(57)【要約】【課題】  平版印刷版の現像工程で排出される排水を、槽内の活性炭を有効利用して短時間で多量に処理し、循環利用することをも可能とする排水処理方法および排水処理装置を提供する。【解決手段】  平版印刷版を現像する工程において排出された排水を、活性炭処理槽で吸着処理した後に、さらに別の活性炭処理槽で吸着処理する排水処理方法とする。【選択図】図１
2013154266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版印刷版を現像する工程において排出された排水を、活性炭処理槽で吸着処理した後に、さらに別の活性炭処理槽で吸着処理することを特徴とする排水処理方法。
【請求項２】
平版印刷版を現像する工程において排出された排水の流路と、活性炭を有する複数の活性炭処理槽とを有し、前記複数の活性炭処理槽が排水の流れ方向に関して互いに直列で設けられていることを特徴とする排水処理装置。
【請求項３】
請求項１の方法または請求項２の装置で処理した排水を用いて平版印刷版を現像することを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の自動現像装置から排出された排水の処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、平版印刷版の現像処理は自動現像機を用いて行われるのが一般的であるが、このような自動現像機は、多くの場合、薬品を使用した工程と水を使用した洗浄工程からなっており、洗浄工程においては薬液濃度の上昇を一定量に抑えるため、循環利用する水に新水を供給し続け、オーバーフローする水はそのまま下水道へ排出する方法がとられている。
【０００３】
しかし、自動現像機の設置個所に下水道の設備を持たない製版所は、自社浄化設備で浄化後に公共水域に排出するか、排水をすべて回収し産業廃棄物として処理している。
【０００４】
一方、省資源の観点からは節水が求められており、この要求は製版所での排水総量規制の点からもますます強まってきている。
【０００５】
節水を行うには自動現像機の完全循環使用（新水供給の停止）が考えられるが、その場合現像性が悪化してしまう。すなわち微小な網点の再現性が徐々に悪化してしまう。
【０００６】
また、節水を行うもう１つの方法として、水洗水の新水供給量の節水が考えられるが、この方法によれば排水の汚染度が高くなってしまう。すなわち排水の生物的酸素要求量（ＢＯＤ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）等の値が高くなり、自社浄化設備で排水を浄化している製版所は、浄化設備の負荷が高くなる問題を有していた。
【０００７】
また、活性炭を利用して排水を循環利用する方法も考案されたが、処理装置が大型かつ高価であるなどの問題を有していた（特許文献１〜４）。なお、特許文献２には、生物活性炭処理と活性炭による吸着処理により短時間で写真廃液を処理することができる旨が記載されているものの、被処理液が写真廃液である上に、該処理では、活性炭表面に吸着・生育させた微生物により有機物を酸化分解し、その後活性炭吸着処理に供するため、わずか５００ｍｌの廃液を処理するのに合計２時間もの時間を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−８２９３７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平９−８５２３３号公報（特許請求の範囲、実施例３）
【特許文献３】特開２００６−２１８４１９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００９−２０８０００号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決する事を目的とし、つまり、平版印刷版の現像工程で排出される排水を、槽内の活性炭を有効利用して短時間で多量に処理して、循環利用することをも可能とする排水処理方法および排水処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、以下のいずれかの構成を採用するものである。
