(57)【要約】【課題】  マット調の面質を有し、染料インク、顔料インクのいずれのインクを用いた際にも高い印字濃度を得ることができ、粉落ちを抑制した記録媒体の提供。【解決手段】  本発明は、基材上の少なくとも一方の面に、隣接した２層のインク受容層を有する記録媒体であって、第一のインク受容層は、無機顔料、バインダー及び架橋剤を含み、前記第一のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、８０質量％以上が平均二次粒子径が８．０μｍ以上１５．０μｍ以下の非晶質シリカであり、第二のインク受容層は、無機顔料、バインダー及び架橋剤を含み、前記第二のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、９０質量％以上が平均二次粒子径が１．５μｍ以上２．５μｍ以下の非晶質シリカであることを特徴とする記録媒体である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の少なくとも一方の面に、隣接した２層のインク受容層を有する記録媒体であって、
前記２層のインク受容層のうち、基材から近い側に設けられた第一のインク受容層は、無機顔料、バインダー及び架橋剤を含み、前記第一のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、８０質量％以上が平均二次粒子径が８．０μｍ以上１５．０μｍ以下の非晶質シリカであり、
前記２層のインク受容層のうち、基材から遠い側に設けられた第二のインク受容層は、無機顔料、バインダー及び架橋剤を含み、前記第二のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、９０質量％以上が平均二次粒子径が１．５μｍ以上２．５μｍ以下の非晶質シリカであり、
前記第二のインク受容層に含まれる無機顔料と、前記第二のインク受容層に含まれるバインダーとの質量比が１００：１５以上１００：３５以下であり、
前記第二のインク受容層の乾燥塗工量が２．０ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記第一のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、８０質量％以上が平均二次粒子径が１０．０μｍ以上１３．０μｍ以下の非晶質シリカである請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記第二のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、９０質量％以上が平均二次粒子径が１．７μｍ以上２．０μｍ以下の非晶質シリカである請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第二のインク受容層に含まれる無機顔料とバインダーとの質量比が１００：１７以上１００：３３以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記第二のインク受容層の乾燥塗工量が２．７ｇ／ｍ２以上４．５ｇ／ｍ２以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法に用いる記録媒体（以下、インクジェット記録媒体ともいう）として、光沢面を有するインクジェット記録媒体が知られている。近年、光沢感のない、マット調の面質を有する記録媒体に関する技術が研究されている。
【０００３】
特許文献１には、非晶質シリカを含むインク受容層を有する、マット調の記録媒体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１６７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者等が特許文献１に記載の技術について検討したところ、顔料インクや染料インクを用いた際に、一定レベルの画像の印字濃度を得ることができたものの、本発明者等が求めるレベルを満足するものではなかった。
【０００６】
本発明は、上記した従来技術の課題を鑑みなされたものである。即ち、本発明は、マット調の面質を有し、染料インク、顔料インクのいずれのインクを用いた際にも高い印字濃度を得ることができ、粉落ちを抑制した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、以下に示す本発明によって解決される。即ち、本発明は、基材上の少なくとも一方の面に、隣接した２層のインク受容層を有する記録媒体であって、前記２層のインク受容層のうち、基材から近い側に設けられた第一のインク受容層は、無機顔料、バインダー及び架橋剤を含み、前記第一のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、８０質量％以上が平均二次粒子径が８．０μｍ以上１５．０μｍ以下の非晶質シリカであり、前記２層のインク受容層のうち、基材から遠い側に設けられた第二のインク受容層は、無機顔料、バインダー及び架橋剤を含み、前記第二のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、９０質量％以上が平均二次粒子径が１．５μｍ以上２．５μｍ以下の非晶質シリカであり、前記第二のインク受容層に含まれる無機顔料と、前記第二のインク受容層に含まれるバインダーとの質量比が１００：１５以上１００：３５以下であり、前記第二のインク受容層の乾燥塗工量が２．０ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする記録媒体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、マット調の面質を有し、染料インク、顔料インクのいずれのインクを用いた際にも高い印字濃度を得ることができ、粉落ちを抑制した記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の記録媒体は、基材上の少なくとも一方の面に、隣接した２層のインク受容層を有する。本発明においては、隣接した２層のインク受容層のうち、基材に近い側のインク受容層を第一のインク受容層といい、基材に遠い側のインク受容層を第二のインク受容層という。本発明においては、基材上の少なくとも一方の面に第一のインク受容層及び第二のインク受容層を有するが、基材と第一のインク受容層との間、第二のインク受容層よりも基材に遠い側にさらに別のインク受容層を設けても良い。第一のインク受容層や第二のインク受容層等のインク受容層は、基材の両面に設けられていてもよい。記録媒体が隣接した２層のインク受容層を有することで、インク受容層が隣接する界面に染料インク中の染料や顔料インク中の顔料を留め易くなり、インク中の染料や顔料が記録媒体表面に残りやすくすることができる。
【００１０】
＜第一のインク受容層＞
本発明において、第一のインク受容層は無機顔料、バインダー及び架橋剤を含む。また、第一のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、８０質量％以上が平均二次粒子径が８．０μｍ以上１５．０μｍ以下の非晶質シリカである。即ち、第一のインク受容層に含まれる平均二次粒子径が８．０μｍ以上１５．０μｍ以下の非晶質シリカの含有量は、第一のインク受容層に含まれる無機顔料全質量を基準として８０質量％以上である。本発明において、第一のインク受容層に含まれる非晶質シリカの平均二次粒子径は、コールターカウンター法によって測定したものである。無機顔料のうち、８０質量％以上を占める非晶質シリカの平均二次粒子径を８．０μｍ以上とすることで、第一のインク受容層の表面積を大きくすることができ、第一のインク受容層と後述する第二のインク受容層との密着性が高めることができる。その結果、粉落ちを抑制することができる。粉落ち抑制の観点から、無機顔料のうち、８０質量％以上を占める非晶質シリカの平均二次粒子径は１０．０μｍ以上とすることが好ましい。尚、本発明において、粉落ちとは、指や黒紙等で一定荷重をかけてインク受容層表面をこすった際に、インク受容層表面近傍に存在する無機顔料の一部が脱離して、脱離した無機顔料が指や黒紙に付着する現象を指す。
【００１１】
一方、第一のインク受容層中の無機顔料のうち、８０質量％以上を占める非晶質シリカの平均二次粒子径が１５．０μｍより大きくなると、染料インクを用いた際の印字濃度が低下してしまう。本発明において、無機顔料のうち、８０質量％以上を占める非晶質シリカの平均二次粒子径は、染料インクを用いた際の印字濃度を高めるという観点からは１３．０μｍ以下であることが好ましい。即ち、本発明において、第一のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、８０質量％以上を占める非晶質シリカの平均二次粒子径は、１０．０μｍ以上１３．０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００１２】
第一のインク受容層中の無機顔料とバインダーとの質量比は、特に限定されるものではない。これは、第一のインク受容層が記録媒体の表面に露出しておらず、係る第一のインク受容層における質量比が、粉落ちや染料インクを用いた際の画像の印字濃度にほとんど影響を及ぼさないためである。本発明においては、第一のインク受容層中の無機顔料とバインダーとの質量比を１００：１０以上１００：１００以下とすることが好ましく１００：１５以上１００：９０以下とすることがより好ましく、１００：２０以上１００：８０以下とすることが特に好ましい。
【００１３】
第一のインク受容層の乾燥塗工量は、８．０ｇ／ｍ２以上１８．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。この範囲で乾燥塗工量を調整することで、インク受容層の被膜強度やインク吸収性をより高めることができる。
【００１４】
＜第二のインク受容層＞
本発明において、第二のインク受容層は、無機顔料、バインダー及び架橋剤を含む。また、第二のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、９０質量％以上が平均二次粒子径が１．５μｍ以上２．５μｍ以下の非晶質シリカである。即ち、第二のインク受容層に含まれる平均二次粒子径が１．５μｍ以上２．５μｍ以下の非晶質シリカの含有量は、第二のインク受容層に含まれる無機顔料全質量を基準として９０質量％以上である。本発明において、第二のインク受容層に含まれる非晶質シリカの平均二次粒子径は、コールターカウンター法によって測定したものである。無機顔料のうちの９０質量％以上を占める非晶質シリカの平均二次粒子径を１．５μｍ以上とすることで、マット調の面質を得ることができる。係る非晶質シリカの平均二次粒子径は１．７μｍ以上であることが好ましい。
【００１５】
一方、無機顔料のうちの９０質量％以上を占める非晶質シリカの平均二次粒子径が２．５μｍより大きくなると、顔料インク中の顔料粒子が第二のインク受容層にほとんど吸着されず、沈み込み量が増えてしまうために顔料インクを用いた際の画像の印字濃度が低下してしまう。顔料インクの印字濃度を高めるという観点からは、無機顔料のうちの９０質量％以上を占める非晶質シリカの平均二次粒子径は２．０μｍ以下であることが好ましい。従って、本発明においては、第二のインク受容層に含まれる無機顔料のうちの９０質量％以上を占める非晶質シリカの平均二次粒子径は、１．７μｍ以上２．０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００１６】
