(57)【要約】【課題】外部加熱ベルトを支持するローラをクラウン形状にした場合に、ローラ端部とベルトとの接触性が低下することを低減することができる像加熱装置を提供する。【解決手段】像加熱装置（９）は、記録材に形成された画像をニップ部（Ｎ）にて加熱する像加熱部材（１０１）と、像加熱部材の表面と接触して像加熱部材を加熱する外部加熱ベルト（１０５）とを有している。像加熱装置は、外部加熱ベルトを張架する回転可能な第１、第２張架ローラ（１０３，１０４）と、第１張架ローラ（１０３）の回転軸線方向において少なくとも第１張架ローラの端部領域を加熱する加熱手段（１１４）とを有している。この像加熱装置（９）では、第１張架ローラと第２張架ローラの中央部の外径は端部の外径よりも大きく、第１張架ローラの中央部の外径と端部の外径との差は、第２張架ローラの中央部の外径と端部の外径との差よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像をニップ部にて加熱する像加熱部材と、前記像加熱部材の表面と接触して前記像加熱部材を加熱する外部加熱ベルトと、前記外部加熱ベルトを張架する回転可能な第１張架ローラ及び第２張架ローラと、前記第１張架ローラの回転軸線方向において少なくとも前記第１張架ローラの端部領域を加熱する加熱手段と、を有する像加熱装置において、
前記第１張架ローラと前記第２張架ローラの中央部の外径は端部の外径よりも大きく、前記第１張架ローラの中央部の外径と端部の外径との差は、前記第２張架ローラの中央部の外径と端部の外径との差よりも小さいことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
記録材に形成された画像をニップ部にて加熱する像加熱部材と、前記像加熱部材の表面と接触して前記像加熱部材を加熱する外部加熱ベルトと、前記外部加熱ベルトを張架する回転可能な第１張架ローラ及び第２張架ローラと、前記第１張架ローラの回転軸線方向において少なくとも前記第１張架ローラの端部領域を加熱する加熱手段と、を有する像加熱装置において、
前記第１張架ローラの外形はストレート形状であり、前記第２張架ローラの中央部の外径は端部の外径よりも大きいことを特徴とする像加熱装置。
【請求項３】
前記第１張架ローラと前記第２張架ローラは、前記外部加熱ベルトを介して前記像加熱部材を押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記第２張架ローラを加熱する第２加熱手段を有し、前記加熱手段は前記第１張架ローラの端部を中央部よりも加熱し、前記第２加熱手段は前記第２張架ローラの中央部を端部よりも加熱するように加熱分布が設定されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上に形成されたトナー像を加熱する像加熱部材を加熱する外部加熱ベルトを有する定着装置などの像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、複合機等の画像形成装置に対して、高速化、高画質化、カラー化、省エネルギー化等が要求されている。また、厚紙やラフ紙、エンボス紙、コート紙等の様々な記録材に対応できるマルチメディア対応性、及び高い生産性（単位時間当たりのプリント枚数）も要求されている。
【０００３】
電子写真方式を適用した画像形成装置において、特に坪量の大きい記録材での生産性を上げるためには、定着装置（像加熱装置）の加熱性能を向上させる必要がある。しかし、坪量が大きい記録材（厚紙）の定着に要する熱量は、坪量が小さい記録材（薄紙）に比べて大幅に多い。そのため、厚紙の定着時には、画像加熱回転体としての定着ローラの熱量が多く奪われて回転体表面温度が低下し、定着不良が生じるおそれがある。
【０００４】
それに対して、表面の温度低下を小さくする構成として、定着ローラの表面に外部加熱装置を当接させ、定着ローラを外部から加熱する外部加熱構成が知られている（特許文献１参照）。特許文献１記載の外部加熱構成では、発熱体としてのハロゲンランプを内部に有する複数の支持ローラに、無端ベルト状の外部加熱ベルトを張架（懸架）している。これにより、ハロゲンランプの熱が、支持ローラを介して外部加熱ベルト、定着ローラ表面の順に伝わり、定着ローラ表面の温度低下を小さくしている。
【０００５】
外部加熱ベルトを用いる際、外部加熱ベルトが片側に寄るような現象を低減するために、無端状ベルトを張架する支持ローラにおいて、その軸方向の中央部分の外径を両端部分の外径よりも大きく設定する手法がある。つまり、支持ローラを、その中央部の外径が端部の外径よりも大きい形状であるクラウン形状を呈するように構成するのである。このように支持ローラをクラウン形状とすることで、ベルトを積極的に歪ませて内部応力差を生じさせることにより、ベルトの寄りを効果的に抑制することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９８６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、支持ローラをクラウン形状にすると、支持ローラの端部において外部加熱ベルトと支持ローラとの間に隙間が生じやすいという問題を生じる虞がある。
【０００８】
このような隙間が生じると、外部加熱ベルトの端部にて、支持ローラから外部加熱ベルトへの熱量の供給が妨げられてしまうことになり、外部加熱ベルトの中央部と端部とで温度差が生じてしまう。よって、外部加熱ベルトから定着ローラへの熱量の供給も、中央部と端部とで差が生じてしまう。
【０００９】
本発明は、外部加熱ベルトを支持するローラをクラウン形状にした場合に、ローラ端部とベルトとの接触性が低下することを低減することができる像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、記録材に形成された画像をニップ部にて加熱する像加熱部材と、前記像加熱部材の表面と接触して前記像加熱部材を加熱する外部加熱ベルトと、前記外部加熱ベルトを張架する回転可能な第１張架ローラ及び第２張架ローラと、前記第１張架ローラの回転軸線方向において少なくとも前記第１張架ローラの端部領域を加熱する加熱手段と、を有する像加熱装置において、前記第１張架ローラと前記第２張架ローラの中央部の外径は端部の外径よりも大きく、前記第１張架ローラの中央部の外径と端部の外径との差は、前記第２張架ローラの中央部の外径と端部の外径との差よりも小さいことを特徴とする像加熱装置にある。
【００１１】
