(57)【要約】      （修正有）【課題】折り処理された用紙を搬送する際に確実に搬送ローラ対のニップに折り用紙を挟持させ、搬送不能な状態とならないようにする。【解決手段】搬入されてきた画像形成済みの用紙を搬送する搬送ローラ対と、搬送ローラ対の上流側に設けられ、折り処理された用紙を当該搬送ローラ対のニップ部までガイドする一対のガイド板１４ａと、を有する用紙搬送装置において、搬送されてくるＺ折り用紙と上側ガイド板１４ａとの接触面積を小さくして搬送ローラ対のニップ部にＺ折り用紙を導く複数のリブ１４ｄを折り用紙誘導手段として備えた。【選択図】図３
2013032195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入されてきた画像形成済みの用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の上流側に設けられ、折り処理された用紙を当該搬送手段のニップまでガイドする一対のガイド板と、
を有する用紙搬送装置において、
搬送されてくる折り用紙と前記ガイド板の一方との接触面積を小さくして前記搬送手段の用紙挟持部に折り用紙を導く折り用紙誘導手段を備えたこと
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙搬送装置において、
前記折り用紙誘導手段は前記折り用紙との接触部が幅狭に形成された複数のリブからなること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の用紙搬送装置において、
前記複数のリブの前記接触部が折り用紙と線的に接触する形状に形成されていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載の用紙搬送装置において、
前記折り用紙誘導手段は、前記一方のガイド板の折り用紙搬送方向の中心を軸にして左右が他方のガイド板から離間する方向に湾曲したアーチ型の形状に形成され、前記中心側から折り用紙に接触すること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載の用紙搬送装置において、
前記折り用紙誘導手段の前記搬送手段側の端部は、当該搬送手段の駆動軸よりも下側に位置していること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
前記一方のガイド板の前記搬送手段側の端部は、当該搬送手段の形状に沿った形に切り欠かかれた形状に形成されていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項６記載の用紙搬送装置において、
前記ガイド板の一方を折り用紙の厚さ方向に移動させる移動手段を備え、
前記移動手段は、前記折り用紙が前記搬送手段によって搬送可能な位置に達した後は、前記一方のガイド板を前記折り用紙から離れる方向に移動させ、前記折り用紙が前記搬送手段によって搬送された後、次の折り用紙を前記搬送手段に案内する位置に戻すこと
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
前記搬送手段の搬送力を調整する調整手段を備えていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置、及び画像形成システムに係り、特に用紙、記録紙、転写紙などのシート状記録媒体（以下、「用紙」と総称する。）に対して折られた用紙を搬送する用紙搬送装置、及び前記用紙搬送装置を備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体の下流側へ配置され、出力される記録紙などに所定の後処理を施す用紙処理装置が広く知られている。用紙処理装置の後処理には、用紙を各部数に分ける仕分け処理、ステープラを用いる綴じ処理、２つ折りあるいは３つ折りなどの折り処理、ファイル用のパンチ穴を明ける穿孔処理などがあり、昨今では、複数の処理機能を備えた多機能の用紙処理装置が多い。また、折り加工された画像形成済みの用紙に対して、さらにステープルする用紙処理装置も知られている。
【０００３】
このような装置では、折り処理を施された用紙を搬送する必要がある。用紙の搬送には、通常、ガイド板と搬送ローラ対が使用される。ガイド板は搬送経路を構成するもので、対向するガイド板の間を用紙が搬送される。搬送ローラ対はガイド板の間の搬送空間に突出し、用紙は搬送ローラ対のニップに挟まれて搬送力が付与される。
【０００４】
