(57)【要約】      （修正有）【課題】工程に関する情報が記録された情報コードを表示可能な情報表示媒体を用いて工程を管理する工程管理システムにおいて、同種の情報コードを後工程で使い続けることが望ましくない場合に、新たな情報コードに変換して情報表示媒体を使用可能な構成を提供する。【解決手段】複数の工程のうちの少なくともいずれかの工程において、情報コード読取装置は電子ペーパーの表示部に表示されていた変換前の情報コードを情報コード読取部により読み取り、その変換前の情報コードに記録された記録情報を取得し、この記録情報を用い新たな情報コードを情報コード生成手段により生成し、生成された新たな情報コードのデータを無線通信部により電子ペーパーの通信部へ送信する。電子ペーパーは通信部が取得した当該データに基づいて制御部により新たな情報コードを表示部に表示する。【選択図】図３
2013145522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも工程に関する情報が記録された情報コードを表示可能な表示部と、前記表示部での表示内容を制御する表示制御手段と、電磁波を媒介として無線通信を行う媒体側通信手段とを備え、複数の工程で使用される情報表示媒体と、
少なくともいずれかの工程において前記情報表示媒体の前記表示部に表示されていた変換前の情報コードを読み取り、その変換前の情報コードに記録された記録情報を取得する読取手段と、
前記読取手段が前記変換前の情報コードから取得した記録情報を用い、新たな情報コードを生成する情報コード生成手段と、
電磁波を媒介として前記媒体側通信手段と無線通信可能に構成され、少なくとも前記情報コード生成手段により生成された前記新たな情報コードのデータを前記情報表示媒体側へ送信する読取側通信手段と、
を備え、
前記情報表示媒体の前記媒体側通信手段は、前記読取側通信手段から前記新たな情報コードのデータが送信されたときに当該データを受信し、前記表示制御手段は、前記媒体側通信手段が取得した当該データに基づいて前記新たな情報コードを前記表示部に表示することを特徴とする工程管理システム。
【請求項２】
前記情報コード生成手段は、前記変換前の情報コードから取得した記録情報において所定種類の情報を暗号化キーに基づいて暗号化し、その暗号化によって得られた暗号データが記録された非公開領域と、前記暗号データが記録されていない公開領域とを有する一部非公開コードを前記新たな情報コードとして生成することを特徴とする請求項１に記載の工程管理システム。
【請求項３】
前記情報コード生成手段は、秘匿にすべき所定種類の情報が存在するか否かを検出する検出手段を備え、
前記検出手段によって前記所定種類の情報が検出された場合に前記一部非公開コードを生成することを特徴とする請求項２に記載の工程管理システム。
【請求項４】
前記情報コード生成手段は、前記変換前の情報コードから得られた記録情報に基づき、前記変換前の情報コードとは種類の異なる所定のコード種に変換するように前記新たな情報コードを生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の工程管理システム。
【請求項５】
前記情報コード生成手段は、
前記新たな情報コードに記録すべきデータサイズが、所定の基準方式で前記新たな情報コードを生成した場合に前記所定サイズを超えるか否かを判断可能な判断手段を備え、
前記新たな情報コードに記録すべきデータサイズが前記所定サイズを超えない場合には、前記所定の基準方式で前記新たな情報コードを生成し、前記新たな情報コードに記録すべきデータサイズが前記所定サイズを超える場合には、前記基準方式とは異なる配列方式であって、少なくともコード分割数の増大、記録データ圧縮化、誤り訂正率の低減化、コード形状の変更のうち一つを可能とする方式で前記新たな情報コードを生成することを特徴とする請求項４に記載の工程管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造工程や物流工程等における工程管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製造工程や物流工程などの工程管理に関する分野では、情報表示媒体に工程に関する情報（以下、「工程管理情報」ともいう）を記録し、この情報表示媒体を製品や製品収容箱等に付すなどして、当該製品の製造工程や物流工程等を管理することが行われている。
【０００３】
