(57)【要約】      （修正有）【課題】管継手を所定位置に設置する保持具に対して該管継手を回転させた際に、キャップの緩みを防止できるようにする。【解決手段】配管を接続可能に構成された筒状の継手基体１８と、該継手基体１８にねじ嵌合し配管を該継手基体１８に固定するキャップ２２とを有する管継手１０と、キャップ２２の外周を挟持可能に構成され、管継手１０を所定位置に設置する保持具１２と、該保持具１２とキャップ２２との間に配置され、該キャップ２２に対して相対回転可能に構成されたスペーサ１４と、を備える。保持具１２に対して管継手１０を回転させた際に、該保持具１２によりキャップ２２の回転が抑制されることはなく、該キャップ２２と継手基体１８との間に相対回転が生じない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を接続可能に構成された筒状の継手基体と、該継手基体にねじ嵌合し前記配管を該継手基体に固定するキャップとを有する管継手と、
前記キャップの外周を挟持可能に構成され、前記管継手を所定位置に設置する保持具と、
該保持具と前記キャップとの間に配置され、該キャップに対して相対回転可能に構成されたスペーサと、
を備えた管継手の保持構造。
【請求項２】
前記スペーサの軸心と前記キャップの軸心を一致させた状態において、該スペーサと前記キャップの間には隙間が設定されている請求項１に記載の管継手の保持構造。
【請求項３】
前記隙間が１ｍｍ以下である請求項２に記載の管継手の保持構造。
【請求項４】
前記スペーサの外径は、前記保持具の内径に対応している請求項２又は請求項３に記載の管継手の保持構造。
【請求項５】
前記スペーサの軸方向端部の少なくとも一方の内径は、前記キャップの外径よりも小さく設定されている請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の管継手の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手の保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管用保持具として、剛性を有する保持部材の内側に弾性を有する緩衝層を設け、この緩衝層の内側に、摩擦係数が小さくかつ絶縁性を有するとともに配管の外周面に当接する接触層を設けたものが開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、配管用支持具として、下受具と上受具の内面に管の外面と接する帯状の管受部を突設し、その帯状の管受部の表面に摩擦抵抗の小さい滑り層を形成し、上受具と下受具とにより管を抱持してこれをボルト及びナットで緊締した際に、上受具の管受部の内面と管の外面との間に１ｍｍ以上の隙間ができる寸法にしたものが開示されている（特許文献２参照）。
【０００４】
更に、パイプ継手を連結した配管用ヘッダーの固定装置であって、固定部とパイプ継手のキャップを挟む挟持部を備えた固定具が開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１５８６６９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５２６０７号公報
【特許文献３】特開２００５−２３３３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献３に記載の従来例のように、ねじ式のキャップを固定具により直接挟む構造では、該固定部によりキャップの回転が抑制されるため、管継手を該固定具に対して回転させた際に、該管継手の継手基体とキャップとの間に相対回転が生じる場合があると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、管継手を所定位置に設置する保持具に対して該管継手を回転させた際に、キャップの緩みを防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、配管を接続可能に構成された筒状の継手基体と、該継手基体にねじ嵌合し前記配管を該継手基体に固定するキャップとを有する管継手と、前記キャップの外周を挟持可能に構成され、前記管継手を所定位置に設置する保持具と、該保持具と前記キャップとの間に配置され、該キャップに対して相対回転可能に構成されたスペーサと、を備えている。
