(57)【要約】【課題】監視装置による監視対象エリアへ住人が戻った際に、監視装置から監視対象エリアの状態を取得し、監視対象エリア内に侵入者がいるときには、その旨を住人に通知することのできる携帯端末装置及びプログラムを提供する。【解決手段】携帯端末装置は、ＧＰＳ受信機を用いて現在位置を検出し(S100)、携帯端末装置（延いては、監視装置による監視対象エリアの管理者）が、監視対象エリア周囲の近接エリア内にいるとき(S110-YES)、監視装置から人感センサによる侵入者の検出結果を取得し(S200)、侵入者が存在する場合には(S210-YES)、警報を発することで、管理者にその旨を通知する(S220)。また、管理者が近接エリア内にいるときには、監視装置による監視動作を停止させ(S240)、管理者が近接エリアの外にいるときにだけ、監視装置による監視動作を実行させる(S150、S190)。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象エリアへの人の侵入を検出する人感センサを備えた監視装置との間で、所定の無線通信網を介して無線通信が可能な無線通信手段を有する携帯端末装置であって、
現在位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された現在位置に基づき、当該携帯端末装置が、前記監視対象エリア周囲の近接エリア内にいるか否かを判定する位置判定手段と、
該位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリア内にいると判定されると、前記無線通信手段を介して前記監視装置に送信要求を送信し、前記監視装置から前記人感センサによる検出結果を取得する検出結果取得手段と、
該検出結果取得手段にて取得された検出結果に基づき、前記監視対象エリア内に人が侵入しているか否かを判定して、前記監視対象エリア内に人が侵入している場合には、その旨を表す警報を発する警報発生手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリアの外にいると判定されると、前記無線通信手段を介して、前記人感センサによる前記監視対象エリアの監視を実行させる指令を前記監視装置に無線送信し、前記位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリア内にいると判定されると、前記無線通信手段を介して、前記人感センサによる前記監視対象エリアの監視を停止させる指令を前記監視装置に無線送信する、監視動作切換手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
監視対象エリアへの人の侵入を検出する人感センサを備えた監視装置との間で、所定の無線通信網を介して無線通信が可能な無線通信手段と、現在位置を検出する位置検出手段と、を備えた携帯端末装置の制御に用いられるコンピュータのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記位置検出手段により検出された現在位置に基づき、当該携帯端末装置が、前記監視対象エリア周囲の近接エリア内にいるか否かを判定する位置判定手段、
該位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリア内にいると判定されると、前記無線通信手段を介して前記監視装置に送信要求を送信し、前記監視装置から前記人感センサによる検出結果を取得する検出結果取得手段、
及び、該検出結果取得手段にて取得された検出結果に基づき、前記監視対象エリア内に人が侵入しているか否かを判定して、前記監視対象エリア内に人が侵入している場合には、その旨を表す警報を発する警報発生手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、更に、
前記位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリアの外にいると判定されると、前記無線通信手段を介して、前記人感センサによる前記監視対象エリアの監視を実行させる指令を前記監視装置に無線送信し、前記位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリア内にいると判定されると、前記無線通信手段を介して、前記人感センサによる前記監視対象エリアの監視を停止させる指令を前記監視装置に無線送信する、監視動作切換手段、
