のセキュリティシステム１の使用方法、動作を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態のセキュリティシステム２０１の斜視図である。
【図７】第２実施形態のセキュリティシステム２０１の通信方法を説明する図である。
【図８】第３実施形態のセキュリティシステム３０１の斜視図である。
【図９】第４実施形態のリーダ接続用アダプタ４２０近傍の斜視図である。
【図１０】第４実施形態のセキュリティシステム４０１の通信方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
（基本構成）
最初に、第１実施形態のセキュリティシステム１の通信方法の基本構成について説明する。
図１は、第１実施形態のセキュリティシステム１のリーダライタ２０近傍の斜視図である。
図２は、第１実施形態のセキュリティシステム１の通信方法を説明する図である。
なお、実施形態では、カード表面の法線方向を鉛直方向Ｚ（法線方向）、カード長手方向を左右方向Ｘ、短手方向を縦方向Ｙとし、カード表面を鉛直方向Ｚから見た図を適宜平面図といい、平面図の形状を適宜平面形状という。
セキュリティシステム１は、会社に雇用されているパートと、パートを管理する管理者（上司等）とが、会社内において、ＦＡＸ機能及びコピー機能を有する複合機１０を使用するシステムである。パート及び管理者は、複合機１０の利用者である。
【００１４】
図１、図２に示すように、セキュリティシステム１は、複合機１０（電気機器）、パートカード３０（第１情報記憶媒体）、貸出カード４０（第２情報記憶媒体）、単独カード６０（図３参照）を備える。
【００１５】
複合機１０は、リーダライタ２０によるカード読み取り情報に基づいて動作する。複合機１０、リーダライタ２０は、一体的に構成しても、別々の装置にして通信ケーブル等によって接続してもよい。
複合機１０の詳細は、後述する。
【００１６】
リーダライタ２０は、複合機１０のケース上面等に載置される。
リーダライタ２０は、導電部材２２Ａ，２２Ｂ、Ｒ／Ｗループアンテナ２３（リーダループアンテナ）を備える。
導電部材２２Ａ，２２Ｂは、銅等の導電性材料を板状に形成した部材である。導電部材２２Ａ，２２Ｂは、例えば１ｍｍの間隔を隔てて、左右方向Ｘに並べて配置されている。
導電部材２２Ａ，２２Ｂは、パートカード３０がリーダライタ２０上に載置された状態において、パートカード３０の導電プレート３２Ａ，３２Ｂ（後述する）との間で信号伝達できる程度近接できるように（例えば両者間が２ｍｍ以下）、リーダライタ２０内に配置される。
【００１７】
Ｒ／Ｗループアンテナ２３は、電磁誘導方式で通信するためのループコイル式のアンテナである。Ｒ／Ｗループアンテナ２３は、例えば、３回巻き程度であり、大きさが４５ｍｍ（左右方向Ｘ）×５５ｍｍ（縦方向Ｙ）程度である。Ｒ／Ｗループアンテナ２３は、例えばエッチング等の手法により、プリント配線基板上に銅パターンを配線して形成される。
Ｒ／Ｗループアンテナ２３の両端部は、それぞれ導電部材２２Ａ，２２Ｂに電気的に接続されている。また、Ｒ／Ｗループアンテナ２３の両端の端子は、複合機１０の制御部１５に接続される。このため、Ｒ／Ｗループアンテナ２３、導電部材２２Ａ，２２Ｂは、並列の回路を形成して、制御部１５に接続される（図２参照）。
Ｒ／Ｗループアンテナ２３は、パートカード３０がリーダライタ２０上に載置された状態において、貸出カード４０、単独カード６０のループアンテナ４３，６３（図３参照）との間で信号伝達できる程度近接できるように（例えば両者間が数ｍｍ程度）、リーダライタ２０内に配置される。
【００１８】
パートカード３０は、平面形状がほぼ矩形であり、例えば、クレジットカード等と同じように、カード外形が８５．６ｍｍ（左右方向Ｘ）×５４ｍｍ（縦方向Ｙ）である。
パートカード３０は、ＩＣチップ３１（第１ＩＣチップ）、導電プレート３２Ａ，３２Ｂ、上層３５、下層３６を備える。
ＩＣチップ３１は、本来は、電磁誘導方式で通信するためのＩＣチップであるが、後述するように、静電結合方式で信号伝達できるように構成されている。
ＩＣチップ３１は、導電プレート３２Ａ，３２Ｂ間のスリットを跨ぐように配置されている。ＩＣチップ３１の入出力部（リードフレーム等）は、導電プレート３２Ａ，３２Ｂに対して、異方性導電性ペースト、異方性導電性フィルム、導電性接着剤等の接続部材によって、それぞれ電気的及び機械的に接続されている。なお、前述した通りＩＣチップ３１が電磁誘導方式で通信するものであるので、この入出力部は、本来は、ループアンテナに接続されるものである。
