(57)【要約】【課題】軌道走行時の脱線を防止した軌陸車を提供する。【解決手段】車体前後に設けられて道路上を走行可能な道路走行用車輪と、車体前後に設けられて軌道用のレールＲ上を走行可能な軌道走行用車輪２６とを備え、揺動シリンダ２７により鉄輪保持ブラケット２４を上方に揺動させて軌道走行用車輪２６をレールＲ上から離反させて車体２に格納させる格納位置に位置させると道路走行用車輪により道路上を走行可能となり、揺動シリンダ２７により鉄輪保持ブラケット２４を下方に揺動させて軌道走行車輪２６をレールＲ上に張り出させる張出位置に位置させると軌道走行用車輪２６によりレールＲ上を走行可能となるように構成された軌陸車において、張出位置に位置してレールＲ上に載置された状態で軌道走行車輪２６がレールＲから外れるのを防止する脱線防止具３０が鉄輪保持ブラケット２４に設けられる。【選択図】図１
2013035401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前後に設けられて道路上を走行可能な道路走行用車輪と、前記車体前後に設けられて軌道用のレール上を走行可能な軌道走行用車輪と、前記車体に上下方向に揺動自在に設けられ前記軌道走行用車輪を回転自在に保持する鉄輪保持部材と、前記鉄輪保持部材を上下方向に揺動させる伸縮自在な揺動シリンダとを備え、前記揺動シリンダにより前記鉄輪保持部材を上方に揺動させて前記軌道走行用車輪をレール上から離反させて前記車体に格納させる格納位置に位置させると前記道路走行用車輪により前記道路上を走行可能となり、前記揺動シリンダにより前記鉄輪保持部材を下方に揺動させて前記軌道走行車輪をレール上に張り出させる張出位置に位置させると前記軌道走行用車輪によりレール上を走行可能となるように構成された軌陸車において、
前記張出位置に位置してレール上に載置された状態で前記軌道走行車輪が前記レールから外れるのを防止する脱線防止具が前記鉄輪保持部材に設けられることを特徴とする軌陸車。
【請求項２】
前記軌道走行用車輪は、レール上を走行可能な車輪本体と、前記車輪本体の側端部に形成されて前記車輪本体よりも外径が大きいフランジ部とを有しており、
前記脱線防止具は、前記軌道走行車輪が前記張出位置に位置するときに、前記フランジ部の前方もしくは後方において前記フランジ部の下端より低い位置まで延びる板状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の軌陸車。
【請求項３】
前記車体前側の前記鉄輪保持部材に設けられた前記脱線防止具は、前記軌道走行車輪が前記張出位置に位置するときに、前記フランジ部の前方において前記フランジ部の下端より低い位置まで延びる板状に形成され、
前記車体後側の前記鉄輪保持部材に設けられた前記脱線防止具は、前記軌道走行車輪が前記張出位置に位置するときに、前記フランジ部の後方において前記フランジ部の下端より低い位置まで延びる板状に形成されることを特徴とする請求項２に記載の軌陸車。
【請求項４】
前記車体前側もしくは前記車体後側の鉄輪保持部材に、前記車体前側もしくは前記車体後側の左右の前記軌道走行車輪が回転自在に取り付けられた揺動アクスルが揺動自在に連結され、
前記揺動アクスルは、前記軌道走行車輪が前記張出位置に位置するときに、前記揺動アクスルの中央部を通って前記車体の前後方向に延びる軸を中心に揺動自在に構成されており、
前記揺動アクスルに前記脱線防止具が設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の軌陸車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路走行および軌道走行可能な軌陸車に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路走行および軌道走行可能な車両（例えば、特許文献１を参照）として軌陸車が知られている。