(57)【要約】【課題】封筒が未開封の状態のままでは有価物を使用することも確認することもできない構造とし、またラベルへの糊残りを防ぎ、さらには封筒に特別な加工が必要のない有価情報付き封緘ラベルを提供し、ダイレクトメールの開封率を向上させることを目的とする。【解決手段】ラベル基材とその表面又は裏面に粘着剤層を介して積層された剥離基材とからなり、封筒を封緘することが可能な封緘ラベルであって、前記剥離基材にはミシン目又はカット線が設けられ、前記剥離基材は前記ミシン目又はカット線で複数の領域に区画され、少なくとも１つの領域に有価情報が設けられていることを特徴とした有価情報付き封緘ラベルを提供することで、上記の課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材とその表面又は裏面に粘着剤層を介して積層された剥離基材とからなり、封筒を封緘することが可能な封緘ラベルであって、前記剥離基材にはミシン目又はカット線が設けられ、前記剥離基材は前記ミシン目又はカット線で複数の領域に区画され、少なくとも１つの領域に有価情報が設けられている、ことを特徴とした有価情報付き封緘ラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の有価情報付き封緘ラベルであって、前記剥離基材の前記ミシン目又はカット線はラベルの長辺に平行に一端から他端まで２本設けられ、前記剥離基材の前記ミシン目又はカット線に挟まれた領域に有価情報が設けられている、ことを特徴とした有価情報付き封緘ラベル。
【請求項３】
請求項１に記載の有価情報付き封緘ラベルであって、前記剥離基材の前記ミシン目又はカット線で囲まれた領域に有価情報が設けられている、ことを特徴とした有価情報付き封緘ラベル。
【請求項４】
請求項１又は請求項３のいずれか１項に記載の有価情報付き封緘ラベルであって、前記有価情報は前記複数の領域に設けられている、ことを特徴とした有価情報付き封緘ラベル。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の有価情報付き封緘ラベルであって、前記粘着剤層は再剥離困難な粘着剤層である、ことを特徴とした有価情報付き封緘ラベル。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の有価情報付き封緘ラベルを使用したダイレクトメールであって、前記有価情報付き封緘ラベルによって、封筒本体と封筒の折り返し片とからなる封筒の出し入れ口が封緘されている、ことを特徴としたダイレクトメール。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の有価情報付き封緘ラベルの使用方法であって、前記有価情報付き封緘ラベルは、前記剥離基材の前記有価情報が設けられている領域以外の剥離基材がラベル基材から剥がされ、前記粘着剤層が露出した状態で封筒を封緘し、前記有価情報が設けられた有価物を使用する際には再びラベルを封筒から剥がし取り、さらに剥離基材の有価物をラベル基材から剥がして使用する、ことを特徴とした有価情報付き封緘ラベルの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメール、請求書、申込書、親展書類等に貼付する有価情報付き封緘ラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バーゲン情報や新装開店の情報、通信販売のカタログなどを封筒に封入したダイレクトメールを特定の顧客に直接送付することがさかんに行われている。しかしながら、各家庭には多数の郵便物が投函されるため、その中から選択された郵便物のみが開封され、他の郵便物は開封もされず廃棄されることが多かった。
【０００３】
そのため、ダイレクトメールの送付者にとって、受取人に対して内容物の情報を確認したいという意欲をどのように生じさせることができるかということが課題とされ、ダイレクトメールの開封率を高めるための様々な工夫がされてきた。例えば、特許文献１においては、通常の封筒がフラップ部の内側に塗られた感圧接着剤によって封緘されている点を改良し、フラップ部の一部がクーポン等の有価物として利用できたり、また受取人の関心を集めるような文字や絵柄を印刷した封緘ラベルをフラップ部に貼り付ける等の工夫をすることにより開封率向上を目指している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１０３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の形態では、封筒を開封しなくても封筒をそのまま持参すれば有価物やラベルを使用することができてしまうため、必ずしもダイレクトメールの開封率向上につながるとは限らないという課題が残る。また、一見しただけでクーポンの存在の有無や種類が分かってしまい、場合によっては開封をせずに放置してしまう可能性もある。さらに上記の形態では、取り外し後のラベルの裏側には接着剤が残ってしまう可能性が高いため、ラベルの接着剤が手や物に貼りつき、ラベルのみを保持して持参することが難しくなってしまう。