【００１９】
導電プレート３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ厚さ１０μｍ、短辺×長辺が２０ｍｍ×２０ｍｍのアルミニウム箔である。導電プレート３２Ａ，３２Ｂは、下層３６に貼り付けられている。導電プレート３２Ａ，３２Ｂは、細長いスリット（例えば幅１ｍｍ程度）を介して、左右方向Ｘに並べるように配列されている。
【００２０】
図２（ｂ）に示すように、上層３５、下層３６は、ＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇ、ＰＶＣ、ポリイミド、紙等の絶縁性フィルム基材である。下層３６は、パートカード３０の基材である。上層３５、下層３６間は、接着材（液状、フィルム状の接着剤や、粘着剤等）によって下層３６に貼り付けられている。
【００２１】
貸出カード４０は、従来の電磁誘導方式のＩＣカードと同様な構成である。貸出カード４０は、電磁誘導方式で通信するためのＩＣチップ４１（第２ＩＣチップ）、ループアンテナ４３（第２情報記憶媒体ループアンテナ）を備える。
ＩＣチップ４１の入出力端子は、ループアンテナ４３の両端に接続されている。
同様に、単独カード６０は、従来の電磁誘導方式のＩＣカードと同様な構成であり、ＩＣチップ６１、ループアンテナ６３（図３参照）を備える。
【００２２】
セキュリティシステム１の基本的な通信方法について説明する。
（リーダライタ２０及びパートカード３０間の通信）
最初に、リーダライタ２０及びパートカード３０間の通信について説明する。
複合機１０の制御部１５の制御によって発生する交流によって、リーダライタ２０の回路には、Ｒ／Ｗループアンテナ２３によって、例えば１３．５６ＭＨｚの交流信号が発生する。この交流信号は、導電部材２２Ａ，２２Ｂに伝達される。
【００２３】
利用者がパートカード３０をリーダライタ２０上に載置すると、リーダライタ２０の導電部材２２Ａ，２２Ｂ及びパートカード３０の導電プレート３２Ａ，３２Ｂが向かい合い接近する。これに応じて、導電部材２２Ａ，２２Ｂ及び導電プレート３２Ａ，３２Ｂがコンデンサプレートとして機能して静電結合する。これにより、ＩＣチップ３１は、駆動電力を得る。
制御部１５は、交流信号のＡＭ変調を行う事により、Ｒ／Ｗループアンテナ２３を介して導電部材２２Ａ,２２Ｂに信号を伝達し、導電部材２２Ａ，２２Ｂ及び導電プレート３２Ａ，３２Ｂ間は、静電容量結合により信号が伝達される。このため、ＩＣチップ３１は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２で規格化された電磁誘導方式の通信と同様な通信をすることができる。
このように、導電部材２２Ａ，２２Ｂ及び導電プレート３２Ａ，３２Ｂが静電結合することにより、制御部１５は、パートカード３０のＩＣチップ３１との間で通信処理を行う。
【００２４】
（リーダライタ２０及び貸出カード４０間の通信）
リーダライタ２０及び貸出カード４０間の通信は、従来の電磁誘導方式によるものと同様である。
すなわち、利用者が貸出カード４０をリーダライタ２０上に載置すると、Ｒ／Ｗループアンテナ２３及び貸出カード４０のループアンテナ４３が向かい合い接近する。これに応じて、Ｒ／Ｗループアンテナ２３及びループアンテナ４３が、電磁誘導方式により信号伝達する。
リーダライタ２０及び貸出カード４０間の通信方式は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３，ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３，ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２にて規格化されたものであり、１３．５６ＭＨｚの信号周波数が用いられる。詳細な説明は、省略する。
【００２５】
（リーダライタ２０及び単独カード６０間の通信方法）
リーダライタ２０及び単独カード６０（図３参照）間の通信は、リーダライタ２０及び貸出カード４０間の通信と同様である。詳細な説明は、省略する。
【００２６】
以上により、制御部１５は、各カードのＩＣチップ３１，４１，６１との間で、通信処理を行うことができる。また、各ＩＣチップ３１，４１，６１が書き換え可能である場合には、制御部１５は、これらの情報を更新できる。
【００２７】
図３は、第１実施形態のセキュリティシステム１のブロック図である。
図４は、第１実施形態のパートカードテーブル１４ａ、管理者テーブル１４ｂ、使用履歴１４ｃを示す表である。