このような工程管理システムに関する技術としては、例えば特許文献１のようなものが提供されている。特許文献１の工程管理システムでは、「リライトシート」と称されるシート状の情報表示部材を用いて工程を管理しており、リライトシート表面に工程情報等を記録したものを発行し、箱や商品等に取り付けるようにしている。そして、リライトシート表面に記録される工程実績等の情報は各工程や入出荷の際の照合で利用されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９５４０２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような工程管理システムでは、情報表示媒体に付す情報として、文字情報と共に、或いは文字情報に代えて情報コード（バーコードなどの一次元コードやＱＲコード（登録商標）などの二次元コード）を用いており、これにより各工程においてコード読取装置を用いた記録情報の読み取りを可能とし、情報認識の正確化、高速化を図っている。特にこの方式では、一般的に、情報表示媒体に対して特定種類の固有の情報コードを付し、これを複数の工程で共通して用いているため、この情報コードが利用される複数工程間において、読取方式を共通化することができることになる。例えば、どの種類の情報コードが情報表示媒体のどの位置に付されているかといった具体的方式が複数の工程間で共通するため、各工程で設けられる読取装置の種類や設定などを共通化することができ、これにより運用の容易化やランニングコストの抑制などのメリットを生じさせることができる。
【０００６】
このように情報コード媒体に対して工程情報等を記録した特定種類の固有の情報コードを付し、これを複数の工程で共通して用いることで上記のようなメリットを享受することができるが、この種の工程管理システムでは、特定種類（単一種）の情報コードを使い続けることが望ましくない場合がある。
【０００７】
例えば、上記のような情報表示媒体を工場等の管理区域で行われる工程管理に用いる場合、工場内で扱う分には支障のない情報でも工場外では秘匿にしておくべき情報も存在する。しかしながら、工程管理に用いる情報表示媒体は工場外で共用することが望まれる場合も多く、工場内で扱われていた情報表示媒体をそのまま外部で共用してしまうと、秘匿にしておくべき情報が第三者に把握されてしまう懸念がある。
【０００８】
また、上記のような情報表示媒体を工場などの管理区域の内外で共用する場合、工場内では、上述の利便性（読取装置の種類や設定などを共通化することによる効率性向上）を得るべく特定種類の情報コードを共通して読み取る方式が採用され、他方、工場外（例えば、他社等）では別種類の情報コードを読み取る方式が採用される場合もあり得る。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の工程管理システムは、ただ単に、所定の工程毎に工程管理情報を書き換えるだけの構成であり、同種の情報コードを後工程で使い続けることが望ましくない場合などに対応できる構成とはなっていなかった。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、工程に関する情報が記録された情報コードを表示可能な情報表示媒体を用いて工程を管理する工程管理システムにおいて、同種の情報コードを後工程で使い続けることが望ましくない場合に、新たな情報コードに変換して情報表示媒体を使用可能な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、少なくとも工程に関する情報が記録された情報コードを表示可能な表示部と、前記表示部での表示内容を制御する表示制御手段と、電磁波を媒介として無線通信を行う媒体側通信手段とを備え、複数の工程で使用される情報表示媒体と、少なくともいずれかの工程において前記情報表示媒体の前記表示部に表示されていた変換前の情報コードを読み取り、その変換前の情報コードに記録された記録情報を取得する読取手段と、前記読取手段が前記変換前の情報コードから取得した記録情報を用い、新たな情報コードを生成する情報コード生成手段と、電磁波を媒介として前記媒体側通信手段と無線通信可能に構成され、少なくとも前記情報コード生成手段により生成された前記新たな情報コードのデータを前記情報表示媒体側へ送信する読取側通信手段と、を備え、前記情報表示媒体の前記媒体側通信手段は、前記読取側通信手段から前記新たな情報コードのデータが送信されたときに当該データを受信し、前記表示制御手段は、前記媒体側通信手段が取得した当該データに基づいて前記新たな情報コードを前記表示部に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明に係る工程管理システムでは、工程に関する情報が記録された情報コードを表示可能な情報表示媒体を用いて工程を管理するようにしており、複数の工程のうちの少なくともいずれかの工程において情報表示媒体の表示部に表示されていた変換前の情報コードを読取手段により読み取り、その変換前の情報コードに記録された記録情報を取得し、この記録情報を用い新たな情報コードを情報コード生成手段により生成するようにしている。そして、生成された新たな情報コードのデータを読取側通信手段により媒体側通信手段へ送信し、媒体側通信手段が取得した当該データに基づいて表示制御手段により新たな情報コードを表示部に表示するようにしている。