として機能させることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人感センサを備えた監視装置との間で通信を行うことにより、監視装置から人感センサによる検出結果を取得する携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人感センサを用いて監視対象エリア内に侵入者がいるか否かを監視し、侵入者がいることを検知すると、その旨を所定の通信網を介して、警備会社の通信端末に通知するように構成された監視装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、この種の監視装置には、通信網を介して、監視装置による監視動作を遠隔制御できるように構成されたものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
つまり、この提案の監視装置には、監視対象エリアの住人が所持する携帯端末装置との間で無線通信が可能な制御装置が、所定の通信網を介して接続される。
【０００４】
そして、制御装置が、携帯端末装置から位置情報を取得し、その位置情報から、監視対象エリアに住人がいるか否かを判断して、監視対象エリアに住人がいなければ、監視装置を動作させ、監視対象エリアに住人がいれば、監視装置の動作を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９５６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２７４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２に記載の監視装置によれば、住人が監視対象エリアにいるときには、制御装置からの指令によって監視動作を停止することから、監視対象エリア内に住人がいるときに、その住人を、監視対象エリア内に不正に侵入した侵入者として誤検出するのを防止できる。
【０００７】
また、上記特許文献１、２には、監視装置が、監視対象エリア内に侵入者がいることを検知すると、その旨を警備会社の通信端末に通知することが記載されているが、その通知先を住人が所持する携帯端末装置にすれば、住人は、外出先で、監視対象エリア（つまり自宅）への侵入者がいることを検知できる。
【０００８】
しかしながら、この場合、携帯端末装置への通知は、監視装置が、監視対象エリア内へ不正侵入した侵入者を検知したときに行われるので、住人が監視対象エリアに戻ったときに、その通知を忘れていることが考えられる。また、外出先で携帯端末装置に通知がなされた場合、住人は、その通知に気づかないことも考えられる。
【０００９】
そして、このように、住人が、監視装置からの通知を忘れていたり、その通知に気づいていない状態で、監視対象エリア内に入った場合、監視対象エリア内に侵入者がいて、危険な状態になることが考えられる。
【００１０】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、監視装置による監視対象エリアへ住人が戻った際に、監視装置から監視対象エリアの状態を取得し、監視対象エリア内に侵入者がいるときには、その旨を住人に通知することのできる携帯端末装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、監視対象エリアへの人の侵入を検出する人感センサを備えた監視装置との間で、所定の無線通信網を介して無線通信が可能な無線通信手段を有する携帯端末装置であって、
現在位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された現在位置に基づき、当該携帯端末装置が、前記監視対象エリア周囲の近接エリア内にいるか否かを判定する位置判定手段と、
該位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリア内にいると判定されると、前記無線通信手段を介して前記監視装置に送信要求を送信し、前記監視装置から前記人感センサによる検出結果を取得する検出結果取得手段と、
該検出結果取得手段にて取得された検出結果に基づき、前記監視対象エリア内に人が侵入しているか否かを判定して、前記監視対象エリア内に人が侵入している場合には、その旨を表す警報を発する警報発生手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリアの外にいると判定されると、前記無線通信手段を介して、前記人感センサによる前記監視対象エリアの監視を実行させる指令を前記監視装置に無線送信し、前記位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリア内にいると判定されると、前記無線通信手段を介して、前記人感センサによる前記監視対象エリアの監視を停止させる指令を前記監視装置に無線送信する、監視動作切換手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
