(57)【要約】【課題】搬送される粉体原料の定量性を高めることができる粉体供給装置を提供する。【解決手段】粉体供給装置において、粉体原料が導入される第１ゾーンと、第１ゾーンより搬送された粉体原料に対して圧縮を行うとともに、粉体原料を排出口より排出する第２ゾーンとを備える円筒状のバレルと、バレル内にて回転駆動され、第１ゾーンから第２ゾーンへとバレルの軸方向に粉体原料を搬送するとともに、第２ゾーンにて粉体原料の圧縮を行うスクリューと、第２ゾーンにおいてバレル内面より内部空間に向かって突出するように周方向に沿ってバレルに固定された複数の分散部材とを備え、バレルの軸方向に搬送される粉体原料に対して複数の分散部材により抵抗を与えて、粉体原料の圧縮作用を高めるとともに、圧縮された粉体原料を複数の分散部材に接触させて粉体原料を分散させる。【選択図】図１
2013063850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリューを用いて粉体原料を搬送して供給する粉体供給装置であって、
回転駆動されることにより軸方向に粉体原料を搬送するスクリューと、
内部空間にスクリューが配置され、粉体原料が導入される第１ゾーンと、第１ゾーンより搬送された粉体原料に対してスクリューの回転駆動による圧縮が行われるとともに、粉体原料が排出口より排出される第２ゾーンとを備えるバレルと、
第２ゾーンにおいてバレル内面より内部空間に向かって突出するように周方向に沿ってバレルに固定された複数の分散部材とを備え、
第２ゾーンにおいて、バレルの軸方向に搬送される粉体原料に対して複数の分散部材により抵抗を与えて、粉体原料の圧縮作用を高めるとともに、圧縮された粉体原料を複数の分散部材に接触させて粉体原料を分散させる、粉体供給装置。
【請求項２】
第２ゾーンにおいて、複数の分散部材により分散された粉体原料に対してバレルの軸方向に推力を与えるように回転駆動されて、バレルの排出口より粉体原料を排出する複数の排出羽根をさらに備える、請求項１に記載の粉体供給装置。
【請求項３】
複数の排出羽根は、スクリューの回転駆動を行う駆動装置により、スクリューとともに回転駆動される、請求項２に記載の粉体供給装置。
【請求項４】
第２ゾーンにおいて、それぞれの分散部材とスクリューとの干渉を防止するように、スクリューの回転方向に沿ってフライトに切り欠きが形成されており、
分散部材に対して、粉体原料の搬送方向下流側に位置されるフライトが、排出羽根として機能する、請求項２または３に記載の粉体供給装置。
【請求項５】
スクリューは、螺旋状のコイルフライトと、コイルフライトにおける粉体原料の搬送方向上流側の端部に固定された回転駆動力伝達用シャフトとを有するコイルスクリューであり、
一端に複数の排出羽根が固定され、他端が回転駆動力伝達用シャフトに連結された排出羽根用シャフトを備え、
排出羽根用シャフトがコイルフライトの螺旋中心上に配置されて、回転駆動力伝達用シャフトと一体的に回転駆動される、請求項２または３に記載の粉体供給装置。
【請求項６】
それぞれの分散羽根は、バレルの軸方向の断面に対して傾斜された面を有し、分散羽根の回転駆動により、傾斜された面にて粉体原料に対して排出口外向きの推力を与える、請求項２から５のいずれか１つに記載の粉体供給装置。
【請求項７】
第２ゾーンにおいてバレルの径が拡大された拡大部が、分散部材の下流側に配置されている、請求項１から６のいずれか１つに記載の粉体供給装置。
【請求項８】
スクリューを用いて粉体原料を搬送して供給する粉体供給装置であって、
回転駆動されることにより軸方向に粉体原料を搬送するスクリューと、
内部空間にスクリューが配置され、粉体原料が導入される第１ゾーンと、第１ゾーンより搬送された粉体原料が排出口より排出されるように、スクリューの回転駆動による粉体原料の搬送が行われる第２ゾーンとを備えるバレルと、
第２ゾーンにおいて、バレル内面より内部空間に向かって突出するように周方向に沿ってバレルに固定された複数の分散部材とを備え、
第２ゾーンにおいて、バレルの軸方向に搬送される粉体原料に対して複数の分散部材により抵抗を与えて、粉体原料に対する圧縮を行うとともに、圧縮された粉体原料を複数の分散部材に接触させて粉体原料を分散させる、粉体供給装置。
【請求項９】
第２ゾーンにおいて、複数の分散部材の搬送方向上流側に隣接して、スクリューのフライトが形成されていない空間が設けられている、請求項８に記載の粉体供給装置。
【請求項１０】
第２ゾーンにおいて、複数の分散部材により分散された粉体原料に対してバレルの軸方向に推力を与えるように回転駆動されて、バレルの排出口より粉体原料を排出する複数の排出羽根をさらに備える、請求項８または９に記載の粉体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バレル内に配置されたスクリューを回転駆動することで、バレルの軸方向に沿って粉体原料を搬送して供給する粉体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の粉体供給装置としては様々な構成のものが知られている。例えば、従来の粉体供給装置では、バレル内に配置されたスクリューが回転駆動されることにより、導入部にてバレル内に導入された粉体原料が、バレル軸方向に沿って排出部まで搬送されて、排出部にてバレル外へ供給されるような構成を有している（例えば、特許文献１参照）。バレルにおける導入部と排出部との間が圧縮部とされており、この圧縮部では、他の部分に比してスクリューのフライト間隔が狭められることで、搬送される粉体原料を圧密化する処理が行われる。
【０００３】
排出部におけるバレル末端部分では、スクリューシャフトの周面より半径方向に突出して形成された複数の分散羽根が設けられている。圧縮部にて圧密化されて定量化された粉体原料が、スクリューシャフトとともに回転駆動される分散羽根に接触することで、粉体原料が分散されて、バレル末端部分より排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３８６３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、このような粉体供給装置にて取り扱われる粉体原料の対象が多様化しており、特性および粒径などによっては凝集作用が高くなるような粉体原料が取り扱われる場合もある。一方、粉体供給装置において、様々な特性の粉体原料に対して、定量性や均一性を確保しながら粉体原料の供給を行うことが求められている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の粉体供給装置では、スクリューシャフトの周面に固定された複数の分散羽根を、スクリューシャフトとともに回転させて、圧密化された粉体原料と接触させることで、粉体原料を分散させるような構成が採用されている。このような構成では、分散羽根がスクリューシャフトと共に回転されることになるため、搬送される粉体原料に対して、十分な分散効果を与えることができない。そのため、粉体供給装置において、搬送供給される粉体原料の定量性や均一性を確保することが難しいという課題がある。また、分散される粉体原料が確実に圧密化されて、フライト間におけるかさ密度が均一化されていなければ、搬送供給される粉体原料の定量性や均一性を確保することが難しい。
