(57)【要約】【課題】小型化に適したリバーシブルな気液分離器を提供する。【解決手段】気液分離器１Ａは、密閉容器２の外部から内部に延びる３本の配管である第１配管３Ａ、第２配管３Ｂおよびガス出口管４を備えている。密閉容器２内に配置されたガイド部材５は、上覆い部２１との間に流入空間１１を形成するとともに、筒状部２２の内周面との間に二層流Ｆを通過させる流通路１５を形成する。第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、どちらが気液二相流体を密閉容器２の内部へ流入させるときでも、他方が液溜まり１３の液を液出口穴（３１または３２）から密閉容器２の外部へ流出させるように構成されている。さらに、液出口穴３１，３２を挟んで上下に離間する縁部３３，３４のうち、下側の縁部３３は、上側の縁部３４に対して管内断面積を小さくするように後退している。【選択図】図１
2013002692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向きに噴射される気液二相流体を拡散させながら下向きに誘導することにより前記気液二相流体中に含まれる液を内側面に付着させて前記気液二相流体を液層とガスリッチ層の二層流に変換する上覆い部、前記液相を内周面に沿って流下させる筒状部、および、前記液層を保持して液溜まりを形成する下覆い部を含む密閉容器と、
前記密閉容器内に配置され、前記上覆い部との間に流入空間を形成するとともに前記筒状部の内周面との間に前記二層流を通過させる流通路を形成し、前記ガスリッチ層を前記筒状部の内周面に沿って流下するようにガイドするガイド部材と、
先端が前記流入空間内に開口するように前記下覆い部および前記ガイド部材を貫通して延び、前記液溜まりに浸る部分に液出口穴が設けられた第１配管と、
先端が前記流入空間内に開口するように前記下覆い部および前記ガイド部材を貫通して延び、前記液溜まりに浸る部分に液出口穴が設けられた第２配管と、
前記液層の表面張力によって前記ガスリッチ層から液が取り除かれたガスを前記密閉容器の外部に流出させるためのガス出口管と、を備え、
前記第１配管および前記第２配管は、どちらが前記気液二相流体を前記密閉容器の外部から前記流入空間へ流入させるときでも、他方が内部の前記液出口穴よりも上側に液面を形成しつつ前記液溜まりの液を前記液出口穴から前記密閉容器の外部へ流出させるように構成され、
前記第１配管および前記第２配管のそれぞれは、前記液出口穴を挟んで上下に離間する縁部であって下側の縁部が上側の縁部に対して管内断面積を小さくするように後退した縁部を含む、気液分離器。
【請求項２】
前記液出口穴に沿う前記下側の縁部の上辺に対応する位置での管内断面積は、前記液出口穴に沿う前記上側の縁部の下辺に対応する位置での管内断面積よりも小さく、
前記下側の縁部の上辺に対応する位置での管内断面積の鉛直方向への正射影面は、前記上側の縁部の下辺に対応する位置での管内断面積の鉛直方向への正射影面内に収まる、請求項２に記載の気液分離器。
【請求項３】
前記第１配管および前記第２配管のそれぞれは、前記液出口穴を側方から規定する裏壁を含み、
前記第１配管の液出口穴と前記第２配管の液出口穴とは、前記第１配管と前記第２配管とが並ぶ方向において互いに反対向きに開口している、請求項１または２に記載の気液分離器。
【請求項４】
前記第１配管および前記第２配管のそれぞれは、連続した単一管であり、
前記下側の縁部は、全体的または部分的に前記液出口穴に向かって径方向内向きに傾斜している、請求項３に記載の気液分離器。
【請求項５】
前記下側の縁部には、絞り加工により両側に山を形成しながら管軸方向に延びる溝が形成されている、請求項４に記載の気液分離器。
【請求項６】
前記下側の縁部は、前記単一管に前記液出口穴の左右両端から下向きに切れ目を入れ、この切れ目によって挟まれる部分が径方向内向きに倒されることにより形成されている、請求項４に記載の気液分離器。
【請求項７】
前記切れ目を封止する封止部材をさらに備える、請求項６に記載の気液分離器。
【請求項８】
前記第１配管および前記第２配管のそれぞれは、連続した単一管であり、
前記単一管には前記液出口穴を形成するための開口が設けられ、前記開口内には当該開口の下部を塞いで堰を形成するように水平部材が挿入されており、この水平部材によって前記下側の縁部が構成されている、請求項３に記載の気液分離器。
【請求項９】
前記第１配管および前記第２配管のそれぞれは、上部配管と下部配管とに分割されており、
前記上部配管の下端部と前記下部配管の上端部の少なくとも一方は他方につながるように部分的に突出しており、この突出する部分が前記裏壁を構成し、前記上部配管の下端部における前記下部配管の上端部から離間する部分が前記上側の縁部を構成し、前記下部配管の上端部における前記上部配管の下端部から離間する部分が前記下側の縁部を構成する、請求項３に記載の気液分離器。
【請求項１０】
前記上部配管および前記下部配管はストレート管であり、
前記上部配管の内径は前記下部配管の外径以上であり、前記上部配管の下部の内周面の一部は前記下部配管の上部の外周面の一部に当接している、請求項９に記載の気液分離器。
【請求項１１】
前記上部配管の内径は前記下部配管の外径よりも大きく、
前記上部配管の中心軸は、前記下部配管の中心軸に対して、前記第１配管と前記第２配管とが並ぶ方向において外側にズレている、請求項１０に記載の気液分離器。
【請求項１２】
冷媒を圧縮する圧縮機、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行う室内熱交換器、冷媒を膨張させる第１膨張機構および第２膨張機構、ならびに室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う室外熱交換器を含むとともに、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の気液分離器であって前記第１配管が前記第２膨張機構に接続され前記第２配管が前記第１膨張機構に接続された気液分離器を含むヒートポンプ回路と、
前記圧縮機に冷媒の圧縮中に冷媒が注入されるように前記気液分離器の前記ガス出口管と前記圧縮機とを接続するインジェクション管と、
前記ヒートポンプ回路に流れる冷媒の流れの方向を、暖房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室内熱交換器に導かれる第１方向に切り換え、冷房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室外熱交換器に導かれる第２方向に切り換える切換手段と、