このような搬送ローラ対とガイド部材を備えたものとして例えば特許文献１（特開２００６−０１６０９４号公報）に記載された用紙搬送装置が公知である。この用紙搬送装置は、転写紙と搬送ローラ対との衝突又はガイド部材との衝突によって発生する衝突音を吸収し、転写紙の搬送を静かにかつ潤滑に行うことができるようにするため、所定の間隔をもって対向する一対のガイド部材によって形成された搬送路と、搬送されてくる転写紙を挟持して再び下流へ送出する搬送ローラ対と、少なくともいずれか一方のガイド部材に設けられ、搬送ローラ対が転写紙を挟持するニップ部に転写紙の先端を誘導する搬送補助部材とから構成された用紙搬送装置において、前記搬送補助部材が衝撃吸収材からなる高さ調整部材を介してガイド部材に固定されたことを特徴としたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、昨今、画像形成装置においては高速化が進んでおり、それにつれて用紙処理装置においても高速化が求められている。この高速化は、機能的にも折り処理を施した後にさらにステープル等の後処理をも含むものである。そのため、折り処理された用紙の搬送は、低速での搬送時には空力的な問題が生じることはなかったが、高速化が進むにつれ、空気流に関する問題点が顕在化してきた。
【０００６】
例えば、Ｚ折り用紙３つ折り用紙が、折り部を搬送方向下流側に配置して搬送される場合、高速であると谷折り部の内側を空気が抜けることができないので、山折り部側が空気抵抗で搬送方向に対して垂直上方向に浮き上がってしまい、Ｚ折り用紙の折り部分山折り部とガイド板が接触した状態でＺ折り用紙が搬送される。このとき折り部分とガイド板との接触面積が大きいと、接触している箇所の摩擦抵抗が大きくなり、Ｚ折り用紙に搬送方向とは逆向きの力が働いてしまう。
【０００７】
この搬送方向と逆向きの力が、搬送方向から見て折り用紙の左右で異なっていると、折り用紙にスキューが発生する。搬送速度が大きいほど空気抵抗は大きくなるため浮き上がりは大きくなり、スキュー発生の度合いも大きくなる。また、ガイド板内部で谷折り部が広がってしまい、用紙ジャムが発生する。このため、搬送ローラ対のニップに折り用紙を挟み込むことができなくなり、結局、搬送不能な状態となる。
【０００８】
このような現象は、特許文献１記載の発明のように転写紙の搬送を潤滑に行うことを意図したものであっても、ガイド板の搬送ローラ対の手前に設けられた搬送補助部材に、浮き上がった用紙の大部分が接触し、スキューやジャムが発生し搬送不能な状態となる。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、折り処理された用紙を搬送する際に確実に搬送ローラ対のニップに折り用紙を挟持させ、搬送不能な状態とならないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、第１の手段は、搬入されてきた画像形成済みの用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の上流側に設けられ、折り処理された用紙を当該搬送手段のニップまでガイドする一対のガイド板と、を有する用紙搬送装置において、搬送されてくる折り用紙と前記ガイド板の一方との接触面積を小さくして前記搬送手段の用紙挟持部に折り用紙を導く折り用紙誘導手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
第２の手段は、第１の手段に係る用紙搬送装置を画像形成システムが備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、折り処理された用紙を搬送する際に確実に搬送手段に折り用紙を挟持させ、搬送不能な状態とならないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施例１における搬送中のＺ折り用紙と折り用紙誘導部を有するガイド板の関係を示す図である。
【図３】図２におけるガイド板を拡大して示す斜視図である。
【図４】従来例に対応するガイド板とＺ折り用紙Ｐの搬送時の状態を示す図である。
【図５】実施例２に係るガイド板を示す図である。
【図６】実施例３に係るガイド板を示す図である。
【図７】実施例４に係るガイド板を示す図である。
【図８】実施例５における搬送中のＺ折り用紙とガイド板の関係を示す図である。
【図９】図８におけるガイド板を拡大して示す斜視図である。