また本発明は、記録材に形成された画像をニップ部にて加熱する像加熱部材と、前記像加熱部材の表面と接触して前記像加熱部材を加熱する外部加熱ベルトと、前記外部加熱ベルトを張架する回転可能な第１張架ローラ及び第２張架ローラと、前記第１張架ローラの回転軸線方向において少なくとも前記第１張架ローラの端部領域を加熱する加熱手段と、を有する像加熱装置において、前記第１張架ローラの外形はストレート形状であり、前記第２張架ローラの中央部の外径は端部の外径よりも大きいことを特徴とする像加熱装置にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外部加熱ベルトを支持するローラをクラウン形状にした場合に、ローラ端部とベルトとの接触性が低下することを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における外部加熱ベルト構成を備えた定着装置の概略構成図である。
【図２】図１の定着装置を搭載可能な画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は本実施形態との比較例における定着ローラ表面の温度推移を示すグラフ図である。
【図４】支持ローラ形状の違いに起因する定着ローラの中央部と端部での表面温度の最下点温度を示す表である。
【図５】（ａ），（ｂ）は支持ローラの形状、及びハロゲンヒータの配光と外部加熱ベルトへの熱量供給との関係を示す図である。
【図６】本発明に係る第２の実施形態における外部加熱ベルト構成を備えた定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図２は画像形成装置の全体構成を示す断面図である。なお、以下の実施形態では、本発明の像加熱装置を、未定着トナー像を記録材に定着する定着装置に関して説明するが、この像加熱装置は、定着済み画像又は半定着画像を担持した記録材を加熱加圧して画像の表面性状を調整する加熱処理装置としても実施できる。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
まず、画像形成装置１００について、図２を参照して説明する。画像形成装置１００は、中間転写ベルト１３０に沿って第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが配置されたタンデム型フルカラーレーザプリンタである。なお、図２では、後述する外部加熱ユニット３２はその図示を省略している。
【００１６】
図２に示すように、画像形成装置１００内には、第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが併設され、各々異なった色のトナー像が潜像、現像、転写のプロセスを経て形成される。これら画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、それぞれ専用の像担持体（本例では電子写真感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）を具備し、各感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上に各色のトナー像が形成される。
【００１７】
各感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに隣接して中間転写ベルト１３０が設置され、感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト１３０上に１次転写され、２次転写部で記録材Ｐ上に転写される。さらに、トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置９で加熱及び加圧によりトナー像が定着された後、記録画像として装置外に排出される。なお、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄ及び中間転写ベルト１３０により、記録材上にトナー像（画像）を形成する画像形成部が構成されている。上記定着装置９は、この画像形成部により記録材上に形成されたトナー像を記録材に定着させる。
【００１８】
感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの各外周には、それぞれドラム帯電器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、一次転写帯電器２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ、及びクリーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが設けられている。また、画像形成装置１００の上方部には、レーザスキャナ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが設置されている。
【００１９】
レーザスキャナ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ内には、不図示の光源装置とポリゴンミラーが配設されている。これらレーザスキャナ５ａ〜５ｄは、光源装置から発せられたレーザ光をポリゴンミラーを回転させて走査し、その走査光の光束を反射ミラーで偏向させる。そして、ｆθレンズ（不図示）によって感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの母線上に集光して露光することにより、感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上に画像信号に応じた潜像が形成される。
【００２０】
現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄには、現像剤としてそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのトナーが、図示しない供給装置により所定量充填されている。現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上の潜像を現像して、シアントナー像、マゼンタトナー像、イエロートナー像及びブラックトナー像として可視化する。
【００２１】
中間転写ベルト１３０は、図２中の矢印Ｅで示す方向に、感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと同じ周速度をもって回転駆動されている。感光ドラム３ａ上に形成担持された第１色のイエロートナー画像は、感光ドラムと中間転写ベルト１３０とのニップ部を通過する過程で、中間転写ベルトに印加される１次転写バイアスにより形成される電界と圧力で、中間転写ベルト外周面に中間転写されていく。
【００２２】
符号１１は２次転写ローラを示し、この２次転写ローラ１１は、中間転写ベルト１３０に対応し平行に軸受させて下面部に接触させて配設されている。２次転写ローラ１１は、中間転写ベルト１３０を懸回張設させた３本のローラ１３，１４，１５のうちのローラ１４に対して中間転写ベルト１３０を挟ませて圧接させることで、中間転写ベルト１３０との間に２次転写ニップ部を形成している。２次転写ローラ１１には、２次転写バイアス源によって所望の２次転写バイアスが印加されている。
【００２３】
中間転写ベルト１３０上に重畳転写された合成カラートナー画像の記録材Ｐへの転写は、以下のように行われる。つまり、給紙カセット１０からレジストローラ１２、転写前ガイド（不図示）を通過して、中間転写ベルト１３０と２次転写ローラ１１との当接ニップに、記録材Ｐが所定のタイミングで給送され、同時に２次転写バイアスがバイアス電源から印加される。この２次転写バイアスにより、中間転写ベルト１３０から記録材Ｐへ合成カラートナー画像が転写される。
【００２４】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が順次中間転写ベルト１３０上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。合成カラートナー画像は、記録材Ｐの４辺端部より一定の余白部を残して形成される。
【００２５】
１次転写が終了した感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、それぞれのクリーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにより転写残トナーをクリーニング、除去されて、引き続き次の潜像の形成以下に備えられる。中間転写ベルト１３０上に残留したトナー及びその他の異物は、中間転写ベルト１３０の表面にクリーニングウエブ（不織布）１９を当接させることで、拭い取られる。
【００２６】
そして、トナー画像の転写を受けた記録材Ｐは、定着装置９へ順次導入され、熱と圧力を加えられることによってトナー画像を定着される。両面印刷モードの場合には、給紙カセット１０から給紙された記録材Ｐは、レジストローラ１２、転写前ガイド、中間転写ベルト１３０と２次転写ローラ１１との当接ニップを通過する。そして、この記録材Ｐは、定着装置９で片面定着された後、切り替えられた切替え部材（フラッパ）１６を介して反転パス１７に導かれる。
【００２７】
その後、記録材Ｐは、反転ローラ１８により反転されて両面パス３０へと導かれる。そして、再び記録材Ｐは、レジストローラ１２、転写前ガイド３１、中間転写ベルト１３０と２次転写ローラ１１との当接ニップを通過し、２面目が転写された後、定着装置９で両面を定着処理される。そして、記録材Ｐの両面画像形成中に、切替え部材１６が切り替わっており、両面定着された記録材Ｐは、記録画像として画像形成装置１００外に排出される。
【００２８】
次に、本発明に係る像加熱装置である定着装置９の構成について図１を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態における外部加熱ベルト構成を備えた定着装置９の概略構成図である。なお、前述のように画像形成装置１００は、記録材上にトナー像を形成する画像形成部Ｐａ〜Ｐｄと、この画像形成部により記録材上に形成されたトナー像を記録材Ｐに定着させる定着装置９とを備えており、本発明の像加熱装置はこの定着装置９に適用されている。
【００２９】
図１に示すように、定着装置９は、外部加熱ユニット３２、定着ローラ１０１及び加圧ローラ１０２等を収容する不図示のケーシングを有している。定着装置９は、記録材Ｐに形成された画像を定着ニップ部（ニップ部）Ｎにて加熱する像加熱部材としての定着ローラ１０１、定着ローラ１０１に圧接して定着ニップ部Ｎを形成する回転可能な加圧ローラ１０２、及び外部加熱ユニット３２を備えている。
【００３０】
即ち、定着装置９は、記録材Ｐ上の未定着トナー（トナー像）Ｋを定着ニップ部Ｎに挿通して記録材Ｐ上に定着させるように構成されており、未定着トナーＫを担持した記録材Ｐを定着ニップ部Ｎで狭持して加熱することによって定着する。
【００３１】
定着ローラ（像加熱部材）１０１は、不図示の駆動源によって、矢印Ａ方向に所定の速度、例えば５００ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転駆動されるように構成されている。具体的には、定着ローラ１０１は、外径７４ｍｍ、厚み６ｍｍ、軸方向長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備える。芯金上には、耐熱性の弾性層として、シリコーンゴム（本実施形態では、ＪＩＳ−Ａ硬度２０度）が３ｍｍの厚さで被覆されている。弾性層上には、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層としてフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡ(ポリテトラフルオロエチレン)チューブ）が１００μｍの厚さで被覆されている。
【００３２】
定着ローラ１０１の芯金の内部には、発熱体として、例えば定格電力１２００Ｗのハロゲンヒータ１０６が配置されて、定着ローラ１０１は、その表面温度が所定の温度となるように内部から加熱されている。定着ローラ１０１の表面温度は、定着ローラ１０１に接触する温度検知手段としてのサーミスタ１２１によって検出される。そして、この検出された温度に基づいて、温度制御（調整）手段としてのヒータ制御手段１４０がハロゲンヒータ１０６をＯＮ／ＯＦＦすることで、所定の目標温度、例えば２００℃となるように制御する。
【００３３】
加圧ローラ（加圧部材）１０２は、不図示の加圧手段により定着ローラ１０１に所定の圧力で加圧されて、定着ローラ１０１との間に定着ニップ部Ｎを形成する。そして加圧ローラ１０２は、矢印Ｂ方向に所定の周速度（例えば５００ｍｍ／ｓｅｃ）で、不図示の駆動部により主動回転させられる定着ローラ１０１の回転に伴って従動回転させられる。
【００３４】
具体的には、加圧ローラ１０２は、外径５４ｍｍ、厚み５ｍｍ、軸方向長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備える。芯金上には、耐熱性の弾性層として、シリコーンゴム（本実施形態では、ＪＩＳ−Ａ硬度１５度）が３ｍｍの厚さで被覆されている。弾性層上には、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層としてのフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が１００μｍの厚さで被覆されている。