この構成によれば、同種の情報コードを後工程で使い続けることが望ましくない場合などに、新たな情報コードに変換して情報表示媒体を使用可能とすることができる。例えば、読取装置の種類や設定などを各工程で共通化できない場合などには、後工程で用いられる読取装置で読み取り可能な情報コードに変換することで、より利便性を図ることができる。
【００１３】
請求項２の発明では、情報コード生成手段は、変換前の情報コードから取得した記録情報において所定種類の情報を暗号化キーに基づいて暗号化し、その暗号化によって得られた暗号データが記録された非公開領域と、暗号データが記録されていない公開領域とを有する一部非公開コードを新たな情報コードとして生成するようにしている。
この構成では、新たな情報コードに変換する前までは秘匿化すべき情報を含めて情報を共有化することができ、新たな情報コードに変換された後の後工程では、一部の情報を秘匿化してセキュリティ性を向上しつつ、それ以外の情報を共有化して利便性を高めることができる。
【００１４】
請求項３の発明では、情報コード生成手段は、秘匿にすべき所定種類の情報が存在するか否かを検出する検出手段を備え、検出手段によって所定種類の情報が検出された場合に一部非公開コードを生成するようにしている。
この構成では、秘匿にすべき情報を所定種類の情報として指定しておくことで、この種の情報を容易に且つ確実に秘匿にすることができ、より利便性を向上することができる。
【００１５】
請求項４の発明では、情報コード生成手段は、変換前の情報コードから得られた記録情報に基づき、変換前の情報コードとは種類の異なる所定のコード種に変換するように新たな情報コードを生成するようにしている。
このように、変換前の情報コードとは種類の異なる所定のコード種に変換可能であるため、ある工程とその後の工程とで異種の情報コードの読み取りが想定される場合に対応することができ、より汎用性を高めることができる。例えば、ある工程までは特定種類の情報コードを読み取る環境となっており、後工程では、その特定種類とは異なる種類の情報コードしか読み取り得ない場合などに有効である。
【００１６】
請求項５の発明では、情報コード生成手段は、新たな情報コードに記録すべきデータサイズが、所定の基準方式で新たな情報コードを生成した場合に所定サイズを超えるか否かを判断可能な判断手段を備えている。そして、新たな情報コードに記録すべきデータサイズが所定サイズを超えない場合には、所定の基準方式で新たな情報コードを生成し、一方、新たな情報コードに記録すべきデータサイズが所定サイズを超える場合には、基準方式とは異なる配列方式であって、少なくともコード分割数の増大、記録データ圧縮化、誤り訂正率の低減化、コード形状の変更のうち一つを可能とする方式で新たな情報コードを生成するようにしている。
このように、新たな情報コードに記録すべきデータサイズが所定サイズを超えると判断した場合には、所定の基準方式とは異なる配列方式であって、コード分割数の増大、記録データ圧縮化、誤り訂正率の低減化、コード形状の変更のうちの少なくとも一つを可能とする方式で新たな情報コードを生成することで、情報コードの表示サイズを変更することができるため、表示部の表示領域を効率よく使うことができる。また、基準方式で表示部に表示不能となる情報量であっても、表示部内に収まる可能性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る工程管理システムを概念的に説明する説明図である。
【図２】図２は、図１の工程管理システムで用いられる電子ペーパーの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る工程管理システムで行われるコード読取変換処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】図４は、第１実施形態に係る工程管理システムで行われるコード変換用データ生成処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】図５は、一部非公開コードを概念的に説明する説明図である。
【図６】図６は、一部非公開コードのデータ構成を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[第１実施形態]