【図１０】実施例６に係るガイド板の動作を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における用紙後処理装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１２】実施例６において用紙後処理装置のＣＰＵによって実行される上側ガイド板の近接離間動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施例７に係る用紙搬送装置を示す図である。
【図１４】実施例８に係る用紙搬送装置の構成及び動作を示す図で、弾性部材の収縮量が最も多い状態を示す。
【図１５】実施例８に係る用紙搬送装置の構成及び動作を示す図で、弾性部材の収縮量が最も少ない状態を示す。
【図１６】実施例８に係る用紙搬送装置の構成及び動作を示す図で、弾性部材の収縮量を最大と最小の間で調整した状態を示す。
【図１７】実施例８において用紙後処理装置のＣＰＵによって実行される搬送ローラ対間のニップ圧の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、搬送手段の手前に設けた一対のガイド板の一方に、搬送されてくる折り用紙とガイド板の接触面積を小さくして搬送手段で挟持する部分に折り用紙を導く折り用紙誘導手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、同等と見なせる各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置ＰＲと用紙折り装置ＦＤと用紙処理装置（以下、後処理を行うので「用紙後処理装置」と称する。）ＦＲとからなる画像形成システムの概略構成を示す図である。
【００１７】
画像形成装置ＰＲは用紙に対して画像形成エンジンにより画像を形成し、画像が形成された用紙を用紙折り装置ＦＤに搬出する。用紙折り装置ＦＤは２つ折り、３つ折り（Ｚ折りなど）、４つ折り等の複数の折り処理が可能な装置である。用紙折り装置ＦＤは画像形成装置ＰＲから受け入れた画像形成済みの用紙を例えばＺ折りし、Ｚ折り用紙ＰとしてＺ折り部側を用紙搬送方向下流側に向けて用紙後処理装置ＦＲに送り込む。用紙後処理装置ＦＲは受け入れたＺ折り用紙Ｐに対して穿孔などの後処理を施し、例えば排紙トレイ（プルーフトレイ）２２に排紙する。
【００１８】
用紙後処理装置ＦＲは、Ｚ折り用紙Ｐを受け入れる第１の搬送経路１と、折り用紙Ｐを排紙トレイ２２に排紙し、積載するための第２の搬送経路２と、折り用紙Ｐを装置内の搬送路中で用紙束として積載する第３の搬送経路３と、第３の搬送経路３で用紙の長手方向中央部を中綴じされた用紙束を紙折部へと搬送する第４の搬送経路４を備えている。
【００１９】
第１の搬送経路１には、上流側に入口センサ１３が設けられ、その下流側に入口ローラ１０が配置されている。入口センサ１３は、Ｚ折り用紙Ｐが画像形成装置ＰＲから用紙後処理装置ＦＲ内へ搬入されたことを検知し、入口ローラ１０は搬入されてきたＺ折り用紙Ｐを下流側に搬送する。入口ローラ１０の下流には用紙穿孔ユニット２００が配置されており、さらにその下流には搬送ローラ１１，１２が設けられている。Ｚ折り用紙Ｐは搬送ローラ１１，１２によって第３の搬送経路３へ搬送される。なお、符号１４は搬送ローラ１２の上流側に設けられたガイド板である。
【００２０】
第２の搬送経路２はＺ折り用紙Ｐを排紙トレイ２２へ搬送する経路である。第２の搬送経路２は第１の搬送経路１から分岐し、分岐点の下流側に設けられた分岐爪２０によって第１の搬送経路１の下流側に搬送するか、第２の搬送経路２に搬送するから選択される。搬送トレイ２２にＺ折り用紙Ｐを搬送する場合には、分岐爪１１は用紙搬送方向上流側の先端部が第１の搬送経路１内に突出し、Ｚ折り用紙Ｐは分岐爪１１の図において上面をガイド面として第２の搬送経路２側に案内され、排出ローラ２１から排紙トレイ２２へ排紙される。
【００２１】
第３の搬送経路３は排紙トレイ３２、従動ローラ３１、排紙ローラ３３、排紙センサ３５及びステープルトレイ３６を含む。ソートモード時は、シフト機構を有する搬送ローラ１２が図示しない駆動機構により、搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによってＺ折り用紙Ｐは一定量シフトし、排紙ローラ３３により排紙トレイ３２に排出され順次スタックされていく。排紙トレイ３２への排出口部は、排紙ローラ３３と従動ローラ３１とによってＺ折り用紙Ｐ又はＺ折り用紙束を挟持し、排紙トレイ３２から排出する構造となっている。これは、排紙ローラ３３に対する従動ローラ３１を備えた排出ガイドの接離動作で、Ｚ折り用紙Ｐ又はＺ折り用紙束を挟持して排出可能な閉状態と、挟持しない開状態とを選択的に取り得るようになっており、Ｚ折り用紙Ｐのシフト動作が完了した後、Ｚ折り用紙Ｐを挟持し排出される。
