(57)【要約】【課題】被粘着物及び粘着性表面を損傷させることなく保持治具から取り外すことができ、保持治具を繰り返し使用可能にする被粘着物の脱離装置等及び脱離方法等の提供。【解決手段】保持治具を装着する装着部１２と、装着部１２に対して離間した状態に配置可能であって被粘着物に当接する当接部３３と被粘着物を案内する傾斜案内面３４とを有する脱離ブレード１３と、装着部１２に対して離間しかつ脱離ブレード１３と対面するように配置され、エアーを噴射する噴射ノズル１４とを備えた被粘着物の脱離装置、及び、被粘着物を粘着保持した保持治具の粘着性表面に沿って脱離ブレード１３を一方向に非接触状態で相対移動させて被粘着物を傾倒させる工程と、前記一方向の下流側から傾倒した被粘着物に向かって逆方向にエアーを噴射して被粘着物を脱離ブレード１３の傾斜案内面３４上に吹飛ばす工程とを有する被粘着物の脱離方法。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面を有する保持治具が装着される装着部と、
前記装着部に対して離間した状態に配置可能であって前記被粘着物に当接する当接部と前記当接部よりも基端側に配置され前記被粘着物を基端側に案内する傾斜案内面とを先端に有する脱離ブレードと、
前記装着部に対して離間しかつ前記脱離ブレードと対面するように配置され、前記被粘着物に向かってエアーを噴射する噴射ノズルと
を備えた被粘着物の脱離装置。
【請求項２】
前記傾斜案内面は、重力方向に対して０°以上９０°未満の角度になるように配置されている請求項１に記載の被粘着物の脱離装置。
【請求項３】
前記粘着性表面に沿って前記脱離ブレードを相対的に前後進させるブレード駆動機構を備えた請求項１又は２に記載の被粘着物の脱離装置。
【請求項４】
前記脱離ブレードの前後進に同期して前記噴射ノズルを相対的に前後進させるノズル駆動機構を備えた請求項１〜３のいずれか１項に記載の被粘着物の脱離装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の被粘着物の脱離装置を備えた被粘着物の取扱装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の被粘着物の脱離装置を備えた被粘着物の製造装置。
【請求項７】
被粘着物を粘着性表面で粘着保持した保持治具の前記粘着性表面に沿って脱離ブレードを一方向に非接触状態で相対移動させて前記被粘着物を傾倒させる工程と、
前記一方向の下流側から傾倒した前記被粘着物に向かって逆方向にエアーを噴射して前記被粘着物を前記脱離ブレードの先端に配置された傾斜案内面上に吹飛ばす工程とを有する被粘着物の脱離方法。
【請求項８】
前記吹飛ばす工程は、前記傾倒させる工程において前記被粘着物が傾倒した後に実施される請求項７に記載の被粘着物の脱離方法。
【請求項９】
粘着性表面を有する保持治具の前記粘着性表面に被粘着物を粘着保持させる工程と、
請求項７又は８に記載の被粘着物の脱離方法とを有する被粘着物の取扱方法。
【請求項１０】
前記粘着保持する工程の後に前記被粘着物を前記保持治具から他の保持治具に転写させる工程を有する請求項９に記載の被粘着物の取扱方法。
【請求項１１】
保持治具に粘着保持した被粘着物に所定の処理を施す工程と、
請求項７又は８に記載の被粘着物の脱離方法とを有する被粘着物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被粘着物の脱離装置等及び被粘着物の脱離方法等に関し、さらに詳しくは、小型電子部品等の被粘着物及び粘着性表面を損傷させることなく保持治具から取り外すことができ、保持治具を繰り返し使用可能にする被粘着物の脱離装置等及び被粘着物の脱離方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、チップコンデンサ等の小型電子部品等を製造する際等に、この小型電子部品又は小型電子部品を製造可能な小型電子部品用部材等をその表面に粘着保持可能な弾性粘着部材を備えた保持治具が用いられている。このような保持治具として、例えば、特許文献１に記載の保持治具は「少なくとも表面部が粘着性を有するゴム弾性材で形成され、その粘着力により小型部品をその弾性材表面において密着保持可能であることを特徴とする」（特許文献１の請求項１参照）。このような保持治具を用いて小型電子部品等を製造等するには、小型電子部品等は被粘着物として弾性粘着部材に粘着保持された状態で各種の製造工程等に供される。そして、弾性粘着部材に粘着保持された状態で製造等された小型電子部品等は保持治具の弾性粘着部材から取り外される。
【０００３】
