(57)【要約】【課題】引抜にも水平力にも抗することができるようにするとともに、耐力壁を生かして躯体全体で強度の向上を図れるようにする。【解決手段】建築物の躯体を構成する垂直材１２と水平材１３の接合状態を補強する建築用補強金物２１であって、前記垂直材１２に固定される固定金具２２と、前記水平材１３に固定される固定金具２３が設けられるとともに、これら固定金具２２，２３が、少なくとも引張耐力を有する耐力部材２４で連結され、前記固定金具２２，２３のうち少なくとも一方が、前記躯体における耐力壁に連続している垂直材１２または水平材１３に固定される建築用補強金物２１。【選択図】図２
2013002171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体を構成する垂直材と水平材の接合状態を補強する建築用補強金物であって、
前記垂直材に固定される固定金具と、前記水平材に固定される固定金具が設けられるとともに、
これら固定金具が、少なくとも引張耐力を有する耐力部材で連結された
建築用補強金物。
【請求項２】
前記耐力部材が、前記垂直材と水平材の間を斜めに延びるものである
請求項１に記載の建築用補強金物。
【請求項３】
前記複数の固定金具のうちの少なくとも一方の前記耐力部材の端部に、前記固定金具に対する前記耐力部材の角度を変更可能にする角度変更手段が設けられた請求項１または請求項２に記載の建築用補強金物。
【請求項４】
前記固定金具が、垂直材または水平材に接触する固定片と、前記耐力部材を結合する結合片と、これら固定片と結合片を連結する連結片を有する三角形状に形成された
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の建築用補強金物。
【請求項５】
前記固定金具が、略三角錐形状をなすものである
請求項４に記載の建築用補強金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物、特に木造軸組構造に好適に用いられるような補強金物に関し、より詳しくは、柱の抜けを防ぐために引き寄せるだけではなく、作用する水平力に対して積極的に抵抗することを可能にするような建築用補強金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水平力に対して躯体の強度を維持するためには、筋かいや構造用合板で耐力壁を形成することが行われている。筋かいは圧縮と引張を考慮して金物を用いるなどして固定される。構造用合板は柱等の垂直材や土台等の水平材の外側面に釘で固定される。このようにして耐力壁を得ることによって、躯体の強度は増大する。
【０００３】
しかし、垂直材と水平材が応力に応じて緊結されていない場合には、垂直材の抜けが起こったり、ほぞ穴端部の破壊が起こったりすることになる。構造用合板を釘で打ちつけておいても、水平力が作用して変形すると釘は抜けてしまい、荷重に対抗できない。
【０００４】
このため、ホールダウン金物のように引き寄せる力を発揮する補強金物が必要となる。
【０００５】
このような引き寄せのための補強金物としては、例えば下記特許文献１に従来技術として説明がある（特許文献１の段落［０００４］、図６参照）。すなわち、柱脚部の側面で土台の上面から上に離れた位置に固定される金具を備えるとともに、この金具の下端には水平方向に張り出す部分が設けられ、この部分に基礎から延びるボルトの上端部が固定される。
【０００６】
しかしながら、これは柱脚部を土台に引き寄せるだけのものであり、柱が抜けないようにする作用はあるものの、水平力によってかかる荷重に対して積極的に抵抗するものではない。柱の側面に固定した金具を基礎から延びるボルトの上端部に、土台の上面から隙間を隔てた位置で金具を固定する前述の固定構造ゆえに、仕口や接合金物で支持する以上の荷重がかかった場合には、垂直材の揺れを許容してしまう。
【０００７】
