(57)【要約】【課題】光学機能部材の接着性が良好な光学機能部材支持用積層フィルムを提供する。【解決手段】プリズムシート１０は、光学機能部材であるプリズム部材１１と、プリズム部材１１を支持する積層フィルム１２とを備える。積層フィルム１２は、ポリエステル製のベースフィルム１５と、ベースフィルム１５のフィルム面に接着して設けられた易接着層１６とを備える。易接着層１６により、プリズム部材１１とベースフィルム１５とが接着される。易接着層１６は、ポリエステル樹脂と架橋剤とを含む。易接着層１６に含まれるポリエステル樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満の水分散系のポリエステル樹脂である。【選択図】図１
2013063624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムと、
光学機能部材を接着するための接着面を有し、前記ポリエステルフィルムの少なくとも片方のフィルム面側に設けられた易接着層とを備え、
前記易接着層の易接着層はポリエステルと架橋剤とを含み、
前記易接着層に含まれるポリエステルはガラス転移温度が６０℃未満の水分散系ポリエステルであることを特徴とする光学機能部材支持用積層フィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムと、
光学機能部材を接着するための接着面を有し、前記ポリエステルフィルムの少なくとも片方のフィルム面側に設けられた易接着層とを備え、
前記易接着層の易接着層はポリエステルと架橋剤とを含み、
前記易接着層に含まれるポリエステルは、ガラス転移温度が６０℃未満の水分散系ポリエステルと、ガラス転移温度が６０℃未満の水溶性ポリエステルとであることを特徴とする光学機能部材支持用積層フィルム。
【請求項３】
前記水溶性ポリエステルは、ナフタレン構造を有することを特徴とする請求項２記載の光学機能部材支持用積層フィルム。
【請求項４】
前記易接着層のうち前記光学機能部材との接着面が平らであることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の光学機能部材支持用積層フィルム。
【請求項５】
前記易接着層の厚みが、０．２μｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の光学機能部材支持用積層フィルム。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の光学機能部材支持用積層フィルムと、
前記易接着層に設けられた前記光学機能部材とを備えたことを特徴とする光学機能シート。
【請求項７】
前記光学機能部材は、前記易接着層との接着面と反対側の部材面に、凹部または凸部を有することを特徴とする請求項６記載の光学機能シート。
【請求項８】
前記光学機能部材は無溶剤型の紫外線硬化樹脂製であることを特徴とする請求項６または７記載の光学機能シート。
【請求項９】
前記光学機能部材は、プリズムパターンを表面に備えたプリズム部材であることを特徴とする請求項７または８記載の光学機能シート。
【請求項１０】
請求項６ないし９のうちいずれか１項記載の光学機能シートを備えたことを特徴とする表示装置。 
【請求項１１】
ポリエステルフィルムと、光学機能部材を接着するための接着面を有し、前記ポリエステルフィルムの少なくとも片方のフィルム面側に設けられた易接着層とを備えた光学機能部材支持用積層フィルムの製造方法において、
ポリエステル、架橋剤、及び水を含み前記ポリエステルはガラス転移温度が６０℃未満の水分散系ポリエステルである塗布液を、前記ポリエステルフィルムを備えたフィルムに塗布して、前記フィルムのフィルム面上に塗布膜を形成する塗布工程と、
前記塗布膜から前記水を蒸発させて前記易接着層を得る易接着層形成工程とを有する
ことを特徴とする光学機能部材支持用積層フィルムの製造方法。
【請求項１２】
ポリエステルフィルムと、光学機能部材を接着するための接着面を有し、前記ポリエステルフィルムの少なくとも片方のフィルム面側に設けられた易接着層とを備えた光学機能部材支持用積層フィルムの製造方法において、
ポリエステル、架橋剤、及び水を含み前記ポリエステルはガラス転移温度が６０℃未満の水分散系ポリエステル及びガラス転移温度が６０℃未満の水溶性ポリエステルである塗布液を、前記ポリエステルフィルムを備えたフィルムに塗布して、前記フィルムのフィルム面上に塗布膜を形成する塗布工程と、
前記塗布膜から前記水を蒸発させて前記易接着層を得る易接着層形成工程とを有する
ことを特徴とする光学機能部材支持用積層フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記水溶性ポリエステルは、ナフタレン構造を有することを特徴とする請求項１２記載の光学機能部材支持用積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機能部材との接着性を高める易接着層を備えた光学機能部材支持用積層フィルム及びその製造方法、光学機能シート、並びに表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの表示装置では、プリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、ハードコートシート、ＩＲ吸収シート、電磁波シールドシート、調色シート、防眩シート等といったポリマー製の光学機能シートが用いられる。光学機能シートは、シート状の光学機能部材と、光学機能部材を支持する支持フィルム（以下、光学機能部材支持用フィルムと称する）とを備える。例えば、プリズムシートは、シート状のプリズム部材と、プリズム部材を支持するポリエステル製の光学機能部材支持用フィルム（以下、ポリエステルフィルムと称する）とを備える。
【０００３】
しかしながら、ポリエステルフィルム及び光学機能部材の接着性が十分でない場合も多い。そこで、接着性の高い素材を含有する易接着層をポリエステルフィルムの上に設けてなる積層フィルムを光学機能部材支持用フィルムとして用いて、光学機能部材との接着性の向上を図っている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
そして、特許文献１〜３によれば、光学機能部材支持用フィルムとしての積層フィルム（以下、光学機能部材支持用積層フィルムと称する）のフィルム面に、光学機能部材の原料となる硬化性樹脂を塗布する塗布工程と、塗布された硬化性樹脂を硬化させて光学機能部材を得る硬化工程とを行なうことにより、光学機能シートを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７１５０３号公報