【０００９】
請求項１に記載の管継手の保持構造では、管継手のキャップと、保持具との間にスペーサが配置されているので、キャップが保持具に直接挟持されることはなく、保持具に直接挟持されるのはスペーサである。また、スペーサは、キャップに対して相対回転可能に構成されているので、管継手を所定位置に設置する保持具に対して該管継手を回転させた際に、該保持具によりキャップの回転が抑制されることはなく、該キャップと継手基体との間に相対回転が生じない。これにより、キャップの緩みを防止することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の管継手の保持構造において、前記スペーサの軸心と前記キャップの軸心を一致させた状態において、該前記スペーサと前記キャップの間には隙間が設定されている。
【００１１】
請求項２に記載の管継手の保持構造では、スペーサとキャップの間に隙間が設定されているので、キャップはスペーサに対して自在に相対回転することができる。従って、キャップの緩みを防止しつつ、管継手を設置する際の角度設定を容易に行うことができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の管継手の保持構造において、前記隙間が１ｍｍ以下である。
【００１３】
ここで、隙間を１ｍｍ以下としたのは、これを上回ると、設置状態の管継手と保持具との間のがたつきが大きくなるからである。
【００１４】
請求項３に記載の管継手の保持構造では、スペーサとキャップの隙間の大きさを適切に設定しているので、設置状態の管継手と保持具との間のがたつきを抑制しつつ、キャップの緩みを防止することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の管継手の保持構造において、前記スペーサの外径は、前記保持具の内径に対応している。
【００１６】
請求項４に記載の管継手の保持構造では、スペーサの外径が、保持具の内径に対応しているので、スペーサを保持具によって安定的に挟持することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の管継手の保持構造において、前記スペーサの軸方向端部の少なくとも一方の内径は、前記キャップの外径よりも小さく設定されている。
【００１８】
請求項５に記載の管継手の保持構造では、スペーサの軸方向端部の少なくとも一方の内径が、キャップの外径よりも小さく設定されているので、キャップの外周からのスペーサの離脱を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の管継手の保持構造によれば、管継手を所定位置に設置する保持具に対して該管継手を回転させた際に、キャップの緩みを防止できる、という優れた効果が得られる。
【００２０】
請求項２に記載の管継手の保持構造によれば、キャップの緩みを防止しつつ、管継手を設置する際の角度設定を容易に行うことができる、という優れた効果が得られる。
【００２１】
請求項３に記載の管継手の保持構造によれば、設置状態の管継手と保持具との間のがたつきを抑制しつつ、キャップの緩みを防止することができる、という優れた効果が得られる。
【００２２】
請求項４に記載の管継手の保持構造によれば、スペーサを保持具によって安定的に挟持することができる、という優れた効果が得られる。
【００２３】
請求項５に記載の管継手の保持構造によれば、キャップの外周からのスペーサの離脱を抑制することができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】管継手の保持構造を示す斜視図である。
【図２】管継手の保持構造を示す部分断面図である。
【図３】管継手の保持構造を示す分解斜視図である。
【図４】（Ａ）軸方向の一端に小径部が形成されたスペーサを示す斜視図である。（Ｂ）小径部を有しない円筒状のスペーサを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図１から図３において、本実施形態に係る管継手の保持構造Ｓは、管継手１０と、保持具１２と、スペーサ１４とを有している。
【００２６】