このような点について、特許文献１では、水平力が作用したときに荷重が偏って、柱と土台の接合部が強度上の弱点となるという問題点を指摘し、特許文献１では、そのようなことがないように、柱の中心軸に接合用鉄筋（アンカーボルト）を挿入して接着剤で固定する発明を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１００５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１の発明では、柱脚部をその中心で保持するだけで、ホールダウン金物のように引き寄せる力は発揮できない。そのうえ、水平力が作用したときに、かかる荷重に積極的に抗する力は接合用鉄筋部分のみで支えることになり、柱等へのめり込みが考えられ、十分な耐力は得られない。また、接合用鉄筋を柱の中心に通すので、柱と梁などを接合金物で接合する箇所には、互いに干渉してしまうため使用できないという問題も有する。
【００１０】
そこで、この発明は、引抜にも水平力にも抗することができるようにするとともに、耐力壁を生かして総合的に強度の向上を図れるようにすることを主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのための手段は、建築物の躯体を構成する垂直材と水平材の接合状態を補強する建築用補強金物であって、前記垂直材に固定される固定金具と、前記水平材に固定される固定金具が設けられるとともに、これら固定金具が、少なくとも引張耐力を有する耐力部材で連結された建築用補強金物である。
【００１２】
この構成では、相互に接合される垂直材と水平材に固定された固定金具が、垂直材または水平材上での位置を確保し、水平力が作用したときには固定金具間を連結する耐力部材が、少なくとも引張に対して抵抗する。特に耐力部材が斜めに延びるように固定すれば、筋かいのような作用をして、水平力によって作用する荷重をより積極的に支える。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、垂直材、水平材にそれぞれ固定される固定金具が耐力部材で連結されているので、引抜にはもちろんのこと、水平力が作用して仕口や接合金物で支持する以上の荷重がかかった場合でも、荷重にも抵抗し得る補強構造が得られる。そして、建築用補強金物を耐力壁と関係付けて固定することにより、耐力壁の剛性を活用して建築物全体に剛性の系をつくることができ、建築物の総合的な強度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】建築用補強金物を用いた躯体構造の斜視図。
【図２】図１に示した躯体構造の正面図。
【図３】図１に示した躯体構造の側面図。
【図４】図１の一部を示す拡大斜視図。
【図５】図１の一部を示す拡大正面図。
【図６】図４、図５に示した建築用補強金物の正面図。
【図７】建築用補強金物の使用状態を示す正面図。
【図８】他の例に係る建築用補強金物の正面図。
【図９】他の例に係る建築用補強金物の正面図。
【図１０】他の例に係る建築用補強金物の正面図と側面図。
【図１１】他の例に係る建築用補強金物の正面図。
【図１２】他の例に係る建築用補強金物の正面図と側面図。
【図１３】他の例に係る建築用補強金物の正面図。
【図１４】他の例に係る建築用補強金物の固定状態を示す一部破断正面図。
【図１５】図１４の建築用補強金物の固定金具の斜視図。
【図１６】他の例に係る建築用補強金物の固定状態を示す一部破断正面図。
【図１７】他の例に係る建築用補強金物の固定状態を示す一部破断正面図。
【図１８】他の例に係る建築用補強金物の固定状態を示す一部破断正面図。
【図１９】他の例に係る建築用補強金物の固定金具の斜視図と断面図。
【図２０】図１９の建築用補強金物の固定状態を示す正面図。
【図２１】他の例に係る建築用補強金物の要部を示す正面図。
【図２２】他の例に係る建築用補強金物の固定金具を示す説明図。
【図２３】図２２の固定金具を有する建築用補強金物の固定状態を示す一部破断正面図。
【図２４】他の例に係る建築用補強金物の固定金具を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、建築物としての木造軸組構造１１の斜視図であり、図２はその木造軸組構造１１の正面図、図３の側面図である。これらの図に示すように、躯体を構成する柱等の垂直材１２と梁等の水平材１３が、これらの接合状態を補強する複数の建築用補強金物２１（以下、「補強金物」という。）で結合されている。
【００１６】
この補強金物２１は、前記垂直材１２の側面に固定される固定金具２２と、前記水平材１３の上面または下面に固定される固定金具２３と、これら固定金具２２，２３を連結する耐力部材２４を有する。