【００３５】
また、加圧ローラ１０２の芯金の内部には、発熱体として、例えば定格電力３００Ｗのハロゲンヒータ１０７が配置されており、加圧ローラ１０２は、その表面温度が所定の温度となるように内部から加熱されている。加圧ローラ１０２の表面温度は、加圧ローラ１０２に接触する温度検知手段としてのサーミスタ１２２により検出される。そして、この検出された温度に基づいて、ヒータ制御手段１４０がハロゲンヒータ１０７をＯＮ／ＯＦＦすることで、所定の目標温度、例えば１３０℃となるように制御される。
【００３６】
次に、定着装置９に設けられ、本発明の特徴の１つを成す外部加熱ユニット３２について、図１を用いて詳細に説明する。
【００３７】
即ち、図１に示すように、定着ローラ１０１の外周面には、定着ローラ１０１の表面と接触して定着ローラ１０１を加熱する外部加熱ベルト１０５が配置されている。外部加熱ベルト１０５は、第１支持ローラ１０３と、定着ローラ１０１の回転方向において第１支持ローラ１０３よりも上流側の第２支持ローラ１０４とによって張架（懸架）されている。外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１に当接して定着ローラ１０１を加熱する無端状に構成されている。
【００３８】
なお、第１支持ローラ１０３は、外部加熱ベルト１０５を張架し且つ少なくとも加熱手段を有する回転可能な第１張架ローラを構成し、第２支持ローラ１０４は、外部加熱ベルト１０５を張架する回転可能な第２張架ローラを構成している。これら第１、第２支持ローラ（第１、第２張架ローラ）１０３，１０４は、外部加熱ベルト１０５を介して定着ローラ（像加熱部材）１０１を押圧する。
【００３９】
外部加熱ベルト１０５を張架する第１及び第２支持ローラ１０３，１０４は、加圧機構（加圧手段）３３によって定着ローラ１０１に所定の圧力で均等に押圧されている。そして、外部加熱ベルト１０５は、加圧機構３３の作動により定着ローラ１０１に対して当接／退避可能に構成され、定着ローラ１０１に当接した状態において定着ローラ１０１との間で外部ニップ部Ｎｅを形成する。定着ローラ１０１に押圧された外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１の主動回転に伴って従動回転（連れ回り回転）する。
【００４０】
外部加熱ベルト１０５は、例えば外径６０ｍｍ、厚み５０μｍ、長さ３５０ｍｍの金属製の基材（ステンレスやニッケル等）の層を有している。そして外部加熱ベルト１０５は、トナーとの付着を防止するために、例えば、耐熱性の摺動層としてフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が２０μｍの厚さで被覆されている。このような外部加熱ベルト１０５は、図１中の矢印Ｃ方向に所定の速度、例えば５００ｍｍ／ｓｅｃの周速度で、定着ローラ１０１の外面に接触して定着ローラ１０１の回転に伴って従動回転しながら定着ローラ１０１を加熱する。
【００４１】
外部加熱ベルト１０５の外周面には、第１及び第２支持ローラ１０３，１０４の間にクリーニングローラ１０８が配置されている。このクリーニングローラ１０８は、芯金の外周表面にスポンジ等の多孔質の材料の層を有する構成を備えており、不図示の加圧手段により所定の圧力で外部加熱ベルト１０５に押圧された状態で外部加熱ベルト１０５の表面をクリーニングする。
【００４２】
外部加熱ベルト１０５を張架している第１支持ローラ１０３は、定着ローラ１０１の回転方向における下流側に配置されている。第１支持ローラ１０３は、例えば外径３０ｍｍ、厚み３ｍｍ、軸方向長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備えている。この芯金上には、外部加熱ベルト１０５の内面との摩耗を防止するために、耐熱性の摺動層としてのフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が、例えば２０μｍの厚さで被覆されている。
【００４３】
また、第１支持ローラ１０３の芯金の内部には、例えば定格電力１０００Ｗのハロゲンヒータ１１４が配置されている。このハロゲンヒータ１１４は、図５（ｂ）においては、第１支持ローラ１０３の端部領域を加熱するように配光されており、外部加熱ベルト１０５の表面温度が所定の温度となるように内部から加熱する。なお、ハロゲンヒータ１１４は、第１支持ローラ（第１張架ローラ）１０３の回転軸線方向において少なくとも第１支持ローラ１０３の端部領域を加熱する加熱手段を構成している。
【００４４】
外部加熱ベルト１０５の表面温度は、第１支持ローラ１０３と外部加熱ベルト１０５との接触領域Ｄ１に接触する温度検知手段としてのサーミスタ１２３によって検出される。そして、この検出された温度に基づいて、ヒータ制御手段１４０はハロゲンヒータ１１４をＯＮ／ＯＦＦして、所定の目標温度、例えば２２０℃となるように制御（温度調節）する。
【００４５】
一方、外部加熱ベルト１０５を張架している第２支持ローラ（第２張架ローラ）１０４は、外部加熱ベルト１０５の内面に接触して、外部加熱ベルト１０５を内部から加熱する。本実施形態における第２支持ローラ１０４は、外部加熱ベルト１０５の幅方向での寄りを抑制するように幅方向中央部の外径が幅方向両端部の外径より大きいクラウン形状に形成された第２張架ローラを構成する。
【００４６】
第２支持ローラ１０４は、軸方向両端部夫々の外径が例えば３０ｍｍに設定され、軸方向中央部の外径が両端部の外径より例えば３００μｍ大きく設定され、全体的に軸方向中央部の外径（第１外径）が両端部の外径（第２外径）より大きいクラウン形状を呈する。第２支持ローラ１０４は、例えば厚み３ｍｍ、軸方向長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備える。この芯金上には、外部加熱ベルト１０５の内面との摩耗を防止するために、耐熱性の摺動層としてのフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が、例えば２０μｍの厚さで被覆されている。
【００４７】
また、第２支持ローラ１０４の芯金の内部には、例えば定格電力１０００Ｗのハロゲンヒータ１１５が配置されている。ハロゲンヒータ１１５は、第２支持ローラ１０４の中央領域を加熱するように配光されており（図５（ｂ）参照）、外部加熱ベルト１０５の表面温度が所定の温度となるように内部から加熱する。
【００４８】
なお、ハロゲンヒータ１１５は、第２支持ローラ（第２張架ローラ）１０４を加熱、つまり外部加熱ベルト１０５の回転方向（矢印Ｃ方向）と交差する幅方向の中央部を加熱する第２加熱手段を構成する。そして、ハロゲンヒータ（加熱手段）１１４は第１支持ローラ１０３の端部を中央部よりも加熱し、ハロゲンヒータ（第２加熱手段）１１５は第２支持ローラ１０４の中央部を端部よりも加熱するように、加熱分布が設定されている。