【特許文献２】特開平１０−８６３０３号公報
【特許文献３】特開２００７−２５３５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、光学機能シートの製造方法において、光学機能部材に対する優れた接着性を得るためには、硬化工程の開始タイミングを、塗布工程開始から所定の時間（例えば、１〜２分）経過後に設定する必要があった。しかしながら、塗布工程開始から硬化工程の開始までの待ち時間は、光学機能シートの生産効率の点から好ましくない。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するものであり、光学機能部材支持用積層フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。更に、この光学機能部材支持用積層フィルムに光学機能部材が接着されてなる光学機能シート及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ポリエステルフィルムと、光学機能部材を接着するための接着面を有し、前記ポリエステルフィルムの少なくとも片方のフィルム面側に設けられた易接着層とを備え、前記易接着層の易接着層はポリエステルと架橋剤とを含み、前記易接着層に含まれるポリエステルはガラス転移温度が６０℃未満の水分散系ポリエステルであることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、ポリエステルフィルムと、光学機能部材を接着するための接着面を有し、前記ポリエステルフィルムの少なくとも片方のフィルム面側に設けられた易接着層とを備え、前記易接着層の易接着層はポリエステルと架橋剤とを含み、前記易接着層に含まれるポリエステルは、ガラス転移温度が６０℃未満の水分散系ポリエステルと、ガラス転移温度が６０℃未満の水溶性ポリエステルとであることを特徴とする。
【００１０】
前記水溶性ポリエステルは、ナフタレン構造を有することが好ましい。また、前記易接着層のうち前記光学機能部材との接着面が平らであることが好ましい。更に、前記易接着層の厚みが、０．２μｍ以上１．５μｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の光学機能シートは、上記の光学機能部材支持用積層フィルムと、前記易接着層に設けられた前記光学機能部材とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記光学機能部材は、前記易接着層との接着面と反対側の部材面に、凹部または凸部を有することが好ましい。また、前記光学機能部材は無溶剤型の紫外線硬化樹脂製であることが好ましい。更に、前記光学機能部材は、プリズムパターンを表面に備えたプリズム部材であることが好ましい。
【００１３】
本発明の表示装置は、上記の光学機能シートを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、ポリエステルフィルムと、光学機能部材を接着するための接着面を有し、前記ポリエステルフィルムの少なくとも片方のフィルム面側に設けられた易接着層とを備えた光学機能部材支持用積層フィルムの製造方法において、ポリエステル、架橋剤、及び水を含み前記ポリエステルはガラス転移温度が６０℃未満の水分散系ポリエステルである塗布液を、前記ポリエステルフィルムを備えたフィルムに塗布して、前記フィルムのフィルム面上に塗布膜を形成する塗布工程と、前記塗布膜から前記水を蒸発させて前記易接着層を得る易接着層形成工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、ポリエステルフィルムと、光学機能部材を接着するための接着面を有し、前記ポリエステルフィルムの少なくとも片方のフィルム面側に設けられた易接着層とを備えた光学機能部材支持用積層フィルムの製造方法において、ポリエステル、架橋剤、及び水を含み前記ポリエステルはガラス転移温度が６０℃未満の水分散系ポリエステル及びガラス転移温度が６０℃未満の水溶性ポリエステルである塗布液を、前記ポリエステルフィルムを備えたフィルムに塗布して、前記フィルムのフィルム面上に塗布膜を形成する塗布工程と、前記塗布膜から前記水を蒸発させて前記易接着層を得る易接着層形成工程とを有することを特徴とする。
【００１６】
前記水溶性ポリエステルは、ナフタレン構造を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、塗布工程開始から硬化工程の開始までの待ち時間を短縮させても、光学機能部材との優れた接着性を有する光学機能部材支持用積層フィルムを提供することができる。したがって、本発明の光学機能部材支持用積層フィルムを用いれば、光学機能シートの製造効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の光学機能部材の概要を示す断面図である。
【図２】第２の光学機能部材の概要を示す断面図である。
【図３】第３の光学機能部材の概要を示す断面図である。
【図４】表示装置の概要を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（プリズムシート）
図１に示すように、プリズムシート１０は、透光性を有する光学機能部材であるプリズム部材１１と、プリズム部材１１を支持するプリズムシート支持用積層フィルム（以下、積層フィルムと称する）１２とを備える。積層フィルム１２は、透光性を有するものであり、ベースフィルム１５と、ベースフィルム１５のフィルム面に接着して設けられた易接着層１６とを備える。易接着層１６の接着面１６ａは平らである。易接着層１６により、プリズム部材１１とベースフィルム１５との接着性が確保される。
【００２０】
（プリズム部材）
プリズム部材１１は液晶ディスプレイ等に備えられたバックライトユニットの正面輝度を向上させるためのものであり、透光性を有し表面にはプリズムパターンが形成されている。プリズム部材１１の形成材料としては、例えば、アクリル系紫外線硬化樹脂、中でも無溶剤型のアクリル系紫外線硬化樹脂が用いられる。
【００２１】