【００１７】
図１〜図３に示した複数の補強金物２１は、取り付ける箇所に応じて具体的な構成態様を変化さて用いられる一例を示したものである。
【００１８】
その複数形態の補強金物２１のうちの一つ（図１におけるＡ部分の補強金物）を図４、図５、図６に示す。これらを用いて補強金物２１の構成を説明する。
【００１９】
この補助金物２１は、垂直材１２としての管柱１２ａの柱脚部と、管柱１２ａを支持する水平材１３としての梁材１３ａとの接合部分の直角をなす部分を斜めに連結するように構成したもので、垂直材１２と水平材１３で囲まれた方形状の空間に嵌め込まれた耐力壁構成パネル５１の上から固定するのに用いられる。
【００２０】
垂直材１２に固定される固定金具２２も水平材１３に固定される固定金具２３も、断面コ字状に形成されており、相対向する２つの対向片の間に、相対回転可能な回転軸２５が備えられている。
【００２１】
そして、垂直材１２に固定される固定金具２２においては、前記２つの対向片２６を連結する連結片２７を固定箇所に面接触する固定面とし、連結片２７には複数の固定孔２７ａが形成されている。固定孔２７ａは、固定のための締結具２８を挿通する部分である。締結具２８には、周知のボルトナットを用いるとよいが、図６に示したように異形鉄筋の両端部に雄ねじを形成した締結軸材２８ａとナット２８ｂを用いるとよい。締結具２８の長さは、垂直材１２の反対側の面においてナット２８ｂで固定できる長さに設定される（図５参照）。
【００２２】
一方、水平材１３に固定される固定金具２３においては、前記連結片２７に、締結具２８を通す固定孔２７ａが設けられるとともに、水平材１３に対する固定金具２３の角度を変更可能にする自在座金手段３１が設けられている。
【００２３】
この自在座金手段３１は、連結片２７の内側面と外側面に設けられた半球状の球面を有する球面座金３２と、この球面座金３２の球面上を摺動する環状の摺動環３３で構成される。球面座金３２は金属板を一方に棒出するようにプレス成形して構成される。球面座金３２の頂部には貫通孔（図示せず）が形成されている。この貫通孔は前記締結具２８を通す大きさよりも大きいルーズホールで構成する。このようにルーズホールとすることは、この球面座金３２を保持する連結片２７の固定孔２７ａも同様である。
【００２４】
前記摺動環３３のうち連結片２７の内側に備えられるものの上には、締結具２８の一端が保持され、連結片２７の外側に備えられるものの下には、周知の座金３４が保持される。これによって連結片２７は水平材１３に対して直接面接触することはないが、前記座金３４を介して間接的に面接触することになる。
【００２５】
前記締結具２８には、前述と同様に、周知のボルトナットを用いることができるが、前記締結軸２８ａとナット２８ｂを用いてもよい。この場合、締結具２８の一端を保持するためには、図６に破線で示しているようにロックナットを用いて、強度を確保するとよい。また締結具２８の長さは、水平材１３の反対側の面においてナット２８ｂで固定できる長さに設定される（図５参照）。
【００２６】
このような自在座金手段３１を有すると、締結具２８によって連結片２７に一体化された状態で、固定金具２３と締結具２８のなす角度を変えることができる。
【００２７】
前記耐力部材２４は、少なくとも引張耐力を有するように鋼材からなる棒状体で構成され、両端部が前記回転軸２５に保持される。保持は、回転軸を貫通した端部の雄ねじにナット３５を螺合して行うとよい。この耐力部材には既存の適宜の部材を用いることができるが、図６に示したように、異形鉄筋の両端に雄ねじを形成したものを用いてもよい。
【００２８】
前記耐力部材２４と、この耐力部材２４の端部を保持する回転軸２５が、固定金具２２，２３に対する耐力部材２４の角度を変更可能にする角度変更手段３６である。
【００２９】
この角度変更手段３６と前記自在座金手段３１を備えるので、耐力部材２４を垂直材１２や水平材１３に対して斜めにして図５のごとく補強金物２１を装着した場合、水平材１３に対して固定される固定金具２３は２箇所で角度が変わることになる。
【００３０】