本発明において、第一のインク受容層に隣接する第二のインク受容層中の無機顔料とバインダーとの質量比は、１００：１５以上１００：３５以下である。係る質量比を上記範囲内とすることで、インク受容層の被膜強度を高めることができ、粉落ちを抑制することができる。一方、係る質量比が１００：３５よりも大きくなると、顔料インクを用いて印字した際の画像の印字濃度が低下してしまう。第二のインク受容層中の無機顔料とバインダーとの質量比は、１００：１７以上１００：３３以下であることが好ましい。
【００１７】
第二のインク受容層の乾燥塗工量は２．０ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である。第二のインク受容層の乾燥塗工量が２．０ｇ／ｍ２より小さいと、第二のインク受容層が十分に均一な表面を形成することが困難となり、顔料インクを用いて印字した際の画像の印字濃度を十分に得ることができない。一方、第二のインク受容層の乾燥塗工量が５．０ｇ／ｍ２より大きいと、染料インクを用いて印字した際の画像の印字濃度を十分に得ることができない。本発明において、第二のインク受容層の乾燥塗工量は２．７ｇ／ｍ２以上４．５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００１８】
以下、本発明の記録媒体に用いる材料についてより詳細に説明する。
【００１９】
＜基材＞
基材としては、キャストコート紙、バライタ紙、レジンコート紙（両面がポリオレフィンなどの樹脂で被覆された樹脂被膜紙）などの紙類を好ましく用いることができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリアセテート、ポリ塩化ビニル、酢酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等の透明な熱可塑性フィルムなどを好ましく用いることができる。
【００２０】
これ以外にも、適度なサイジングが施された紙である無サイズ紙やコート紙、無機物の充填もしくは微細な発泡により不透明化されたフィルムからなるシート状物質（合成紙など）を使用できる。また、ガラスまたは金属などからなるシートなどを使用しても良い。更に、これらの基材とインク受容層との接着強度を向上させるため、基材の表面にコロナ放電処理や各種アンダーコート処理を施すことも可能である。
【００２１】
上記基材の中でも、適度なサイジングを施された紙等の透気性を有する基材を用いることが好ましい。
【００２２】
＜インク受容層＞
本発明に用いるインク受容層、即ち、第一のインク受容層及び第二のインク受容層は、いずれも無機顔料、バインダー及び架橋剤を含む。本発明においては、上記した各インク受容層に含まれる材料を含む塗工液を調製し、係る塗工液を塗工、乾燥することで各インク受容層を形成することが好ましい。即ち、本発明において、インク受容層に含まれる材料は、インク受容層を形成するために用いる塗工液に含まれる材料と等しいことが好ましい。
【００２３】
（無機顔料）
本発明の第一のインク受容層、第二のインク受容層は共に、無機顔料として非晶質シリカを含む。また、第一のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、８０質量％以上が平均二次粒子径が８．０μｍ以上１５．０μｍ以下の非晶質シリカであり、第二のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、９０質量％以上が平均二次粒子径が１．５μｍ以上２．５μｍ以下の非晶質シリカである。第一のインク受容層及び第二のインク受容層に用いる非晶質シリカは、製造方法に依らず、いずれのものも好適に用いることができる。具体的には、非晶質シリカの製造方法としては、乾式法、湿式法が挙げられるが、本発明においては、いずれの方法により得られた非晶質シリカも、好適に用いることができる。以下、乾式法、湿式法についてより詳細に説明する。乾式法は更に燃焼法と加熱法に区別され、また、湿式法は更に沈殿法とゲル化法に区別される。乾式燃焼法は、気相法とも呼ばれる方法であり、気化させた四塩化ケイ素と水素との混合物を１５００〜２０００℃で空気中で燃焼させることで非晶質シリカを得る方法である。
【００２４】
湿式沈殿法は、ケイ酸ソーダと硫酸等を水溶液中で反応させることで、非晶質シリカを沈殿物として得る方法であり、反応温度や酸の添加速度等の条件によりシリカの一次粒子径等を調整することができる。湿式ゲル化法は、ケイ酸ソーダと硫酸を同時に添加することで非晶質シリカを得る方法であり、係る方法を用いることで、シラノール基の脱水縮合によるシリカ粒子同士の重合が進んだ、三次元的なハイドロゲル構造を有する非晶質シリカを得ることができる。湿式ゲル化法で製造したシリカは、比較的小さなハイドロゲル構造であるため、湿式沈殿法と比べて比表面積の大きな二次粒子径を製造することが可能である。これらの方法で得られた非晶質シリカを機械式粉砕装置、気流式粉砕装置等の乾式粉砕機や、湿式粉砕機等を使用して粉砕することにより、所望の二次粒子径の非晶質シリカを得ることができる。
【００２５】
尚、本発明においては、非晶質シリカ以外の無機顔料も、本発明の効果を損なわない範囲であれば非晶質シリカと共に用いることができる。具体的には、本発明において、第一のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、８０質量％以上が平均二次粒子径が８．０μｍ以上１５．０μｍ以下の非晶質シリカである。そのため、本発明の第一のインク受容層においては、２０質量％以下の量の無機顔料であれば、上記した非晶質シリカ以外の無機顔料を含んでも良い。係る無機顔料としては、例えば、アルミナ、アルミナ水和物、コロイダルシリカ、平均二次粒子径が８．０μｍ未満の非晶質シリカ、軽質炭酸カルシウム等を挙げることができる。同様に、第二のインク受容層に含まれる無機顔料のうち、９０質量％以上が平均二次粒子径が１．５μｍ以上２．５μｍ以下の非晶質シリカである。そのため、本発明の第二のインク受容層においては、１０質量％以下の量の無機顔料であれば、上記した非晶質シリカ以外の無機顔料を含んでも良い。係る無機顔料としては、例えば、アルミナ、アルミナ水和物、コロイダルシリカ、平均二次粒子径が１．５μｍ未満の非晶質シリカ、軽質炭酸カルシウム等を挙げることができる。