以下、本発明に係る工程管理システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（全体構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る工程管理システムを概念的に説明する説明図である。図２は、図１の工程管理システムで用いられる電子ペーパーの電気的構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示す工程管理システム１は、工程に関する情報が記録された情報コードＣを表示可能な表示部１２を備えた電子ペーパー１０と、この電子ペーパー１０に表示される情報コードＣを読み取り可能な情報コード読取装置４０とから主に構成されている。そして、電子ペーパー１０と情報コード読取装置４０とは、電磁波を媒介として互いに無線通信可能に構成されており、情報コード読取装置４０側から新たな情報コードのデータが送信されたときに、電子ペーパー１０は、当該データを受信するとともに取得した当該データに基づいて新たな情報コードを表示部１２（後述）に表示するようにしている。
【００２０】
（電子ペーパーの構成）
まず、工程に関する情報を表示可能な情報表示媒体として用いられる電子ペーパー１０の構成について、図１及び図２を参照して説明する。
電子ペーパー１０は、表示部１２、通信部１４、ＩＣタグチップ１６、制御部１８から主に構成されている。表示部１２は、図１に示すように、工程管理に関する情報や情報コードＣを表示するとともに書き換え可能となっており、制御部１８によって制御される構成をなしており、制御部１８からの指令を受けて動作するようになっている。この表示部１２の表示方式は、例えば、マイクロカプセル電気泳動方式を採用することができる。そして、表示部１２は、磁気泳動記憶層（図示略）と、磁気泳動記憶層を覆う透光性を有する保護層（図示略）を有してなり、磁気泳動記憶層には、無数の透明なマイクロカプセル（図示略）が封じ込められており、このマイクロカプセルの中には、帯電された白と黒の粒子が内包されている。そして、磁気泳動記憶層内に透明電極によって所定の電圧をかけることでマイクロカプセル内の粒子を移動させることで、表示部１２の書き換えを行うようになっている。このような構成により表示部１２は、電力が供給されない状態であっても、表示画面１２ａの表示内容を維持できるようになっている。
【００２１】
通信部１４は、電磁波を媒介として情報コード読取装置４０などの外部機器と無線通信可能に構成されている。具体的に通信部１４は、例えば、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信手段を用いて構成することができる。なお、通信部１４は、「媒体側通信手段」の一例に相当する。
【００２２】
ＩＣタグチップ１６は、例えば、公知のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグとして構成されており、アンテナ（図示略）と、ＩＣチップ（図示略）等を備えている。そして、情報コード読取装置４０側に設けられる非接触通信部４８等によって、非接触方式にてデータの読み取り、書き込み、消去等が行われるようになっている。
【００２３】
制御部１８は、表示部１２、通信部１４、ＩＣタグチップ１６と接続されており、マイコンを主体として構成され、例えばＣＰＵ等からなる。制御部１８は、通信部１４やＩＣタグチップ１６と協働して、表示部１２での表示内容を制御するようになっている。なお、制御部１８は、「表示制御手段」の一例に相当する。
【００２４】
（情報コード読取装置の構成）
次に、本実施形態に係る工程管理システム１の一部をなす情報コード読取装置について図１を参照して説明する。
【００２５】
図１に示す情報コード読取装置４０（以下、読取装置４０ともいう）は、一次元コードや二次元コード（例えば、バーコード、ＱＲコード、データマトリックスコード、マキシコード等）等の情報コードＣを撮像し、読み取る機能を有している。この読取装置４０は、ＣＰＵ等からなる制御部４１、受光センサ（例えば、Ｃ−ＭＯＳエリアセンサ、ＣＣＤエリアセンサ等）や照明部などを備えて構成される情報コード読取部４２、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの記憶手段からなる記憶部４５などを備えている。また、読取装置４０には、液晶表示器などからなる表示部４６や、各種操作キーなどからなる操作部４７なども設けられている。
【００２６】
制御部４１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、記憶部４５とともに情報処理装置として機能している。また、制御部４１には、情報コード読取部４２、記憶部４５、表示部４６、操作部４７、非接触通信部４８、無線通信部５０などが接続されている。