軌陸車は、タイヤ車輪等を有して道路走行可能なトラック車体をベースとして構成されており、鉄道軌道（レール上）を走行するための軌道走行装置と、鉄道軌道に乗り入れる際に乗り入れ作業を容易化する転車装置とを備えて構成されている。軌道走行装置は、軌陸作業車に対して、下方に張り出して用いられる軌道走行用の鉄輪（軌道走行用車輪）を有して構成される。この鉄輪は車体に対して上下に揺動自在な鉄輪保持ブラケットに回転自在に支持されるが、この鉄輪保持ブラケットを揺動シリンダにより揺動移動させることにより、鉄輪を所定の格納位置および張出位置に位置させることができる。転車装置は、車体に対して、下方に張出しおよび上方に格納が自在な転車台を有しており、転車台を張り出させて車体を持ち上げ支持し、この状態で軌道走行装置の鉄輪を張り出しあるいは格納させ、または車体を軌道の方向や道路の方向にあわせて容易に旋回させることができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−１３２１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような軌陸車により、例えば、軌道上において架線の保守点検作業等を行うことが可能である。ところが、作業形態により軌陸車の重量バランスが変化するため、重量バランスによっては、軌道上の軌陸車が脱線し易くなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、軌道走行時の脱線を防止した軌陸車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明では、車体前後に設けられて道路上を走行可能な道路走行用車輪（例えば、実施形態におけるタイヤ車輪３）と、前記車体前後に設けられて軌道用のレール上を走行可能な軌道走行用車輪（例えば、実施形態における前鉄輪２６および後鉄輪６６）と、前記車体に上下方向に揺動自在に設けられ前記軌道走行用車輪を回転自在に保持する鉄輪保持部材（例えば、実施形態における鉄輪保持ブラケット２４，４５）と、前記鉄輪保持部材を上下方向に揺動させる伸縮自在な揺動シリンダとを備え、前記揺動シリンダにより前記鉄輪保持部材を上方に揺動させて前記軌道走行用車輪をレール上から離反させて前記車体に格納させる格納位置に位置させると前記道路走行用車輪により前記道路上を走行可能となり、前記揺動シリンダにより前記鉄輪保持部材を下方に揺動させて前記軌道走行車輪をレール上に張り出させる張出位置に位置させると前記軌道走行用車輪によりレール上を走行可能となるように構成された軌陸車（例えば、実施形態における軌陸作業車１）において、前記張出位置に位置してレール上に載置された状態で前記軌道走行車輪が前記レールから外れるのを防止する脱線防止具が前記鉄輪保持部材に設けられるようになっている。
【０００７】
上述の発明において、前記軌道走行用車輪は、レール上を走行可能な車輪本体と、前記車輪本体の側端部に形成されて前記車輪本体よりも外径が大きいフランジ部とを有しており、前記脱線防止具は、前記軌道走行車輪が前記張出位置に位置するときに、前記フランジ部の前方もしくは後方において前記フランジ部の下端より低い位置まで延びる板状に形成されることが好ましい。
【０００８】
上述の発明において、前記車体前側の前記鉄輪保持部材に設けられた前記脱線防止具は、前記軌道走行車輪が前記張出位置に位置するときに、前記フランジ部の前方において前記フランジ部の下端より低い位置まで延びる板状に形成され、前記車体後側の前記鉄輪保持部材に設けられた前記脱線防止具は、前記軌道走行車輪が前記張出位置に位置するときに、前記フランジ部の後方において前記フランジ部の下端より低い位置まで延びる板状に形成されることが好ましい。
【０００９】
