(57)【要約】【課題】各部材の大型化を防止しながら、転舵軸に入力される軸力を増加させることができるステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置１は、ハンドルの操作に伴って軸方向Ｘ１に移動される転舵軸８と、転舵軸８と共に軸方向Ｘ１に移動する移動部材１５と、移動部材１５に対して軸方向Ｘ１に対向しており、移動部材１５に接触することにより、転舵軸８の軸方向移動量を規制する軸方向Ｘ１に移動可能なストッパ１６と、ストッパ１６に対して移動部材１５とは反対側に配置された支持部材１７と、ストッパ１６と支持部材１７との間で支持部材１７に支持されており、支持部材１７よりも強度が高い介在部材１８とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルの操作に伴って軸方向に移動される転舵軸と、
前記転舵軸と共に軸方向に移動する移動部材と、
前記移動部材に対して軸方向に対向しており、前記移動部材に接触することにより、前記転舵軸の軸方向移動量を規制する軸方向に移動可能なストッパと、
前記ストッパに対して前記移動部材とは反対側に配置された支持部材と、
前記ストッパと前記支持部材との間で前記支持部材に支持されており、前記支持部材よりも強度が高い介在部材とを含む、ステアリング装置。
【請求項２】
前記介在部材は、前記ストッパの第１対向面に対して軸方向に対向しており、前記第１対向面に接触可能な第２対向面と、前記支持部材の第１接触面に対して軸方向に対向しており、前記第１接触面に接触している第２接触面とを含み、
前記第１接触面と前記第２接触面との接触面積は、前記第１対向面と前記第２対向面とが接触する面積よりも大きい、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記第１接触面、第２接触面、第１対向面、および第２対向面のそれぞれは、前記転舵軸の周囲を取り囲む環状であり、
前記第１接触面および第２接触面は、前記第１対向面および第２対向面よりも大きな外径を有している、請求項２記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記ストッパを軸方向に弾性支持する弾性体をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記介在部材は、前記ストッパを軸方向に案内する案内部と、前記ストッパに対して軸方向に対向する対向部とを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用操舵装置としてラックアンドピニオン式のステアリング装置が知られている。例えば特許文献１に記載のラックアンドピニオン式のステアリング装置は、ラック軸の軸方向移動量を規制するストッパと、このストッパを弾性支持する弾性体とを備えている。ラック軸の端部に連結されたボールジョイントがストッパに接触すると、弾性体の弾性変形によって衝撃が吸収されると共に、ストッパからラック軸に抵抗が加わる。これにより、ラック軸の移動が止められ、ラック軸の移動量が規制される。ボールジョイントがストッパに接触していない状態では、ラック軸を収容するハウジングの一部が、ラック軸の軸方向に間隔を空けてストッパに対向している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５０３９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のステアリング装置において、ストッパを支持する弾性体の変形量が所定値を超えると、ストッパがハウジングの一部に衝突してしまう。そのため、ストッパからハウジングに衝撃が加わる。この衝撃の大きさは、ラック軸に入力される軸力の増加に伴って増加する。そのため、ラック軸に入力される軸力が大きい場合には、ストッパがハウジングに衝突したときに、ハウジングに大きな圧力が加わる。ハウジングは、通常、アルミニウムなどの鉄よりも強度の低い材料によって形成されているので、ラック軸に入力される軸力が大きい場合、ハウジングに加わる圧力が限界面圧を超えてしまうおそれがある。