(57)【要約】      （修正有）【課題】ランダムアクセス制御において、スループットの低下を抑制する方法を提供する。【解決手段】移動局１０は、同期判定部１３と、送信タイミング制御部１５と、送信部１６とを有する。同期判定部１３は、基地局２０との間に上り方向の同期が確立されているか否かを判定する。送信タイミング制御部１５は、上記同期が確立されている場合に、基地局２０へのデータ送信の開始を通知するタイミングを、以前の送信タイミングを基準として決定する。送信部１６は、送信タイミング制御部１５により決定されたタイミングで、上記データ送信の開始を基地局２０に通知する。【選択図】図１
2013021496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間に上り方向の同期が確立されているか否かを判定する判定部と、
前記同期が確立されている場合に、前記基地局へのデータ送信の開始を通知するタイミングを、以前の送信タイミングを基準として決定する制御部と、
前記制御部により決定されたタイミングで、前記データ送信の開始を前記基地局に通知する送信部と
を有することを特徴とする移動局。
【請求項２】
移動局が、
基地局との間に上り方向の同期が確立されているか否かを判定し、
前記同期が確立されている場合に、前記基地局へのデータ送信の開始を通知するタイミングを、以前の送信タイミングを基準として決定し、
決定されたタイミングで、前記データ送信の開始を前記基地局に通知する
ことを特徴とする送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局、及び送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動局と基地局間における無線通信技術において、移動局が基地局にアクセスする際に他の移動局と共有するチャネルの１つとして、ＲＡＣＨ（Random  Access  CHannel）が用いられている。通常、ＲＡＣＨにおける送信制御では、移動局は、上り方向の送信データの存在を基地局側に通知するため、スケジューリングの開始を要求するプリアンブル送信を行うが、このプリアンブル送信は、下り方向のデータ受信と同一のタイミングで実行される。プリアンブル送信のフレームを受信した基地局は、往復の伝搬遅延時間を測定すると共に、下り方向のデータ受信タイミングに対して、送信タイミングをダイナミックに変動させる送信タイミング制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５３０４８号公報
【特許文献２】特開２００８−２４４５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したＲＡＣＨにおける送信制御では、移動局は、往復の遅延時間を基地局に通知するため、ＴＡ（Timing  Advance）の初期化を行う。すなわち、移動局は、基地局との間で上り方向の同期状態が確立されているか否かに拘らず、プリアンブル送信を、下り方向のデータ受信タイミングと同一のタイミング（初期値としてのＴＡ＝０）で行う。したがって、上り同期状態にある場合において、特に、従前の送信タイミングとＴＡ初期化後（初期値）の送信タイミングとの差が大きい場合、移動局は、プリアンブル送信を行う際、そのタイミングを大きく変動させる必要がある。これに伴い、移動局は、プリアンブル送信前後のデータやＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信を停止することとなるため、基地局は、プリアンブルの送信時から送信タイミングの確定時までの十数ｍｓ〜数十ｍｓの間、データを正常に受信できなくなってしまうことがある。このことが、上り方向のみならず、下り方向のスループットを低下させる要因となっていた。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、スループットの低下を抑制することができる移動局、及び送信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する移動局は、一つの態様において、判定部と、制御部と、送信部とを有する。前記判定部は、基地局との間に上り方向の同期が確立されているか否かを判定する。前記制御部は、前記同期が確立されている場合に、前記基地局へのデータ送信の開始を通知するタイミングを、以前の送信タイミングを基準として決定する。前記送信部は、前記制御部により決定されたタイミングで、前記データ送信の開始を前記基地局に通知する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する移動局の一つの態様によれば、スループットの低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、移動局の機能的構成を示す図である。
【図２】図２は、移動局のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、移動局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、通常通信時における送信タイミング制御を説明するための図である。
