(57)【要約】【課題】基地局に障害が発生した場合でも、基地局を介さず、他の無線通信装置と通信を行う無線通信端末装置及び無線通信方法を提供する。【解決手段】第１通信部１０１の受信部１０２が緊急地震速報を受信した場合、緊急救助メッセージ発信判定部１０３が、無線ＬＡＮシステムのＳＳＩＤなど機器の識別子を格納する領域に自局の情報及び任意のメッセージを格納した緊急救助メッセージを生成する。第２通信部１０４の報知情報設定部１０６は、緊急救助メッセージを報知情報に設定し、無線通信部１０７から報知情報を報知する。【選択図】図１
2013021435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信基地局装置から報知された緊急地震速報を受信する第１通信手段と、
前記緊急地震速報を受信した場合、機器を識別する識別子の格納領域にメッセージを格納して、報知情報を設定する報知情報設定手段と、
前記第１通信手段とは異なる通信方式によって前記報知情報を報知する第２通信手段と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項２】
前記第２通信手段は、１つ以上の通信方式に対応する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記メッセージを有効にするか否かの問い合わせをユーザに行い、予め設定された応答待ち時間でユーザからの応答がない場合、前記メッセージを強制的に有効にするメッセージ発信判定手段を具備する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
前記無線通信端末装置の位置情報を監視し、前記無線通信端末装置の移動を検出した場合、前記メッセージの強制的な有効化を回避するメッセージ発信判定手段を具備する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記メッセージは、ユーザによって任意に入力される、または、予め決められた内容からユーザによって選択される請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記メッセージは、ユーザが動けない状態であることを示す情報が自動的に設定される請求項３に記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
前記格納領域は、無線ＬＡＮシステムのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項８】
前記格納領域は、ブルートゥースシステムのデバイス名の格納領域である請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項９】
他の無線通信端末装置のブラウザに表示する情報を格納するＷＥＢサーバ手段と、
前記他の無線通信端末装置から指定された任意のアドレスに対して、前記ＷＥＢサーバ手段に常に接続するアクセスポイント処理手段と、
を具備する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項１０】
前記ＷＥＢサーバ手段は、前記他の無線通信端末装置のブラウザに前記メッセージを表示させる請求項９に記載の無線通信端末装置。
【請求項１１】
アラーム音を発生するアラーム発生手段を具備し、
前記ＷＥＢサーバ手段は、前記他の無線通信端末装置のブラウザから前記無線通信端末装置のアラーム発生の指示を受け、前記アラーム発生手段にアラームを発生させる請求項９に記載の無線通信端末装置。
【請求項１２】
音声通話を行う音声通話手段を具備し、
前記ＷＥＢサーバ手段は、前記他の無線通信端末装置のブラウザから音声通話の指示を受け、前記音声通話手段に前記他の無線通信端末装置との音声通話を行わせる請求項９に記載の無線通信端末装置。
【請求項１３】
音声及び背景音を取得する音声取得手段を具備し、
前記ＷＥＢサーバ手段は、前記他の無線通信端末装置のブラウザから音声及び背景音取得の指示を受け、前記音声取得手段に音声及び背景音を取得させる請求項９に記載の無線通信端末装置。
【請求項１４】
動画像または静止画像を取得する画像取得手段を具備し、
前記ＷＥＢサーバ手段は、前記他の無線通信端末装置のブラウザから動画像または静止画像取得の指示を受け、前記画像取得手段に動画像または静止画像を取得させる請求項９に記載の無線通信端末装置。
