(57)【要約】【課題】キンクが生じにくく、簡単な設備で製造可能な医療用多連チューブを低コストに提供する。【解決手段】医療用多連チューブ１１は、少なくとも３本の柔軟なチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを備え、隣り合うチューブがその側面で互いに接合されている。多連チューブの長手方向に垂直な断面において、少なくとも３本のチューブの全てが一直線上に配置されていない。【選択図】図１
2013043063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３本の柔軟なチューブを備え、隣り合うチューブがその側面で互いに接合されてなる医療用多連チューブであって、
前記多連チューブの長手方向に垂直な断面において、前記少なくとも３本のチューブの全てが一直線上に配置されていないことを特徴とする医療用多連チューブ。
【請求項２】
前記医療用多連チューブの長手方向に垂直な断面において、前記少なくとも３本のチューブのうち２本のチューブと接合されたチューブの中心と、前記２本のチューブの各中心とを結ぶ２直線がなす角度が９０度以下である請求項１に記載の医療用多連チューブ。
【請求項３】
前記医療用多連チューブの長手方向に垂直な断面において、前記少なくとも３本のチューブのうち２本のチューブと接合されたチューブの中心と、前記２本のチューブの各中心とを結ぶ２直線がなす角度が６０度以上である請求項１又は２に記載の医療用多連チューブ。
【請求項４】
前記医療用多連チューブの長手方向に垂直な断面において、前記少なくとも３本のチューブのうちの３本の中心は正三角形の頂点に配置されている請求項１〜３のいずれかに記載の医療用多連チューブ。
【請求項５】
前記医療用多連チューブの長手方向に垂直な断面において、前記少なくとも３本のチューブの全ての中心は正三角形の頂点に配置されている請求項１〜４のいずれかに記載の医療用多連チューブ。
【請求項６】
前記少なくとも３本のチューブがポリブタジエンを含む請求項１〜５のいずれかに記載の医療用多連チューブ。
【請求項７】
隣り合うチューブが互いに溶着されている請求項１〜６のいずれかに記載の医療用多連チューブ。
【請求項８】
前記チューブの数が３本である請求項１〜７のいずれかに記載の医療用多連チューブ。
【請求項９】
少なくとも３本の柔軟なチューブを備え、隣り合うチューブがその側面で互いに接合されてなる医療用多連チューブの製造方法であって、
ただ１つのノズルから噴射した熱風により、走行する前記少なくとも３本のチューブのそれぞれの側面の少なくとも一部を加熱し溶融させる加熱工程と、
走行する前記少なくとも３本のチューブの全てが一直線上に配置されないように前記少なくとも３本のチューブを保持しながら、隣り合うチューブの側面を互いに接触させて溶着する溶着工程とを備えることを特徴する医療用多連チューブの製造方法。
【請求項１０】
前記少なくとも３本のチューブがポリブタジエンを含む請求項９に記載の医療用多連チューブの製造方法。
【請求項１１】
少なくとも３本の柔軟なチューブを備え、隣り合うチューブがその側面で互いに接合されてなる医療用多連チューブの製造装置であって、
前記少なくとも３本のチューブの全てが一直線上に配置されず且つ隣り合うチューブの側面が互いに接触するように、走行する前記少なくとも３本のチューブを保持するガイドと、
前記ガイドに対して前記３本のチューブの走行方向の上流側に配置され、前記少なくとも３本のチューブのそれぞれの側面の少なくとも一部を加熱し溶融させる熱風を噴射するただ１つのノズルとを備えることを特徴とする医療用多連チューブの製造装置。
【請求項１２】
前記ガイドが一対の圧着ローラを含む請求項１１に記載の医療用多連チューブの製造装置。
【請求項１３】
前記一対の圧着ローラの一方が前記少なくとも３本のチューブのうちの一部を保持し、前記一対の圧着ローラの他方が前記少なくとも３本のチューブのうちの残りを保持し、前記ノズルは、前記一対の圧着ローラの一方が保持するチューブと、前記一対の圧着ローラの他方が保持するチューブとの間に配置される請求項１２に記載の医療用多連チューブの製造装置。
【請求項１４】
前記ノズルは、前記一対の圧着ローラ間のギャップに向かって熱風を噴射する請求項１２又は１３に記載の医療用多連チューブの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟な複数のチューブを、その側面で互いに接合してなる医療用多連チューブに関する。また、本発明は、この医療用多連チューブの製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、例えば静脈麻酔や輸液療法を行う際に、多連チューブを用いた延長チューブ（以下、「多連延長チューブ」という）が使用されることがある。従来の多連延長チューブの一例を図１０Ａに示す。この多連延長チューブ９００は、柔軟な３本のチューブ９０２ａ，９０２ｂ，９０２ｃを互いに接合してなる多連チューブ９０１を備える。多連チューブ９０１の一方の側で、３本のチューブ９０２ａ，９０２ｂ，９０２ｃはそれぞれ分岐されて、その各末端にメスコネクタ９０３ａ，９０３ｂ，９０３ｃが設けられている。チューブ９０２ａ，９０２ｂ，９０２ｃには、内部の流路を独立して開閉するためのストッパ９０４ａ，９０４ｂ，９０４ｃがそれぞれ設けられている。多連チューブ９０１の他方の側では、３本のチューブ９０２ａ，９０２ｂ，９０２ｃが１本のチューブ９０５に連通されて、チューブ９０５の末端にオスコネクタ９０６が設けられている。
