(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの位置調整後に確実に無段階で固定できるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１は、ステアリングホイールの車両上下方向の高さ位置を調整するチルト機構及び車両前後方向の前後位置を調整するテレスコピック機構の少なくとも一方を備える。ステアリング装置１は、支軸３３の軸方向において車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とを締め付ける締付機構５０と、支軸３３に回動可能に装着されるとともに、支軸３３の軸線回りに歯６２が並ぶ鍔付かさ歯車６１と、クランプ３４に設けられ、鍔付かさ歯車６１の接線方向において鍔付かさ歯車６１の歯６２に噛合するラック歯６４とからなるロック機構６０とを備え、締付機構５０により車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とが締め付けられることによって、鍔付かさ歯車６１が締付固定される。【選択図】図３
2013035474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体に固定される車体側ブラケットと、ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと一体的に設けられるコラム側ブラケットとの相対位置を変更することにより、ステアリングホイールの車両上下方向の高さ位置を調整するチルト機構及び車両前後方向の前後位置を調整するテレスコピック機構の少なくとも一方を備えたステアリング装置において、
前記車体側ブラケット及び前記コラム側ブラケットにそれぞれ形成された挿通孔に挿通されることにより前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットとを連結する支軸の軸方向において前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットとを締め付ける締付機構と、
前記支軸に回動可能に装着されるとともに、該支軸の軸線回りに歯が並ぶ回転体と、前記車体側ブラケット又は前記コラム側ブラケットに設けられ、前記回転体の接線方向において前記回転体の歯に噛合するラック歯とからなるロック機構と、を備え、
前記締付機構により前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットとが締め付けられることによって、前記回転体が締付固定される
ことを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記回転体は、前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットとの間に設置される
ことを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステアリング装置において、
前記ラック歯は、前記車体側ブラケット及び前記コラム側ブラケットのうち、前記チルト機構又は前記テレスコピック機構として両前記ブラケットの相対位置の変更を許容する前記挿通孔が形成された前記ブラケットに設けられる
ことを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記回転体は鍔付かさ歯車であって、
前記鍔が前記締付機構によって締め付けられる
ことを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記チルト機構及び前記テレスコピック機構に対する一対の前記ロック機構を備え、
前記支軸の軸方向において前記ステアリングシャフトを挟んだ一側に前記チルト機構に対する前記ロック機構を設置し、他側に前記テレスコピック機構に対する前記ロック機構を設置する
ことを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運転者の体格等に応じてステアリングホイールの高さ位置を調整するチルト機構を備えたステアリング装置がある（例えば、特許文献１参照）。
こうしたステアリング装置は、車両本体に固定される車体側ブラケットと、ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムに固定されるコラム側ブラケットと、これら両ブラケットを連結する支軸とを備えている。車体側ブラケットには、車両の略上下方向であるチルト方向に延びるチルト長孔が形成されている。これにより、コラム側ブラケットは、チルト長孔の範囲で車体側ブラケットに対して相対移動可能となり、同範囲内でステアリングホイールの高さ位置が調整可能な構成となっている。
【０００３】