【請求項１５】
無線通信基地局装置から報知された緊急地震速報を第１通信方式によって受信し、
前記緊急地震速報を受信した場合、機器を識別する識別子の格納領域にメッセージを格納して、報知情報を設定し、
前記第１通信方式とは異なる第２通信方式によって前記報知情報を報知する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報を受信する無線通信端末装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な地震が発生した際に、震源からの揺れは、Ｐ波（Primary Wave）（第一波）と、Ｓ波（Secondary Wave）（第二波）とによって伝播する。Ｐ波とＳ波とでは、伝播速度が異なり、遠方における到達時間に差が生じる。このため、震源付近でＰ波を観測及び解析することにより、遠方におけるＳ波の到達時刻を予測することが可能となる。
【０００３】
このような地震の到達予測システムは、すでに実用化されており、緊急地震速報として気象庁より配信されている。また、このように配信された緊急地震速報は、携帯電話網を利用して、エリアメールやＥＴＳ（Emergency Telecommunication Service）、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）と呼称される方法によって、各ユーザに配信されている。携帯電話網を利用した緊急地震速報は、基地局からそのエリア内に存在する各通信端末に対して一斉に通知される。
【０００４】
大規模な地震が発生した際に、各通信端末に対して緊急地震速報を配信できたとしても、実際の地震波（Ｓ波）が到達した時点で携帯電話の基地局に障害が発生（基地局の破壊や、電源断によるシステムダウンなど）することも考えられる。このような場合、被災したユーザがどこにいたかが分かれば、仮に、ユーザが生き埋めになって、身動きが取れない状況になったとしても、ユーザの安否を推測したり、いち早くユーザを救助したりすることが可能となる。
【０００５】
そこで、地震発生後、ユーザの位置情報を取得する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１には、Ｐ波による地震発生を検出した時点において、Ｓ波が到達して通信が混雑する前に、登録者の現在位置情報を取得及び通知する位置情報通知システムに関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４２５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の技術では、Ｓ波到達前に登録者の現在位置情報を通知することができるものの、Ｓ波到達後に携帯電話の基地局に障害が発生した場合、それ以後の通信を行うことができないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、基地局に障害が発生した場合でも、基地局を介さず、他の無線通信装置と通信を行う無線通信端末装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信端末装置は、無線通信基地局装置から報知された緊急地震速報を受信する第１通信手段と、前記緊急地震速報を受信した場合、機器を識別する識別子の格納領域にメッセージを格納して、報知情報を設定する報知情報設定手段と、前記第１の通信手段とは異なる通信方式によって前記報知情報を報知する第２通信手段と、を具備する構成を採る。
【００１０】
本発明の無線通信方法は、無線通信基地局装置から報知された緊急地震速報を第１通信方式によって受信し、前記緊急地震速報を受信した場合、機器を識別する識別子の格納領域にメッセージを格納して、報知情報を設定し、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式によって前記報知情報を報知するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基地局に障害が発生した場合でも、基地局を介さず、他の無線通信装置と通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図
【図２】ＳＳＩＤに緊急救助メッセージを設定する様子を示す図
【図３】ＢＴデバイス名の格納領域に緊急救助メッセージを設定する様子を示す図