【００２６】
本発明においては、上述したように、非晶質シリカ以外の無機顔料を用いることができる。しかし、本発明において、第一のインク受容層に含まれる無機顔料全質量に対する平均二次粒子径が８．０μｍ以上１５．０μｍ以下の非晶質シリカの量は、９０質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。また、本発明において、第二のインク受容層に含まれる無機顔料全質量に対する平均二次粒子径が１．５μｍ以上２．５μｍ以下の非晶質シリカの量は、９５質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００２７】
（バインダー）
本発明の第一のインク受容層、第二のインク受容層はいずれもバインダーを含む。バインダーとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役重合体ラテックス、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体等のアクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【００２８】
上記バインダーは、単独で、又は複数種を混合して用いることができる。中でも最も好ましく用いられるバインダーはＰＶＡである。ＰＶＡとしては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のＰＶＡを好適に用いることができる。ＰＶＡの平均重合度は１５００以上５０００以下であることが好ましい。また、ＰＶＡのケン化度は７０以上１００以下であることが好ましい。上記したＰＶＡ以外にも、末端をシラノール基を有するシラノール変性ＰＶＡ等の変性ＰＶＡを用いても良い。
【００２９】
（架橋剤）
本発明の第一のインク受容層及び第二のインク受容層は、架橋剤を含む。本発明に用いる架橋剤としては、特に限定されないが、水溶性バインダーとしてＰＶＡを用いる場合、ＰＶＡと架橋反応を起こし、ＰＶＡを硬化できる架橋剤であることが好ましい。ＰＶＡを硬化可能な架橋剤としては、ホウ酸が好ましい。ホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）、メタホウ酸、次ホウ酸等が挙げられるが、塗工液の経時安定性と、クラック発生の抑制の点からオルトホウ酸を用いることが好ましい。
【００３０】
各インク受容層に含まれるホウ酸の含有量は、インク受容層中のＰＶＡに対して、それぞれ０．２当量以上１．２当量以下の範囲で用いることが好ましい。尚、本発明においては、ＰＶＡが有するヒドロキシル基の量と理論上、完全に反応する架橋剤の量を１．０当量とする。ホウ酸の含有量を上記範囲内とすることで、インク受容層を形成するための塗工液の経時安定性を高めることができる。一般的に、インク受容層を形成する際には、塗工液を長時間に渡って使用することとなるが、各塗工液中のホウ酸の含有量を上記範囲内とすることによって、長時間使用中に各塗工液の粘度が上昇することや、ゲル化物の発生が起こることを抑制することができる。このため、各塗工液の交換やコーターヘッドの清掃等も頻繁に行わずに済み、インクジェット記録媒体などの記録媒体の生産性の低下を抑制することができる。更に、各塗工液中のホウ酸の含有量が上記範囲内であれば、各インク受容層に点状の表面欠陥が生じ易くなることを抑制できるため、均質で良好な面を得ることができる。
【００３１】
（添加剤）
各インク受容層用の塗工液の添加剤として、顔料分散剤、堅牢性向上剤等を、適宜、使用することができる。塗工液の添加剤としてカチオン性ポリマーを加えることが、画像の堅牢性の観点からは好ましい。カチオン性ポリマーとしては、例えば、分子内に１〜３級アミンを有する高分子や、４級アンモニウム塩を有する高分子が挙げられる。具体的には、ポリアルキレンポリアミン類またはその誘導体、ジシアン系カチオン樹脂、ポリアミン系カチオン樹脂、エピクロルヒドリン‐ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムコロライド重合物、ジアリルアミン塩重合物等が挙げられる。添加剤の含有量は非晶質シリカ１００質量％に対し０．１質量％以上、３０質量％以下であることが好ましい。
【００３２】
＜記録媒体の製造方法＞
本発明の記録媒体の製造方法としては、特に限定されるものではないが、以下の方法を用いて記録媒体を製造することが好ましい。まず、無機顔料（無機顔料全質量に対し８０質量％以上は平均二次粒子径が８．０μｍ以上１５．０μｍ以下の非晶質シリカ）、バインダー及び架橋剤を含む第一のインク受容層用塗工液を調製する。また、無機顔料（無機顔料全質量に対し９０質量％以上は平均二次粒子径が１．５μｍ以上２．５μｍ以下の非晶質シリカ）、無機顔料全質量との質量比が１００：１５以上１００：３５以下のバインダー及び架橋剤を含む第二のインク受容層用塗工液を調製する。尚、第二のインク受容層用塗工液の調製は、第一のインク受容層用塗工液の調製よりも先に行っても、後に行っても良いし、同時に行っても良い。
【００３３】