また、ステアリング装置には、ステアリングホイールの位置調整後に、車体側ブラケットに対するコラム側ブラケットの位置を固定するための締付機構が設けられている。また、位置を確実に固定するために、歯同士を噛合させることで固定するロック機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５４７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献のステアリング装置では、ロック機構の両歯の山部同士が接触した位置で締め付けられると、この位置では固定できず、両歯の山部と谷部とが一致する位置にずれるおそれがあった。すなわち、歯の山部に対応した位置、すなわち段階的に定められた位置でしか固定できなかった。そこで、ステアリングホイールの位置調整後に確実に無段階で固定できるステアリング装置が求められていた。
【０００６】
なお、このような問題は、チルト機構のみを備えたステアリング装置に限らず、ステアリングホイールの前後位置を調整するテレスコピック機構（以下、テレスコ機構）を備えたステアリング装置においても同様に発生し得る。
【０００７】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステアリングホイールの位置調整後に無段階で確実に固定できるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、車両本体に固定される車体側ブラケットと、ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと一体的に設けられるコラム側ブラケットとの相対位置を変更することにより、ステアリングホイールの車両上下方向の高さ位置を調整するチルト機構及び車両前後方向の前後位置を調整するテレスコピック機構の少なくとも一方を備えたステアリング装置において、前記車体側ブラケット及び前記コラム側ブラケットにそれぞれ形成された挿通孔に挿通されることにより前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットとを連結する支軸の軸方向において前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットとを締め付ける締付機構と、前記支軸に回動可能に装着されるとともに、該支軸の軸線回りに歯が並ぶ回転体と、前記車体側ブラケット又は前記コラム側ブラケットに設けられ、前記回転体の接線方向において前記回転体の歯に噛合するラック歯とからなるロック機構と、を備え、前記締付機構により前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットとが締め付けられることによって、前記回転体が締付固定されることをその要旨としている。
【０００９】
同構成によれば、締付機構による締め付けが解除された状態において、車体側ブラケットとコラム側ブラケットとの相対位置が変更される際には、支軸に回動可能に装着された回転体の歯とラック歯とが噛合して回転しながら移動する。このため、どの位置においてもラック歯と回転体の歯とが噛合した状態となり、無段階で噛合することが可能となる。
【００１０】
また、締付機構によって締め付けられた状態においては、ラック歯と回転体の歯とが噛合した状態のままで締め付けられ、回転体が締付固定されることで、回転体が支軸に対して回動できなくなり、車体側ブラケットとコラム側ブラケットとの相対移動がロックされる。このため、ステアリングホイールの調整位置に拠らず無段階で確実に固定することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のステアリング装置において、前記回転体は、前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットとの間に設置されることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、回転体が車体側ブラケットとコラム側ブラケットとの間に設置されるので、締付機構によって締め付けられた際に、回転体が車体側ブラケットとコラム側ブラケットとによって挟まれて摩擦係合が増加して、回転体の移動を確実に固定することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記ラック歯は、前記車体側ブラケット及び前記コラム側ブラケットのうち、前記チルト機構又は前記テレスコピック機構として両前記ブラケットの相対位置の変更を許容する前記挿通孔が形成された前記ブラケットに設けられることをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、ラック歯が車体側ブラケットやコラム側ブラケットに設けられるので、別部材を設ける必要がなく、部材の増加を防止し、組み付け性を向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置において、前記回転体は鍔付かさ歯車であって、前記鍔が前記締付機構によって締め付けられることをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、回転体を鍔付かさ歯車として、鍔が締付機構によって締め付けられるようにしたので、回転体に対する締め付けが確実となるとともに、回転体の歯に締付力が掛からず、回転体の歯とラック歯との破損を防止することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置において、前記チルト機構及び前記テレスコピック機構に対する一対の前記ロック機構を備え、前記支軸の軸方向において前記ステアリングシャフトを挟んだ一側に前記チルト機構に対する前記ロック機構を設置し、他側に前記テレスコピック機構に対する前記ロック機構を設置することをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、チルト機構及びテレスコピック機構の両機構を備えた際には、支軸の両側に一対の回転体及びラック歯をそれぞれ設けた。このため、両機構に対応する回転体とラック歯を片側に設けると構造が複雑となるところ、構造を簡略化することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ステアリングホイールの位置調整後に無段階で確実に固定できるステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ステアリング装置の斜視図。
【図２】ステアリング装置の縦断面図。
【図３】ステアリング装置のＡ−Ａ断面図。
【図４】ステアリング装置のチルト方向におけるロック機構を外側から見た図。
【図５】ステアリング装置のチルト方向におけるロック機構を内側から見た図。
【図６】ステアリング装置のテレスコ方向におけるロック機構を内側から見た図。
【図７】ステアリング装置のテレスコ方向におけるロック機構を外側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、チルト機構を備えたステアリング装置に本発明を具体化した第１の実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
【００２２】
図１に示されるように、ステアリング装置１は、ステアリングホイール６が接続されるステアリングシャフト２の一部を構成するコラムシャフト３を備え、このコラムシャフト３の上側、つまり車両の後方側（図２の右側）の箇所が上側支持機構２９によって支持されている。なお、上側支持機構２９には、ステアリングホイール６の高さ位置を調整するチルト機構８が設けられている。
【００２３】
図２に示されるように、コラムシャフト３は、ステアリングコラム５内において回転可能に収容されている。コラムシャフト３における車両の後方側端部には、ステアリングホイール６が固定されている。一方、コラムシャフト３における車両の前方側（図２の左側）端部には、図示しない自在継手を介してインターミディエイトシャフトが連結されており、ステアリング操作に伴う回転（操舵トルク）がラック＆ピニオン機構等の転舵機構に伝達されることにより転舵輪の舵角が変更されるようになっている。なお、コラムシャフト３は、前方側端部が車両の上下方向下側に位置するように傾斜した状態で車両に搭載されている。
【００２４】
本実施形態のステアリング装置１は、モータを駆動源としてコラムシャフト３を回転駆動するコラムアシスト型の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）として構成されている。具体的には、ステアリングコラム５の前方側端部には、操舵系にアシスト力を付与するＥＰＳアクチュエータ１０の入力軸１１ａ及び出力軸１１ｂが収容されるハウジング１２が設けられている。これら入力軸１１ａ及び出力軸１１ｂは、コラムシャフト３の一部を構成しており、ハウジング１２内に軸受１３〜１５を介して回転可能に支持されている。そして、出力軸１１ｂには、ウォームホイール１６が固定されており、ウォームホイール１６及び図示しないウォームギアからなる減速機構を介してモータの回転が出力軸１１ｂに伝達されることにより、操舵系に対してアシスト力が付与される構成となっている。
【００２５】
ステアリング装置１には、ステアリングコラム５を車両の上下方向に移動させることで、ステアリングホイール６の高さ位置を調整するチルト機構８が備えられている。詳述すると、コラムシャフト３は、ステアリングホイール６が固定される中空状のアッパシャフト２１と、アッパシャフト２１にスプライン嵌合されることによりアッパシャフト２１に対して軸方向に相対移動可能な軸状のロアシャフト２２とを備えている。なお、ＥＰＳアクチュエータ１０の入力軸１１ａは、ロアシャフト２２の後方側端部に固定されている。一方、ステアリングコラム５は、軸受２３を介してアッパシャフト２１を収容支持するアウタチューブ２４と、上記ハウジング１２に固定されてロアシャフト２２を収容するインナチューブ２５とを備えている。
【００２６】