なお、図３には、セキュリティシステム１は、各カードを簡略して１枚ずつ備える例を図示するが、実際には、複数枚備える。
各パートには、それぞれ異なるパートカード３０が付与されている。一方、各管理者には、それぞれ異なる貸出カード４０及び単独カード６０が付与されている。
【００２８】
複合機１０は、操作部１１、動作部１２、報知部１３、記憶部１４、制御部１５、リーダライタ２０を備える。
操作部１１は、利用者が操作する入力装置である。操作部１１は、ＦＡＸ、コピーの操作ボタン等を備える。操作部１１は、操作情報を制御部１５に出力する。
動作部１２は、複合機１０の機能を発揮する動作を、実際に行う駆動装置である。
動作部１２は、ＦＡＸ部１２ａ、コピー部１２ｂを備える。
ＦＡＸ部１２ａは、ＦＡＸ機能に係る各種装置（送受信回路、原稿読み取り装置等）を備える。
コピー部１２ｂは、コピー機能に係る各種装置（原稿読み取り装置、コピー紙送り機構等）を備える。
報知部１３は、液晶表示装置等の表示装置、スピーカ等の音声出力装置である。
【００２９】
記憶部１４、制御部１５は、リーダライタ２０の制御回路を構成する。
記憶部１４は、複合機１０、リーダライタ２０の動作に必要なプログラム、情報等を記憶する半導体メモリ素子等の記憶装置である。
記憶部１４は、パートカードテーブル１４ａ、管理者テーブル１４ｂ、使用履歴１４ｃを記憶する。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、パートカードテーブル１４ａは、パートカード３０のパートカード識別情報３１ｂ（後述する）と、パート名とを対応付けて記憶する。この例では、パートカード識別情報３１ｂとして「ａ〜ｃ」と、パート名「鈴木、佐藤、加藤」とがそれぞれ対応付けられている。
図４（ｂ）に示すように、管理者テーブル１４ｂは、貸出カード４０の貸出カード識別情報４１ｂ（後述する）及び単独カード６０の単独カード識別情報６１ｂ（後述する）と、管理者名とを対応付けて記憶する。この例では、貸出カード識別情報４１ｂとして「Ａ１〜Ｃ１」と、管理者名「古田、野田、野口」とがそれぞれ対応付けられている。また、単独カード識別情報６１ｂとして「Ａ２〜Ｃ２」と、管理者名「古田、野田、野口」とがそれぞれ対応付けられている。
なお、実際には、各テーブルには、より多くの管理者、パートの情報を有しているが、実施形態では、説明を簡略する。
各テーブルは、このセキュリティシステム１を管理するシステム管理者により管理されている。システム管理者は、管理者の変更や、パートの新たな雇用、退職の場合等に、各テーブルを更新する。
【００３１】
図４（ｃ）に示すように、使用履歴１４ｃは、複合機１０の使用履歴を記憶する。
使用履歴１４ｃは、使用日時、使用形態（パート使用又は管理者使用）、使用機能（コピー又はＦＡＸ）を対応付けて記憶している。
【００３２】
図３に示すように、制御部１５は、複合機１０、リーダライタ２０を統括的に制御する制御部であり、例えばＣＰＵ等から構成される。制御部１５は、記憶部１４に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、前述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００３３】
パートカード３０のＩＣチップ３１は、記憶部３１ａ、制御部３１ｄ、アナログ回路３１ｅを備える。
記憶部３１ａは、パートカード識別情報３１ｂを記憶する。
パートカード識別情報３１ｂは、各パートカード３０の個別の識別情報、つまり各パートを識別する識別情報である。実施形態では、３枚のパートカード３０に、パートカード識別情報３１ｂとして「ａ〜ｃ」がそれぞれ付与されている（図４（ａ）参照）。
制御部３１ｄは、パートカード３０を統括的に制御する制御部である。
アナログ回路３１ｅは、整流回路、変調回路、復調回路、ＣＬＫ抽出回路等により構成されている。アナログ回路３１ｅは、ＩＣチップ入出力端子を介して入力された信号に対して、ＡＤ変換、クロック生成等を行い、制御部３１ｄへの電圧供給、クロック供給、データ入出力等を行う。
【００３４】
貸出カード４０のＩＣチップ４１は、記憶部４１ａ、制御部４１ｄ、アナログ回路４１ｅを備える。
記憶部４１ａは、貸出カード識別情報４１ｂを記憶する。
貸出カード識別情報４１ｂは、各貸出カード４０の個別の識別情報、つまり各管理者を識別する識別情報である。実施形態では、３枚の貸出カード４０に、貸出カード識別情報４１ｂとして「Ａ１〜Ｃ１」がそれぞれ付与されている（図４（ｂ）参照）。