一方、請求項３に記載の発明は、監視対象エリアへの人の侵入を検出する人感センサを備えた監視装置との間で、所定の無線通信網を介して無線通信が可能な無線通信手段と、現在位置を検出する位置検出手段と、を備えた携帯端末装置の制御に用いられるコンピュータのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記位置検出手段により検出された現在位置に基づき、当該携帯端末装置が、前記監視対象エリア周囲の近接エリア内にいるか否かを判定する位置判定手段、
該位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリア内にいると判定されると、前記無線通信手段を介して前記監視装置に送信要求を送信し、前記監視装置から前記人感センサによる検出結果を取得する検出結果取得手段、
及び、該検出結果取得手段にて取得された検出結果に基づき、前記監視対象エリア内に人が侵入しているか否かを判定して、前記監視対象エリア内に人が侵入している場合には、その旨を表す警報を発する警報発生手段、
として機能させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のプログラムであって、前記コンピュータを、更に、
前記位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリアの外にいると判定されると、前記無線通信手段を介して、前記人感センサによる前記監視対象エリアの監視を実行させる指令を前記監視装置に無線送信し、前記位置判定手段にて、当該携帯端末装置が前記近接エリア内にいると判定されると、前記無線通信手段を介して、前記人感センサによる前記監視対象エリアの監視を停止させる指令を前記監視装置に無線送信する、監視動作切換手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の携帯端末装置によれば、位置判定手段が、位置検出手段により検出された現在位置に基づき、当該携帯端末装置が、監視装置による監視対象エリア周囲の近接エリア内にいるか否かを判定する。
【００１６】
そして、位置判定手段にて、当該携帯端末装置が近接エリア内にいると判定されると、検出結果取得手段が、無線通信手段を介して監視装置に送信要求を送信し、監視装置から人感センサによる検出結果を取得する。
【００１７】
すると、警報発生手段が、検出結果取得手段にて取得された検出結果に基づき、監視対象エリア内に人が侵入しているか否かを判定して、監視対象エリア内に人が侵入している場合には、その旨を表す警報を発生する。
【００１８】
従って、本発明の携帯端末装置によれば、当該携帯端末装置を所持する使用者が監視装置による監視対象エリア周囲の近接エリア内に入ると、監視対象エリア内に人が侵入しているか否かを判定して、監視対象エリア内に人が侵入している場合には、使用者に対し、その旨を通知することができる。
【００１９】
よって、監視対象エリアの管理者（住人等）に本発明の携帯端末装置を所持させるようにすれば、監視対象エリア内に侵入者がいるときに、管理者が監視対象エリアに接近して、その周囲の近接エリアに入った時点で、自動で警報を発し、監視者に対し監視対象エリア内に侵入者がいることを通知できる。
【００２０】
従って、本発明の携帯端末装置によれば、監視対象エリア内に侵入者がいるときに、管理者が監視対象エリアに入って、侵入者と遭遇するのを防止することができ、管理者の安全性を確保することができる。
【００２１】
次に、請求項２に記載の携帯端末装置によれば、位置判定手段にて当該携帯端末装置が近接エリアの外にいると判定されると、監視動作切換手段が、無線通信手段を介して、人感センサによる監視対象エリアの監視を実行させる指令を監視装置に無線送信し、位置判定手段にて当該携帯端末装置が近接エリア内にいると判定されると、監視動作切換手段が、無線通信手段を介して、人感センサによる監視対象エリアの監視を停止させる指令を監視装置に無線送信する。
【００２２】
このため、請求項２に記載の携帯端末装置によれば、請求項１と同様の効果を得ることができるだけでなく、管理者が監視対象エリアに入ったときに、監視装置が監視対象エリアを監視する警戒状態にあって、管理者が、監視対象エリアに不正侵入した侵入者として誤検出されるのを防止できる。
【００２３】
一方、請求項３に記載のプログラムによれば、携帯端末装置に設けられた制御用のコンピュータを、請求項１に記載の位置判定手段、検出結果取得手段、及び、警報発生手段として機能させることができるので、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