ステアリングコラム５は、車両本体の一部を構成する取付ステー２６の車両前方側に固定された下側支持機構２７によって、ハウジング１２の軸孔１２ａに挿通されるチルト中心軸２８を中心として傾動可能に支持されている。また、ステアリングコラム５は、取付ステー２６の車両後方側に固定された上側支持機構２９によって、所定範囲内でアウタチューブ２４がチルト中心軸２８を中心として傾動可能に支持されている。これにより、ステアリングホイール６は、車両の略上下方向であるチルト方向（詳しくは、チルト中心軸２８を中心とした傾動方向）におけるステアリングコラム５の位置を変更することで、その高さ位置を調整可能となっている。
【００２７】
図３に示されるように、上側支持機構２９は、車両本体に固定される車体側ブラケット３１と、ステアリングコラム５（アウタチューブ２４）に固定されるコラム側ブラケット３２と、これら車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とを連結する支軸３３とを備えている。
【００２８】
車体側ブラケット３１は、ステアリングシャフト２の軸方向視で下向きの略コ字状に形成されるクランプ３４、及びクランプ３４の上面に固定される平板状のプレート３５とから構成されている。クランプ３４の一対の左側板３４ａ及び右側板３４ｂには、チルト方向に延びる挿通孔としてのチルト長孔３７がそれぞれ形成されている。なお、車体側ブラケット３１は、プレート３５の締結孔３８に挿通された締結ボルト３９にナット４０が螺着されることにより取付ステー２６に固定されている。
【００２９】
コラム側ブラケット３２は、ステアリングシャフト２の軸方向視で下向きの略コ字状に形成されている。コラム側ブラケット３２には、一対の左側板３２ａ及び右側板３２ｂが設けられている。クランプ３４の一対の左側板３４ａ及び右側板３４ｂには、コラム側孔４３がそれぞれ形成されている。各側板３２ａ，３２ｂの下端部は、それぞれ内側に折り曲げられるとともに溶接等によりステアリングコラム５（アウタチューブ２４）に固定されている。
【００３０】
支軸３３は、軸状に形成されている。支軸３３の基端（図３の右側）には、他の部分よりも大径の頭部３３ａが形成されている。支軸３３は、コラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１の内側に配置された状態で、チルト長孔３７及びコラム側孔４３に挿通される。そして、支軸３３の軸部３３ｂの先端にナット４４が螺着されることにより、車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とを連結している。これにより、コラム側ブラケット３２は、チルト長孔３７の形成された範囲内で車体側ブラケット３１に対してチルト方向に相対移動可能となっている。
【００３１】
また、ステアリング装置１には、ステアリングホイール６の高さ位置及び前後位置を保持するための締付機構５０が設けられている。
締付機構５０には、支軸３３を中心として同支軸３３と一体で回動可能である操作レバー５２が、ナット４４とクランプ３４の左側板３４ａとの間に設けられている。締付機構５０は、操作レバー５２の回動位置に応じて、クランプ３４の側板３４ａ，３４ｂに対し、これら側板３４ａ，３４ｂがコラム側ブラケット３２の側板３２ａ，３２ｂを支軸３３の軸方向両側から挟み込むように軸方向に力を与えるカム機構５３を備えている。カム機構５３は、支軸３３と一体回転する第１カム部材５４、及び該第１カム部材５４と相対回転可能な第２カム部材５５を有し、その相対回転位置に応じてこれら第１カム部材５４と第２カム部材５５とが接離する構成となっている。
【００３２】
そして、締付機構５０は、操作レバー５２を締付方向に回動させることで、カム機構５３によって左側板３２ａ，３４ａ同士、及び右側板３２ｂ，３４ｂ同士が摩擦係合し、ステアリングコラム５の位置が保持されるロック状態となる。一方、締付機構５０は、操作レバー５２を締付解除方向に回動させることで、左側板３２ａ，３４ａ同士、及び右側板３２ｂ，３４ｂ同士の摩擦係合が解除され、ステアリングコラム５の位置を調整可能なアンロック状態となる。
【００３３】
本実施形態のステアリング装置１には、ステアリングホイール６の位置調整後に固定するロック機構６０が設けられている。ロック機構６０は、締付機構５０によって車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とが締め付けられた際に、車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２の変位を更に規制する。
【００３４】
コラム側ブラケット３２の左側板３２ａとクランプ３４の左側板３４ａとの間には、ロック機構６０を構成する回転体としての鍔付かさ歯車６１が支軸３３に貫装された状態で設けられている。鍔付かさ歯車６１は、すぐばかさ歯車である。鍔付かさ歯車６１のクランプ３４の左側板３４ａに対向する面には、支軸３３の軸線回りに歯６２が突設されている。すなわち、鍔付かさ歯車６１の歯６２は、チルト機構８の外側に向いて設置されている。鍔付かさ歯車６１の歯６２以外の円盤部は、鍔部６３である。鍔部６３は、締付機構５０によって車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とが締め付けられた際に、車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とに挟まれて摩擦係合し、鍔付かさ歯車６１の回動が規制される。