次に、調製した第一のインク受容層用塗工液を基材に塗工及び乾燥することで、第一のインク受容層を得る。その後、第一のインク受容層の上に第二のインク受容層用塗工液を、第二のインク受容層の乾燥塗工量が２．０ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下となるように塗工及び乾燥することで第二のインク受容層を得る。
【００３４】
本発明において、インク受容層用塗工液の塗工、乾燥方法は特に限定されず、いずれの方法も好適に用いることができる。具体的には、インク受容層用塗工液を塗工する際には、オンマシン、オフマシンのいずれの方法も用いることができ、塗工機としては各種カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーター等の塗工機をいずれも好適に用いることができる。尚、インク受容層用塗工液の塗工時に、塗工液の粘度調製等を目的として、塗工液を加温してもよく、コーターヘッドを加温してもよい。また、塗工後の塗工液の乾燥には、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機を好適に用いることができる。また、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等を、適宜選択して用いることができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。尚、下記実施例は、本発明のより一層深い理解のために示される具体例であって、本発明は、これらの具体例に何ら限定されるものではない。
【００３６】
＜基材の作製＞
下記条件にて基材を作製した。まず、下記に示す組成の紙料を固形分濃度が３．０質量％となるように水で調製した。
【００３７】
（紙料）
濾水度４５０ｍｌＣＳＦの、広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）    ８０質量部
濾水度４８０ｍｌＣＳＦの、針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）    ２０質量部。
カチオン化澱粉                                                ０．６０質量部。
重質炭酸カルシウム                                                １０質量部。
軽質炭酸カルシウム                                                １５質量部。
アルキルケテンダイマー                                        ０．１０質量部。
カチオン性ポリアクリルアミド                                ０．０３０質量部。
【００３８】
尚、上記紙料組成中、ＣＳＦとはＣａｎａｄｉａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｆｒｅｅｎｅｓｓの略である。
【００３９】
次に、上記紙料を固形分濃度で３質量％含む水を長網抄紙機で抄造し、３段のウエットプレスを行った後、多筒式ドライヤーで乾燥した。その後、サイズプレス装置で、固形分が１．０ｇ／ｍ２となるように酸化澱粉水溶液を含浸し、乾燥した。その後、マシンカレンダー仕上げをすることで、坪量１７０ｇ／ｍ２、ステキヒトサイズ度１００秒、透気度５０秒、ベック平滑度３０秒、ガーレー剛度１１．０ｍＮの基材を得た。
【００４０】
（分散液Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの調製）
純水中にカチオン性ポリマーＰＡＳ−９２（商品名、日東紡（株）製）をシリカ１００質量部に対して１０質量部となるように添加した溶液中に、非晶質シリカ粉体Ａ（商品名：ミズカシルＰ７８Ｆ（水澤化学工業社製）、平均二次粒子径：１２．０μｍ）の固形分濃度が１５．０質量％となるように、非晶質シリカ粉体Ａを加えた。その後、高圧ホモジナイザーで分散し、分散液を得た。得られた分散液を非晶質シリカ粉体の固形分濃度が１０．０質量％となるように適宜純水で希釈することで分散液Ａを得た。
【００４１】
また、非晶質シリカ粉体Ａを、非晶質シリカ粉体Ｂ（商品名：ファインシールＸ１２（トクヤマ社製）、平均二次粒子径：１１．０μｍ）、非晶質シリカ粉体Ｃ（商品名：サイロジェットＰ４０９（グレース社製）、平均二次粒子径：９．０μｍ）、非晶質シリカ粉体Ｄ（商品名：ニップゲルＢＹ−００１（東ソーシリカ社製）、平均二次粒子径：１４．０μｍ）、非晶質シリカ粉体Ｅ（商品名：サイロジェットＰ４０７（グレース社製）、平均二次粒子径：７．０μｍ）、非晶質シリカ粉体Ｆ（商品名：Ｓｉｐｅｒｎａｔ３２０（デグサＡＧ製）、平均二次粒子径：１６．０μｍ）に変更した以外は分散液Ａの調製と同様の操作を行い、固形分濃度を１０質量％の分散液Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦを得た。尚、非晶質シリカの平均二次粒子径は、コールターカウンター法により測定された値である。
【００４２】
（分散液Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍの調製）
純水中にカチオン性ポリマーＰＡＳ−９２（商品名、日東紡（株）製）をシリカ１００質量部に対して２質量部となるように添加した溶液中に、非晶質シリカ粉体Ｇ（商品名：サイロイドＣ５０３（グレース社製）、平均二次粒子径：１．８μｍ）の固形分濃度が１２質量％となるように、非晶質シリカ粉体Ｇを添加した。その後、高圧ホモジナイザーで分散し、分散液を得た。得られた分散液を非晶質シリカ粉体の固形分濃度が１０．０質量％となるように適宜純水で希釈することで分散液Ｇを得た。
【００４３】