保持治具の弾性粘着部材から小型電子部品等を取り外す第１の方法として、弾性粘着部材表面上を、例えばブレード等の小型電子部品掻き取り部材を摺動又は押圧移動させて粘着保持された小型電子部品等を取り外す方法がある。その一方法として、特許文献２には「支持体と支持体の下向きの面に形成された粘着層とを有する電子部品保持具の該粘着層に複数の電子部品を粘着により保持する工程と、前記粘着層に保持されている電子部品に所定の処理を施す工程と、前記ブレードの先端により粘着層を凹ませ、その状態でブレードを粘着層表面方向に相対的に移動させ、かつブレード先端を電子部品と粘着層表面との隙間に進入させることにより電子部品を粘着層から落下させ、下方の電子部品回収容器に回収する工程とを備える、電子部品の取扱い方法」が記載されている（請求項３等参照。）。
【０００４】
小型電子部品掻き取り部材を用いる第１の方法において、小型電子部品等を取り外すには、小型電子部品掻き取り部材を弾性粘着部材の表面上で摺動させるから、特に特許文献２の電子部品の取扱い方法は弾性粘着部材を凹ませた状態でブレードを移動させるから、弾性粘着部材が損傷しやすくなる。また、このような小型電子部品掻き取り部材の移動によって小型電子部品は弾性粘着部材の表面をその粘着力に反して押進されることになるから弾性粘着部材はもちろん小型電子部品等も損傷しやすくなる。そして、弾性粘着部材及び／又は小型電子部品等が損傷すると、それらの破片等が粘着性表面上に残存して粘着性表面を汚染又は被覆し小型電子部品等を繰り返し粘着保持できなくなることがある。
【０００５】
さらに、第１の方法においては、弾性粘着部材に粘着保持された小型電子部品等を取り外すときに、小型電子部品掻き取り部材で押圧された小型電子部品等が転倒し、弾性粘着部材の表面又は端面に再粘着して、結果的に小型電子部品等を保持治具の弾性粘着部材から取り外せないという問題もある。
【０００６】
保持治具の弾性粘着部材から小型電子部品等を取り外す第２の方法として、特許文献３には「プレート上に貼り付けられている弾性のある粘着層上に、１列ごとに複数の部品が整列して接着している状態で、複数の部品の近傍の粘着層をプッシャーで一度に押し込み、さらに上方から各部品を吸着ノズルで一度に吸着して剥がす、一連の動作を１列に並んだ複数の部品を単位として行う、粘着性プレートからの部品剥がし方法」が記載されている（請求項１等参照。）。
【０００７】
この特許文献３に記載の部品剥がし方法は掻き取り部材を用いることはないので弾性粘着部材及び小型電子部品等の損傷及び汚れ並びに小型電子部品等の取り残しという問題点はそれほど重大ではないと推測されるが、近年の超小型化された被粘着物が高密度で粘着層上に粘着されている場合には粘着保持された被粘着物を一列ごとに所望のように剥がすことができるように被粘着物の近傍に押し込まれるプッシャーの位置及び押込み量等、並びに、被粘着物の一度の吸着を制御することは困難である。また、このような方法を実行することのできる装置は大型で構成が複雑となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公平０７−９３２４７号公報
【特許文献２】特許第４２１８７８５号公報
【特許文献３】特許第３７６７２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、小型電子部品等の被粘着物及び粘着性表面を損傷させることなく保持治具から取り外すことができ、保持治具を繰り返し使用可能にする被粘着物の脱離装置、取扱装置及び製造装置を提供することを、目的とする。
【００１０】
また、この発明は、小型電子部品等の被粘着物及び粘着性表面を損傷させることなく保持治具から取り外すことができ、保持治具を繰り返し使用可能にする被粘着物の脱離方法取扱方法及び製造方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段としてのこの発明に係る被粘着物の脱離装置は、被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面を有する保持治具が装着される装着部と、前記装着部に対して離間した状態に配置可能であって前記被粘着物に当接する当接部と前記当接部よりも基端側に配置され前記被粘着物を基端側に案内する傾斜案内面とを先端に有する脱離ブレードと、前記装着部に対して離間しかつ前記脱離ブレードと対面するように配置され、前記被粘着物に向かってエアーを噴射する噴射ノズルとを備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記課題を解決するための手段としてのこの発明に係る被粘着物の取扱装置及び製造装置は、共に、この発明に係る被粘着物の脱離装置を備えていることを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記課題を解決するための手段としてのこの発明に係る被粘着物の脱離方法は、被粘着物を粘着性表面で粘着保持した保持治具の前記粘着性表面に沿って脱離ブレードを一方向に非接触状態で相対移動させて前記被粘着物を傾倒させる工程と、前記一方向の下流側から傾倒した前記被粘着物に向かって逆方向にエアーを噴射して前記被粘着物を前記脱離ブレードの先端に配置された傾斜案内面上に吹飛ばす工程とを有していることを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、前記課題を解決するための手段としてのこの発明に係る被粘着物の取扱方法及び被粘着物の製造方法は、共に、この発明に係る被粘着物の脱離方法を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る被粘着物の脱離装置は、保持治具を装着する装着部と、装着部に対して離間した状態に配置可能であって被粘着物に当接する当接部及び被粘着物を案内する傾斜案内面を先端に有する脱離ブレードと、装着部に対して離間しかつ脱離ブレードと対面するように配置され、被粘着物に向かってエアーを噴射する噴射ノズルとを備えているから、脱離ブレードは保持治具に非接触で移動すると共に脱離ブレードと共に噴射ノズルで保持治具上を摺動させることなく被粘着物を保持治具から取り外すことができる。また、この発明に係る被粘着物の取扱装置及び製造装置はこの発明に係る被粘着物の脱離装置を備えている。したがって、この発明によれば、小型電子部品等の被粘着物及び粘着性表面を損傷させることなく保持治具から取り外すことができ、保持治具を繰り返し使用可能にする被粘着物の脱離装置、取扱装置及び製造装置を提供できる。
【００１６】
この発明に係る被粘着物の脱離方法は、保持治具の粘着性表面に沿って脱離ブレードを一方向に非接触状態で相対移動させて被粘着物を傾倒させる工程と、前記一方向の下流側から傾倒した被粘着物に向かって逆方向にエアーを噴射して被粘着物を脱離ブレードの傾斜案内面上に吹飛ばす工程とを有しているから、脱離ブレードが保持治具に接触することなく移動すると共に噴射ノズルが脱離ブレードと協働して保持治具上を摺動させることなく被粘着物の保持治具から取り外すことができる。また、この発明に係る被粘着物の取扱方法及び製造方法はこの発明に係る被粘着物の脱離方法を備えている。したがって、この発明によれば、小型電子部品等の被粘着物及び粘着性表面を損傷させることなく保持治具から取り外すことができ、保持治具を繰り返し使用可能にする被粘着物の脱離方法、取扱方法及び製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、この発明に係る被粘着物の脱離装置の一例を示す概略図であり、図１（ａ）はこの発明に係る被粘着物の脱離装置の一例を示す概略正面図であり、図１（ｂ）はこの発明に係る被粘着物の脱離装置の一例における脱離ブレードを示す概略斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る被粘着物の脱離装置の一例を用いたこの発明に係る被粘着物の脱離方法を説明する概略説明図であり、図２（ａ）はこの被粘着物の脱離方法において脱離ブレード及び噴射ノズルを配置する工程が完了した状態を示すこの発明に係る被粘着物の脱離装置の一例を示す概略説明図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）における脱離ブレード及び噴射ノズルの近傍を示す部分拡大説明図であり、図２（ｃ）はこの被粘着物の脱離方法において傾倒させた被粘着物にエアーを噴射した状態を示す部分拡大説明図であり、図２（ｄ）はこの被粘着物の脱離方法の吹飛ばす工程において被粘着物を傾斜案内面上に吹飛ばした状態を示す部分拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明に係る被粘着物の脱離装置等及び被粘着物の脱離方法等において保持治具に粘着保持される被粘着物は、被粘着物を製造可能な被粘着物用部材、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等が挙げられる。また、被粘着物の製造には被粘着物の搬送工程等も含まれるから、被粘着物は被粘着物そのもの、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等も含まれる。したがって、この発明においては、被粘着物と被粘着物用部材とは明確に区別される必要はない。これら被粘着物の中でも、この発明に係る被粘着物の脱離装置等及び被粘着物の脱離方法等に好適に用いられる被粘着物として小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等が挙げられる。小型電子部品及び小型電子部品用部材としては、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ、ＦＰＣ、ウエハー等の完成品若しくは未完成品等、及び／又は、これらを製造可能な例えば、角柱体若しくは円柱体、一端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体、両端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体等が挙げられる。この発明において、被粘着物のサイズは特に限定されることはなく、小型であるのが好ましく、近年のより一層の小型化に対応した被粘着物であっても所望のように取扱うことができる点で、例えば、被粘着物の軸線に対する垂直断面に概説する外接円の直径が０．７１ｍｍ以下、０．４５ｍｍ以下の超小型被粘着物であるのが特に好ましい。