【００３５】
クランプ３４の左側板３４ａのチルト長孔３７の縁部には、鍔付かさ歯車６１に対向する面に、鍔付かさ歯車６１の歯６２に噛み合うラック歯６４が形成されている。すなわち、ラック歯６４は、クランプ３４に一体に形成されている。ラック歯６４は、チルト長孔３７のチルト方向に沿った一対の縁部のうち車両前方側の縁部にのみ形成されている。すなわち、ラック歯６４は、鍔付かさ歯車６１の接線方向において歯６２に噛合する。なお、ラック歯６４がロック機構６０を構成している。
【００３６】
次に、前述のように構成されたステアリング装置１のロック機構６０の動作について図４及び図５を参照して説明する。
図４及び図５に示されるように、操作レバー５２が締付解除方向に操作された状態で、チルト機構８によって車両の上下方向にステアリングコラム５が移動されると、鍔付かさ歯車６１は、コラム側ブラケット３２及び支軸３３の上下方向への移動に伴い、歯６２がラック歯６４に噛合して支軸３３を中心として回転しながら上下方向に移動する。鍔付かさ歯車６１は、鍔付かさ歯車６１の歯６２とラック歯６４とが常に噛み合った状態で移動する。このため、鍔付かさ歯車６１の歯６２とラック歯６４とは、どの位置で締め付けられたとしても噛み合った状態となる。
【００３７】
一方、操作レバー５２が締付方向に操作されると、鍔付かさ歯車６１は、コラム側ブラケット３２とクランプ３４とに鍔部６３が挟まれた状態で締め付けられるので、締付固定されることとなり、変位が規制される。ここで、ステアリングコラム５に強い衝撃が加えられた場合には、チルト方向において車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２が変位してしまうおそれがある。しかしながら、車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２が変位しようとすると、鍔付かさ歯車６１の歯６２とラック歯６４とが噛み合っているので、コラム側ブラケット３２は車体側ブラケット３１に対して鍔付かさ歯車６１を回転させなければ変位することができない。このとき、鍔付かさ歯車６１を回転させるには、車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とのそれぞれに接している鍔付かさ歯車の各面における摩擦係合を上回らなければならない。また、コラム側ブラケット３２が上下方向に動くところ、鍔付かさ歯車６１の一部以外はコラム側ブラケット３２と異なる方向への変位となるので、鍔付かさ歯車６１の変位は極めて困難である。よって、ステアリングホイール６の調整位置に拠らず無段階で確実にロックすることができる。
【００３８】
さて、本実施例のステアリング装置１のロック機構６０では、チルト機構８によってコラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１に対して上下方向に移動する際に、支軸３３に回転可能に設けられた鍔付かさ歯車６１がクランプ３４に一体に形成されたラック歯６４に噛み合い、回転しながら上下方向に変位する。このため、締付機構５０によって車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とが締め付けられると、鍔付かさ歯車６１の歯６２とラック歯６４とが噛み合った状態で、鍔付かさ歯車６１の変位が規制される。よって、ステアリングホイール６の調整位置に拠らず無段階で確実に固定することができる。
【００３９】
以上、説明した実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）締付機構５０による締め付けが解除された状態において、車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２との相対位置が変更される際には、支軸３３に回動可能に装着された鍔付かさ歯車６１の歯６２とラック歯６４とが噛合して回転しながら移動する。このため、どの位置においてもラック歯６４と鍔付かさ歯車６１の歯６２とが噛合した状態となり、無段階で噛合することができる。
【００４０】
また、締付機構５０によって締め付けられた状態においては、ラック歯６４と鍔付かさ歯車６１の歯６２とが噛合した状態のままで締め付けられ、鍔付かさ歯車６１が締付固定されることで、鍔付かさ歯車６１が支軸３３に対して回動できなくなり、車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２との相対移動がロックされる。このため、ステアリングホイール６の調整位置に拠らず無段階で確実に固定することができる。