（１）  平版印刷版を現像する工程において排出された排水を、活性炭処理槽で吸着処理した後に、さらに別の活性炭処理槽で吸着処理することを特徴とする排水処理方法。
（２）  平版印刷版を現像する工程において排出された排水の流路と、活性炭を有する複数の活性炭処理槽とを有し、前記複数の活性炭処理槽が排水の流れ方向に関して互いに直列で設けられていることを特徴とする排水処理装置。
（３）  請求項１の方法または請求項２の装置で処理した排水を含む現像液で平版印刷版を現像することを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、平板印刷版の現像工程で排出される排水を、槽内の活性炭を有効利用して短時間で多量に処理することができるので、現像コストを低減することもできる。また、現像排水を循環利用することも可能となるので、平版印刷版の自動現像機で必要な水量を減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に関わる排水処理装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について、詳細に説明する。
【００１４】
本発明において、処理対象たる排水は、平版印刷版を現像する工程において排出されるものであり、特に水を使用する工程の多い、シリコーン層を有する平版印刷版の現像処理に伴って排出される排水を例示できる。
【００１５】
シリコーンゴム層を有する平版印刷版としては、基板上に少なくとも露光により隣接する層との接着力が変化する層とシリコーンゴムを主成分とする層とを有するものが好ましい。より具体的には特開２００５−３０９１２６号公報、特開２０００−４７３７７号公報に記載された水なし平版印刷版原版などを挙げることができる。
【００１６】
次にシリコーンゴム層を有する平版印刷版の製版方法を説明する。
【００１７】
露光部が画線部となるネガ型平版印刷版および露光部が非画線部となるポジ型平版印刷版の場合は、通常保護フィルム上に原図フィルムを配して活性光線により画像露光を行い、その後保護フィルムを除去した後、現像することによって画像を形成することができる。一方、直描型平版印刷版の場合は、保護フィルムを有する原版に、そのままもしくは保護フィルムを剥離してから、レーザー光で画像を露光する。その後、保護フィルムを有するものは剥離した後、無いものはそのまま現像することによって画像を形成することができる。
【００１８】
製版は例えば図１に示す装置にて行われる。
【００１９】
図１に示す装置は、上記現像を行う自動現像機１０と本発明の一実施態様である排水処理装置１とからなる。
【００２０】
自動現像機１０としては、平版印刷版を現像できるものであれば限定されるものではないが、好ましくは、少なくとも、画線部のシリコーン層を膨潤させ現像しやすくする前処理部１１、画線部のシリコーン層をブラシで除去する現像部１２、画線部を染色し検版性を付与する後処理部１３、および余分な後処理液を除去する水洗部１４がこの順に設けられている自動現像機を用いるのがよい。自動現像機の具体的な例としては、東レ（株）製のＴＷＬ−１１６０Ｆ、ＴＷＬ−８６０Ｆ、ＴＷＬ−６５０Ｆなどの自動現像機、あるいは、特開平５−２２７２号公報、特開平５−６０００号公報がなどに開示されている自動現像機を挙げることができる。
【００２１】