ハウジングに加わる圧力を低減するために、ストッパとハウジングとの接触面積を増加させることが考えられるが、この場合、ステアリング装置の各部材が大型化してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、各部材の大型化を防止しながら、転舵軸に入力される軸力を増加させることができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、ハンドル（２）の操作に伴って軸方向（Ｘ１）に移動される転舵軸（８）と、前記転舵軸と共に軸方向に移動する移動部材（１５）と、前記移動部材に対して軸方向に対向しており、前記移動部材に接触することにより、前記転舵軸の軸方向移動量を規制する軸方向に移動可能なストッパ（１６）と、前記ストッパに対して前記移動部材とは反対側に配置された支持部材（１７）と、前記ストッパと前記支持部材との間で前記支持部材に支持されており、前記支持部材よりも強度が高い介在部材（１８）とを含む、ステアリング装置（１）を提供する。
【０００７】
この構成によれば、転舵軸と共に軸方向に移動する移動部材が、ストッパに接触すると、ストッパが軸方向に移動して、ストッパと支持部材との間に介在している介在部材にストッパが接触する。これにより、ストッパの軸方向移動量が規制される。そのため、転舵軸および移動部材の軸方向移動量が規制される。介在部材は、支持部材よりも高い強度を有しているので、介在部材の限界面圧は、支持部材の限界面圧よりも高い。したがって、ストッパが支持部材に接触する場合よりも、より大きな軸力を転舵軸に入力することができる。また、介在部材を設けることにより、転舵軸に入力される軸力を増加させることができるので、ステアリング装置の各部材の大型化を防止できる。これにより、ステアリング装置全体の大型化を防止できる。
【０００８】
前記介在部材は、前記ストッパの第１対向面（２４）に対して軸方向に対向しており、前記第１対向面に接触可能な第２対向面（２５）と、前記支持部材の第１接触面（２６）に対して軸方向に対向しており、前記第１接触面に接触している第２接触面（２７）とを含んでいてもよい。前記第１接触面と前記第２接触面との接触面積は、前記第１対向面と前記第２対向面とが接触する面積よりも大きくてもよい。
【０００９】
介在部材が支持部材に支持されているので、ストッパが介在部材に接触すると、概ね同じ大きさの荷重が、ストッパから介在部材、および介在部材から支持部材に伝達される。そのため、ストッパが介在部材に接触すると、介在部材および支持部材に圧力が加わる。この構成によれば、支持部材と介在部材との接触面積が、ストッパと介在部材とが接触する面積よりも大きいので、介在部材と支持部材との間で発生する圧力は、ストッパと介在部材との間で発生する圧力よりも小さい。したがって、支持部材の強度が介在部材の強度より低くても、支持部材は、より大きな力を受け止めることができる。そのため、より大きな軸力を転舵軸に入力することができる。
【００１０】
また、前記第１接触面、第２接触面、第１対向面、および第２対向面のそれぞれは、前記転舵軸の周囲を取り囲む環状であってもよい。前記第１接触面および第２接触面は、前記第１対向面および第２対向面よりも大きな外径を有していてもよい。
この構成によれば、第１接触面、第２接触面、第１対向面、および第２対向面のそれぞれが、環状であり、転舵軸の周囲を取り囲んでいる。第１接触面および第２接触面は、第１対向面および第２対向面よりも大きな外径を有している。例えば第１接触面および第２接触面の外径が、第１対向面および第２対向面の外径よりも小さい場合には、ストッパが転舵軸の径方向に大型化してしまう。したがって、第１接触面および第２接触面の外径を第１対向面および第２対向面の外径より大きくすることにより、第１接触面と第２接触面との接触面積を第１対向面と第２対向面とが接触する面積より大きくしながら、ストッパの大型化を防止できる。
【００１１】
また、前記ステアリング装置は、前記ストッパを軸方向に弾性支持する弾性体（１９）をさらに含んでいてもよい。
この構成によれば、移動部材がストッパに接触したときにストッパに加わる衝撃を弾性体によって吸収することができる。したがって、介在部材および支持部材に加わる力を低減できる。そのため、介在部材および支持部材に大きな圧力が加わることを防止できる。よって、より大きな軸力を転舵軸に入力することができる。
【００１２】
また、前記介在部材は、前記ストッパを軸方向に案内する案内部（２２）と、前記ストッパに対して軸方向に対向する対向部（２３）とを含んでいてもよい。
この構成によれば、ストッパが介在部材の案内部によって軸方向に案内されることにより、ストッパが介在部材の対向部に接触する。これにより、ストッパの移動が止められ、ストッパの軸方向移動量が規制される。このように、介在部材の案内部が、ストッパを軸方向に案内するので、ストッパを介在部材の対向部に確実に接触させることができる。そのため、ストッパの移動を確実に止めることができる。