【０００３】
例えば、メスコネクタ９０３ａ，９０３ｂ，９０３ｃには、互いに異なる薬剤が充填された３つのシリンジがそれぞれ接続され、オスコネクタ９０６は患者の静脈等に接続されたチューブ上に設けられた混注ポートに接続される。
【０００４】
図１０Ｂは、図１０Ａに示した多連延長チューブ９００を構成する多連チューブ９０１の１０Ｂ−１０Ｂ線に沿った断面図である。３本のチューブ９０２ａ，９０２ｂ，９０２ｃが、一直線上にこの順に配置され、隣り合うチューブ同士がその側面で接合されている。
【０００５】
このような多連チューブ９０１の製造は、隣り合うチューブとの接合予定箇所を熱風を吹き付けて局所的に加熱した後、当該隣り合うチューブを接触させることにより溶着する方法が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平６−３０４３６号公報
【特許文献２】特開２００７−３０７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した多連チューブ９０１は、図１０Ｂに示したように複数のチューブが一直線上に並んでいるので、以下のような問題を有している。
【０００８】
第１に、多連チューブ９０１は、全体として見れば薄板形状（または短冊形状）を有しているので、容易に折り曲げられて、キンクが生じやすいという問題がある。多連チューブ９０１は、ベッド上の患者に連通しているため、患者の近傍に配置される。患者が誤って多連チューブ９０１上に乗ると、図１０Ｃに示すように多連チューブ９０１が折り曲げられて、屈曲部分９０８でチューブ９０２ａ，９０２ｂ，９０２ｃが閉塞してしまう。キンクが生じると、例えば多連チューブ９０１を通じて必要な薬剤等を患者に投与することができなくなる。
【０００９】
第２に、多連チューブ９０１の製造が煩雑であるという問題がある。上述したように、多連チューブを製造するためには、互いに隣り合うチューブの接合予定箇所に熱風を吹き付ける必要がある。そのためには、熱風を吹き出すノズルを、隣り合うチューブ間に、多連チューブを構成するチューブの数に応じた数だけ配置しなければならない。従って、製造設備が複雑となり、多連チューブを低コストで製造することが困難である。
【００１０】
本発明は、上記の従来の多連チューブの問題を解消するものである。本発明の第１の目的は、キンクが生じにくい医療用多連チューブを提供することである。本発明の第２の目的は、簡単な設備で医療用多連チューブを低コストで製造することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の医療用多連チューブは、少なくとも３本の柔軟なチューブを備え、隣り合うチューブがその側面で互いに接合されてなる。前記多連チューブの長手方向に垂直な断面において、前記少なくとも３本のチューブの全てが一直線上に配置されていない。
【００１２】
本発明の医療用多連チューブの製造方法は、少なくとも３本の柔軟なチューブを備え、隣り合うチューブがその側面で互いに接合されてなる医療用多連チューブの製造方法であって、ただ１つのノズルから噴射した熱風により、走行する前記少なくとも３本のチューブのそれぞれの側面の少なくとも一部を加熱し溶融させる加熱工程と、走行する前記少なくとも３本のチューブの全てが一直線上に配置されないように前記少なくとも３本のチューブを保持しながら、隣り合うチューブの側面を互いに接触させて溶着する溶着工程とを備える。
【００１３】
本発明の医療用多連チューブの製造装置は、少なくとも３本の柔軟なチューブを備え、隣り合うチューブがその側面で互いに接合されてなる医療用多連チューブの製造装置であって、前記少なくとも３本のチューブの全てが一直線上に配置されず且つ隣り合うチューブの側面が互いに接触するように、走行する前記少なくとも３本のチューブを保持するガイドと、前記ガイドに対して前記３本のチューブの走行方向の上流側に配置され、前記少なくとも３本のチューブのそれぞれの側面の少なくとも一部を加熱し溶融させる熱風を噴射するただ１つのノズルとを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の医療用多連チューブによれば、医療用多連チューブを構成する全てのチューブが一直線上に配置されていない。従って、多連チューブに折り曲げ力が加えられてもキンクが生じにくい。
【００１５】
また、本発明の医療用多連チューブの製造方法及び製造装置によれば、ただ１つのノズルを用いて医療用多連チューブを構成する全てのチューブの側面（即ち、外表面）の少なくとも一部を加熱し溶融させるので、製造設備を簡単化することができ、医療用多連チューブを低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａは本発明の実施形態１にかかる医療用多連チューブの斜視図、図１Ｂは図１Ａに示した医療用多連チューブの長手方向に垂直な面に沿った断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１にかかる医療用多連チューブを製造する装置の要部の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１にかかる医療用多連チューブを製造する装置の要部の側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１にかかる医療用多連チューブを製造する際に使用される一対の圧着ローラの正面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態２にかかる医療用多連チューブの、その長手方向に垂直な面に沿った断面図である。