【図５】図５は、上り同期状態における、プリアンブル送信時の送信タイミング制御を説明するための図である。
【図６】図６は、非上り同期状態における、プリアンブル送信時の送信タイミング制御を説明するための図である。
【図７】図７は、送信制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する移動局、及び送信制御方法の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施例により、本願の開示する移動局、及び送信制御方法が限定されるものではない。
【００１０】
まず、本願の開示する移動局の一実施例に係る移動局１０の構成を説明する。図１は、本実施例に係る移動局１０の機能的構成を示す図である。図１に示すように、移動局１０は、受信部１１と、受信タイミング検出部１２と、同期判定部１３と、前回送信タイミング取得部１４と、送信タイミング制御部１５と、送信部１６とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【００１１】
受信部１１は、移動局１０の通常通信時において、基地局２０から移動局１０に対して送信される下り方向のデータを受信する。また、受信部１１は、プリアンブル送信時においては、下り方向のデータを受信するタイミングの検出に伴い、サブフレームの送信タイミングと受信タイミングとの時間差を示す情報（ＴＡ情報）を基地局２０から受信する。
【００１２】
受信タイミング検出部１２は、下り方向のサブフレームを監視し、そのサブフレームから、移動局１０が下り方向の再送データを受信するタイミングを検出し、該検出結果を、受信部１１及び同期判定部１３に通知する。
【００１３】
同期判定部１３は、受信タイミング検出部１２により検出された受信タイミングの通知を契機として、移動局１０と基地局２０との間に上り方向の同期が確立されているか否かを判定する。同期判定部１３は、同期が確立されている場合には、前回送信タイミング取得部１４に対して、その旨の通知を行い、同期が確立されていない場合には、送信タイミング制御部１５に対して、その旨の通知を行う。
【００１４】
前回送信タイミング取得部１４は、移動局１０、基地局２０間に上り方向の同期が確立されている場合、上り方向における前回の送信タイミングを、プリアンブルの送信タイミングの参照先として取得する。
【００１５】
送信タイミング制御部１５は、移動局１０、基地局２０間における同期確立の有無に応じて、プリアンブル送信のタイミングを可変的に決定する。すなわち、同期が確立されている場合には、送信タイミング制御部１５は、ＴＡの初期化を行うことなく、基地局２０へのデータ送信の開始を通知するプリアンブル送信のタイミングを、前回の送信タイミングを基準として決定する。一方、上記同期が確立されていない場合には、送信タイミング制御部１５は、上り方向の参照先がないことから、送信タイミングのオフセット値を“０”とすることにより、ＴＡを初期化する。これにより、同期時におけるプリアンブル送信のタイミングは、先行するサブフレームに間欠無く後続するように制御され、非同期時におけるプリアンブル送信のタイミングは、サブフレームの受信タイミングと一致するように制御される。
【００１６】
送信部１６は、基地局２０に対してスケジューリングを要求するためのプリアンブル信号を送信する。また、送信部１６は、送信タイミング制御部１５により制御された送信タイミングにより、上記スケジューリングを要求した、上り方向のデータ送信を行う。
【００１７】
なお、上述した移動局１０は、物理的には、例えば携帯電話によって実現される。図２は、移動局１０としての携帯電話のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、移動局１０は、物理的には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０ｂと、メモリ１０ｃと、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）１０ｄと、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）１０ｅと、ＲＦ（Radio  Frequency）回路１０ｆと、表示装置１０ｇとが、スイッチ１０ａを介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ＲＦ回路１０ｆは、アンテナ１０ｈを有する。メモリ１０ｃは、例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、フラッシュメモリ等である。表示装置１０ｇは、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等である。移動局１０の受信部１１と、送信部１６とは、例えば、上記ＲＦ回路１０ｆ及びアンテナ１０ｈによって実現される。また、受信タイミング検出部１２と、同期判定部１３と、前回送信タイミング取得部１４と、送信タイミング制御部１５とは、例えば、ＣＰＵ１０ｂあるいはＤＳＰ１０ｅによって実現される。
【００１８】
次に、図３を参照しながら、移動局１０の動作を説明する。
【００１９】