【００１３】
なお、前記において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】ラック軸の移動量を規制するストッパ構造について説明するための断面図である。
【図３】図２の一部を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略構成の模式図である。
以下では、ステアリング装置１が、マニュアル式のステアリング装置である場合について説明するが、ステアリング装置１は、マニュアル式のステアリング装置に限らず、油圧式または電動式のパワーステアリング装置であってもよいし、ステアリングホイールとステアリング機構との機械的な連結が解除されたステアバイワイヤ式のステアリング装置であってもよい。
【００１６】
図１に示すように、ステアリング装置１は、ハンドルの一例であるステアリングホイール２が連結されるステアリングシャフト３と、ステアリングホイール２の回転に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構４とを備えている。
ステアリングシャフト３は、前後に傾いた状態で上下方向に延びている。ステアリングシャフト３の下端部は、第１自在継手５を介して中間軸６に連結されている。中間軸６は、第２自在継手７を介してステアリング機構４（具体的には、後述のピニオン軸９）に連結されている。したがって、ステアリングホイール２は、ステアリングシャフト３、第１自在継手５、中間軸６、および第２自在継手７を介して、ステアリング機構４に機械的に連結されている。そのため、ステアリングホイール２の回転は、ステアリングシャフト３等を介してステアリング機構４に伝達される。
【００１７】
ステアリング機構４は、例えば、ラック＆ピニオン機構である。ステアリング機構４は、転舵軸としてのラック軸８と、ピニオン軸９とを備えている。ピニオン軸９は、第２自在継手７を介して中間軸６に連結されている。ピニオン軸９は、ラック軸８に設けられたラック８ａに噛み合うピニオン９ａを有している。ピニオン軸９の回転は、ラック８ａおよびピニオン９ａによって、ラック軸８の軸方向Ｘ１への移動に変換される。転舵輪は、軸方向Ｘ１へのラック軸８の移動に連動して転舵される。ラック軸８は、車両の左右方向に延びており、転舵軸を収容する転舵ハウジングとしてのラックハウジング１０内に収容されている。ラック軸８の各端部は、ラックハウジング１０から突出している。
【００１８】
ステアリング装置１は、ラック軸８の端部に連結された左右一対のインナーボールジョイント１１と、インナーボールジョイント１１に連結された左右一対のタイロッド１２と、タイロッド１２に連結された左右一対のアウターボールジョイント１３と、ラック軸８の端部を覆う左右一対のベローズ１４とを含む。インナーボールジョイント１１は、ベローズ１４内に収容されている。ベローズ１４は、ラックハウジング１０の端部からタイロッド１２まで延びている。ベローズ１４の一端部および他端部は、それぞれ、ラックハウジング１０およびタイロッド１２に取り付けられている。アウターボールジョイント１３は、ベローズ１４の外に配置されている。アウターボールジョイント１３は、ナックルアーム（図示せず）を介して転舵輪に連結される。したがって、ラック軸８は、インナーボールジョイント１１、タイロッド１２、およびアウターボールジョイント１３を介して、転舵輪に連結される。
【００１９】
図２は、ラック軸８の移動量を規制するストッパ構造について説明するための断面図である。図３は、図２の一部を拡大した図である。図２および図３（ａ）は、インナーボールジョイント１１がストッパ１６に接触する前の状態を示しており、図３（ｂ）は、インナーボールジョイント１１がストッパ１６に接触した後の状態を示している。以下では、図２を参照する。図３については適宜参照する。
【００２０】
インナーボールジョイント１１は、移動部材としてのジョイントハウジング１５を備えている。ジョイントハウジング１５は、ラック軸８の端部に連結されている。ジョイントハウジング１５は、ラック軸８の外周面よりも外方に配置されており、軸方向Ｘ１に直交する平面に沿って配置された環状の接触面１５ａを含む。軸方向Ｘ１へのラック軸８の移動量は、この接触面１５ａとストッパ１６との接触によって規制される。すなわち、ステアリング装置１は、軸方向Ｘ１へのラック軸８の移動量を規制するストッパ構造を備えている。以下では、このストッパ構造について説明する。
