(57)【要約】【課題】小住宅において階段を利用できるとともに、エレベータをも利用できるバリアフリーの階段とエレベータの合体建築ユニットである。【解決手段】小住宅内に上階と下階に跨って設置されるもので、下階及び上階ユニット４，７とエレベータユニット８で構成される。下階ユニット４と上階ユニット７は、階段２と収納室３，６を有したものである。又、下階ユニット４と上階ユニット７の間に増階ユニット２３を設け、既設の床に合うように階高さを調整する。小住宅基礎部への設置は、ユニット下に載設台２５を介して取り付ける。これらのユニットをねじ締結により合体させ、バリアフリー化に対応したユニットとする。【選択図】図１
2013032663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内に設置され上階と下階に跨ってセットされる建築ユニット（１）であって、
前記下階用に１面が開口した箱状の壁体で囲繞構成され、前記上階への歩行を可能とする階段（２）、及びこの階段（２）に隣接して一体に設けられる収納室（３）を有する下階ユニット（４）と、
前記下階ユニット（４）の上部に合体されるもので、前記上階用に１面が開口した箱状の壁体で囲繞構成され、前記下階への歩行を可能とする階段空間部（５）、及びこの階段空間部（５）に隣接して一体に設けられる収納室（６）を有する上階ユニット（７）と、
前記下階ユニット（４）及び前記上階ユニット（７）に隣接し合体して設けられ、前記上階と前記下階との間で連通する箱状の空間（２１）が区画され、この空間（２１）にエレベータかご（２０）が昇降移動可能であり、１面に前記エレベータかご（２０）に乗降するための開閉ドア（１０）を有するエレベータユニット（８）と
からなる階段とエレベータの合体建築ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、
前記下階ユニット（４）と前記上階ユニット（７）との間には、高さ調整及び設備を配置するための増階ユニット（２３）が介在し配置されていることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、
前記収納室（３，６）には、トイレ設備（１８）が設置されていることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、
前記壁体（１４，１５，１６，１７）は、内部が断熱材からなる軽量部材のパネル（１１）で構成されていることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、
前記下階ユニット（４）又は前記上階ユニット（７）は、前記階段と前記収納室（３，６）の位置が勝手違いを可能とする構成になっていることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、
前記下階ユニット（４）、前記上階ユニット（７）及び前記エレベータユニット（８）は、互いに螺合により合体されているユニットであることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、
前記下階ユニット（４）、前記上階ユニット（７）及び前記エレベータユニット（８）は、１戸建て住宅内に設置されるユニットであることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、
前記下階ユニット（４）及び前記エレベータユニット（８）は、住宅基礎部に取り付けるための載設台（２５）を下部に取り付けられていることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅におけるバリアフリー化を考慮した階段とエレベータの合体建築ユニットに関する。更に詳しくは、特に小住宅においてバリアフリー化が容易に行え、小スペースで設置可能な階段とエレベータの合体建築ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
昭和３０年代から４０年代に竣工した住宅、特に公共賃貸住宅、集合住宅や中層の共同住宅等においては、住人の高齢化に伴いバリアフリー化が望まれ実施されている。例えば、４〜５階建ての当時の集合住宅においては、エレベータが設置されていない場合が多いので、バリアフリー化のため既存の住居にエレベータを設置することが各建築業者により広く行われている。
【０００３】
この集合住宅においては、各階にエレベータを追加工事で増設することになるので、費用のアップ、工期を要する等、住人に負担を求めるものになっている。又、一戸建て等の一般住宅においては、エレベータの設置は余り普及していない。これは建築当時の社会情勢では、高齢化社会へ移行する概念がないためにバリアフリー化に重きをおかず、専ら生活空間の確保とコストを重視する傾向に由来している。
【０００４】