管継手１０は、配管１６を接続可能に構成された筒状の継手基体１８と、該継手基体１８にねじ嵌合し配管１６を該継手基体１８に固定するキャップ２２とを有している。ここで、配管１６には、他の管継手１０も含まれる。
【００２７】
継手基体１８は、例えば樹脂製とされ、両端が開口する幹部１８Ａと、該基部１８Ａの中央部から分岐する枝部１８Ｂとを有する例えばＴ字形に形成されている。図３に示されるように、基部１８Ａの一端側は雌側差込み部２４となっており、キャップ２２が設けられている。一方、基部１８Ａの他端側は、雌側差込み部２４に接続可能な雄側差込み部２６となっている。
【００２８】
図示は省略するが、キャップ２２の内側には、該キャップ２２を締め込んだ際に径方向内側に張り出し、雌側差込み部２４に差し込まれた雄側差込み部２６や配管１６を拘束する爪部や、水密性や気密性を確保するためのＯリング等が配設されている。
【００２９】
管継手１０は、雄側差込み部２６を他の管継手１０の雌側差込み部２４に接続することで、継手基体１８における基部１８Ａの軸方向に次々と連結できるようになっている。図１に示される例では、複数の管継手１０を、継手基体１８の基部１８Ａの軸方向に直列に連結することによって、配管ヘッダー２０が構成されている。
【００３０】
枝部１８Ｂの先端側は、例えばワンタッチ式の雌側差込み部２８となっており、配管１６を所定位置まで差し込むだけで接続が完了するようになっている。なお、配管１６を、基部１８Ａの雌側差込み部２４に接続することも可能である。
【００３１】
保持具１２は、キャップ２２の外周を挟持可能に構成され、管継手１０を所定位置に設置する部材である。この所定位置とは、壁部やブラケット等である。図１，図３に示されるように、保持具１２は、例えば一般に市販されている配管バンドであり、夫々略半円筒状に形成された一対の挟持部３０を、蝶番３２において開閉可能に連結して構成されている。
【００３２】
挟持部３０の周方向における蝶番３２と反対側に位置する端部には、該挟持部３０の略径方向外側に張り出したフランジ３４が夫々形成されている。このフランジ３４の貫通孔３８にねじ３６を通して、図示しないナット等に締め付けることにより、一対の挟持部３０の間隔を狭められるようになっている。また図示は省略するが、保持具１２は、ねじ３６や、図示しない他の固定部材を、壁部等の所定位置に締め付けることにより、該所定位置に固定可能に構成されている。
【００３３】
スペーサ１４は、保持具１２とキャップ２２との間に配置され、該キャップ２２に対して相対回転可能に構成された、例えば略円筒状の硬質の樹脂部材である。このスペーサ１４は、キャップ２２よりも軸方向に長く形成されている。スペーサ１４の軸方向端部の少なくとも一方の内径Ｄ１は、キャップ２２の外径Ｄ２よりも小さく設定されている。図２，図３に示される例では、スペーサ１４の軸方向端部の両方の内径Ｄ１が、キャップ２２の外径Ｄ２よりも夫々小さく設定されている。換言すれば、スペーサ１４の軸方向両端部に、小径部１４Ａが形成されている。この小径部１４Ａは、例えばスペーサ１４の軸方向端部を絞り込んだ形状となっている。このスペーサ１４をキャップ２２の外周に配置できるようにするために、該スペーサ１４は、例えば半円筒状に二分割されている。
【００３４】
小径部１４Ａについては、図４（Ａ）に示されるように、スペーサ１４の軸方向端部の一方のみに形成してもよい。また図４（Ｂ）に示されるように、スペーサ１４を円筒状のものとして、小径部１４Ａを形成しない構造としてもよい。これらの場合には、スペーサ１４を二分割しなくても、キャップ２２の外周に配置可能である。またこれらの場合には、スペーサ１４の軸方向長さは、キャップ２２より短くてもよい。
【００３５】
図２に示されるように、スペーサ１４の軸心とキャップ２２の軸心を一致させた状態において、該スペーサ１４とキャップ２２の間には、例えば１ｍｍ以下の隙間ｄが設定されている。この隙間ｄは、スペーサ１４の内周面の大部分（小径部１４Ａを除く部分）及びキャップ２２の外周面の大部分（角部のＲ形状や面取り形状を除く部分）をなす円筒面同士の間の半径分の隙間であり、直径分では２ｍｍ以下となる。ここで、隙間ｄを１ｍｍ以下としたのは、これを上回ると、設置状態の管継手１０と保持具１２との間のがたつきが大きくなるからである。
【００３６】