また、非晶質シリカ粉体Ｇを、非晶質シリカ粉体Ｈ（商品名：ミズカシルＰ５２７（水澤化学工業社製）、平均二次粒子径：１．６μｍ）、非晶質シリカ粉体Ｉ（商品名：ファインシールＥ７０（トクヤマ社製）、平均二次粒子径：１．９μｍ）、合成非晶質シリカ粉体Ｊ（商品名：ファインシールＸ７０（トクヤマ社製）、平均二次粒子径：２．１μｍ）、非晶質シリカ粉体Ｋ（商品名：ファインシールＸ８０（トクヤマ社製）、平均二次粒子径：２．４μｍ）、非晶質シリカ粉体Ｌ（商品名：ニップゲルＡＺ２０４（東ソーシリカ社製）、平均二次粒子径：１．４μｍ）、非晶質シリカ粉体Ｍ（商品名：ファインシールＸ３７（トクヤマ社製）、平均二次粒子径：２．６μｍ）に変更した以外は分散液Ｇの調製と同様の操作を行うことで、固形分濃度を１０．０質量％の分散液Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ及びＭを得た。尚、合成非晶質シリカの平均二次粒子径は、コールターカウンター法により測定された値である。
【００４４】
（分散液Ｎの調整）
純水中に、アルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（商品名、サソール社製、平均二次粒子径：１５０ｎｍ）を固形分濃度が３０質量％となるように添加した。次に、このアルミナ水和物１００質量部に対して、１．５質量部となるようにメタンスルホン酸を加えて、攪拌し、分散液を得た。得られた分散液をアルミナ水和物の固形分濃度が２７質量％となるように適宜純水で希釈することで分散液Ｎを得た。
【００４５】
（第一のインク受容層用塗工液の調整）
ポリビニルアルコール（Ｒ−１１３０クラレ（株）製）をイオン交換水中に溶解することで、固形分８．０質量％のＰＶＡ水溶液を得た。その後、得られたＰＶＡ溶液を、合成非晶質シリカの固形分に対して、非晶質シリカ：バインダー（ＰＶＡ）の質量比が１００：３０となるように、上記した操作によって得られた分散液Ａに加えた。その後、５．０質量％ホウ酸水溶液を、非晶質シリカの固形分に対してホウ酸固形分換算で６．０質量部となるように混合することで、第一のインク受容層用塗工液を得た。
【００４６】
（第二のインク受容層用塗工液の調整）
ポリビニルアルコール（Ｒ−１１３０クラレ（株）製）をイオン交換水中に溶解することで、固形分８．０質量％のＰＶＡ水溶液を得た。その後、得られたＰＶＡ溶液を、非晶質シリカの固形分に対して、非晶質シリカ：バインダー（ＰＶＡ）の質量比が１００：２５となるように、上記した操作によって得られた分散液Ｇに加えた。その後、５．０質量％ホウ酸水溶液を、非晶質シリカの固形分に対してホウ酸固形分換算で５．０質量部となるように混合することで、第二のインク受容層用塗工液を得た。
【００４７】
［実施例１］
基材上に、第一のインク受容層用塗工液を、乾燥塗工量が１４．０ｇ／ｍ２となるように塗工後、１００℃で乾燥することで、第一のインク受容層を形成した。その後、第一のインク受容層上に第二のインク受容層用塗工液を、乾燥塗工量が３．０ｇ／ｍ２となるように塗工後、１００℃で乾燥することで、インクジェット記録媒体１を得た。
【００４８】
［実施例２］
第一のインク受容層用塗工液の調製において用いた分散液Ａを、分散液Ｂに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体２を得た。
【００４９】
［実施例３］
第一のインク受容層用塗工液の調製において用いた分散液Ａを、分散液Ｃに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体３を得た。
【００５０】
［実施例４］
第一のインク受容層用塗工液の調製において用いた分散液Ａを、分散液Ｄに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体４を得た。
【００５１】
［実施例５］
第二のインク受容層用塗工液の調製において用いた分散液Ｇを、分散液Ｈに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体５を得た。
【００５２】
［実施例６］
第二のインク受容層用塗工液の調製において用いた分散液Ｇを、分散液Ｉに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体６を得た。
【００５３】
［実施例７］
第二のインク受容層用塗工液の調製において用いた分散液Ｇを、分散液Ｊに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体７を得た。
【００５４】
［実施例８］
第二のインク受容層用塗工液の調製において用いた分散液Ｇを、分散液Ｋに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体８を得た。
【００５５】
［実施例９］
第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料：バインダー（ＰＶＡ）の質量比を１００：３５に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体９を得た。
【００５６】
［実施例１０］
第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料：バインダー（ＰＶＡ）の質量比を１００：３３に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体１０を得た。
【００５７】
［実施例１１］
第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料：バインダー（ＰＶＡ）の質量比を１００：１７に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体１１を得た。