【図６】図６Ａは、本発明の実施形態３にかかる医療用多連チューブの、その長手方向に垂直な面に沿った断面図である。図６Ｂは、本発明の実施形態３にかかる医療用多連チューブを製造する際に使用される一対の圧着ローラの正面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態３にかかる別の医療用多連チューブの、その長手方向に垂直な面に沿った断面図である。
【図８】図８Ａは、本発明の実施形態３にかかる医療用多連チューブの、その長手方向に垂直な面に沿った断面図である。図８Ｂは、本発明の実施形態３にかかる医療用多連チューブを製造する際に使用される一対の圧着ローラの正面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態３にかかる別の医療用多連チューブの、その長手方向に垂直な面に沿った断面図である。
【図１０】図１０Ａは、従来の多連延長チューブの一例の概略を示した平面図である。図１０Ｂは、図１０Ａの１０Ｂ−１０Ｂ線に沿った従来の多連チューブの断面図である。図１０Ｃは、折り曲げられてキンクが生じた従来の多連チューブの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の上記の医療用多連チューブにおいて、前記医療用多連チューブの長手方向に垂直な断面において、前記少なくとも３本のチューブのうち２本のチューブと接合されたチューブの中心と、前記２本のチューブの各中心とを結ぶ２直線がなす角度が９０度以下であることが好ましい。これにより、キンクの発生を更に低減することができる。
【００１８】
また、前記医療用多連チューブの長手方向に垂直な断面において、前記少なくとも３本のチューブのうち２本のチューブと接合されたチューブの中心と、前記２本のチューブの各中心とを結ぶ２直線がなす角度が６０度以上であることが好ましい。これにより、キンクの発生を更に低減することができる。
【００１９】
前記医療用多連チューブの長手方向に垂直な断面において、前記少なくとも３本のチューブのうちの３本の中心は正三角形の頂点に配置されていることが好ましい。これにより、キンクの発生を更に低減することができる。
【００２０】
前記医療用多連チューブの長手方向に垂直な断面において、前記少なくとも３本のチューブの全ての中心は正三角形の頂点に配置されていることが好ましい。これにより、キンクの発生をより一層低減することができる。
【００２１】
前記少なくとも３本のチューブがポリブタジエンを含むことが好ましい。これにより、熱風によってチューブの側面を容易に溶融させることができるので、溶着時間を短くしたり溶着温度を低下させたりすることができるので、医療用多連チューブの生産性の向上に有利である。
【００２２】
隣り合うチューブが互いに溶着されていることが好ましい。これにより、簡単な手法により隣り合うチューブを接合することができる。
【００２３】
前記チューブの数は３本であることが好ましい。一般に、医療用途では３種類の薬剤の混注ができれば十分であることが多い。従って、チューブの数を必要最小限にすることで、医療用多連チューブの取り扱い性が向上し、また、コストを低減することができる。
【００２４】
次に、医療用多連チューブの本発明の上記の製造装置において、前記ガイドが一対の圧着ローラを含むことが好ましい。これにより、走行するチューブの位置を安定的に規制しながら搬送することができる。
【００２５】
前記一対の圧着ローラの一方が前記少なくとも３本のチューブのうちの一部を保持し、前記一対の圧着ローラの他方が前記少なくとも３本のチューブのうちの残りを保持することが好ましい。この場合、前記ノズルは、前記一対の圧着ローラの一方が保持するチューブと、前記一対の圧着ローラの他方が保持するチューブとの間に配置されることが好ましい。これにより、ただ１つのノズルを用いて、少なくとも３本のチューブのそれぞれの側面を効率よく加熱することができる。
【００２６】
前記ノズルは、前記一対の圧着ローラ間のギャップに向かって熱風を噴射することが好ましい。これにより、ただ１つのノズルを用いて、少なくとも３本のチューブのそれぞれの側面を効率よく加熱することができる。
【００２７】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、以下の各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００２８】
（実施形態１）
図１Ａは本発明の実施形態１にかかる医療用多連チューブ（以下、単に「多連チューブ」という）１１をその端部から見た斜視図、図１Ｂは図１Ａに示した多連チューブ１１の長手方向に垂直な面に沿った断面図である。本実施形態１の多連チューブ１１は３本の柔軟なチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃからなり、これらがその側面（即ち、外周面）で互いに接合されて一体化されている。チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、その外径及び内径が略同一の中空円筒形状を有している。