自動現像機の前処理部１１には、例えば、特開２００８−０１５０６５号公報に記載の製版用処理液である製版用処理液２、すなわち（ｉ）トリエチレングリコール９７重量％、（２）ポリオキシプロピレンジアミン（“ジェファーミン”（登録商標）Ｄ−２３０（三井化学ファイン（株）製））３重量％を入れ、現像部１２には水を入れ、後処理部１３には現像の確認を容易にするためシリコーンゴム層以外を染色する染色液として例えば特開平９−３４１３２号公報の実施例３に記載の染色液、すなわち（ｉ）クリスタルバイオレット（塩基性染料、保土谷化学工業（株）製）０．１０重量部、（ｉｉ）Brilliant Basic Cyanine 6GH （塩基性染料、保土谷化学工業（株）製）０．４０重量部、（ｉｉｉ）シノリンＳＯ−３５（２エチルヘキシル硫酸ナトリウム）４０％水溶液、アニオン性界面活性剤、新日本理化（株）製）５．００重量部、（ｉｖ）ブチルカルビトール１０重量部、（ｖ）ＫＳ−５０２（信越化学工業（株）製、消泡剤）０．００２重量部、（ｖｉ）純水８４．４９８重量部を入れ、水洗部１４には水を入れて現像を行う。
【００２２】
本発明においては、このような現像部および水洗部から排出される排水を排水処理装置１で処理する。排水処理装置１は、ストレーナー２、排水貯蔵タンク３、送液第１ポンプ４、活性炭処理装置群５、送液第２ポンプ６などからなる。かかる排水処理装置１は自動現像機１０に接続され、自動現像機１０の現像部および水洗部から排出された排水がストレーナー２を通り固形分が除去されたのちに排水貯蔵タンク３に一時的に保管されるように構成されている。
【００２３】
自動現像機１０から排水貯蔵タンク３につながる配管の種類は限定されるものではないが、サイズは例えば２０Ａ以上が好ましく、排水が逆流することなく排水貯蔵タンク３に流入するためには勾配をつけることが好ましい。好ましくは、排水貯蔵タンク３の入り口の高さが自動現像機の排水の出口配管の高さよりも１０ｍｍ以上高いことが好ましい。なお、「２０Ａ」とは配管の呼び径を示し、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６７４２（２００７）に記載されている水道用硬質ポリ塩化ビニル配管の場合、２０Ａは外径２６．０ｍｍ厚さ３．０ｍｍの配管を示す。
【００２４】
ストレーナー２の材質および目開きは限定されるものではないが、０．１０ｍｍ〜２．００ｍｍが好ましい。また、目詰まりを抑制するためには、目開きの異なる２つ以上のストレーナーを設けることが好ましい。具体的なストレーナー２としてはPVC製のＹ型ストレーナーを挙げることができる。
【００２５】
排水貯蔵タンク３の材質・大きさは限定されるものではないが、例えばＦＲＰ製の６０Ｌタンクが挙げられる。
【００２６】
送液第１ポンプ４に使用するポンプは限定されるものではないが、自動現像機で１枚の平版印刷版が処理される時間内に、排水貯蔵タンク３の内の水を一通り循環できる速度を上回るものを選定することが好ましい。具体的な例としては（株）イワキ製ＭＤ−３０Ｒなどが挙げられる。
【００２７】
また、ポンプの作動開始を設定する方法は限定されるものではないが、例えば自動現像機と連動することも好ましい。すなわち、自動現像機が動作開始すると信号が制御盤１５に送られ、制御盤１５が送液第１ポンプ４、及び送液第２ポンプ６を作動させるように構成することも好ましい。
【００２８】
送液第２ポンプ６は自動現像機の水使用量を上回るものを選定することが好ましい。具体的な例としては（株）イワキ製ＭＤ−１５Ｒなどが挙げられる。
【００２９】
活性炭処理装置群５は、複数の活性炭処理槽Ｆが直列に接続されてなる。直列に接続された複数の活性炭処理槽Ｆのラインは単列でも複数列であってもよい。
【００３０】
各活性炭処理槽Ｆに収納する活性炭の種類は、限定されるものではなく吸着能力のある如何なる活性炭であっても良い。即ち活性炭の原料には、木材、石炭、ヤシ殻原材料としてはマツなどの木・竹・椰子殻・胡桃殻などの植物質のもののほか、石炭質、石油質、特殊なものでは獣骨や血液といった動物性の原料を用いてもよい。また、活性炭の種類としては、粉末、粒状、繊維状、板状の何れでもよい。例えば、ヤシ殻系のフタムラ化学製ＭＯＦ−２５０Ｃ１が挙げられる。
【００３１】
各活性炭処理槽Ｆは、よりフィルター寿命を増やすには全長２０インチサイズのタイプやフタムラ化学製ＭＯＦ−ＢＩＧのようなより太いフィルターをもちいることが好ましい。こうすることで、多段化時の能力向上量も大きくなりより好ましい。