【００１９】
この発明に係る被粘着物の脱離装置等及び被粘着物の脱離方法等に用いられる保持治具について説明する。この保持治具は公知のものを特に制限されることなく使用することができ、例えば、板状又は無端状の治具本体と、治具本体の表面に配置され、被粘着物を粘着保持可能な弾性粘着部材とを備えた保持治具が挙げられる。
【００２０】
板状の保持治具の一例として、図１及び図２に示されるように、板状の治具本体８と治具本体８の表面に配置された弾性粘着部材９とを備えた保持治具７が挙げられる。
【００２１】
この保持治具７における治具本体８は、平滑な表面を有していればよく、弾性粘着部材９を支持することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、この治具本体８は弾性粘着部材９よりも大きな寸法を有する盤状薄葉体に形成されている。この治具本体８は弾性粘着部材９を支持可能な材料、例えば、金属、樹脂等で形成されている。
【００２２】
弾性粘着部材９は、被粘着物の一平面に接して被粘着物を粘着保持することができる粘着性表面９ａを有し、治具本体８の表面に治具本体８よりも一回り小さな方形を成す盤状体に成形されている。粘着性表面９ａは特開２００８−０９１６５９号公報に記載の「信越ポリマー法」による粘着力が１〜６０ｇ／ｍｍ２であるのが好ましく、また硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＥ］）が５〜６０であるのが好ましい。この弾性粘着部材９は通常０．０５〜５ｍｍの厚さを有している。この弾性粘着部材９は、例えば、粘着力を有する粘着性材料又はこの粘着性材料の硬化物で形成されている。このような粘着性材料として、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素ゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、ウレタン系エラストマー等が挙げられる。
【００２３】
この発明に係る被粘着物の脱離装置について説明する。この発明に係る被粘着物の脱離装置の一例である被粘着物の脱離装置（以下、脱離装置と称することがある。）１は、図１及び図２（ａ）に示されるように、基台１１と、保持治具７が装着される装着部１２と、装着部１２に対して離間した状態すなわち非接触状態に配置可能であって、被粘着物に当接する当接部３３及び当接部３３よりも基端側に配置され被粘着物を基端側に案内する傾斜案内面３４を先端に有する脱離ブレード１３と、装着部１２に対して離間しかつ脱離ブレード１３と対面するように配置可能で被粘着物に向かってエアーを噴射する噴射ノズル１４と、被粘着物を回収して収容する回収容器１５とを備えている。
【００２４】
装着部１２は、基台１１に立設された支柱（図示しない。）に接続されており、図１及び図２（ａ）に示されるように、保持治具７に粘着保持された被粘着物を重力方向（図１における矢印Ａの方向）に懸垂状態となるように弾性粘着部材９が重力方向下流側となる裏返し状態に保持治具７を転倒装着する。この装着部１２は、保持治具７を装着可能な形状及び寸法に設定されており、脱離装置１では矩形の保持治具７を装着可能になっている。具体的には、装着部１２は保持治具７の治具本体８と同一寸法を有する扁平な四角柱体に形成されている。装着部１２は、保持治具７を装着する面に平面視略矩形の吸引凹部２１と吸引凹部２１を囲繞するようにその周囲に配置された枠状の周壁２２とを有している。装着部１２の保持治具７が装着される反対側の面に接続された吸引管２３が吸引凹部１１に連通して吸引凹部１１内の気体を排気可能になっている。
【００２５】
脱離ブレード１３は、図１及び図２（ａ）に示されるように、基台１１上に配置されたブレード駆動機構１６に装着されている。この脱離ブレード１３は、ブレード駆動機構１６内に収納された後述する位置調節機構１７に略水平に接続する基部３１と基部３１の先端側から吸引凹部２１側に向かって傾斜状態に延在する先端部３２とを有する正面視略Ｌ字状の長棹体である。先端部３２は、その厚さが先端側に向かって徐々に小さくなっており、その先端すなわち脱離ブレード１３の延在方向に沿う自由端縁が保持治具７に粘着保持された被粘着物に当接し傾倒させる当接部３３となっている。この当接部３３は被粘着物を傾倒可能な形状を有していればよく、被粘着物の損傷を防止するために丸み加工されていても緩衝材又は弾性材等が装着されていてもよい。先端部３２は当接部３３よりも基端側すなわち基部３１側に傾斜案内面３４が配置されている。この傾斜案内面３４は、先端部３２の基台１１に面する平坦な主面になっており、重力方向に対して０°以上９０°未満の角度、好ましくは３０〜８０°の角度で傾斜するように配置されている。この傾斜案内面３４は後述する噴射ノズル１４で吹飛ばされた被粘着物を自身の面上を摺動させること等によって後述する回収容器１５に案内する。