上述の発明において、前記車体前側もしくは前記車体後側の鉄輪保持部材に、前記車体前側もしくは前記車体後側の左右の前記軌道走行車輪が回転自在に取り付けられた揺動アクスルが揺動自在に連結され、前記揺動アクスルは、前記軌道走行車輪が前記張出位置に位置するときに、前記揺動アクスルの中央部を通って前記車体の前後方向に延びる軸を中心に揺動自在に構成されており、前記揺動アクスルに前記脱線防止具が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軌道走行車輪がレールから外れるのを防止する脱線防止具が鉄輪保持部材に設けられるため、軌陸車の軌道走行時の脱線を防止することができる。
【００１１】
上述の発明において、脱線防止具は、軌道走行車輪が張出位置に位置するときに、軌道走行車輪のフランジ部の前方もしくは後方において当該フランジ部の下端より低い位置まで延びる板状に形成されることで、脱線防止具がフランジ部と同様の配置となるため、鉄輪保持部材や揺動シリンダの大幅な設計変更を行う必要がなく、簡便な構成で軌陸車の軌道走行時の脱線を防止することができる。
【００１２】
上述の発明において、車体前側の脱線防止具は、軌道走行車輪が張出位置に位置するときにフランジ部の前方に位置し、車体後側の脱線防止具は、軌道走行車輪が張出位置に位置するときにフランジ部の後方に位置することで、軌道走行時に脱線防止具により軌道上の異物を跳ね飛ばすことができるため、脱線防止具を排障器として機能させることができる。
【００１３】
上述の発明において、鉄輪保持部材に揺動自在に連結された揺動アクスルに脱線防止具が設けられることで、左右のレールの高低差に対して揺動アクスルにより左右の軌道走行車輪を揺動させて追従させることができるため、軌陸車の軌道走行時の脱線をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】前側軌道走行装置の側面図である。
【図２】軌陸作業車の側面図である。
【図３】後側軌道走行装置の側面図である。
【図４】後側軌道走行装置の後面図である。
【図５】後側軌道走行装置の平断面である。
【図６】後側脱線防止具の斜視図である。
【図７】（ａ）は軌道走行時の軌道走行用車輪を示す断面図であり、（ｂ）は脱線防止具により脱線が防止される状態を示す断面図である。
【図８】後側軌道走行装置の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。本実施形態に係る軌陸車の一例として軌陸作業車１を図２に示している。本実施形態においては、図２の矢印Ｌで示す方向を左方とする車幅方向を左右方向と称し、図２の矢印Ｆで示す方向を前方とする車長方向を前後方向と称して説明を行う。軌陸作業車１は、車体２に設けられた運転キャブ２ａを有するトラック車両をベースとして構成されており、車体２の前後左右の４箇所に取り付けられたタイヤ車輪（道路走行用車輪）３によって道路上を走行することができる。さらに、車体２の前側左右２箇所に、軌道を走行するための前側軌道走行装置２０が配設されるとともに、車体２の後側に、軌道を走行するための後側軌道走行装置４０が配設されている。
【００１６】
車体２の下部中央には、軌陸作業車１をレールＲ上へ乗せ換え移動するための転車台６が取り付けられている。転車台６は、転車台張出格納シリンダ７の伸縮作動により下方に張り出したり上方に格納したりできるようになっており、さらに車体旋回モータ（図示しない）により車体２を転車台６に対して水平旋回することができるようになっている。なお、手動（人力）により車体２を転車台６に対して水平旋回できるように構成してもよい。
【００１７】
車体２の上部には、高所作業装置１０が設けられている。この高所作業装置１０は、車体２に対して水平旋回自在に取り付けられた旋回台１１と、この旋回台１１の上部に起伏自在に取り付けられ、入れ子式に伸縮作動が自在なブーム１２と、このブーム１２の先端に取り付けられた作業者搭乗用の作業台１３とから構成されている。作業台１３には、ブーム１２の起伏、伸縮、旋回操作等を行うための上部操作装置１４が設けられている。
【００１８】