ここで、前記耐力壁構成パネル５１について説明する。耐力壁構成パネル５１は、垂直材１２と水平材１３で囲まれた空間の少なくとも四隅部分に取り付けられることで耐力壁１５を構成するためのパネルで、相互に接合する垂直材１２と水平材１３で囲まれた空間における垂直材１２と水平材１３の内側面に面接触させる面材５２と、この面材５２の表裏両面に固定されるとともに垂直材１２と水平材１３の内側面に面接触する挟持枠材５３を備えている。
【００３１】
前記面材５２は、前記空間の高さ方向に並ぶように配設される３枚の面材担体５２ａで構成され、これら面材担体５２ａの間には、垂直材１２や水平材１３の幅と同一幅の介装材５４が介装される。介装材５４の上下両面には面材担体５２ａの対応部分を嵌め込む嵌め込み溝５４ａが形成されている。
【００３２】
また面材担体５２の幅方向の中間位置には、面材担体５２ａの表裏両面に固定されるとともに上下方向に延びる挟持縦桟材５５が固定されている。この挟持縦桟材５５と前記挟持枠材５３は、外側の面が垂直材１２や水平材１３の面と面一になるように設定されている。
【００３３】
この耐力壁構成パネル５１は釘を用いて固定される。また、予め１枚のパネルに構成しておくこともできるが、リフォームや補強工事に際しては、前記介装材５４部分で面材担体５２ａごとに分割された３つの部材と、前記挟持材５３に分離した状態としておき、これらを現場で組立ながら嵌め込んで、耐力壁１５を構成することもできる。
【００３４】
このような耐力壁構成パネル５１の上から固定するので、前記補強金物２１における固定金具２２，２３の連結片２７の幅は、前記挟持枠材５３の幅と同等に設定されている。
【００３５】
以上のように構成された補強金物２１は、躯体にかかる荷重を考慮して躯体における適宜位置に取り付ける。新築の場合はもちろんのこと、リフォームする場合や、補強工事をする場合にも使用できる。
【００３６】
取り付けは、前記躯体における例えば耐力壁１５に連続している垂直材１２または水平材１３に、一方の固定金具２２，２３を固定するようにして行うとよい。固定位置は耐力壁１５に近いほうが好ましく、荷重を支え、分散できる部位に適宜固定される。
【００３７】
図４、図５、図６の補強金物２１では、耐力壁１５を構成する部分に耐力壁構成パネル５１を固定したのち、垂直材１２と水平材１３と耐力壁１５に形成された貫通孔１６（図５参照）に補強金物２１における固定金具２２，２３の締結具２８を挿通して緊結する。この結合は、双方の固定金具２２，２３共に、垂直材１２と水平材１３の接合部分からそれぞれの材の長手方向に沿って離れた位置で行われる。
【００３８】
このとき、水平材１３に固定する固定金具２３には自在座金手段３１と角度変更手段３６を備えているので、固定金具２３を耐力部材２４の長手方向に向けた状態で固定できる。しかも、自在座金手段３１がナット２８ａの締め付けによって水平材１３に対して緊結されるので、固定状態を強力に維持できる。
【００３９】
このため、耐力部材２４が引き抜き防止のほか、筋かいの作用もすることになり、水平力が作用したときにかかる引張荷重に対して、強く対抗できる。
【００４０】
しかも、２個の固定金具２２，２３はそれぞれ垂直材１２又は水平材１３に固定されており、これによって耐力部材２４の両端の位置が強く規制され、垂直材１２と水平材１３の位置関係も保持される。このため耐力部材２４に引張荷重がかかっても、垂直材１２と水平材が開くのを積極的に阻止できる。
【００４１】
また、固定金具２３の固定は垂直材１２と水平材１３の接合箇所から離れた位置に行われるので、垂直材１２と水平材１３の接合が仕口で行われている場合でも脆弱性の招来を防いで、接合力を維持できる。垂直材１２と水平材１３の接合が接合金物で行われている場合には接合金物との干渉を防いで、接合金物による強固な接合と補強金物による確かな補強の両立を図ることができる。
【００４２】
補強金物２１は耐力壁１５を構成している垂直材１２や水平材１３に対して固定されるので、荷重を分散するとともに、耐力壁１５の有する剛性を他の部位に付与して、耐力壁１５と補強金物２１の配置によって、システム化を図り、躯体全体としての強度を高めることができる。この結果、耐震性の高い長期優良の住宅などを得られる。
【００４３】
このため、耐力壁１５を前述のような高剛性の耐力壁構成パネルで構成せずに、それよりも強度の低い図７に示したような筋かい５６で構成してもよい。また、垂直材１２と水平材１３の接合も、仕口で構成しても、躯体全体としての強度を得ることが可能になる。