図３は、移動局１０の動作を説明するためのフローチャートである。まず、移動局１０は、通常通信時において、基地局２０から移動局１０宛に送信される下り方向のデータを受信する（Ｓ１）。
【００２０】
図４は、通常通信時における送信タイミング制御を説明するための図である。図４では、ｘ軸方向に時間が規定されている。図４に示すように、上り方向（Up  Link）の信号と下り方向（Down  Link）の信号とは、サブフレーム単位（例えば、１ｍｓ）でチャネル上を送受信される。上り方向サブフレームＵ１〜Ｕ７と下り方向のサブフレームＤ１〜Ｄ７との間には、所定時間分のＴＡ（Timing  Advance）が設定されており、このＴＡにより、移動局１０と基地局２０との間で、上り方向の同期が確立されている。移動局１０は、サブフレームにより基地局２０からのデータを受信すると、そのデータが正常に受信された場合には、上り方向のチャネルを介して、サブフレームにより、肯定応答を示すＡＣＫ信号を返信する。一方、移動局１０は、下り方向のデータが正常に受信されなかった場合には、否定応答を示すＮＡＣＫ信号を、データの送信元である基地局２０に返信する。
【００２１】
Ｓ２では、移動局１０は、プリアンブル信号を送信する。このプリアンブル信号により、移動局１０は、上り方向の未送信データがあることを基地局２０に対して通知し、基地局２０は、当該通知を基に、移動局１０についてのスケジューリングを開始する。
【００２２】
次に、移動局１０は、自局が下り方向の再送データを受信するタイミングを検出する（Ｓ３）と、上り方向のサブフレームの送信タイミングと下り方向のサブフレームの受信タイミングとの時間差であるＴＡ（図４参照）を示す情報を基地局２０から受信する（Ｓ４）。また、移動局１０は、Ｓ３におけるタイミング検出を契機として、同期判定部１３により、上り方向の同期が確立されているか否かの判定を開始する（Ｓ５）。同期が確立されている場合には（Ｓ５；Ｙｅｓ）、移動局１０は、上り方向のデータ発生の検知に伴い、前回の送信タイミングを、プリアンブルの送信タイミングの参照先として取得する（Ｓ６）。
【００２３】
Ｓ７では、移動局１０は、プリアンブルの送信タイミングを、前回送信時のタイミングに合わせる制御を行う。すなわち、移動局１０は、以前に上り方向の同期が確立されていた時（本実施例では前回送信時）の送信タイミングを基準として、基地局２０宛にプリアンブル送信を行う。図５は、上り同期状態における、プリアンブル送信時の送信タイミング制御を説明するための図である。図５に示すように、プリアンブルを送信するためのサブフレームＵ１２の先頭部分が、前回送信された、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信用のサブフレームＵ１１の末尾部分と一致するタイミングで、プリアンブル送信が行われる。これにより、サブフレームＵ１１、Ｕ１２間に時間的な間欠は無くなり、併せて、プリアンブルに後続するサブフレームＵ１３〜Ｕ１６間にも間欠が無いことから、タイムラグの少ない効率的なサブフレーム送信が可能となる。
【００２４】
また、Ｓ７においては、移動局１０と基地局２０との間に、上り方向の同期が確立されていることから、図５の時間Ｔ１に送信されたサブフレームＵ１３〜Ｕ１６についても、基地局２０は、正常に受信することができる。また、ＴＡ制御の基準となるタイミングＴ２（時間Ｔ１、Ｔ３との境界）と上り方向の送信サブフレームＵ１７との時間差（ずれ）も小さいことから、時間Ｔ３は、ガードインターバル（ＣＰ：Cyclic  Prefix）の範囲内に収まる可能性が高い。したがって、移動局１０の送信タイミング制御部１５は、ＴＡを更新して上り方向のデータを送信する際、サブフレームを使うことなく、時間Ｔ３の微調整のみで対応することができる。
【００２５】
図３に戻り、Ｓ８では、移動局１０は、上述した送信タイミング制御により、プリアンブル送信により通知された、上り方向のデータ送信を開始する。
【００２６】
一方、Ｓ３で受信タイミングを検出したにも拘らず、上り方向の同期が確立されていない場合には（Ｓ５；Ｎｏ）、移動局１０は、プリアンブルの送信タイミングの参照先が存在しないことから、ＴＡを初期化して、プリアンブル送信を行う（Ｓ９）。これにより、同期時におけるプリアンブル送信のタイミングは、先行するサブフレームに間欠無く後続する（換言すれば、オフセットを設ける）ように制御される。これに対して、非同期時におけるプリアンブル送信のタイミングは、サブフレームの受信タイミングと一致する（換言すれば、オフセットが“０”となる）ように制御される。
【００２７】
図６は、非上り同期状態における、プリアンブル送信時の送信タイミング制御を説明するための図である。図６に示すように、移動局１０と基地局２０との間に上り同期が確立されていない場合には、移動局１０は、プリアンブルの送信に先立ち、送信タイミングのオフセット値を“０”とするため、ＴＡを初期化する。その結果、プリアンブル送信用のサブフレームＵ２２の送信タイミングは、下り方向の受信用サブフレームＤ２２の受信タイミングと一致することとなる。その後、移動局１０は、サブフレームＵ２６以降のサブフレームにより、プリアンブル送信により通知された、上り方向のデータ送信を開始する（図３のＳ８）。
【００２８】