アクリル系紫外線硬化樹脂としては、２，４−ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，３，５−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビズ（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルフォン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフォン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルフォン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルフォン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフォン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルフィド、ビス（メタクロイルチオフェニル）スルフォイド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフィド、ジ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェート等の多官能（メタ）アクリル化合物等が挙げられる。これらは、単独または２種以上を混合して使用することもできる。
【００２２】
また、アクリル系紫外線硬化樹脂として、例えば、一般式（１）に示されるものを用いても良い。ここで、（ｎ＋ｍ）は、例えば、２〜２０である。
【００２３】
【化１】
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【００２４】
（ベースフィルム）
ベースフィルム１５は、ポリエステル製のフィルムである。ポリエステルとしては、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等を用いることができる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２５】
ベースフィルム１５は、機械的強度向上の観点から、延伸処理が施されたものであることが好ましく、特に２軸延伸したものが好ましい。延伸倍率には特に制限はないが、１．５〜７倍が好ましく、より好ましくは２〜５倍程度である。特に縦横方向にそれぞれ２〜５倍程度延伸した２軸延伸品が好ましい。延伸倍率が１．５倍よりも小さいと充分な機械的強度が得られなくなり、逆に７倍を超えると均一な厚みを得ることが難しくなる。
【００２６】
ベースフィルム１５の厚みは、例えば、３０μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下である。ベースフィルム１５の厚みが３０μｍ未満の場合には、腰がなくなり取り扱いにくくなるため好ましくない。一方で、ベースフィルム１５の厚みが５００μｍを超えるものは、表示装置の小型化や軽量化が図りづらくなる他、コスト的にも不利となる。
【００２７】
（易接着層）
易接着層１６には、透光性を有するポリエステル樹脂と架橋剤とが含まれる。また、易接着層１６には、透光性を有するポリエステル樹脂と架橋剤と添加剤とが含まれていてもよい。
【００２８】
（ポリエステル樹脂）
易接着層１６に含まれるポリエステル樹脂は、水分散系の共重合ポリエステル樹脂である。共重合ポリエステル樹脂により、二軸延伸されたベースフィルム１５との接着性が確保される。また、易接着層１６に含まれる共重合ポリエステル樹脂が水分散系のものであるため、プリズム部材１１に対する優れた接着性を得ることができる。ここでいう、水分散系とは、膜乾燥前の塗液の段階で、上記共重合ポリエステル樹脂が水中でエマルジョンとして存在するいわゆるラテックスであることを示している。水分散系の共重合ポリエステル樹脂により、プリズム部材１１に対する優れた接着性が発現するプロセスは、共重合ポリエステル樹脂がエマルジョンのため、最初球状で乾燥し造膜するため微細な隙間を作りやすく、プリズム部材１１の原料モノマーが易接着層１６に短時間でしみ込みやすくなると推測される。
【００２９】
易接着層１６に含まれる水分散系の共重合ポリエステル樹脂としては、例えば、以下の多価カルボン酸成分の少なくとも１種類と、以下の多価アルコール酸成分の少なくとも１種類との共重合体を用いることができる。多価カルボン酸成分は、テレフタル酸、イソフタル酸、２,６-ナフタレンジカルボン酸等や、式（１）のようなジカルボン酸成分である。
式（１）  ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、４≦ｎ≦１０の自然数）
多価アルコール酸は、例えば、
ＨＯ-〔(ＣＨ２)ａ-Ｏ〕ｂ-Ｈ  （１≦ａ≦１０、１≦ｂ≦１０）
である。なお、上記の水分散系の共重合ポリエステル樹脂のうちいずれか１つを用いても良いし、２つ以上を用いてもよい。
【００３０】
共重合ポリエステル樹脂が、水分散系の共重合ポリエステル樹脂であるか、水溶性の共重合ポリエステル樹脂であるかは、次の特徴により判別できる。前者は水塗液中においてエマルジョン状態で存在する。後者はポリエステルを主鎖とするポリマーの側鎖にスルホン酸基等の水溶性基が存在し水に溶解する。
【００３１】
易接着層１６に含まれる水分散系の共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、−２０℃以上６０℃未満であることが好ましい。さらに好ましくは、−１０℃以上５０℃以下であることが好ましい。易接着層１６に含まれる水分散系の共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが６０℃以上であると、易接着層の分子の動きが抑制されプリズム部材１１の原料モノマーが易接着層１６にしみ込みにくくなる結果、プリズム部材１１に対する優れた接着性を得ることができない。一方、易接着層１６に含まれる水分散系の共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが−２０℃未満であると、水分散系の共重合ポリエステル樹脂の安定性の観点で好ましくない。
【００３２】
ガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）の通りである。
【００３３】
（架橋剤）
架橋剤は、イソシアネート系、オキサゾリン系、カルボジイミド系、メラミン系、尿素系、エポキシ系等が挙げられる。これらの中で、塗布液の経時安定性、高温高湿処理後の接着性の観点から、オキサゾリン系が好ましい。また、上記の架橋剤のうちいずれか１つを用いても良いし、２つ以上を用いてもよい。
【００３４】
オキサゾリン基を有する化合物としては２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。また、オキサゾリン基を有する化合物は、例えば、エポクロスＫ-２０２０Ｅ、エポクロスＫ-２０１０Ｅ、エポクロスＫ-２０３０Ｅ、エポクロスＷＳ−３００、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００等の市販品（日本触媒（株）製）としても入手可能である。
【００３５】