【００５８】
［実施例１２］
第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料：バインダー（ＰＶＡ）の質量比を１００：１５に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体１２を得た。
【００５９】
［実施例１３］
第二のインク受容層用塗工液の乾燥塗工量を２．０ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体１３を得た。
【００６０】
［実施例１４］
第二のインク受容層用塗工液の乾燥塗工量を２．６ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体１４を得た。
【００６１】
［実施例１５］
第二のインク受容層用塗工液の乾燥塗工量を２．７ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体１５を得た。
【００６２】
［実施例１６］
第二のインク受容層用塗工液の乾燥塗工量を４．５ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体１６を得た。
【００６３】
［実施例１７］
第二のインク受容層用塗工液の乾燥塗工量を４．６ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体１７を得た。
【００６４】
［実施例１８］
第二のインク受容層用塗工液の乾燥塗工量を５．０ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体１８を得た。
【００６５】
［実施例１９］
第一のインク受容層用塗工液の調整に用いた分散液Ａを、分散液Ａと分散液Ｎとの混合液に変更した。具体的には、混合液中の非晶質シリカとアルミナ水和物とが固形分質量比で８０：２０になるように、且つ、第一のインク受容層用塗工液中の無機顔料の固形分量が、実施例１で用いた第一のインク受容層用塗工液中の無機顔料の固形分量と同じになるように、分散液Ａと分散液Ｎとを混合した。上記以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体１９を得た。
【００６６】
［実施例２０］
第二のインク受容層用塗工液の調整に用いた分散液Ｇを、分散液Ｇと分散液Ｎとの混合液に変更した。具体的には、混合液中の非晶質シリカとアルミナ水和物とが固形分質量比で９０：１０になるように、且つ、第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料の固形分量が、実施例１で用いた第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料の固形分量と同じになるように、分散液Ｇと分散液Ｎとを混合した。上記以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体２０を得た。
【００６７】
［実施例２１］
第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料：バインダー（ＰＶＡ）の質量比を１００：１５に変更した以外は、実施例３と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体２１を得た。
【００６８】
［実施例２２］
第二のインク受容層用塗工液の乾燥塗工量を５．０ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例４と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体２２を得た。
【００６９】
［実施例２３］
第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料：バインダー（ＰＶＡ）の質量比を１００：３５に変更した以外は、実施例８と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体２３を得た。
【００７０】
［比較例１］
第一のインク受容層用塗工液の調製に用いた分散液Ａを、分散液Ｅに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体２４を得た。
【００７１】
［比較例２］
第一のインク受容層用塗工液の調製に用いた分散液Ａを、分散液Ｆに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体２５を得た。
【００７２】
［比較例３］
第二のインク受容層用塗工液の調製において用いた分散液Ｇを、分散液Ｌに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体２６を得た。
【００７３】
［比較例４］
第二のインク受容層用塗工液の調製において用いた分散液Ｇを、分散液Ｍに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体２７を得た。
【００７４】
［比較例５］
第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料：バインダー（ＰＶＡ）の質量比を１００：３６に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体２８を得た。
【００７５】
［比較例６］
第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料：バインダー（ＰＶＡ）の質量比を１００：１４に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体２９を得た。
