(57)【要約】【課題】同軸ケーブルをアンテナに接続するために用いるアンテナ接続端子であって、接続の信頼性を確保し、ストレスフリーな接続を実現するアンテナ接続端子、アンテナ装置、および、アンテナへの同軸ケーブル接続方法を提供する。【解決手段】本発明の一形態に係るアンテナ接続端子１は、同軸ケーブル２０の外部導体２３に巻着する導電性の巻着部２と、巻着部２に接した導電性の接続部３とを有し、接続部３に設けられた脚部３ｂがアンテナの基板に形成された第１の給電点に接続する。同軸ケーブル２０の内部導体２１は、脚部３ｂに沿って延設されて、上記基板の第２の給電点に接続する。【選択図】図１
2013258674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ基板と、同軸ケーブルと、上記同軸ケーブルを上記アンテナ基板に接続するためのアンテナ接続端子とを備えたアンテナ装置であって、
上記アンテナ接続端子は、上記同軸ケーブルに巻着された巻着部と、上記巻着部に連なり、上記アンテナ基板に形成されたアンテナパターンの一方の給電点に接続された接続部とを備えており、
上記同軸ケーブルの内部導体は、上記アンテナパターンの他方の給電点に接続されている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記アンテナ接続端子の上記巻着部は、上記アンテナ接続端子の上記接続部によって上記アンテナ基板から離間されており、
上記同軸ケーブルの内部導体は、上記アンテナ基板よりも上記同軸ケーブル側において弛んでいることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記同軸ケーブルの内部導体は、上記アンテナ基板よりも上記同軸ケーブル側において曲げられている、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記同軸ケーブルの内部導体は、上記アンテナ基板よりも上記同軸ケーブル側においてコイル状に曲げられている、
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記巻着部は、上記同軸ケーブルの外殻に巻着していることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記巻着部は、上記同軸ケーブルの外部導体露出部分に巻着していることを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
同軸ケーブルをアンテナ基板に接続するためのアンテナ接続端子であって、
上記同軸ケーブルに巻着される巻着部と、
上記巻着部に連なり、上記アンテナ基板に形成されたアンテナパターンに接続される接続部とを備えている、
ことを特徴とするアンテナ接続端子。
【請求項８】
上記接続部は、上記巻着部に連なる基部と、上記基部から上記巻着部側と反対側に突出した脚部であって、上記アンテナパターンに接続される脚部とを備えている、
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナ接続端子。
【請求項９】
上記脚部は、上記アンテナ基板を貫通する、
ことを特徴とする請求項８に記載のアンテナ接続端子。
【請求項１０】
上記基部は、上記同軸ケーブルの内部導体露出部分を取り囲むように立体成形されている、
ことを特徴とする請求項８または９に記載のアンテナ接続端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルとアンテナ基板とを接続するためのアンテナ接続端子、及び、そのようなアンテナ接続端子を備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型携帯用のテレビ受信機やラジオ受信機などでは、伸縮可能な構造を持つロッドアンテナが広く知られている。ロッドアンテナの一例として、ロッドにアンテナ線を螺旋状に巻設した「ヘリカル（コイル）アンテナ」が知られている。
【０００３】
図１５は、特許文献１に開示されたヘリカルコイルアンテナの断面図である。このヘリカルコイルアンテナ１１００は、例えば自動車のルーフの上や、トランクの上などに設置することができる自動車用アンテナであり、自動車に搭載したカーナビまたは専用ポータブルテレビとの間で電波の送受信をおこなう。図１５に示すヘリカルコイルアンテナ１１００では、車体パネルＢＰ上に固定されたベースケーシング１１１３内に、金属製のベースプレート１１１１上に取り付けられた回路基板をなす電装基板１１１２が内蔵されている。ベースプレート１１１１には、このベースプレート１１１１の外側から給電コードＣが接続されるＢＮＣコネクタ１１１６が取り付けられている。そして、電装基板１１１２のＢＮＣコネクタ１１１６に対向する部分には、上端部が電装基板１１１２に予め固定されてこの電装基板１１１２に構成された増幅回路や整合回路等の各電子回路に接続されている針状の接続端子１１１７が、ＢＮＣコネクタ１１１６に向かって下向きに延びるように取り付けられている。さらに、ベースケーシング１１１３に基端部が支持されたアンテナエレメント１１１４が設けられている。このアンテナエレメント１１１４は、ヘリカルコイル１１１４Ａと、このヘリカルコイル１１１４Ａをカバーするアンテナケーシング１１１４Ｂとから構成されている。なお、上記ＢＮＣコネクタ１１１６およびアンテナエレメント１１１４は、それぞれ電装基板１１１２の回路基板と電気的に接続されている。
【０００４】