オキサゾリン基を有する化合物はバインダに対して５〜５０質量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％の範囲で添加することである。オキサゾリン基を有する化合物を前記範囲で添加することで、高温下、高温高湿下での経時後であっても、ベースフィルム１５との接着性を失うことなく高い接着性を保持することができる。これに対して、添加量が５質量％未満の場合には高温下、高温高湿下での経時後の接着性が不良となる。一方で、添加量が５０質量％を超えると、塗布液の安定性の悪化が発生してしまう。ここで、バインダとは、易接着層１６に含まれる共重合ポリエステルを指す。
【００３６】
カルボジイミド構造を有する化合物は、分子内に複数のカルボジイミド基を有する化合物であれば、特に制限なく使用することができる。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。
【００３７】
有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、本発明に用いうるカルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、カルボジライトＶ−０２、カルボジライトＶ−０４、カルボジライトＶ−０６、カルボジライトＥ−０１、カルボジライトＥ−０２、カルボジライトＥ−０３Ａ、カルボジライトＥ−０４等の市販品（日清紡（株）製）としても入手可能である。
【００３８】
本発明のカルボジイミド系化合物はバインダに対して１５〜８０質量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは２０〜７５質量％の範囲で添加することである。カルボジイミド系化合物を前記範囲で添加することで、ベースフィルム１５との接着性を向上させることができる。これに対して、添加量が１５質量％未満の場合にはベースフィルム１５との接着性が悪くなる。一方で、添加量が８０質量％を超えると、特に弊害はないがコストがかかりすぎてしまう。
【００３９】
易接着層１６が薄くなりすぎると、プリズム部材１１に対して優れた接着性を発現することができない。一方、易接着層１６が厚くなりすぎると、塗布膜の厚みばらつきによる密着不良や製造費用の増大の点で好ましくない。易接着層１６の厚みの下限値は、例えば、０．２μｍである。易接着層１６の厚みの上限値は、製造条件にもよって異なるが、例えば、１．５μｍである。
【００４０】
（添加剤）
添加剤としては、マット剤、界面活性剤、滑り剤などを適宜用いても良い。
【００４１】
マット剤としては、有機又は無機の微粒子のいずれでもよい。たとえばポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などのポリマー微粒子やシリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウムなどの無機微粒子を用いることができる。これらの中でポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカはすべり性改良効果、コストの観点から好ましい。
【００４２】
マット剤の平均粒径は０．０１〜１２μｍが好ましく、より好ましくは０．０３〜９μｍの範囲である。これら範囲内の平均粒径とすることで、表示装置の表示品位の低下をきたすことなく、すべり性改良効果を充分に得ることができる。また平均粒径の異なるマット剤を２種類以上用いることもできる。
【００４３】
マット剤の添加量は、平均粒径によっても異なるが、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．５〜５０ｍｇ／ｍ２の範囲である。これら範囲内の添加量とすることで、表示装置の表示品位の低下をきたすことなく、すべり性改良効果を充分に得ることができる。
【００４４】
界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤については例えば「界面活性剤便覧」（西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）  １９６０年発行）に記載されている。界面活性剤の添加量としては０．１〜３０ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．２〜１０ｍｇ／ｍ２の範囲である。これら範囲内の添加量とすることで、ハジキを発生させることなく、面状を良好にすることができる。
【００４５】
滑り剤としては、合成又は天然ワックス、シリコーン化合物、R-O-SO３M（ただしＲは置換又は無置換のアルキル基、アルキル基の炭素数は3から20の整数、Ｍは一価の金属原子を表す）。
【００４６】
滑り剤の具体例としてはセロゾール524、428、732-B、920、B-495、ハイドリンP-7、D-757、Z-7-30、E-366、F-115、D-336、D-337、ポリロンＡ、393、H-481、ハイミクロンG-110F、930、G-270（以上中京油脂（株）製）、ケミパールW100、W200、W300、W400、W500、W950（以上三井化学（株）製）などのワックス系、KF‐412、413、414、393、859、8002、6001、6002、857、410、910、851、X−22−162A、X−22−161A、X−22−162C、X−22−160AS、X−22−164B、X−22−164C、X−22−170B、X−22−800、X−22−819、X−22−820、X−22−821、（以上信越化学工業（株））などのシリコーン系、C16H33−O−SO3Na、C18H37−O−SO3Naなどの上記一般式で表される化合物などを挙げることができる。これらのすべり剤は０．１から５０ｍｇ／ｍ２の範囲で添加することが好ましく、１〜２０ｍｇ／ｍ２の範囲で添加することがより好ましい。これら範囲内で添加することで、面状を良好にしつつ、すべり性を充分に得ることができる。
【００４７】
（積層フィルムの製造方法）
積層フィルム１２の製造方法は、ベースフィルム成形工程と、ベースフィルム延伸工程と、塗布工程と、乾燥工程とを有する。ベースフィルム成形工程では、押し出しダイから溶融ポリマーを押し出して、ベースフィルム１５を得る。ベースフィルム延伸工程では、ベースフィルム１５を二軸方向に延伸する。延伸方向は、互いに直交することが好ましい。塗布工程では、水分散系ポリエステル樹脂と架橋剤と水とからなる塗布液を、二軸延伸されたベースフィルム１５のいずれか片方のフィルム面に塗布し、フィルム面上に塗工膜を形成する。乾燥工程では、所定の乾燥風をあてて塗工膜から水を蒸発させて、塗工膜から易接着層１６を得る。こうして、易接着層１６をフィルム面に有するベースフィルム１５、すなわち積層フィルム１２が得られる。
【００４８】