【０００７】
従って、本発明の目的は、上記課題を解決することにあって、バレル内に配置されたスクリューを回転駆動することで、バレルの軸方向に沿って粉体原料を搬送して供給する粉体供給において、バレル内にて粉体原料に対して圧縮処理を行ってかさ密度の均一化を図るとともに、圧縮処理された粉体原料に対して分散処理の均一性を高めることで、搬送される粉体原料の定量性を高めることができる粉体供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【０００９】
本発明の第１態様によれば、スクリューを用いて粉体原料を搬送して供給する粉体供給装置であって、回転駆動されることにより軸方向に粉体原料を搬送するスクリューと、内部空間にスクリューが配置され、粉体原料が導入される第１ゾーンと、第１ゾーンより搬送された粉体原料に対してスクリューの回転駆動による圧縮が行われるとともに、粉体原料が排出口より排出される第２ゾーンとを備えるバレルと、第２ゾーンにおいてバレル内面より内部空間に向かって突出するように周方向に沿ってバレルに固定された複数の分散部材とを備え、第２ゾーンにおいて、バレルの軸方向に搬送される粉体原料に対して複数の分散部材により抵抗を与えて、粉体原料の圧縮作用を高めるとともに、圧縮された粉体原料を複数の分散部材に接触させて粉体原料を分散させる、粉体供給装置を提供する。
【００１０】
本発明の第２態様によれば、第２ゾーンにおいて、複数の分散部材により分散された粉体原料に対してバレルの軸方向に推力を与えるように回転駆動されて、バレルの排出口より粉体原料を排出する複数の排出羽根をさらに備える、第１態様に記載の粉体供給装置を提供する。
【００１１】
本発明の第３態様によれば、複数の排出羽根は、スクリューの回転駆動を行う駆動装置により、スクリューとともに回転駆動される、第２態様に記載の粉体供給装置を提供する。
【００１２】
本発明の第４態様によれば、第２ゾーンにおいて、それぞれの分散部材とスクリューとの干渉を防止するように、スクリューの回転方向に沿ってフライトに切り欠きが形成されており、分散部材に対して、粉体原料の搬送方向下流側に位置されるフライトが、排出羽根として機能する、第２態様または第３態様に記載の粉体供給装置を提供する。
【００１３】
本発明の第５態様によれば、スクリューは、螺旋状のコイルフライトと、コイルフライトにおける粉体原料の搬送方向上流側の端部に固定された回転駆動力伝達用シャフトとを有するコイルスクリューであり、一端に複数の排出羽根が固定され、他端が回転駆動力伝達用シャフトに連結された排出羽根用シャフトを備え、排出羽根用シャフトがコイルフライトの螺旋中心上に配置されて、回転駆動力伝達用シャフトと一体的に回転駆動される、第２態様または第３態様に記載の粉体供給装置を提供する。
【００１４】
本発明の第６態様によれば、それぞれの分散羽根は、バレルの軸方向の断面に対して傾斜された面を有し、分散羽根の回転駆動により、傾斜された面にて粉体原料に対して排出口外向きの推力を与える、第２態様から第５態様のいずれか１つに記載の粉体供給装置を提供する。
【００１５】
本発明の第７態様によれば、第２ゾーンにおいてバレルの径が拡大された拡大部が、分散部材の下流側に配置されている、第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の粉体供給装置を提供する。
【００１６】
また、排出羽根の一部が、バレルの排出口より外側に配置されるようにしても良い。
【００１７】
また、バレルの軸方向に沿った複数箇所に分散部材が配置されているようにしても良い。
【００１８】
また、分散部材は、棒状部材または板状部材であるようにしても良い。
【００１９】
本発明の第８態様によれば、スクリューを用いて粉体原料を搬送して供給する粉体供給装置であって、回転駆動されることにより軸方向に粉体原料を搬送するスクリューと、内部空間にスクリューが配置され、粉体原料が導入される第１ゾーンと、第１ゾーンより搬送された粉体原料が排出口より排出されるように、スクリューの回転駆動による粉体原料の搬送が行われる第２ゾーンとを備えるバレルと、第２ゾーンにおいて、バレル内面より内部空間に向かって突出するように周方向に沿ってバレルに固定された複数の分散部材とを備え、第２ゾーンにおいて、バレルの軸方向に搬送される粉体原料に対して複数の分散部材により抵抗を与えて、粉体原料に対する圧縮を行うとともに、圧縮された粉体原料を複数の分散部材に接触させて粉体原料を分散させる、粉体供給装置を提供する。
【００２０】
本発明の第９態様によれば、第２ゾーンにおいて、複数の分散部材の搬送方向上流側に隣接して、スクリューのフライトが形成されていない空間が設けられている、第８態様に記載の粉体供給装置を提供する。
【００２１】
本発明の第１０態様によれば、第２ゾーンにおいて、複数の分散部材により分散された粉体原料に対してバレルの軸方向に推力を与えるように回転駆動されて、バレルの排出口より粉体原料を排出する複数の排出羽根をさらに備える、第８態様または第９態様に記載の粉体供給装置を提供する。
【００２２】
また、本発明の別の態様によれば、スクリューを用いて粉体原料を搬送して供給する粉体供給装置であって、回転駆動されることにより軸方向に粉体原料を搬送するスクリューと、内部空間にスクリューが配置され、粉体原料が導入される第１ゾーンと、第１ゾーンより搬送された粉体原料が排出口より排出されるように、スクリューの回転駆動による粉体原料の搬送が行われる第２ゾーンとを備えるバレルと、第２ゾーンにおいて、バレルの軸方向に搬送される粉体原料に対して抵抗を与えて粉体原料に対する圧縮を行うとともに、圧縮された粉体原料に接触することで粉体原料を分散させる複数の分散部材（あるいは排出羽根）とを備える、粉体供給装置を提供する。
【００２３】
また、分散部材（あるいは排出羽根）は、粉体原料の搬送方向に直交する平面を有する平面板であっても良い。
【００２４】
