(57)【要約】【課題】発信側の通信端末に着信者情報を表示するとともに、着信者が着信者情報を安全に見せることができる。【解決手段】通信者情報提供装置２０は、呼制御サーバ１０からサービス利用可否判断要求を受信すると（Ｓ７０３）、ユーザ情報ＤＢを参照し、発信側および着信側のユーザの画像情報（着信者情報）が登録されているか否かを判定する（Ｓ７０４）。そして、通信者情報提供装置２０は、画像情報が登録されている場合にはサービス利用可と判定し、登録されていない場合にはサービス利用不可と判定する。次に、通信者情報提供装置２０は、保証レベルが着信時公開レベルを満足するか否かを判定する（Ｓ７１２）。保証レベルが着信時公開レベルを満足する場合（Ｓ７１２でＹｅｓ）、通信者情報提供装置２０は、着信者情報として着信側のユーザの画像情報を、発信側の通信端末３０ａに送信する。【選択図】図７
2013258521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を識別する識別情報と、発信側の通信端末のユーザに対して設定される保証レベルと、発信側の通信端末に対して着信者の情報を着信者情報として出力しても良いとするレベルを示す着信時公開レベルと、前記着信者情報とを関連付けたユーザ情報が記憶される記憶部と、
発信側および着信側の通信端末の識別情報を含むサービス利用可否判断要求を受信し、前記識別情報をキーとして前記ユーザ情報を検索し、前記識別情報に関連付けられた発信側の保証レベルおよび着信側の着信時公開レベルを抽出し、前記発信側の保証レベルが前記着信側の着信時公開レベルを満足するか否かを判定し、当該保証レベルが当該着信時公開レベルを満足する場合、前記着信者情報を、発信側の通信端末に送信する処理部と、
を備えることを特徴とする通信者情報提供装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記識別情報に関連付けられて着信側の着信者情報が登録されているか否かを判定し、前記着信側の着信者情報が登録されている場合にはサービス利用可と判定し、前記着信側の着信者情報が登録されていない場合にはサービス利用不可と判定し、サービス利用不可の場合には、前記着信者情報を発信側の通信端末に送信することを止める
ことを特徴とする請求項１に記載の通信者情報提供装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報では、前記着信者情報がプレゼンスと関連付けて記憶されており、
前記処理部は、
前記通信端末から前記プレゼンスを取得し、取得した前記プレゼンスに関連付けられた着信者情報を、発信側の通信端末に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信者情報提供装置。
【請求項４】
通信端末を識別する識別情報と、発信側の通信端末のユーザに対して設定される保証レベルと、発信側の通信端末に対して着信者の情報を着信者情報として出力しても良いとするレベルを示す着信時公開レベルと、前記着信者情報とを関連付けたユーザ情報が記憶される記憶部と、発信側および着信側の通信端末の識別情報を含むサービス利用可否判断要求を受信し、前記識別情報をキーとして前記ユーザ情報を検索し、前記識別情報に関連付けられた発信側の保証レベルおよび着信側の着信時公開レベルを抽出し、前記発信側の保証レベルが前記着信側の着信時公開レベルを満足するか否かを判定し、当該保証レベルが当該着信時公開レベルを満足する場合、前記着信者情報を、発信側の通信端末に送信する処理部と、を備える通信者情報提供装置と、
受信した前記前記着信者情報を表示する前記通信端末と、
を備える通信システム。
【請求項５】
通信端末とネットワークを介して通信する通信者情報提供装置は、
通信端末を識別する識別情報と、発信側の通信端末のユーザに対して設定される保証レベルと、発信側の通信端末に対して着信者の情報を着信者情報として出力しても良いとするレベルを示す着信時公開レベルと、前記着信者情報とを関連付けたユーザ情報が記憶される記憶部と処理部とを備え、
前記処理部は、
発信側および着信側の通信端末の識別情報を含むサービス利用可否判断要求を受信するステップと、
前記識別情報をキーとして前記ユーザ情報を検索し、前記識別情報に関連付けられた発信側の保証レベルおよび着信側の着信時公開レベルを抽出し、前記発信側の保証レベルが前記着信側の着信時公開レベルを満足するか否かを判定するステップと、