また、請求項４に記載のプログラムによれば、携帯端末装置に設けられた制御用のコンピュータを、位置判定手段、検出結果取得手段、及び、警報発生手段としての機能に加えて、更に、請求項２に記載の監視動作切換手段としても機能させることができるので、請求項２と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態の監視装置の外観を表す説明図である。
【図２】実施形態の監視装置、リモコン装置、及び携帯端末装置の回路構成を表すブロック図である。
【図３】携帯端末装置の制御部において実行される監視制御処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
本実施形態の監視装置１０は、住宅や事務所等、建造物内の所望の部屋に設置されて、その部屋に不正に侵入した侵入者を検出するためのものであり、図２に示すリモートコントロール装置（以下、リモコン装置という）４０、若しくは、部屋の住人又は使用者（以下、これらを管理者という）が所持する携帯端末装置６０からの指令によって、監視動作を開始・停止できるように構成されている。
【００２７】
なお、携帯端末装置６０は、携帯電話用の通信網である携帯回線網に無線接続可能な端末装置であり、携帯電話やスマートフォンに加えて、パーソナルコンピュータとしての機能を有するタブレット端末等も含まれる。
【００２８】
ここでまず、監視装置１０は、棚や机の上に設置可能に形成された筐体内に、図２に示す各種構成部品を収納することにより構成されている。
すなわち、図１（ａ）の正面図に示すように、監視装置１０の筐体の前面には、監視対象エリアである部屋に侵入した人を検知するための人感センサ１２、その部屋を撮像するためのカメラ１４、部屋の明るさを検出するための照度センサ１６、部屋の音を検出するためのマイクロフォン（以下、マイクという）１８、及び、監視装置１０の動作状態や監視結果を表示するための表示部２０が設けられている。
【００２９】
なお、人感センサ１２は、赤外線を含む光で人の動きを検出する焦電センサ、超音波を利用して人を検出する超音波センサ、若しくは、赤外線と超音波の両方を利用して人を検出するセンサ等、監視対象エリアである部屋に人がいることを検知できるセンサであればよい。
【００３０】
また、図１（ｂ）の背面図に示すように、監視装置１０の筐体の背面には、建造物内に構築されたネットワーク（ＬＡＮ）に接続するための通信線の接続端子であるＬＡＮ端子２２、使用者が手動で操作するための操作スイッチからなる操作部２４、外部記憶媒体であるメモリカードを装着するためのカードスロット２６、及び、商用電源を監視装置駆動用の直流電圧に変換する電源装置からの給電用コネクタを接続するための電源コネクタ２８が設けられている。
【００３１】
なお、操作部２４は、メインスイッチと選択用キースイッチとからなり、使用者が監視装置１０の動作設定等を行うためのものであり、その設定結果や監視結果等は、表示部２０を構成する複数のＬＥＤの点灯状態により表示される。
【００３２】
また、図２に示すように、監視装置１０には、上記各部に加えて、有線ＬＡＮ通信部３２、無線ＬＡＮ通信部３４、特定小電力無線通信部３６、及び、制御部３０が設けられている。
【００３３】
ここで、有線ＬＡＮ通信部３２は、ＬＡＮ端子２２及びＬＡＮ端子２２に接続された通信線を介して接続されるＬＡＮを経由して、インターネット、延いては、携帯回線網に接続され、最終的に、管理者が所持する携帯端末装置６０との間で通信を行うためのものである。
【００３４】
また、無線ＬＡＮ通信部３４は、管理者が所持する携帯端末装置６０との間で、無線ＬＡＮを介して無線通信を行うためのものであり、特定小電力無線通信部３６は、リモコン装置４０との間で直接無線通信を行うためのものである。
【００３５】
また、制御部３０は、上記各部に接続されて、監視装置１０全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を中心とするマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）にて構成されている。
【００３６】
そして、制御部３０は、上記各通信部３２〜３６を介して、管理者が所持する携帯端末装置６０若しくはリモコン装置４０から送信されてきた警戒開始・警戒解除を表す指令信号、若しくは、操作部２４から直接入力される指令信号に従い、人感センサ１２による侵入者の監視を行う監視制御の実行・停止を切り換える動作切換制御や、携帯端末装置６０若しくはリモコン装置４０からの要求信号に従い監視結果を送信する監視結果送信制御を実行する。
【００３７】