なお、管継手１０は、他の保持具等（図示せず）により保持されていない限り、重力によりその位置が下がり、キャップ２２の下部外周面が、スペーサ１４の下部内周面に当接した状態となる。この当接部分では、隙間ｄが部分的に０となるが、他の部分では隙間ｄが確保されているので、スペーサ１４がキャップ２２に対して相対回転可能であることに変わりはない。
【００３７】
一方、スペーサ１４の外径は、保持具１２の内径に対応している。換言すれば、スペーサ１４の外周円筒面の曲率半径と、保持具１２における挟持部３０の曲率内径とが略等しく、スペーサ１４の外周円筒面が、保持具１２における挟持部３０の内周円筒面に沿っている。
【００３８】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１から図３において、保持具１２を用いて管継手１０（配管ヘッダー２０）を所定位置に設置する際には、枝部１８Ｂの雌側差込み部２８の向きを整える等の目的で、該管継手１０を保持具１２に対して矢印Ａ方向やＢ方向に回転させることがある。
【００３９】
本実施形態に係る管継手の保持構造Ｓでは、管継手１０のキャップ２２と、保持具１２との間にスペーサ１４が配置されているので、キャップ２２が保持具１２に直接挟持されることはなく、保持具１２に直接挟持されるのはスペーサ１４である。スペーサ１４の外径は、保持具１２の内径に対応しており、具体的には、スペーサ１４の外周円筒面の曲率半径と、保持具１２における挟持部３０の曲率内径とが略等しく、スペーサ１４の外周円筒面が、保持具１２における挟持部３０の内周円筒面に沿っているので、スペーサ１４を保持具１２によって安定的に挟持することができる。またスペーサ１４の外径を保持具１２の内径に対応させることにより、保持具１２として、広く一般に市販されている安価な配管バンドを用いることができる。
【００４０】
このように、本実施形態では、スペーサ１４が、キャップ２２に対して相対回転可能に構成されているので、管継手１０の回転時に、保持具１２によりキャップ２２の回転が抑制されることはなく、該キャップ２２と継手基体１８との間に相対回転が生じない。換言すれば、継手基体１８に対するキャップ２２のねじ嵌合力よりも弱い力で、管継手１０を保持具１２に対して回転させることができる。これにより、継手基体１８にねじ嵌合しているキャップ２２の緩みを防止することができる。
【００４１】
特に、図２に示されるように、スペーサ１４とキャップ２２の間に適切な隙間ｄが設定されているので、キャップ２２はスペーサ１４に対して自在に相対回転することができる。従って、管継手１０を設置する際の角度設定を容易に行うことができ、更に設置状態の管継手１０と保持具１２との間のがたつきを抑制しつつ、キャップ２２の緩みを防止することができる。
【００４２】
また、スペーサ１４の軸方向端部の少なくとも一方の内径Ｄ１が、キャップ２２の外径Ｄ２よりも小さく設定されているので、キャップ２２の外周からのスペーサ１４の離脱を抑制することができる。
【００４３】
（他の実施形態）
保持具１２は上記構造のものに限られず、他の各種配管バンドを用いることができる。
【００４４】
キャップ２２とスペーサ１４とが、継手基体１８の基部１８Ａの軸回りに相対回転可能であれば、スペーサ１４の外周面は円筒面でなくてもよい。同様に、保持具１２における挟持部３０の形状は、半円筒状でなくてもよい。例えば挟持部３０の形状を、夫々Ｖ字形とし、該挟持部３０がスペーサ１４の外周面に２点ずつ、計４点で当接するようにしてもよい。
【００４５】
スペーサ１４とキャップ２２との間の隙間ｄが１ｍｍ以下であるものとしたが、これに限られず、１ｍｍを超えてもよい。
【００４６】
スペーサ１４の外径が、保持具１２の内径に対応しているものとしたが、保持具１２によりスペーサ１４を保持できる状態であれば、これらの寸法が対応関係になくてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０    管継手
１２    保持具
１４    スペーサ
１６    配管
１８    継手基体
２２    キャップ
ｄ      隙間
Ｄ１    スペーサの軸方向端部の内径
Ｄ２    キャップの外径
Ｓ      管継手の保持構造
【図１】
2013002545.tif 000003
【図２】
2013002545.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013002545.tif 000006