【００２２】
排紙トレイ３２の排紙口上方付近には、フィラー３４が設けられている。フィラー３４は、基端部がスタックされたときのＺ折り用紙Ｐの中央付近位置に揺動自由に支持され、自由端部の先端はＺ折り用紙Ｐの上面に接している。フィラー３４の基端部付近には、フィラー３４の先端の高さ位置を検知する上面検知センサ（不図示）が設けられており、基端部側に突出した検出端の位置を上面検知センサにより検知することによりスタックされたＺ折り用紙Ｐの紙面高さを検知している。
【００２３】
排紙トレイ３２上の堆積枚数の増大によりＺ折り用紙Ｐの積載高さが所定位置よりも上昇すると、上面検知センサがＯＮし、後述の制御部のＣＰＵは排紙トレイ３２を上下動させる駆動機構（不図示）を駆動制御して排紙トレイ３２を下降させる。排紙トレイ３２が下降し上面検知センサがＯＦＦすると、トレイ３２の下降を停止する。この動作を繰り返し、排紙トレイ３２が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置から画像形成装置に停止信号を出し、システムの画像形成動作を停止させる。
【００２４】
第３の搬送経路３には、ステープルトレイ３６の上側に叩きローラ３０が設けられ、第３の搬送経路３の終端位置には紙面と直交する方向へ進退するドライバ、クリンチャとで分割されたステープル４１が配置されている。さらに紙面と直交する方向（用紙の幅方向）に進退してステープルトレイ３６上の用紙の整合を行うジョガーフェンス３７，３８などを有する。
【００２５】
第３の搬送経路３に搬送されてきた用紙はステープルトレイ３６上に排出され、ジョガーフェンス３７，３８によって幅方向位置が揃えられる。また、叩きローラ３０は、振り子運動を行って用紙上面に接することによってステープラ４１方向に用紙をスイッチバックし、基準フェンス３９，４０に用紙後端を突き当てて用紙の搬送方向（長さ方向）の位置を揃える。この動作を用紙１枚ごとに繰り返し、複数枚の用紙を集積し、長さ方向及び幅方向が揃えられた用紙束は、端綴じモード時はステープラ４１が紙面と直交する方向に移動して折り用紙束の下縁部の適所をステープルすることにより綴じられ、排紙ローラ３１，３３に挟持され、排紙トレイ３２上に排紙される。
【００２６】
Ｚ折り用紙Ｐの場合も同様にＺ折り用紙Ｐを複数枚集積し、あるいはＺ折り用紙Ｐに折られていない用紙が集積された用紙束がステープラ４１によって綴じられ、同様にして排紙トレイ３２に排紙される。
【００２７】
なお、中綴じされた用紙束の場合は、第４の搬送経路４を経て中折りユニット３００に搬送され、中折りユニット３００で中綴じされた綴じ位置付近が折りプレートと折りローラによって折り込まれ、下側の排紙トレイに排紙される。
【００２８】
用紙穿孔ユニット２００と中折りユニット３００は用紙後処理装置ＦＲに対して着脱可能な構成となっており、使用者のニーズに応じて前記ユニット２００，３００を装着するか否かを決定することができる。
【００２９】
以下、本実施形態に係るガイド板について、実施例を挙げて説明する。なお、以下の実施例は上記本実施形態の構成を前提としたもので、共通する動作及び構成については説明を省略する。
【実施例１】
【００３０】
図２は本実施形態の実施例１における搬送中のＺ折り用紙Ｐと折り用紙誘導部を有するガイド板の関係を示す図、図３はガイド板を拡大して示す斜視図である。本実施例１では、搬送ローラ対１２の上流側の直前に設けられたガイド板１４（上側ガイド板１４ａ、下側ガイド板１４ｂ）のうち上側ガイド板１４ａの下面１４ｃに用紙搬送方向と平行であって搬送ローラ対１２のニップに向かってなだらかな曲線で経路幅を縮小する複数のリブ１４ｄを折り用紙誘導部として設けている。
【００３１】
このように構成すると、Ｚ折り用紙Ｐと上側ガイド板１４ａが接触する面積を小さくすることができる。そのため、高速で搬送した場合でも、上側ガイド板１４ａとＺ折り用紙Ｐの山折り部Ｐ１との間の摩擦力を平板状の例えば図４に示すような場合に比べて大幅に小さくすることができる。
【００３２】
すなわち、図４は前述の従来例に対応するガイド板とＺ折り用紙Ｐの搬送時の状態を示す図である。同図から分かるように、高速で搬送するとＺ折り用紙Ｐの谷折り部Ｐ２に空気抵抗が発生し、Ｚ折り部が開き、山折り部Ｐ１が上側ガイド板１４ａと接触する。その際、空気から空気圧を受け、上側ガイド板１４ａの内面に対して垂直方向の力が大きくなる。そのため、摩擦力が大きくなり、山折り部Ｐ１と上側ガイド板１４ａとの間でスキュー及び／又はジャムが生じる。
【００３３】