また、分散部材（あるいは排出羽根）は、搬送方向に対して傾斜した面を有する傾斜板であって、根本部分（中央部分）に複数の傾斜板が重なり合う領域を有するようにしても良い。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、バレルの第２ゾーンにおいてバレル内面より内部空間に向かって突出するように周方向に沿ってバレルに固定された複数の分散部材が設けられているため、第２ゾーンにおいて、バレルの軸方向に搬送される粉体原料に対して複数の分散部材により抵抗を与えて、粉体原料の圧縮作用を高めることができる。さらに、スクリューの回転駆動によりバレル内周に沿って回動しながら搬送される粉体原料と、バレルに固定された複数の分散部材との間の相対的な回転を行いながら、粉体原料を分散部材に接触させることができ、両者間の相対的な回転を利用して粉体原料の分散効果を高めることができる。よって、粉体供給装置において、バレル内にて粉体原料に対して圧縮処理を行ってかさ密度の均一化を図るとともに、圧縮処理された粉体原料に対して分散処理の均一性を高めることで、搬送供給される粉体原料の定量性や均一性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる粉体供給装置の断面図
【図２】実施の形態１の粉体供給装置の側面図
【図３】実施の形態１の粉体供給装置の模式構成図
【図４】図３の粉体供給装置におけるＡ−Ａ線断面図
【図５】第２スクリューの外観図
【図６】本発明の実施の形態２にかかる粉体供給装置の断面図
【図７】本発明の実施の形態３にかかる粉体供給装置の断面図
【図８】図７の粉体供給装置におけるＢ−Ｂ線断面図
【図９】図７の粉体供給装置におけるＣ−Ｃ線断面図
【図１０Ａ】排出羽根の正面図（図７のＤ−Ｄ線矢視図）
【図１０Ｂ】排出羽根の側面図
【図１１】本発明の実施の形態４にかかる粉体供給装置の断面図
【図１２】本発明の実施の形態５にかかる粉体供給装置の断面図
【図１３】本発明の実施の形態６にかかる粉体供給装置の断面図
【図１４】本発明の実施の形態７にかかる粉体供給装置の断面図
【図１５】本発明の実施の形態８にかかる粉体供給装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１にかかる粉体供給装置の構成を、図１および図２に示す装置構成図を用いて説明する。なお、図１は、粉体供給装置の正面側から見た断面図であり、図２は装置の側面図である。
【００２９】
図１および図２に示すように、粉体供給装置１は、ホッパ２と、アジテータ３と、導入用ケーシング４と、スクリュー５と、バレル６と、排出用ケーシング７とを備えている。
【００３０】
本実施の形態１にかかる粉体供給装置１では、例えば０．１μｍ〜数十μｍの粒径分布を含むような粉体または粉粒体が粉体原料として取り扱われる。このような粉体原料としては、ファインセラミックス、金属材料、高分子材料、電池・電子材料、複合材料、医薬品材料、食品材料など、電子、エネルギ、医療、食品などの各種技術分野にて用いられる無機物および有機物の微粉が対象となる。また、粉体原料は、複数種類の粉体原料（粉体材料）が混合されて構成されているような場合であっても良い。
【００３１】
ホッパ２は、図示上方に向けて開口された開口部より粉体原料が投入され、図示下方において連通する導入用ケーシング４に粉体原料を供給する装置である。ホッパ２は、導入用ケーシング４と解除可能に接続されており、例えば、清掃時などメンテナンスの際には、ホッパ２は導入用ケーシング４と分離可能とされている。
【００３２】
導入用ケーシング４は、上述したようにホッパ２の下方に配置されており、バレル６における粉体原料の第１ゾーンに粉体原料を導入可能に連通されており、バレル６内に粉体原料を連続的に導入するための粉体原料の貯留容器としての機能を有している。なお、バレル６の詳細構成については後述する。
【００３３】
アジテータ３は、導入用ケーシング４内に導入された粉体原料にブリッジなどの部分的な凝集が生じないように、粉体原料を攪拌する装置である。具体的には、アジテータ３は、導入用ケーシング４内に配置され、水平方向の回転軸周りに回転駆動されることで粉体原料を攪拌する大略コ字状の攪拌部材３１と、導入用ケーシング４の外部に配置されて攪拌部材３１の回転駆動を行うアジテータ駆動装置３２とを備える。また、導入用ケーシング４内の粉体原料が、回転駆動される攪拌部材３１により効率的に攪拌されるように、導入用ケーシング４内における攪拌空間４１の下面が攪拌部材３１の回動軌跡に沿った大略円周面として形成されている（図２参照）。
【００３４】
導入用ケーシング４において、アジテータ３の攪拌部材３１が回動される攪拌空間４１のさらに下方の部分には、攪拌空間４１に上部が連通された大略Ｕ字状断面を有する粉体原料の導入空間６１が形成されている。本実施の形態１では、この導入空間６１を画定する部分（以降、バレルケーシング６２とする。）が、バレル６の一部となっている。さらに、バレルケーシング６２と連通するように粉体原料の搬送管６３がバレルケーシング６２の端部に接続されている。すなわち、本実施の形態１では、バレル６は、導入用ケーシング４の攪拌空間４１の下方の導入空間６１を形成するバレルケーシング６２と、このバレルケーシング６２に連通されて延在する円筒状の搬送管６３とにより構成されている。なお、本実施の形態１では、バレルケーシング６２が、導入用ケーシング４の一部と一体的に形成されるような場合を例として説明するが、このような場合に代えて、導入用ケーシング４とバレルケーシング６２とを別体部材として形成しても良い。
【００３５】
バレル６は、全体的には大略円筒状に形成されており、バレルケーシング６２では上方が開口されて導入空間６１と攪拌空間４１とが連通されている。バレル６内には、スクリュー５が配置されている。スクリュー５は、スクリューシャフトと、スクリューシャフトの周面に形成されたフライトとを有しており、フライトの外周端がバレル６の内周面に接触しない程度に所望の隙間が確保された状態にて、バレル６（すなわち、バレルケーシング６２および搬送管６３）内にてスクリュー５が回転駆動される。
【００３６】
具体的には、スクリュー５は、バレルケーシング６２内に配置される第１スクリュー５１と、第１スクリュー５１と連結されて搬送管６３内に配置される第２スクリュー５４とにより構成されている。第１スクリュー５１は、スクリューシャフト５２と、スクリューシャフト５２の周面に形成されたフライト５３とを有しており、第２スクリュー５４は、スクリューシャフト５５と、スクリューシャフト５５の周面に形成されたフライト５６とを有している。
【００３７】
バレルケーシング６２の軸方向の側面を貫通するように、第１スクリュー５１のスクリューシャフト５２の端部５２ａが配置されており、このスクリューシャフト５２の端部５２ａを回転駆動させるスクリュー駆動装置５７が、バレルケーシング６２の側面に備えられている。なお、スクリュー駆動装置５７は、駆動モータ５８（図２参照）と、駆動モータ５８の駆動力を所定の回転量に変換して第１スクリュー５１を回転駆動させるギアボックス５９とにより構成されている。
【００３８】