また、車載用アンテナ（自動車に搭載されるアンテナ装置）の分野では、近年の通信網の発達により、様々な帯域で使用される種々のアンテナ装置が開発されている。その一例として、カーナビゲーションシステムには、ＧＰＳ（Global Positioning System；衛星測位システム）、ＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information and Communication System；道路交通情報通信システム）およびＥＴＣ（Electronic Toll Collection；ノンストップ自動料金支払いシステム）などのようなＩＴＳ（Intelligent Transport Systems；高度道路交通システム）において使用される１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚのマイクロ波を送受信可能なアンテナ装置が用いられている。
【０００５】
また、カーナビゲーションシステムには、上記ＩＴＳのみならず、ラジオ放送および地上デジタル放送を受信するチューナーが搭載されることが一般的になっている。したがって、カーナビゲーションシステム用のアンテナ装置に要求される動作帯域には、５２６．５ｋＨｚ〜１６０６．５ｋＨｚのＡＭ周波数、６０ＭＨｚ帯または８７．５ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚのＶＨＦ周波数、地上デジタル放送に利用される４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ周波数なども含まれ、広範囲にわたっている。
【０００６】
図１６は、特許文献２に開示されているＥＴＣ用アンテナとして使用されるアンテナ装置の断面図である。このアンテナ装置２０００は、絶縁性樹脂からなるケース２００４、２００５を嵌め合わせてなるレドーム２００１と、レドーム２００１内に収容された板金パッチアンテナであるアンテナ素子２００２とを備えており、アンテナ素子２００２のケーブル接続部に同軸ケーブル２００３が半田接続されている。
【０００７】
アンテナ素子２００２は、放射導体２００６と、放射導体２００６の給電点から図示下方へ延出する折曲片である給電導体２００７と、放射導体２００６から図示下方へ延出する折曲片である４片の取付脚２００８と、接地導体２００９と、接地導体２００９の一辺端の中央部から図示下方へ延出する折曲片である仕切り壁２０１０とによって構成されている。放射導体２００６と接地導体２００９は所定の間隔を存して略平行に配置されており、各取付脚２００８の先端部を接地導体２００９に半田付けすることによって放射導体２００６が接地導体２００９に支持されている。仕切り壁２０１０は接地導体２００９から切り起こされた略コ字形の金属片であり、この仕切り壁２０１０には給電導体２００７の先端部を臨む挿通孔が開設されている。また、接地導体２００９には挿通孔に連通する切欠が形成されており、この切欠は仕切り壁２０１０の基端近傍から給電導体２００７へ向かって所定の深さに形成されている。
【０００８】
同軸ケーブル２００３は、軸心に内設された内部導体２０３０と、内部導体２０３０を被覆する円筒状の絶縁体２０３１と、絶縁体２０３１を被覆する外部導体２０３２と、外部導体２０３２を被覆する外被２０３３とによって構成されている。同軸ケーブル２００３の先端部では、外被２０３３を取り除いて露出させた外部導体２０３２が仕切り壁２０１０の挿通孔に挿通されていると共に、この外部導体２０３２を取り除いて露出させた絶縁体２０３１が上記切欠と給電導体２００７との間に位置しており、かつ、最先端部では絶縁体２０３１を取り除いて露出させた内部導体２０３０が給電導体２００７上に位置している。アンテナ装置では、アンテナ素子２００２と同軸ケーブル２００３とを半田接続する際に、接地導体２００９に延設された仕切り壁２０１０の挿通孔内に外部導体２０３２を挿通し、さらに外部導体２０３２の先端面を切欠の端面に突き当てるので、内部導体２０３０や外部導体２０３２を位置決めした状態で半田付けが行える。また、外部導体２０３２は仕切り壁２０１０の給電導体２００７側の面に半田付けされるが、この面に近付けた半田ゴテが誤って外被２０３３側へ移動しないように仕切り壁２０１０で規制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２９５０１７号公報（２０００年１０月２０日公開）
【特許文献２】特開２００６−３１０９５０号公報（２００６年１１月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したアンテナのように、これまでは、アンテナ用の同軸ケーブルを基板に接続するために、ＢＮＣ等のコネクタを用いるか、アンテナへ直接半田付けや、ネジ留めなどを用いて接続しなければならない。そのため、接続の信頼性を確保することが難しく、確実、且つ、ストレスフリーな接続を実現することが困難である。
【００１１】
図１６に示したアンテナ装置２０００では、同軸ケーブル２００３を仕切り壁２０１０で規制しているが、仕切り壁２０１０は接地導体２００９と一体的に構成された同一材料からなるものであるため、接地導体２００９および仕切り壁２０１０を可とう性材料から構成する場合、仕切り壁２０１０は同軸ケーブル２００３を確実に規制することはできない。すなわち、上記の構成では、同軸ケーブルとアンテナとの接続の信頼性を保障することができない。