当該保証レベルが当該着信時公開レベルを満足する場合、前記着信者情報を、発信側の通信端末に送信するステップと、
を実行することを特徴とする通信者情報提供方法。
【請求項６】
前記処理部は、
前記識別情報に関連付けられて着信側の着信者情報が登録されているか否かを判定し、前記着信側の着信者情報が登録されている場合にはサービス利用可と判定し、前記着信側の着信者情報が登録されていない場合にはサービス利用不可と判定し、サービス利用不可の場合には、前記着信者情報を発信側の通信端末に送信することを止める
ことを特徴とする請求項５に記載の通信者情報提供方法。
【請求項７】
前記ユーザ情報では、前記着信者情報がプレゼンスと関連付けて記憶されており、
前記処理部は、
前記通信端末から前記プレゼンスを取得し、取得した前記プレゼンスに関連付けられた着信者情報を、発信側の通信端末に送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信者情報提供方法。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれか一項に記載の通信者情報提供方法を、コンピュータである前記通信者情報提供装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信者に対して相手の通信者情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の通信端末では、アドレス帳に登録されている電話番号から着信した場合、着信者は発信者が誰であるかを表示で確認することができる。しかし、アドレス帳に登録されていない電話番号から着信した場合、着信者は発信者が誰であるかを判別することができない。そのため、着信者は不安を感じることがある。
【０００３】
特許文献１，２には、着信端末は、自身の端末のアドレス帳に登録されていない電話番号から着信した場合、発信者の識別番号を用いてサーバ（交換機）に問い合わせて、登録済の発信者情報を取得し、その発信者情報を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５２７６２号公報（例えば、要約参照）
【特許文献２】特開２０１０−２６８１７８号公報（例えば、要約参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に記載の技術は、着信者の不安を解消できても、発信者が着信者情報を表示できず、着信者を確認することができない。また、着信者情報を表示できるようになった場合に、着信者が発信者に自身の情報を安全に見せるための安全性については未検討である。
【０００６】
そこで、本発明では、発信者に着信者情報を表示するとともに、着信者が発信者に対して着信者情報を安全に見せる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の通信者情報提供装置は、通信端末を識別する識別情報と、発信側の通信端末のユーザに対して設定される保証レベルと、発信側の通信端末に対して着信者の情報を着信者情報として出力しても良いとするレベルを示す着信時公開レベルと、前記着信者情報とを関連付けたユーザ情報が記憶される記憶部と、発信側および着信側の通信端末の識別情報を含むサービス利用可否判断要求を受信し、前記識別情報をキーとして前記ユーザ情報を検索し、前記識別情報に関連付けられた発信側の保証レベルおよび着信側の着信時公開レベルを抽出し、前記発信側の保証レベルが前記着信側の着信時公開レベルを満足するか否かを判定し、当該保証レベルが当該着信時公開レベルを満足する場合、前記着信者情報を、発信側の通信端末に送信する処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発信者に着信者情報を表示するとともに、着信者が発信者に対して着信者情報を安全に見せることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】通信者情報提供装置の機能例を示す図である。
【図３】ユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図４】保証レベルの算出に用いる保証レベル算出情報の一例を示す図である。