【００２９】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示した従来の多連チューブ９０１と異なり、３本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中心１３ａ，１３ｂ，１３ｃは一直線上に配置されていない。より詳細には、図１Ｂに示すように、チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中心１３ａ，１３ｂ，１３ｃが正三角形の頂点に配置されている。従って、２本チューブ１２ｂ，１２ｃと接合されたチューブ１２ａの中心１３ａと、当該２本チューブ１２ｂ，１２ｃの中心１３ｂ，１３ｃとを結ぶ２直線がなす角度θａは６０度である。同様に、２本チューブ１２ｃ，１２ａと接合されたチューブ１２ｂの中心１３ｂと、当該２本チューブ１２ｃ，１２ａの中心１３ｃ，１３ａとを結ぶ２直線がなす角度θｂは６０度である。また、２本チューブ１２ａ，１２ｂと接合されたチューブ１２ｃの中心１３ｃと、当該２本チューブ１２ａ，１２ｂの中心１３ａ，１３ｂとを結ぶ２直線がなす角度θｃは６０度である。
【００３０】
以上のように、本実施形態１の多連チューブ１１では、３本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが正三角形の頂点位置に配置されて、隣り合うチューブがその側面で互いに接合されている。従って、多連チューブ１１に折り曲げるような力が加えられても、多連チューブ１１は、チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの内腔が閉塞するほどに屈曲変形しにくい。よって、本実施形態１の多連チューブ１１はキンクが生じにくい。
【００３１】
次に、本実施形態１の多連チューブ１１の製造方法を説明する。
【００３２】
図２は多連チューブ１１を製造する装置２０の要部の斜視図、図３はその側面図である。図４は、多連チューブを製造する際に使用される一対の圧着ローラ２１，２２の正面図である。図４では、チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃのみが図３の４−４線を含む面に沿った断面図で示されている。
【００３３】
本実施形態１の製造装置２０は、一対の圧着ローラ２１，２２と、熱風を吹き出すノズル２６とを備えている。
【００３４】
第１圧着ローラ２１と第２圧着ローラ２２とは、その回転中心軸を平行にして配置されている。圧着ローラ２１，２２は矢印２１ｄ，２２ｄの向きに回転し、走行方向１２ｘの向きに走行するチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを搬送する。圧着ローラ２１，２２は、図示しない駆動機構によって一定の周速度で回転駆動せしめられる駆動ローラであってもよいし、走行するチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃによって回転せしめられる従動ローラであってもよい。
【００３５】
図４に示されているように、第１圧着ローラ２１の外周面にはチューブ１２ａ，１２ｃを案内し保持する溝２３ａ，２３ｃが周方向に連続して形成されている。また、第２圧着ローラ２２の外周面にはチューブ１２ｂを案内し保持する溝２３ｂが周方向に連続して形成されている。溝２３ａ及び溝２３ｃにそれぞれ保持されたチューブ１２ａ及びチューブ１２ｃの側面が互いに接するように、溝２３ａと溝２３ｃとの間の距離が設定されている。また、溝２３ｂに保持されたチューブ１２ｂの側面と、溝２３ａ，２３ｃに保持されたチューブ１２ａ，１２ｃの側面とが互いに接するように、第１圧着ローラ２１と第２圧着ローラ２２との間の距離が設定されている。チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが互いに押圧し合うように、即ち圧接されるように、一対の圧着ローラ２１，２２が設計されることが好ましい。
【００３６】
図２、図３に示されているように、ノズル２６は、圧着ローラ２１，２２に対してチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの走行方向１２ｘの上流側に、チューブ１２ａ，１２ｃとチューブ１２ｂとの間に配置されている。ノズル２６は、略薄板形状を有し、その上下面をチューブ１２ｂ及びチューブ１２ａ，１２ｃが摺動する。ノズル２６の、チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの走行方向１２ｘの下流側端に形成された噴射孔２７から、第１圧着ローラ２１と第２圧着ローラ２２との間のギャップ２４に向かって熱風２８を噴射する。
【００３７】
チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、それぞれ別個のボビン（図示せず）から巻き出され、一対の圧着ローラ２１，２２間を通過する。この過程において、ノズル２６の噴射孔２７から噴射された熱風２８が、チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの側面の互いに対向する部分を加熱し、その表面を溶融させる。その後、一対の圧着ローラ２１，２２がチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの溶融した表面を互いに接触させ溶着させる。かくして、図１Ａ、図１Ｂに示した本実施形態１の多連チューブ１１が得られる。多連チューブ１１は、巻き取りロール（図示せず）に巻き取られる。