車体２の後部には、鉄輪の張出操作や格納操作等を行うための後部操作装置１５が設けられている。車体２の前後左右の４カ所に下方に伸縮自在なアウトリガジャッキ１６が設けられており、高所作業を行うときには、このアウトリガジャッキ１６を下方に張り出して車体２を持ち上げ支持できるようになっている。
【００１９】
前側軌道走行装置２０は、図１および図２に示すように、車体２の下部に配設されたベースブラケット２１と、ベースブラケット２１の下部に配設された左右一対の支持プレート２２と、左右の支持プレート２２に挟まれて左右に延びる支持軸２３を中心に車体２に対して上下に揺動自在に設けられた鉄輪保持ブラケット２４と、鉄輪保持ブラケット２４に保持されて左右に延びる回転軸（図示しない）を中心にして鉄輪駆動モータ２５により回転自在に設けられた円盤状の前鉄輪（軌道走行用車輪）２６と、ボトム部２７ａがシリンダブラケット２８に枢結されるとともに、ロッド部２７ｂが鉄輪保持ブラケット２４に枢結され、鉄輪保持ブラケット２４を上下に揺動させる揺動シリンダ２７とを有して構成される。なお、左右の前側軌道走行装置２０は互いに同様の構成であるため、図１に左前側の軌道走行装置２０のみ示して説明する。
【００２０】
前鉄輪２６は、揺動シリンダ２７の伸縮作動により支持プレート２２および鉄輪保持ブラケット２４を介して、車体２に対して下方に張り出したり、上方に格納したり、上下に揺動自在に設けられている。そして、軌陸作業車１は、前鉄輪２６（および後述の後鉄輪６６）を下方に張り出した状態で車体２をレールＲ（軌道）上に載置し、鉄輪駆動モータ２５により前鉄輪２６を回転駆動してレールＲ上を自走可能となっている。なお、前鉄輪２６は、レールＲ上を走行可能な車輪本体２６ａと、車輪本体２６ａの側端部に形成されて車輪本体２６ａよりも外径が大きいフランジ部２６ｂとを有している。
【００２１】
鉄輪保持ブラケット２４には、レールＲ上に載置された状態の前鉄輪２６がレールＲから外れるのを防止する前側脱線防止具３０が取り付けられる。前側脱線防止具３０は、鉄輪保持ブラケット２４に取り付けられた前側ベースプレート３１と、前側ベースプレート３１と連結された前側ガードプレート３３とを有して構成される。前側ベースプレート３１は、前鉄輪２６が張出位置に位置するときに、鉄輪保持ブラケット２４から前方に延びる板状に形成され、取り付けネジ３２を用いて鉄輪保持ブラケット２４の側部に取り付けられる。前側ガードプレート３３は、前鉄輪２６が張出位置に位置するときに、前鉄輪２６のフランジ部２６ｂの前方において上下に延びる板状に形成される。そして、前側ガードプレート３３の上端部が連結ネジ３４を用いて前側ベースプレート３１の先端部と連結されるとともに、前側ガードプレート３３の下端部がフランジ部２６ｂの下端より低い位置（但し、レールＲの下端もしくは地面に当接しない位置）まで延びるようになっている。
【００２２】
なお、前鉄輪２６が張出位置に位置するとき、前側ガードプレート３３の下端部の高さは、軌道上の異物を跳ね飛ばす排障器（および車輪）に対して定められた所定の限界寸法の範囲内であることが好ましい。また、前側ガードプレート３３をフランジ部２６ｂの前方に位置するように（前側ベースプレート３１から）オフセットさせるため、前側ガードプレート３３と前側ベースプレート３１との間には、図示しない板状のスペーサが挟まれている。
【００２３】
後側軌道走行装置４０は、図３および図４に示すように、車体２の下部に配設されたベースブラケット４１と、ベースブラケット４１の下部とヒンジピン４２を介して連結されて当該ヒンジピン４２を中心に車体２に対して上下に揺動自在に設けられた鉄輪保持ブラケット４５と、ボトム部４７ａがシリンダブラケット４８に枢結されるとともに、ロッド部４７ｂが鉄輪保持ブラケット４５に枢結され、鉄輪保持ブラケット４５を上下に揺動させる揺動シリンダ４７と、鉄輪保持ブラケット４５に保持された揺動アクスル５０および左右の鉄輪ユニット６０とを有して構成される。
【００２４】