制御部４１ｄは、貸出カード４０を統括的に制御する制御部である。
アナログ回路４１ｅは、パートカード３０のアナログ回路３１ｅと同様な装置であり、制御部４１ｄへの電圧供給、クロック供給、データ入出力等を行う。
【００３５】
単独カード６０のＩＣチップ６１は、記憶部６１ａ、制御部６１ｄ、アナログ回路６１ｅを備える。
記憶部６１ａは、単独カード識別情報６１ｂを記憶する。
単独カード識別情報６１ｂは、各単独カード６０の個別の識別情報、つまり各管理者を識別する識別情報である。実施形態では、３枚の単独カード６０に、単独カード識別情報６１ｂとして「Ａ２〜Ｃ２」がそれぞれ付与されている（図４（ｂ）参照）。
制御部６１ｄは、単独カード６０を統括的に制御する。
アナログ回路６１ｅは、パートカード３０のアナログ回路３１ｅと同様な装置であり、制御部６１ｄへの電圧供給、クロック供給、データ入出力等を行う。
【００３６】
図５は、第１実施形態のセキュリティシステム１の使用方法、動作を示すフローチャートである。
なお、処理の前提として、パートは、複合機１０を利用する場合には、予め、自分の管理者から貸出カード４０を借りておく。
ステップＳ（以下、「Ｓ」という）１において、セキュリティシステム１は、一連の処理を開始する。
Ｓ２において、リーダライタ２０は、容量結合方式又は電磁誘導方式の通信によって、リーダライタ２０上に載置されたカードのＩＣチップから識別情報を読み取り、制御部１５に出力する。
【００３７】
Ｓ３において、制御部１５は、リーダライタ２０上に載置されたカードが、単独カード６０であるか否かを判定する。
制御部１５は、管理者テーブル１４ｂの単独カード識別情報６１ｂの欄を参照し、Ｓ２で読み出した識別情報がある場合には単独カード６０であると判定し（Ｓ３：ＹＥＳ）、Ｓ４に進み、一方、識別情報がない場合には単独カード６０ではないと判定し（Ｓ３：ＮＯ）、Ｓ３ａに進む。
【００３８】
Ｓ３ａにおいて、制御部１５は、リーダライタ２０上に載置されたカードがパートカード３０であるか否かを判定する。すなわち、制御部１５は、リーダライタ２０上に載置されたカードのＩＣチップと通信することにより、適正なＩＣチップ３１であるか否かを判定する（第１情報記憶媒体認証処理）。
制御部１５は、パートカードテーブル１４ａを参照して、Ｓ２で読み出した識別情報がある場合にはパートカード３０であると判定し（Ｓ３ａ：ＹＥＳ）、Ｓ３ｂに進み、一方、識別情報がない場合にはパートカード３０ではないと判定し（Ｓ３ａ：ＮＯ）、Ｓ２からの処理を繰り返す。
【００３９】
なお、上記Ｓ３、Ｓ３ａの処理により、リーダライタ２０上に載置されたカードが貸出カード４０である場合や、登録されていないカードである場合には（Ｓ３：Ｎｏ、かつ、Ｓ３ａ：Ｎｏ）、制御部１５は、Ｓ２からの処理を繰り返すことになる。
【００４０】
Ｓ３ｂにおいて、制御部１５は、報知部１３を制御して、パートに対して、貸出カード４０をリーダライタ２０上に載置するように報知する。報知方法は、表示装置による表示でもよく、スピーカによる音声出力でもよい。
これにより、パートは、カードの利用方法を簡単に理解できる。
【００４１】
ここで、パートは、予め管理者から借りた貸出カード４０を、リーダライタ２０上に載置する。制御部１５は、電磁誘導方式の通信によって、貸出カード４０のＩＣチップ４１から識別情報を読み取り、制御部１５に出力する。
Ｓ３ｃにおいて、リーダライタ２０は、載置されたカードのＩＣチップから識別情報を読み取り、制御部１５に出力する。
【００４２】
Ｓ３ｄにおいて、制御部１５は、リーダライタ２０上に載置されたカードが、貸出カード４０であるか否かを判定する。すなわち、制御部１５は、リーダライタ２０上に載置されたカードのＩＣチップと通信することにより、適正なＩＣチップ４１であるか否かを判定する（第２情報記憶媒体認証処理）。
制御部１５は、管理者テーブル１４ｂを参照して、Ｓ３ｃで読み出した識別情報がある場合には貸出カード４０であると判定し（Ｓ３ｄ：ＹＥＳ）、Ｓ４に進み、一方、識別情報がない場合には貸出カード４０ではないと判定し（Ｓ３ｄ：ＮＯ）、Ｓ２からの処理を繰り返す。
なお、このＳ３ｄの処理により、リーダライタ２０上に載置されたカードが貸出カード４０ではない場合や、登録されていないカードである場合には（Ｓ３ｄ：Ｎｏ）、制御部１５は、Ｓ２からの処理を繰り返すことになる。
【００４３】
Ｓ４において、制御部１５は、操作部１１の操作を受け付ける状態として、動作部１２の駆動を許可する。
なお、これまでの処理において、Ｓ４に進む場合は、以下の２通りである。