バレル６における搬送管６３の下流側端部は、粉体原料がバレル６内部より排出される排出口６３ａとなっており、この排出口６３ａは排出用ケーシング７に連通されている。なお、排出用ケーシング７には、内部空間にて舞い上がった粉体原料を捕獲するフィルタユニット７１が備えられている。
【００３９】
また、粉体供給装置１におけるそれぞれの構成部は、共通ベース８により支持されている。
【００４０】
次に、このような構成を有する粉体供給装置１において、スクリュー５とバレル６との関係について、図３を用いて詳細に説明する。
【００４１】
図３に示すように、バレル６は、その搬送方向において大きく２つのゾーンに区分される。具体的には、２つのゾーンとして、粉体原料が導入される第１ゾーンＳ１と、第１ゾーンＳ１より搬送された粉体原料に対して圧縮を行うとともに、粉体原料をバレル６外へ排出する第２ゾーンＳ２とに区分されている。なお、第２ゾーンは、概ね搬送管６３内にて粉体原料の搬送が行われるゾーンであるとも言うことができる。
【００４２】
第１ゾーンＳ１は、主として、バレルケーシング６２と第１スクリュー５１とにより構成されるが、搬送管６３および第２スクリュー５４の一部が含まれるような場合であっても良い。第１ゾーンＳ１では、ホッパ２および導入用ケーシング４を通じて、アジテータ３にて攪拌された状態の粉体原料が、バレルケーシング６２と第１スクリュー５１との間に形成された導入空間６１内に導入される。なお、図１および図３に示すように、第１ゾーンＳ１では、フライト５３の角度（軸方向とフライト５３とがなす角度）が比較的小さく設定され、また、フライト５３のピッチも広く確保することで、それぞれのフライト５３間に粉体原料がより均一に導入されるようにしている。
【００４３】
第２ゾーンＳ２は、主として、搬送管６３と第２スクリュー５４とにより構成される。第２ゾーンＳ２では、搬送方向の上流側に比して下流側における搬送管６３の径が小さくなるように、搬送管６３が絞られた形状を有している。そのため、第２スクリュー５４と搬送管６３の内周との間に形成される空間の容積が、下流側に行くにしたがい減少することで、粉体原料の圧縮が行われる。第２ゾーンＳ２にて粉体原料の圧縮が行われることにより、フライト５６間の粉体原料が圧密化されて、搬送される粉体原料の定量化および均一化を図ることができる。なお、第２ゾーンＳ２ではフライト５６の角度が比較的大きく設定され、また、フライト５６のピッチが比較的狭く設定されている。
【００４４】
また、搬送管６３内にて圧縮された粉体原料は排出口６３ａに向けて定量的に搬送され、排出口６３ａより排出用ケーシング７内に排出される。
【００４５】
また、搬送管６３の排出口６３ａの近傍には、搬送管６３の内面より内部空間に向かって突出するように、搬送管６３の内面に固定された複数の分散部材６４が設けられている。図３のＡ−Ａ線断面図である図４に示すように、分散部材６４は、例えば棒状部材として４本設けられており、搬送管６３の内面より半径方向中央側に向かって延在して配置されている。分散部材６４の先端と、第２スクリュー５４のスクリューシャフト５５の周面との間には、互いに接触しない程度の隙間が確保されている。分散部材６４は、搬送管６３に固定されており、分散部材６４に対して第２スクリュー５４が相対的に回動されることになる。この相対的な回動を利用して、第２ゾーンＳ２にて圧縮された粉体原料と、それぞれの分散部材６３とを接触させることにより、粉体原料に対してせん断力を効果的に与えることができ、粉体原料を均一に分散できる。
【００４６】
さらに、このような分散部材６４が搬送管６３の排出口６３ａの近傍に設けられていることにより、搬送管６３内にて搬送される粉体原料に対して複数の分散部材６４より抵抗を与えることができる。このような抵抗の付与により、粉体原料に対する圧縮作用を高めることができる。
【００４７】
また、図３および図５の第２スクリュー５４の外観図に示すように、第２ゾーンＳ２において分散部材６４が設けられている位置では、円周方向において（すなわち、第２スクリュー５４の回転方向に沿って）フライト５６に切り欠き５７が形成されており、それぞれの分散部材６４とフライト５６との干渉が防止されている。このような切り欠き５７は、分散部材６４とフライト５６とが互いに接触しない程度の大きさに形成することが好ましい。
【００４８】
さらに、第２ゾーンＳ２では、分散部材６４の設置位置の下流側にも、第２スクリュー５４のフライト５８が形成されている。このフライト５８により、分散部材６４にて分散された粉体原料に対して前進させる推力を与えることができる。
【００４９】
このような構成を有する本実施の形態１の粉体供給装置１において、粉体原料を搬送して供給する動作について説明する。
【００５０】
まず、ホッパ２内に粉体原料が投入されると、投入された粉体原料は導入用ケーシング４内に導入される。導入用ケーシング４の攪拌空間４１内では、アジテータ駆動装置３２により攪拌部材３１が回転駆動されて粉体原料の攪拌が行われ、ブリッジなど部分的な凝集が生じることが抑制される。それとともに、粉体原料は、バレル６における第１ゾーンＳ１内に導入される。
【００５１】
第１ゾーンＳ１では、バレルケーシング６２内に第１スクリュー５１が配置されており、導入された粉体原料は、第１スクリュー５１のフライト５３間の空間に導入される。第１スクリュー５１は、スクリュー駆動装置５７により回転駆動されており、フライト５３間に導入された粉体原料は、第１スクリュー５１の回転駆動により軸方向に沿って搬送され、第２ゾーンＳ２へと向かう。
【００５２】
第２ゾーンＳ２において、第２スクリュー５４は、第１スクリュー５１とともにスクリュー駆動装置５７により回転駆動されている。第１ゾーンＳ１より搬送された粉体原料は、第２スクリュー５４のフライト５６間に移動され、第２スクリュー５４の回転駆動により軸方向に沿って搬送される。第２ゾーンＳ２では、第２スクリュー５４と搬送管６３の内周との間に形成される空間の容積が下流側に行くにしたがい減少するように設定されているため、粉体原料の搬送とともに、粉体原料に対する圧縮が行われる。さらに、搬送管６３の排出口６３ａの近傍に複数の分散部材６４が設けられていることにより、分散部材６４が抵抗となって、搬送される粉体原料に対する圧縮作用を高めることができる。このように粉体原料に対する圧縮が行われることにより、フライト５６間に圧密化された状態で粉体原料を配置することができ、粉体原料のかさ密度を一定に保つことができる。
【００５３】
一方、第２ゾーンＳ２では、第２スクリュー５４が回転駆動されることにより、粉体原料は搬送管６３の内周に沿って回動しながら搬送される。このように搬送される粉体原料が、搬送管６３に固定されたそれぞれの分散部材６４に接触すると、分散部材６４に対する粉体原料の相対的な回動により、圧密化された粉体原料に対して分散部材６４よりせん断力が与えられる。このせん断力により圧密化された粉体原料が効果的に分散され、圧密化された状態にあった粉体原料は均一に分散された状態とされる。