ベースブラケット４１の左右側部には、揺動アクスル５０の揺動ストッパ５３が当接可能なストッパ当接部４３が形成されており、左右のストッパ当接部４３，４３の間に挟まれてヒンジピン４２が左右に延びるようになっている。鉄輪保持ブラケット４５の下端部には、図４に示すように、センタピン４６を介して揺動アクスル５０の中央部が連結される。センタピン４６は、鉄輪保持ブラケット４５が下方に揺動した状態で、車体２の前後方向に延びるように配置されており、このセンタピン４６を中心に揺動アクスル５０が鉄輪保持ブラケット４５に対して左右に揺動自在に連結される。
【００２５】
揺動アクスル５０は、図４に示すように、鉄輪保持ブラケット４５の下端部に連結されて揺動自在なベース部５１と、ベース部５１の左右端部にそれぞれ結合されて左右の鉄輪ユニット６０が取り付けられるシャフト部５２（図５を参照）とを有して構成される。ベース部５１は左右対称に延びるアーム状に形成され、ベース部５１の中央部が鉄輪保持ブラケット４５の下端部に連結される。鉄輪保持ブラケット４５が下方に揺動した状態で、ベース部５１の左右上部には、揺動アクスル５０の揺動範囲を規制する揺動ストッパ５３が形成される。また、ベース部５１と鉄輪保持ブラケット４５とに跨って、揺動アクスル５０の不要な揺動を防止する揺れ防止バネ５４が設けられている。
【００２６】
ベース部５１の両端にそれぞれ結合された左右のシャフト部５２には、図５に示すように、鉄輪ユニット６０の後鉄輪６６が回転自在に取り付けられる。鉄輪ユニット６０は、スライドガイド６１と、軌間固定カラー６２と、エンドストッパ６３と、ハブ６５と、後鉄輪６６と、ロータブラケット６７と、ディスクロータ６８と、ブレーキユニット６９とを有して構成される。スライドガイド６１は、筒状に形成され、揺動アクスル５０のシャフト部５２に、スプライン嵌合によって当該シャフト部５２の延伸方向にスライド移動可能に嵌合する。軌間固定カラー６２は、筒状に形成され、スライドガイド６１とともにシャフト部５２に着脱可能に嵌合する。
【００２７】
エンドストッパ６３は、シャフト部５２の先端に取り付けられ、当該シャフト部５２と嵌合したスライドガイド６１および軌間固定カラー６２を固定する。なお、シャフト部５２に嵌合させるスライドガイド６１と軌間固定カラー６２の配置は変更可能である。例えば、図４の左側に示すように、シャフト部５２の基端側にスライドガイド６１を嵌合させて、シャフト部５２の先端側に軌間固定カラー６２を嵌合させると、左右の後鉄輪６６の間隔を狭軌のレール幅に対応した間隔にすることができる。一方、図４の右側に示すように、シャフト部５２の先端側にスライドガイド６１を嵌合させて、シャフト部５２の基端側に軌間固定カラー６２を嵌合させると、左右の後鉄輪６６の間隔を標準軌のレール幅に対応した間隔にすることができる。
【００２８】
ハブ６５は、後鉄輪６６を取り付け可能な筒状に形成され、テーパベアリング６４を介してスライドガイド６１の外周部に回転自在に取り付けられる。ハブ６５には、ネジ等の締結部材により後鉄輪６６が取り付けられる。これにより、後鉄輪６６は、揺動アクスル５０のシャフト部５２に回転自在に取り付けられ、揺動シリンダ４７の伸縮作動により鉄輪保持ブラケット４５および揺動アクスル５０を介して、車体２に対して下方に張り出したり、上方に格納したり、上下に揺動自在に構成される。後鉄輪６６は、前鉄輪２６と同様の外形であり、レールＲ上を走行可能な車輪本体６６ａと、車輪本体６６ａの側端部に形成されて車輪本体６６ａよりも外径が大きいフランジ部６６ｂとを有している。
【００２９】
なお、後鉄輪６６は、車輪本体６６ａおよびフランジ部６６ｂの外周部が形成される外側鉄輪と、外側鉄輪の内側に位置する内側鉄輪とから構成され、外側鉄輪と内側鉄輪との間に絶縁部材が挟まれている。また、後鉄輪６６が上方に格納された状態では、左右の鉄輪ユニット６０が車体２に設けられた不図示のストッパに当接して、揺動アクスル５０の揺動が規制されるようになっている。
【００３０】