塗布液の塗布方法には特に制限はなく、例えば、バーコーター塗布、スライドコーター塗布などの公知の方法が用いられる。
【００４９】
（プリズムシートの製造方法）
プリズムシート１０の製造方法は、硬化樹脂塗布工程と、硬化工程とを有する。硬化樹脂塗布工程では、積層フィルム１２のうち易接着層１６側のフィルム面に、プリズム部材用の紫外線硬化樹脂を塗布し、フィルム面上に硬化樹脂塗布膜を形成する。硬化工程では、プリズムシート用の金型を硬化樹脂塗布膜の膜面に押し当てた状態で、ベースフィルム１５側から紫外線を照射して、硬化樹脂塗布膜を硬化させる。こうして、積層フィルム１２とプリズム部材１１とを備えたプリズムシート１０を得ることができる。
【００５０】
易接着層１６は、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満の共重合ポリエステル樹脂と架橋剤とからなるため、プリズム部材１１に対して優れた接着性を示す。更に、易接着層１６に含まれる共重合ポリエステル樹脂が水分散系のものであるため、紫外線硬化樹脂が易接着層１６へしみ込みやすくなる結果、硬化樹脂塗布工程の開始から硬化工程の開始までの時間を短縮しても、プリズム部材１１に対する優れた接着性が得られる。
【００５１】
上記実施形態では、易接着層１６に含まれるポリエステル樹脂は、水分散系の共重合ポリエステル樹脂であるとしたが、本発明はこれに限られず、易接着層１６に含まれるポリエステル樹脂は、水分散系の共重合ポリエステル樹脂と水溶性の共重合ポリエステル樹脂とであってもよい。なお、水分散系の共重合ポリエステル樹脂は、上記実施形態のものと同一のものを用いることができる。
【００５２】
（水溶性の共重合ポリエステル樹脂）
易接着層１６に含まれる水溶性の共重合ポリエステル樹脂としては、前述した易接着層１６に含まれる水分散系の共重合ポリエステル樹脂の成分の他、５−スルホイソフタル酸等の側鎖に水溶性基をもつ成分が含まれるものを用いてもよい。なお、上記の水溶性の共重合ポリエステル樹脂のうちいずれか１つを用いても良いし、２つ以上を用いてもよい。
【００５３】
易接着層１６に含まれる水溶性の共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、−２０℃以上６０℃未満であることが好ましい。さらに好ましくは、−１０℃以上５０℃以下であることが好ましい。易接着層１６に含まれる水溶性の共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが６０℃以上であると、プリズム部材１１の原料ポリマーが易接着層１６にしみ込みにくくなる結果、プリズム部材１１に対する優れた接着性を得ることができない。一方、易接着層１６に含まれる水溶性の共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが−２０℃未満であると、水溶性の共重合ポリエステル樹脂の安定性の観点で好ましくない。
【００５４】
水溶性の共重合ポリエステル樹脂の質量ｘと水分散系の共重合ポリエステル樹脂の質量ｙと比（＝ｘ／ｙ）は、０．１以上１０以下であることが好ましい。
【００５５】
更に、易接着層１６に含まれる水溶性の共重合ポリエステル樹脂は、ナフタレン環を含むことが好ましい。易接着層１６に含まれる水溶性の共重合ポリエステル樹脂として、ナフタレン環を含有する化合物を用いることで、易接着層１６の表面においてオリゴマーの析出を防止することができる。これは、ベースフィルム１５からのオリゴマー成分とナフタレン環を含有する共重合ポリエステル樹脂の相溶性が高いことに起因すると推定している。
【００５６】
ナフタレン環を有する共重合ポリエステル樹脂は、ナフタレン環を有さない共重合ポリエステル樹脂に比べて、ガラス転移温度Ｔｇが高い傾向にある。したがって、ナフタレン環を含む共重合ポリエステル樹脂のうち、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満のものとしては、ジカルボン酸の構成単位として、２，６−ナフタレンジカルボン酸の構成単位を有することが好ましい。また、ナフタレン環を含む共重合ポリエステル樹脂のうち、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満のものとしては、ジカルボン酸の構成単位として、下記の式（１）に示されるジカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸などを構成単位として有していても良い。
式（１）  ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、４≦ｎ≦１０の自然数）
【００５７】
ナフタレン環を含む共重合ポリエステル樹脂の全てのジカルボン酸構成単位に対し、２，６−ナフタレンジカルボン酸の構成単位が占める割合Ｘは、３０％以上９０％以下であることが好ましい。割合Ｘが３０％未満である場合には、オリゴマーの析出防止が十分ではない。割合Ｘが９０％より大きい場合には、共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが高くなる結果、アクリル系の紫外線硬化樹脂との接着性が低下するため好ましくない。割合Ｘは、４０％以上８０％以下がより好ましく、５０％以上７５％以下がさらに好ましい。
【００５８】
割合Ｘが上述の範囲となるような共重合ポリエステル樹脂をつくるためには、共重合ポリエステル樹脂をつくるためのジカルボン酸のうち、ナフタレン環を含むジカルボン酸が占める割合は、割合Ｘと同様に、すなわち、３０モル％以上９０モル％以下が好ましい。なお、共重合ポリエステル樹脂をつくるためのジカルボン酸のうち、ナフタレン環を含むジカルボン酸が占める割合は、４０モル％以上８０モル％以下がより好ましく、５０モル％以上７５モル％以下がさらに好ましい。
【００５９】
ナフタレン環を含む共重合ポリエステル樹脂のジオール成分としては、共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが低くなるようなものが好ましく、例えば、下記の式（２）に示されるジオールのほか、エチレングリコールやジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどがある。
式（２）  ＨＯ−（ＣＨ２）ｍ−ＯＨ  （式中、４≦ｍ≦１０の自然数）
【００６０】
ナフタレン環を含む共重合ポリエステル樹脂の全てのジオール構成単位に対し、式（２）のジオールの構成単位が占める割合Ｙは、１０％以上９５％が好ましく、２０％以上９０％以下がより好ましく、３０％以上８５％以下がさらに好ましい。割合Ｙが１０％未満では、ガラス転移温度Ｔｇを下げる効果が不十分であるため、アクリル系の紫外線硬化樹脂と接着性が低下する。割合Ｙが９５％より大きいと重合性が低下する場合がある。