【００２６】
この脱離ブレード１３は、装着部１２の保持治具７が装着される側であって装着部１２に対して離間した状態に配置されており、特に被粘着物を保持治具７から取り外す際に、装着部１２に装着された保持治具７の粘着性表面９ａに対して被粘着物が潜り込まない程度の距離を開けて当接部３３が離間した状態に位置調節機構１７によって配置可能になっている。このように、脱離ブレード１３はその当接部３３が粘着性表面９ａ近傍であって粘着性表面９ａに非接触となるように配置されるのが粘着性表面９ａ及び被粘着物を損傷させることなく被粘着物を保持治具７から容易に脱離させられる点で好ましい。
【００２７】
脱離ブレード１３はブレード駆動機構１６及び位置調節機構１７に連結されている。このブレード駆動機構１６は、基台１１上に装着部１２の一端縁に沿って延在するように配置された少なくとも１本の軌条４１と、軌条４１上を往復走行する柱状の走行体４２と、走行体４２を走行させる動力源（図示しない。）とで構成されている。ブレード駆動機構１６は装着部１２に装着された保持治具７の粘着性表面９ａに沿って軌条４１の延在方向すなわち粘着性表面９ａの一端縁から他端縁に向かう方向に脱離ブレード１３を前後進させる。
【００２８】
位置調節機構１７は、走行体４２に内蔵され、脱離ブレード１３が直接接続されている。この位置調節機構１７は、脱離ブレード１３を重力方向に沿って昇降でき、かつ所定の位置で固定できるように構成されていればよく、この例においては、走行体４２内に立設され、外周面に螺旋状の山を有する昇降柱４３と、昇降柱４３の山に螺合する溝を有する昇降体４４と、昇降体４４を固定するストッパ（図１において図示しない。）とを備えている。この位置調節機構１７は例えば図示しない手動レバー等によって昇降体４４を昇降させることで装着部１２に装着された保持治具７の粘着性表面９ａに対する当接部３３の位置すなわち高さを調整する。
【００２９】
噴射ノズル１４は、図１及び図２（ａ）に示されるように、基台１１に立設された支柱（図示しない。）に連結されたノズル駆動機構１８に装着されている。この噴射ノズル１４は装着部１２の保持治具７が装着される側であって装着部１２に対して離間した状態に配置されており、特に被粘着物を保持治具７から取り外す際に装着部１２に装着された保持治具７の粘着性表面９ａに対して離間した状態に配置可能になっている。また、この噴射ノズル１４は、脱離ブレード１３と対面するように、特に被粘着物を保持治具７から取り外す際に保持治具７に粘着保持された被粘着物を脱離ブレード１３と共に挟んで対面するように、配置される。このとき、脱離ブレード１３と噴射ノズル１４との間隔は特に限定されないが、取り外す被粘着物のみを挟むのに十分な間隔に設定されるのが好ましく、図２に示す例では一列に粘着保持された被粘着物群を挟む間隔になっている。この噴射ノズル１４は、噴射口が装着部１２に向かって斜め上方に配置されており、装着部１２に装着された保持治具７及びこの保持治具７に粘着保持された被粘着物に向かって重力方向に交差するように又は粘着性表面９ａに対して略平行に噴射する。噴射ノズル１４は粘着性表面９ａよりも長く、一列に配列された被粘着物群に向けて一挙にエアーを噴射可能な略長方形の開口を有している。噴射ノズル１４は図示しないコンプレッサー等に接続され、圧縮空気等のエアーを連続又は間欠的に噴射する。噴射ノズル１４から噴射されるエアーの噴射圧及び噴射速度等は、保持治具７の粘着力、保持治具７から取り外す被粘着物等に応じて適宜に設定される。
【００３０】
噴射ノズル１４はノズル駆動機構１８に接続されている。このノズル駆動機構１８は、基台１１上に立設された図示しない支柱に軌条４１と略平行に連設された少なくとも１本の軌条４５と、軌条４５を往復走行する柱状の走行体４６と、走行体４６を走行させる動力源（図示しない。）とで構成されている。ノズル駆動機構１８は噴射ノズル１４を装着部１２に装着された保持治具７の粘着性表面９ａに沿って軌条４５の延在方向に脱離ブレード１３の前後進に同期して、好ましくは脱離ブレード１３との所定の間隔を保って前後進させる。噴射ノズル１４を脱離ブレード１３と同期して移動させる方法は特に限定されず、例えば、走行体４２と走行体４６の間隔を調整後にこれらを連結治具で固定した状態で前後進させる方法、走行体４２及び走行体４６の前後進をコンピュータ制御する方法等が採用できる。
【００３１】