【００３８】
以上のように、本実施形態１によれば、３本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを保持し搬送する一対の圧着ローラ２１，２２と、熱風２８を吹き出すただ１つのノズル２６とを用いて多連チューブ１１を製造する。上述した従来の多連チューブの製造装置と異なり、ノズルの数は１つで足りる。従って、簡単な設備で、低コストで多連チューブを製造することができる。
【００３９】
（実施形態２）
実施形態１では３本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中心１３ａ，１３ｂ，１３ｃが正三角形の頂点に配置されていたのに対して、本実施形態２では二等辺三角形の頂点に配置されている。以下、実施形態１と異なる点を中心に本実施形態２の多連チューブ１２を説明する。以下の説明において引用する図面において、実施形態１で説明した部材と同じ部材には同じ符号が付されており、それらについての説明を省略する。
【００４０】
図５は、本実施形態２にかかる多連チューブ１２の、その長手方向に垂直な面に沿った断面図である。チューブ１２ｂとチューブ１２ａ，１２ｃとは接合されているが、チューブ１２ａとチューブ１２ｃとは接合されていない。但し、３本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中心１３ａ，１３ｂ，１３ｃは一直線上に配置されていない。従って、２本チューブ１２ａ，１２ｃと接合されたチューブ１２ｂの中心１３ｂと、当該２本チューブ１２ａ，１２ｃの中心１３ａ，１３ｃとを結ぶ２直線がなす角度θｂは、６０°＜θｂ＜１８０°を満足する。角度θｂが大きいほど、多連チューブ１２に折り曲げ力が加えられたときにキンクが生じやすくなる。従って、角度θｂは、９０°以下であることが好ましい。
【００４１】
本実施形態２の多連チューブ１１は、図４に比べて溝２３ａと溝２３ｃとの間隔を拡大した圧着ローラ２１を用いて、実施形態１と同様に製造することができる。
【００４２】
本実施形態２は、上記を除いて実施形態１と同じである。
【００４３】
（実施形態３）
実施形態１，２の多連チューブ１１，１２は３本のチューブを備えていたのに対して、本実施形態３の多連チューブ１３は４本のチューブを備えている。以下、実施形態１，２と異なる点を中心に本実施形態３の多連チューブ１３を説明する。以下の説明において引用する図面において、実施形態１，２で説明した部材と同じ部材には同じ符号が付されており、それらについての説明を省略する。
【００４４】
図６Ａは、本実施形態３にかかる多連チューブ１３の、その長手方向に垂直な面に沿った断面図である。多連チューブ１３は４本の柔軟なチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄからなり、これらがその側面（即ち、外周面）で互いに接合されて一体化されている。チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、その外径及び内径が略同一の中空円筒形状を有している。チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄとしては、実施形態１の多連チューブ１１を構成するチューブと同じものを用いることができる。
【００４５】
４本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの中心１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは一直線上に配置されていない。より詳細には、図６Ａに示すように、チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中心１３ａ，１３ｂ，１３ｃが正三角形の頂点に配置されている。また、チューブ１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの中心１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが別の正三角形の頂点に配置されている。従って、２本チューブ１２ｂ，１２ｃと接合されたチューブ１２ａの中心１３ａと、当該２本チューブ１２ｂ，１２ｃの中心１３ｂ，１３ｃとを結ぶ２直線がなす角度θａは６０度である。同様に、２本チューブ１２ｂ，１２ｃと接合されたチューブ１２ｄの中心１３ｄと、当該２本チューブ１２ｂ，１２ｃの中心１３ｂ，１３ｃとを結ぶ２直線がなす角度θｄは６０度である。
【００４６】
本実施形態３の多連チューブ１３は、４本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが同一寸法の２つの正三角形の頂点位置に配置されて、隣り合うチューブがその側面で互いに接合されている。従って、実施形態１と同様に、本実施形態３の多連チューブ１３はキンクが生じにくい。
【００４７】
本実施形態３の多連チューブ１３の製造方法は実施形態１の多連チューブ１１のそれと概略同じである。図６Ｂは、多連チューブ１３を製造する際に使用される一対の圧着ローラ２１，２２の正面図である。図４と同様に、チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄのみが断面図で示されている。本実施形態３では、第２圧着ローラ２２の外周面に、溝２３ｂに加えて、チューブ１２ｄを案内し保持する溝２３ｄが周方向に連続して更に形成されている。溝２３ｂ及び溝２３ｄにそれぞれ保持されたチューブ１２ｂ及びチューブ１２ｄの側面が互いに接するように（好ましくは、圧接されるように）、溝２３ｂと溝２３ｄとの間の距離が設定されている。