を備える、冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型化に適した気液分離器およびこの気液分離器を用いた冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、旋回流による遠心力を利用して気液二相流体を液とガスに分離する気液分離器が知られている。このような気液分離器は、大きな遠心力を得るためにある程度の大きさが必要である。これに対し、近年では、表面張力を利用した気液分離器が提案されている。この表面張力を利用した気液分離器は、旋回流を形成する必要がなく、小型化が可能である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図１５に示すような気液分離器１００が開示されている。この気液分離器１００では、密閉容器１１０の頂きに、密閉容器１１０の内部へ気液二相流体を流入させる入口管１５１が接続されており、密閉容器１１０の側部に、密閉容器１１０内で分離された液を密閉容器１１０の外部へ流出させる液出口管１５２が接続されている。また、密閉容器１１０内で分離されたガスを密閉容器１１０の外部へ流出させるガス出口管１５３は、密閉容器１１０の底を貫通して延びている。
【０００４】
密閉容器１１０内には、当該密閉容器１１０の内部を流入空間１１１と拡大空間１１３に仕切るとともに、それらの間に密閉容器１１０の内周面に沿った環状の極小空間１１２を形成する仕切り板１２０が配設されている。すなわち、入口管１５１から流入空間１１１へ流入した気液二相流体は極小空間１１２を通じて拡大空間１１３に流れ込むようになっており、極小空間１１２から拡大空間１１３にかけては流路断面積が急拡大する。
【０００５】
さらに、仕切り板１２０の下方には、密閉容器１１０の内周面に沿う筒状の分離部材１３０が仕切り板１２０に接するように配設されている。この分離部材１３０は、径方向内側に開口する複数の縦溝を有している。このように、流路面積が急拡大する部分に縦溝があることにより、表面張力を利用した気液分離が可能となっている。すなわち、縦溝内に流入した気液二相流体中の液は表面張力により溝内に留められ、ガスのみが溝から流出する。分離部材１３０によって分離された液は、密閉容器１１０の下部に溜まり、液出口管１５２を通じて外部に排出される。一方、分離されたガスは、密閉容器１００の中心に集められ、ガス出口管１５３を通じて外部に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００７／０５５３８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば空調に用いられる冷凍サイクル装置では、暖房運転と冷房運転とでヒートポンプ回路を流れる冷媒の向きが反対になるため、リバーシブルの気液分離器が求められる。しかしながら、図１５に示す気液分離器１００では、流体の流れ方向が一方向のみであるため、流体の流れ方向が反転する箇所に使用することができない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、小型化に適したリバーシブルな気液分離器およびこの気液分離器を用いた冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、上向きに噴射される気液二相流体を拡散させながら下向きに誘導することにより前記気液二相流体中に含まれる液を内側面に付着させて前記気液二相流体を液層とガスリッチ層の二層流に変換する上覆い部、前記液層を内周面に沿って流下させる筒状部、および、前記液層を保持して液溜まりを形成する下覆い部を含む密閉容器と、前記密閉容器内に配置され、前記上覆い部との間に流入空間を形成するとともに前記筒状部の内周面との間に前記二層流を通過させる流通路を形成し、前記ガスリッチ層を前記筒状部の内周面に沿って流下するようにガイドするガイド部材と、先端が前記流入空間内に開口するように前記下覆い部および前記ガイド部材を貫通して延び、前記液溜まりに浸る部分に液出口穴が設けられた第１配管と、先端が前記流入空間内に開口するように前記下覆い部および前記ガイド部材を貫通して延び、前記液溜まりに浸る部分に液出口穴が設けられた第２配管と、前記液層の表面張力によって前記ガスリッチ層から液が取り除かれたガスを前記密閉容器の外部に流出させるためのガス出口管と、を備え、前記第１配管および前記第２配管は、どちらが前記気液二相流体を前記密閉容器の外部から前記流入空間へ流入させるときでも、他方が内部の前記液出口穴よりも上側に液面を形成しつつ前記液溜まりの液を前記液出口穴から前記密閉容器の外部へ流出させるように構成され、前記第１配管および前記第２配管のそれぞれは、前記液出口穴を挟んで上下に離間する縁部であって下側の縁部が上側の縁部に対して管内断面積を小さくするように後退した縁部を含む、気液分離器を提供する。
【００１０】
また、本発明は、冷媒を圧縮する圧縮機、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行う室内熱交換器、冷媒を膨張させる第１膨張機構および第２膨張機構、ならびに室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う室外熱交換器を含むとともに、上記の気液分離器であって前記第１配管が前記第２膨張機構に接続され前記第２配管が前記第１膨張機構に接続された気液分離器を含むヒートポンプ回路と、前記圧縮機に冷媒の圧縮中に冷媒が注入されるように前記気液分離器の前記ガス出口管と前記圧縮機とを接続するインジェクション管と、前記ヒートポンプ回路に流れる冷媒の流れの方向を、暖房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室内熱交換器に導かれる第１方向に切り換え、冷房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室外熱交換器に導かれる第２方向に切り換える切換手段と、を備える、冷凍サイクル装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
上記の構成によれば、密閉容器の上覆い部によって気液二相流体の向きが１８０度反転させられるため、そのときの慣性力によってガスと液とをある程度分離することができる。さらに、そのようにして形成された二層流が筒状部の内周面に沿って流下するため、液層の表面張力によってガスと液とをほぼ完全に分離することができる。この構成により、気液分離器の小型化を図ることができる。
【００１２】