【０００６】
さらに製造上の観点からも、封筒のフラップ部の一部をクーポン等の有価物にする場合には、有価物を封筒自体に印字し、さらにミシン目加工を施さなければいけないため、製造工程がより複雑になるという課題があった。
【０００７】
そこで本発明は、封筒が未開封の状態のままでは有価物を使用することも確認することもできない構造とし、またラベルへの糊残りを防ぎ、さらには封筒に特別な加工が必要のない有価情報付き封緘ラベルを提供し、ダイレクトメールの開封率を向上させることを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の各様態により上記の課題を解決するものである。
【０００９】
本発明は、ラベル基材とその表面又は裏面に粘着剤層を介して積層された剥離基材とからなり、封筒を封緘することが可能な封緘ラベルであって、前記剥離基材にはミシン目又はカット線が設けられ、前記剥離基材は前記ミシン目又はカット線で複数の領域に区画され、少なくとも１つの領域に有価情報が設けられている、ことを特徴とした有価情報付き封緘ラベルである。
【００１０】
また、前記剥離基材の前記ミシン目又はカット線はラベルの長辺に平行に一端から他端まで２本設けられ、前記剥離基材の前記ミシン目又はカット線に挟まれた領域に有価情報が設けられている、ことを特徴とした有価情報付き封緘ラベルである。
【００１１】
さらに、前記剥離基材の前記ミシン目又はカット線で囲まれた領域に有価情報が設けられている、ことを特徴とした有価情報付き封緘ラベルである。
【００１２】
また、前記有価情報は前記複数の領域に設けられている、ことを特徴とした有価情報付き封緘ラベルである。
【００１３】
また、前記粘着剤層は再剥離困難な粘着剤層である、ことを特徴とした有価情報付き封緘ラベルである。
また、前記有価情報付き封緘ラベルによって、封筒本体と封筒の折り返し片とからなる封筒の出し入れ口が封緘されている、ことを特徴としたダイレクトメールである。
さらに、前記有価情報付き封緘ラベルは、前記剥離基材の前記有価情報が設けられている領域以外の剥離基材がラベル基材から剥がされ、前記粘着剤層が露出した状態で封筒を封緘し、前記有価情報が設けられた有価物を使用する際には再びラベルを封筒から剥がし取り、さらに剥離基材の有価物をラベル基材から剥がして使用する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、封緘ラベルの剥離紙部分に有価情報が設けられているため、封筒が未開封の状態では有価物が使用できない構造であり、また外から視認することができないために受取人が封筒を開封したいという意欲が生じ、ダイレクトメールの開封率を上げることができる。さらに剥離紙を有価物としてそのまま使用するため、有価物自体への糊残りを防ぐことができる。
【００１５】
また、封筒に特別な加工を必要とせずに有価情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）本発明の有価情報付き封緘ラベルの斜視図である。
【００１７】
（ｂ）（ａ）図のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）本発明の有価情報付き封緘ラベルのクーポン以外の剥離基材を剥離した状態の斜視図である。
【００１８】
（ｂ）（ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の有価情報付き封緘ラベルを貼り付けたダイレクトメールを示す図である。
【図４】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】本発明の有価情報付き封緘ラベルのその他の実施例を説明する図である。
【図６】本発明の有価情報付き封緘ラベルのその他の実施例を説明する図である。
【図７】本発明の有価情報付き封緘ラベルのその他の実施例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。尚、本実施形態の具体的な説明の中では、有価物情報を「クーポン」と表記する。
【００２０】
図１について、本発明の有価情報付き封緘ラベルの形態を説明する。
【００２１】