【図５】プレゼンス情報ＤＢの一例を示す図である。
【図６】通信システムの処理フロー例を示す図である。
【図７】第１実施例（発信側がサービス利用可、着信側がサービス利用可の場合）における通信システムのシーケンス例を示す図である。
【図８】第２実施例（発信側がサービス利用可、着信側がサービス利用不可の場合）における通信システムのシーケンス例を示す図である。
【図９】第３実施例（発信側がサービス利用不可、着信側がサービス利用可の場合）における通信システムのシーケンス例を示す図である。
【図１０】第４実施例（発信側がサービス利用不可、着信側がサービス利用不可の場合）における通信システムのシーケンス例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態（以降、「本実施形態」と称す。）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態における通信システムの構成例について、図１を用いて説明する。
通信システム１００は、呼制御サーバ１０、通信者情報提供装置２０および通信端末３０を備える。通信端末３０は、呼制御サーバ１０または通信者情報提供装置２０とネットワーク４０を介して情報を送受信するとともに、相手方の通信端末３０と通信を行う。また、呼制御サーバ１０と通信者情報提供装置２０とは、ネットワーク４０を介して、情報を送受信する。なお、本実施形態では、通信システム１００は、ＩＰ（Internet Protocol）を用いて情報を送受信するものとして説明するが、このプロトコルに限られることはない。
【００１２】
呼制御サーバ１０は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いて、通信端末３０から起呼を受け付けて、通信端末３０間でセッションの生成、変更、切断を実行する。したがって、通信端末３０のアプリケーションが、ＳＩＰによって制御されたセッション上で、音声データを送受信すれば電話システムを実現でき、音声データおよび映像データを送受信すればテレビ電話システムを実現でき、テキストデータを送受信すればチャットやメッセージ伝送等のためのデータ通信システムを実現できる。
【００１３】
通信者情報提供装置２０は、呼制御サーバ１０が起呼を受け付けたときに送信されるサービス利用可否判断要求を受信したとき、サービス利用可否判断を実行し、その可否判断結果に基づいて通信者情報を通信相手に送信する機能を有する。なお、通信者情報提供装置２０の機能例や処理フロー例の詳細については後記する。
【００１４】
通信端末３０は、例えば、スマートフォン、携帯電話、パソコン等であり、音を入出力する機能や画像やテキストを生成・表示する機能を有する。通信端末３０は、図１では、無線によってネットワーク４０の基地局を介して情報を送受信する場合を表しているが、これに限られず、有線によって情報を送受信しても構わない。また、説明の都合上、発信側と着信側を区別するために、発信側を通信端末３０ａ、着信側を通信端末３０ｂと表す。また、図１では、通信端末３０を発信側および着信側として、合計２台しか記載していないが、３台以上であっても構わない。
【００１５】
次に、通信者情報提供装置２０の機能例について、図２を用いて説明する。
通信者情報提供装置２０は、処理部２１、記憶部２２、通信部２３を備えている。処理部２１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメインメモリによって構成され、処理部２１の機能は記憶部２２に記憶されているアプリケーションプログラムをメインメモリに展開して、ユーザ情報処理部２１１およびプレゼンス情報処理部２１２を具現化する。
【００１６】
ユーザ情報処理部２１１は、通信端末３０のユーザが通信サービスの利用契約時に登録したユーザ加入情報を取得し、記憶部２２のユーザ情報ＤＢ２２１に記憶する機能を有する。なお、ユーザ加入情報は、不図示の入力装置から通信者情報提供装置２０の管理者によって入力されるものとする。また、ユーザ情報処理部２１１は、発信側の通信端末３０ａのユーザに対して設定される保証レベルと、発信者に対して着信者情報（着信者に関する情報）を見せても良いとするレベルを示す着信時公開レベルとが所定の条件を満足するか否かを判定する機能を有する。そして、ユーザ情報処理部２１１は、前記所定の条件を満足すると判定した場合、発信側の通信端末３０ａに着信者情報を送信する機能を有する。