さらに、上記の構成によれば、第１配管および第２配管の一方が気液二相流体の流入管として機能するときには、他方が液の出口管として機能する。そして、第１配管と第２配管の機能は、どちらに気液二相流体を供給するかを選択するだけで、流体の性状によって自然と入れ替わる。これにより、小型化に適したシンプルな構成でリバーシブルを実現することができる。
【００１３】
また、液出口穴の下側では液出口穴の上側よりも管内断面積が小さくなっているので、第１配管または第２配管を流れる気液二相流体は、液出口穴を迂回するように流れ、液出口穴から流出し難くなる。すなわち、気液二相流体の主たる流れが第１配管および第２配管をそのまま上昇して流入空間へ到達するため、液出口穴からの気液二相流体の流出量を抑えることができ、液溜まりの流動をより安定に保つことが可能となる。その結果、液出口穴の下側と液出口穴の上側とで管内断面積が等しい場合に比べて液出口穴を大きくすることができ、これにより気液分離器の動作範囲（流量）を広く取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る気液分離器の縦断面図
【図２】図１のII−II線に沿った横断面図
【図３】第１実施形態で用いられる第１配管および第２配管の斜視図
【図４】（ａ）および（ｂ）は下側の縁部による流動メカニズムを示す図、（ｃ）は管内断面積の鉛直方向への正射影面を示す図
【図５】（ａ）〜（ｃ）は第１実施形態における変形例の第１配管および第２配管の断面図
【図６】図１に示す気液分離器を用いた冷凍サイクル装置の構成図
【図７】第１実施形態の代替的な気液分離器の縦断面図
【図８】第１実施形態の別の代替的な気液分離器の縦断面図
【図９】本発明の第２実施形態で用いられる第１配管および第２配管の斜視図
【図１０】本発明の第３実施形態で用いられる第１配管および第２配管の斜視図
【図１１】第３実施形態における変形例の第１配管および第２配管の斜視図
【図１２】本発明の第４実施形態で用いられる第１配管および第２配管の斜視図
【図１３】図１２に示す第１配管および第２配管の断面図
【図１４】（ａ）は第４実施形態における変形例の第１配管および第２配管の断面図、（ｂ）は別の変形例の第１配管および第２配管の断面図
【図１５】従来の気液分離器の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下の実施形態によって限定されるものではない。
【００１６】
（第１実施形態）
図１および図２に、本発明の第１実施形態に係る気液分離器１Ａを示す。この気液分離器１Ａは、鉛直方向に延びる密閉容器２と、密閉容器２の外部から内部に延びる３本の配管である第１配管３Ａ、第２配管３Ｂおよびガス出口管４とを備えている。本実施形態では、ガス出口管４が密閉容器２の中心軸上に配置されており、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂはガス出口管４を挟んで１８０度反対に位置している。
【００１７】
密閉容器２は、下向きに開口する半球状の上覆い部２１、円筒状の筒状部２２、および上向きに開口する半球状の下覆い部２３を含む。上覆い部２１は、上向きに噴射される気液二相流体を拡散させながら下向きに誘導することにより、気液二相流体中に含まれる液を内側面に付着させて、気液二相流体を液層Ｆ１とガスリッチ層Ｆ２の二層流Ｆに変換する。筒状部２２は、液層Ｆ１を内周面に沿って流下させる。下覆い部２３は、液層Ｆ１を保持して液溜まり１３を形成する。
【００１８】
なお、上覆い部２１および下覆い部２３は、必ずしも半球状である必要はなく、例えば円盤状の主壁とこの主壁の周縁部から立ち上がる周壁とからなる桶状であってもよい。また、上覆い部２１および下覆い部２３の高さも、特に限定されるものではなく、任意に設定可能である。
【００１９】
密閉容器２内には、ガイド部材５が筒状部２２の上部と対応する位置に配置されている。ガイド部材５は、上覆い部２１との間に流入空間１１を形成するとともに、筒状部２２の内周面との間に二層流Ｆを通過させる流通路１５を形成する。そして、ガイド部材５は、ガスリッチ層Ｆ２を筒状部２２の内周面に沿って流下するようにガイドする。ガイド部材５の下方には、分離空間１２が形成されている。換言すれば、ガイド部材５は、密閉容器２の内部を流入空間１１と分離空間１２とが筒状部２２の内周面に沿った環状の極小空間のみで連通するように仕切っている。
【００２０】
ガイド部材５は、天井部５１およびこの天井部５１の周縁から垂れ下がる側壁部５２を有する下向きに開口する軸対称な容器状の形状をなしており、ガス出口管４の先端は、ガイド部材５で囲まれる空間内に位置している。天井部５１は、円盤状であり、フラットなガイド部材５の上面を構成している。側壁部５２は、筒状部２２の内周面と対向する、下向きに拡径するテーパー状のガイド部材５の外周面を構成している。ただし、ガイド部材５の上面は、必ずしもフラットである必要はなく、ガイド部材５の外周面と連続するようなドーム状の曲面であってもよいし、円錐面であってもよい。また、ガイド部材５の形状は、必ずしも軸対称である必要はないし、必ずしも容器状である必要はない。
【００２１】
ガス出口管４は、液層Ｆ１の表面張力によってガスリッチ層Ｆ２から液が取り除かれたガスを密閉容器２の外部に流出させるためのものである。具体的に、ガス出口管４は、当該ガス出口管４の先端が上向きに開口するように密閉容器２の下覆い部２３を貫通して延びている。本実施形態では、ガス出口管４が鉛直方向に延びているが、ガス出口管４は、密閉容器２の筒状部２２およびガイド部材５の側壁部５２を貫通するように水平方向に延びていてもよい。
【００２２】
第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、先端が流入空間１１内に開口するように密閉容器２の下覆い部２３およびガイド部材５の天井部５１を貫通して延びている。第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、例えば液溜まり１３中で略９０度折れ曲がっていてもよいが、実質的にストレートであることが好ましい。ここで、「実質的にストレート」とは、途中で折れ曲がっていたとしてもその折れ曲がり角度が１０度以下であることをいう。本実施形態では、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、鉛直方向に延びている。
【００２３】