ロータブラケット６７は、筒状に形成され、ハブ６５と連結された状態でスライドガイド６１の外周部に回転自在に取り付けられる。ディスクロータ６８は、円盤状に形成されてロータブラケット６７の外周部に連結される。これにより、ディスクロータ６８は、ロータブラケット６７およびハブ６５を介して、後鉄輪６６と連結され一体的に回転可能となる。ブレーキユニット６９は、詳細な図示を省略するが、ブレーキパッドやシリンダ等を有して構成され、スライドガイド６１に取り付け固定される。そして、ブレーキユニット６９は、ブレーキパッドの摩擦力を利用してディスクロータ６８を制動することにより、後鉄輪６６の制動を行う。
【００３１】
また、揺動アクスル５０のシャフト部５２には、鉄輪ユニット６０とともに、レールＲ上に載置された状態の後鉄輪６６がレールＲから外れるのを防止する後側脱線防止具７０が取り付けられる。なお、図４では後側脱線防止具７０の詳細な図示を省略している。後側脱線防止具７０は、図６にも示すように、シャフト部５２に固定される後側ベースプレート７１と、後側ベースプレート７１と連結された後側ガードプレート７３とを有して構成される。後側ベースプレート７１は、後鉄輪６６が張出位置に位置するときに、シャフト部５２から後方に延びる板状に形成され、後側ベースプレート７１の基端側にスライドガイド６１と嵌合可能な筒状部７１ａが形成される。筒状部７１ａの内周部には、キープレート７２と係合可能なキー溝７１ｂの一部が形成される。そして、図５に示すように、筒状部７１ａをスライドガイド６１に嵌合させた状態で、筒状部７１ａおよびスライドガイド６１に形成されたキー溝７１ｂにキープレート７２を挿入することで、後側ベースプレート７１がスライドガイド６１（およびシャフト部５２）に対して回転しないように固定される。キー溝７１ｂにキープレート７２が挿入された状態で、後側ベースプレート７１の筒状部７１ａは、ベアリングナット７８を用いてテーパベアリング６４とともにスライドガイド６１の外周部に取り付け固定される。
【００３２】
後側ガードプレート７３は、後鉄輪６６が張出位置に位置するときに、後鉄輪６６のフランジ部６６ｂの後方において上下に延びる板状に形成される。そして、後側ガードプレート７３の上端部が連結ネジ７４を用いて後側ベースプレート７１の先端部と連結されるとともに、後側ガードプレート７３の下端部がフランジ部６６ｂの下端より低い位置（但し、レールＲの下端もしくは地面に当接しない位置）まで延びるようになっている。なお、後鉄輪６６が張出位置に位置するとき、後側ガードプレート７３の下端部の高さは、軌道上の異物を跳ね飛ばす排障器（および車輪）に対して定められた所定の限界寸法の範囲内であることが好ましい。また、後側ガードプレート７３をフランジ部６６ｂの後方に位置するように（後側ベースプレート７１から）オフセットさせるため、後側ガードプレート７３と後側ベースプレート７１との間には、板状のスペーサ７５が挟まれている。
【００３３】
このように構成された軌陸作業車１は、各揺動シリンダ２７，４７により車体２前後の鉄輪保持ブラケット２４，４５をそれぞれ上方に揺動させて、前鉄輪２６および後鉄輪６６を車体２の格納位置に格納し、タイヤ車輪３を接地させて道路走行を行うことができる。また、軌陸作業車１は、各揺動シリンダ２７，４７により車体２前後の鉄輪保持ブラケット２４，４５をそれぞれ下方に揺動させて、前鉄輪２６および後鉄輪６６を張出位置に張り出し、この状態で前鉄輪２６および後鉄輪６６をレールＲ上に載置することでレールＲ上を走行することもできる。
【００３４】
この走行の切換、すなわち、道路走行から軌道走行への走行切換もしくは逆の走行切換を行うときに転車台６が用いられる。例えば、道路走行から軌道走行への移行は、まず、軌陸作業車１を道路走行させて作業現場最寄りの踏切まで移動し、軌道を跨ぐようにして軌陸作業車１を停止させる。次に、転車台張出格納シリンダ７を作動させて転車台６を下方へ張り出し、車体２を転車台６により持ち上げ支持する。次に、車体旋回モータを作動させて転車台６を水平回転させ、車体２の方向がレールの方向に一致するまで車体２を約９０度旋回させる。次に、各揺動シリンダ２７，４７を作動させて前鉄輪２６および後鉄輪６６を張出位置に位置させ、転車台張出格納シリンダ７により転車台６を上方に格納しながら前鉄輪２６および後鉄輪６６をレールＲ上に載置させる。これにより、軌陸作業車１は道路上からレールＲ上に載せ換え移動された状態となる。