・管理者使用の場合：単独カード６０のみによって、制御部１５が適正であると判定した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）。
このため、管理者は、従来と同様に、複合機１０を簡単に利用できる。
・パート使用の場合：リーダライタ２０上に、パートカード３０、貸出カード４０が順に載置され、両方のカードが適正であると判定した場合（Ｓ３ａ：ＹＥＳ、かつ、Ｓ３ｄ：ＹＥＳ）。
これにより、パートは、複合機１０を使用するために、必ず、管理者から貸出カード４０を借りる必要がある。このため、セキュリティシステム１は、パートが社内文書等を自分の判断でコピー、ＦＡＸしてしまうことを抑制でき、セキュリティ性を向上できる。
【００４４】
Ｓ５において、制御部１５は、操作部１１の操作情報に基づいて、コピーが選択されたか否かを判定する。制御部１５は、コピーが選択されたかと判定した場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、Ｓ５ａに進み、一方、コピーが選択されずＦＡＸが選択されたと判定した場合には（Ｓ５：ＮＯ）、Ｓ５ｂに進む。
Ｓ５ａにおいて、制御部１５は、操作部１１の操作情報に基づいてコピー部１２ｂを駆動する。制御部１５は、コピーが終了すると、Ｓ６に進む。
Ｓ５ｂにおいて、制御部１５は、操作部１１の操作情報に基づいてＦＡＸ部１２ａを駆動する。制御部１５は、ＦＡＸが終了すると、Ｓ６に進む。
【００４５】
Ｓ６において、図４（ｃ）に示すように、制御部１５は、この処理における履歴情報を、使用履歴１４ｃに記憶する。制御部１５は、使用時の日時、使用した機能に対応付けて、以下の情報を記憶する。
・単独カード６０の場合（Ｓ３：ＹＥＳ）：単独カード６０の単独カード識別情報６１ｂ
・パート使用の場合（Ｓ３ａ：ＹＥＳ、かつ、Ｓ３ｄ：ＹＥＳ）：パートカード識別情報３１ｂ、貸出カード識別情報４１ｂ
【００４６】
例えば、図４（ｃ）に示す行１４ｃ−１には、日時「２００９／１２／０２  １５：００」に、パート使用「パートカード識別情報ｃ及び貸出カード識別情報Ｂ１」、使用機能「コピー」という使用履歴が記憶されている。このため、会社は、この使用履歴と、パートカードテーブル１４ａ、管理者テーブル１４ｂを参照することにより、この日時に、パート「加藤」が管理者「野田」から貸出カード４０を借りて、コピーを使用したことを確認できる。
同様に、会社は、行１４ｃ−２の使用履歴、管理者テーブル１４ｂを参照することにより、管理者「古田」が、単独でコピーを使用したことを確認できる。
【００４７】
これにより、セキュリティシステム１は、誰がいつ複合機１０を使用したかに関する情報を、使用履歴１４ｃに記憶できる。このため、会社は、例えば情報の流出があった場合等に、使用履歴１４ｃを参照して、原因特定に役立てることができる。
【００４８】
Ｓ７において、制御部１５は、電源がオフにされたか等により、一連の処理を終了するか否かを判定する。制御部１５は、処理終了と判定した場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、Ｓ８進んで処理終了し、一方、処理終了ではないと判定した場合には（Ｓ７：ＮＯ）、Ｓ２からの処理を繰り返す。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態のセキュリティシステム１は、以下の効果を奏する。
（１）セキュリティシステム１は、パート使用の場合に、パートカード３０、貸出カード４０の両方が適正である場合に、動作部１２の動作を許可するので、セキュリティ性を向上できる。
（２）セキュリティシステム１は、パートカード３０として、静電容量結合式のカードを用いる。ここで、静電容量結合式のカードは、ループアンテナを形成する必要がなく、１対の導電プレート３２Ａ，３２Ｂを設ければよいので、従来の複雑なエッチング等のアンテナ形成工程が不要となり、低コストで製造できる。このため、パートカード３０の発行量が多くなる程、コスト面で有利になり、低コストでシステムを構築できる。
さらに、電磁誘導方式のＩＣチップは、市場での流通量が多く、安価で入手できる。このため、セキュリティシステム１は、より低コストでシステムを構築できる。すなわち、パートカード３０のＩＣチップとして、市場に多く流通している電磁誘導方式の非接触カードに用いられるＩＣチップを流用でき、かつ、リーダライタ２０として、既存の電磁誘導方式のリーダライタの構造を流用できる。これにより、静電結合用の特殊なＩＣチップと、リーダライタとを新たに開発する必要なく、システムを構築できる。