【００２７】
情報コード読取部４２は、ハードウェアとしては公知の情報コードリーダとして機能し、ＣＣＤエリアセンサなどからなる受光センサ、結像レンズ、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部などを備えた構成をなしており、制御部４１と協働して読取対象物（電子ペーパー１０）に付された情報コードＣを読み取るように機能する。なお、情報コードＣに記録された記録情報を取得する情報コード読取部４２及び制御部４１は、「読取手段」の一例に相当する。
【００２８】
記憶部４５は、半導体メモリ装置等の記憶媒体であり、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等）、その他の不揮発性メモリなどがこれに相当する。この記憶部４５のうちのＲＡＭには、画像データ蓄積領域のほかに、制御部４１が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域や読取条件テーブルも確保可能に構成されている。またＲＯＭには、例えば各種処理等を実行可能な所定プログラムや照明光源、受光センサ等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラム等が予め格納されている。また、記憶部４５は、情報コード読取部４２により取得された記録情報を記憶するように構成されている。
【００２９】
表示部４６は、例えば液晶表示器などによって構成されており、制御部４１によって表示内容が制御されるように構成されている。操作部４７は、複数のキーによって構成され、使用者のキー操作に応じて制御部４１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部４１は、操作部４７から操作信号を受けたとき、その操作信号に応じた動作を行うように構成されている。
【００３０】
非接触通信部４８は、ハードウェアとしては公知の無線タグリーダとして機能し、アンテナ４９及び制御部４１と協働して、ＩＣタグチップ１６などの無線タグとの間で電磁波による通信を行い、無線タグに記憶されるデータの読み取り、或いは無線タグへのデータの書き込みを行うように機能している。この非接触通信部４８は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、送信回路、受信回路、整合回路などによって構成されている。
【００３１】
無線通信部５０は、例えば、公知の無線ＬＡＮ規格（IEEE 802.11等）に基づいて無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮインタフェースや、公知のBluetooth通信規格に基づいて無線通信を行うBluetooth通信インタフェースとして構成されている。そして、電子ペーパー１０側に設けられる通信部１４と電磁波を媒介として無線通信可能に構成されており、所定のデータを電子ペーパー１０側へ送信するようになっている。なお、無線通信部５０は、「読取側通信手段」の一例に相当する。
【００３２】
（コード読取変換処理）
次に、上述のように構成される工程管理システム１により行われるコード読取変換処理について、図３及び図４のフローチャートを用いて説明する。工程管理システム１は、所定の工程毎に電子ペーパー１０の表示部１２に表示される工程管理情報や情報コードを書き換えるように構成されており、例えば、製造工程や物流工程などに適用することができる。
【００３３】
まず、ある工程（例えば、一連の工程、「工程Ａ，工程Ｂ・・・最終工程（出荷工程）」のうちの「工程Ａ」終了時）において、ユーザのトリガ操作などに応じて、照明部にて照明光が点灯されて電子ペーパー１０の表示部１２が撮像され、情報コードＣ１（新たな情報コードに変換される前の情報コードを「情報コードＣ１」とする）読み取りが開始される（ステップＳ１）。そして、ステップＳ２において、コード変換を実施するか否かが判定される。このステップＳ２では、ステップＳ１にて取得された情報コードＣ１の記録情報に、コード変換を実施するインジケータが制御部４１により検出されるか、若しくは、ユーザによる操作部４７の操作によりコード変換の指示がなされた場合には（Ｓ２でＹｅｓ）、ステップＳ３にてコード変換用データ生成処理が行われ、図４のステップＳ１１からの処理が実施される。一方、ステップＳ２でＮｏと判定された場合には、当該処理を終了するようになっている。
【００３４】