【００５４】
分散された状態の粉体原料は、分散部材６４の下流側に設けられているフライト５８により前進する推力が与えられる。これにより、均一に分散された状態の粉体原料が排出口６３ａより排出用ケーシング７内に定量的かつ均一な状態にて排出される。
【００５５】
本実施の形態１の粉体供給装置１によれば、第２ゾーンＳ２にて、第２スクリュー５４と搬送管６３の内周との間に形成される空間の容積が下流側に行くにしたがい減少するように設定されているため、粉体原料の搬送とともに、粉体原料に対する圧縮を行うことができる。さらに、搬送管６３の排出口６３ａの近傍に複数の分散部材６４が設けられていることにより、搬送される粉体原料に対して分散部材６４より抵抗が与えられて、粉体原料に対する圧縮作用を高めることができる。このように粉体原料に対する圧縮が行われることにより、フライト５６間に圧密化された状態で粉体原料を配置することができ、第２ゾーンＳ２において粉体原料のかさ密度を一定に保つことができる。
【００５６】
また、バレル６の第２ゾーンＳ２において、搬送管６３の内面より内部空間に向かって突出するように搬送管６３に固定された複数の分散部材６４が設けられている。そのため、第２スクリュー５４の回転駆動により搬送管６３の内周に沿って回動しながら搬送される粉体原料は、それぞれの分散部材６４に対して相対的に回動されることになる。したがって、第２ゾーンＳ２にて圧縮されて圧密化された粉体原料を分散部材に接触させることで、相対的な回動を利用して、粉体原料に対する分散効果を高めることができる。
【００５７】
さらに、分散部材６４の設置位置の下流側に、フライト５８が設けられていることにより、分散部材６４により分散された状態の粉体原料に対して、前進する推進力を与えて、定量的に排出口６３ａより排出することができる。
【００５８】
したがって、粉体供給装置１において、搬送供給される粉体原料の定量性や均一性を向上させることができる。
【００５９】
（実施の形態２）
なお、本発明は上記実施の形態１に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、本発明の実施の形態２にかかる粉体供給装置１０１の構成を図６に示す。なお、図６において、上記実施の形態１の粉体供給装置１と同じ構成部には、同じ参照番号を付してその説明を省略する。以下、上記実施の形態１の粉体供給装置１との相違点についてのみ説明する。
【００６０】
図６に示すように、本実施の形態２の粉体供給装置１０１は、第２ゾーンＳ２において、搬送管の下流側端部に、バレル内径が拡大された拡大部が設けられている点において、実施の形態１の粉体供給装置１と相違する。
【００６１】
具体的には、バレルケーシング６２と接続されて連通される搬送管１６３の下流側端部は、第２ゾーンＳ２にて減少された部分の径よりも拡大された径を有するように形成されており、この部分が、内部容積が拡大された拡大部１６５となっている。
【００６２】
拡大部１６５の入り口には、分散部材６４が設置されている。さらに、拡大部１６５内に配置される第２スクリュー５４の部分では、フライト１５８の外径が搬送管１６３の拡大部１６５における径に合わせて、上流側のフライト５６よりも拡大されている。なお、上流側のフライト５６と下流側のフライト１５８との間にはフライトの切り欠き５７が設けられており、分散部材６４とフライトとの干渉が防止されている。
【００６３】
このように第２ゾーンＳ２において、バレル６に拡大部１６５が設けられていることにより、分散部材６４の周囲（特に下流側）に、粉体原料を攪拌できる空間を確保することができ、粉体原料に対する分散効果をさらに高めることができる。したがって、第２ゾーンＳ２において、分散部材６４の上流側にて圧密化された粉体原料に対して、拡大部１６５内にて分散部材６４により効果的に分散して、分散された状態の粉体原料をフライト１５８により下流側に搬送して、排出口１６５ａより、定量的かつ均一な状態にて排出することができる。
【００６４】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３にかかる粉体供給装置２０１の構成を図７に示す。なお、図７において、上述した実施の形態の粉体供給装置と同じ構成部には、同じ参照番号を付してその説明を省略する。なお、図７では、粉体供給装置２０１において、主として、スクリューおよびバレルの構成について図示している。
【００６５】
図７に示すように、粉体供給装置２０１は、バレルケーシング６２内に配置される第１スクリュー２５１と、第１スクリュー２５１と連結されて搬送管２６３内に配置される第２スクリュー２５４とにより構成されるスクリュー２０５と、スクリュー２０５が配置されるバレル２０６とを備えている。第１スクリュー２５１は、スクリューシャフト２５２と、スクリューシャフト２５２の周面に形成されたフライト２５３とを有しており、第２スクリュー２５４は、スクリューシャフト２５５と、スクリューシャフト２５５の周面に形成されたフライト２５６とを有している。
【００６６】
バレル２０６は、バレルケーシング６２と、このバレルケーシング６２に連通されて延在する搬送管２６３とにより構成される。バレル２０６内において、第１スクリュー２５１は主としてバレルケーシング６２内に配置されて、この部分が第１ゾーンＳ１となっており、第２スクリュー２５４は主として搬送管２６３内に配置されて、この部分が第２ゾーンＳ２となっている。搬送管２６３は、上記実施の形態１、２の搬送管とは異なり、その径の拡大や縮小が行われることなく、搬送方向に沿って一定の径となるように形成されている。
【００６７】
第１ゾーンＳ１では、図７に示すようにフライト２５３の角度が比較的小さく設定され、また、フライト２５３のピッチも広く確保することで、それぞれのフライト２５３間に粉体原料がより均一に導入されるようにしている。
【００６８】
これに対して第２ゾーンＳ２では、フライト２５６の角度が第１ゾーンＳ１における角度よりも大きく設定され、また、フライト２５６のピッチが第１ゾーンＳ１におけるピッチよりも狭く設定されている。第２ゾーンＳ２において、このようにフライト２５６の角度およびピッチが設定されていることにより、スクリュー２０５の回転とともに搬送される粉体原料に対して、圧縮が行われる。第２ゾーンＳ２にて粉体原料の圧縮が行われることにより、フライト２５６間の粉体原料が圧密化されて、搬送される粉体原料の定量化および均一化を図ることができる。
【００６９】