ここで、パートは、雇用期間が、通常、管理者等の社員よりも短く、入れ替わりが多い。このため、パートカード３０は、発行量が多くなる。この場合でも、パートカード３０が低コストであるので、低コストで運用できる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の各実施形態の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図６は、第２実施形態のセキュリティシステム２０１の斜視図である。
図６（ａ）は、リーダライタ２２０近傍の斜視図である。
図６（ｂ）は、リーダライタ２２０のケース２２０ａ上部を取り除いた状態の斜視図である。
図７は、第２実施形態のセキュリティシステム２０１の通信方法を説明する図である。
【００５１】
セキュリティシステム２０１は、リーダライタ２２０を第１実施形態から変更したものである。複合機本体、各カードの構成は、第１実施形態と同様である。
図６に示すように、リーダライタ２２０は、スロット２２５を備える。
スロット２２５は、ケース２２０ａの左側面を窪ませて形成されている。
導電部材２２Ａ，２２Ｂは、ケース２２０ａ下部、つまり、スロット２２５よりも下側Ｚ１に配置されている。
Ｒ／Ｗループアンテナ２３は、ケース２２０ａ上部、つまり、スロット２２５よりも上側Ｚ２に配置されている。
上記構成により、導電部材２２Ａ，２２Ｂ及びＲ／Ｗループアンテナ２３がスロット２２５を形成するように、鉛直方向Ｚに積層して配置されている。
これにより、リーダライタ２２０は、平面形状を小さくでき、複合機１０に省スペースで配置できる。
【００５２】
スロット２２５の平面形状は、パートカード３０と同等である。
図７に示すように、このため、利用者がパートカード３０をスロット２２５に挿入すると、第１実施形態と同様に、パートカード３０の導電プレート３２Ａ，３２Ｂとリーダライタ２２０の導電部材２２Ａ，２２Ｂとが向かい、容量結合方式で信号伝達できる。
これにより、複合機２１０の制御部１５は、パートカード３０のＩＣチップ３１との間で、通信することができる。
【００５３】
一方、利用者が貸出カード４０をケース２２０ａ上部に載置すると、第１実施形態と同様に、貸出カード４０のループアンテナ４３とＲ／Ｗループアンテナ２３とが向かい合い、電磁誘導方式で信号伝達できる。
これにより、複合機２１０の制御部１５は、貸出カード４０のＩＣチップ３１との間で、通信することができる。
単独カード６０を利用する場合も、貸出カード４０と同様である。
【００５４】
セキュリティシステム２０１の使用方法は、第１実施形態と同様である（図５参照）。
すなわち、パートは、複合機１０を使用する場合には、パートカード３０をスロット２２５に挿入して、次に、貸出カード４０をリーダライタ２２０のケース２２０ａ上部に載置すればよい。これにより、制御部１５は、パートカード３０を認証し（図５に示すＳ３ａ参照）、次に、貸出カード４０を認証できる（図５に示すＳ３ｄ参照）。
一方、管理者は、複合機１０を使用する場合には、単独カード６０（図３参照）をリーダライタ２２０のケース２２０ａ上部に載置すればよい。これにより、制御部１５は、単独カード６０を認証できる（図５に示すＳ３参照）。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態のセキュリティシステム２０１は、リーダライタ２２０の平面形状を小さくでき、リーダライタ２２０を省スペースで配置できる。
【００５６】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態のセキュリティシステム３０１の斜視図である。
セキュリティシステム３０１の各カードの構成は、第１実施形態と同様である。
セキュリティシステム３０１のリーダライタは、複合機３１０のリーダライタ３１９と、リーダライタ３１９上の載置されたリーダ接続用アダプタ３２０とが、一体になって構成される。つまり、セキュリティシステム３０１、複合機３１０のリーダライタ３１９と、リーダ接続用アダプタ３２０とが組み合わさり、新たにリーダライタを構成する。
【００５７】
複合機３１０は、電磁誘導方式で通信するループアンテナ３１３（電気機器ループアンテナ）を備える。ループアンテナ３１３は、例えば、上記実施形態のＲ／Ｗループアンテナ２３と同様なアンテナであり、例えば、プリント配線基板上に銅パターンを配線して形成される。