【００４９】
外部加熱ベルト１０５の表面温度は、第２支持ローラ１０４と外部加熱ベルト１０５との接触領域Ｄ２に接触する温度検知手段としてのサーミスタ１２４によって検出される。そして、この検出された温度に基づいて、ヒータ制御手段１４０はハロゲンヒータ１１５をＯＮ／ＯＦＦして、所定の目標温度、例えば２２０℃となるように制御（温度調節）する。
【００５０】
ここで、外部加熱ベルト１０５の目標温度を定着ローラ１０１の目標温度よりも高く設定しているのは、次の理由からである。つまり、外部加熱ベルト１０５の温度が定着ローラ１０１の温度より高温に保たれていた方が、定着ローラ１０１の表面温度の、記録材による温度降下に対してレスポンス（熱の感応精度）良く外部加熱ベルト１０５から定着ローラ１０１に熱供給できるからである。
【００５１】
本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、第１支持ローラ１０３は、その端部領域を加熱するように配光されたハロゲンヒータ１１４を内蔵するストレート形状に構成されている。そして第２支持ローラ１０４は、上述したように、その中央領域を加熱するように配光されたハロゲンヒータ１１５を内蔵するクラウン形状に構成されている。第１支持ローラ１０３は、外部加熱ベルト１０５の回転方向と交差（直交）する幅方向中央部と幅方向両端部との外径の差が、第２支持ローラ１０４における幅方向中央部の外径から幅方向両端部の外径を減算したクラウン量を超えない寸法の形状に構成される。（本実施形態ではストレート形状）
【００５２】
外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１との外部ニップ部Ｎｅに進入する直前に、軸方向端部と比較して通紙領域の広い中央部を加熱できる、上述した本実施形態の配置構成が好適であると考えられる。しかし、この配置構成に限らず、下流側の第１支持ローラ１０３を上流側に、上流側の第２支持ローラ１０４を下流側に配置するように位置関係を逆にしても良く、その場合もほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００５３】
次に、厚紙連続通紙における定着ローラ１０１の温度推移に対する第１支持ローラ１０３、第２支持ローラ１０４の形状による影響について、以下の比較構成例を用いた実験を通して説明する。
【００５４】
この実験では、支持ローラの形状による効果が理解し易いように、以下の構成例(i)と構成例(ii)のように構成した。
(i)本実施形態の第１及び第２支持ローラ１０３，１０４の双方とも、軸方向中央部の外径を両端部の外径より３００μｍだけ大きくしたクラウン形状に構成した例。
(ii)本実施形態の第１及び第２支持ローラ１０３，１０４の双方とも、外径を軸方向での中央部と両端部を同じにしたストレート形状に構成した例。
【００５５】
以下、これら構成例(i)、(ii)について、図３及び図４を参照して比較しながら説明する。図３（ａ），（ｂ）は、各構成例(i)、(ii)における定着ローラ１０１の表面温度を比較する実験を行った結果を示し、定着ローラ表面の温度推移を示すグラフ図である。図４は、支持ローラ形状の違いに起因する定着ローラの中央部と端部での表面温度の最下点温度を示す表である。
【００５６】
第１及び第２支持ローラ１０３，１０４の形状による効果を比較するために、第１及び第２支持ローラ１０３，１０４に内蔵されたハロゲンヒータ１１４，１１５の加熱領域が支持ローラ全面となるようにヒータを変更している。
【００５７】
図３（ａ），（ｂ）では、横軸に時間（秒）をとり、縦軸に、定着ローラ表面温度（通紙領域内の定着ローラ１０１の中央部と端部の表面温度（℃））をとっている。図３（ａ），（ｂ）では、１枚目の記録材が定着ニップ部Ｎ（図１参照）に突入したポイントをＡで示し、最後の記録材が定着ニップ部Ｎを通過したポイントをＢで示している。
【００５８】
この実験は、坪量２０９ｇ／ｍ２のＡ３サイズの普通紙を記録材として用い、この記録材を連続的に通紙し、その搬送速度を６６０ｍｍ／ｓｅｃとし、印刷速度を７０ｐｐｍとした状態で行った。
【００５９】
図３（ａ）は、第１及び第２支持ローラ１０３，１０４を両方とも、軸方向の中央部において両端よりも３００μｍ大きく設定したクラウン形状に構成した場合である。この場合、１枚目の記録材が定着ニップ部Ｎに突入すると（ポイントＡ）、記録材により定着ローラ１０１から熱を奪われるため、定着ローラ表面温度は端部、中央部ともに降下する。しかし、定着ローラ内部のハロゲンヒータ１０６の熱応答及び外部加熱ベルト１０５からの熱量供給により、定着ローラ１０１の表面温度は、ポイントＢを経過する付近から、中央部より端部の方が低い形で温度上昇することがわかる。
【００６０】
これは、構成例(i)では外部加熱ベルト１０５を張架する上記支持ローラ１０３，１０４の双方がクラウン形状であるために、外部加熱ベルト１０５と両支持ローラ１０３，１０４との端部で隙間を生じることに起因している。これにより、両支持ローラ１０３，１０４から外部加熱ベルト１０５の端部への熱量供給が低下することで、定着ローラ１０１の端部での表面温度が中央部に比べて低くなる。このため、記録材の端部で定着不良が発生する虞がある。
【００６１】
図３（ｂ）は、第１及び第２支持ローラ１０３，１０４を両方とも、軸方向で全体的に外径が同じストレート形状に構成した場合である。この場合、１枚目の記録材が定着ニップ部Ｎに突入すると（ポイントＡ）、定着ローラ１０１の表面温度が端部、中央部ともに降下する。しかし、定着ローラ内部のハロゲンヒータ１０６の熱応答及び外部加熱ベルト１０５からの熱量供給により、定着ローラ１０１の表面温度は、ポイントＢを経過する付近から、端部及び中央部ともに同程度の温度で上昇することがわかる。
【００６２】
これは、構成例(ii)では外部加熱ベルト１０５を張架する支持ローラ１０３，１０４の双方がストレート形状であるために、外部加熱ベルト１０５と両支持ローラ１０３，１０４が良好に密着し、端部においても充分に熱量を供給することができたからである。
【００６３】
図４は、構成例(i)，(ii)での両支持ローラ１０３，１０４の形状の違いよる、定着ローラ１０１の中央部及び端部の各表面温度の最下点温度を示す表である。
【００６４】
図４において、第１及び第２支持ローラ１０３，１０４を双方ともクラウン形状にした構成例(i)では、中央部の表面温度の最下点温度が１９７℃、端部の表面温度の最下点温度が１８５℃であった。また、第１及び第２支持ローラ１０３，１０４を双方ともストレート形状にした構成例(ii)では、中央部の表面温度の最下点温度が１９７℃、端部の表面温度の最下点温度が１９４℃であった。