【００３５】
レールＲ上に載せ換え移動された軌陸作業車１は、鉄輪駆動モータ２５により前鉄輪２６を回転駆動させてレールＲ上を軌道走行することができる。軌陸作業車１を軌道走行させて作業現場まで移動すると、作業者は作業台１３に搭乗し、上部操作装置１４を操作して作業台１３を所望の高所位置に移動させて作業を行うことができる。作業が終わると、軌陸作業車１を軌道走行させて踏切上まで移動し、転車台６により車体２を支持・旋回する。このとき、前鉄輪２６および後鉄輪６６は、レールＲ上から離れて上方の格納位置に格納される。そして、転車台６を格納作動して車体２を道路上に降ろした後、タイヤ車輪３を駆動して道路上を走行し、別の場所へ移動する。
【００３６】
ところで、前鉄輪２６がレールＲから外れるのを防止する前側脱線防止具３０が車体２前側の鉄輪保持ブラケット２４に設けられるとともに、後鉄輪６６がレールＲから外れるのを防止する後側脱線防止具７０が車体２後側の鉄輪保持ブラケット４５に連結された揺動アクスル５０に設けられている。そして、各脱線防止具３０，７０のガードプレート３３，７３は、前鉄輪２６および後鉄輪６６が張出位置に位置するときに、各フランジ部２６ｂ，６６ｂの下端より低い位置まで延びる板状に形成されている。そのため、各脱線防止具３０，７０は、図７（ａ）に示すように、軌道走行時には各フランジ部２６ｂ，６６ｂと同様の配置でありながら、図７（ｂ）に示すように、各フランジ部２６ｂ，６６ｂがレールＲ上に乗り上げても、各ガードプレート３３，７３がレールＲの内側部に当接して前鉄輪２６および後鉄輪６６がレールＲから外れるのを防止することができる。このように、本実施形態によれば、鉄輪保持ブラケット２４，４５や揺動シリンダ２７，４７の大幅な設計変更を行う必要がなく、簡便な構成で軌陸作業車１の軌道走行時の脱線を防止することができる。
【００３７】
また、前側脱線防止具３０の前側ガードプレート３３は、前鉄輪２６が張出位置に位置するときにフランジ部２６ｂの前方に位置し、後側脱線防止具７０の後側ガードプレート７３は、後鉄輪６６が張出位置に位置するときにフランジ部６６ｂの後方に位置することで、軌道走行時に前後の脱線防止具３０，７０により軌道上の異物を跳ね飛ばすことができるため、各脱線防止具３０，７０を排障器として機能させることができる。
【００３８】
また、車体２後側の鉄輪保持ブラケット４５に揺動自在に連結された揺動アクスル５０に後側脱線防止具７０が設けられることで、左右のレールＲの高低差に対して揺動アクスル５０により左右の後鉄輪６６を揺動させて追従させることができるため、軌陸作業車１の軌道走行時の脱線をより確実に防止することができる。
【００３９】
上述の実施形態において、車体２後側の鉄輪保持ブラケット４５に揺動自在に連結された揺動アクスル５０に、後側脱線防止具７０が設けられているが、これに限られるものではない。例えば、図８に示すように、後側軌道走行装置の構成を前側軌道走行装置２０の構成と同様にすることも可能である。図８に示す後側軌道走行装置１４０は、車体２の下部に配設されたベースブラケット１４１と、ベースブラケット１４１の下部に配設された左右一対の支持プレート１４２と、左右の支持プレート１４２に挟まれて左右に延びる支持軸１４３を中心に車体２に対して上下に揺動自在に設けられた鉄輪保持ブラケット１４４と、鉄輪保持ブラケット１４４に保持されて左右に延びる回転軸（図示しない）を中心にして鉄輪駆動モータ１４５により回転自在に設けられた円盤状の後鉄輪（軌道走行用車輪）１４６と、ボトム部１４７ａがシリンダブラケット１４８に枢結されるとともに、ロッド部１４７ｂが鉄輪保持ブラケット１４４に枢結され、鉄輪保持ブラケット１４４を上下に揺動させる揺動シリンダ１４７とを有して構成される。なお、左右の後側軌道走行装置１４０は互いに同様の構成であるため、図８に左後側の軌道走行装置１４０のみ示して説明する。