【００２１】
ストッパ構造は、インナーボールジョイント１１の接触面１５ａに対して軸方向Ｘ１に対向する筒状のストッパ１６と、ストッパ１６に対してインナーボールジョイント１１とは反対側に配置された筒状の支持部材１７と、ストッパ１６と支持部材１７との間に介在する筒状の介在部材１８と、インナーボールジョイント１１からストッパ１６に伝達される衝撃を吸収する筒状の弾性体１９とを含む。支持部材１７は、ラックハウジング１０内でラック軸８の周囲を取り囲んでいる。支持部材１７は、ラックハウジング１０の一部であってもよいし、ラックハウジング１０とは別の部材であってもよい。本実施形態では、支持部材１７は、ラックハウジング１０の一部である。したがって、以下では、支持部材１７およびラックハウジング１０の両方を、単に、ラックハウジング１０という。
【００２２】
弾性体１９は、例えば、樹脂またはゴムを含む材料によって形成されている。ストッパ１６および介在部材１８は、例えば、炭素鋼（例えば、Ｓ４５Ｃ）などの鉄を主成分とする材料によって形成されている。ストッパ１６および介在部材１８は、同じ材料によって形成されていてもよいし、異なる材料によって形成されていてもよい。ストッパ１６および介在部材１８は、互いに等しいまたは概ね等しい強度を有している。また、ラックハウジング１０は、例えば、アルミニウム合金などのアルミニウムを主成分とする材料によって形成されている。したがって、ストッパ１６および介在部材１８は、ラックハウジング１０よりも強度が高い。言い換えると、ストッパ１６および介在部材１８は、限界面圧を含む剛性がラックハウジング１０よりも高い。
【００２３】
ストッパ１６は、軸方向Ｘ１に延びる円筒状である。ストッパ１６は、ラックハウジング１０内でラック軸８の周囲を取り囲んでいる。ストッパ１６は、ラックハウジング１０内に嵌合されている。ストッパ１６は、軸方向Ｘ１に延びる円筒部２０と、円筒部２０の端部から外方に延びる環状のフランジ２１とを含む。円筒部２０およびフランジ２１は、同軸であり、フランジ２１は、円筒部２０に端部に沿って延びている。フランジ２１は、インナーボールジョイント１１の接触面１５ａに対して軸方向Ｘ１に対向している。軸方向Ｘ１へのラック軸８の移動は、インナーボールジョイント１１とフランジ２１との接触によって止められる。これにより、ラック軸８の移動量が規制される。
【００２４】
介在部材１８は、ストッパ１６と同様に、軸方向Ｘ１に延びる円筒状である。介在部材１８は、ラックハウジング１０内でラック軸８の周囲を取り囲んでいる。介在部材１８は、ラックハウジング１０内に嵌合されている。介在部材１８の外周面は、ラックハウジング１０に接している。介在部材１８は、ラックハウジング１０によって保持されている。後述するように、介在部材１８は、ラックハウジング１０との接触によって軸方向Ｘ１の一方側（図２では、紙面の右側）への移動が規制されている。介在部材１８は、軸方向Ｘ１に延びる円筒状の案内部２２と、案内部２２の端部から内方に延びる環状の対向部２３とを含む。案内部２２および対向部２３は、同軸であり、対向部２３は、案内部２２の端部に沿って配置されている。
【００２５】
ストッパ１６の円筒部２０は、介在部材１８の案内部２２の内周に嵌合されており、介在部材１８の対向部２３に対して軸方向Ｘ１に対向している。円筒部２０は、案内部２２に支持されている。したがって、ストッパ１６は、介在部材１８を介してラックハウジング１０に支持されている。また、円筒部２０は、案内部２２に対して軸方向Ｘ１に移動可能である。したがって、ストッパ１６は、介在部材１８およびラックハウジング１０に対して軸方向Ｘ１に移動可能である。ストッパ１６は、案内部２２の内周面に沿って軸方向Ｘ１に移動する。言い換えると、ストッパ１６は、案内面としての案内部２２の内周面によって軸方向Ｘ１に案内される。ストッパ１６の端部（円筒部２０の端部）は、介在部材１８によってストッパ１６が軸方向Ｘ１に案内されることにより、対向部２３に接触する。
【００２６】