【００４１】
（２）鍔付かさ歯車６１が車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２との間に設置されるので、締付機構５０によって締め付けられた際に、鍔付かさ歯車６１が車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とによって挟まれて摩擦係合が増加して、鍔付かさ歯車６１の移動を確実に固定することができる。
【００４２】
（３）ラック歯６４が車体側ブラケット３１に一体に設けられるので、別部材を設ける必要がなく、部材の増加を防止し、組み付け性を向上させることができる。
（４）鍔付かさ歯車６１の鍔部６３が締付機構によって締め付けられるようにしたので、鍔付かさ歯車６１に対する締め付けが確実となるとともに、鍔付かさ歯車６１の歯６２に締付力が掛からず、鍔付かさ歯車６１の歯６２とラック歯６４との破損を防止することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
以下、テレスコピック機構を備えたステアリング装置に本発明を具体化した第２の実施形態について、図２、図６、及び図７を参照して説明する。この実施形態のステアリング装置１は、テレスコ方向においてロック機構６０が設けられた点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４４】
図２に示されるように、ステアリング装置１には、ステアリングホイール６の前後位置を調整するテレスコピック機構（以下テレスコ機構）を備えられている。詳述すると、アウタチューブ２４の内周には、インナチューブ２５が挿入されている。アウタチューブ２４は、インナチューブ２５に対して軸方向に相対移動可能に設けられている。これにより、ステアリングホイール６は、インナチューブ２５及びロアシャフト２２に対してアウタチューブ２４及びアッパシャフト２１が相対移動し、ステアリングシャフト２の軸方向であるテレスコ方向におけるステアリングコラム５の位置を変更することで、その前後位置を調整可能となっている。
【００４５】
ステアリングコラム５は、取付ステー２６の車両後方側に固定された上側支持機構２９によって、所定範囲内でアウタチューブ２４の軸方向に移動可能に支持されている。コラム側ブラケット３２の一対の左側板３２ａ及び右側板３２ｂには、テレスコ方向に延びる挿通孔としてのテレスコ長孔４３が形成されている。なお、テレスコ長孔４３は、第１の実施形態におけるコラム側孔４３がテレスコ方向に拡大された孔である。一方、チルト長孔３７は、円形の車体側孔３７として形成されている。
【００４６】
支軸３３は、コラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１の内側に配置された状態で、車体側孔３７及びテレスコ長孔４３に挿通される。そして、支軸３３の軸部３３ｂの先端にナット４４が螺着されることにより、車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とを連結している。これにより、コラム側ブラケット３２は、テレスコ長孔４３の形成された範囲内で車体側ブラケット３１に対してテレスコ方向に相対移動可能となっている。
【００４７】
本実施形態のステアリング装置１には、第１の実施形態と同様にロック機構６０が設けられている。コラム側ブラケット３２の右側板３２ｂとクランプ３４の右側板３４ｂとの間には、ロック機構６０を構成する回転体としての鍔付かさ歯車６１が支軸３３に貫装された状態で設けられている。鍔付かさ歯車６１のコラム側ブラケット３２の右側板３２ｂに対向する面には、支軸３３の周方向に沿って歯６２が円状に並んで突設されている。すなわち、鍔付かさ歯車６１の歯６２は、テレスコ機構９の内側に向いて設置されている。
【００４８】
コラム側ブラケット３２の右側板３２ｂに対向する面のテレスコ長孔４３の縁部には、鍔付かさ歯車６１に対向する面に、鍔付かさ歯車６１の歯６２に噛み合うラック歯６４が形成されている。すなわち、ラック歯６４は、コラム側ブラケット３２に一体に形成されている。ラック歯６４は、テレスコ長孔４３のテレスコ方向に沿った一対の縁部のうち、車両の上下方向の下側縁部にのみ形成されている。
【００４９】
次に、前述のように構成されたステアリング装置１のロック機構６０の動作について図６及び図７を参照して説明する。
図６及び図７に示されるように、操作レバー５２が締付解除方向に操作された状態で、テレスコ機構９によって車両の前後方向にステアリングコラム５が移動されると、コラム側ブラケット３２の前後方向への移動に伴い、ラック歯６４が鍔付かさ歯車６１の歯６２に噛合して、支軸３３を中心として鍔付かさ歯車６１を回転させながら前後方向に移動する。ラック歯６４は、鍔付かさ歯車６１の歯６２と常に噛み合った状態で移動する。このため、鍔付かさ歯車６１の歯６２とラック歯６４とは、どの位置で締め付けられたとしても噛み合った状態となる。
【００５０】