【００６５】
以上のことは、本発明を適用した本実施形態の外部加熱ベルト構成においても同様である。なお、図５（ａ）、図５（ｂ）は本発明を適用した外部加熱ベルト構成をそれぞれ示す概略断面図である。
【００６６】
図５（ａ）では、第１及び第２ハロゲンヒータ１１４，１１５に配光をもたせずに各支持ローラ１０３，１０４の全面を加熱するように、軸方向全体に各ハロゲンヒータ１１４，１１５を設けている。そして、図５（ｂ）では、クラウン形状である第２支持ローラ１０４の内部に配置したハロゲンヒータ１１５を中央部配光とし、ストレート形状である第１支持ローラ１０３の内部に配置したハロゲンヒータ１１４を両端部配光としている。図５（ａ），（ｂ）の両構成例において、第２支持ローラ１０４は、外部加熱ベルト１０５の寄りを制御するために、上記のようにクラウン形状を呈している。本実施形態では、ストレート形状のローラの少なくとも端部を加熱するヒータを用いている。そして、本実施形態では、クラウン形状のローラにもヒータを用いる構成である。
【００６７】
図５（ａ）では、ハロゲンヒータ１１４，１１５に配光をもたせずに各支持ローラ１０３，１０４の各表面の全域を加熱している。このように、ヒータにより加熱されたストレート形状のローラの端部と外部加熱ベルト１０５との密着性が高められることで、一方のローラの形状がクラウン形状であっても、外部加熱ベルト１０５の端部の温度低下を小さくすることができる。
【００６８】
第２支持ローラ１０４は、外部加熱ベルト１０５の寄りの制御のためにクラウン形状を呈しているため、第２支持ローラ１０４と外部加熱ベルト１０５は中央部では良好に密着しているが、両端部では相互間に隙間が生じている。その結果、第２支持ローラ１０４から外部加熱ベルト１０５の端部への熱量の供給が小さくなり、外部加熱ベルト１０５から定着ローラ１０１への熱量の供給が端部と中央部で差が大きくなる場合がある。そのため、両方のローラを全域加熱する場合には、クラウン形状のローラの加熱量を調整することで、端部と中央部との温度差を小さくすることができる。
【００６９】
このように、クラウン形状の第２支持ローラ１０４からは外部加熱ベルト１０５の端部に熱量の供給が少なくなるが、ストレート形状の第１支持ローラ１０３によって外部加熱ベルト１０５の端部に熱量が供給される。そのため、外部加熱ベルト１０５の端部の温度低下を小さくすることができる。
【００７０】
図５（ｂ）では、クラウン形状である第２支持ローラ１０４の内部に配置したハロゲンヒータ１１５を中央部配光とし、且つ、ストレート形状である第１支持ローラ１０３内のハロゲンヒータ１１４を両端部配光としている。この場合、第１支持ローラ１０３は外部加熱ベルト１０５の両端部を、第２支持ローラ１０４は外部加熱ベルト１０５の中央部を積極的に加熱する。これにより、外部加熱ベルト１０５の中央部及び両端部に均等に熱量を供給し、外部加熱ベルト１０５の表面温度を均一にすることができる。
【００７１】
従って、図５（ｂ）の上記構成によれば、外部加熱ベルト１０５を張架する第２支持ローラ１０４をクラウン形状にすることで、外部加熱ベルト１０５の駆動時の寄りを制御できる。これと同時に、支持ローラをクラウン形状にすることによる外部加熱ベルト１０５両端部での温度低下を、第１支持ローラ１０３をストレート形状にしたことで防止することができる。また、各支持ローラ１０３，１０４の形状に応じて内部に配置する加熱源（ハロゲンヒータ１１４，１１５）の配光を決定することで、外部加熱ベルト１０５の表面温度を均一にすることができる。
【００７２】
本実施形態では、外部加熱ベルト１０５を張架する第１及び第２支持ローラ１０３，１０４のクラウン量を、支持ローラ内におけるハロゲンヒータ１１４，１１５の配光状態に応じて変えている。つまり、第２支持ローラ１０４を、軸方向中央部の外径が両端部の外径より大きいクラウン形状とし、第１支持ローラ１０３を、第２支持ローラ１０４のクラウン量以下の形状であるストレート形状として構成している。
【００７３】
なお、第１支持ローラ１０３をストレート形状のローラのかわりにクラウン形状とし、第１支持ローラ１０３の中央部と端部との差分が第２支持ローラ１０４の中央部と端部との差分よりも小さい構成にしても良い。このように、第１支持ローラ１０３と第２支持ローラ１０４の中央部の外径は端部の外径よりも大きく、第１支持ローラ１０３の中央部の外径と端部の外径との差は、第２支持ローラ１０４の中央部の外径と端部の外径との差よりも小さい構成とすることができる。
【００７４】
以上により、クラウン形状の第２支持ローラ１０４によって外部加熱ベルト１０５の寄りを効果的に抑制しながら、第２支持ローラ１０４の軸方向中央部のハロゲンヒータ１１５で外部加熱ベルト１０５の中央部を効果的に加熱することができる。同時に、第１支持ローラ１０３の軸方向両端部により外部加熱ベルト１０５の両端部への熱量供給を適正に行うことで、外部加熱ベルト１０５の表面全体を均一に加熱して、外部加熱ベルト１０５から定着ローラ１０１への熱伝導効率を向上させることができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、例えば、第１支持ローラ１０３を図５（ａ）のように軸方向全域に第１ハロゲンヒータ１１４を配光しながら、第２支持ローラ１０４からハロゲンヒータ１１５を除去するように構成することも可能である。その場合は、クラウン形状の第２支持ローラ１０４では外部加熱ベルト１０５の寄りを抑制しながらも加熱を行わない状態で、第１支持ローラ１０３のハロゲンヒータ１１４で外部加熱ベルト１０５の幅方向全域を加熱する。この場合も、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００７６】
以上の本実施形態によれば、第１、第２支持ローラ１０３，１０４の各中央部の外径が各端部の外径よりも大きく、第１支持ローラ１０３の中央部の外径と端部の外径との差が第２支持ローラ１０４の中央部の外径と端部の外径との差よりも小さい構成にできる。また本実施形態によれば、第１支持ローラ１０３の外形がストレート形状であり、第２支持ローラ１０４の中央部の外径が端部の外径よりも大きい構成にすることができる。これらにより、外部加熱ベルト１０５を支持するローラをクラウン形状にした場合に、ローラ端部と外部加熱ベルト１０５との接触性が低下することを低減できるという顕著な効果を得ることができる。
【００７７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態について図６を参照して説明する。本実施形態において、先の第１の実施形態で説明した構成と共通の部分には同じ符号を付してその説明を省略する。なお、図６は、本実施形態における外部加熱ベルト構成を備えた定着装置９の概略構成図である。