最近は、住人の高齢化に伴い、一戸建て小住宅においてもバリアフリー化が注目されている。高齢化対策として階段に手すりを設けるようなことは従来から一般に行われてはいるが、バリアフリー化ではない。又、ホームエレベータとして、一般家庭用の小規模エレベータも公知であり、市販もされている。しかしながら、例えば２階昇降用のみのエレベータを設置するにも、高コストであり、一般に普及する段階になってはいない。又、このようなエレベータは、新築の段階で設置される設計になっているのが大半である。
【０００５】
このように、バリアフリー化のために、集合住宅へ増築でエレベータを設置すること、又、一般住宅にホームエレベータのみを設けること等は公知である。このように、バリアフリー化のための種々の施策はある程度なされてはいる。そのバリアフリー化の例として、例えば、階段の踏み板を昇降させ、通常の階段床をフロア位置と同一高さにして、階段の上り下りをバリアフリー化し高齢者の利用に供する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
又、集合住宅ではあるが、前述のように既設建物へ改修する形式で、エレベータを設置し上階との往来で、階段を使用しなくても上階へ上がることができるようにバリアフリー化した例も知られている（例えば、特許文献２、３、４参照）。又、中層建築用の構造物として、エレベータのかご室昇降路の階段一体型隔壁構造物も知られている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９１２９９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２４６７６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４２３０９号公報
【特許文献４】特開２００２−８９０５６号公報
【特許文献５】特開２０１０−２０２３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、住宅をバリアフリー化する建造物の提案は種々なされてはいる。しかしそれは、大半が集合住宅に適用されるもので、一戸建て等の一般家庭の小住宅に適用されているものではない。例えば、４〜５階建ての集合住宅に比し、日本の一戸建て住宅は、大半が２階建ての住宅であること、建築時の建築主は一般に健康人であることが多いことから階段の手すりで充分であるとの認識、バリアフリー化は高コストになるとの経済的理由等から、建築時住宅内に特にエレベータを設置してのバリアフリー化は普及していない。
【０００９】
しかし、最近は社会全体の高齢化により、あらゆる分野でバリアフリー化が進められている。これは一般家庭の小住宅においても例外ではなく、住人の高齢化、少人数化等により、上階への歩行に階段のみしかできない従来の方法は、足の衰えとともに上階への歩行が困難になり、転倒のおそれも生じ、重量物の運搬もままならず、支障をきたすようになってきた。このことは高齢者が通常の生活のための基盤を失うことになり、最近は無視できない事態になっている。
【００１０】
このようなことから前述のように、特に旧式の既設の集団住宅に増設の形でエレベータを設置する例が増えている。又、階層が多い場合を考慮してエレベータシャフトを積み上げて連結するタイプのエレベータも提案されている。各階に跨るバリアフリー化はこのような集団住宅に限らず、小住宅であっても必要度が増してきている。小住宅においては、前述のように現状はホームエレベータがバリアフリー化の一助として種々提案され市販もされている。
【００１１】
しかし、現状のものはエレベータのみの機能で、セット構築の完成品であって、施工に対しユニット化し組み付け、分解のできるようなものではない。従って、専用のスペースを必要とする上、高額であるので、一般にはあまり普及していない。しかし、一戸建ての小住宅であっても、階段の利用に加え、容易にエレベータの設置が行え、低コストでバリアフリー化が行える構成の建造物は望まれている。
【００１２】
本発明は、このような従来の問題点を解決して創案されたもので、次の目的を達成する。
本発明の目的は、小住宅に階段とエレベータを合体で設置し、階上、階下への歩行に、階段が利用できるとともに、エレベータをも利用できるバリアフリー構成の階段とエレベータの合体建築ユニットの提供にある。
本発明の他の目的は、簡易で、軽量な構造により低コストで設置できるバリアフリー構成の階段とエレベータの合体建築ユニットの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために、次の手段で達成される。即ち、
本発明１の階段とエレベータの合体建築ユニットは、
住宅内に設置され上階と下階に跨ってセットされる建築ユニット（１）であって、
前記下階用に１面が開口した箱状の壁体で囲繞構成され、前記上階への歩行を可能とする階段（２）、及びこの階段（２）に隣接して一体に設けられる収納室（３）を有する下階ユニット（４）と、