ループアンテナ３１３は、複合機３１０と一体に形成されていなくてもよい。この場合には、従来のリーダライタを流用し、電気ケーブル等によって、複合機３１０に接続すればよい。
【００５８】
リーダ接続用アダプタ３２０は、第１実施形態のリーダライタ２０から、記憶部１４、制御部１５等の制御回路を削除したものである。リーダ接続用アダプタ３２０は、複合機３１０のケース等に、単に載置されている。
リーダ接続用アダプタ３２０は、複合機３１０に載置された状態で、アダプタループアンテナ３２３（リーダループアンテナ）及び複合機３１０のループアンテナ３１３が向かい合うようになっている。
後述するように、貸出カード４０（又は単独カード）がリーダ接続用アダプタ３２０上に配置されると、貸出カード４０のループアンテナ４３及び複合機３１０のループアンテナ３１３が電磁誘導方式で信号伝達する。このため、リーダ接続用アダプタ３２０は、薄型に形成されており、ループアンテナ４３及びループアンテナ３１３間は、信号伝達できる程度に近接する。
【００５９】
（通信方法）
パートカード３０がリーダ接続用アダプタ３２０上にされると、パートカード３０の導電プレート３２Ａ，３２Ｂと、リーダ接続用アダプタ３２０の導電部材３２２Ａ，３２２Ｂとが向かい合う。また、前述したように、リーダ接続用アダプタ３２０のアダプタループアンテナ３２３及び複合機３１０のループアンテナ３１３は、向かい合うように配置されている。
これにより、複合機３１０の制御部１５は、導電プレート３２Ａ，３２Ｂ及び導電部材３２２Ａ，３２２Ｂ間を容量結合方式で信号伝達し、かつ、アダプタループアンテナ３２３及びループアンテナ３１３間を電磁誘導方式で信号伝達することにより、パートカード３０のＩＣチップ３１との間で通信することができる。
【００６０】
一方、利用者が貸出カード４０をリーダ接続用アダプタ３２０上に配置すると、貸出カード４０のループアンテナ４３と、複合機３１０のループアンテナ３１３とが向かい合う。これにより、複合機３１０の制御部１５は、ループアンテナ４３及びループアンテナ３１３間を電磁誘導方式で信号伝達して、貸出カード４０のＩＣチップ４１との間で通信することができる。
なお、複合機３１０の制御部１５は、リーダ接続用アダプタ３２０上に単独カード６０（図３参照）が載置された場合も、同様に通信することができる。
【００６１】
セキュリティシステム３０１の使用方法は、第１実施形態と同様である（図５参照）。詳細な説明は、省略する。
以上説明したように、本実施形態のセキュリティシステム３０１は、リーダ接続用アダプタ３２０を、複合機３１０のケース等に単に載置すればよいので、設置が簡単である。また、複合機３１０のループアンテナ３１３として、従来のリーダライタ３１９を流用できるので、導入が容易である。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１、第３実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図９は、第４実施形態のリーダ接続用アダプタ４２０近傍の斜視図である。
図１０は、第４実施形態のセキュリティシステム４０１の通信方法を説明する図である。
【００６３】
セキュリティシステム４０１は、リーダ接続用アダプタ４２０を第３実施形態から変更したものである。
図９に示すように、リーダ接続用アダプタ４２０は、中継ループアンテナ４２５を備える。
中継ループアンテナ４２５は、ループアンテナ４１３と同様な、ループコイル式のアンテナである。
リーダ接続用アダプタ４２０は、複合機４１０に載置された状態で、リーダ接続用アダプタ４２０の中継ループアンテナ４２５及び複合機４１０のループアンテナ４１３（電気機器ループアンテナ）が向かい合うようになっている。
【００６４】
図１０に示すように、中継ループアンテナ４２５の一端は、アダプタループアンテナ４２３の一端及び導電部材４２２Ａに電気的に接続されている。中継ループアンテナ４２５の他端は、アダプタループアンテナ４２３の他端及び導電部材４２２Ｂに電気的に接続されている。
【００６５】
（通信方法）
リーダ接続用アダプタ４２０上にパートカード３０が載置されると、複合機４１０の制御部１５は、導電プレート３２Ａ，３２Ｂ及び導電部材４２２Ａ，４２２Ｂ間を容量結合方式で信号伝達し、かつ、中継ループアンテナ４２５及びループアンテナ４１３間を電磁誘導方式で信号伝達することにより、パートカード３０のＩＣチップ３１との間で通信することができる。
【００６６】