図７に示すように、搬送管２６３の排出口２６３ａの近傍には複数の分散部材６４が、搬送管２６３の内周面より径方向に突出するように配置されている。また、複数の分散部材６４は、搬送管２６３の軸方向における複数の箇所に設けられている。すなわち、複数の分散部材６４が、搬送管２６３の軸方向において多段階的に設けられている。例えば、８本の分散部材６４が放射状に均等な間隔にて配置されるとともに、これら８本の分散部材６４が、搬送管２６３の軸方向における３箇所（すなわち、３段）にそれぞれ設けられている。また、図７におけるＢ−Ｂ線断面図である図８に示す分散部材６４の放射状の配置と、Ｃ−Ｃ線断面図である図９に示す分散部材６４の放射状の配置とが互いに相違するように、軸方向に隣接する分散部材６４の設置位置（周方向の位置）同士が、軸方向において互いに重ならないように設定されている。なお、図７においては、搬送管２６３の内周面における分散部材６４の取付位置のみを図示しており、それぞれの分散部材６４の具体的な取付状態については、図８、図９に示している。
【００７０】
このように分散部材６４が配置されていることにより、粉体原料と分散部材６４とを効率的に接触させることができ、粉体原料に対する分散効果を高めることができる。また、搬送管２６３内を搬送される粉体原料に対して、これら複数の分散部材６４より抵抗を与えることができるため、搬送管２６３内において、粉体原料の圧縮作用を高めることができる。
【００７１】
また、第２スクリュー２５４において、分散部材６４が設置されている箇所には、フライト２５６が形成されておらず、分散部材６４と第２スクリュー２５４との干渉が防止されている。さらに、複数の分散部材６４と、第２スクリュー２５４のフライト２５６の搬送方向下流側端部との間には、フライト２５６が存在しない空間２６５が配置されている。この空間２６５内では、第２スクリュー２５４の回転駆動により搬送される粉体原料に対して、複数の分散部材６４より抵抗を与えて、圧縮作用を効果的に高めることができる。
【００７２】
また、図７に示すように、搬送管２６３の排出口２６３ａ内には、排出管２６３内の粉体原料を排出口２６３ａより排出する複数の排出羽根２８１が設けられている。ここで、排出羽根２８１の詳細を図１０Ａ、図１０Ｂに示す。なお、図１０Ａは、図７のＤ−Ｄ線矢視図である。
【００７３】
図７、図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、排出羽根２８１は板状部材により形成されており、第２スクリュー２５４のスクリューシャフト２５５の端部に固定され、スクリューシャフト２５５の周面より径方向に延在している。それぞれの排出羽根２８１は、径方向の中央側部分に対して外側部分が傾斜して形成されている。具体的には、それぞれの排出羽根２８１は、スクリューシャフト２５５と一体的に回転駆動され、回転駆動されることにより周囲に存在する粉体原料に対して搬送（排出）方向に推力を与える向きに、外側部分が傾斜されている。
【００７４】
本実施の形態３では、例えば、８枚の排出羽根２８１が等間隔にて設けられている。また、図１０Ａに示すように、排出羽根２８１の一部は搬送管２６３内に位置され、他の一部は搬送管２６３よりも外側に位置されている。より具体的には、それぞれの排出羽根２８１の回転方向前端部分２８１ａが搬送管２６３内に位置されるとともに、回転方向後端部分２８１ｂが搬送管２６３外に位置されている。なお、図１０Ａにおいて、それぞれの排出羽根２８１の回転方向は、図示反時計方向となっている。
【００７５】
このように複数の排出羽根２８１が設けられていることにより、さらにそれぞれの排出羽根２８１が傾斜部分を有していることにより、分散部材６４を通過した後の粉体原料に対して、排出羽根２８１の傾斜部分によって搬送方向への推進力を与えることができ、排出口２６３ａより安定して粉体原料を排出することができる。
【００７６】
また、このような排出羽根２８１は、スクリューシャフト２５５に固定されて、スクリューシャフト２５５により回転駆動される構成が採用されているため、排出羽根２８１を回転駆動させるための専用の駆動装置を設ける必要がない。
【００７７】
また、排出羽根２８１の一部が搬送管２６３より外側に位置されていることにより、搬送管２６３内の粉体原料を効率的に排出することができる。
【００７８】
また、回転駆動される排出羽根２８１の端縁が粉体原料に接触することにより、粉体原料の分散効果を高めることができる。
【００７９】
また、図１０Ａに示すように、それぞれの排出羽根２８１の放射状配置における回転中心周りの中央付近（特にスクリューシャフト２５５の周囲近傍）では、複数の排出羽根２８１が軸方向に重なり合って配置されている。そのため、このように重なり合っている領域では、搬送される粉体原料に対して抵抗を与えることができ、粉体原料に対する圧縮作用を高める効果を得ることも可能である。このような抵抗の付与により、空間２６５内の粉体原料のかさ密度を均一化することができ、粉体供給装置２０１における粉体供給の定量性および均一性を高めることができる。なお、このような重なり合う領域の面積を変更することにより、粉体原料に与える抵抗を変えて、圧縮効果を調整することも可能である。また、排出羽根２８１において、このように粉体原料に対して抵抗を与える領域を、抵抗付与領域と呼ぶこともできる。
【００８０】
本実施の形態３の粉体供給装置２０１によれば、搬送供給される粉体原料の定量性や均一性を向上させることができる。
【００８１】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４にかかる粉体供給装置３０１の構成を図１１に示す。なお、図１１において、上述した実施の形態の粉体供給装置と同じ構成部には、同じ参照番号を付してその説明を省略する。
【００８２】
図１１に示すように、粉体供給装置３０１では、スクリュー３０５を構成する第１スクリュー３５１および第２スクリュー３５４において、それぞれのフライトが同一形態（ピッチ、角度）にて形成されている点において、上述の実施の形態３のスクリュー２０５とは相違している。なお、フライトの形態以外の構成については、実施の形態３と同じ構成を有している。
【００８３】
このようにスクリュー３０５において、一定のピッチおよび角度にてフライトが形成されているような場合であっても、搬送される粉体原料に対して、複数の分散部材６４より抵抗を付与することができるため、粉体原料に対する圧縮を行うことができる。また、分散部材６４の搬送方向上流側に隣接して、第２スクリュー３５４のフライトが形成されていないことにより形成される空間２６５が配置されているため、第２スクリュー３５４の回転駆動により空間２６５内に搬送される粉体原料に対して、それぞれの分散部材６４より効果的に抵抗を与えることができ、粉体原料に対する圧縮を行うことができる。
【００８４】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５にかかる粉体供給装置４０１の構成を図１２に示す。なお、図１２において、上述した実施の形態の粉体供給装置と同じ構成部には、同じ参照番号を付してその説明を省略する。
【００８５】