【００７６】
［比較例７］
第二のインク受容層用塗工液の乾燥塗工量を１．９ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体３０を得た。
【００７７】
［比較例８］
第二のインク受容層用塗工液の乾燥塗工量を５．１ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体３１を得た。
【００７８】
［比較例９］
第一のインク受容層用塗工液の調整に用いた分散液Ａを、分散液Ａと分散液Ｎとの混合液に変更した。具体的には、混合液中の非晶質シリカとアルミナ水和物とが固形分質量比で７９：２１になるように、且つ、第一のインク受容層用塗工液中の無機顔料の固形分量が、実施例１で用いた第一のインク受容層用塗工液中の無機顔料の固形分量と同じになるように、分散液Ａと分散液Ｎとを混合した。上記以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体３２を得た。
【００７９】
［比較例１０］
第二のインク受容層用塗工液の調整に用いた分散液Ｇを、分散液Ｇと分散液Ｎとの混合液に変更した。具体的には、混合液中の非晶質シリカとアルミナ水和物とが固形分質量比で７５：２５になるように、且つ、第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料の固形分量が、実施例１で用いた第二のインク受容層用塗工液中の無機顔料の固形分量と同じになるように、分散液Ｇと分散液Ｎとを混合した。上記以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット記録媒体３３を得た。
【００８０】
上記操作によって得られた各記録媒体の組成を、表１に示す。
【００８１】
【表１】
2013154613.tif 000002
【００８２】
＜記録媒体の評価＞
（染料インク画像濃度）
インクジェット方式を用いたフォト用プリンタ（商品名：ＰＩＸＵＳ  ＭＧ８１３０  キヤノン製）を用いて、ファインアート「ＰｈｏｔｏＲａｇ」モードで、上記作製したインクジェット記録媒体１〜３３のそれぞれに、ブラックの１００％Ｄｕｔｙのベタバッチを印字した。尚、インクとしては、上記プリンタの純正インクであるＢＣＩ−３２６（キヤノン社製）を用いた。その後、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．（相対湿度）環境で３日間保存した後、分光光度計スペクトロリノ（グレタグマクベス社製）を用いて、ベタバッチを印字した部分の測色することで、各インクジェット記録媒体のＯ．Ｄ．値（光学濃度）を算出した。得られたＯ．Ｄ．値と下記評価基準とを用い、染料インクを印字した際の画像の画像濃度の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８３】
Ａ：Ｏ．Ｄ．値が１．７０以上である。
【００８４】
Ｂ：Ｏ．Ｄ．値が１．６０以上１．７０未満である。
【００８５】
Ｃ：Ｏ．Ｄ．値が１．６０未満である。
【００８６】
（顔料インク画像濃度）
インクジェット方式を用いたフォト用プリンタ（商品名：ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ９５００ＭａｒｋII  キヤノン製）を用いて、ファインアート「ＰｈｏｔｏＲａｇ」モードで、上記作製したインクジェット記録媒体１〜３３のそれぞれに、ブラックの１００％Ｄｕｔｙのベタバッチを印字した。尚、インクとしては、上記プリンタの純正インクであるＰＧＩ−２（キヤノン社製）を用いた。その後、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．（相対湿度）環境で３日間保存した後、分光光度計スペクトロリノ（グレタグマクベス社製）を用いて、ベタバッチを印字した部分の測色することで、各インクジェット記録媒体のＯ．Ｄ．値（光学濃度）を算出した。得られたＯ．Ｄ．値と下記評価基準とを用い、顔料インクを印字した際の画像の画像濃度の評価を行った。評価結果を表２に示す。
Ａ：Ｏ．Ｄ．値が１．７０以上である。
Ｂ：Ｏ．Ｄ．値が１．６０以上１．７０未満である。
Ｃ：Ｏ．Ｄ．値が１．６０未満である。
【００８７】
（粉落ち）
上記操作で得られたインクジェット記録媒体１〜３３のそれぞれの上に黒紙を置き、その上から１５．０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた。その後、荷重をかけた状態で黒紙を一定速度で１０ｃｍ引っ張った。その後、黒紙を目視にて観察することでインクジェット記録媒体から黒紙への粉の付着を観察し、下記評価基準を用いて、インクジェット記録媒体の粉落ちの評価を行った。評価結果を表２に示す。
Ａ：粉の付着がほとんど視認できない。
Ｂ：粉の付着がわずかに視認できるが、実用上問題ないレベル。
Ｃ：粉の付着がはっきり視認でき、実用上問題あるレベル。
【００８８】
（マット調）
インクジェット方式を用いたフォト用プリンタ（商品名：ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ９５００ＭａｒｋII  キヤノン製）を用いて、ファインアート「ＰｈｏｔｏＲａｇ」モードで、上記作製したインクジェット記録媒体１〜３３のそれぞれに人物画を印字した。得られた印字物を目視にて観察し、下記評価基準を用いることで、面質の評価を行った。結果を表２に示す。
Ａ：マット調の風合いを有している。
Ｂ：若干光沢感はあるが、マット調記録媒体としては実用上問題ないレベル。
Ｃ：光沢感があり、マット調の風合いがない。
【００８９】
【表２】
2013154613.tif 000003