一方、リーダ接続用アダプタ４２０上に貸出カード４０が載置されると、複合機４１０の制御部１５は、ループアンテナ４３及びアダプタループアンテナ４２３間を電磁誘導方式で信号伝達し、かつ、中継ループアンテナ４２５及びループアンテナ４１３間を電磁誘導方式で信号伝達することにより、貸出カード４０のＩＣチップ４１との間で通信することができる。
なお、複合機４１０の制御部１５は、リーダ接続用アダプタ４２０上に単独カード６０が載置された場合も、同様に通信することができる。
【００６７】
セキュリティシステム４０１の使用方法は、第１実施形態と同様である（図５参照）。詳細な説明は、省略する。
以上説明したように、本実施形態のセキュリティシステム４０１は、第３実形態とは異なり、貸出カード４０と通信する場合に、アダプタループアンテナ４２３が貸出カード４０のループアンテナ４３及び複合機４１０のループアンテナ４１３間に配置されることがない。これにより、ループアンテナ４３及びのループアンテナ４１３間で、安定して信号伝達できる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６９】
（変形形態）
（１）実施形態において、各ループアンテナ間は、電磁誘導方式により信号伝達する例を示したが、これに限定されない。例えば、各ループアンテナ間は、電磁結合方式によって信号伝達してもよい。この場合には、各ＩＣチップを、電磁結合方式によって信号伝達できるタイプにすればよい。
なお、電磁結合は、原理的には電磁誘導と同じである。また、電磁結合方式の信号伝達とは、カード側のアンテナとリーダライタ側のアンテナを向かい合わせて、電磁誘導により信号伝達することをいう。
【００７０】
（２）実施形態において、パートカードは、クレジットカード等と同じように、外形が８５．６×５４ｍｍの例を示したが、これに限定されない。パートカードの外形は、これよりも小さくてもよい。パートカードは、一対のプレートを設ければよいので、ループアンテナを設ける場合と比較すると、カード外形を小さくできる。これにより、容量結合カードは、さらに低コストで製造できる。
（３）実施形態において、制御部、記憶部は、複合機に設けられている例を示したが、これに限定されない、複数の複合機がネットワークで接続され、ネットワークサーバ内に設けられた制御部、記憶部にて一括制御管理する事も可能である。
【００７１】
（４）第２実施形態において、スロットは、ループアンテナを上側に配置し、導電部材を下側に配置してスロットを形成する例を示したが、これに限定されない。Ｒ／Ｗループアンテナを下側に配置し、導電部材を上側に配置してスロットを形成してもよい。この場合には、スロットに貸出カード（又は単独カード）が挿入することにより、カードのループアンテナと、Ｒ／Ｗループアンテナとが向かい合うように配置でき、これら間で信号伝達できる。
【００７２】
（５）実施形態において、パート使用の場合には、パートカード、貸出カードの順にリーダライタ上に載置する例を示したが、これに限定されない。例えば、パート使用の場合には、貸出カード、パートカードの順にリーダライタ上に載置してもよい。この場合には、複合機の制御部が、リーダライタ上に載置された貸出カードが適正であると判定した場合に報知部を制御して、利用者に対してパートカードをリーダ上に配置するように報知すればよい。この場合にも、利用者は、カードの利用方法を簡単に理解できる。
（６）実施形態において、パートカードとして、導電プレートを有するカードを用い、貸出カードとして、従来の電磁誘導方式のＩＣカードと同様な構成のカードを用いたが、これに限定されない。パートカードとして、従来の電磁誘導方式のＩＣカードと同様な構成のカードを用い、貸出カードとして、導電プレートを有するカードを用いても構わない。
【符号の説明】
【００７３】
１，２０１，３０１，４０１  セキュリティシステム
１０，２１０，３１０，４１０  複合機
１２  動作部
１３  報知部
１５  制御部
２０，２２０  リーダライタ
２２Ａ，２２Ｂ，３２２Ａ，３２２Ｂ，４２２Ａ，４２２Ｂ  導電部材
２３  Ｒ／Ｗループアンテナ
３０  パートカード
３１，４１  ＩＣチップ
３２Ａ，３２Ｂ  導電プレート
４０  貸出カード
４３，３１３，４１３  ループアンテナ
２２５  スロット
３２０，４２０  リーダ接続用アダプタ
３２３，４２３  アダプタループアンテナ
４２５  中継ループアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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