これに対し、図３に示すように上側ガイド板１４ａの下面１４ｃにリブ１４ｄを設けると、接触面積が小さく、また、搬送時にＺ折り用紙Ｐの上側にも空気が入るので上側ガイド板１４ａとＺ折り用紙Ｐの山折り部Ｐ１との間に生じる摩擦力を大幅に小さくすることができる。その結果、Ｚ折り用紙Ｐにスキューやジャムが発生する頻度を小さくすることができる。
【実施例２】
【００３４】
図５は実施例２に係るガイド板を示す図である。この実施例２に係る上側ガイド板１４ｅは、図３に示したリブ１４ｄの接触面１４ｄ’を鋭角に形成したものである。このように形成すると、Ｚ折り用紙Ｐとの接触が線接触となり、さらに摩擦力を減らすことができる。なお、線接触とするには、接触面を円形状、楕円形状など凸形状の曲率の形状とすればよい。
【実施例３】
【００３５】
図６は実施例３に係るガイド板を示す図である。この実施例３に係る上側ガイド板１４ｆは、図３に示したリブ１４ｄからなる接触面に代えて折り用紙誘導部の形状をＺ折り用紙Ｐの搬送方向の中心を軸として左右が下側のガイド板１４ｂに対して離間する方向に湾曲したアーチ型の形状としたものである。このように形成すると、Ｚ折り用紙Ｐの上側ガイド板１４ｆと接触する部分はＺ折り用紙Ｐの中心軸上だけになるので、より接触部分の面積を小さくすることができる。また、Ｚ折り用紙の中心軸上を抑え込む構造となっているので、搬送方向と逆向きの力（Ｚ折り用紙と折り用紙誘導部の間の摩擦力）が、搬送方向から見てＺ折り用紙の左右で同一（対称）になるので、スキューの発生を防止することができる。
【実施例４】
【００３６】
図６に示した実施例２の上側ガイド板１４ｆでは、ガイド板１４ｆの左右１４ｆｌ、１４ｆｒが搬送ローラ対１２の上側の搬送ローラの回転軸１２ａに対して露出している。そのため、Ｚ折り用紙Ｐの搬送方向先端部と回転軸１２ａが干渉するおそれがある。
【００３７】
そこで、このような干渉を防止するため、実施例４では、図７に示すように上側ガイド板１４ｇの用紙と接触するガイド板１４ｇの左右１４ｇｌ、１４ｇｒの面を搬送ローラ対１２の回転軸１２ａよりも下側に位置するようにし、この位置から上側ガイド板１４ｇ上側に湾曲するように形成した。このように構成すると、搬送ローラ対１２近傍では確実にＺ折り用紙Ｐの山折り部Ｐ１をガイド板１４ｇで押さえることができるので、Ｚ折り用紙Ｐの先端部が搬送ローラ対１２の回転軸１２ａと接触することはない。
【実施例５】
【００３８】
図８は実施例５における搬送中のＺ折り用紙Ｐと折り用紙誘導部を有するガイド板の関係を示す図、図９はガイド板を拡大して示す斜視図である。
【００３９】
実施例５に係る上側ガイド板１４ｈは、実施例１の上側ガイド板１４ａのリブ１４ｄの搬送ローラ対１２側の端部１４ｉを搬送ローラ対１２のニップ部近傍まで伸ばしたものである。前記端部１４ｉは、いわば、搬送ローラ対１２側の曲面に沿った形に切り欠きがある形状となっている。
【００４０】
このように構成すると、上側ガイド板１４ｈの高さ方向の寸法が大きくなったとしても、上側ガイド板１４ｈを搬送ローラ対１２のニップ部に非常に近い位置に設置することができるので、Ｚ折り用紙Ｐを搬送ローラ対１２のニップ部ぎりぎりまで誘導することが可能となる。その結果、確実にＺ折り用紙を搬送ローラ対１２で搬送することができる。
【実施例６】
【００４１】
図１０は実施例６に係るガイド板の動作を示す図である。実施例６は、実施例５において図８に示した上側ガイド板１４ｈをＺ折り用紙Ｐに対して近接離間動作可能に構成したものである。
【００４２】
本実施例６では、Ｚ折り用紙Ｐが搬送ローラ対１２のニップ部に誘導された時点で、初期位置（最近接位置：図１１鎖線位置）に位置していた上側ガイド板１４ｈをＺ折り用紙Ｐと接触しない位置（最離間位置：図１１実線位置）まで下側ガイド板１４ｂに対して上方に離間させ、Ｚ折り用紙Ｐが全て搬送ローラ対１２で搬送された後、上側ガイド板１４ｈをもとの位置に動作させるものである。上側ガイド板１４ｈはモータ１０４（図１１参照）を駆動源とする図示しない駆動機構を備え、この駆動機構のモータ１０４を駆動制御することに前記動作が行われる。
【００４３】
図１１は、このような上側ガイド板１４ｈの位置を可変制御する本実施形態における用紙後処理装置ＦＲの制御構成を示すブロック図である。同図において、用紙後処理装置ＦＲの制御部は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、モータ制御部１０３、入口センサ１３及びタイマ１０５を備えている。ＣＰＵ１０１は図示しないＲＯＭとＲＡＭを備え、ＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながらプログラムで定義された制御を実行する。なお、前記メモリ１０２を前記ＲＡＭとして使用することも可能である。モータ１０４はモータ制御部１０３によって駆動制御される。