図１（ａ）は本発明の封緘ラベルの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）図のＡ−Ａ線断面図である。封緘ラベル１は、略長方形の形状をしており、封筒の長辺と同様程度の縦幅と、封筒の短辺の３分の１程度の横幅を有している。つまり、封筒を封緘できる程度の大きさを有しており、封筒本体と封筒の折り返し片とで形成される封筒の出し入れ口を塞ぐことができる位置に貼付される。この封緘ラベルはラベル基材２の表面又は裏面に粘着剤層３を介して剥離基材４が積層されたタック紙の形態をしている。封緘ラベルの剥離基材４にはミシン目又はカット線５が略並行に２本形成され、剥離基材４が３つの領域に区切られている。前記３つの領域のうち、２本のミシン目又はカット線から形成された中央の領域がクーポン６になっている。クーポン６の表面には、それがクーポンであることを示す文言「クーポン」等の印刷が施されている。
ラベル基材２は、クラフト紙，上質紙，複写用紙，グラシン紙，パーチメント紙，レーヨン紙，コート紙，合成紙，樹脂フィルムによりラミネートされた紙、感熱紙等の紙が、好適に用いられるが、セロファン，延伸ポリプロピレン，ポリエチレンテレフタレート，延伸ポリスチレン，ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであってもよい。その厚さは、通常は２０〜２００μｍ程度が好ましい。
粘着剤層３は、ラベル基材２を被着対象物に貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤又はシリコーンゴム系粘着剤などが塗布されて形成されている。粘着剤層３の塗布量・塗布厚は、特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2 であり、塗布厚は０．１〜５０μｍである。
剥離基材４は、粘着剤層３を保護する基材であり、その上面、すなわち、粘着剤層３側の面には、シリコーン系離型剤などによる剥離処理がなされている。剥離基材４の厚さは、特に限定はされないが、通常２０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１００μｍ程度である。本発明では、この剥離基材４の一部をクーポン６として利用する。
次に、本発明の有価情報付き封緘ラベルの製造方法について説明する。
本発明の封緘ラベルを製造するには、まず通常の粘着剤塗布装置であるコンマコーター、ロールコーター、グラビアコーター、リップコーター、ナイフコーター、バーコーター等の塗工機や、スクリーン印刷、グラビア印刷等の印刷機で、粘着剤塗料をラベル基材２の表面／または裏面に塗布し、乾燥の後、剥離基材４と貼り合わせる。粘着剤層の塗工厚は特に限定されないが、通常乾燥重量で１〜５０ｇ／ｍ2、好ましくは５〜３０ｇ／ｍ2程度である。
また剥離基材４に離型処理を施すために、予め剥離基材４に剥離剤を塗布しておく必要がある。具体的には、シリコーン系、フッ素系、アルキッド樹脂系等が挙げられるが、剥離力調整の点からシリコーン系が好ましい。剥離剤の塗布方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター等の一般の塗工機で、前記ラベル基材２の表面／裏面に塗工量０．１〜５ｇ／ｍ2程度塗工し、乾燥することで得られる。
ラベル基材２と剥離基材４が貼り合わせローラーにより圧接されて貼り合わされたのち、ミシン目加工装置にてミシン目又はカット線５がラベル基材２の所定位置に形成される。次に、ラベル基材２が所定の大きさになるように切れ目を入れて複数枚のラベルに区画する抜き加工が施される。さらに巻き取りローラーにより、ラベル基材２からカットされた不要な部分であるカスを巻き取る。最後にラベル基材２の表面、及び剥離基材４の表面でクーポン６の領域にあたる面に「クーポン」等の文言をオフセット印刷、グラビア印刷等の各種印刷方法により印刷する
次に、本発明の有価情報付き封緘ラベルの使用方法について説明する。
まず、差出人はダイレクトメール用の封筒内に広告等の内容物を封入し、封筒の折り返し片を封筒の出し入れ口を覆うように折り返した状態にする。次に、本発明の封緘ラベル１で封筒の出し入れ口を封緘する。封緘する際は、最初にクーポン６以外の剥離基材４を指などで捲りあげてラベル基材２から取り除き、粘着剤層３を露出させる。図２は、本発明の封緘ラベルにおいて、クーポン６以外の剥離基材４を剥離した状態の斜視図である。この時露出した粘着剤層３を封筒の出し入れ口を塞ぐように貼り付けることにより、ダイレクトメールを封緘することができる。この時予めラベル基材２とクーポン６とを剥離困難に接着することによって、クーポン６以外の剥離基材４を剥離する際に誤ってクーポン６を一緒に取り除いてしまうことを防ぐことができる。
【００２２】