【図４】緊急救助メッセージを有効にするか否かの確認画面を示す図
【図５】端末に接続した他の端末のブラウザに表示されるＷＥＢページの一例を示す図
【図６】図１に示した端末と他の端末との通信手順を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（一実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信端末装置（以下、単に「端末」という）１００の構成を示すブロック図である。この図において、第１通信部１０１は、移動通信システムの通信方式に対応しており、受信部１０２を備えている。
【００１５】
受信部１０２は、基地局から配信された緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を緊急救助メッセージ発信要否判定部１０３に出力する。
【００１６】
緊急救助メッセージ発信判定部１０３は、第１通信部１０１から緊急地震速報が出力されると、ユーザに対して、メッセージ入力またはメッセージ一覧からの選択を要求する。緊急救助メッセージ発信判定部１０３は、一定時間内にユーザからの応答の有無を監視して、ユーザからの応答があった場合は、入力されたメッセージまたは選択されたメッセージを報知情報設定部１０６に設定する。一方、一定時間内にユーザからの応答がない場合は、緊急救助メッセージの発信が必要と強制的に判定する。このとき、ユーザが身動きできない状態であることを示す情報がメッセージに自動的に設定されるものとする。
【００１７】
また、緊急救助メッセージ発信判定部１０３は、入力された位置情報を監視して、ユーザが明らかに移動していることを検出した場合は、一定時間内にユーザからの応答がなかったとしても、強制的な判定を行わずに、緊急救助メッセージの発信を不要と判定する。
【００１８】
緊急救助メッセージの発信が不要と判定された場合、緊急救助メッセージ発信判定部１０３は、緊急救助メッセージ発信が有効となっていれば、それをキャンセルするように制御する。一方、緊急救助メッセージの発信が必要と判定された場合、緊急救助メッセージ発信判定部１０３は、第２通信部１０４を起動（ＯＮ）するように通信状態管理部１０５に通知する。第２通信部１０４が起動していた場合は、起動処理を省略可能である。
【００１９】
なお、緊急救助メッセージ発信判定部１０３は、ユーザによって緊急救助メッセージ発信の無効化が予め設定されることにより、判定処理を不要とすることができる。
【００２０】
第２通信部１０４は、第１通信部１０１の通信方式とは異なる通信方式に対応しており、通信状態管理部１０５、報知情報設定部１０６及び無線通信部１０７を備えている。
【００２１】
通信状態管理部１０５は、第２通信部１０４の起動（ＯＮ）、停止（ＯＦＦ）の状態を管理し、緊急救助メッセージ発信判定部１０３からの通知に基づいて、報知情報設定部１０６に第２通信部１０４の起動又は停止を報知情報設定部１０６に通知する。
【００２２】
報知情報設定部１０６は、通信状態管理部１０５から第２通信部１０４の起動を通知され、緊急救助メッセージ発信判定部１０３から緊急救助メッセージが設定された場合、緊急救助メッセージを報知情報に設定し、報知情報を無線通信部１０７に出力する。報知情報設定部１０６は、通信状態管理部１０５から第２通信部１０４の停止を通知された場合、特に処理は行わない。なお、報知情報の詳細については後述する。
【００２３】
無線通信部１０７は、報知情報設定部１０６から出力された報知情報を無線で周囲の他の端末に通知する。周囲に他の端末が存在すれば、無線通信部１０７は、端末１００をアクセスポイントとして、他の端末に接続される。なお、アクセスポイントのゲートウェイは、他の端末とブラウザによって接続される。無線通信部１０７は、後述する通話制御部１１２、音声制御部１１３及びカメラ画像制御部１１４から出力された情報を他の端末へ送信する。
【００２４】
アクセスポイント処理部１０８は、他の端末によって通常の他のアドレス（ＵＲＬ）が指定されたとしても、ゲートウェイのアドレスに読み替え処理（リダイレクト）を行い、他の端末を常にＷＥＢサーバ１０９に接続する。
【００２５】
ＷＥＢサーバ１０９は、ブラウザに表示する情報を格納し、アクセスポイント処理部１０８によって適宜読み出されると共に、アクセスポイント処理部１０８からの指示を救助機能制御部１１０に通知する。
【００２６】