【００６１】
割合Ｙが上述の範囲となるような共重合ポリエステル樹脂をつくるためには、共重合ポリエステル樹脂をつくるためのジオールのうち、式（２）のジオールが占める割合は、割合Ｙと同様に、すなわち、１０％以上９５％が好ましい。なお、共重合ポリエステル樹脂をつくるためのジオールのうち、式（２）のジオールが占める割合は、２０％以上９０％以下がより好ましく、３０％以上８５％以下がさらに好ましい。
【００６２】
なお、図２に示すように、単層の易接着層１６に代えて、複層の易接着層５１を用いても良い。易接着層５１は、ベースフィルム１５に接着して設けられたフィルム接着層５１ａと、フィルム接着層５１ａに重なって接着し、プリズム部材１１の接着面を有する部材接着層５１ｂとを備える。プリズム部材１１は、部材接着層５１ｂを介して、フィルム接着層５１ａ及びベースフィルム１５と接着する。
【００６３】
フィルム接着層５１ａ及び部材接着層５１ｂの形成材料は、上記の易接着層１６の形成材料と同一であっても良い。
【００６４】
なお、図２に示す積層フィルム１２の製造方法は、ベースフィルム１５のフィルム面にフィルム接着層５１ａ用の塗布液を塗布するフィルム接着層用塗布工程と、前記塗布された塗布液から溶媒を蒸発させてフィルム接着層５１ａを形成するフィルム接着層形成工程と、フィルム接着層に部材接着層５１ｂ用の塗布液を塗布する部材接着層用塗布工程と、前記塗布された塗布液から溶媒を蒸発させて部材接着層５１ｂを形成する部材接着層形成工程とを有する。
【００６５】
なお、図３に示すように、ベースフィルム１５の両方のフィルム面に易接着層１６、５５を設けても良い。プリズム部材１１と反対側に設けられた易接着層１６は、他の光学機能部材との接着性を高めることができる。なお、ベースフィルム１５の両方のフィルム面に易接着層１６、５５を設ける場合には、ベースフィルム１５の両方のフィルム面に塗布液を塗布すればよい。また、易接着層１６、５５のうちいずれか一方、または両方は、図２に示す易接着層１６のような複層構造を有していても良い。
【００６６】
上記実施形態では、光学機能部材として、易接着層と反対側の面にプリズムパターンを有するプリズム部材１１を用いたが、本発明はこれに限られない。光学機能部材として、拡散部材、マイクロレンズなど他の光学機能部材を用いても良いし、光学機能部材のうち易接着層と反対側の面には、凹部または凸部が設けられていても良い。プリズム部材１１と反対側に設けられる他の光学機能部材としては、特開平１０−３００９０８に記載されている干渉縞防止層、特表２００７−５２９７８０に記載されている損傷防止層、特開２０１０−４９２４３に記載されているプリズム層頂点の接触痕防止層、さらには、虹ムラ改良層等が挙げられる。虹ムラ改良層とは、近年、部材削減のために、プリズムシート上の上拡散フィルムを外すことが検討されているが、上拡散フィルムを外すことで確認される虹ムラを改良するための拡散層であり、ヘイズが２０〜５０％程度、好ましくは３０〜５０％程度の凹凸構造を有するマット層である。
【００６７】
上記実施形態では、易接着層１６をベースフィルム１５のフィルム面に接着して設けたが、本発明はこれに限られず、易接着層１６とベースフィルム１５との間に、別の層が設けられていても良い。この場合において、別の層の主たる形成材料としては、例えば、ポリエステルと、ポリウレタンと、ポリカーボネートと、ポリエステル及びポリウレタンの混合物等がある。
【００６８】
図４に示すように、液晶表示装置６０は、液晶パネル６１と光源ユニット６２とを備える。液晶パネル６１は、光源ユニット６２から出射された光の透過・遮断を画素単位で制御するためのものであり、液晶セル６３と、２枚の偏光板６４，６５とを有する。液晶セル６３は、透明なガラス基板の間に液晶を封入したものであり、各ガラス基板の内面に形成された透明電極間に電圧を印加することによって、透過する光の偏光状態を画素単位で変化させる。偏光板６４は、偏光膜６４ａと、その両面に密着させた一対の保護膜６４ｂ，６４ｃとを備える。偏光板６５についても、偏光板６４と同じ構成であり、偏光膜６５ａと保護膜６５ｂと保護膜１５ｃとを備える。各偏光板６４，６５は、互いにクロスニコルとなるように配置される。偏光板６４，６５の間に液晶セル６３が配される。
【００６９】
光源ユニット６２は、液晶パネル６１を背後から照明するものであり、光源ランプ６７と、導光板６８と、拡散シート６９と、プリズムシート１０とを備える。光源ランプ６７は、例えば棒状の蛍光管を用いており、楔形状の導光板６８の端部（エッジ）に沿うように配してある。この光源ランプ６７から放出される照明光は、直接、またリフレクタ６７ａに反射されて、導光板６８の端部から内部に入射する。導光板６８は、入射した照明光を、その内部で反射することにより、液晶パネル６１とほぼ同じサイズの射出面６８ａから射出する。
【００７０】
拡散シート６９は、液晶パネル６１の全面を均一に照明するためのものであり、射出面６８ａに近接させて配してある。この拡散シート６９は、射出面６８ａから射出される照明光を透過する際に散乱・拡散させる。このような拡散シート６９としては、例えば透明なシートの表面にビーズ状の光拡散材料を分散したもの、シート内部に光拡散材料を分散させたものなどを用いることができる。なお、光源ユニット６２の薄型化を図る上では、拡散シート６９をプリズムシート１０と密着させて配すのがよい。また、薄型化を図る上では、上述のようにシート内部に光拡散材料を分散させる等して表面を平面とすることが好ましく、この例でもそのように構成してある。
【００７１】
プリズムシート１０は、液晶パネル６１と拡散シート６９との間に配され、正面輝度を向上させる。すなわち、プリズムシート１０は、液晶パネル６１の法線方向に射出される照明光の光量を大きくするように照明光の分布を制御する。プリズムシート１０は、そのサイズは液晶パネル６１の背面とほぼ同じである。拡散シート６９で拡散された照明光は、プリズムシート１０に入射し、プリズムシート１０から射出される照明光が液晶パネル６１に入射する。プリズムシート１０としては、正面輝度を５％以上向上させることが好ましい。
【実施例】
【００７２】
本発明の効果を確認するために、以下の実験１〜１９を行なった。
【００７３】
（実験１）
（ポリエステル樹脂の重合）