このコード変換用データ生成処理では、まず、ステップＳ１１にて、情報コードＣ１に記録された記録情報のデータを追加若しくは削除する（例えば、「工程Ａ」が完了した旨のデータの追加や工程名の削除など）か否かの判定が行われる。例えば、このステップＳ１１では、所定の工程終了時などにユーザからのデータの書き換え指示があった場合には、Ｙｅｓと判定される。そして、情報コードＣ１の記録情報を変更する場合には（Ｓ１１でＹｅｓ）、ステップＳ１２にて、記録情報のデータの追加若しくは削除が行われ、この情報が一時的に記憶部４５に記憶される。
【００３５】
ステップＳ１１にてＮｏと判定されるか、ステップＳ１２にて記録情報のデータの追加若しくは削除が行われると、ステップＳ１３にて、新たに生成する情報コードＣ２のコード種を、情報コードＣ１とは種類の異なる所定のコード種に変換するか否かの判定が行われる。例えば、ある工程（例えば、最終工程）の終了時にコード種を変換するように予め記憶部４５にプラグラムしておき、最終工程の終了時にコード種を自動的に変換するようにしてもよく、また、ユーザからの指示によりコード種を変換するようにしてもよい。そして、ステップＳ１３にてＹｅｓと判定されると、ステップ１４にてコード種を変換する。このステップＳ１４では、例えば、ＪＡＮ(ＥＡＮ)−８／３、ＣＯＤＥ３９などの一次元コードを、ＱＲコード、ＰＤＦ４１７、Ｄａｔａ Ｍａｔｒｉｘなどの二次元コードに変換したり、ＰＤＦ４１７をＱＲコードに変換したりする処理が行われる。ステップＳ１４の処理は、例えば、ある工程（例えば、工程Ｘ）とその後の工程（例えば、最終工程（出荷工程））とで異種の情報コードの読み取りが想定される場合に、後の工程の読取装置で読み取り可能なコード種に変換する。
【００３６】
ステップＳ１４でコード種が変換されるか、ステップＳ１３にてＮｏと判定されると、ステップＳ１５にて、情報コードＣ１の記録情報に、秘匿にすべき所定種類の情報が存在するか否かが検出される。秘匿にすべき所定種類の情報とは、例えば、顧客情報、製品の部品情報、製造ライン情報、ロット番号、製品の特性値、不具合管理情報などであり、これらのうちの少なくとも一つが検出されると、ステップＳ１５にてＹｅｓと判定される。なお、制御部４１は、「検出手段」の一例に相当する。
【００３７】
そして、ステップＳ１５にて秘匿にすべき所定種類の情報が検出されると、ステップＳ１６にて、この所定種類の情報を暗号化キーに基づいて暗号化し、その暗号化によって得られた暗号データが記録された非公開領域と、暗号データが記録されていない公開領域とを有する一部非公開コードＣを生成可能なデータを生成する。具体的に、一部非公開コードＣは、図５に示すように、暗号化キーを用いずに読み取りが可能となる非暗号化データ（公開データ）が記録される公開領域Ｃａと、暗号化キーによって暗号化された暗号化データ（非公開データ）が記録される非公開領域Ｃｂと、誤り訂正符号が記録される誤り訂正領域とを備えている。そして、公開領域Ｃａには、例えば、製品名や製造日等が記録され、非公開領域Ｃｂには、顧客情報、製品の部品情報、製造ライン情報、ロット番号、製品の特性値、不具合管理情報などが少なくとも記録される。
【００３８】
この一部非公開コードＣのデータ構成は、例えば、図６に例示するようになる。そして、例えば、特開２００９−９５４７公報、特開２００８−２９９４２２公報などに開示された技術を好適に用いて、一部非公開コードＣを生成することができる。図６には、これら公報の技術を用いた場合の一部非公開コードＣのデータ構成を例示しており、このうち、「公開データ」は、製品名や製造日などの開示データをＪＩＳの基本仕様（ＪＩＳＸ０５１０：２００４）に従って符号化したものである。また、「非公開データ」は、暗号データをＪＩＳの基本仕様（ＪＩＳＸ０５１０：２００４）に従って符号化したものであり、顧客情報、製品の部品情報、製造ライン情報、ロット番号、製品の特性値、不具合管理情報などが少なくとも記録されるようになっている。
【００３９】
なお、一部非公開コードＣの生成方法や生成される一部非公開コードＣの具体的構成はこの例に限られるものではなく、一部領域に暗号化データを記録し、他の領域に非暗号化データを記録した情報コードを生成可能な方法であれば、これら公報に記載された方法以外の方法で生成することもできる。
【００４０】
更に、本実施形態で用いられる一部非公開コードＣは、公開領域Ｃａに記録されるデータ内において所定位置（図６の例では公開領域の終わりを示す終端子の直前）に連携識別子（所定情報）が設けられている。そして、先頭から終端子までのデータを公知のＱＲコードなどと同様の方法で読み取り、その後、所定位置に連携識別子があるか否かを判断し、連携識別子が存在する場合には、その連携識別子の後に続く非公開領域のデータを読み取ることになる。この非公開領域のデータは上述したように暗号化キーによって暗号化されているため、読取装置内に暗号化キーに対応する解読キーが存在する場合のみ解読できるようになっている。
【００４１】