【００１２】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、同軸ケーブルをアンテナに接続するために用いるアンテナ接続端子であって、接続の信頼性を確保し、ストレスフリーな接続を実現するアンテナ接続端子と、当該アンテナ接続端子を用いて接続された同軸ケーブルを具備するアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンテナ装置は、アンテナ基板と、同軸ケーブルと、上記同軸ケーブルを上記アンテナ基板に接続するためのアンテナ接続端子とを備えたアンテナ装置であって、上記アンテナ接続端子は、上記同軸ケーブルに巻着された巻着部と、上記巻着部に連なり、上記アンテナ基板に形成されたアンテナパターンの一方の給電点に接続された接続部とを備えており、上記同軸ケーブルの内部導体は、上記アンテナパターンの他方の給電点に接続されている、ことを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、同軸ケーブルにアンテナ接続端子の巻着部が巻着すると、巻着部とアンテナ基板との間にある接続部に同軸ケーブルの内部導体が沿って配される形態となる。同軸ケーブルが引っ張られたり、捻られたりしても、アンテナ接続端子が引っ張られたり、捻られたりするだけで、その力が同軸ケーブルの内部導体に及ぶことはない。つまり、同軸ケーブルの内部導体をストレスフリーな状態にすることができる。したがって、同軸ケーブルの内部導体とアンテナパターンとの接続が破壊され難い信頼性の高い接続を実現することができる。
【００１５】
本発明に係るアンテナ装置において、上記アンテナ接続端子の上記巻着部は、上記アンテナ接続端子の上記接続部によって上記アンテナ基板から離間されており、上記同軸ケーブルの内部導体は、上記アンテナ基板よりも上記同軸ケーブル側において弛んでいることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、同軸ケーブルが引っ張られた場合に、その力が内部導体に作用することをより確実に回避することができる。
【００１７】
本発明に係るアンテナ装置において、上記同軸ケーブルの内部導体は、上記アンテナ基板よりも上記同軸ケーブル側において曲げられている、ことが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、同軸ケーブルが引っ張られた場合に、その力が内部導体に作用することをより確実に回避することができる。
【００１９】
本発明に係るアンテナ装置において、上記同軸ケーブルの内部導体は、上記アンテナ基板よりも上記同軸ケーブル側においてコイル状に曲げられている、ことが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、アンテナの特性（共振周波数や入力インピーダンスなど）を微調整することができる。
【００２１】
本発明に係るアンテナ装置において、上記巻着部は、上記同軸ケーブルの外殻に巻着している、ことが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、同軸ケーブルが引っ張られた場合に、その力が内部導体に作用することをより確実に回避することができる。
【００２３】
また、同軸ケーブルにおけるアンテナ基板のアンテナパターンとの接続側の端部には外殻が無く内部導体や外部導体が露出している部分がある。このような同軸ケーブルにおいてその外殻に巻着部を巻着することにより、同軸ケーブルが引っ張られた場合であっても、外殻に巻着部が巻着（固定）されているため、内部導体や外部導体が不都合に外部に露出する虞がない。
【００２４】
本発明に係るアンテナ装置において、上記巻着部は、上記同軸ケーブルの外部導体露出部分に巻着している、ことが好ましい。
【００２５】
上記の構成によれば、同軸ケーブルが引っ張られた場合に、その力が内部導体に作用することをより確実に回避することができる。
【００２６】
また同軸ケーブルの外部導体露出部分に巻着部（導電性）を巻着させることにより、同軸ケーブルの外部導体が、直接アンテナパターンに接続されるのではなく、アンテナ接続端子を介してアンテナパターンに接続される態様を実現することができる。
【００２７】
また、同軸ケーブルの外部導体は、網状に編まれた導線であるため、その外部導体を、直接、アンテナパターンに接続すると、接続不良が生じる虞がある。これに対して、上記の構成によれば、このような接続不良が生じにくく、接続信頼性を向上させることができる。
【００２８】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンテナ接続端子は、同軸ケーブルをアンテナ基板に接続するためのアンテナ接続端子であって、上記同軸ケーブルに巻着される巻着部と、上記巻着部に連なり、上記アンテナ基板に形成されたアンテナパターンに接続される接続部とを備えている、ことを特徴とする。
【００２９】
上記の構成によれば、同軸ケーブルに本発明に係るアンテナ接続端子の巻着部が巻着すると、巻着部とアンテナ基板との間にある接続部に同軸ケーブルの内部導体が沿って配される形態となる。同軸ケーブルが引っ張られたり、捻られたりしても、アンテナ接続端子が引っ張られたり、捻られたりするだけで、その力が同軸ケーブルの内部導体に及ぶことはない。つまり、同軸ケーブルの内部導体をストレスフリーな状態にすることができる。したがって、同軸ケーブルの内部導体とアンテナパターンとの接続が破壊され難い信頼性の高い接続を実現することができる。
【００３０】
本発明に係るアンテナ接続端子において、上記接続部は、上記巻着部に連なる基部と、上記基部から上記巻着部側と反対側に突出した脚部であって、上記アンテナパターンに接続される脚部とを備えている、ことが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、上記脚部を上記アンテナ基板に貫通させた場合に、上記同軸ケーブルが上記アンテナ基板と平行な方向に位置ズレを起こすことを防止することができる。これにより、このような位置ズレにより同軸ケーブルの内部導体にストレスがかかることを防止することができる。
【００３２】
本発明に係るアンテナ接続端子において、上記脚部は、上記アンテナ基板を貫通する、ことが好ましい。
【００３３】
上記の構成によれば、上記同軸ケーブルが上記アンテナ基板と平行な方向に位置ズレを起こすことを防止することができる。これにより、このような位置ズレにより同軸ケーブルの内部導体にストレスがかかることを防止することができる。
【００３４】