前記下階ユニット（４）の上部に合体されるもので、前記上階用に１面が開口した箱状の壁体で囲繞構成され、前記下階への歩行を可能とする階段空間部（５）、及びこの階段空間部（５）に隣接して一体に設けられる収納室（６）を有する上階ユニット（７）と、
前記下階ユニット（４）及び前記上階ユニット（７）に隣接し合体して設けられ、前記上階と前記下階との間で連通する箱状の空間（２１）が区画され、この空間（２１）にエレベータかご（２０）が昇降移動可能であり、１面に前記エレベータかご（２０）に乗降するための開閉ドア（１０）を有するエレベータユニット（８）とからなる。
【００１４】
本発明２の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明１において、
前記下階ユニット（４）と前記上階ユニット（７）との間には、高さ調整及び設備を配置するための増階ユニット（２３）が介在し配置されていることを特徴とする。
本発明３の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明１又は２において、前記収納室（３，６）には、トイレ設備（１８）が設置されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明４の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明１又は２において、前記壁体（１４，１５，１６，１７）は、内部が断熱材からなる軽量部材のパネル（１１）で構成されていることを特徴とする。
本発明５の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明１又は２において、前記下階ユニット（４）又は前記上階ユニット（７）は、前記階段と前記収納室（３，６）の位置が勝手違いを可能とする構成になっていることを特徴とする。
【００１６】
本発明６の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明１又は２において、前記下階ユニット（４）、前記上階ユニット（７）及び前記エレベータユニット（８）は、互いに螺合により合体されているユニットであることを特徴とする。
本発明７の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明１又は２において、前記下階ユニット（４）、前記上階ユニット（７）及び前記エレベータユニット（８）は、１戸建て住宅内に設置されるユニットであることを特徴とする。
【００１７】
本発明８の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明１又は２において、前記下階ユニット（４）及び前記エレベータユニット（８）は、住宅基礎部に取り付けるための載設台（２５）を下部に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の階段とエレベータの合体建築ユニットは、階段を主とするユニットと、エレベータユニットの組み合わせで容易に組み立てられる簡易な構成で、小住宅に適用できるコンパクトなユニット構成のものとなった。又、本発明は、構成体を軽量型鋼及び軽量パネルを使用するユニットとしたので、予め工場等で組み立て製造することができ、現場設置も説明書に従うのみで容易に作業ができる構成となった。又、施工が容易なために施工効率を高め工期を短縮できることとなった。
【００１９】
更に、本発明の効果について詳述すると、前記ユニットは、通常軽量型鋼を切断採寸後に他の機械で螺着穴等の加工を行うことである程度の工数を要する。この工数を削減する最も簡単な方法は、金属、特に硬質のアルミニウム合金やステンレス鋼板に板状の状態で、超高速レーザー加工機による螺着穴、螺子の螺刻加工後に、同レーザー加工機で同時に切断採寸加工を施す。この加工後にプレス加工機で折曲加工を施すことにより、素材が不錆性であるので鍍金や表面塗装は不要となり、工数削減となる。このようにすることで、例えば３ｍに及ぶ多数の螺子穴や螺刻済みの部材でも一層短時間で高精度に施すことができる。更に、本発明の構成は製造上の工数削減の達成に加え、床面の設置面積が小さく、軽量で低コストのバリアフリー化対応のユニット構成となった。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の階段とエレベータの合体建築ユニットを示す外観図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図で、１階部分を示す平面図である。
【図３】図３は、図１のＢ−Ｂ断面図で、２階部分を示す平面図である。
【図４】図４は、階段部分とエレベータ構成を断面で示す説明図である。又、後述する図９のＣ−Ｃ断面の類似断面でもある。
【図５】図５は、階段構成の側面を示す説明図である。
【図６】図６は、パネルの詳細な側面を示す部分図である。
【図７】図７は、他の実施の形態の階段とエレベータの合体建築ユニットを示し、２階のエレベータユニットに図１同様の階段部分を隣接させ３階構成とした外観図である。