【００４４】
用紙後処理装置ＦＲは用紙折り装置ＦＤを介して画像形成装置ＰＲのＣＰＵ（制御部）と通信可能に接続され、ＣＰＵ１０１の通信部１０１ａによって用紙折り装置ＦＤを介して画像形成装置ＰＲのＣＰＵと制御信号の送受が可能となっている。なお、用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ１０１には、用紙折り装置ＦＤからの折り情報及び搬送情報も入力される。
【００４５】
図１２は用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ１０１によって実行される上側ガイド板１４ｈの近接離間動作の制御手順を示すフローチャートである。
【００４６】
この制御手順では、まず、Ｚ折り用紙Ｐの先端（折り部先端Ｐ１）が入口センサ１３に達しセンサＯＮしたのを確認し（ステップＳ１）、タイマ１０５に設定されたタイマｔ１をクリアし、スタートさせる（ステップＳ２）。次に、Ｚ折り用紙Ｐの先端Ｐ１が搬送ローラ対１２のニップに挟持されるまでの時間Ｔ１をタイマｔ１のカウント値が上回った時点で（ステップＳ３：Ｙｅｓ）モータ１０４を、上側ガイド板１４ｈを下側ガイド板１４ｂから離間させる方向に駆動して、上側ガイド板１４ｈをＺ折り用紙Ｐから離間させると同時に、タイマｔ２をクリアし、スタートさせる（ステップＳ４）。
【００４７】
ここで前記Ｔ１は入口センサ１３と搬送ローラ対１２のニップとの間の距離Ｌと、搬送されるＺ折り用紙Ｐの搬送速度Ｖから
Ｔ１＝Ｌ／Ｖ
で表すことができる。
【００４８】
上側ガイド板１４ｈがＺ折り用紙Ｐから離間し、ある任意の時間Ｔ２を経過した時点で（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、上側ガイド板１４の離間動作をストップさせ（ステップＳ６）、その位置で上側ガイド板１４ｈを待機させる（図１０：実線位置）。次にタイマｔ２が時間Ｔ３を上回った時点で（ステップＳ７）モータ１０４を逆転させ、上側ガイド板１４ｈを下降させる。そして、上側ガイド板１４ｈが初期位置（図１０：鎖線位置）に戻すと共にタイマｔ２をクリアし、スタートさせる（ステップＳ８）。このとき時間Ｔ３は、用紙の搬送方向長さをＡとすると、例えば、
Ｔ３＝Ｌ＋Ａ／Ｖ
で表すことができるが、生産性を上げるためにこれよりも短い時間に設定してもよい。
【００４９】
タイマｔ２が上側ガイド板１４ｈの下降時間として設定された時間Ｔ２を経過した時点で（ステップＳ９）、上側ガイド板１４ｈの移動を停止させ（ステップＳ１０）、次の用紙の搬入を待つ。
【実施例７】
【００５０】
図１３は実施例７に係る用紙搬送装置を示す図である。実施例７は搬送ローラ対１２の一方の搬送ローラ（実施例では、上側の搬送ローラ）１２ｂに他方の搬送ローラ（実施例では下側の搬送ローラ）１２ｃに対して弾性力を付与する弾性部材１５を設けたものである。なお、弾性部材１５は支持板１５ａと上側の搬送ローラ１２ｂの駆動軸１２ａとの間に設けられている。
【００５１】
このように構成すると、Ｚ折り用紙Ｐが搬送ローラ対１２のニップ部に挟持されたときにＺ折り用紙Ｐの厚さに応じてＺ折り用紙の折り部を増し折りすることができる。すなわち、Ｚ折り用紙Ｐの厚みが大きい場合はその分弾性部材の収縮量が大きくなり、より大きな弾性力がＺ折り用紙Ｐの折り部に加わり、増し折り効果が高くなる。
【実施例８】
【００５２】
図１４ないし図１６は実施例８に係る用紙搬送装置の構成及び動作を示す図である。実施例８は、実施例７の弾性部材１５の弾性力を可変とし、搬送ローラ対１２のニップ圧をＺ折り用紙Ｐの厚みに応じて変更することができるようにしたものである。
【００５３】
そのため、図１４に示すように、支持板１５ａには断面楕円形の増し折りカム１５のカム面が接しており、支持板１５ａがカムフォロワとして機能する。これにより、増し折りカム１６を図１１に示すモータ１０６を回転駆動することにより、モータ１０６の回転角度に応じて弾性部材１５の収縮量を変え、Ｚ折り用紙Ｐにかける搬送ローラ対１２のニップ圧を調節することができる。
【００５４】
図１４は弾性部材１５の収縮量が最も多い状態、すなわち、ニップ圧が最も高い状態を示す。図１５は弾性部材１５の収縮量が最も少ない状態、すなわち、ニップ圧が最も低い状態を示す。図１６は弾性部材１５の収縮量を最大と最小の間で調整した状態、すなわち、ニップ圧が最大圧と最小圧の間の圧の状態を示す。
【００５５】