なお、制御部３０による監視制御は、人感センサ１２を介して監視対象エリアへの人の侵入を監視し、監視対象エリアへの人の侵入を検出すると、カメラ１４による監視対象エリアの撮影、マイク１８による監視対象エリアの音の検出、照度センサ１６による監視対象エリアの明るさ検出、等を行い、これら監視動作によって得られる監視結果を、カードスロット２６に装着されたメモリカードに記憶する、といった手順で実行される。
【００３８】
また、監視装置１０には、二次電池（図示せず）を内蔵し、電源コネクタ２８を介して外部の電源装置から直流電圧が供給されると二次電池を充電すると共に、二次電池から上記各部に直流電圧を供給する電源部３８も設けられている。
【００３９】
次に、リモコン装置４０には、図２に示すように、特定小電力無線通信部４２、操作部４４、制御部５０、音声アンプ５２、スピーカ５４、及び、これら各部に電源供給を行うための電池５６が設けられている。
【００４０】
ここで、特定小電力無線通信部４２は、監視装置１０の特定小電力無線通信部３６との間で無線通信を行うためのものである。また、操作部４４は、警戒・確認スイッチ４６と、解除スイッチ４８とから構成されており、制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を中心とするマイコンにて構成されている。
【００４１】
そして、制御部５０は、警戒・確認スイッチ４６が使用者により操作されると、その押下時間に基づき、使用者からの指令が、警戒開始指令であるか、監視結果の要求指令であるかを識別し、その識別結果に応じて、特定小電力無線通信部４２から監視装置１０に、警戒開始信号若しくは要求信号を送信させる。
【００４２】
また、制御部５０は、解除スイッチ４８が所定時間以上操作（押下）されると、警戒解除指令が入力されたと判断して、特定小電力無線通信部４２から監視装置１０に、警戒解除信号を送信させる。
【００４３】
また、音声アンプ５２及びスピーカ５４は、監視結果の要求信号を送信することにより得られる監視装置１０側での監視結果（人感センサ１２による侵入者の検知履歴）を表す音声を再生するためのものであり、制御部５０は、監視装置１０から取得した監視結果に基づきこの音声信号を生成し、音声アンプ５２に出力する。
【００４４】
また次に、携帯端末装置６０には、図２に示すように、携帯電話回線通信部６２、無線ＬＡＮ通信部６４、表示部６６、操作ボタン６８、ＧＰＳ受信機８０、音声アンプ７２、マイク７６、これら各部に接続された制御部７０、音声アンプ７２に接続されたスピーカ７４、及び、上記各部に電源供給を行う二次電池７８が設けられている。
【００４５】
ここで、携帯電話回線通信部６２は、携帯回線網を介して、他の携帯端末装置６０や、インターネット上の各種サーバ、若しくは、予め登録された特定の監視装置１０との間で、無線通信を行うためのものである。
【００４６】
また、無線ＬＡＮ通信部６４は、予め登録された特定の監視装置１０との間で、無線ＬＡＮを介して無線通信を行うためのものである。
そして、音声アンプ７２，スピーカ７４、及びマイク７６は、当該携帯端末装置６０が、携帯電話回線通信部６２を介して、携帯回線網上の他の携帯端末装置と接続されているとき、使用者が他の携帯端末装置の使用者との間で通話するのに用いられる。
【００４７】
また、表示部６６は、ＬＣＤ等、２次元画像を表示可能な表示パネルからなり、その表示画面には操作用のタッチパネルが積層されている。
また、操作ボタン６８は、携帯端末装置６０の起動・停止を指令するためのスイッチであり、ＧＰＳ受信機８０は、複数の人工衛星からの送信電波に基づき携帯端末装置６０の位置や移動方向、移動速度等を検出するためのものである。
【００４８】
次に、制御部７０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を中心とするマイコンにて構成されている。そして、制御部７０は、使用者による表示部６６のタッチパネルの操作に従い、携帯端末装置６０との通話や、インターネット上のサーバへのアクセス、特定の監視装置１０との通信を行う。
【００４９】
このため、携帯端末装置６０を所持した監視装置１０の管理者は、表示部６６のタッチパネルを操作することにより、監視装置１０による監視動作を実行・停止させることができると共に、監視装置１０による過去の監視結果を表示部６６に表示させて、監視結果を確認することができる。
【００５０】
また、制御部７０を構成するメモリ（不揮発性ＲＡＭ）には、携帯電話回線通信部６２を介して通信可能な特定の監視装置１０の設置場所である、監視対象エリアの位置が登録されている。
【００５１】