【００３２】
なお、本発明における活性炭処理には、活性炭に微生物を生育させて有機成分を酸化分解するような、所謂生物活性炭処理は含まれない。
【００３３】
また、活性炭処理装置群５の入口には流量調整バルブを設置し、活性炭の寿命を延ばすためにバルブの開度を調整し、一定の処理排水が流れ出るようにするのが好ましい。
【００３４】
以上のような構成の図１に示す装置において、製版（現像・排水処理）は例えば以下のように行われる。
【００３５】
自動現像機１０が動作を開始し、現像が行われ排水が排出し始めると、自動的に送液第1ポンプ４が作動し、排水貯蔵タンク３に貯留されていた排水が活性炭処理装置群５に送られる。活性炭処理装置群５に送られた排水は、上流側の活性炭処理槽Ｆで吸着処理された後、さらに下流側の活性炭処理槽Ｆで吸着処理される。このように、有機成分が吸着除去された処理排水は、活性炭処理装置群５から排出され、排水貯蔵タンク３に戻される。排水貯蔵タンク３に貯蔵された水は送液第２ポンプ６により再度自動現像機ａ内に投入される。なお、有機成分を吸着除去した処理排水を吸着処理前の排水と混合することで、自動現像機１０への給水量よりも循環流量を大きくでき、また、自動現像機が動作していない間も吸着処理させることによる吸着性能向上などが得られるメリットがある。
【００３６】
このように、本発明では平版印刷版の現像工程で排出される排水を、排水の流れ方向に関して直列に設けた複数の活性炭処理槽で多段階に処理するため、槽内の活性炭を有効利用して該活性炭処理槽の寿命を延ばすことができ、また、装置構成を大型化しなくても多量の排水に含まれる有機成分を短時間で吸着除去することができる。加えて現像排水を循環利用することも可能となるので、平版印刷版の自動現像機で必要な水量を減少させることが可能となる。その結果、現像コストを低減することができ、現像済平版印刷版を安価に製造することができる。なお、多段階処理とすることで上記のような効果が得られる理由は定かではないが、槽内の活性炭をより均等に利用することができるため活性炭処理槽の寿命が延び、また、上流側の活性炭処理槽で有機物濃度等が確実に低減された排水を下流側の活性炭処理槽で処理することになるため、下流側の活性炭の吸着作用がより機能して除去性能が向上すると考えられる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（比較例１）
自動現像機として水なし平版印刷版用自動現像機ＴＷＬ−１１６０Ｆ（東レ（株）製）を用意し、該自動現像機からの排水を処理する装置として、フタムラ化学製ＭＯＦ−２５０Ｃ１（活性炭処理槽）を１本取りつけた循環濾過装置を用意し、これらを接続した。すなわち、図１に示す装置において、活性炭処理装置群に含まれる活性炭処理槽Ｆを一つとした装置を構成した。自動現像機の前処理工程部にはＣＰ−Ｙ（東レ（株）製、水なし平版印刷版用前処理液）を入れ、現像工程部には水を、後処理工程部にはＰＡ−Ｆ（東レ（株）製、水なし平版用現像後処理液）を、水洗工程部には水を入れた。
【００３８】
縦８００ｍｍ×横１０３０mm のＴＡＣ−ＶＧ５（東レ（株）製、直描型水なし平版）をイメージセッターＧＸ３９４０（松下電送システム（株）製）に巻き付けて固定し、２４００ｄｐｉ、１７５線／インチ、１７５ｍＪ／ｃｍ２で画線部が５０％となるように画像を出力した後、版から保護フィルムを剥離した。保護フィルムを剥離した版を上記自動現像機に通版し、該自動現像機から排出された排水を、上記循環濾過装置にて吸着処理し、再度自動現像機の現像部、水洗部に合計７Ｌ／ｍｉｎ投入しながら現像処理を実施した。なお、この間新水は自動現像機、循環濾過装置いずれにも補充しなかった。
【００３９】
一定処理版数ごとに排水貯蔵タンク３中の排水成分の下水道法関連項目の上昇について調査した。
【００４０】
下水道法関連項目の規制値は下記のとおりである。
ｐＨ  ５〜９
ＢＯＤ  ６００ｐｐｍ以下
ＳＳ  ６００ｐｐｍ以下