回収容器１５は、図１及び図２（ａ）に示されるように、脱離ブレード１３とは別体として構成された容器であって、位置調節機構１７の昇降柱４３に連結されて傾斜案内面３４の延長線上下流側に配置されている。したがって、この回収容器１５は脱離ブレード１３と基本的に昇降柱４３を上下動できるように構成され、噴射ノズル１４の噴射圧等によって配置位置を適宜に調整できるようになっている。具体的には、昇降柱４３の山に螺合する溝を有する昇降体４７と昇降体４７を固定するストッパ（図１において図示しない。）とを備えている。回収容器１５は直方体状の筐体を有しているが、網状筐体であると噴射ノズル１４から噴射されたエアーによる被粘着物の飛び出し又は落下を効率よく防止できる。
【００３２】
脱離装置１は、ある程度の強度を有する材料、例えば金属又は樹脂で形成することができる。脱離ブレード１３は、被粘着物の損傷を防止できる点で、少なくともその先端部３２が樹脂製であるのが好ましく、また先端部３２がゴム等の弾性材料で被覆されているのが好ましい。
【００３３】
この脱離装置１は、後述するように、脱離ブレード１３が保持治具７に非接触状態で移動するように構成されているから、保持治具７の粘着性表面９ａを実質的に損傷させることなく、また保持治具７の粘着性表面９ａ上を摺動も押圧移動もさせることなく被粘着物を保持治具７の粘着性表面９ａから実質的に取り残すことなく容易に取り外すことができる。したがって、この脱離装置１は保持治具７の繰り返し使用できるという耐久性向上及び粘着性表面の汚れ防止に大きく貢献できる。
【００３４】
この脱離装置１は、例えば、被粘着物を一旦粘着保持し、その後取り外す必要がある複数の被粘着物を製造、搬送、収納若しくは検査、又は、散在した被粘着物を回収等する等の被粘着物を取り扱う用途に好適に使用される。
【００３５】
この発明に係る被粘着物の取扱装置及び被粘着物の製造装置は、それぞれ、この発明に係る被粘着物の脱離装置と、少なくとも１つの保持治具７と、所望により被粘着物を保持治具７同士で移し替える転写装置と、所望により電極成形装置等とを備えている。これらの各装置は、公知のものを特に限定されずに採用できる。図１及び図２は、この発明に係る被粘着物の脱離装置と少なくとも１つの保持治具７とを備えたこの発明に係る被粘着物の取扱装置及び被粘着物の製造装置の一例をも、図示している。
【００３６】
この発明に係る被粘着物の脱離方法について説明する。この発明に係る被粘着物の脱離方法は、被粘着物を粘着性表面で粘着保持した保持治具の粘着性表面に沿って脱離ブレードを一方向に非接触状態で相対移動させて被粘着物を傾倒させる工程と、前記一方向の下流側から傾倒した被粘着物に向かって逆方向にエアーを噴射して被粘着物を脱離ブレードの先端に配置された傾斜案内面上に吹飛ばす工程とを有している。この発明に係る被粘着物の脱離方法によれば、脱離ブレードが保持治具の粘着性表面に接触させることなく相対移動すると共に、噴射ノズルが脱離ブレードと協働して粘着性表面上を摺動させることなく、かつ実質的に取り残すことなく被粘着物を粘着性表面から吹飛ばして取り外すことができる。したがって、この発明に係る脱離方法は保持治具の耐久性向上及び粘着性表面の汚れ防止に大きく貢献できる。
【００３７】
この発明に係る被粘着物の脱離方法を、この発明に係る被粘着物の取扱方法及びこの発明に係る被粘着物の製造方法を含めて、脱離装置１を用いてチップコンデンサを製造する一具体的方法を例に挙げて、説明する。
【００３８】
この一具体的方法においては、まず、被粘着物として準備した四角柱状のチップコンデンサ用部材を準備した第１の保持治具７に粘着保持する。この粘着保持する工程は起立状態で配列された複数のチップコンデンサ用部材を弾性粘着部材９の粘着性表面９ａに押圧する工程である。このようにしてチップコンデンサ用部材を第１の保持治具７に粘着保持する。この粘着保持する工程として、例えば特開２００８−０９１６５９号公報に記載された、立設配置板を用いる方法等が挙げられる。
【００３９】
この一具体的方法においては、次いで、粘着保持したチップコンデンサ用部材が懸垂状態となるように第１の保持治具７を裏返して、チップコンデンサ用部材の自由端を導電ペースト浴に浸漬させること等によってその自由端に導電ペーストを塗布し、乾燥して、電極を形成する。
【００４０】
この一具体的方法においては、次いで、第１の保持治具７と対面するように第２の保持治具７を配置して、第１の保持治具７に粘着保持されたチップコンデンサ用部材の自由端を第２の保持治具７の弾性粘着部材９に圧接して、チップコンデンサ用部材を第２の保持治具７に移し替える。なお、第２の保持治具は第１の保持治具よりも強い粘着力を有する弾性粘着部材９を備えている。
【００４１】
この一具体的方法においては、次いで、第２の保持治具７に転写されたチップコンデンサ用部材の自由端に電極を前記したようにして形成する。そうすると第２の保持治具７には、図２（ａ）に示されるように、チップコンデンサ用部材それぞれの両端部に電極（図示しない。）が形成されたチップコンデンサＴが懸垂された状態で粘着保持されている。