そして、制御部７０は、監視装置１０による自動監視モードが設定されているとき、その登録された監視対象エリアの位置と、ＧＰＳ受信機８０により検出される携帯端末装置６０の位置とに基づき、携帯端末装置６０（換言すればこれを所持した管理者）が、監視対象エリア周囲の近接エリア内（例えば、監視対象エリアの中心から５０ｍ離れた直径１００ｍの範囲内）にいるか否かを判断し、その判断結果に応じて、監視装置１０における監視制御の実行・停止を切り換える監視制御処理を実行する。
【００５２】
以下、この監視制御処理を、図３に示すフローチャートに沿って説明する。
図３に示すように、監視制御処理が開始されると、まずＳ１００にて、ＧＰＳ受信機８０から、携帯端末装置６０の現在位置を読み込み、Ｓ１１０にて、現在、携帯端末装置６０が上述した近接エリア内にいるか否かを判断する。
【００５３】
また、Ｓ１１０にて、携帯端末装置６０が近接エリア内にいないと判断されると、Ｓ１２０に移行して、現在、携帯端末装置６０は、近接エリア周囲の中間エリア内（例えば、監視対象エリアの中心から１００ｍ離れた直径２００ｍの範囲内）にいるか否かを判断する。
【００５４】
そして、Ｓ１２０にて、携帯端末装置６０は、中間エリア内にいないと判断された場合（換言すれば、携帯端末装置６０が監視対象エリアから遠く離れた位置にいる場合）には、Ｓ１３０に移行し、携帯電話回線通信部６２を介して、監視装置１０から現在の動作状態を取得する。
【００５５】
次に、Ｓ１４０では、監視装置１０から取得した動作状態に基づき、監視装置１０は、人感センサ１２を介して監視対象エリアへの人の侵入を監視する警戒状態にあるか否かを判断する。
【００５６】
そして、監視装置１０が警戒状態にあれば、そのままＳ１６０に移行し、監視装置１０が警戒状態になければ、Ｓ１５０にて、携帯電話回線通信部６２を介して、監視装置１０に警戒開始信号を送信することで、監視装置１０による監視制御を起動させた後、Ｓ１６０に移行する。
【００５７】
Ｓ１６０では、予め設定された第１の設定時間（例えば、５分）が経過するのを待ち、第１の設定時間が経過すると、更にＳ２６０にて、第２の設定時間（例えば、３０秒）が経過するのを待った後、Ｓ１００に移行する。
【００５８】
次に、Ｓ１２０にて、携帯端末装置６０は、中間エリア内にあると判断された場合には、Ｓ１７０に移行し、携帯電話回線通信部６２を介して、監視装置１０から現在の動作状態を取得する。
【００５９】
そして、続くＳ１８０では、監視装置１０から取得した動作状態に基づき、監視装置１０は警戒状態にあるか否かを判断し、監視装置１０が警戒状態にあれば、そのままＳ２６０に移行し、監視装置１０が警戒状態になければ、Ｓ１９０にて、携帯電話回線通信部６２を介して、監視装置１０に警戒開始信号を送信することで、監視装置１０による監視制御を起動させた後、Ｓ２６０に移行する。
【００６０】
なお、Ｓ１２０による判断処理実行後に実行される処理は、携帯端末装置６０が中間エリア内になく、監視装置１０から遠く離れていると判断された場合に、Ｓ１６０にて、第１の設定時間（例えば５分）が経過するのを待つ点が異なるだけで、この点以外は同様の処理が実行される。
【００６１】
これは、携帯端末装置６０が監視装置１０から遠く離れているときにＳ１３０にて実行される通信頻度を低下させるためである。つまり、Ｓ１６０の処理により、携帯端末装置６０での電力消費量を低減して、二次電池７８の充電が必要になる迄の時間（換言すれば二次電池７８の寿命）を伸ばしているのである。
【００６２】
次に、Ｓ１１０にて、携帯端末装置６０は、近接エリア内にいると判断された場合には、Ｓ２００に移行し、携帯電話回線通信部６２を介して、監視装置１０から、人感センサ１２による監視対象エリアの監視結果、及び、監視装置１０の現在の動作状態を取得する。
【００６３】
そして、Ｓ２１０では、Ｓ２００にて取得した監視結果に基づき、人感センサ１２により、監視対象エリア内に人が侵入したことが検出されているか否かを判断し、人の侵入が検出されていなければ、そのままＳ２３０に移行し、人の侵入が検出されていれば、Ｓ２２０にて、その旨を表す警報を発生した後、Ｓ２３０に移行する。
【００６４】
なお、Ｓ２２０での警報出力は、スピーカ７４からの警報音の発生、表示部６６による点滅発光、図示しないバイブレータによる振動発生、等により行われる。
そして、Ｓ２２０での警報出力により、携帯端末装置６０の使用者（つまり、監視対象エリアの管理者）は、監視装置１０による監視対象エリアに不正侵入した侵入者がいることを検知することができる。
【００６５】
次に、Ｓ２３０では、Ｓ２００にて取得した監視装置１０の動作状態に基づき、監視装置１０は警戒状態にあるか否かを判断する。
そして、監視装置１０が警戒状態にあれば、Ｓ２４０に移行し、携帯電話回線通信部６２を介して、監視装置１０に警戒解除信号を送信することで、監視装置１０による監視制御を停止させた後、Ｓ２６０に移行する。