一方、操作レバー５２が締付方向に操作されると、鍔付かさ歯車６１は、コラム側ブラケット３２とクランプ３４とに鍔部６３が挟まれた状態で締め付けられるので、締付固定されることとなり、変位が規制される。ここで、ステアリングコラム５に強い衝撃が加えられた場合には、テレスコ方向において車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２が変位してしまうおそれがある。しかしながら、車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２が変位しようとすると、鍔付かさ歯車６１の歯６２とラック歯６４とが噛み合っているので、コラム側ブラケット３２は車体側ブラケット３１に対して鍔付かさ歯車６１を回転させなければ変位することができない。このとき、鍔付かさ歯車６１を回転させるには、車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とのそれぞれに接している鍔付かさ歯車の各面における摩擦係合を上回らなければならない。また、コラム側ブラケット３２が前後方向に動くところ、鍔付かさ歯車６１の一部以外はコラム側ブラケット３２と異なる方向への変位となるので、鍔付かさ歯車６１の変位は極めて困難である。よって、ステアリングホイール６の調整位置に拠らず無段階で確実にロックすることができる。
【００５１】
さて、本実施例のステアリング装置１のロック機構６０では、テレスコ機構９によってコラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１に対して上下方向に移動する際に、コラム側ブラケット３２に一体に形成されたラック歯６４が支軸３３に回転可能に設けられた鍔付かさ歯車６１に噛み合い、鍔付かさ歯車６１を回転させながら前後方向に変位する。このため、締付機構５０によって車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とが締め付けられると、鍔付かさ歯車６１の歯６２とラック歯６４とが噛み合った状態で、鍔付かさ歯車６１の変位が規制される。よって、ステアリングホイール６の調整位置に拠らず無段階で確実に固定することができる。
【００５２】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（４）の効果と同様に奏することができる。
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００５３】
・上記実施形態では、チルト機構８におけるロック機構６０を左側に設け、テレスコ機構９におけるロック機構６０を右側に設けたが、逆側に設けてもよい。
・上記実施形態では、第１の実施形態においてチルト機構８におけるロック機構６０を備え、第２の実施形態においてテレスコ機構９におけるロック機構６０を備えるようにしたが、両方を備えてもよい。そして、チルト機構８におけるロック機構６０を左側板３２ａ，３４ａに設け、テレスコ機構９におけるロック機構６０を右側板３２ｂ，３４ｂに設けるようにしてもよい。このようにすれば、両機構に対応する鍔付かさ歯車６１とラック歯６４を片側に設けると構造が複雑となるところ、構造を簡略化することができる。
【００５４】
・上記実施形態では、回転体として鍔付かさ歯車６１としたが、周面に歯が形成された平歯車等の他の歯車を採用してもよい。
・上記実施形態では、回転体として鍔付かさ歯車６１としたが、鍔部６３を省略した構造として、歯部分が締付機構５０によって締め付けられるようにしてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、ラック歯６４を車体側ブラケット３１又はコラム側ブラケット３２に一体に成形したが、ラック歯６４が形成された別部材を締付機構５０による締付力が掛かる位置に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…ステアリング装置、２…ステアリングシャフト、３…コラムシャフト、５…ステアリングコラム、６…ステアリングホイール、８…チルト機構、２１…アッパシャフト、２２…ロアシャフト、２４…アウタチューブ、２５…インナチューブ、２６…取付ステー、２７…下側支持機構、２８…チルト中心軸、２９…上側支持機構、３１…車体側ブラケット、３２…コラム側ブラケット、３２ａ…左側板、３２ｂ…右側板、３３…支軸、３４…クランプ、３４ａ…左側板、３４ｂ…右側板、３５…プレート、３７…チルト長孔（車体側孔）、４３…コラム側孔（テレスコ長孔）、４４…ナット、５０…締付機構、５２…操作レバー、５３…カム機構、５４…第１カム部材、５５…第２カム部材、６０…ロック機構、６１…鍔付かさ歯車、６２…歯、６３…鍔部、６４…ラック歯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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