図１２に示すように、本実施の形態５の粉体供給装置４０１では、スクリューとして、コイルスクリュー４５１が備えられている。コイルスクリュー４５１は、例えば角形断面形状を有する螺旋状に形成されたコイルフライト４５２と、コイルフライト４５２における粉体原料の搬送方向上流側の端部に固定された回転駆動力伝達用シャフト４５３とを備えている。回転駆動力伝達用シャフト４５３は、スクリュー駆動装置５７に連結されて、回転駆動力が伝達され、これによりコイルフライト４５２が回転駆動される。なお、コイルフライト４５２は、角形断面を有する場合を例として説明するが、その他の断面形状（例えば、円形断面など）を採用することもできる。
【００８６】
搬送管２６３の排出口２６３ａ内に設置されている複数の排出羽根２８１は、コイルフライト４５２の螺旋中心（すなわち、搬送管２６３の中心軸）上に配置された排出羽根用シャフト２８２の一端（下流側端部）に固定されている。排出羽根用シャフト２８２の他端（上流側端部）は、回転駆動力伝達用シャフト４５３の端部に連結されており、回転駆動力伝達用シャフト４５３とともに排出羽根用シャフト２８２が回転駆動されるように構成されている。なお、排出羽根用シャフト２８２の軸径は、コイルフライト４５２の内径よりも小さく形成されている。
【００８７】
粉体供給装置４０１において、コイルスクリュー４５１が採用されていることにより、湿度などの影響によりスクリューシャフトなど部材の表面に付着し易いという特性を有するような粉体原料に対して、コイルスクリュー４５１への付着を抑制でき、安定した搬送を行うことが可能となる。
【００８８】
一方、このようなコイルスクリュー４５１では、螺旋状のコイルフライト４５２の特性上、スクリューシャフト３０５等と比して、スクリュー自体による圧縮作用は低くなる。しかしながら、搬送管２６３の排出口２６３ａの近傍において、複数の分散部材６４が設置されていることにより、粉体原料に対して抵抗を付与して圧縮作用を高めることができる。
【００８９】
このように、湿度などの影響による粉体原料の付着を抑制できるコイルスクリュー４５１を採用するとともに、コイルスクリュー４５１の特性による圧縮作用の低下を複数の分散部材６４により補い、かつ分散部材６４による粉体原料に対する分散効果を得ることで、粉体原料の定量的かつ均一な搬送を実現できる。
【００９０】
また、排出羽根２８１を回動させる排出羽根用シャフト２８２が、コイルフライト４５２の内側に配置されていることにより、搬送管２６３の中心軸付近に粉体原料が滞留することを抑制でき、粉体原料の搬送における定量性および均一性を高めることができる。
【００９１】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６にかかる粉体供給装置５０１の構成を図１３に示す。なお、図１３において、上述した実施の形態の粉体供給装置と同じ構成部には、同じ参照番号を付してその説明を省略する。
【００９２】
図１３に示すように、粉体供給装置５０１は、図１１の実施の形態４の粉体供給装置３０１における複数の分散部材６４が設けられていない構成を有する。
【００９３】
搬送管２６３の排出口２６３ａ内には、複数の排出羽根２８１が備えられている。排出羽根２８１は、図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、複数の板状部材が放射状に配置されるとともに、外周部分が傾斜されている。
【００９４】
このような複数の排出羽根２８１は、排出口２６３ａの中央側領域において、互いに重なり合うように配置されている。そのため、複数の排出羽根２８１が重なり合っている領域が粉体原料と接触することにより、粉体原料に対して抵抗を与えることができる。また、排出羽根２８１と第２スクリュー３５４のフライトの下流側端部との間には、フライトが存在しない空間２８２が配置されている。この空間２８２内において、第２スクリュー３５４により搬送された粉体原料が複数の排出羽根２８１と接触することで、粉体原料に対して効果的に抵抗を付与することができ、粉体原料に対する圧縮を行うことができる。
【００９５】
また、回転駆動される複数の排出羽根２８１の傾斜端部や外周端部が粉体原料に接触すると、圧縮された状態の粉体原料に対する分散が行われる。分散された粉体原料は排出羽根２８１より推力が与えられて、排出口２６３ａより排出される。
【００９６】
したがって、搬送管２６３の排出口２６３ａ内に複数の排出羽根２８１を設けることにより、空間２８２内に搬送される粉体原料に対して、抵抗を与えることで圧縮を行うことができるとともに、回転駆動される排出羽根２８１の傾斜端縁や外周端部が圧縮された粉体原料と接触することで粉体原料に対して分散を行うことができる。
【００９７】
このような粉体供給装置５０１では、スクリュー３０５のフライト間隔を部分的に狭く設定する、あるいはバレル２０６の径を部分的に減少させるなど、スクリュー２０５またはバレル２０６の形態に基づくような圧縮部を設けることなく、空間２８２内に搬送される粉体原料に対して複数の排出羽根２８１により圧縮作用を施すことができる。よって、粉体供給装置５０１において、バレルおよびスクリューの形態をシンプルな形態とすることができ、粉体供給装置５０１をシンプルな構成とすることができる。
【００９８】
なお、空間２８２内にて粉体原料に対する圧縮が行われることから、この空間２８２が配置されている領域を圧縮ゾーンと呼ぶこともできる。
【００９９】
また、図１０Ａおよび図１０Ｂでは、複数の排出羽根２８１が傾斜した羽根として構成される場合を例として説明したが、傾斜しない平面状の羽根（搬送方向に直交する平面を有する平面板）としても良い。排出羽根を平面状の羽根とすることにより、排出羽根が粉体原料と接触する領域を増加させることができる。よって、粉体原料に対して抵抗を効果的に与えることができ、圧縮作用を高めることができる。また、平面状の羽根とする場合であっても、粉体原料に対する分散効果も得ることができる。
【０１００】
圧縮作用と分散作用とを発揮できるような排出羽根は、その厚み寸法に対して広い幅寸法を有する板状部材により構成することが好ましい。また、その放射状配置における中央側領域（根本部分）において、排出羽根同士が重なり合うように配置されることが好ましく、特に排出羽根が傾斜した羽根として構成されるような場合にあっては、排出羽根同士を重なり合うように配置することが好ましい。また、排出羽根同士が重なり合う領域の面積を変更することにより、粉体原料に与える抵抗の大きさを変更することができ、圧縮効果を調整できる。
【０１０１】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７にかかる粉体供給装置６０１の構成を図１４に示す。なお、図１４において、上述した実施の形態の粉体供給装置と同じ構成部には、同じ参照番号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