【００４８】
図３と同様に、圧着ローラ２１，２２に対してチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの走行方向の上流側に、チューブ１２ａ，１２ｃとチューブ１２ｂ，１２ｄとの間に略薄板形状のノズル（図示せず）を配置して、当該ノズルから第１圧着ローラ２１と第２圧着ローラ２２との間のギャップに向かって熱風を噴射する。これにより、４本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが溶着されて本実施形態３の多連チューブ１３が得られる。ただ１つのノズルを用いて多連チューブ１３を製造することができるので、実施形態１と同様に、簡単な設備で、低コストで多連チューブを製造することができる。
【００４９】
上記の例では、４本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが、２つの正三角形の頂点に配置されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図７に示すように、４本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが、同一寸法の２つの二等辺三角形の頂点に配置されていてもよい。図７では、４本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄがこの順に接合されており、図６Ａと異なり、チューブ１２ａとチューブ１２ｃとは接合されておらず、また、チューブ１２ｂとチューブ１２ｄとは接合されていない。但し、４本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの中心１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは一直線上に配置されていない。従って、２本チューブ１２ａ，１２ｃと接合されたチューブ１２ｂの中心１３ｂと、当該２本チューブ１２ａ，１２ｃの中心１３ａ，１３ｃとを結ぶ２直線がなす角度θｂ、２本チューブ１２ｂ，１２ｄと接合されたチューブ１２ｃの中心１３ｃと、当該２本チューブ１２ｂ，１２ｄの中心１３ｂ，１３ｄとを結ぶ２直線がなす角度θｃは、６０°＜θｂ＜１８０°、６０°＜θｃ＜１８０°を満足する。角度θｂ，θｃが大きいほど、多連チューブ１２に折り曲げ力が加えられたときにキンクが生じやすくなる。従って、角度θｂ，θｃは、９０°以下であることが好ましい。
【００５０】
図７の多連チューブ１３は、図６Ｂに比べて、溝２３ａと溝２３ｃとの間隔を拡大した圧着ローラ２１と、溝２３ｂと溝２３ｄとの間隔を拡大した圧着ローラ２２とを用いて、図６Ｂで説明したのと同様に製造することができる。
【００５１】
本実施形態３は、上記を除いて実施形態１と同じである。
【００５２】
（実施形態４）
実施形態１，２の多連チューブ１１，１２は３本のチューブを備えていたのに対して、本実施形態４の多連チューブ１４は５本のチューブを備えている。以下、実施形態１，２と異なる点を中心に本実施形態４の多連チューブ１４を説明する。以下の説明において引用する図面において、実施形態１，２で説明した部材と同じ部材には同じ符号が付されており、それらについての説明を省略する。
【００５３】
図８Ａは、本実施形態４にかかる多連チューブ１４の、その長手方向に垂直な面に沿った断面図である。多連チューブ１４は５本の柔軟なチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅからなり、これらがその側面（即ち、外周面）で互いに接合されて一体化されている。チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅは、その外径及び内径が略同一の中空円筒形状を有している。チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅとしては、実施形態１の多連チューブ１１を構成するチューブと同じものを用いることができる。
【００５４】
５本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅの中心１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅは一直線上に配置されていない。より詳細には、図８Ａに示すように、チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中心１３ａ，１３ｂ，１３ｃが正三角形の頂点に配置されている。また、チューブ１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの中心１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが別の正三角形の頂点に配置されている。更に、チューブ１２ｃ，１２ｄ，１２ｅの中心１３ｃ，１３ｄ，１３ｅが更に別の正三角形の頂点に配置されている。従って、２本チューブ１２ｂ，１２ｃと接合されたチューブ１２ａの中心１３ａと、当該２本チューブ１２ｂ，１２ｃの中心１３ｂ，１３ｃとを結ぶ２直線がなす角度θａは６０度である。同様に、２本チューブ１２ｃ，１２ｄと接合されたチューブ１２ｅの中心１３ｅと、当該２本チューブ１２ｃ，１２ｄの中心１３ｃ，１３ｄとを結ぶ２直線がなす角度θｅは６０度である。