そして、ステップＳ１６にて、秘匿にすべきデータの暗号化が実施されるか、ステップＳ１５にてＮｏと判定されると、図３のステップＳ４にて、ステップＳ１４若しくはステップＳ１６にて変換された情報コードのサイズが電子ペーパー１０の表示画面１２ａのサイズ以下であるか否かが判定される。具体的に、表示画面１２ａのサイズ（所定サイズ）は、実測して求めてもよく、予め記憶部４５に記憶されていてもよい。そして、新たな情報コードＣ２に記録すべきデータサイズが、所定の基準方式で新たな情報コードＣ２を生成した場合に所定サイズ（表示画面１２ａの所定領域に表示可能なサイズ）を超えるか否かを、制御部４１により判断するようになっている。なお、制御部４１は、「判断手段」の一例に相当する。
【００４２】
ステップＳ１４にてＮｏと判定されると、ステップＳ５にて表示サイズ変更処理がなされる。このステップＳ５の表示サイズ変更処理では、新たな情報コードＣ２に記録すべきデータサイズが所定サイズを超える場合には、所定の基準方式（予め設定された情報コードの生成方式）とは異なる配列方式であって、コード分割数の増大、記録データ圧縮化、誤り訂正率の低減化、コード形状の変更のうち少なくとも一つを可能とする方式で新たな情報コードのデータを生成し、情報コードの表示サイズを変更するようにしている。すなわち、所定の基準方式で新たな情報コードＣ２を生成しようとしたときに、情報コードＣ２のサイズが表示画面１２ａに表示不可能な大きさとなる場合には、表示サイズを変更することで、表示画面１２ａに表示できるようにする。
【００４３】
例えば、コード分割数の増大では、具体的に、記録すべき情報を所定の基準方式でコード化したときに所定サイズを超えるときには、コード分割数を所定の基準方式でコード化した場合よりも増やすことで（例えば、コード分割数を３つから５つに増やすなど）、情報コードＣ２の表示面積を長方形にして他の領域を邪魔しないようにし、表示画面１２ａに表示するようにすればよい。記録データ圧縮化では、例えば、制御部４１などによって記録データを検証して圧縮できる領域を見つけて圧縮化するようにし、新たな情報コードＣ２に記録すべきデータサイズを小さくすることで、表示画面１２ａに表示できるようにするとよい。誤り訂正率の低減化では、例えば、記録すべき情報を所定の基準方式でコード化したときに誤り訂正率が３０％である場合に、この誤り訂正率を例えば２０％に下げることでデータ量を減らして、新たな情報コードＣ２に記録すべきデータサイズを小さくすることで、表示画面１２ａに表示できるようにするとよい。また、コード形状の変更では、新たな情報コードＣ２の表示面積を正方形状から直方形状に変更するなどして、表示画面１２ａに表示できるようにするとよく、このようなコードとしては、例えば、ｉＱＲコード（登録商標）等が挙げられる。なお、これらを２つ以上組み合わせて、新たな情報コードＣ２に記録すべきデータサイズを小さくするようにしてもよい。
【００４４】
ステップＳ４にて、新たな情報コードＣ２に記録すべきデータサイズが所定サイズを超えないと判断されるか（Ｓ４でＹｅｓ）、ステップＳ５にて表示サイズ変更処理がなされると、ステップＳ６にてコード変換を実施するか否かが判定される。例えば、このステップＳ６では、ユーザによる操作部４７の操作によりコード変換の中止指示がなされた場合には、ステップＳ６にてＮｏと判定され、当該処理を終了するようになっている。また、コード変換の中止指示がないと判断されれば（Ｓ６でＹｅｓ）、ステップＳ７にて、新たな情報コードＣ２のデータ（変換データ）を読取装置４０の無線通信部５０から、電子ペーパー１０の通信部１４へ送信する。なお、ステップＳ６の処理を行う制御部４１は、「情報コード生成手段」の一例に相当する。
【００４５】
そして、電子ペーパー１０の通信部１４にて、新たな情報コードＣ２のデータが受信されると、この受信したデータに基づいて新たな情報コードＣ２が表示部１２の表示画面１２ａに表示されることとなる。
【００４６】
以上説明したように、本第１実施形態に係る工程管理システム１では、工程に関する情報が記録された情報コードを表示可能な電子ペーパー１０を用いて工程を管理するようにしており、複数の工程のうちの少なくともいずれかの工程において電子ペーパー１０の表示部１２に表示されていた変換前の情報コードを情報コード読取部４２により読み取り、その変換前の情報コードＣ１に記録された記録情報を取得し、この記録情報を用い新たな情報コードＣ２を情報コード生成手段（制御部４１）により生成するようにしている。そして、生成された新たな情報コードＣ２のデータを無線通信部５０により通信部１４へ送信し、通信部１４が取得した当該データに基づいて制御部１８により新たな情報コードＣ２を表示部１２に表示するようにしている。