第１配管３Ａには、液溜まり１３に浸る部分に液出口穴３１が設けられ、第２配管３Ｂには、液溜まり１３に浸る部分に液出口穴３２が設けられている。そして、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、どちらが気液二相流体を密閉容器２の外部から流入空間１１へ流入させるときでも、他方が内部の液出口穴（３１または３２）よりも上側に液面を形成しつつ液溜まり１３の液を液出口穴（３１または３２）から密閉容器２の外部へ流出させるように構成されている。
【００２４】
具体的には、液出口穴３１，３２が、液溜まり１３の液面が降下した場合でもその液面よりも下方に位置するように、密閉容器１３の底に近い位置に設けられている。
【００２５】
ここで、密閉容器２内では流入空間１１と分離空間１２の間以外では圧力損失がないと仮定し、液出口穴３１，３２の位置から液溜まり１３の液面までの高さをｈa［ｍ］、液出口穴３１，３２の位置から第１配管３Ａ、第２配管３Ｂの先端までの高さをｈb［ｍ］、液の密度をρa［ｋｇ／ｍ3］、ガスの密度をρb［ｋｇ／ｍ3］とする。
【００２６】
第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入されるときには、第２配管３Ｂの内部は液溜まり１３の液面高さ近傍まで液出口穴３２から流入した液に満たされ、これにより第２配管３Ｂ内に液面が形成される。逆に、第２配管３Ｂを通じて気液二相流体が導入されるときには、第１配管３Ａの内部は液溜まり１３の液面高さ近傍まで液出口穴３１から流入した液に満たされ、これにより第１配管３Ａ内に液面が形成される。
【００２７】
第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入されるときには、液出口穴３２基準で第２配管３Ｂ内の圧力をＰINとしたとき、第２配管３Ｂの先端からガスが流入すると仮定すると、ＰINは流入空間１１の圧力Ｐbを用いて、
ＰIN＝ρbｇｈb＋Ｐb  ・・・（式１）
と表せる。また、液出口穴３２基準で液溜り１３内の圧力をＰOUTとしたとき、ＰOUTは分離空間１２の圧力Ｐaを用いて、
ＰOUT＝ρaｇｈa＋Ｐa＋ρbｇ（ｈb−ｈa）  ・・・（式２）
と表せる。また、流入空間１１と分離空間１２の間の圧力損失ΔＰの関係から、
Ｐa＝Ｐb−ΔＰ  ・・・（式３）
となる。これらの式１〜３からＰaおよびＰbを消去すると、
ＰOUT−ＰIN＝ｇｈa（ρa―ρb）−ΔＰ  ・・・（式４）
となる。第２配管３Ｂの先端からガスが流入せずに液出口穴３２から液が流出して第２配管３Ｂ内で液面が形成されるには、ＰOUT＞ＰINである必要があるので、以下の式５が導かれる。なお、この式５は、第２配管３Ｂを通じて気液二相流体が導入されるときでも同じである。
ｇｈa（ρa―ρb）−ΔＰ＞０  ・・・（式５）
従って、流入空間１１と分離空間１２の間の圧力損失ΔＰ、すなわちガイド部材５と密閉容器２の筒状部２２の内周面との間に形成される流通路１５およびその近傍で発生する圧力損失ΔＰが式５を満たすように、ガイド部材５の形状および液出口穴３１，３２の位置を設計すればよい。
【００２８】
次に、図３を参照して、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂの液出口穴３１，３２回りの形状を詳細に説明する。
【００２９】
第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂのそれぞれは、連続した単一管（一定の内径および外径を有するストレート管）であり、液出口穴３１，３２を挟んで上下に離間する縁部３３，３４と、液出口穴３１，３２を側方から規定する裏壁３５とを含む。換言すれば、裏壁３５は、下側の縁部３３から上側の縁部３４まで管軸方向に延びている。ここで、管軸とは、配管が延びる方向を規定する軸をいう（本実施形態では中心軸）。また、縁部３３，３４とは、管軸方向において液出口穴３１，３２に隣接する、管軸方向に一定の長さを有する部分をいう。
【００３０】
本実施形態では、第１配管３Ａの液出口穴３１と第２配管３Ｂの液出口穴３２とは、第１配管３Ａと第２配管３Ｂとが並ぶ方向において互いに反対向きに開口している。なお、第１配管３Ａの液出口穴３１の開口方向と第２配管３Ｂの液出口穴３２の開口方向とは必ずしも正反対である必要はなく、それらは実質的に反対で（例えば、第１配管３Ａの管軸と第２配管３Ｂの管軸とを結ぶ直線に対して±１０度の範囲内に）あればよい。
【００３１】
液出口穴３１，３２の形状は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、液出口穴３１，３２が開口する方向から見て水平線および垂直線で囲まれる矩形状である。すなわち、液出口穴３１，３２に沿う下側の縁部３３の上辺および上側の縁部３４の下辺は湾曲しながら水平方向に延びており、裏壁５は一定断面の半円筒状をなしている。
【００３２】
下側の縁部３３は、上側の縁部３４に対して管内断面積を小さくするように後退している。本実施形態では、下側の縁部３３の上辺に対応する位置での管内断面積が、上側の縁部３４の下辺に対応する位置での管内断面積よりも小さくなっている。具体的には、下側の縁部３３が全体的に液出口穴３１，３２に向かって径方向内向きに傾斜している。換言すれば、下側の縁部３３は上方に向かって連続的に管内断面積を減少させるように延びおり、下側の縁部３３の上辺が最小管内断面積を規定している。一方、上側の縁部３４は管軸方向と平行に延びており、どの位置でも管内断面積は同じである。この構成により、気液二相流体が第１配管３Ａまたは第２配管３Ｂを流れる際の液出口穴３１，３２からの気液二相流体の流出を減少させることができる。なお、上述した形状の第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、例えば樹脂を射出成型することによって一体的に形成することができる。
【００３３】
本実施形態では、下側の縁部３３によって縮流が生じる。この下側の縁部３３による流動メカニズムは、気液二相流体の流れが均質流であり、かつ、第１配管３Ａまたは第２配管内３Ｂ内で気相と液相のスリップがなく、非圧縮性であると仮定するならば、ベルヌーイの定理および連続則を用いることで、簡潔に説明できる。具体的には以下の通りである。
【００３４】
まず、説明の簡単のため、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂをここでは単に「二相流入配管」と表すとともに、気液二相流体の流れを単に「二相流」と表す。また、図４（ａ）に示すように、二相流入配管の入口での管内断面積をＡ1、同入口での二相流の速度および圧力をＶ1，Ｐ1とし、下側の縁部３３の上辺に対応する位置（以下、「縮流位置」ともいう。）での管内断面積をＡ2、縮流位置での二相流の速度および圧力をＶ2，Ｐ2とする。