救助機能制御部１１０は、ＷＥＢサーバ１０９からの通知に従って、アラーム発生部１１１、通話制御部１１２、音声制御部１１３及びカメラ画像制御部１１４を制御する。
【００２７】
アラーム発生部１１１は、救助機能制御部１１０の制御に従って、アラーム音を発生する。これにより、捜索者は、被災して身動きが取れなくなったユーザを発見し易くなる。
【００２８】
通話制御部１１２は、救助機能制御部１１０の制御に従って、第２通信部１０４の無線通信部１０７を介して他の端末のユーザと端末１００のユーザとが通話を行う。
【００２９】
音声制御部１１３は、救助機能制御部１１０の制御に従って、図示せぬ内蔵マイクから周囲の音声及び背景音を取得し、取得した周囲の音声及び背景音を第２通信部１０４の無線通信部１０７を介して他の端末に通知する。
【００３０】
カメラ画像制御部１１４は、救助機能制御部１１０の制御に従って、図示せぬ内蔵カメラから周囲の動画像または静止画像を取得し、取得した周囲の画像を第２通信部１０４の無線通信部１０７を介して他の端末に通知する。なお、カメラ画像制御部１１４は、予め撮影しておいた画像（例えば、ユーザの顔写真など）を他の端末に通知してもよい。
【００３１】
このように、他の端末のユーザである捜索者は、ブラウザを用いて、端末１００の各種機器の操作及び各種情報の取得を行うことができる。
【００３２】
次に、緊急救助メッセージを設定する報知情報について説明する。図２は、無線ＬＡＮに通常備わっている、ネットワーク名を示すＳＳＩＤ（Service Set Identifier）に緊急救助メッセージを設定する場合を示す。ＳＳＩＤは、最大３２文字の英数字を任意に設定できるため、自局の情報と、簡易な救助要求のメッセージを設定することが可能である。
【００３３】
図２では、自局の情報として、携帯電話の自局の電話番号が設定されている。救助を求める際には、身元を通知することが望ましいため、携帯電話の自局番号が身元情報として利用することが想定される。また、図２では、制限文字数以内の任意のメッセージとして、“HELP!! I can't move.”が設定されている。これは、ユーザが直接入力してもよいし、予め登録されていてもよい。
【００３４】
また、無線ＬＡＮのＳＳＩＤを使用する代わりに、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）規格（以下、「ＢＴ」と省略する）のデバイス名（表示機器名）の格納領域を用いてもよい。ＢＴデバイス名は、最大半角２４８文字、全角で１２４文字までの文字列を任意に設定できる。この場合のメッセージ入力例を図３に示す。図３では、制限文字数以内の任意のメッセージとして、“閉じこめられています。助けて！”が設定されている。
【００３５】
このようなＳＳＩＤやＢＴデバイス名など、機器の識別子格納領域を利用することにより、特別な機器を用意することなく、一般的に用いられている端末の無線ＬＡＮ機能やＢＴ機能の既存検索機能を用いて、被災したユーザが送信した救助要求メッセージを捜索者が受信して、救助及び捜索活動を行うことができる。既存検索機能としては、無線ＬＡＮのアクセスポイント検索や、ＢＴ機器の検索機能を用いて、メッセージの表示を行うことができるし、表示用のソフトウェアを構成してもよい。
【００３６】
救助に際しては、無線ＬＡＮやＢＴ機器の特性上、緊急救助メッセージを受信できる範囲が狭いことから、メッセージを受信できた場合は、かなりの近距離に被災したユーザが存在することになり、電波の強弱（捜索者の移動に起因するものや、志向性アンテナに起因するもの）を検出して、被災したユーザの位置を特定することが可能である。
【００３７】
なお、上述したように、任意のメッセージの入力に関しては、端末１００のユーザが負傷するなどして身動きの取れない状況により、入力が困難な場合もある。このような場合を考慮して、図４に示すように、ユーザにメッセージを有効にするか否かの問い合わせを行い、予め設定された応答待ち時間でユーザからの応答がない場合は、強制的に有効にする。
【００３８】
また、端末がＧＰＳ（Global Positioning System ）などの位置測位を行って、ユーザが明らかに移動していることを検出した場合は、ユーザは無事であると想定されるため、メッセージを有効にするか否かの問い合わせに応答がなかったとしても、強制的に有効にしないものとする。
【００３９】