【００４４】
なお、補強金物２１を前述のような耐力壁１５の上から固定しない場合には、垂直材１２や水平材１３の幅方向の中心に結合するとよく、その場合には固定金具２２，２３の連結片２７の幅を大きくすることができる。
【００４５】
また、引張荷重のみではなく、圧縮荷重にも抵抗するようにするためには、前記耐力部材２４の端部に対して回転軸２５を挟むようにナット３５を固定するとよい。
【００４６】
以下、補強金物２１の他の例について説明する。この説明において、先の構成と同一または同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４７】
図８に示した補強金物２１は、４個の固定金具２２，２３を備えた例であり、垂直材１２の下部と上部を一緒に水平材１３に固定するときに好適に使用できるものである（図１におけるＢ部分参照）。
【００４８】
すなわち、垂直材１２に対して固定する２個の固定金具２２と、これらの回転軸２５に一端部がそれぞれ保持される２本の耐力部材２４と、これら耐力部材２４の他端部を回転軸２５に固定する２個の固定金具２３と、これら固定金具２３の自在座金手段３１同士を連結する締結具２８を備える。
【００４９】
このように構成された補強金物２１では、垂直部材１２の脚部のほかに頭部も同時に補強でき、図１のＢ部分のように耐力壁１５の剛性をその上方に位置する垂直材１２にも作用させるのに好適である。
【００５０】
図９に示した補強金物２１は、前記自在座金手段３１を省略した例である。自在座金３１を有しないものの、前記角度変更手段３６を有するので、垂直材１２や水平材１３に形成した貫通孔１６の位置にずれがあっても対応できる。また水平材１３に固定される固定金具２３の固定位置が垂直材１２に近いものの、例えば垂直材１２と水平材１３の接合に接合金物を用いていない場合に、図１のＣ部分に示したように好適に使用して、少なくとも引張に対して対抗できる耐力が得られる。
【００５１】
この場合も、図８に示した補強金物２１のように４個の固定金具を用いて構成すると、図１のＤ部分に示したように、水平材１３の上下に位置する垂直材１２を水平材１３と一体にしつつ垂直材１２同士の一体性を高めることができ、引張荷重や圧縮荷重に対する耐力を高めることが可能となる。
【００５２】
図１０（ａ）に示した補強金物２１は、前記耐力部材２４を棒状体ではなく、細長い板材で構成した例である。板材からなる耐力部材２４は、図１０（ｂ）に示したように、前記回転軸２５上にスペーサ３７を介して２枚平行に備えられる。
【００５３】
この補強金物２１では、前記異形鉄筋からなる耐力部材２４を備えた補強金物２１と同様の作用効果を発揮する。特に、耐力部材２４が板材で構成され、両端部が回転軸２５に回転可能に保持されているので、別途にナットを固定せずとも、引張荷重と圧縮荷重に対する耐力を有することになる。
【００５４】
図１１に示した補強金物２１は、図１０の補強金物２１から自在座金手段３１を省略した例である。図９の補強金物２１と同様の作用効果が得られる。
【００５５】
図１２（ａ）に示した補強金物２１は、前記耐力部材２４を棒状体や板状体ではなく、ループ状のワイヤで構成した例である。すなわち、各固定金具２２，２３の回転軸２５にワイヤからなる耐力部材２４が掛けられている。耐力部材２４の太さが回転軸２５の幅に比して細い場合には、図１１（ｂ）に示したように耐力部材２４の両側にスペーサ３７を保持しておく。
【００５６】
この補強金物２１では、耐力部材２４が引張荷重に対して強力に対向し、前記異形鉄筋からなる耐力部材２４を備えた補強金物と同様の作用効果を発揮する。また耐力部材２４はワイヤであるので垂直材１２や水平材１３の貫通孔１６の位置ずれにも柔軟に対応できる。
【００５７】
図１３の補強金物２１は、図１２の補強金物２１から自在座金手段３１を省略した例である。図１２の補強金物２１と同様の作用効果が得られる。
【００５８】
図１４に示した補強金物２１は、固定金具２２，２３が正面視正三角形状に形成された例である。すなわち、垂直材１２または水平材１３に接触する固定片４１と、耐力部材２４の一端部を結合する結合片４２と、これら固定片４１と結合片４２を連結する連結片４３を有する。各片４１，４２，４３の幅や長さは、取り付ける場所の大きさ等に合わせて適宜設定される。