本発明に係るアンテナ接続端子において、上記基部は、上記同軸ケーブルの内部導体露出部分を取り囲むように立体成形されている、ことが好ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、上記基部のシールド効果により、上記同軸ケーブルの内部導体にノイズが混入することを防止することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、同軸ケーブルとアンテナ基板との接続を、より信頼性の高いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一形態である実施形態１におけるアンテナ接続端子の三面図である。
【図２】同軸ケーブルを示した斜視図である。
【図３】図１に示すアンテナ接続端子の展開図である。
【図４】フェルールを用いてアンテナ接続端子の巻着部を巻着させる態様について説明する斜視図である。
【図５】図４に示す切断線Ａ−Ａ´においてアンテナ接続端子を切断した状態を示した矢視断面図である。
【図６】同軸ケーブルを設置したアンテナ接続端子を、アンテナに設けられた基板に接続した状態を示した上面図である。
【図７】アンテナ接続端子を用いて同軸ケーブルを接続する接続対象の基板の平面図である。
【図８】実施形態１の変形例（１）を示し、同軸ケーブルおよびアンテナ接続端子の側面図である。
【図９】実施形態１の変形例（２）の構成を示す同軸ケーブル２０およびアンテナ接続端子１の図である。
【図１０】実施形態１の変形例（３）の構成を示す同軸ケーブル２０およびアンテナ接続端子１の図である。
【図１１】本発明の他の形態である実施形態２におけるアンテナ接続端子の斜視図である。
【図１２】図１１に示す切断線Ｂ−Ｂ´においてアンテナ接続端子を切断した状態を示した矢視断面図である。
【図１３】実施形態２の変形例を示す図である。
【図１４】実施形態２の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の他の形態である実施形態３におけるアンテナ接続端子の上面図である。
【図１６】本発明の他の形態である実施形態３におけるアンテナ接続端子の側面図である。
【図１７】実施形態３の変形例を示す図である。
【図１８】実施形態３の変形例を示す図である。
【図１９】実施形態３の変形例を示す図である。
【図２０】実施形態３の変形例を示す図である。
【図２１】実施形態３の変形例を示す図である。
【図２２】従来構成を示す図である。
【図２３】従来構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
〔実施形態１〕
本発明の第１の実施形態（以下、「本実施形態」と記載）に係るアンテナ接続端子について、以下、図１から図１０に基づいて説明する。なお、本実施形態に係るアンテナ接続端子は、同軸ケーブルをアンテナ基板に接続する際に、同軸ケーブルとアンテナ基板との間に介在する接続端子（接続治具あるいはコネクタと言い換えてもよい）である。
【００３９】
本実施形態に係るアンテナ接続端子の説明に入る前に、まず、本実施形態に係るアンテナ接続端子を介してアンテナ基板に接続される同軸ケーブルの構成について、図２を用いて説明する。図２は、同軸ケーブルの構成を示した斜視図である。
【００４０】
同軸ケーブル２０は、図２に示すように、芯線である内部導体２１と、内部導体２１を覆う絶縁層２２と、絶縁層２２を覆う外部導体２３と、外部導体２３を覆う外殻２４とから構成されている。また、同軸ケーブル２０の先端部には、図２に示すように、内部導体２１が露出している内部導体露出部分２１Ａと、内部導体２１を覆った絶縁層２２が露出している絶縁層露出部分２２Ａと、絶縁層２２を覆った外部導体２３が露出している外部導体露出部分２３Ａとがこの順で形成されている。
【００４１】
次に、本実形態に係るアンテナ接続端子の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るアンテナ接続端子１の構成を示す三面図である。なお、図１には説明の便宜上、上述した同軸ケーブル２０も併せて示している。アンテナ接続端子１は、この同軸ケーブル２０をアンテナ基板（不図示）に接続するために利用されるものである。
【００４２】
アンテナ接続端子１は、図１に示すように、巻着部２と、巻着部２に連なる接続部３とを有している。
【００４３】
巻着部２は、同軸ケーブル２０の外部導体露出部分２３Ａに巻着して、同軸ケーブル２０の外部導体２３と導通する導電部材である。巻着部２の長さは、外部導体露出部分２３Ａの長さ（同軸ケーブル２０の長手軸に沿った長さ）と概ね一致しており、巻着部２は、外部導体露出部分２３Ａ全体を覆っている。
【００４４】
接続部３は、巻着部２に連なる導電部材であり、基部３ａと脚部３ｂとにより構成される。
【００４５】
基部３ａは、巻着部２に連なる面状（本実施形態においては平面状）の導電部材である。本実施形態においては、基部３ａとして、上底が巻着部２に連なる台形状の導電部材を用いる。基部３ａの高さは、絶縁層露出部分２２Ａの長さ（同軸ケーブル２の長手軸に沿って測った長さ）に概ね一致しており、基部３ａは、絶縁層露出部分２２Ａ全体を覆っている。なお、本明細書において、台形の上底とは、互いに平行な２辺のうち長い方の辺のことを指し、台形の下底とは、互いに平行な２辺のうち短い方の辺のことを指す。また、台形の高さとは、上底から下底に下ろした垂線の長さのことを指す。
【００４６】
脚部３ｂは、基部３ａの外縁から突出する線状（ワイヤ状）又は帯状（リボン状）の導電部材である。本実施形態においては、脚部３ｂとして、基部３ａの下底から、基部３ａを含む平面において基部３ａの下底と垂直な方向に突出する帯状の導電部材を用いる。脚部３ｂの長さは、内部導体露出部分２１Ａの長さ（同軸ケーブル２の長手軸に沿って測った長さ）に概ね一致しており、脚部３ｂの先端と内部導体２１の先端とが面一で並んでいる。また、脚部３ｂには、先端に近づくに従って細くなるテーパ加工が施されている。