このような制御は図１１に示した制御構成によって実現される。この場合、増し折りカム１６の回転制御はＣＰＵ１０１がモータ１０６を駆動するモータ制御部１０３を制御することにより実行される。
【００５６】
図１７はＣＰＵ１０１によって実行される搬送ローラ対１２間のニップ圧の制御手順を示すフローチャートである。この制御手順では、まず、用紙後処理装置ＦＲに搬送されてくる用紙がＺ折り用紙かどうかを判断する（ステップＳ１）。Ｚ折り用紙でない場合は、増し折りカムを図１６に示す状態に回転させ、ニップ圧が最小のＡ［Ｎ］となるように調節する（ステップＳ２）。
【００５７】
Ｚ折り用紙であった場合は次に用紙の厚みを判別する（ステップＳ３）。用紙の厚みが予め設定された値Ｔより小さい場合は増し折りカムを図１６に示すように回転させ、ニップ圧が最大値と最小値の間の所定値Ｂ［Ｎ］となるようにニップ圧を調節する（ステップＳ４）。
【００５８】
用紙の厚みが予め設定された値Ｔ以上の場合は、増し折りカム１６を図１４に示すように回転させ、ニップ圧が最大値Ｃ［Ｎ］となるようにニップ圧を調節する（ステップＳ５）。ここで搬送ローラ対１２間のニップ圧は
Ａ＜Ｂ＜Ｃ
の関係が成り立つように設定されている。
【００５９】
また、本実施例では用紙の厚みに応じてニップ圧を２段階に分けているが、それ以上に細分化し、多段階にわたって搬送ローラ対１２間のニップ圧を調節するように制御することもできる。これは、増し折りカム１６はモータ１０６によって回転させるので、ＣＰＵ１０１の制御により回転角は任意に設定できるからである。また、搬送されてくる用紙の折り処理の有無、用紙の厚みを知るために必要な用紙の種類情報は、画像形成装置ＰＲからの制御情報から得ることができる。その際、図示しない操作パネルからユーザが用紙の種類情報を入力するように構成することも可能である。
【００６０】
搬送ローラ対１２間のニップ圧を大きくすると増し折り効果は大きくなるが、必要以上に大きくしてしまうと搬送用紙全体に均一に圧力がかかっていない場合、用紙にシワが発生する原因となる。Ｚ折り用紙でない場合は増し折りする必要がないため、用紙を搬送できる最低限のニップ圧にしておくことが望ましい。また、Ｚ折り用紙であっても、用紙の厚みの大きさに応じて搬送ローラ対１２間のニップ圧を調節することによって、Ｚ折り用紙にシワを発生させずに、増し折りしながら搬送することが可能となる。
【００６１】
このように搬送ローラ対１２に増し折りの機能も持たせると、Ｚ折り用紙を正確にトレイ３６上へ搬送させるだけでなく、排紙トレイ３２上にスタックできる用紙束の枚数を増やすことができる。
【００６２】
なお、実施例１ないし実施例８では、Ｚ折り用紙Ｐを例に挙げて説明しているが、用紙折り装置ＦＤによって折り処理される複数種の折り、例えば２つ折り、内３つ折り、外３つ折り、観音折りなどの各種の折りの場合でも同様である。
【００６３】
以上のように、本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。  
１）搬送されてくるＺ折り用紙Ｐと前記ガイド板の一方（上側ガイド板１４ａ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇ，１４ｈ）との接触面積を小さくして搬送ローラ対のニップに折り用紙を導く折り用紙誘導手段（リブ１４ｄ，接触面１４ｄ’，Ｚ折り用紙Ｐの搬送方向の中心を軸として左右が下側のガイド板１４ｂに対して離間する方向に湾曲したアーチ型の形状の中心軸）を設けたので、Ｚ折り用紙Ｐをスキューさせることなく、確実に搬送ローラ対１２のニップ部にＺ折り用紙Ｐの折り部分Ｐ１を挟持させて、Ｚ折り用紙Ｐを搬送することができ、搬送不能となることはない。
【００６４】
２）折り用紙誘導手段を複数のリブ１４ｄによって構成したので、搬送されてきたＺ折り用紙が、上側ガイド部材に接触する部分を小さくすることができ、その結果として、Ｚ折り用紙Ｐにスキューが発生する頻度を小さくすることが可能となる。
【００６５】
３）前記リブ１４ｄの接触部をＺ折り用紙Ｐと線的に接触する接触面１４ｄ’形状に形成したので、搬送されてきたＺ折り用紙Ｐが、接触する部分をより小さくすることができる。その結果、よりＺ折り用紙Ｐにスキューが発生する頻度を小さくすることができる。
【００６６】
４）折り用紙誘導手段を、上側ガイド板１４ｆの折り用紙搬送方向の中心を軸にして左右に下側ガイド板１４ｂから離間する方向に湾曲したアーチ型の形状に形成し、前記中心側からＺ折り用紙Ｐに接触するように構成したので、搬送されてきたＺ折り用紙Ｐが、上側ガイド板１４ｆに接触する部分がさらに小さくなり、また、接触部分はＺ折り用紙Ｐの搬送方向中心部分となるため、Ｚ折り用紙Ｐのスキューの発生をさらに小さくすることができる。