【００４２】
この一具体的方法においては、次いで、被粘着物の脱離方法を実施する。すなわち、図２（ａ）に示されるように、第２の保持治具７を脱離装置１の装着部１２に装着する。具体的には、第２の保持治具７の治具本体８を装着部１２に対面配置して吸引凹部２１内を吸引管２３で排気すると第２の保持治具７は裏返し状態で装着部１２に吸引装着される。
【００４３】
この一具体的方法においては、次いで、ブレード駆動機構１６、位置調節機構１７及びノズル駆動機構１８を駆動して、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、脱離ブレード１３の当接面３３を、取り外すチップコンデンサＴ、この一具体的方法においては脱離ブレード１３の移動方向の第１列目に配列されたチップコンデンサＴの側面近傍に対面配置すると共に、噴射ノズル１４を粘着性表面９ａに対して離間しかつ脱離ブレード１３とチップコンデンサＴを挟むようにして対面配置する。このとき、脱離ブレード１３は当接部３３が粘着性表面９ａに対してチップコンデンサＴが潜り込まない程度の距離を開けて離間した状態にあり、チップコンデンサＴを傾倒容易である点で粘着性表面９ａの近傍に非接触状態にあるのが好ましい。また、脱離ブレード１３の傾斜案内面３４は重力方向に対して０°以上９０°未満の角度になっており、その延長線上の下流側に回収容器１５を配置する。
【００４４】
この一具体的方法においては、次いで、第２の保持治具７の粘着性表面９ａに沿って脱離ブレード１３を一方向に非接触状態で相対移動させて第１列目のチップコンデンサＴを傾倒させる。この傾倒させる工程はブレード駆動機構１６を駆動させることによって前記のように配置された脱離ブレード１３を粘着性表面９ａに対して移動させる工程である。このようにして脱離ブレード１３を移動させると、当接部３３がチップコンデンサＴの側面にまず当接し、次いでチップコンデンサＴを同方向に押圧する。そうすると、第１列目のチップコンデンサＴは、図２（ｃ）に示されるように粘着性表面９ａに粘着していた面の一部が剥離して傾倒し、又は粘着性表面９ａに粘着した状態のまま同方向に押進される。したがって、この傾倒させる工程においては、チップコンデンサを傾倒させることに加えて、チップコンデンサを実質的に傾倒せず水平方向に移動すなわち押し動かすことを含む。
【００４５】
この一具体的方法においては、前記傾倒させる工程と同時、又は、前記傾倒させる工程においてチップコンデンサＴが傾倒した後、好ましくは前記傾倒させる工程においてチップコンデンサＴが傾倒した後であって転倒する前に、前記一方向の下流側から傾倒した第１列目のチップコンデンサＴに向かって逆方向にエアーを噴射してチップコンデンサＴを脱離ブレードの先端に配置された傾斜案内面３４上に吹飛ばす。この吹飛ばす工程は、図２（ｃ）及び図２（ｄ）に示されるように、傾倒又は押し動かされた第１列目のチップコンデンサＴにその傾倒方向又は移動方向と逆方向からエアーを連続又は間欠的に噴射する工程である。このようにしてエアーをチップコンデンサＴに噴射すると、例えばチップコンデンサＴが傾倒した後であって転倒する前にエアーを一時的に噴射すると、傾倒又は押し動かされて脱離しやすい状態にある第１列目のチップコンデンサＴはエアーの噴射方向に吹き倒されて傾斜案内面３４に到達し、この傾斜案内面３４で案内されつつ粘着性表面９ａから吹飛ばされる。このようにして吹飛ばされた第１列目のチップコンデンサＴは、図２（ａ）及び図２（ｄ）に示されるように傾斜案内面３４の延長線上の下流側に配置された回収容器１５内に到達して収納される。
【００４６】
この一具体的方法においては、次いで、噴射ノズル１４、脱離ブレード１３及び回収容器１５を前記一方向に移動させて、脱離ブレード１３の移動方向の第１列目に配列されたチップコンデンサＴと同様にして、第２列目以降に配列されたチップコンデンサＴを一列ずつ取り外す。ここで、噴射ノズル１４及び脱離ブレード１３は同期して移動されるのが好ましい。
【００４７】
この一具体的方法においては、このようにして第２の保持治具７に粘着保持されている多数のチップコンデンサＴを、粘着性表面９ａもチップコンデンサＴも損傷させることなく、かつ実質的に取り残すことなく、取り外すことができる。したがって、第２の保持治具７はチップコンデンサＴを取り外しても粘着性表面９ａに損傷及び汚れ等が発生しないから、第２の保持治具７は多数回にわたって繰り返し使用することができる。
【００４８】
この一具体的方法においては、このようにして、チップコンデンサ用部材それぞれの両端部に電極が形成されたチップコンデンサＴを製造できる。
【００４９】
この発明に係る被粘着物の脱離装置は、前記した一例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００５０】