【００４７】
なお、本実施形態においては、脚部３ｂの本数が２本であり、一方の脚部３ｂが基部３ａの下底の一端から突出し、他方の脚部３ｂが基部３ａの下底の他端から突出する構成を採用しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、脚部３ｂの本数及び配置は任意である。
【００４８】
図３は、図１に示すアンテナ接続端子１の展開図である。アンテナ接続端子１は、図３に示す形状に加工された平板において巻着部２となる領域を同軸ケーブル２０の外部導体露出部分２３Ａに巻きつけて圧着させる（巻着工程）ことによって、同軸ケーブル２０に取り付けることができる。すなわち、アンテナ接続端子１においては、図３に示す長さＲが外部導体２３の周長とほぼ等しくなる。
【００４９】
なお、図３に示すように、本実施形態のアンテナ接続端子１は、巻着部２と接続部３とが一体的に構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、巻着部２と接続部３とが共に導電部材であれば、一体的に構成されていなくてもよい。
【００５０】
本実施形態のアンテナ接続端子１は、例えば、銅合金などの金属を用いて形成することができ、図３のような形状のアンテナ接続端子１は、例えば、一枚の平板を図３に示す形状にパンチ加工することによって製造することができる。
【００５１】
なお、外部導体２３に巻着部２を巻着させる際に、フェルールを用いて巻着強度を高める構成を採用しても良い。具体的には、外部導体露出部分２３Ａに巻着部２を巻着させる前に、図４の斜視図に示すように、外部導体２３と絶縁層２２との間にフェルール１０を挿入する。外部導体２３は、網状に編まれた導線であるため、このようにフェルール１０を挿入することができる。そして、外部導体２３と絶縁層２２との間にフェルール１０を挿入した後、アンテナ接続端子１の巻着部２を外部導体露出部分２３Ａの外部導体２３に巻いて圧着する。フェルール１０の挿入、及び、巻着部２の巻着が完了した後のＡ−Ａ´断面（図４参照）は、図５の矢視断面図のようになる。フェルール１０を使用することによって、外部導体２３を確実に巻着部２と接触させることができるので、導通の信頼性および、同軸ケーブル２０へのアンテナ接続端子１の接続（取り付け）信頼性を向上させることができる。
【００５２】
本実施形態では、図１に示すように同軸ケーブル２０に取り付けられたアンテナ接続端子１を、アンテナ基板に接続する。アンテナ基板にはアンテナパターンが形成されており、このアンテナパターンと同軸ケーブル２０とがアンテナ接続端子１を介して電気的に接続されることになる。なお、本発明はこれに限定されるものではなく、同軸ケーブル２０に取り付けられていないアンテナ接続端子１を、先にアンテナ基板に接続し、その後に同軸ケーブル２０をアンテナ接続端子１に取り付けてもよい。
【００５３】
図６は、同軸ケーブル２０に取り付けられたアンテナ接続端子１を、アンテナ基板３０に接続した状態を示した上面図である。なお、説明の便宜上、図６の一部は透視図となっている。図６に示すアンテナ接続端子１は図１中の（ａ）の状態に相当している。
【００５４】
図６に示すアンテナ基板３０には、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔３０ｈが設けられている。具体的には、図７に示すように、アンテナ基板３０には、３つの貫通孔３０ｈが設けられている。これらの貫通孔３０ｈは、アンテナ接続端子１の接続部３の２つの脚部３ｂと、同軸ケーブル２０の内部導体２１とを貫通させる。図６では説明の便宜上、貫通孔３０ｈが貫通対象物（脚部３ｂおよび内部導体２１）よりも大きく形成されているが、実際には、貫通孔３０ｈはそれぞれ、貫通対象物に合った大きさおよび形状を有している。これにより、貫通対象物を貫通孔３０ｈに挿入した状態において、貫通孔３０ｈ内部で貫通対象物がずれることによる破損や接続不良を回避することができる。
【００５５】
貫通孔３０ｈに脚部３ｂおよび内部導体露出部分２１Ａを貫通させることにより、同軸ケーブル２０を、アンテナ基板３０の表面（アンテナパターンが形成されている面）に対して垂直方向に接続することができる。
【００５６】
ここで、アンテナ接続端子１をアンテナ基板３０に接続する際、脚部３ｂおよび内部導体２１はそれぞれ、その全てが各貫通孔３０ｈに挿入されるのではなく、図６に示すように、その一部分（先端部分）のみが各貫通孔３０ｈに挿入される。すなわち、脚部３ｂおよび内部導体２１はそれぞれ、その一部分（根本部分）が貫通孔３０ｈに挿入されずにアンテナ基板３０の同軸ケーブル２０側に残るように、貫通穴３０ｈに挿入される。これは、脚部３ｂにテーパ加工が施されているためである。
【００５７】
アンテナ接続端子１の脚部３ｂは、アンテナ基板３０に形成されたアンテナパターンの第１の給電点に接続される（接続部接続工程）。一方、同軸ケーブル２０の内部導体２１は、アンテナ基板３０に形成されたアンテナパターンの第２の給電点に接続される（内部導体接続工程）。給電点への接続方法は、半田付けによりおこなうことができるが、ネジ留めなどの他の手法を用いても良い。また、半田付けの場合には、アンテナ基板３０における同軸ケーブル２０側に半田付けしてもよいし（アンテナ基板３０の同軸ケーブル２０側にアンテナパターンが形成されている場合）、アンテナ基板３０の反対側に半田付けしてもよい（アンテナ基板３０の同軸ケーブル２０側と反対側にアンテナパターンが形成されている場合）。
【００５８】