【００６７】
５）折り用紙誘導手段である上側ガイド板１４ｇの搬送ローラ対１２の端部を当該搬送ローラ対１２の駆動軸１２ａよりも下側に位置させたので、搬送されてきたＺ折り用紙Ｐを、搬送ローラ対１２近傍で確実に上側ガイド板１４ｇによって押さえることができる。その結果、Ｚ折り用紙を搬送ローラ対１２のニップに誘導することが可能となり、用紙搬送を確実に行うことができる。
【００６８】
６）上側ガイド板１４ｈの搬送ローラ対１２側の端部は、当該搬送ローラ対１２のローラ形状に沿った形に切り欠かかれているので、上側ガイド板１４ｈが厚くなったとしても搬送ローラ対１２に近接したぎりぎりの位置に設置することができる。その結果、搬送されてきたＺ折り用紙Ｐを確実に搬送ローラ対１２のニップ部へ導くことが可能となる。
【００６９】
７）Ｚ折り用紙が搬送ローラ対１２のニップ部へ導かれた後、上側ガイド板１４ｈが離間し、Ｚ折り用紙Ｐと接触しないので、上側ガイド板１４ｈのリブ１４ｄに画像形成済みの折り用紙のトナーが付着することがなく、上側ガイド板１４ｈの汚れを防止することができる。また、逆に、上側ガイド板１４ｈに付着したトナー等の汚れがＺ折り用紙Ｐへ付着することを防ぐことができる。
【００７０】
８）搬送ローラ対１２の搬送力を弾性部材１５によって自動的あるいは他動的に調整することができるので、搬送ローラ対１２でのＺ折り用紙Ｐに対する増し折り効果が期待できる。また、Ｚ折り用紙Ｐにシワを発生させることなく増し折りし、搬送することが可能となる。
【００７１】
なお、特許請求の範囲における搬送手段は本実施形態では搬送ローラ対１２に、一対のガイド板は上側ガイド板と下側ガイド板に、一方のガイド板は上側ガイド板１４ａ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇ，１４ｈに、他方のガイド板は下側ガイド板１４ｂに、用紙挟持部は搬送ローラ対１２のニップ部に、折り用紙誘導手段はリブ１４ｄ，接触面１４ｄ’，Ｚ折り用紙Ｐの搬送方向の中心を軸として左右が下側のガイド板１４ｂに対して離間する方向に湾曲したアーチ型の形状の中心軸に、線的に接触する形状は鋭角に形成した接触面１４ｄ’あるいは、円形状、楕円形状など凸形状の曲率の形状の接触面に、切り欠かかれた形状は端部１４ｉの形状に、移動手段はモータ１０４、モータ制御部１０３及びＣＰＵ１０１に、調整手段は弾性部材１５、支持板１５ａ、折り増しカム１６、モータ１０６、モータ制御部１０３及びＣＰＵ１０１に、用紙搬送装置は搬送ローラ対１２及び一対のガイド板に、画像形成システムは画像形成装置ＰＲ、用紙折り装置ＦＤ、及び用紙後処理装置（用紙処理装置）ＦＲに、それぞれ対応する。
【００７２】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１２  搬送ローラ対
１４ａ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇ，１４ｈ  上側ガイド板
１４ｂ  下側ガイド板
１４ｄ  リブ
１４ｄ’  接触面
１４ｉ  端部
１５  弾性部材
１５ａ  支持板
１６  折り増しカム
１０１  ＣＰＵ
１０２  モータ制御部
１０４，１０６  モータ
１０６  モータ
Ｐ  Ｚ折り用紙
ＰＲ  画像形成装置
ＦＤ  用紙折り装置
ＦＲ  用紙後処理装置（用紙処理装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００６−０１６０９４号公報
【図１】
2013032195.tif 000003
【図２】
2013032195.tif 000004
【図３】
2013032195.tif 000005
【図４】
2013032195.tif 000006
【図５】
2013032195.tif 000007
【図６】
2013032195.tif 000008
【図７】
2013032195.tif 000009
【図８】
2013032195.tif 000010
【図９】
2013032195.tif 000011
【図１０】
2013032195.tif 000012
【図１１】
2013032195.tif 000013
【図１２】
2013032195.tif 000014
【図１３】
2013032195.tif 000015
【図１４】
2013032195.tif 000016
【図１５】
2013032195.tif 000017
【図１６】
2013032195.tif 000018
【図１７】
2013032195.tif 000019