【００５５】
本実施形態４の多連チューブ１４は、５本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅが同一寸法の３つの正三角形の頂点位置に配置されて、隣り合うチューブがその側面で互いに接合されている。従って、実施形態１と同様に、本実施形態４の多連チューブ１４はキンクが生じにくい。
【００５６】
本実施形態４の多連チューブ１４の製造方法は実施形態１の多連チューブ１１のそれと概略同じである。図８Ｂは、多連チューブ１４を製造する際に使用される一対の圧着ローラ２１，２２の正面図である。図４と同様に、チューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅのみが断面図で示されている。本実施形態４では、第１圧着ローラ２１の外周面に、溝２３ａ，２３ｃに加えて、チューブ１２ｅを案内し保持する溝２３ｅが周方向に連続して更に形成されている。また、第２圧着ローラ２２の外周面に、溝２３ｂに加えて、チューブ１２ｄを案内し保持する溝２３ｄが周方向に連続して更に形成されている。溝２３ｃ及び溝２３ｅにそれぞれ保持されたチューブ１２ｃ及びチューブ１２ｅの側面が互いに接するように（好ましくは、圧接されるように）、溝２３ｃと溝２３ｅとの間の距離が設定されている。同様に、溝２３ｂ及び溝２３ｄにそれぞれ保持されたチューブ１２ｂ及びチューブ１２ｄの側面が互いに接するように（好ましくは、圧接されるように）、溝２３ｂと溝２３ｄとの間の距離が設定されている。
【００５７】
図３と同様に、圧着ローラ２１，２２に対してチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅの走行方向の上流側に、チューブ１２ａ，１２ｃ，１２ｅとチューブ１２ｂ，１２ｄとの間に略薄板形状のノズル（図示せず）を配置して、当該ノズルから第１圧着ローラ２１と第２圧着ローラ２２との間のギャップに向かって熱風を噴射する。これにより、５本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅが溶着されて本実施形態４の多連チューブ１４が得られる。ただ１つのノズルを用いて多連チューブ１４を製造することができるので、実施形態１と同様に、簡単な設備で、低コストで多連チューブを製造することができる。
【００５８】
上記の例では、５本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅが、３つの正三角形の頂点に配置されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９に示すように、５本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅが、同一寸法の３つの二等辺三角形の頂点に配置されていてもよい。図９では、５本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅがこの順に接合されており、図８Ａと異なり、チューブ１２ａとチューブ１２ｃとは接合されておらず、チューブ１２ｂとチューブ１２ｄとは接合されておらず、また、チューブ１２ｃとチューブ１２ｅとは接合されていない。但し、５本のチューブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅの中心１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅは一直線上に配置されていない。従って、２本チューブ１２ａ，１２ｃと接合されたチューブ１２ｂの中心１３ｂと、当該２本チューブ１２ａ，１２ｃの中心１３ａ，１３ｃとを結ぶ２直線がなす角度θｂ、２本チューブ１２ｂ，１２ｄと接合されたチューブ１２ｃの中心１３ｃと、当該２本チューブ１２ｂ，１２ｄの中心１３ｂ，１３ｄとを結ぶ２直線がなす角度θｃ、２本チューブ１２ｃ，１２ｅと接合されたチューブ１２ｄの中心１３ｄと、当該２本チューブ１２ｃ，１２ｅの中心１３ｃ，１３ｅとを結ぶ２直線がなす角度θｄは、６０°＜θｂ＜１８０°、６０°＜θｃ＜１８０°、６０°＜θｄ＜１８０°を満足する。角度θｂ，θｃ，θｄが大きいほど、多連チューブ１２に折り曲げ力が加えられたときにキンクが生じやすくなる。従って、角度θｂ，θｃ，θｄは、９０°以下であることが好ましい。
【００５９】
図９の多連チューブ１３は、図８Ｂに比べて、溝２３ａと溝２３ｃとの間隔及び溝２３ｃと溝２３ｅとのの間隔を拡大した圧着ローラ２１と、溝２３ｂと溝２３ｄとの間隔を拡大した圧着ローラ２２とを用いて、図８Ｂで説明したのと同様に製造することができる。
【００６０】
本実施形態４は、上記を除いて実施形態１と同じである。
【００６１】
上記の実施形態１〜４は例示に過ぎず、本発明はこれらの実施形態１〜４に限定されず、適宜変更することができる。
【００６２】
例えば、多連チューブを構成するチューブの本数は、３本以上であればよい。従って、多連チューブが上記の実施形態で示されていない６本以上のチューブを備えていてもよい。チューブの数に関わらず、全てのチューブが一直線上に配置されていなければよい。但し、一般に、医療用途では３種類の薬剤の混注ができれば十分であることが多い。従って、不要なチューブを備えることによる医療用多連チューブの取り扱い性の低下やコストの上昇を防止する観点からは、実施形態１で示したように３本のチューブを備えた多連チューブが最も好ましい。