【図８】図８は、他の実施の形態の階段とエレベータの合体建築ユニットを示し、２階のエレベータユニットの上部にエレベータユニットのみを追加して３階構成とした外観図である。
【図９】図９は、他の実施の形態の階段とエレベータの合体建築ユニットを示し、２階部分を階段のみの特殊ユニットに変え３階構成とした外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態を示す外観図である。図１に示すものは本発明の個別のユニットを組み合わせて構築し、２階建て構成の階段とエレベータの合体建築ユニット１としたものである。図２は、図１のＡ−Ａ断面を示す１階部分の平面図、図３は、図１のＢ−Ｂ断面を示す２階部分の平面図である。図４は、階段部分とエレベータ構成を断面で示す説明図である。図５は、階段構成の側面を示す説明図である。
【００２２】
本実施の形態における個別ユニットは、１階の階段２と収納室（図はトイレの例）３とがセットで合体した下階ユニット４と、２階の階段空間部５と収納室６とがセットで合体した上階ユニット７であり、これにエレベータユニット８が加わったものである。エレベータユニット８は、軽量鋼材で構成されたエレベータシャフトで、基本構成の枠体９と、ガイドレール、ドア、錘、駆動装置等を有する矩形の筒状体のもので、基本構造は下階部分と上階部分を共通のものとしている。
【００２３】
図において、エレベータユニット８の１階部分は、開閉ドア１０が開いた状態を示し、２階部分は、開閉ドア１０が閉じた状態を示している。エレベータユニット８は、人の重み等の重量が負荷するので、枠体９には軽量型鋼、例えば硬質のステンレス鋼等の強度のある鋼材を使用する。このエレベータユニット８は、通し空間を有し枠体９による櫓を構成している。本発明の階段とエレベータの合体建築ユニット１は、これらの個別ユニットを組み合わせて構築したもので、次にその詳細を説明する。
【００２４】
本実施の形態は、日本の標準的な一戸建て住宅に適用するものとする。従って、階段幅は３尺、即ち９０ｃｍ単位をベースとしていて、他の部位もこれに準じている。従って、これらの個別ユニット、完成ユニットは狭い家屋、小住宅に取り付けることが前提になっている。下階ユニット４の床面積は、収納室３を含め１．５坪（５ｍ2）以内の範囲のもので上階も同様であり、その筐体は柱部に壁部を取り付けたパネル形式にセットされたものである。
【００２５】
これらのユニットで使用するパネル１１は、図６に示すように、このパネル１１は薄いアルミニウム板の表面板１２に発泡プラスチックである芯板１３を両面から挟み貼着した合板であり、アルミニウム板と発泡プラスチックにより軽量化が図られたものである。このパネル１１は軽量で断熱材が組み込まれており種々のものが市販されているので、施工する住宅に合うタイプのものを選択して使用することが可能である。要するに、下階ユニット４は、パネル１１を用いて箱状の壁体で囲繞構成されている。又、本実施の形態は、このパネル１１にカーボン繊維の合板とすることも可能としている。このパネル１１は表面にプリント模様の化粧塗装を施したもので、天井パネル１４、横壁パネルあるいは後壁１５、階段と収納室の間の壁パネル１６、ドアパネル１７として使用される。
【００２６】
従って、このパネル１１を使用することにより、取り付けた後に壁紙を貼り付ける等の作業は不要である。床部分は強化された建築材が使用される。階段２は、途中で向きが変わるらせん階段形式としている。図４に示すように階段２は中間位置で向きを１８０度折れ曲がり方向を変え、部分的にはいわゆる螺旋階段となり２階部分に達するようになっている。この階段２に隣接して収納室３，６が壁で隔たれ上下に設けられている。
【００２７】
１階の収納室３の天井は、図５で示すように階段２の２階への上がり部分と干渉するので、この一部が傾斜している。この下階ユニット４と上階ユニット７とは、小型のクレーン等で単独に運搬可能である。下階ユニット７は、上階ユニット７と同様に、パネル１１を用いて箱状の壁体で囲繞構成されている。上階ユニット７は、基本的に床面積、階段、収納室の配置は、下階ユニット４に合わせて構築されている。上階ユニット７の構成は、階段空間部５と収納室６が下階ユニット４に比し左右逆構成になっている。階段空間部５は、上り口のみになるので１階に相当する階段はなく、空間部を有する構成となる。
【００２８】
又、２階の収納室６は、階段空間部５に隣接して設けられることになるが、２階の収納室６の床面は１階の階段２の歩行余裕のための空間を確保するため、一部を傾斜させている。１階及び２階の収納室３，６は、図に示すように本例では市販のトイレ設備１８が設置され、トイレ室としている。又、片開きドア１９が付随して設けられている。下階ユニット４と上階ユニット７は２つのユニットが合体して機能を果たすものであるが、これに対してエレベータユニット８は、単独で機能し、エレベータかご２０が上下方向に昇降できる箱状の空間部２１を有するものである。