なお、アンテナに設けられた基板に形成されている導体の第１の給電点および第２の給電点とは、アンテナの種類に応じて異なる。例えば、アンテナがダイポールアンテナの場合であれば、脚部３ｂと導通する同軸ケーブル２０の外部導体２３は、ダイポールアンテナの第１の放射導体の給電点（第１の給電点）と導通して給電する一方、内部導体２１は、ダイポールアンテナの第２の放射導体の給電点（第２の給電点）に導通して給電する。また、アンテナがモノポールアンテナの場合であれば、内部導体２１はモノポールアンテナの放射素子の給電点（第２の給電点）に導通して給電する一方、脚部３ｂと導通する同軸ケーブル２０の外部導体２３は、モノポールアンテナの地板の給電点（第１の給電点）に導通して給電する。
【００５９】
なお、本実施形態では、図７に示すように、２つの脚部３ｂと、内部導体２１とのそれぞれに対応した合計３つの貫通孔３０ｈがアンテナ基板３０に設けられている態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上述の３つの貫通孔を集約して１つの比較的大きな貫通孔をアンテナ基板３０に設けて、そこに２つの脚部３ｂおよび内部導体２１を貫通させる態様としてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、脚部３ｂは２つ設けているが、３つ以上の脚部を設けても良い。ただ、内部導体２１に対する衝撃緩和を実現するべく、脚部３ｂは内部導体２１を挟むように配置されていることが望ましい。
【００６１】
（本実施形態の作用効果）
以上のように、本実施形態のアンテナ接続端子は、同軸ケーブルの外部導体に巻着部が巻着すると、巻着部と基板との間にある接続部に同軸ケーブルの内部導体が沿って配される形態となる。そして、上記の構成によれば、接続部が、巻着部とアンテナの基板との間に所定の間隔が確保されるように所定の長さを有しているので、内部導体も少なくとも当該所定の長さを有する。そのため、内部導体に何らかの理由で衝撃が加わった場合であっても、内部導体における当該所定の長さの部分がその衝撃を緩和して、衝撃が内部導体と被接続対象物（給電点）と接続箇所に影響を与えることを抑えることができる。そのため、上記の構成によれば、内部導体と被接続対象物との接続信頼性を向上させることができるアンテナ接続端子を提供することができる。
【００６２】
加えて、上記の構成によれば、同軸ケーブルの外部導体がアンテナの第１の給電点に、直接、接続されるのではなく、巻着部を介して接続される。同軸ケーブルの外部導体は、一般的に網状の導電部材であるため、その外部導体を、直接、第１の給電点に接続すると、接続不良が生じる虞がある。これに対して、本発明に係るアンテナ接続端子によれば、外部導体と巻着部とを巻着させた後に、巻着部を第１の給電点に接続するため、接続不良が生じにくく、接続信頼性を向上させることができる。
【００６３】
したがって、同軸ケーブルをアンテナに接続するためのアンテナ接続端子であって、接続の信頼性を確保し、ストレスフリーな接続を実現するアンテナ接続端子を提供することができる。
【００６４】
なお、本発明に係るアンテナ接続端子は、複合アンテナに対して同軸ケーブルを接続するためにも用いることができる。この場合、複合アンテナの各階層への給電を単一の同軸ケーブルによって行うこともできる。具体的には、図７に示したように、各階層の基板に接続部３の脚部３ｂと、内部導体２１とが貫通する貫通孔を設けて、これらを貫通させつつ、各階層の基板に設けられた給電点に接続することができる。
【００６５】
＜実施形態１の変形例（１）＞
本実施形態では、図１および図６に示すように脚部３ｂに沿って延びる内部導体露出部分２１Ａにおける内部導体２１が、延設方向に一直線状に構成されている。これに対して本変形例（１）では、内部導体露出部分２１Ａにおける内部導体２１が、コイル状に構成されている点で、上述の本実施形態とは異なる。これについて、図８を用いて説明する。
【００６６】
図８は、同軸ケーブル２０およびアンテナ接続端子１の側面図であり、図１の（ｃ）に示した側面と同じ側を示している。
【００６７】
図８に示すように、本変形例（１）では、内部導体露出部分２１Ａにおける内部導体２１が、延設方向に沿って複数回巻かれてコイル２１Ｂになっている。コイル２１Ｂを形成した隣り合う内部導体２１同士は離間していて互いに非接触状態を維持することができる。なお、本変形例（１）ではコイル２１Ｂを形成した隣り合う内部導体２１の間に矢印で示すように間隙を設けている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、絶縁材を隣り合う内部導体２１の間に介在させてもよい。
【００６８】
コイル状の部分は、同軸ケーブル２０がアンテナの基板に接続された状態において、基板における同軸ケーブル側に配置される。
【００６９】
このように、本変形例（１）の構成によれば、内部導体露出部分２１Ａにおける内部導体２１がコイル状であるため、巻着部２とアンテナの基板との間の距離よりも内部導体２１の長さを長く構成することができる。そのため、衝撃が加わっても長く構成された内部導体２１が衝撃を緩和して、内部導体２１と第２の給電点との接続信頼性を確保することができる。また内部導体２１のコイル２１Ｂの巻き数を調整することにより、アンテナの特性（共振周波数や入力インピーダンスなど）を調整することができる。
【００７０】
＜実施形態１の変形例（２）、（３）＞
上述の変形例（１）と同様に、巻着部２と基板との間の距離よりも内部導体露出部分２１Ａにおける内部導体２１の長さを長く構成するために、変形例（２）および（３）の構成を採用してもよい。
【００７１】
図９は、変形例（２）の構成を示す同軸ケーブル２０およびアンテナ接続端子１の図であり、図１の（ａ）に示した上面と同じ側を示している。また、図１０は、変形例（３）の構成を示す同軸ケーブル２０およびアンテナ接続端子１の図であり、図１の（ａ）に示した上面と同じ側を示している。
【００７２】
図９に示す変形例（２）の構成は、内部導体露出部分２１Ａにおける内部導体２１が、斜め方向に延びた部分２１Ｃを有している。この斜め方向に延びた部分２１Ｃを有することにより、巻着部２と基板との間の距離よりも内部導体露出部分２１Ａにおける内部導体２１の長さを長く構成することができる。