【００６３】
多連チューブの長手方向と垂直な断面において、多連チューブを構成するチューブの配置は上記の実施形態に限定されない。但し、図１Ｂ、図６Ａ、図８Ａのように、多連チューブを構成する全てのチューブの中心が正三角形の頂点に配置されていると、キンクの発生を更に低減することができるので好ましい。また、任意の１本のチューブを、残りのチューブを分離させることなく当該残りのチューブから引き裂いて分岐させることが可能となる。
【００６４】
本発明では、多連チューブを構成するチューブを一対の圧着ローラで分担して保持し接合する。従って、図６Ａ、図７、図８Ａ、図９に示されているように、チューブがジグザグ状に配置されることが好ましい。また、一対の圧着ローラの一方に保持されるチューブと、一対の圧着ローラの他方に保持されるチューブとは、互いに平行な２直線上に配置されることが好ましい。
【００６５】
上記の実施形態１〜４では、多連チューブを構成する全てのチューブは、外径、内径、材料等が同一であったが、多連チューブが、これらに関して他と異なるチューブを含んでいてもよい。但し、多連チューブを構成する全てのチューブが同一仕様であると、多連チューブに折り曲げ力が加えられたときに、折り曲げ力が各チューブに分散して作用されやすくなるので、特定のチューブのみにキンクが生じるという問題が発生しにくくなるので好ましい。
【００６６】
ノズル２６の構成は上記の実施形態１〜４に限定されない。
【００６７】
１つのノズル２６で多連チューブを構成する全てのチューブの側面の溶着予定箇所を溶融できるように、熱風２８を噴射する噴射孔２７の数、開口形状、開口の向き等を適宜変更することができる。上述した実施形態１〜４のように、圧着ローラ２１，２２間のギャップ２４に向かって、その上流側から熱風２８を吹き出すと、チューブで囲まれた空間に熱風２８を閉じ込めることができるので、チューブの側面の溶着予定箇所を効率よく加熱することができる。
【００６８】
噴射孔２７の開口形状は、円形であってもよいが、例えば噴射孔２７が、圧着ローラ２１，２２の回転軸方向と平行な方向に長軸を有するスロット形状であってもよい。また、圧着ローラ２１，２２間のギャップ２４に向かって開口した噴射孔に加えて、または、これに代えて、各チューブを別個に加熱することができるように、各チューブに向かって開口した複数の噴射孔を設けてもよい。
【００６９】
上記の実施形態１〜４の製造装置では、隣り合うチューブの側面が互いに接触するように（好ましくは圧接されるように）、走行する各チューブの位置を規制しながら保持するガイドとして、一対の圧着ローラ２１，２２を用いたが、本発明のガイドはこれに限定されず、同様の機能を有する別の部材を用いてもよい。例えば、多連チューブを構成する全チューブが通過する１つの貫通孔が形成された板材又は筒状部材を用いてもよい。この場合、チューブは当該貫通孔の内周面上を摺動することで、その位置が規制される。
【００７０】
本発明において、多連チューブを構成するチューブの材料は特に制限はないが、溶着可能な材料からなることが好ましい。また、柔軟性（または可撓性）を有し、透明又は半透明（即ち、透光性を有すること）であることが好ましい。具体的には、ポリブタジエン、塩化ビニル等を用いることができ、好ましくはポリブタジエンである。チューブは、異なる材料からなる層を半径方向に積層した多層構造を有していてもよく、その場合には少なくとも最外層がポリブタジエン等の溶着可能な材料からなることが好ましい。
【００７１】
熱風２７の温度は、チューブの材料やその搬送速度等に応じて適宜設定される。
【００７２】
本発明の多連チューブは、従来の多連チューブと同様に、医療用の多連延長チューブとして使用することができる。多連延長チューブの構成は任意であり、従来より公知の構成を採用しうる。例えば、図１０Ａに示したように、多連チューブの一方の側では、多連チューブを構成する各チューブを分岐してその各末端にコネクタ（例えばメスコネクタ）を設け、多連チューブの他方の側では、多連チューブを構成するチューブを１本のチューブにまとめて、当該１本のチューブの末端にコネクタ（例えばオスコネクタ）を設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の利用分野は特に制限はないが、例えば静脈麻酔や輸液療法等を行う際に使用される多連延長チューブを構成する医療用多連チューブとして好ましく利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１１，１２，１３，１４  医療用多連チューブ
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ  チューブ
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ  チューブの中心
２０  医療用多連チューブの製造装置
２１，２２  圧着ローラ（ガイド）
２４  ギャップ
２６  ノズル
２７  ノズルの噴射孔
２８  熱風
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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