以上説明したように、本実施例に係る移動局１０によれば、同期判定部１３と、送信タイミング制御部１５と、送信部１６とを有する。同期判定部１３は、基地局２０との間に上り方向の同期が確立されているか否かを判定する。送信タイミング制御部１５は、上記同期が確立されている場合に、基地局２０へのデータ送信の開始（送信すべきデータの存在）を通知するタイミングを、以前の送信タイミングを基準として決定する。送信部１６は、送信タイミング制御部１５により決定されたタイミングで、上記データ送信の開始を基地局２０に通知する。これにより、移動局１０は、従前の送信タイミングとＴＡ初期化後（初期値）の送信タイミングとの差が大きい場合であっても、プリアンブル送信を行う際、そのタイミングを大きく変動させる必要がなくなる。したがって、移動局１０は、プリアンブル送信前後のデータやＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信を停止することなく、基地局２０が正常に受信可能なデータや信号を、基地局２０に対して送信することができる。これにより、上り送信情報の停止は最小限に抑制され、その結果、上り方向のみならず、下り方向のスループットの低下を抑制することが可能となる。また、上述したように、送信タイミングの変動量が少なくて済むため、移動局１０における送信タイミング制御は容易となり、移動局１０の処理負荷が低減される。
【００２９】
すなわち、移動局１０による送信タイミングの制御であれば、プリアンブル送信のタイミングは、再送データの受信時（図６に示す時点Ｔ７）のタイミングではなく、以前に上り方向の同期が確立されていた時（例えば、前回送信時（図５に示す時点Ｔ８））のタイミングとなる。前者のタイミングでは、移動局１０が、プリアンブル送信を行っても、同期が確立されていないため、基地局２０では、受信タイミングを取ることができない。このため、時間Ｔ４の間に送信されたサブフレームＵ２３〜Ｕ２５は、基地局２０において正常に受信されることなく、ノイズとして認識される。また、ＴＡ制御の基準タイミングとなる時点Ｔ５（時間Ｔ４、Ｔ６との境界）と上り方向の送信サブフレームＵ２６（図６参照）との時間差が大きいことから、この時間差は、上記ガードインターバルの範囲内に収まらない可能性が高い。したがって、移動局１０は、ＴＡを更新する際、時間Ｔ６に対応する１サブフレーム分の送信を潰して、上り方向のデータ（サブフレームＵ２６以降のサブフレーム）を送信するためのリソースを確保しなければならない。これに対して、後者の送信タイミングでは、上述したように、時間方向のチャネルの空隙が少なくなることから、上記のような不都合は解消され、移動局１０は、基地局２０へのデータ送信に際し、チャネルを最大限に活用することができる。
【００３０】
また、移動局１０が、データ送信の開始を通知するタイミングは、ＲＡＣＨ制御におけるプリアンブルの送信タイミングである。換言すれば、移動局１０は、送信タイミング追従型のＲＡＣＨ制御を実行する。具体的には、移動局１０は、プリアンブル送信のタイミングを、初期値（下り方向のデータ受信タイミング）ではなく、前回送信時の送信タイミングに合わせてＲＡＣＨ制御を行う。ＲＡＣＨにおける送信制御では、移動局１０は、上り方向の送信データの存在を基地局側に通知するため、基地局２０へのデータ送信に先立ち、スケジューリングの開始を要求するプリアンブル送信を行う。したがって、ＲＡＣＨ制御におけるプリアンブル送信に対して、本実施例に係る技術を適用することが、より効果的である。すなわち、ＲＡＣＨ制御におけるプリアンブル送信では、これに後続する上り方向の未送信データが多数存在することとなるため、移動局１０と基地局２０との間に、高速かつ高品質の通信リソースが確保されることが、特に要求される。ＲＡＣＨ制御におけるプリアンブル送信に対して、本実施例に係る技術を適用することで、移動局１０は、自局に割り当てられた通信リソースを有効に活用して、基地局２０宛にデータを送信することができる。その結果、移動局１０がプリアンブル送信後に大量のデータを送信する場合でも、高いスループットを維持することが可能となる。
【００３１】
また、移動局１０は、プリアンブル送信のタイミングを、前回送信時の送信タイミングを基準として決定するため、送信部１６は、プリアンブル送信後、これに伴うデータ送信迄の間に、基地局２０に対して、ＡＣＫまたはＮＡＣＫの送信を行うことができる。これにより、データ送信の開始を予告するためのサブフレームと、実際のデータ送信に使用されるサブフレームとの間に介在するサブフレームが、移動局１０と基地局２０との無線通信において無駄になることがない。したがって、移動局１０は、その分多くのサブフレームを、基地局２０への送信に用いることができる。その結果、ＴＡ初期化後のプリアンブル送信に伴うスループットの低下が抑制される。
【００３２】
［送信制御プログラム］
また、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図７を用いて、図１に示した移動局１０と同様の機能を有する送信制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００３３】