【００４０】
後鉄輪１４６は、揺動シリンダ１４７の伸縮作動により支持プレート１４２および鉄輪保持ブラケット１４４を介して、車体２に対して下方に張り出したり、上方に格納したり、上下に揺動自在に設けられている。そして、軌陸作業車１は、後鉄輪１４６（および前鉄輪２６）を下方に張り出した状態で車体２をレールＲ（軌道）上に載置し、鉄輪駆動モータ１４５により後鉄輪１４６を回転駆動してレールＲ上を自走可能となっている。なお、後鉄輪１４６は、レールＲ上を走行可能な車輪本体１４６ａと、車輪本体１４６ａの側端部に形成されて車輪本体１４６ａよりも外径が大きいフランジ部１４６ｂとを有している。
【００４１】
鉄輪保持ブラケット１４４には、レールＲ上に載置された状態の後鉄輪１４６がレールＲから外れるのを防止する後側脱線防止具１７０が取り付けられる。後側脱線防止具１７０は、鉄輪保持ブラケット１４４に取り付けられた後側ベースプレート１７１と、後側ベースプレート１７１と連結された後側ガードプレート１７３とを有して構成される。後側ベースプレート１７１は、後鉄輪１４６が張出位置に位置するときに、鉄輪保持ブラケット１４４から後方に延びる板状に形成され、取り付けネジ１７２を用いて鉄輪保持ブラケット１４４の側部に取り付けられる。後側ガードプレート１７３は、後鉄輪１４６が張出位置に位置するときに、後鉄輪１４６のフランジ部１４６ｂの後方において上下に延びる板状に形成される。そして、後側ガードプレート１７３の上端部が連結ネジ１７４を用いて後側ベースプレート１７１の先端部と連結されるとともに、後側ガードプレート１７３の下端部がフランジ部１４６ｂの下端より低い位置（但し、レールＲの下端もしくは地面に当接しない位置）まで延びるようになっている。
【００４２】
なお、後鉄輪１４６が張出位置に位置するとき、後側ガードプレート１７３の下端部の高さは、軌道上の異物を跳ね飛ばす排障器（および車輪）に対して定められた所定の限界寸法の範囲内であることが好ましい。また、後側ガードプレート１７３をフランジ部１４６ｂの後方に位置するように（後側ベースプレート１７１から）オフセットさせるため、後側ガードプレート１７３と後側ベースプレート１７１との間には、図示しない板状のスペーサが挟まれている。また、後鉄輪１４６が鉄輪駆動モータ１４５により回転駆動されるように構成されているが、回転駆動されなくてもよい。すなわち、後鉄輪１４６の鉄輪駆動モータ１４５を設けなくてもよい。
【００４３】
上述の実施形態において、車体２の上部に高所作業装置１０が設けられているが、これに限られるものではなく、例えば、クレーン装置を設けるようにしてもよい。また、各種作業装置を設けなくてもよく、道路走行および軌道走行可能な軌陸車であれば、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  軌陸作業車
２  車体
３  タイヤ車輪
２０  前側軌道走行装置
２４  鉄輪保持ブラケット
２６  前鉄輪（２６ａ  車輪本体、２６ｂ  フランジ部）
２７  揺動シリンダ
４０  後側軌道走行装置
４５  鉄輪保持ブラケット
４７  揺動シリンダ
５０  揺動アクスル
６０  鉄輪ユニット
６６  後鉄輪（６６ａ  車輪本体、６６ｂ  フランジ部）
７０  後側脱線防止具
１４０  後側軌道走行装置（変形例）
１４４  鉄輪保持ブラケット
１４６  後鉄輪（１４６ａ  車輪本体、１４６ｂ  フランジ部）
１４７  揺動シリンダ
１７０  後側脱線防止具（変形例）
Ｒ  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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