【００３５】
ここで、二相流入配管へ流入する二相流の体積流量をＱとすると、連続則より、二相流入配管の入口と縮流位置の間では以下の式６が成り立つ。
Ｑ＝Ａ1Ｖ1＝Ａ2Ｖ2  ・・・（式６）
また、ベルヌーイの定理によれば、流体のエネルギーの総和は常に一定であるので、以下の式７が得られる。
【数７】
2013002692.tif 000003
式中、ｈ1は基準面から二相流入配管の入口までの高さ、ｈ2は基準面から縮流位置までの高さである。
【００３６】
式７において、位置エネルギー（第３項）は、圧力エネルギー（第２項）ならびに運動エネルギー（第１項）に比べて十分に小さいとするならば、式７は次の式８のように簡略化できる。
【数８】
2013002692.tif 000004
【００３７】
ここで、式６より速度についてＶ1＜Ｖ2が成り立つので、この関係と式８の関係より次の式９が成り立つことがわかる。
Ｐ2＜Ｐ1  ・・・（式９）
【００３８】
図４（ａ）に示すように、下側の縁部３３の直ぐ上で管内断面積を急拡大した場合、拡大部流れの性質に基づき、主流域の最外側の流線を結んだ流れ場は図４（ａ）中に二点鎖線Ｌ１で示すように末広がり形状で示すことができる。
【００３９】
上記の流れ場における任意の位置での断面積をＡ3、その位置での二相流の速度および圧力をＶ3，Ｐ3とすると、条件より、Ａ2＜Ａ3＜Ａ1となる。ここで、先の式６および式７で示した関係が流れ場においても成り立つので、結局、圧力Ｐ3については次の式１１が成り立つ（説明の簡略化のため、流れ場の外に形成される二次流れの影響はここでは考慮していない）。
Ｐ2＜Ｐ3＜Ｐ1  ・・・（式１１）
【００４０】
一方、図４（ｂ）に示すように、下側の縁部３３と上側の縁部３４とが管軸方向に一致するように構成された、管内断面積が一定の仮想配管３では、流れ場が図４（ｂ）中に二点鎖線Ｌ２で示すように管内断面積とほぼ変わらないので、その流れ場における状態量は仮想配管３の入口の状態量と同じとみなすことができる。
【００４１】
ここで、縮流の有無による液出口穴３１，３２から液溜まり１３への流出量の違いについて考える。液溜まり１３の基準圧を説明の簡単のため、ゼロ（基準圧）と置き、液出口穴３１，３２の面積および水力直径は相互に等しいと考える。
【００４２】
液出口穴３１，３２の面積をＡ0と置くと、圧力損失（圧力差）と流出速度の関係より、液出口穴３１，３２から流出する気液二相流体の流量は、縮流が生じる場合は式１２により、縮流が生じない場合は式１３により表される。
【数１２】
2013002692.tif 000005
【数１３】
2013002692.tif 000006
式中、ζは損失係数（主に液出口穴形状によって定まる係数）である。本仮定のように液出口穴３１，３２の形状が大きく変わらなければ、係数も大きく変わることはなく、等しいと考えることができる。そのため、式１１ないし式１３で示した関係より、縮流が生じる場合の方が液溜まり１３への気液二相流体の流出量が少なくなることがわかる。
【００４３】
また、本実施形態では、図４（ｃ）に示すように、下側の縁部３３の上辺に対応する位置での管内断面積Ａ2の鉛直方向への正射影面Ｓｌ（本実施形態では、Ｓｌ＝Ａ2）が、上側の縁部３４の下辺に対応する位置での管内断面積Ａ4の鉛直方向への正射影面Ｓｕ（本実施形態では、Ｓｕ＝Ａ4）内に収まっている。これは、液出口穴３１，３２から気液二相流体が直接流出することを避ける処置である。
【００４４】
例えば、図５（ａ）に示すように、液出口穴３１，３２は、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂが折れ曲がる位置に設けられていてもよい。この場合、下側の縁部３３の上辺に対応する位置での管内断面積Ａ2の鉛直方向への正射影面Ｓｌが上側の縁部３４の下辺に対応する位置での管内断面積Ａ4の鉛直方向への正射影面Ｓｕ内に収まらないことがある。これに対し、図４（ｃ）に示すような構成であれば、下側の縁部３３を通過した流れは、流動の慣性力によって流れが偏向されることなく上方へ吹き出すため、その方向に流れを受け止める管を配置することができる。これにより、下側の縁部３３を通過した流れを障害物のない状態で受け止めることができ、液出口穴３１，３２からの気液二相流体の流出を抑えることができる。
【００４５】
さらに、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、液出口穴３１，３２より上方では流れ方向の急峻な変化がないような形状（例えば、ストレート管）となっていることが好ましい。これは、流れ方向の急峻な変化があると、その部位にて流動損失が生じ、管路閉塞に近いような状況となり、その結果、液出口穴３１，３２から流出する流れが主流路となる恐れがあるためである。
【００４６】
次に、気液分離器１Ａの動作を説明する。なお、第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入される場合と第２配管３Ｂを通じて気液二相流体が導入される場合とでは、第１配管３Ａと第２配管３Ｂの機能が逆になるだけであるので、以下では、第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入される場合のみ説明する。
【００４７】
気液二相流体は、第１配管３Ａを通じて密閉容器２の内部に導かれる。第１配管３Ａには横向きに液出口穴３１が設けられているが、上述した下側の縁部３３の作用によりほぼ全ての気液二相流体が第１配管３Ａの先端から流入空間１１へと流入する。
【００４８】
流入空間１１は上覆い部２１によって上方から覆われているため、流入空間１１へ流入した気液二相流体は周囲に拡散する。このとき、気液二相流体は、上覆い部２１に衝突してもよいし、上覆い部２１に衝突しなくてもよい。その後、気液二相流体は、徐々に下向きに向きを変えながら二層流Ｆへと変化する。すなわち、密閉容器２の上覆い部２１によって気液二相流体の向きが１８０度反転させられるため、そのときの遠心力（慣性力）によってガスと液とをある程度分離することができる。
【００４９】
上覆い部２１によって形成された二層流Ｆは、流通路１５を通過し、筒状部２２の内周面に沿って流下する。このとき、ガスリッチ層Ｆ２の流下速度は液層Ｆ１の流下速度よりも速いため、ガスリッチ層Ｆ２は液層Ｆ１の表面上を擦るように流れる。そのため、液層Ｆ１の表面張力によってガスリッチ層Ｆ２から液の大半が取り除かれ、二層流Ｆが液とガスとに分離される。
【００５０】