【００７８】
定着ローラ１０１の表面温度をより高い温度で維持させようとすると、外部加熱ベルト１０５から定着ローラ１０１への熱量の供給をより多くできる構成が切望される。そのためには、外部加熱ベルト１０５と定着ローラ１０１とで形成する外部ニップ部Ｎｅを、図１の構成に比して拡大させることが必要になる。
【００７９】
ここで、本出願人は、外部ニップ部Ｎｅを拡大させる方法として、外部加熱ベルト１０５の周長を大きくし、支持ローラの個数を増やした状態で、これら支持ローラに外部加熱ベルト１０５を張架することによって実現できる点に着目した。
【００８０】
その実現は、図６に示す構成とすればよい。即ち、本実施形態の外部加熱ユニット３４では、定着ローラ１０１の外周面に、外部加熱部材としての外部加熱ベルト１０５が配置されている。外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１の回転方向において上流側の第５支持ローラ１１８と、中間の第４支持ローラ１１７と、下流側の第３支持ローラ１１６とにより張架（懸架）されている。外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１に当接して定着ローラ１０１を加熱する無端状に構成される。
【００８１】
外部加熱ベルト１０５を張架する第３、第４及び第５支持ローラ１１６，１１７，１１８は、加圧機構（加圧手段）３５によって定着ローラ１０１に所定の圧力で均等に押圧されている。そして、外部加熱ベルト１０５は、加圧機構３５の作動により定着ローラ１０１に対して当接／退避可能に構成され、定着ローラ１０１に当接した状態において定着ローラ１０１との間で外部ニップ部Ｎｅを形成する。定着ローラ１０１に押圧された外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１の主動回転に伴って従動回転（連れ回り回転）する。
【００８２】
外部加熱ベルト１０５の外周面には、外部加熱ベルト１０５の表面をクリーニングするクリーニングローラ１０８が第３支持ローラ１１６と第４支持ローラ１１７との間に配置されている。クリーニングローラ１０８は、不図示の加圧手段により、所定の圧力で外部加熱ベルト１０５に押圧されている。クリーニングローラ１０８は、芯金の外周表面にスポンジ等の多孔質の材料の層を有している。
【００８３】
外部加熱ベルト１０５は、例えば外径７０ｍｍ、厚み５０μｍ、長さ３５０ｍｍの金属製の基材（ステンレスやニッケル等）の層を有している。そして、トナーとの付着を防止するために、耐熱性の摺動層としてフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が２０μｍの厚さで被覆されている。この外部加熱ベルト１０５は、図６中の矢印Ｃ方向に所定の速度、例えば５００ｍｍ／ｓｅｃの周速で、定着ローラ１０１の主動回転に伴って従動回転（連れ回り回転）する。外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１の外周面に接触しながら定着ローラ１０１を加熱する。
【００８４】
外部加熱ベルト１０５を張架する第３支持ローラ１１６は、定着ローラ回転方向の下流側に配置されている。第３支持ローラ１１６は、両端部の外径を例えば３０ｍｍに設定され、軸方向中央部分が両端部よりも例えば３００μｍだけ大きく設定され、全体的にクラウン形状を呈している。第３支持ローラ１１６は、例えば厚み３ｍｍ、軸方向長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備える。芯金上には、外部加熱ベルト１０５の内面との摩耗を防止するために、耐熱性の摺動層としてのフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が例えば２０μｍの厚さで被覆されている。
【００８５】
外部加熱ベルト１０５を張架する第４支持ローラ１１７は、第３支持ローラ１１６のクラウン量以下であるストレート形状を呈しており、第３支持ローラ１１６よりも定着ローラ回転方向の上流側に配置されている。この第４支持ローラ１１７も、外部加熱ベルト１０５の内面に接触して外部加熱ベルト１０５を加熱する。
【００８６】
第４支持ローラ１１７は、例えば外径３０ｍｍ、厚み３ｍｍ、軸方向長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備える。この芯金上には、外部加熱ベルト１０５の内面との摩耗を防止するために、耐熱性の摺動層としてのフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が例えば２０μｍの厚さで被覆されている。
【００８７】
第４支持ローラ１１７の芯金の内部には、発熱体としての例えば定格電力１０００Ｗの、第４支持ローラ１１７を加熱するハロゲンヒータ１１９が配置されている。外部加熱ベルト１０５は、表面温度が所定の温度となるように第４支持ローラ１１７により内面から加熱されている。
【００８８】
外部加熱ベルト１０５の表面温度は、第４支持ローラ１１７と外部加熱ベルト１０５の接触領域Ｄ３に接触する温度検知手段としてのサーミスタ１２５によって検出される。ヒータ制御手段１４０は、この検出された温度に基づいてハロゲンヒータ１１９をＯＮ／ＯＦＦし、所定の目標温度、例えば２２０℃となるように制御（温度調節）する。
【００８９】
また、第５支持ローラ１１８は、第３支持ローラ１１６のクラウン量以下の形状のストレート形状を呈しており、例えば外径３０ｍｍ、厚み３ｍｍ、軸方向長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備える。この芯金上には、外部加熱ベルト１０５の内面との摩耗を防止するために、耐熱性の摺動層としてのフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が例えば２０μｍの厚さで被覆されている。
【００９０】
第５支持ローラ１１８の芯金の内部には、発熱体としての例えば定格電力１０００Ｗの、第５支持ローラ１１８を加熱するハロゲンヒータ１２０が配置されている。外部加熱ベルト１０５は、表面温度が所定の温度となるように第５支持ローラ１１８により内部から加熱されている。
【００９１】
外部加熱ベルト１０５の表面温度は、第５支持ローラ１１８と外部加熱ベルト１０５の接触領域Ｄ４に接触する温度検知手段としてのサーミスタ１２６によって検出される。ヒータ制御手段１４０は、この検出された温度に基づいてハロゲンヒータ１２０をＯＮ／ＯＦＦし、所定の目標温度、例えば２２０℃となるように制御（温度調節）する。