また、ストッパ１６のフランジ２１は、軸方向Ｘ１に間隔を空けて介在部材１８（案内部２２の端部）に対向している。弾性体１９は、ストッパ１６、介在部材１８、およびラックハウジング１０によって区画された環状の空間に配置されている。弾性体１９の外周面とラックハウジング１０の内周面との間、および弾性体１９の内周面と円筒部２０の外周面との間には、弾性体１９の変形を許容する空間Ｓ１が設けられている。弾性体１９は、フランジ２１および介在部材１８に接している。ストッパ１６は、弾性体１９によって弾性支持されている。すなわち、ストッパ１６がインナーボールジョイント１１に押されて軸方向Ｘ１に移動すると、フランジ２１が介在部材１８に近づく。そのため、弾性体１９は、フランジ２１と介在部材１８とによって挟まれて弾性変形する（図３（ｂ）参照）。これにより、インナーボールジョイント１１がストッパ１６に衝突したときの衝撃が吸収される。
【００２７】
前述のように、介在部材１８の対向部２３は、ストッパ１６の円筒部２０に対して軸方向Ｘ１に対向している。ストッパ１６および介在部材１８は、軸方向Ｘ１に対向する第１対向面２４および第２対向面２５を含む。第１対向面２４は、円筒部２０の端面に設けられており、第２対向面２５は、対向部２３の端面に設けられている。第１対向面２４および第２対向面２５は、軸方向Ｘ１に直交する平面に沿って配置された環状面である。第１対向面２４および第２対向面２５は、ラック軸８の周囲を取り囲んでいる。インナーボールジョイント１１がストッパ１６に接触していない状態では、図３（ａ）に示すように、第１対向面２４および第２対向面２５は、軸方向Ｘ１に間隔を空けて対向している。ストッパ１６がインナーボールジョイント１１に押されて軸方向Ｘ１に移動すると、図３（ｂ）に示すように、第１対向面２４が第２対向面２５に近づき、第１対向面２４および第２対向面２５が互いに面接触する。これにより、ストッパ１６の移動が止められる。
【００２８】
また、図２に示すように、ラックハウジング１０および介在部材１８は、軸方向Ｘ１に対向する第１接触面２６および第２接触面２７を含む。第１接触面２６は、ラックハウジング１０に設けられており、第２接触面２７は、介在部材１８に設けられている。第１接触面２６および第２接触面２７は、軸方向Ｘ１に直交する平面に沿って配置された環状面である。第１接触面２６および第２接触面２７は、ラック軸８の周囲を取り囲んでいる。第１接触面２６および第２接触面２７は、互いに面接触している。介在部材１８は、第１接触面２６および第２接触面２７の面接触によって軸方向Ｘ１の一方側への移動が規制されている。
【００２９】
第１接触面２６および第２接触面２７の内径は、第１対向面２４および第２対向面２５の内径と等しいまたは概ね等しい。また、第１接触面２６および第２接触面２７の外径は、第１対向面２４および第２対向面２５の外径よりも大きい。したがって、第１接触面２６と第２接触面２７との接触面積は、第１対向面２４と第２対向面２５との接触面積より大きい。ストッパ１６が介在部材１８に衝突すると、概ね同じ大きさの荷重が、ストッパ１６から介在部材１８、および介在部材１８からラックハウジング１０に伝達される。これにより、第１対向面２４および第２対向面２５に圧力が加わると共に、第１接触面２６および第２接触面２７に圧力が加わる。第１接触面２６と第２接触面２７との接触面積が、第１対向面２４と第２対向面２５との接触面積より大きいので、ストッパ１６が介在部材１８に衝突したときに第１接触面２６と第２接触面２７との間で発生する面圧は、第１対向面２４と第２対向面２５との間で発生する面圧よりも小さい。そのため、ストッパ１６が介在部材１８に衝突したときにラックハウジング１０で生じる応力は、介在部材１８で生じる応力よりも小さい。
【００３０】
以上のように本実施形態では、ラック軸８と共に軸方向Ｘ１に移動するジョイントハウジング１５が、ストッパ１６に接触して弾性体１９の弾性変形量が所定値を超えると、ストッパ１６とラックハウジング１０との間に介在している介在部材１８にストッパ１６が接触する。これにより、ストッパ１６の軸方向移動量が規制される。そのため、ラック軸８およびジョイントハウジング１５の軸方向移動量が規制される。介在部材１８は、ラックハウジング１０よりも高い強度を有しているので、介在部材１８の限界面圧は、ラックハウジング１０の限界面圧よりも高い。したがって、ストッパ１６がラックハウジング１０に接触する場合よりも、より大きな軸力をラック軸８に入力することができる。また、介在部材１８を設けることにより、ラック軸８に入力される軸力を増加させることができるので、ステアリング装置１の各部材の大型化を防止できる。これにより、ステアリング装置１全体の大型化を防止できる。
【００３１】