【００２９】
エレベータユニット８は各階毎の構成で、前述のように基本構成が枠体９で構成されている。この枠体９は軽量型鋼で、４本の柱をベースに複数の支持板２２で支持され、結合部材で固定し矩形の筒状体を構成している。このエレベータユニット８の高さは下階ユニット４及び上階ユニット７の高さに合わせている。このエレベータユニット８と下階ユニット４とはねじ締結となっている。このねじ締結は枠体９に下階ユニット４をボルト／ナットで締結する方法で、分解も可能な周知の締結方法である。
【００３０】
又、下階ユニット４とエレベータユニット８は、住宅内に取り付ける際予め一体化しておくことが可能である。この構成は上階ユニット７に対しても同様構成とすることができる。次に、下階ユニット４と上階ユニット７を合体して２階建ての住宅用ユニットを構築する場合は、下階ユニット４に上階ユニット７を積み上げることになるが、その場合に１階と２階の間に増階ユニット２３を設ける。この増階ユニット２３を取り付けることにより、住宅使用者の要求に合う階の床の高さにすることができる。このために階段の踏み板位置は、最終的にこの増階ユニット２３を設けた高さに合わせることになる。
【００３１】
即ち、標準仕様で決められたユニット高さに対し、要求に合う高さの増階ユニット２３を追加することで、顧客仕様に合う床の高さにすることができる。又、この増階ユニット２３は、各階の床面２４下の配管、配線用の空間にもなっている。又、顧客仕様が一定であれば、当初から下階ユニット４及び上階ユニット７の高さを、増階ユニット２３高さ相当の長さ分を加味した高さにしておいてもよい。
【００３２】
いずれにしてもこの増階ユニット２３部分の空間は確保される。このようにして下階ユニット４と上階ユニット７にエレベータユニット８を一体化して取り付けることができる。エレベータユニット８の高さは、基本的に下階部分と上階部分に合わせ、高さを同じ仕様にしてよい。エレベータかご２０をスムースに昇降可能にし、又、標準で柱の高さが決まっていれば、ユニット高さに合わせて枠体９の高さを追加し、高さ調整を行う。
【００３３】
このように合体された階段とエレベータの合体建築ユニット１は、住宅内に設置される場合に、住宅の基礎部に取り付けることになる。そのために下階ユニット４とエレベータユニット８の下部に載設台２５を設けている。即ち、この階段とエレベータの合体建築ユニット１は、この載設台２５を介して住宅の基礎部に固定する。この載設台２５に対して下階ユニット４及びエレベータユニット８は、下階ユニット４の柱部及びエレベータユニット８の枠体９の足部がねじ締結されて固定される。
【００３４】
又、基礎部に対しては、載設台２５の下部に設けられたアンカーボルト２６により固定される。このとき階段とエレベータの合体建築ユニット１が正常に設置できるように、水準器で平準化調整の施工をしておく。このような構成にすることで、各ユニットが工場で又は現場で予め組み立てられることができる上に、施工住宅現場までの搬入が容易になる。又、これらの作業は専門的な知識を必要とせず、取り扱い説明書の記載内容に従って容易に施工することができ、現場作業を軽減することになる。
【００３５】
住宅における固定及びユニット同士の固定は、全てねじ締結である。即ち、基礎部に対してと同様に各ユニットの柱部同士を相互に結合し固定し、又、図示していないがこのユニットと住宅の柱に対してもねじ締結が施工されるようになっている。このようにして各ユニットは住宅に対し全てねじで締結する。エレベータユニット８の最上部には、必要があればエレベータかご２０を昇降させるエレベータ駆動装置を設けることができる。
【００３６】
又、エレベータかご２０の重量バランスをとるため、エレベータかご２０にはワイヤーで結合する錘も取り付けられていて昇降可能としている。この錘は枠体９とエレベータかご２０の間に確保された空間部２１に設けられ、エレベータかご２０と連動し昇降する。これは滑車を利用することになるが、例えばロープをドラムで巻き取る巻胴式であれば、駆動装置はその中間部位に設置される。その構成は公知であるので詳細な説明は省略する。
【００３７】
本発明に適用するエレベータかご２０の重量は、公知例に比し超軽量化を図ったものである。フリーメンテナンスにワイヤロープはトラブルのもとになる。エレベータかご２０の昇降速度は、ビルや集合住宅等で使用されるエレベータかごに比し、高速化を要しない。エレベータかご２０の昇降用に使用されるモータは小さい容量のもので充分機能を果たす。従って、エレベータかご２０に使用されワイヤロープで吊るされる錘は割愛することも可能である。尚、このエレベータユニット８は最新の安全基準のホームエレベータガイドラインに沿っているものであることはいうまでもない。
【００３８】