図３は本発明の封緘ラベルを貼り付けたダイレクトメールを示す図であり、図４は図３のＣ−Ｃ線断面図である。図２で粘着剤層３を露出させた状態の封緘ラベル１を、粘着剤層３の表面と封筒の折り返し片、封筒本体が接するように貼り合わせて、ダイレクトメール７の出し入れ口を封緘する。このとき、封緘ラベル１は封筒を封緘することが可能な程度の大きさでなければならない。具体的には、折り返し片の先端部Ｄが封緘ラベル１で隠れる程度の大きさが好ましい。この理由は、封緘ラベルが小さいと郵送途中の衝撃等で封緘ラベルが剥がれ、封筒の出し入れ口が不必要に開封されて内容物８を紛失してしまう恐れがあるからである。内容物８の紛失を防止するために、封筒の出し入れ口をあらかじめ糊付けしてしまうという方法が考えられるが、糊付けをしてしまうと封筒から封緘ラベルを剥がし取っても出し入れ口が開封されないため、本発明のダイレクトメール開封率向上という効果が損なわれてしまう。このため糊付けは避けなければならず、封緘ラベル１にある程度の大きさを持たせることが必要になる。
上記のようにダイレクトメール７は、封筒の出し入れ口がク封緘ラベル１で封緘された状態で受取人に送付されてくる。封緘ラベル１が封筒に貼付されている際、クーポン６は封緘ラベル１の内側に配置されているため、クーポンの存在を知った受取人がクーポンを使用したい、またはどんなクーポンなのか確認したいと思ったときに、外側からクーポン６のみを剥離することはほぼ不可能である。クーポン６を使用する際には、封緘ラベル１自体を一度封筒から剥がし取り、剥がし取った封緘ラベル１の粘着剤層からさらにクーポン６のみを剥離して使用する。このとき封筒の折り返し片は糊付けされていないため、封緘ラベル１を封筒から剥がし取った時点で封筒の出し入れ口が開封され、ダイレクトメールの受取人はおのずと内容物８を確認することになる。また、外側からクーポン６を確認することができないため、ラベル基材１の表面に裏面のクーポンの存在を知らせる「この裏にクーポンがついています！」等の文言を印刷しておくとさらに好ましい。
【００２３】
また、前述のように、差出人が封緘ラベルで封筒を封緘するためにクーポン６以外の剥離基材４を封緘ラベル１から取り除く際、クーポン６も一緒に剥離してしまうことも考えられる。それを避けるため、予めクーポン６とラベル基材２との間を剥離困難に接着することにより、クーポン６が不用意に剥離してしまうことを防ぐことができる。この場合は、後に受取人が封緘ラベル１を封筒から剥がし取った際、剥がし取った封緘ラベル１からクーポン６を剥離することができなくなってしまう。そのために予めミシン目又はカット線５を剥離基材４のみではなく、ラベル基材２と粘着剤層３まで貫通するように形成しておくことで、受取人は封緘ラベル１のクーポン６以外の不要な基材をミシン目またはカット線５から切り取って除去することができる。
【００２４】
さらに、粘着剤層３を再剥離困難に設計しても良い。この場合には、差出人が封緘ラベル１を封筒に貼付したのち、受取人がクーポン６を使用しようとする際、封筒から封緘ラベル１を粘着剤層から剥がすことはできなくなる。そのため、この場合にも予めミシン目又はカット線を剥離基材４のみではなく、ラベル基材２と粘着剤層３まで貫通するように形成しておく。図５はミシン目又はカット線９を封緘ラベル１貫通するように形成させた場合の一例である。封筒に貼付された状態のままの封緘ラベル１からクーポン６をミシン目又はカット線９から切り取って使用し、またその際に封筒の取り出し口も開封され、受取人が内容物８を確認することになる。このように粘着剤層３を再剥離困難に設計することで、受取人が粘着剤層３に直接指を触れることがなくなり、クーポン６への糊残りによるべたつき等を防ぐことができる。
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。変形例として、図６のようにクーポン６は剥離基材の一部を囲むように形成しても良い。このように囲むように形成することで、クーポンの形状を封緘ラベルの形状や大きさに関わらず自由に設定できる。また図７のように、剥離基材中に複数個のクーポンを設けても構わない。この場合、様々な種類や形状のクーポンを同時に形成することができる。さらに、剥離基材の一部であるクーポン６の形状を変えたり、複数個設けたりすることによって封筒と粘着剤層３との接着面積を大きく設定することができ、封筒とラベルとをより強固に接着させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、ダイレクトメール用の封緘ラベルのほかに、封筒やハガキの形状をしたもの、メッセージカードや挨拶状などに利用可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１……封緘ラベル
２……ラベル基材
３……粘着剤層
４……剥離基材
５……ミシン目又はカット線
６……クーポン
７……ダイレクトメール
８……内容物
９……ミシン目又はカット線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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