【００５９】
各片４１，４２，４３同士の結合部分には、補強のために補強片４４が備えられている。図１５（ａ）は、各片４１，４２，４３の幅方向の両面を塞ぐように補強片４４を装着した例で、図１５（ｂ）は、各片４１，４２，４３を橋渡しするように補強片４４を装着した例である。
【００６０】
前記固定片４１には、締結具２８を挿通する固定孔４１ａが形成され、前記結合片４２には、耐力部材２４を通す貫通孔４２ａが形成されている。この貫通孔４２ａは、耐力部材２４の太さに比して大きめに設定される。これは、角度変更手段３６を備えるためである。
【００６１】
この例における角度変更手段３６は、結合片４２の内側面に設けられた半球状の球面を有する球面座金４５と、この球面座金４５の球面上を摺動する環状の摺動環４６で構成される。これら球面座金４５と摺動環４６は、前記自在座金手段３１のそれらと同一の構造であり、球面座金４５の頂部には貫通孔（図示せず）が形成されている。前記摺動環４６の上には、締結具２４の一端が保持される。締結具２４には、前述と同様に、周知のボルトを用いることができるが、異形鉄筋かならなる棒状体を用いてもよい。
【００６２】
圧縮荷重にも対応できるようにするためには、結合片４２の外側面にも球面座金４５と摺動環４６を備えるとよい。
【００６３】
このような構成の補強金物２１では、前述の補強金物２１と同様の作用効果を達成する上に、垂直材１２に固定する固定金具２２も、水平材１３に固定する固定金具２３も同一のものを使用できるので、使用が簡便であるとともに、製造コストを抑えることもできる。
【００６４】
図示例では、固定金具２２，２３の固定位置が垂直材１２と水平材１３から等距離にあるので、耐力部材２４は４５度の角度をなしているが、前記角度変更手段３６を備えているので、固定金具２２，２３の位置が変化すればそれに追従して耐力部材２４の角度も変化可能であり、固定態様に応じて柔軟に対応できる。
【００６５】
また、固定金具２２，２３は正面視三角形状であるゆえに、強度が高く、使用する材料の量を抑えることもできる。
【００６６】
図示を省略するが、固定金具２２，２３の固定は、浅く座彫りした部分に行ってもよい。
【００６７】
図１６は、図１４の補強金物２１の他の例を示している。これは、固定金具２２，２３を４個備え、２個の固定金具２２，２３を１本の耐力部材２４で連結したものを２組備えて、水平材１３に固定される固定金具２３同士を締結具２８で連結して構成する例である。
【００６８】
このように構成された補強金物２１では、垂直部材１２の脚部のほか、頭部も同時に補強できるので、図１のＢ部分のように耐力壁１５の剛性をその上方に位置する垂直材１２にも作用させるのに好適である。
【００６９】
さらに、図１７に示したように、垂直材１２と水平材１３の接合部分を取り囲むように固定できる補強金物２１とすることもできる。
【００７０】
図１８は、正三角形状の固定金具２２，２３を用いた補強金物２１の他の例を示し、締結具として、円柱状をなして両端に雌ねじ２８ｃを有したコアピン２８ｄを用いた例である。コアピン２８ｄの雌ねじ２８ｃにはボルト２８ｅが螺合され、これによって、固定金具２２，２３や垂直材１２、水平材１３への固定状態が保持される。
【００７１】
この構成によっても、図１４に示した補強金物２１と同様の作用効果が得られるが、前記のようなコアピン２８ｄを用いるため、コアピン２８ｄの長手方向の中間部に設けた穴２８ｆを他の部材の固定等に利用できて、躯体を構成する態様を広げることができる。
【００７２】
図１９に示した固定金具２２，２３は、１枚の金属板を折曲して形成した例を示している。図１９（ａ）は斜視図で、図１９（ｂ）は断面図である。すなわち、適宜幅の金属板を長手方向の中間部が正面視正三角形状を形成するように折り曲げるとともに、両端部が重合するようにプレス加工する。そして、固定片４１と面一に延びる延設部４７を備え、この延設部４７と固定片４１に締結具２８を挿通する固定孔４１ａ，４７ａが形成されている。そのほか、結合片４２には前述の場合と同様に貫通孔４２ａが形成されている。
【００７３】