表１に示すジカルボン酸成分およびジオール成分を、表１に示すモル比となるようにエステル交換器に仕込み、シュウ酸チタニウムカリ存在化のもと、窒素雰囲気下で２５０℃まで昇温することで、エステル交換反応を行った。次いで反応器の温度を２２５〜２６０℃まで昇温後、圧力を１ｍｍＨｇまで徐々に減圧させ、重縮合反応を進行させた。重縮合反応により得られたポリエステル樹脂２５質量部を、蒸留水６５質量部と親水性溶媒（エチレングリコールモノ-t-ブチルエーテル）１０質量部中に溶解若しくは分散させて、水溶性ポリエステル樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−２）の水溶液（ＰＡ−１）〜（ＰＡ−２）、及び水分散系ポリエステル樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）の水分散液（ＰＢ−１）〜（ＰＢ−２）を得た。各液（ＰＡ−１）〜（ＰＡ−２）、（ＰＢ−１）〜（ＰＢ−２）におけるポリエステル樹脂の濃度（固形分濃度）は、それぞれ２５質量％であった。また、各ポリエステル樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−２）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）のガラス転移温度Ｔｇは、表２に示すとおりである。
【００７４】
【表１】
2013063624.tif 000004
【００７５】
【表２】
2013063624.tif 000005
【００７６】
（積層フィルムの作製）
ベースフィルム成形工程では、以下の手順により、積層フィルム１２用のベースフィルム１５を作製した。先ず、Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２８０〜３００℃設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より静電印加されたチルロール上に押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。ベースフィルム延伸工程では、得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ１８８μｍのベースフィルム１５を得た。
【００７７】
塗布工程では、ベースフィルム１５を搬送速度６０ｍ／分で搬送し、両面を７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ａをバーコート法により両面に塗布した。乾燥工程では、これを１４５℃で１分乾燥して、ベースフィルム１５の両面に易接着層１６、５５が設けられた積層フィルム１２を得た。易接着層１６、５５の膜厚は略等しいものであった。易接着層１６、５５に含まれる各ポリエステルと架橋剤との種類・含有量、及び易接着層１６、５５の膜厚ｄ１は、表２に示すとおりである。
【００７８】
易接着層１６、５５の膜厚ｄ１の測定は次のようにして行なった。プリズム部材１１を形成する前の積層フィルム１２において、ミクロトーム（Ｌｅｉｃａ社製ＲＭ２２５５）を使用し、断面切削を実施した。得られた断面を走査電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ社製Ｓ−４７００）にて観察することで、易接着層１６、５５の膜厚ｄ１を測定した。
【００７９】
（塗布液Ａ）
塗布液Ａの組成は次の通りである。
ポリエステル樹脂水溶液（ＰＡ−１）                          １４１．１  質量部
ポリエステル樹脂水分散液（ＰＢ−１）                        １４１．１  質量部
オキサゾリン系架橋剤（ＫＡ−１）                              ７９．５  質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                  ２９．７  質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                  １２．３  質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ＰＭＭＡ粒子                                                    ０．７  質量部
（綜研化学（株）製  ＭＲ−２Ｇ  水分散物  固形分１５％）
滑り剤                                                        ３２．５  質量部
（中京油脂（株）製  カルバナワックス分散物セロゾール５２４  固形分３０％）
防腐剤                                                          １．１  質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                          α      質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【００８０】
（プリズムシートの製造）
プリズムシートを製造するために、硬化樹脂塗布工程と硬化工程とを行なった。硬化樹脂塗布工程では、バーコート法によりワイヤーバー＃１０バー（ワイヤー径２５０μｍ）を用いて、紫外線硬化樹脂を含むプリズムシート用塗工液を易接着層１６上に塗工した。硬化工程では、プリズムパターンを形成するための金型を塗工面に押し当て、ベースフィルム１５側からＵＶ光（ウシオ電機（株）製メタルハライドランプＵＶＬ−１５００Ｍ２）を３５ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射して、紫外線硬化樹脂の硬化を行なった。前記金型から積層フィルム１２を引き剥がし、頂角９０°、ピッチ６０μｍ、高さが３０μｍのプリズムパターンを形成した。さらに、プリズムパターン側から上記ＵＶ光を１１００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射して、紫外線硬化樹脂の硬化を行なった。こうして、プリズム部材１１を備える積層フィルム１２、すなわちプリズムシート１０を得た。なお、硬化樹脂塗布工程の開始から硬化工程の開始までの待ち時間ＷＴ１は、表２に示すとおりである。
【００８１】
（プリズムシート用塗工液）
プリズムシート用塗工液の組成は次の通りである。
ビスフェノールＡ型ジアクリレート樹脂                            ２３．７５質量部
（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−１０）
開始剤                                                            １．２５質量部
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）
【００８２】
ここで、実験１に用いたビスフェノールＡ型ジアクリレート樹脂は、一般式（１）に示される化合物であり、（ｎ＋ｍ）の値が１０である。