ｎ-ヘキサン抽出物（動植物油）  ５ｐｐｍ以下
ｎ-ヘキサン抽出物（鉱物油）  ３０ｐｐｍ以下
ヨウ素消費量  ２２０ｐｐｍ以下。
【００４１】
一方、５０版連続処理した時点でｐＨの値が下水道法基準値を超え、この値が今回の活性炭処理槽の寿命と判断できた。また、ｐＨの値が下水道法基準値を超えた時点（活性炭処理槽の寿命到達時点）の処理水の分析値は以下のとおりであった。
ｐＨ  ９．１
ＢＯＤ  ２７ｐｐｍ
ＳＳ  ９．５ｐｐｍ
ｎ-ヘキサン抽出物（動植物油）  ＜０．５ｐｐｍ
ｎ-ヘキサン抽出物（鉱物油）  ０．６７ｐｐｍ
ヨウ素消費量  ５．１ｐｐｍ
各分析値の測定方法を以下に示す。
ＰＨ（水素イオン濃度）：ＪＩＳ  Ｋ０１０２−１９９８  １２．１に該当するガラス電極法
ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）：ＪＩＳ  Ｋ０１０２−１９９８  ２１に該当する希釈法ウインクラーアジ化ナトリウム変法
ＳＳ（浮遊物質量）：環境庁告示第６４号に該当するろ過法
ｎ-ヘキサン抽出物含有量(鉱物油)：ＪＩＳ  Ｋ０１０２−１９９８  ２４．２参考II．１に該当するカラムクロマト法
ｎ-ヘキサン抽出物含有量（動植物油）：ＪＩＳ  Ｋ０１０２−１９９８  ２４．２参考II．２に該当するカラムクロマト法
ヨウ素消費量：下水道法施行令第7条に該当する方法。
【００４２】
（比較例２）
循環濾過装置に活性炭処理槽を全く取りつけずにテストを実施した以外は、比較例１と同様にしてｐＨの値が下水道基準値に達する連続処理版数を確認する実験を実施した。結果を表1に示す。
【００４３】
（実施例１）
循環濾過装置にＭＯＦ−２５０Ｃ１を３本直列に取りつけた以外は、比較例１と同様にしてｐＨの値が下水道基準値に達する連続処理版数を確認する実験を実施した。結果を表1に示す。７Ｌ／ｍｉｎという流量で処理しているにもかかわらず、活性炭処理槽の寿命到達枚数は２００枚であった。
【００４４】
（実施例２）
循環濾過装置にＭＯＦ−２５０Ｃ１を５本直列に取りつけた以外は、比較例１と同様にしてｐＨの値が下水道基準値に達する連続処理版数を確認する実験を実施した。結果を表1に示す。７Ｌ／ｍｉｎという流量で処理しているにもかかわらず、活性炭処理槽の寿命到達枚数は４５０枚であった。
【００４５】
（比較例３）
循環濾過装置にＭＯＦ−２５０Ｃ１に対し３倍の活性炭量を含有したＭＯＦ−ＢＩＧ１０Ｍを１本取りつけた以外は、比較例１と同様にしてｐＨの値が下水道基準値に達する連続処理版数を確認する実験を実施した。結果を表1に示す。
【００４６】
（実施例３）
循環濾過装置にＭＯＦ−２５０Ｃ１に対し３倍の活性炭量を含有したＭＯＦ−ＢＩＧ１０Ｍを直列に２本取りつけた以外は、比較例１と同様にしてｐＨの値が下水道基準値に達する連続処理版数を確認する実験を実施した。結果を表1に示す。７Ｌ／ｍｉｎという流量で処理しているにもかかわらず、活性炭処理槽の寿命到達枚数は５００枚であった。
【００４７】
（実施例４）
循環濾過装置にＭＯＦ−２５０Ｃ１に対し３倍の活性炭量を含有したＭＯＦ−ＢＩＧ１０Ｍを直列に３本取りつけた以外は、比較例１と同様にしてｐＨの値が下水道基準値に達する連続処理版数を確認する実験を実施した。結果を表1に示す。７Ｌ／ｍｉｎという流量で処理しているにもかかわらず、活性炭処理槽の寿命到達枚数は８４０枚であった。
【００４８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４９】
平版印刷版の自動現像装置などから排出された排水の処理に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１：排水処理装置
２：ストレーナー
３：排水貯蔵タンク
４：送液第１ポンプ
５：活性炭処理装置群
６：送液第２ポンプ
１０：自動現像機
１１：前処理部
１２：現像部
１３：後処理部
１４：水洗部
１５：制御盤
【図１】
2013154266.tif 000004