また本実施形態では、ラックハウジング１０の第１接触面２６と介在部材１８の第２接触面２７との接触面積が、ストッパ１６の第１対向面２４と介在部材１８の第２対向面２５とが接触する面積よりも大きい。すなわち、ラックハウジング１０と介在部材１８との接触面積は、ストッパ１６と介在部材１８とが接触する面積よりも大きい。介在部材１８がラックハウジング１０に支持されているので、ストッパ１６が介在部材１８に接触すると、概ね同じ大きさの荷重が、ストッパ１６から介在部材１８、および介在部材１８からラックハウジング１０に伝達される。そのため、ストッパ１６が介在部材１８に接触すると、介在部材１８およびラックハウジング１０に圧力が加わる。ラックハウジング１０と介在部材１８との接触面積が、ストッパ１６と介在部材１８とが接触する面積よりも大きいので、介在部材１８とラックハウジング１０との間で発生する圧力は、ストッパ１６と介在部材１８との間で発生する圧力よりも小さい。したがって、ラックハウジング１０の強度が介在部材１８の強度より低くても、ラックハウジング１０は、より大きな力を受け止めることができる。そのため、より大きな軸力をラック軸８に入力することができる。
【００３２】
また本実施形態では、第１接触面２６および第２接触面２７の外径が、第１対向面２４および第２対向面２５の外径よりも大きい。例えば第１接触面２６および第２接触面２７の外径が、第１対向面２４および第２対向面２５の外径よりも小さい場合には、ストッパ１６がラック軸８の径方向に大型化してしまう。したがって、第１接触面２６および第２接触面２７の外径を第１対向面２４および第２対向面２５の外径よりも大きくすることにより、第１接触面２６と第２接触面２７との接触面積を第１対向面２４と第２対向面２５とが接触する面積より大きくしながら、ストッパ１６の大型化を防止できる。
【００３３】
また本実施形態では、ストッパ１６を軸方向Ｘ１に弾性支持する弾性体１９が、ストッパ１６と介在部材１８との間に配置されている。したがって、ジョイントハウジング１５がストッパ１６に接触したときにストッパ１６に加わる衝撃を弾性体１９によって吸収することができる。そのため、介在部材１８およびラックハウジング１０に加わる力を低減できる。そのため、介在部材１８およびラックハウジング１０に大きな圧力が加わることを防止できる。したがって、より大きな軸力をラック軸８に入力することができる。
【００３４】
また本実施形態では、ストッパ１６が介在部材１８の案内部２２によって軸方向Ｘ１に案内されることにより、ストッパ１６が介在部材１８の対向部２３に接触する。これにより、ストッパ１６の移動が止められ、ストッパ１６の軸方向移動量が規制される。このように、介在部材１８の案内部２２が、ストッパ１６を軸方向Ｘ１に案内するので、ストッパ１６を介在部材１８の対向部２３に確実に接触させることができる。そのため、ストッパ１６の移動を確実に止めることができる。
【００３５】
この発明の実施の形態の説明は以上であるが、この発明は、前述の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば前述の実施形態では、ラックが形成されたラック軸が、転舵軸である場合について説明した。しかし、転舵軸は、ラック軸に限らず、ボールナットが取り付けられるボールねじが形成された軸であってもよい。当然、転舵軸は、ラックとボールねじの両方が形成された軸であってもよい。
【００３６】
また前述の実施形態では、ジョイントハウジングがストッパに接触することにより、ラック軸の移動が規制される場合について説明した。しかし、ラック軸に段部が設けられ、この段部がストッパに接触することにより、ラック軸の移動が規制されてもよい。すなわち、転舵軸と共に軸方向に移動する移動部材は、転舵軸とは異なる部材であってもよいし、転舵軸の一部であってもよい。
【００３７】
また前述の実施形態では、ストッパが介在部材によって軸方向に案内される場合について説明した。しかし、ストッパは、介在部材以外の部材によって軸方向に案内されてもよい。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・ステアリング装置、２・・・ステアリングホイール（ハンドル）、８・・・ラック軸（転舵軸）、１５・・・ジョイントハウジング（移動部材）、１６・・・ストッパ、１７・・・支持部材、１８・・・介在部材、１９・・・弾性体、２２・・・案内部、２３・・・対向部、２４・・・第１対向面、２５・・・第２対向面、２６・・・第１接触面、２７・・・第２接触面、Ｘ１・・・軸方向
【図１】
2013023154.tif 000003
【図２】
2013023154.tif 000004
【図３】
2013023154.tif 000005