図２０に示した固定金具２２，２３は、図１４の補強金物２１から角度変更手段３６を省略した例であり、また図１９のように固定片４１と結合片４２と連結片４３の間の角度を６０度にした正三角形状ではなく、正面視直角三角形状にした例である。この場合には、直角を挟む２つの片が取り付け向きによって共に結合片４２として機能することになる。
【００７４】
すなわち、固定片４１とこれに連続する延設片４７には、締結具２８を挿通する固定孔４１ａ，４７ａを備えるとともに、直角をなす２個の片（結合片４２または連結片４３）には、耐力部材２４の端部を挿通する貫通孔４１ａ，４２ａを備える。そして、結合片４２または連結片４３のうち、垂直材１２または水平材１３に固定されたときに垂直材１２の固定金具２２と水平材１３の固定金具２３との間で互いに対向する片が結合片４２となり、他の片が連結片となる。固定金具２２，２３の向きを変えたときはこれらが逆転する。
【００７５】
このように構成された補強金物２１では、対向する結合片４２が平行になるように対向させて固定して用いられ、耐力部材２４が３０度、あるいは６０度の角度で傾斜するように固定される。図２０の固定態様において耐力部材２４は３０度の角度で斜材の機能を果たす。
【００７６】
この構成によると、図１４の補強金物２１と同様の作用効果を達する上に、角度変更手段３６が不要であるので、コストの低減を図れる。
【００７７】
図２１は、図２０に示した固定金具２２，２３と同様に正面視直角三角形状に構成した補強金物２１を示すが、２個の固定片４１を長手方向の両端に突出させて開放された三角形状に構成した例である。
【００７８】
前述のいずれの補強金物２１においても、強度を確保できるように、図示しないが、適宜の補強片を備えたり、リブを形成したりするとよい。
【００７９】
図２２は、略三角錐形状に形成した固定金具の例を示し、図２２（ａ）は平面図、図２２（ｂ）は底面図、図２２（ｃ）は正面図、図２２（ｄ）はＡ−Ａ断面図、図２３はその使用状態の一部断面正面図である。すなわち、正三角錐の４つの角部分を切除した形状であり、４つの面のいずれもが垂直材１２または水平材１３に面接触する固定片４１にも、耐力部材２４の一端部を結合する結合片４２にも、これらを連結する連結片４３にもなる構造である。各片には貫通孔４８が形成され、前記と同様の締結具２８や耐力部材２４が接続される。各貫通孔４８には、必要に応じてナット２８ｂなどを予め保持しておく。図２３の例では角度変更手段３６を備えたものを示したが、これを省略することもできる。
【００８０】
このような構成の固定金具２２，２３を用いた補助金物２１では、前述と同様の作用効果を図ることができる上に、耐力部材２４の一端部を連結する面が３面あるので、前記のような角度変更手段３６を備えることで、耐力部材２４の向きを３６０度いずれの方向にも向けることができて、適用範囲を拡大できる。また、三角錐形状であるため、固定金具２２，２３自体の強度も高く、例えば前記の補強片４４を省略できる。
【００８１】
また、図２４に示すように、固定金具２２，２３の複数の角部分を閉塞して、この閉塞片４９にボルト等を挿通する貫通孔４９ａを形成すれば、さらに適用範囲や用途を拡大することができる。なお、図２４（ａ）は底面図、図２４（ｂ）は断面図である。
【００８２】
この発明の構成と、前述の一形態の構成との対応において、  
この発明の挟持材は、前記挟持枠材５３に対応するも、  
この発明は前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することができる。
【００８３】
例えば、木造建築物のほか、鉄骨建築物に適用してもよい。
【００８４】
前述の例では二階建ての建築物の構造を示したが、三階建て等であってもよい。特に木造の三階建て住宅では、前述の効果をより発揮でき、長期優良住宅耐震システムの構築に大いに貢献する。
【符号の説明】
【００８５】
１２…垂直材
１３…水平材
１５…耐力壁
２１…補強金物
２２，２３…固定金具
２４…耐力部材
３６…角度変更手段
４１…固定片
４２…結合片
４３…連結片
５１…耐力壁構成パネル
５２…面材
５３…挟持枠材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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