分離されたガスは、分離空間１２内で上昇し、ガイド部材５で囲まれる空間内で下向きに向きを変える。このとき、ガス中に僅かに混入するミスト状の液が遠心力や重力で取り除かれる。その後、ガスは、ガス出口管４から密閉容器２の外部へと排出される。
【００５１】
一方、分離された液は、筒状部２２の内周面上をそのまま流下し、液溜まり１３を形成した後、第２配管３Ｂに横向きに設けられた液出口穴３２から第２配管３Ｂへと流入し、密閉容器２の外部へと排出される。このとき、上述したように第２配管３Ｂの内部は液溜まり１３の液面高さ近傍まで液出口穴３２から流入した液に満たされるため、その液が第２配管３Ｂを閉塞する作用により、流入空間１１内の気液二相流体は第２配管３Ｂを通じて密閉容器２の外部へと流出することはできない。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態では、上覆い部２１による気液二相流体の向きの反転および液層Ｆ１の表面張力によってガスと液とをほぼ完全に分離することができるため、気液分離器１Ａの小型化を図ることができる。
【００５３】
しかも、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂの一方が気液二相流体の流入管として機能するときには、他方が液の出口管として機能する。そして、第１配管３Ａと第２配管３Ｂの機能は、どちらに気液二相流体を供給するかを選択するだけで、流体の性状によって自然と入れ替わる。これにより、小型化に適したシンプルな構成でリバーシブルを実現することができる。さらには、密閉容器２内でアクチュエータなどによって流路を切り替える必要がないので、逆止弁などを用いた従来のリバーシブルの気液分離器と比べ、低コスト化を図ることが可能である。
【００５４】
また、第１配管３Ａの液出口穴３１と第２配管３Ｂの液出口穴３２とは第１配管３Ａと第２配管３Ｂとが並ぶ方向において互いに反対向きに開口しているので、液出口穴３１，３２間での気液二相流体の短絡を抑止できる。ただし、例えば密閉容器２内に液溜まり１３を第１配管３Ａ側と第２配管３Ｂ側とに仕切る仕切り部材が配設されていれば、液出口穴３１，３２が互いに平行な向きに開口していてもよいし、液出口穴３１，３２が互いに対向するように開口していてもよい。
【００５５】
また、ガイド部材５の外周面が下向きに拡径するテーパー状であるので、二層流Ｆをスムーズに流通路１５に流入させつつも、ガスリッチ層Ｆ２の流速を徐々に速めることができる。
【００５６】
さらに、ガス出口管４の先端がガイド部材５で囲まれる空間内に位置しているので、分離空間１２内で筒状部２２の内周面に沿う下向きのガスの流れが上向きに変更される。この重力に逆らう方向への流れの向き変更により、重力および遠心力によってガス中に僅かに混入する液を取り除くことができる。さらに、本実施形態では、ガス出口管４の先端が上向きに開口しているので、ガイド部材５で囲まれる空間内では、ガスの流れが上向きから下向きに変更される。これにより、流れの向き変更に伴う遠心力をさらに利用してガス中に僅かに混入する液をより精度良く取り除くことができる。
【００５７】
また、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂが実質的にストレートであれば、液出口穴３１，３２を液溜まり１３の最深部付近に設けることが可能であり、液面高さが変動した場合でも、液出口穴３１，３２の位置から液溜まり１３の液面までの高さｈaを十分に確保することができる。これにより、気液分離器１Ａの分離性能の安定性を向上させることができる。
【００５８】
次に、図６を参照して、気液分離器１Ａを用いた冷凍サイクル装置９を説明する。
【００５９】
この冷凍サイクル装置９は、室内の暖房および冷房を行う空調に用いられるものであり、冷媒を循環させるヒートポンプ回路９０と、冷媒をバイパスするインジェクション管９７とを備えている。
【００６０】
ヒートポンプ回路９０は、冷媒を圧縮する圧縮機９１、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行う室内熱交換器９３、冷媒を膨張させる第１膨張機構９４および第２膨張機構９５、ならびに室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う室外熱交換器９６を含む。気液分離器１Ａは、第１配管３Ａが第２膨張機構９５に接続され第２配管３Ｂが第１膨張機構９４に接続されるようにヒートポンプ回路９０に組み込まれている。
【００６１】
圧縮機９１は、低段作動室と高段作動室とが内部流路で接続された構成を有している。インジェクション管９７は、圧縮機９１に冷媒の圧縮中に冷媒が注入されるように気液分離器１Ａのガス出口管４と圧縮機９１の内部流路とを接続している。
【００６２】
さらに、ヒートポンプ回路９０には、切換手段として四方弁９２が設けられている。四方弁９２は、ヒートポンプ回路９０に流れる冷媒の流れの方向を、暖房運転時に圧縮機９１から吐出された冷媒が室内熱交換器９３に導かれる第１方向に切り換え、冷房運転時に圧縮機９１から吐出された冷媒が室外熱交換器９６に導かれる第２方向に切り換える。すなわち、暖房運転では、冷媒が室外熱交換器９６で吸熱して室内熱交換器９３で放熱し、冷房運転では、冷媒が室内熱交換器９３で吸熱して室外熱交換器９６で放熱する。なお、本発明の切換手段は四方弁９２に限られるものではなく、例えばブリッジ回路などであってもよい。
【００６３】
図１５に示すような従来の気液分離器１００を暖房運転と冷房運転とで冷媒の流れの向きが逆転する冷凍サイクル装置９に用いる場合は、気液分離器１００への冷媒の流入方向を一定にするための四方弁をさらに追加する必要がある。これに対し、リバーシブルな気液分離器１Ａを冷凍サイクル装置９に用いれば、そのような四方弁を追加する必要がなく、膨張行程の途中で気液分離器１Ａからガス冷媒を圧縮行程の途中に注入するインジェクションサイクルを実現することができる。これにより、冷媒の蒸発潜熱を用いて低温側熱源と熱交換する冷房運転時の室内熱交換器９３や暖房運転時の室外熱交換器９６の冷媒配管の圧力損失低減や、圧縮機９１の圧縮動力低減等による冷凍サイクル装置９の高効率化を実現することができる。しかも、圧縮行程の途中に注入される冷媒による冷却効果で、圧縮比の高くなる低外気温時の吐出温度を抑制することができる。これにより、圧縮機９１の回転数の上限を緩和することができるので、暖房能力の向上を図ることができる。
【００６４】