図７は、送信制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図７に示すように、コンピュータ１００は、ＣＰＵ１１０と、入力装置１２０と、モニタ１３０と、音声入出力装置１４０と、無線通信装置１５０とを有する。更に、コンピュータ１００は、ＲＡＭ１６０と、ハードディスク装置１７０等のデータ記憶装置とを有し、これらをバス１８０で接続して構成される。ＣＰＵ１１０は、各種演算処理を実行する。入力装置１２０は、ユーザからのデータの入力を受け付ける。モニタ１３０は、各種情報を表示する。音声入出力装置１４０は、音声を入出力する。無線通信装置１５０は、無線通信を介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行う。ＲＡＭ１６０は、各種情報を一時的に記憶する。
【００３４】
そして、ハードディスク装置１７０には、図２に示したＣＰＵ１０ｂと同様の機能を有する送信制御プログラム１７１が記憶される。また、ハードディスク装置１７０には、図２に示したメモリ１０ｃに記憶される各種データ（前回送信タイミング、プリアンブル送信データ、送信タイミング等）に対応する送信制御処理関連データ１７２及び制御履歴ファイル１７３が記憶される。
【００３５】
そして、ＣＰＵ１１０が送信制御プログラム１７１をハードディスク装置１７０から読み出してＲＡＭ１６０に展開することにより、送信制御プログラム１７１は、送信制御プロセス１６１として機能するようになる。そして、送信制御プロセス１６１は、送信制御処理関連データ１７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。そして、送信制御プロセス１６１は、所定の情報を制御履歴ファイル１７３に出力する。
【００３６】
なお、上記の送信制御プログラム１７１は、必ずしもハードディスク装置１７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておいてもよい。この場合には、コンピュータ１００がこれらからプログラムを読み出して実行する。
【００３７】
なお、上記実施例では、移動局１０は、送信タイミングを決定するためのプリアンブル送信を行う際、前回送信時の送信タイミングを基準として用いるものとした。しかしながら、移動局１０は、同一のセル内で過去に一度でも上り方向の同期が確立されていれば、その時の送信タイミングを、参照先のサブフレームとして使用することができる。したがって、移動局１０がプリアンブル送信の基準として用いる送信タイミングは、必ずしも前回送信時のものでなくてもよい。すなわち、同一のセル内で過去に一度でも上り同期が確立されている場合には、上記送信タイミングは、過去の何れの時点の送信タイミングでもよく、移動局１０は、前々回若しくはそれ以前の送信タイミングを基準とするものとしてもよい。
【００３８】
また、上記実施例では、移動局として、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）を想定して説明したが、本発明は、移動局に限らず、送信タイミング制御を行う様々な通信機器に対しても適用可能である。
【００３９】
また、図１に示した移動局１０の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的態様は、図示のものに限らず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、受信タイミング検出部１２と、同期判定部１３と、前回送信タイミング取得部１４とを１つの構成要素として統合してもよい。反対に、送信タイミング制御部１５に関し、上り方向の同期が確立されている場合に制御を行う部分と、上り方向の同期が確立されていない場合に制御を行う部分とに分散してもよい。また、メモリ１０ｃを、移動局１０の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  移動局
１０ａ  スイッチ
１０ｂ  ＣＰＵ
１０ｃ  メモリ
１０ｄ  ＦＰＧＡ
１０ｅ  ＤＳＰ
１０ｆ  ＲＦ回路
１０ｇ  表示装置
１０ｈ  アンテナ
１１  受信部
１２  受信タイミング検出部
１３  同期判定部
１４  前回送信タイミング取得部
１５  送信タイミング制御部
１６  送信部
２０  基地局
Ｕ１〜Ｕ７、Ｕ１１〜Ｕ１７、Ｕ２１〜Ｕ２６  上り方向のサブフレーム
Ｄ１〜Ｄ７、Ｄ１１〜Ｄ１７、Ｄ２１〜Ｄ２７  下り方向のサブフレーム
１００  コンピュータ
１１０  ＣＰＵ
１２０  入力装置
１３０  モニタ
１４０  音声入出力装置
１５０  無線通信装置
１６０  ＲＡＭ
１６１  送信制御プロセス
１７０  ハードディスク装置
１７１  送信制御プログラム
１７２  送信制御処理関連データ
１７３  制御履歴ファイル
１８０  バス
【図１】
2013021496.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013021496.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013021496.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013021496.tif 000009