又、エレベータユニット８には、居住空間との間の出入り口となる開閉ドア１０が付随して設けられている。この開閉ドア１０はサイドオープン式のものである。そのドア幅は、開閉ドア１０が開放されたとき、車椅子や台車の通過を可能とする幅としている。開閉用のドアはエレベータかご２０にも設けられている。又、下階部分のエレベータユニット８の下部のエレベータ昇降路、即ちエレベータかご２０の昇降最下部の位置には、図示していないが緩衝器が設けられている。又、このエレベータ昇降路のサイドにはエレベータかご２０を昇降方向に案内するガイドレールが設けられている。
【００３９】
図１の構成は、２階建てに適用する階段とエレベータの合体建築ユニット１であるが、収納室３，６は、１階及び２階に設けた構成になっている。しかし、２階の収納室６はトイレ室でなく納戸にしてもよい。又、図１に示したものはエレベータユニット８を階段ユニットの右側に設けた構成にしている。しかし、図示していないが、エレベータユニット８を階段ユニットの左側に設ける勝手違いの構成であってもよい。
【００４０】
又、エレベータユニット８の他の構成として、出入り口を両サイドに設けるいわゆるウォークスルー方式のエレベータユニットであってもよい。これらの各ユニットの大きさは、住宅における柱の間に設置できる大きさとする。このような構成にすることで、既存の小住宅においてもリフォームの際、主柱をそのまま残し、壁のみの除去で設置することが可能である。
【００４１】
［他の実施の形態］
図７〜図９は、他の実施の形態を示す外観図である。この例は３階建て住宅に適用した例である。１階から２階にかけての構成は前述したものと同様であるが、図７は、２階から３階にかけて別の階段ユニットとエレベータユニットを追加して、３階用の合体建築ユニット３０として構成したものである。この合体建築ユニット３０の構成は、２階のエレベータユニット８に隣接して前述の下階ユニット４のみを取り付け、その上部に上階ユニット７とエレベータユニット８を設ける構成である。
【００４２】
又、図８に示したものは、２階上部にエレベータユニット８のみを追加して３階用の合体建築ユニット４０とした構成である。図７に示したものの例に比し、エレベータユニット８のみの簡素な構成としたものである。図９に示したものは、１階部分は前述したものと同様の構成であるが、２階部分の階段ユニットを階段のみの特殊ユニット５１にし、２階の収納室を省いた３階構成の合体建築ユニット５０としたものである。３階部分は図１に示す上階ユニット７を適用する。この様な構成にすると、この合体建築ユニット５０は１階から３階まではみ出ることなく同一フロア上に直状に設置することができる。
【００４３】
エレベータユニット８の位置は、１階から３階まで同じ位置で通しの空間を有しており、図示していないが通しのガイドレールを設置する。これによりエレベータかご２０は通しで昇降できることとなる。この場合３階に設置される上階ユニット７の収納室６は、トイレ設備１８を設置せず納戸とする。又、３階は屋根裏の物置であってもよい。
【００４４】
この実施の形態において、階段、トイレ室が不要であれば、前述のように３階部分にエレベータユニット８の設置のみも可能である。このような構成にすることで、３階建ての小住宅であってもエレベータで各階への昇降ができ、バリアフリー化が達成できる。又、階段とトイレも各階に跨って設けることもできる。このように基本となるユニットを組み合わせて構築することにより、３階以上の住宅であっても容易にバリアフリー化が達成可能である。
【００４５】
前述したそれぞれ各ユニットについて説明したが、改築工事で改築する家によっては、クレーン等の運搬不能のところが多々あり、各ユニットは一本一枚づつのパーツをネジ固定したもので、これらが各ユニットを構成する。従って、コンクリ基礎工事後であれば、この基礎に各パーツをねじ込んで載設台２５をねじ込んで設け、これに設ける各ユニットもパーツ組立てから始め、経験者と補助者の二人のみで２〜３日程度で全工程が完了する。また、特殊工具を利用すると迅速にできる。例えば、組立途中のこのエレベータに特設マイコンを接続し、これを工事用リフトとして使用し、部材パーツの昇降、又は昇降踏台として工事に使用すると、楽に、極めて迅速に組立工事が完了するこが可能になる。
【符号の説明】
【００４６】
１…階段とエレベータの合体建築ユニット
２…階段
３、６…トイレ室
４…下階ユニット
５…階段空間部
７…上階ユニット
８…エレベータユニット
９…枠体
１０…開閉ドア
２０…エレベータかご
２３…増階ユニット
２５…載設台
【図１】
2013032663.tif 000003
【図２】
2013032663.tif 000004
【図３】
2013032663.tif 000005
【図４】
2013032663.tif 000006
【図５】
2013032663.tif 000007
【図６】
2013032663.tif 000008
【図７】
2013032663.tif 000009
【図８】
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【図９】
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