【００９２】
ここで、外部加熱ベルト１０５の目標温度を定着ローラ１０１の目標温度よりも高く設定しているのは、次の理由による。つまり、外部加熱ベルト１０５の温度が定着ローラ１０１の温度よりも高温に保たれていた方が、定着ローラ１０１の表面温度の記録材による降下に対してレスポンス（熱の感応精度）良く外部加熱ベルト１０５から定着ローラ１０１に熱を供給できるためである。
【００９３】
本実施形態では、第３支持ローラ１１６をクラウン形状のローラとし、第４及び第５支持ローラ１１７，１１８を、ハロゲンヒータ１１９，１２０を内蔵するストレート形状のローラとした。そして、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１との外部ニップ部Ｎｅに進入する直前に所定温度に加熱するために、第５支持ローラ１１８をハロゲンヒータ１２０内蔵のストレート形状のローラとしている。更に、外部加熱ベルト１０５の寄りを防止するために、外部加熱ベルト１０５の巻きつき量が第４支持ローラ１１７よりも大きくなる第３支持ローラ１１６をクラウン形状としている。
【００９４】
以上の本実施形態では、クラウン形状の第３支持ローラ１１６はハロゲンヒータ（第２加熱手段）を有さず、ストレート形状の第４及び第５支持ローラ１１７，１１８はハロゲンヒータ１１９，１２０を内蔵している。本実施形態では、第３支持ローラ１１６を、外部加熱ベルト１０５の回転方向と交差する幅方向での寄りを抑制するように幅方向中央部の外径が幅方向両端部の外径より大きいクラウン形状にした第２張架ローラとして構成している。
【００９５】
ハロゲンヒータ１１９，１２０の配光状態は、例えば、第４支持ローラ１１７を図５（ｂ）の第１支持ローラ１０３のように両端配置とし、第５支持ローラ１１８を図５（ｂ）の第２支持ローラ１０４のように中央配置としても良い。或いはこれに代えて、第５支持ローラ１１８を図５（ｂ）の第１支持ローラ１０３のように両端配置とし、第４支持ローラ１１７を図５（ｂ）の第２支持ローラ１０４のように中央配置としても良い。
【００９６】
以上のように本実施形態では、第３支持ローラ１１６を第２張架ローラとして構成し、第４及び第５支持ローラ１１７，１１８を、加熱手段（ハロゲンヒータ１１９又は１２０）を有する第１張架ローラとして構成している。
【００９７】
このように構成した本実施形態は、本発明を適用した定着装置９として好適であるが、この配置構成に限定されることはなく、他の組み合わせの配置構成とすることも可能であることは勿論である。
【００９８】
前述したように、外部加熱ベルト１０５の支持ローラが内部に加熱源を有するクラウン形状である状況で支持ローラ全面を加熱した際には、外部加熱ベルトと支持ローラ端部間で隙間を生じ、支持ローラから外部加熱ベルト両端部への熱量供給が妨げられてしまう。
【００９９】
そこで本実施形態では、外部加熱ベルト１０５を張架する支持ローラを、外部加熱ベルト１０５の回転駆動時の寄りを制御するための第３支持ローラ１１６と、外部加熱ベルト１０５を加熱するための第４、第５支持ローラ１１７，１１８とに役割分担している。このように、各機能ごとに支持ローラの形状を変えることで、外部加熱ベルト１０５の駆動時の寄りを制御しつつ外部加熱ベルト１０５の表面を均一に加熱することができる。
【０１００】
本実施形態の構成によれば、外部加熱ベルト１０５を張架する第３支持ローラ１１６をクラウン形状することで、外部加熱ベルト１０５の駆動時の寄りを制御することができる。そして、第４及び第５支持ローラ１１７，１１８をストレート形状とし、内部に加熱源としてハロゲンヒータ１１９，１２０を配置したことで、外部加熱ベルト１０５の表面温度を均一にすることができる。
【０１０１】
以上のように、外部加熱ベルト１０５を張架する第３、第４及び第５支持ローラ１１６，１１７，１１８のクラウン量を、支持ローラ内部における加熱手段の有無や配光状態に応じて変えている。つまり、第３支持ローラ１１６を、軸方向中央部の外径が両端部の外径より大きいクラウン形状とし、第４及び第５支持ローラ１１７，１１８を、第２支持ローラ１０４のクラウン量以下であるストレート形状としている。これにより、クラウン形状の第３支持ローラ１１６によって外部加熱ベルト１０５の寄りを有効に制御しながら、第４及び第５支持ローラ１１７，１１８のハロゲンヒータ１１９，１２０で外部加熱ベルト１０５の両端部及び中央部を効果的に加熱できる。このため、外部加熱ベルト１０５の表面全体を均一に加熱することができる。
【０１０２】
本実施形態によれば、第４、第５支持ローラ１１７，１１８の各中央部の外径が各端部の外径よりも大きく、第４支持ローラ１１７の中央部の外径と端部の外径との差が第５支持ローラ１１８の中央部の外径と端部の外径との差よりも小さい構成にできる。また本実施形態によれば、第４支持ローラ１１７の外形がストレート形状であり、第５支持ローラ１１８の中央部の外径が端部の外径よりも大きい構成にすることができる。これらにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
同時に、外部加熱ベルト１０５を３つの支持ローラ１１６，１１７，１１８で張架することで、外部加熱ベルト１０５と定着ローラ１０１との接触面をより大きくできるという効果も得ることができる。これにより、定着ローラ１０１への熱量供給をより有効に行うことができる。
【０１０４】
なお、第４支持ローラ１１７（又はローラ１１８）をストレート形状のローラのかわりにクラウン形状とし、第４支持ローラ１１７（又はローラ１１８）の中央部と端部との差分が第３支持ローラ１１６の中央部と端部との差分よりも小さい構成にしても良い。このように、第４支持ローラ１１７（又は第５支持ローラ１１８）と第３支持ローラ１１６の中央部の外径は端部の外径よりも大きく構成する。そして、第４支持ローラ１１７（又は第５支持ローラ１１８）の中央部の外径と端部の外径との差は、第３支持ローラ１１６の中央部の外径と端部の外径との差よりも小さい構成とすることもできる。
【符号の説明】
【０１０５】
９…像加熱装置（定着装置）、１０１…像加熱部材（定着ローラ）、１０３，１１７，１１８…第１張架ローラ（第１支持ローラ，第４支持ローラ，第５支持ローラ）、１０４，１１６…第２張架ローラ（第２支持ローラ，第３支持ローラ）、１０５…外部加熱ベルト、１１４，１１９，１２０…加熱手段（ハロゲンヒータ）、１１５…第２加熱手段（ハロゲンヒータ）、Ｎ…ニップ部（定着ニップ部）、Ｐ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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