また、液出口穴３１，３２が小さく、かつ、冷媒の循環量が大きな場合には、液側の戻りが低下し、気液分離を達成するのが困難となる。その場合、単純に液出口穴３１，３２を大きくすると、液側の戻りが改善するが、今度は気液二相流体の流入側において、液出口穴３１，３２からの気液二相流体の流出量が増え、液溜まり１３内の液の安定性が失われ、気液分離性能を保てなくなる恐れがある。
【００６５】
そこで、本実施形態のように、液出口穴３１，３２の直下で下側の縁部３３によって縮流を生じさせると、先に示した理由によって、気液二相流体の流入側の液出口穴（３１または３２）からの気液二相流体の流出量を減らすことができるので、液出口穴３１，３２をより大きくとることが可能となる。すなわち、気液分離器の流量に対する操作範囲を広げることが可能となる。
【００６６】
＜変形例＞
なお、気液分離器１Ａの構成は、上述したものに限らず、種々の変形が可能である。例えば、図７や図８に示す構成を採用することも可能である。
【００６７】
図７に示す気液分離器１Ｂでは、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂが、互いに近接して配置されており、ガス出口管４が、当該ガス出口管４の先端が下向きに開口するように上覆い部２１およびガイド部材５の天井部５１を貫通して延びている。
【００６８】
この構成によれば、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂを互いに近接して配置することができるため、密閉容器２を小径化することができる。また、ガス出口管４の先端をガイド部材５で囲まれる空間の最も上方位置に配置することが可能なので、密閉容器２内で完全に分離しきれなかったミスト状の液を分離空間１２において重力でガスから分離する効果をより顕著に得ることができる。
【００６９】
図８に示す気液分離器１Ｃでは、筒状部２２の内周面とガイド部材５の外周面との間に形成される流通路１５の下方に、筒状部２２の内周面に沿う筒状の分離部材６が配設されている。分離部材６としては金属や樹脂からなるメッシュ材が用いられており、分離部材６の上部と側壁部５２が概接触している。
【００７０】
本実施形態のように、分離部材６としてメッシュ材を用いれば、小型で分離効率の高い構成を低コストに実現することができる。メッシュ材は予め円筒状に形成されていてもよいし、帯状にカットしたメッシュ材を例えば２重または３重に円筒状に巻いて密閉容器２の内側に嵌め込んでもよい。
【００７１】
さらに、下側の縁部３３は、必ずしも液出口穴３１，３２に向かって径方向内向きに傾斜している必要はない。例えば、図５（ｂ）に示すように、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂを構成する単一管に、液出口穴３１，３２を形成するための開口を設け、この開口内に当該開口の下部を塞いで堰を形成するように水平部材３６を挿入してもよい。この場合、水平部材３６によって下側の縁部３３が構成される。
【００７２】
また、下側の縁部３３を上側の縁部３４に対して管内断面積を小さくするように後退させるには、必ずしも下側の縁部３３の上辺に対応する位置での管内断面積Ａ2が上側の縁部３４の下辺に対応する位置での管内断面積Ａ4よりも小さくなっている必要はない。例えば、図５（ｃ）に示すように、下側の縁部３３には上辺から離れた位置に凹部が設けられていてもよい。ただし、液出口穴３１，３２を大きく確保するという観点からは、前記実施形態のように下側の縁部３３の上辺に対応する位置での管内断面積Ａ2が上側の縁部３４の下辺に対応する位置での管内断面積Ａ4よりも小さいことが好ましい。
【００７３】
（第２実施形態）
次に、図９を参照して、本発明の第２実施形態に係る気液分離器を説明する。ただし、本実施形態の気液分離器は、第１実施形態の気液分離器１Ａと比べて第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂの構成が異なるだけであるので、以下では第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂのみについて説明する。また、第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付して、その説明を省略することがある。これらの点は、後述する第３および第４実施形態でも同様である。
【００７４】
本実施形態では、第１実施形態と同様に第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂのそれぞれが単一管であるが、下側の縁部３３が部分的に液出口穴３１，３２に向かって径方向内向きに傾斜している。具体的には、単一管として銅管などの一般的な管部材が用いられており、下側の縁部３３にはプレス加工により両側に山を形成しながら管軸方向に延びる溝３７が形成されている。
【００７５】
例えば、溝３７は、管外壁形状に合わせて作成した型を用いて、下側の縁部３３よりも下方の位置で単一管を内側から保持しながら下側の縁部３３を凹ませることにより形成することができる。これにより、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂを簡便、安価に製造することができる。
【００７６】
なお、縮流を生じさせる下側の縁部３３による流動メカニズムは第１実施形態で説明したものと同じである。
【００７７】
（第３実施形態）
図１０に、本発明の第３実施形態で用いられる第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂを示す。本実施形態では、全体的に液出口穴３１，３２に向かって径方向内向きに傾斜する下側の縁部３３が、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂを構成する単一管に液出口穴３１，３２の左右両端から下向きに切れ目を入れ、この切れ目によって挟まれる部分が径方向内向きに倒されることにより形成されている。切れ目の幅は、どれだけの縮流を生じさせるかに依存する。
【００７８】
単一管の内径に対して切れ目の幅が広すぎる場合には、前記切れ目を封止する封止部材を用いればよい。これにより、切れ目からの気液二相流体の流出を抑止することも可能である。例えば、図１１に示すように、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂのそれぞれに切れ目を外側から覆うように管部材３９を装着してもよい。封止部材には、管部材３９以外にも、金属テープ等の部材を用いてもよい。あるいは、ロウ付け等を用いて直接切れ目を埋め直してもよい。なお、管部材３９と第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂとの接続方法としては、ロウ付けや、管部材３９の一部をかしめて固定する方法などがある。