【００８３】
（実験２〜１９）
表２に示したこと以外は、実験１と同様にしてプリズムシート１０をつくった。
【００８４】
なお、実験１２〜１５では、塗布液Ａに代えて塗布液Ｂを用いた。また、実験１６では、塗布液Ａに代えて塗布液Ｃを用いた。
【００８５】
（塗布液Ｂ）
塗布液Ｂの組成は次の通りである。
ポリエステル樹脂水溶液（ＰＡ−１）                          １４１．１  質量部
ポリエステル樹脂水分散液（ＰＢ−２）                        １４１．１  質量部
オキサゾリン系架橋剤（ＫＡ−１）                              ７９．５質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                  ２９．７  質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                  １２．３  質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ＰＭＭＡ粒子                                                    ０．７  質量部
（綜研化学（株）製  ＭＲ−２Ｇ  水分散物  固形分１５％）
滑り剤                                                        ３２．５  質量部
（中京油脂（株）製  カルバナワックス分散物セロゾール５２４  固形分３０％）
防腐剤                                                          １．１  質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                          α      質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【００８６】
（塗布液Ｃ）
塗布液Ｃの組成は次の通りである。
ポリエステル樹脂水溶液（ＰＡ−２）                          １４１．１  質量部
ポリエステル樹脂水分散液（ＰＢ−１）                        １４１．１  質量部
オキサゾリン系架橋剤（ＫＡ−１）                              ７９．５  質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                  ２９．７  質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                  １２．３  質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ＰＭＭＡ粒子                                                    ０．７  質量部
（綜研化学（株）製  ＭＲ−２Ｇ  水分散物  固形分１５％）
滑り剤                                                        ３２．５  質量部
（中京油脂（株）製  カルバナワックス分散物セロゾール５２４  固形分３０％）
防腐剤                                                          １．１  質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                          α      質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【００８７】
（評価）
上記実験１〜１９で得られたプリズムシート１０について、以下の評価を行った。
【００８８】
［製造直後の接着性］
プリズム部材１１上を片刃カミソリにて縦横それぞれ１１本のキズを付け１００個の升目を形成した後に、粘着テープ（３Ｍ社製６００）を貼り付けた。そしてテープの上を消しゴムで擦って完全に付着させた後、水平面に対して９０度方向に剥離させ剥離した升目の数を求めることで紫外線硬化樹脂との接着強度の高さを下記の６段階で以下のように評価した。
Ａ５：剥がれなしの場合
Ａ４：剥離した升目の数が１以上５未満の場合
Ａ３：剥離した升目の数が５以上１５未満の場合
Ａ２：剥離した升目の数が１５以上３５未満の場合
Ａ１：剥離した升目の数が３５以上６５未満の場合
Ａ０：剥離した升目の数が６５以上の場合
なお、上記のＡ４〜Ａ５は製品として合格品であることを示し、上記のＡ０〜Ａ３は製品として不合格品であることを示す。
【００８９】
［サーモ処理後の接着性］
上記実験１〜１９で得られたプリズムシート１０を６５℃９５％ＲＨ環境下に２４０時間放置するサーモ処理を実施した。サーモ処理後に接着性の評価を実施した。サーモ処理後の接着性の評価基準は、プリズムシート製造後の接着性のものと同様である。
【００９０】
［オリゴマー析出の有無］
実験１〜１９で得られた積層フィルム１２からサンプルフィルムを切り出した。サンプルフィルムを、高温環境（温度７０℃、湿度１０％ＲＨ）下に２４時間置くサーモ処理を行なった。サーモ処理の前後におけるサンプルフィルムのヘイズから、ヘイズの増加ΔＨを求めた。ここで、サーモ処理前におけるサンプルフィルムのヘイズをＨｂ、及びサーモ処理後におけるサンプルフィルムのヘイズをＨａとすると、ヘイズの増加ΔＨは、次の式で表される。ヘイズの測定には、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて、ヘイズメーター（ＮＤＨ−５０００、日本電色工業（株））を用いた。
ΔＨ＝Ｈａ−Ｈｂ    
ここで、オリゴマーが析出するとヘイズの増加ΔＨが大きくなる傾向を利用して、求められたヘイズの増加ΔＨを以下基準に基づいて評価した。
Ａ：ヘイズの増加ΔＨが０．２％未満
Ｆ：ヘイズの増加ΔＨが０．２％以上
なお、上記のＡは製品として合格品であることを示し、上記のＦは製品として不合格品であることを示す。
【００９１】
各評価結果は、表２に示すとおりである。
【符号の説明】
【００９２】
１０  光学機能部材
１１  プリズムシート
１２  積層フィルム
１５  ベースフィルム
１６、５１、５５  易接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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