この構成によれば、同種の情報コードを後工程で使い続けることが望ましくない場合などに、新たな情報コードに変換して情報表示媒体を使用可能とすることができる。例えば、読取装置の種類や設定などを各工程で共通化できない場合などには、後工程で用いられる読取装置で読み取り可能な情報コードに変換することで、より利便性を図ることができる。
【００４７】
また、情報コード生成手段は、変換前の情報コードＣ１から取得した記録情報において所定種類の情報を暗号化キーに基づいて暗号化し、その暗号化によって得られた暗号データが記録された非公開領域Ｃｂと、暗号データが記録されていない公開領域Ｃａとを有する一部非公開コードＣを新たな情報コードＣ２として生成するようにしている。
この構成では、新たな情報コードＣ２に変換する前までは秘匿化すべき情報を含めて情報を共有化することができ、新たな情報コードＣ２に変換された後の後工程では、一部の情報を秘匿化してセキュリティ性を向上しつつ、それ以外の情報を共有化して利便性を高めることができる。
【００４８】
また、情報コード生成手段は、秘匿にすべき所定種類の情報が存在するか否かを検出する検出手段（制御部４１）を備え、検出手段によって所定種類の情報が検出された場合に一部非公開コードＣを生成するようにしている。
この構成では、秘匿にすべき情報を所定種類の情報として指定しておくことで、この種の情報を容易に且つ確実に秘匿にすることができ、より利便性を向上することができる。
【００４９】
また、情報コード生成手段は、変換前の情報コードＣ１から得られた記録情報に基づき、変換前の情報コードＣ１とは種類の異なる所定のコード種に変換するように新たな情報コードＣ２を生成するようにしている。
このように、変換前の情報コードＣ１とは種類の異なる所定のコード種に変換可能であるため、ある工程とその後の工程とで異種の情報コードの読み取りが想定される場合に対応することができ、より汎用性を高めることができる。例えば、ある工程までは特定種類の情報コードを読み取る環境となっており、後工程では、その特定種類とは異なる種類の情報コードしか読み取り得ない場合などに有効である。
【００５０】
また、情報コード生成手段は、新たな情報コードに記録すべきデータサイズが、所定の基準方式で新たな情報コードＣ２を生成した場合に所定サイズを超えるか否かを判断可能な判断手段（制御部４１）を備えている。そして、新たな情報コードに記録すべきデータサイズが所定サイズを超えない場合には、所定の基準方式で新たな情報コードＣ２を生成し、一方、新たな情報コードＣ２に記録すべきデータサイズが所定サイズを超える場合には、基準方式とは異なる配列方式であって、少なくともコード分割数の増大、記録データ圧縮化、誤り訂正率の低減化、コード形状の変更のうち一つを可能とする方式で新たな情報コードＣ２を生成するようにしている。
このように、新たな情報コードＣ２に記録すべきデータサイズが所定サイズを超えると判断した場合には、所定の基準方式とは異なる配列方式であって、コード分割数の増大、記録データ圧縮化、誤り訂正率の低減化、コード形状の変更のうちの少なくとも一つを可能とする方式で新たな情報コードＣ２を生成することで、情報コードの表示サイズを変更することができるため、表示部１２の表示領域を効率よく使うことができる。また、基準方式で表示部１２に表示不能となる情報量であっても、表示部１２内に収まる可能性が高まる。
【００５１】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５２】
上記実施形態では、読取装置４０が、情報コードＣを撮像して読み取る読取機能（情報コード読取部４２）と無線通信機能（無線通信部５０）とを一体的に備えた構成としたが、情報コードを読み取る読取機能（カメラなど）と無線通信を行う装置とが別構成で設けられていてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、情報表示媒体が電子ペーパー１０より構成された例を示したが、情報表示媒体は、ＬＣＤパネルや有機ＥＬパネルなどから構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…工程管理システム
１０…電子ペーパー（情報表示媒体）
１２…表示部
１２ａ…表示画面
１４…通信部（媒体側通信手段）
１６…ＩＣタグチップ
１８…制御部（表示制御手段）
４０…情報コード読取装置
４１…制御部（情報コード生成手段、検出手段、判断手段）
４２…情報コード読取部（読取手段）
４５…記憶部
４６…表示部
４７…操作部
４８…非接触通信部
４９…アンテナ
５０…無線通信部（読取側通信手段）
Ｃ…情報コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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