ここで、端末１００に接続した他の端末のブラウザに表示されるＷＥＢページの一例を図５に示す。図５に示すように、ＷＥＢページには、受信した緊急救助メッセージと、端末の各種機器の操作及び各種情報の取得を行うためのボタンが表示される。捜索者がボタンを選択することにより、端末の各種機器の操作及び各種情報の取得を行うことができ、被災したユーザの救助及び捜索活動に役立てることができる。
【００４０】
次に、図１に示した端末１００と他の端末との通信手順について図６を用いて説明する。図６では、端末Ａは端末１００に相当し、被災したユーザが所有しており、端末Ｂは他の端末に相当し、捜索者が所有しているものとする。
【００４１】
まず、ステップ（以下、「ＳＴ」と省略する）２０１では、観測装置で地震の揺れを検出すると、地震警報の生成が行われ、ＳＴ２０２では、地震警報が端末Ａの基地局に通知される。
【００４２】
ＳＴ２０３では、端末Ａの基地局は、基地局の管理下に存在する端末Ａに警報情報（緊急地震速報）を報知する。
【００４３】
ＳＴ２０４では、端末Ａは、警報情報の受信を契機として第２通信部１０４を起動して、緊急救助メッセージをＳＳＩＤに設定して、ＳＴ２０５では、端末Ａは停止状態の第２通信部１０４を起動する。
【００４４】
ＳＴ２０６では、端末Ａは、アクセスポイントモードで動作してＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）サーバとして待ち受け、ＳＴ２０７では、端末Ａは、ＳＳＩＤを第２通信部１０４から周囲に報知する。
【００４５】
ＳＴ２０８では、端末Ｂは、アクセスポイント検索機能を用いて、周囲のアクセスポイントを検索する。近い距離に端末Ａが存在すると、端末Ｂは端末ＡのＳＳＩＤを受信することができ、その文字列内容から、緊急救助メッセージであることを認識する。
【００４６】
ＳＴ２０９では、端末Ｂは、ＳＳＩＤの示すアクセスポイントに接続し、ＳＴ２１０では、端末Ｂは端末ＡからＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によるＩＰ（Internet Protocol）割り当てを受け、ＴＣＰ／ＩＰの接続が可能となる。
【００４７】
ＳＴ２１１では、端末Ｂから端末ＡにＨＴＴＰ接続を行い、ＳＴ２１２では、端末Ａは、端末Ｂのブラウザでアクセスポイントを示すＩＰ又は端末Ｂからの任意のＵＲＬのアドレス要求を受けて、これを読み替え、救助用ＷＥＢページを端末Ｂに送信する。
【００４８】
ＳＴ２１３では、端末Ｂを見た捜索者は、救助用ＷＥＢページを介して、端末Ａの各種機能を操作し、ＳＴ２１４では、端末Ｂは端末Ａから各種情報を取得する。捜索者は得られた情報に基づいて、被災したユーザの救助を円滑に行うことが可能となる。
【００４９】
このように、本実施の形態によれば、第１の通信方式と第２の通信方式に対応した端末が、第１の通信方式によって緊急地震速報を受信した場合、機器の識別子を格納する領域に自局の情報及び任意のメッセージを格納した緊急救助メッセージを生成し、第２の通信方式によって緊急救助メッセージを報知することにより、第１の通信方式に対応した基地局に障害が発生した場合でも、この基地局を介さず、他の無線通信装置と通信を行うことができる。
【００５０】
なお、上記の実施の形態では、第２通信部を無線ＬＡＮまたはブルートゥースのいずれかの通信方式であるものとして説明したが、本発明はこれに限らず、第２通信部はこれらの通信方式以外の通信方式を適用してもよいし、２つ以上の通信方式を同時に起動してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明にかかる無線通信端末装置及び無線通信方法は、携帯電話及びいわゆるスマートフォン等に適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０１  第１通信部
１０２  受信部
１０３  緊急救助メッセージ発信判定部
１０４  第２通信部
１０５  通信状態管理部
１０６  報知情報設定部
１０７  無線通信部
１０８  アクセスポイント処理部
１０９  ＷＥＢサーバ
１１０  救助機能制御部
１１１  アラーム発生部
１１２  通話制御部
１１３  音声制御部
１１４  カメラ画像制御部
【図１】
2013021435.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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