【００６６】
また、監視装置１０が警戒状態になければ、Ｓ２５０にて、予め設定された第３の設定時間（例えば、５分）が経過するのを待ち、第３の設定時間が経過すると、Ｓ２６０に移行する。
【００６７】
なお、Ｓ２５０にて、第３の設定時間（例えば、５分）が経過するのを待つのは、携帯端末装置６０が近接エリア内にいるときにＳ２００にて実行される通信頻度を低下させて、携帯端末装置６０での電力消費量を低減し、二次電池７８の寿命を伸ばすためである。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末装置６０によれば、携帯端末装置６０（換言すれば携帯端末装置６０を所持した監視対象エリアの管理者）が、監視装置１０による監視対象エリア周囲の近接エリア内にいるとき、監視装置１０から、人感センサ１２による侵入者の検出結果を取得し、侵入者が存在する場合には、警報を発することで、管理者にその旨を通知する。
【００６９】
このため、本実施形態の携帯端末装置６０によれば、監視対象エリア内に侵入者がいるときに、管理者が監視対象エリアに入って、侵入者と遭遇するのを防止することができ、管理者の安全性を確保することができる。
【００７０】
なお、携帯端末装置６０は、上記監視制御処理により、携帯端末装置６０（換言すれば携帯端末装置６０を所持した管理者）が、監視装置１０による監視対象エリア周囲の近接エリア内にいるときには、監視装置１０による監視動作を停止させるが、監視装置１０には、監視動作を停止する前の監視結果が記憶されている。
【００７１】
このため、その監視結果が侵入者の存在を表す監視結果である場合、Ｓ２００では、管理者が近接エリア内に入った直後だけでなく、管理者が近接エリア内にいる間、その旨を繰り返し管理者に通知することができ、管理者が、監視対象エリアに入るのを防止できる。
【００７２】
また、このように、携帯端末装置６０は、管理者が監視対象エリア周囲の近接エリア内に入ると、監視装置１０による監視動作を停止させることから、管理者が監視対象エリアに入ったときに、人感センサ１２を介して侵入者として誤検出されるのを防止できる。
【００７３】
ここで、本実施形態においては、携帯電話回線通信部６２が、本発明の無線通信手段に相当し、ＧＰＳ受信機８０が、本発明の位置検出手段に相当し、制御部７０が、本発明の位置判定手段、検出結果取得手段、警報発生手段、及び、監視動作切換手段に相当する。
【００７４】
また、図３に示す監視制御処理は、マイコンからなる制御部７０を、本発明の位置判定手段、検出結果取得手段、警報発生手段、及び、監視動作切換手段として機能させるプログラムである。
【００７５】
そして、監視制御処理において、Ｓ１００及びＳ１１０の処理は、本発明の位置判定手段としての機能を実現し、Ｓ２００の処理は、本発明の検出結果取得手段として機能し、Ｓ２１０及びＳ２２０の処理は、本発明の警報発生手段として機能し、Ｓ１５０、Ｓ１９０、及びＳ２４０の処理は、本発明の監視動作切換手段として機能する。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて、種々の態様をとることができる。
例えば、上記実施形態では、携帯端末装置６０は、携帯回線網を介して監視装置１０との間で無線通信を行うものとして説明したが、例えば、公衆無線ＬＡＮの無線通信網を介して監視装置１０との間で無線通信を行うようにしてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、携帯端末装置６０が、近接エリアの外にいる場合に、近接エリア周囲の中間エリア内にいるか否かによって、監視装置の動作状態を取得する頻度（間隔）を変更するものとして説明したが、これは、携帯端末装置６０の二次電池７８の寿命を延ばすためであるため、携帯端末装置６０の電池寿命が充分ある場合には、このような対策は不要である。
【符号の説明】
【００７８】
１０…監視装置、１２…人感センサ、１４…カメラ、１６…照度センサ、１８…マイク、２０…表示部、２２…ＬＡＮ端子、２４…操作部、２６…カードスロット、２８…電源コネクタ、３０…制御部、３２…有線ＬＡＮ通信部、３４…無線ＬＡＮ通信部、３６…特定小電力無線通信部、３８…電源部、４０…リモコン装置、６０…携帯端末装置、６２…携帯電話回線通信部、６４…無線ＬＡＮ通信部、６６…表示部、６８…操作ボタン、７０…制御部、７２…音声アンプ、７４…スピーカ、７６…マイク、７８…二次電池、８０…ＧＰＳ受信機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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