【００７３】
図１０に示す変形例（３）の構成は、内部導体露出部分２１Ａにおける内部導体２１に屈曲部分２１Ｄが設けられている。この屈曲部分２１Ｄを有することにより、巻着部２と基板との間の距離よりも内部導体露出部分２１Ａにおける内部導体２１の長さを長く構成することができる。
【００７４】
変形例（２）および（３）の構成によっても、巻着部２とアンテナの基板との間の距離よりも内部導体露出部分２１Ａの内部導体２１の長さを長く構成することができる。そのため、衝撃が加わっても長く構成された内部導体２１が衝撃を緩和して、内部導体２１と第２の給電点との接続信頼性を確保することができる。
【００７５】
〔実施形態２〕
次に、本発明の第２の実施形態（以下、「本実施形態」と記載）に係るアンテナ接続端子について、図１１から図１４を用いて説明する。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、先述の実施形態１と同じである。また、説明の便宜上、先述の実施形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
図１１は、本実施形態に係るアンテナ接続端子１´の斜視図である。また、図１２は、図１１に示す切断線Ｂ−Ｂ´においてアンテナ接続端子１´を切断した状態を示した矢視断面図である。
【００７７】
上記実施形態１では、図１に示したようにアンテナ接続端子１の接続部３の基部３ａが平板状であった。これに対して、本実施形態のアンテナ接続端子１の接続部３の基部３ａ´が、立体構造（具体的にはボックス構造）を有している。
【００７８】
具体的には、本実施形態のアンテナ接続端子１の接続部３の基部３ａ´は、巻着部２に連なる四角形の接合面３ｃと、この接合面３ｃの各端辺において、この接合面３ｃと直角を成す４つの側面３ｄとを外面に有している。基部３ａ´の内部は空洞になっており、そこに図１２に示すように同軸ケーブル２０の絶縁層露出部分２２Ａを貫通させている。この空洞部は絶縁層露出部分２２Ａとほぼ同一径で構成されているため、絶縁層露出部分２２Ａが空洞部で不都合に動くことはない。
【００７９】
脚部３ｂは、基部３ａ´の端部から同軸ケーブルの延設方向に沿って延びている。基部３ａ´の端部と脚部３ｂとの境界には、絶縁層露出部分２２Ａと内部導体露出部分２１Ａとの境界が位置している。脚部３ｂは、４つの側面３ｄのそれぞれから延設されている。これにより、４本の脚部３ｂは、内部導体露出部分２１Ａの内部導体２１を上下左右で囲んだ構造となっている。４本の脚部３ｂは、実施形態１の脚部３ｂと同様に、アンテナの基板に設けた貫通孔に貫通させて、第１の給電点に接続する。
【００８０】
（本実施形態の作用効果）
本実施形態のように、接続部３の基部３ａ´をボックス構造とすることにより、４本の脚部３ｂは、内部導体露出部分２１Ａの内部導体２１を上下左右で囲んだ構造となっている。そのため、同軸ケーブルを確実にアンテナの基板に接続させることができ、内部導体２１への衝撃緩和を効果的に実現することができる。
【００８１】
＜実施形態２の変形例＞
上述した本実施形態のアンテナ接続端子１´は、接続部３の基部３ａ´がボックス構造を有しており、脚部３ｂがアンテナの基板に貫通する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１３および図１４に示す構造のアンテナ接続端子１´´であってもよい。図１３および図１４に示すアンテナ接続端子１´´は、接続部３の基部３ａ´´が、巻着部２から基板側に向けて開口径が拡がる円錐型を有しており、開口端に設けられた複数の脚部３ｂ´は、開口を拡げる方向に延設されている。すなわち、図１３に示すように同軸ケーブル２０を設置した状態において、各脚部３ｂ´は、内部導体２１の延設方向に対して垂直方向に延びている。脚部３ｂ´は、図１４に示すように、アンテナのアンテナ基板３０´には貫通せず、アンテナ基板３０´における同軸ケーブル配設側の表面に取り付けられている。第１の給電点がアンテナ基板３０´における同軸ケーブル配設側とは反対側にあるため、例えば、ピンなどをアンテナ基板３０´に貫通させることによって脚部３ｂ´と第１の給電点とを導通させる。
【００８２】
本変形例においても、接続部３が、巻着部２とアンテナ基板３０´との間に所定の間隔が確保されるように、所定の長さを有していることから、内部導体２１も少なくとも当該所定の長さを有する。そのため、内部導体２１に何らかの理由で衝撃が加わった場合であっても、内部導体２１における当該所定の長さの部分がその衝撃（ストレス）を緩和して、衝撃が内部導体と第２の給電点と接続箇所に影響を与えることを抑えることができ、内部導体２１と第２の給電点との接続信頼性を向上させることができるアンテナ接続端子１´´を提供することができる。
【００８３】
〔実施形態３〕
次に、本発明の第３の実施形態（以下、「本実施形態」と記載）に係るアンテナ接続端子について、図１５から図２１を用いて説明する。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、先述の実施形態１と同じである。また、説明の便宜上、先述の実施形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８４】
図１５は、本実施形態のアンテナ接続端子１´´´を示す上面図である。また、図１６は、アンテナ接続端子１´´´の側面図である。なお、図１５および図１６には、アンテナ接続端子１´´´が接続している同軸ケーブル２０も併せて示している。
【００８５】
本実施形態のアンテナ接続端子１´´´と、上述した第１の実施形態のアンテナ接続端子１（図１）との相違点は、巻着部および基部の位置にある。具体的には、第１の実施形態のアンテナ接続端子１は、図３に示す形状に加工された平板において巻着部２となる領域を同軸ケーブル２０の外部導体露出部分２３Ａに巻きつけて圧着させる（巻着工程）ことによって、同軸ケーブル２０に取り付けることができる。すなわち、アンテナ接続端子１においては、図３に示す長さＲが外部導体２３の周長とほぼ等しい。