【００７９】
本実施形態のように切れ目を入れた構成の場合、下側の縁部３３での管内断面積の設定が、第２実施形態のそれに比べて、任意に設定しやすくなる利点がある。
【００８０】
なお、縮流を生じさせる下側の縁部３３による流動メカニズムは第１実施形態で説明したものと同じである。
【００８１】
（第４実施形態）
図１２および図１３に、本発明の第４実施形態で用いられる第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂを示す。本実施形態では、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂのそれぞれは、上部配管３Ｕと下部配管３Ｌとに分割されている。そして、上部配管３Ｕと下部配管３Ｌとの間に液出口穴３１，３２が形成されている。
【００８２】
上部配管３Ｕおよび下部配管３Ｌはストレート管であり、上部配管３Ｕの内径は下部配管３Ｌの外径以上である。下部配管３Ｌの上端部は、水平な環状をなしている一方、上部配管３Ｕの下端部は、斜めに切断されたような斜め環状をなしている。そして、上部配管３Ｕの下部の内周面の一部が下部配管３Ｌの上部の外周面の一部に当接している。
【００８３】
すなわち、上部配管３Ｕの下端部は、下部配管３Ｌの上端部につながるように部分的に突出しており、この突出する部分が裏壁３５を構成している。また、上部配管３Ｕの下端部における下部配管３Ｌの上端部から離間する部分が上側の縁部３４を構成し、下部配管３Ｌの上端部における上部配管３Ｕの下端部から離間する部分が下側の縁部３３を構成する。ただし、必ずしも上部配管３Ｕの下端部のみが部分的に突出している必要はなく、上部配管３Ｕの下端部と下部配管３Ｌの上端部の少なくとも一方が他方につながるように部分的に突出していて、この突出する部分が裏壁３５を構成していてもよい。
【００８４】
上記のような構成のために、本実施形態では、液出口穴３１，３２の形状が、液出口穴３１，３２が開口する方向から見て上方に膨らむ略半円状となっている。すなわち、液出口穴３１，３２に沿う上側の縁部３４の下辺は傾斜面上で楕円を描くように延びており、液出口穴３１，３２に沿う下側の縁部３３の上辺は湾曲しながら水平方向に延びている。
【００８５】
本実施形態では、上部配管３Ｕの内径と下部配管３Ｌの内径を異ならせることにより、下側の縁部３３の上辺に対応する位置での管内断面積Ａ2を上側の縁部３４の下辺に対応する位置での管内断面積Ａ4よりも小さくしている。換言すれば、下側の縁部３３が上側の縁部３４に対して管内断面積を小さくするように後退している。このため、下側の縁部３３は、第１実施形態における縮流と同様の効果を実現できる。
【００８６】
なお、上部配管３Ｕの下部の内周面の一部は、下部配管３Ｌの上部の外周面の一部に完全に当接している必要はなく、概ね当接していればよい。これにより、それらの間に流路が形成されることを防ぐことができる。ここで、「概ね」とは、組立時の状況によっては、密着性（上部部材３Ｕと下部配管３Ｌとの間での押し付け力と定義する）が小さいために微小な隙間が生じる可能性を示している。しかし、そのような微小な隙間が生じた場合であっても、それは液出口穴３１，３２に対しては小さいので、縮流の効果にはなんら影響を与えることはない。
【００８７】
また、上部配管３Ｕの内径は、下部配管３Ｌの外径と等しくてもよいが、下部配管３Ｌの外径よりも大きくてもよい。後者の場合、図１４（ａ）に示すように、上部配管３Ｕの中心軸Ｃ２は、下部配管３Ｌの中心軸Ｃ１に対して、第１配管３Ａと第２配管３Ｂとが並ぶ方向において外側にズレていることが好ましい。
【００８８】
本実施形態の構成の場合、上部配管３Ｕと下部配管３Ｌとが別体となっているので、液出口穴３１，３２を管円周方向に広い角度の範囲取った場合でも、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂの耐久性を損なう心配がなく、液出口穴３１，３２の断面積を大きく取ることができる。
【００８９】
なお、下側の縁部３３による流動メカニズムは第１実施形態で説明したものと同じである。
【００９０】
ところで、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂのそれぞれを上部配管３Ｕと下部配管３Ｌとに分割する場合は、例えば図１４（ｂ）に示すように、上部配管３Ｕと下部配管３Ｌとを上下に完全に分離させれば、裏壁３５を設けずに、液出口穴３１，３２を全周に亘って開口させることも可能である。この場合は、上部配管３Ｕの内径が下部配管３Ｌの内径よりも小さくても、上部配管３Ｕの下部を下向きに拡径させることによって、下側の縁部３３を上側の縁部３４に対して管内断面積を小さくするように後退させることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１Ａ〜１Ｇ  気液分離器
１１  流入空間
１２  分離空間
１３  液溜まり
２    密閉容器
２１  上囲い部
２２  周壁部
２３  下囲い部
３Ａ  第１配管
３Ｂ  第２配管
３１，３２  液出口穴
３３，３４  縁部
３５  裏壁
３６  水平部材
３７  溝
３９  管部材（封止部材）
３Ｕ  上部配管
３Ｌ  下部配管
４    ガス出口管
５    ガイド部材
６    分離部材
９    冷凍サイクル装置
９０  ヒートポンプ回路
９１  圧縮機
９２  四方弁
９３  室内熱交換器
９４  第１膨張機構
９５  第２膨張機構
９６  室外熱交換器
９７  インジェクション管
【図１】
2013002692.tif 000007
【図２】
2013002692.tif 000008
【図３】
2013002692.tif 000009
【図４】
2013002692.tif 000010
【図５】
2013002692.tif 000011
【図６】
2013002692.tif 000012
【図７】
2013002692.tif 000013
【図８】
2013002692.tif 000014
【図９】
2013002692.tif 000015
【図１０】
2013002692.tif 000016
【図１１】
2013002692.tif 000017
【図１２】
2013002692.tif 000018
【図１３】
2013002692.tif 000019
【図１４】
2013002692.tif 000020
【図１５】
2013002692.tif 000021