図１４に示すように、粉体供給装置６０１は、図１２の実施の形態５の粉体供給装置４０１における複数の分散部材６４が設けられていない構成を有している。
【０１０３】
このように、複数の排出羽根２８１を用いて、粉体原料に対する圧縮作用と分散作用とを行うという構成は、コイルスクリュー４５１を用いた粉体供給装置６０１に適用できる。
【０１０４】
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８にかかる粉体供給装置７０１の構成を図１５に示す。なお、図１５において、上述した実施の形態の粉体供給装置と同じ構成部には、同じ参照番号を付してその説明を省略する。
【０１０５】
図１５に示すように、粉体供給装置７０１は、ホッパ２に振動装置７０９が取り付けられている。振動装置７０９は、ホッパ２内の粉体原料に対して、直接的あるいは間接的に振動を付与することで、粉体原料にブリッジなどの凝集が生じることを防止する装置である。粉体供給装置７０１において、スクリュー５が回転駆動されている際に、振動装置７０９が駆動されて粉体原料に対して振動を与え、スクリュー５の駆動が停止された際に、振動装置７０９の駆動も停止されるように運転制御が行われる。
【０１０６】
また、粉体供給装置７０１は、スクリュー５、バレル６、およびホッパ２などの構成装置を支持するとともに、これらの構成装置内の粉体原料の重量を測定する計量器７０８を備えている。粉体供給装置７０１の駆動により装置外へ排出された粉体原料の重量を、計量器７０８にて検出できる。具体的には、ホッパ２内において、粉体原料が材料レベルＬ１まで存在していた状態から粉体原料の排出が行われて、粉体原料が材料レベルＬ２にまで減少したような場合、（粉体原料がＬ１時の重量）−（粉体原料がＬ２時の重量）を計量器７０８により計測することで粉体原料の排出量を算出することができる。
【０１０７】
このようにホッパ２において、振動装置７０９より粉体原料に対して振動を与えることで、粉体原料にブリッジなどの凝集が生じることを防止でき、粉体原料を安定して供給することができる。
【０１０８】
なお、粉体原料の排出量の計量は、計量器７０８のように間接的に計量する構成（いわゆるロスイン計量）の他、排出用ケーシング７から排出される粉体原料を直接計量するような構成としても良い。
【０１０９】
上述の説明では、第２ゾーンＳ２において複数の分散部材６４を設ける場合を例として説明したが、分散部材６４は少なくとも１本設けられていれば、粉体原料に対する分散効果を得ることができる。
【０１１０】
分散部材６４は、棒状部材の他、板状部材であっても良く、さらに円形状、三角形状など様々な断面形状を採用しても良い。また、分散部材６４が、搬送管２６３の内周面からスクリューシャフト２５５に近づくにしたがって、その断面が細くなるようにしても良い。これにより、分散処理が行われた粉体原料のかさ密度の均一性を高めることができる。
【０１１１】
また、分散部材６４は、搬送管６３などの内面に直接的あるいは間接的に固定され、分散部材６４に対して第２スクリュー５４が相対的に回動される固定形態であれば良い。
【０１１２】
また、図４の形態などでは、搬送管６３の内面から半径方向中心側に向かって、４本の分散部材６４が延在されている形態を例として説明したが、分散部材６４の延在方向を、半径方向に対して傾斜した方向としても良い。また、複数の分散部材６４が一体的に形成されているような場合であっても良い。例えば、環状の内周面より径方向に突出する複数の突起部分を有する環状部材を、複数の分散部材として採用しても良い。
【０１１３】
また、図８および図９では、多段階に設けた複数の分散部材６４を全て同じ長さとする場合を例として説明したが、分散部材６４の長さを各段によって異なる長さとしても良い。例えば、１段目の分散部材６４（図８に相当する段）に対して、２段目の分散部材（図９に相当する段）の長さを短くして、分散部材の先端とスクリュー２５５の周面との間の距離を大きくしても良い。このような場合にあっては、分散処理が行われた粉体原料のかさ密度の均一性を向上させることができる。
【０１１４】
また、粉体原料に対して圧縮を行う第２ゾーンＳ２の下流側に、分散部材６４が設けられていれば、粉体原料に対する分散効果を得ることができる。したがって、ホッパ２、アジテータ３、導入用ケーシング４、バレル６の第１ゾーンＳ１などは、上述した構成以外の形態を採ることができる。
【０１１５】
また、スクリュー５についても、１条ねじを有する第１スクリュー５１と、２条ねじを有する第２スクリュー５４とが連結された構成を例として説明したが、スクリュー５を一体的な構造としても良く、また、ねじ条数については様々な仕様を採っても良い。また、上述したようにコイルスクリューなど、様々な形態のスクリューを採用することもできる。
【０１１６】
また、粉体供給装置１に装置内の粉体原料の重量を測定する測定装置を備えさせて、粉体原料が搬送されて装置外へ排出されることによる装置内の粉体原料の重量減少を測定して、重量の減少量を定量的とするような粉体供給装置としても良い。
【０１１７】
上述の説明では、粉体供給装置が１本のスクリューを備える１軸構成である場合を例として説明したが、２本のスクリューを備える２軸構成を採用しても良く、さらに３軸以上の構成を採用しても良い。
【０１１８】
なお、上記様々な実施の形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  粉体供給装置
２  ホッパ
３  アジテータ
４  導入用ケーシング
５  スクリュー
６  バレル
７  排出用ケーシング
８  共通ベース
５１  第１スクリュー
５４  第２スクリュー
６２  バレルケーシング
６３  搬送管
６４  分散部材
２８１  排出羽根
【図１】
2013063850.tif 000003
【図２】
2013063850.tif 000004
【図３】
2013063850.tif 000005
【図４】
2013063850.tif 000006
【図５】
2013063850.tif 000007
【図６】
2013063850.tif 000008
【図７】
2013063850.tif 000009
【図８】
2013063850.tif 000010
【図９】
2013063850.tif 000011
【図１０Ａ】
2013063850.tif 000012
【図１０Ｂ】
2013063850.tif 000013
【図１１】
2013063850.tif 000014
【図１２】
2013063850.tif 000015
【図１３】
2013063850.tif 000016
【図１４】
2013063850.tif 000017
【図１５】
2013063850.tif 000018