例えば、脱離装置１において、保持治具７を吸引保持して装着するように装着部１２は吸引凹部２１と周壁２２と吸引管２３とで構成されているが、この発明において、装着部は、吸引装着に加えて、又は代えて、マグネットチャック、ボルト等の固定手段で保持治具を装着するように構成されていてもよい。またこの発明において装着部の寸法及び形状も特に限定されない。
【００５１】
脱離装置１において、脱離ブレード１３は基部３１と先端部３２とを備えているが、この発明において、脱離ブレードは基部と先端部とが１つの部材として一体に構成されていてもよい。このような脱離ブレードとして、例えば延在方向の垂直断面が三角形の三角柱状の脱離ブレード等が挙げられる。また脱離装置１において、脱離ブレード１３の傾斜案内面３４は平坦になっているが、この発明において、傾斜案内面は被粘着物を回収容器に案内できればよく、例えば、重力方向に反して凹陥する湾曲面であってもよい。
【００５２】
脱離装置１において、噴射ノズル１４は粘着性凹面９ａよりも長く、一列に配列された被粘着物群に向けて一挙にエアーを噴射可能な略長方形の開口を有しているが、この発明において、噴射ノズルは一列に配列された被粘着物のそれぞれに個別にエアーを噴射可能な小径の開口を有していてもよい。また噴射ノズル１４は脱離ブレード１３と同期して移動するように構成されているが、この発明において、噴射ノズルは脱離ブレード１３と独立して移動可能になっていてもよい。
【００５３】
脱離装置１において、ブレード駆動機構１６は軌条４１と走行体４２と動力源とで構成されているが、この発明において、ブレード駆動機構は公知の構成を特に制限されることなく採用でき、例えば駆動源を備えず手動で駆動するものであってもよい。また、ブレード駆動機構１６は脱離ブレード１３を前後進させるように構成されているが、この発明において、ブレード駆動機構は脱離ブレードを不動とし、装着部を前後進させるように構成されていてもよい。例えば、基台の上方に配置された少なくとも１本の軌条と装着部に接続され軌条上を走行する走行体と前記動力源とを備えた装着部駆動機構が挙げられる。
【００５４】
脱離装置１において、位置調節機構１７は脱離ブレード１３の位置すなわち高さを調整するように構成されているが、この発明において、位置調節機構は脱離ブレードを不動とし、装着部の位置を調整するように構成されていてもよい。例えば、基台に立設された昇降柱と装着部に接続された昇降体と動力源とを備えた装着部用の位置調節駆動機構が挙げられる。
【００５５】
脱離装置１において、ノズル駆動機構１８は軌条４５と走行体４６と動力源とで構成されているが、この発明において、ノズル駆動機構は公知の構成を特に制限されることなく採用でき、駆動源を備えず手動で駆動するものであってもよい。また、ノズル駆動機構１８は噴射ノズル１４を前後進させるように構成されているが、この発明において、ノズル駆動機構は噴射ノズルを不動とし、装着部を前後進させてもよい。例えば、基台の上方に配置された少なくとも１本の軌条と装着部に接続され軌条上を走行する走行体と前記動力源とを備えた装着部駆動機構が挙げられる。
【００５６】
この発明に係る被粘着物の脱離方法、取扱方法及び製造方法は、前記した一具体的方法に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００５７】
例えば、一具体的方法においては、一列に配置されたチップコンデンサＴを挟む間隔で噴射ノズル１４と脱離ブレード１３とを配置して一列ごとにチップコンデンサＴを取り外しているが、この発明において、複数列に配置された被粘着物を挟む間隔で噴射ノズルと脱離ブレードとを配置して一列ごと又は複数列ごとに被粘着物を取り外すこともできる。
【００５８】
一具体的方法においては、噴射ノズル１４からエアーを間欠的に噴射してチップコンデンサＴを取り外しているが、この発明において、噴射ノズルからエアーを連続噴射して被粘着物を取り外すこともできる。
【００５９】
この発明においては、噴射ノズルと脱離ブレードとは同期して移動させてもよく、噴射ノズルを脱離ブレード１３と独立して移動させてもよい。例えば、まず噴射ノズルを移動させた後に脱離ブレードを同方向に移動させることもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１  脱離装置
７  保持治具
８  治具本体
９  弾性粘着部材
９ａ  粘着性表面
１１  基台
１２  装着部
１３  脱離ブレード
１４  噴射ノズル
１５  回収容器
１６  ブレード駆動機構
１７  位置調節機構
１８  ノズル駆動機構
２１  吸引凹部
２２  周壁
２３  吸引管
３１  基部
３２  先端部
３３  当接部
３４  傾斜案内面
４１、４５  軌条
４２、４６  走行体
４３  昇降柱
４４、４７  昇降体
Ｔ  チップコンデンサ
【図１】
2013191786.tif 000003
【図２】
2013191786.tif 000004