【００８６】
これに対して、本実施形態のアンテナ接続端子１´´´は、巻着部２´が同軸ケーブル２０の外殻２４に巻着している。すなわち、アンテナ接続端子１´´´を図３に示したような平板としてみれば、第１の実施形態のアンテナ接続端子１において図３に示す長さＲが外部導体２３の周長とほぼ等しかったのに対して、本実施形態の場合は長さＲが外殻２４の周長とほぼ等しい。なお、巻着部２´および巻着部２´に連なる接続部３は、導電材料である。
【００８７】
また、本実施形態のアンテナ接続端子１´´´は、接続部３の基部３ａにおいて、同軸ケーブル２０の外部導体露出部分２３Ａに接触している点でも第１の実施形態１のアンテナ接続端子１と異なる。
【００８８】
（本実施形態の作用効果）
本実施形態のように、巻着部２´が同軸ケーブル２０の外殻２４に巻着した構成とすることにより、同軸ケーブルが引っ張られた場合であっても、外殻に巻着部が巻着（固定）されているため、内部導体や外部導体が不都合に外部に露出する虞がない。外殻に巻着した巻着部は半田などによって接着固定することができる。
【００８９】
また、同軸ケーブルの外殻は一般的に弾性を有した絶縁材から構成されており、外部導体に比較して弾性を有している。そのため、その外殻の弾性を利用することによってしっかりと巻着部２を巻着させることができるため、接続信頼性を向上させることができる。
【００９０】
＜実施形態３の変形例（１）＞
本実施形態では、接続部３の基部３ａが外部導体露出部分２３Ａに接触しているが、本発明はこれに限定されるものではない。つまり、本発明に係るアンテナ接続端子が同軸ケーブルと電気的に接続していない構成としてもよい。図１７は、本実施形態の変形例（１）を示す図であり、アンテナ接続端子が同軸ケーブルと電気的に接続していない構成を示している。図１７は、図１６に対応している。
【００９１】
図１７に示す本変形例（１）では、巻着部２´が同軸ケーブル２０の外殻２４に巻着している点で本実施形態と同じである一方、接続部３の基部３ａは、外部導体露出部分２３Ａに接触していない。つまり、基部３ａと外部導体露出部分２３Ａとは離間している。これにより、外部導体露出部分２３Ａは空間に浮いた状態となる。
【００９２】
ここで、同軸ケーブルの内部導体から、アンテナ基板３０上に形成されたアンテナ回路を介して、同軸ケーブルの外部導体に到るループ状の電流路が形成された場合、この電流路を流れる電流によってアンテナの特性が劣化する可能性がある。本変形例（１）の構成は、このような場合に有効である。何故なら、外部導体露部分２３Ａを接続部３から離間させることによって、アンテナ基板３０と外部導体２３との間の電気的な接続が絶たれ、その結果、上記のようなループ状の電流路が形成されることを回避できるためである。
【００９３】
＜実施形態３の変形例（２）＞
本実施形態では、アンテナ接続端子１´´´が同軸ケーブル２０の外殻２４のみに巻着しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本変形例（２）では、図１８および図１９に示すように、同軸ケーブル２０の外殻２４に巻着する巻着部２´に加えて、外部導体露出部分２３Ａに巻着している第２の巻着部２´´を有した構成となっている。なお、図１８が図１５に対応し、図１９が図１６に対応する。
【００９４】
本変形例（２）では、アンテナ接続端子１´´´は、第２の巻着部２´´において外部導体露出部分２３Ａと導通している。
【００９５】
このように本変形例（２）では、アンテナ接続端子１´´´は同軸ケーブル２０と二箇所において接続している。これにより、先述した実施形態と比較して、同軸ケーブル２０との接続箇所が増えたことにより、接続信頼性を向上させることが可能となる。
【００９６】
＜実施形態３の変形例（３）＞
本実施形態では、アンテナ接続端子１´´´が同軸ケーブル２０の外殻２４のみに巻着しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本変形例（３）では、図２０および図２１に示すように、同軸ケーブル２０に巻着する巻着部２´´´は、外殻２４および外部導体露出部分２３Ａに一括して巻着する。外殻２４と外部導体露出部分２３Ａとは外径が互いに異なるが、アンテナ接続端子１´´´を可とう性材料から構成し、巻着（圧着）処理の際に、外部導体露出部分２３Ａに巻着する領域を外殻２４に巻着する領域よりもきつく巻着させることにより、図２０および図２１に示す巻着部２´´´を実現することができる。
【００９７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係るアンテナ接続端子は、平面アンテナや複合アンテナなどのあらゆるアンテナに対して、給電用の同軸ケーブルを接続するために用いることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１、１´、１´´、１´´´  アンテナ接続端子
２、２´、２´´、２´´´  巻着部
３  接続部
３ａ、３ａ´、３ａ´´  基部（接続部）
３ｂ、３ｂ´  脚部（接続部）
３ｃ  接合面
３ｄ  側面
１０  フェルール
２０  同軸ケーブル
２１  内部導体
２１Ａ  内部導体露出部分
２１Ｂ  コイル
２１Ｃ  部分
２１Ｄ  屈曲部分
２２  絶縁層
２２Ａ  絶縁層露出部分
２３  外部導体
２３Ａ  外部導体露出部分
２４  外殻
３０、３０´  アンテナ基板
３０ｈ  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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