【００１７】
プレゼンス情報処理部２１２は、ユーザが通信サービスを利用するとき、ユーザによって前もって設定されるプレゼンスを不図示の入力装置を介して取得して、記憶部２２のプレゼンス情報ＤＢ２２２に記憶する機能を有する。なお、プレゼンスとは、ユーザ自身が今どういう状態でいるのかを表したものである。
【００１８】
記憶部２２は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置である。記憶部２２には、ユーザ情報ＤＢ２２１およびプレゼンス情報ＤＢ２２２が記憶される。なお、ユーザ情報ＤＢ２２１およびプレゼンス情報ＤＢ２２２の詳細については後記する。
【００１９】
通信部２３は、ネットワーク４０に接続するための通信インタフェースであり、処理部２１の処理結果を送信したり、ネットワーク４０を介して情報を受信したりする機能を有する。
【００２０】
ここで、ユーザ情報ＤＢ２２１の一例について、図３を用いて説明する。
ユーザ情報ＤＢ２２１は、ユーザ名３０１、識別情報３０２、保証レベル３０３、着信時公開レベル３０４、プレゼンス３０５および画像情報（着信者情報）３０６を関連付けている。
ユーザ名３０１は、通信サービスの利用契約時に登録された通信端末３０のユーザを識別する情報である。
【００２１】
識別情報３０２は、通信端末３０を識別する情報である。具体的には、通信端末３０が電話機として使用される場合には、識別情報３０２は、電話番号となる。また、通信端末３０がＩＰを用いて通信を行う場合には、識別情報３０２は、ＩＰアドレスとなる。
【００２２】
保証レベル３０３は、発信側の通信端末３０ａのユーザの信用度を表している。例えば、信用度は、通信システム１００のサービス提供者によって定められた評価基準（ユーザ加入情報の中で社会的信用度を示す情報等を含む）や、通信時の印象に関する通信相手の評価等によって決められる。つまり、保証レベル３０３は、外部の評価によって設定される。そして、信用度が高いほど、保証レベル３０３が高いものとする。なお、保証レベル３０３の算出方法については後記する。
【００２３】
着信時公開レベル３０４は、通信端末３０のユーザが着信者となった場合、発信側の保証レベル３０がどのレベルの範囲であれば、着信者情報を発信側の通信端末３０ａに送信してよいかを示す。言い換えると、着信時公開レベル３０４は、発信側の通信端末３０ａに対して着信者情報を出力しても良いとするレベルを示す。
プレゼンス３０５は、ユーザ自身が今どういう状態でいるのかを表し、例えば、「社内」「乗車」「自宅」「海外」等である。
【００２４】
画像情報３０６は、プレゼンス３０５に対応する画像を表す。なお、本実施形態では、着信者情報は、画像情報３０６の場合で説明するが、画像情報３０６ではなく文字情報や音声情報等であっても構わない。また、画像情報３０６は、ユーザによって、適宜変更または削除可能である。
【００２５】
次に、保証レベル３０３（図３参照）の算出方法について、図４を用いて説明する。図４は、保証レベル３０３の算出に用いる保証レベル算出情報４０１の一例を表している。
保証レベル算出情報４０１は、例えば、加入年数とユーザ評価とに基づいて、保証レベル３０３（図４では、レベルをｐ１〜ｐ７で表す。）を算出するために用いられる。なお、図４では、ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４，ｐ５，ｐ６，ｐ７の順に保証レベル３０３（信用度）が高いことを表している。保証レベル３０３は、図４に示すように、加入年数が長いほど、高くなるように設定する。また、ユーザ評価を４段階のランク１〜ランク４で表した場合、保証レベル３０３は、ランク数の大きいほど、高くなるように設定する。
【００２６】
なお、図４では、保証レベル３０３を算出するために、加入年数とユーザ評価とを用いる場合を示したが、加入年数以外にも、ユーザの加入者情報の中で社会的信用度を示す情報を組み合わせて用いても構わない。
また、ユーザ評価は、通信が終了したとき、着信側のユーザが、通信端末３０ｂの数字キーと決定ボタンを押すことによって行われる。本実施形態では、数字が大きいほど評価が良いことを表すものとする。通信端末３０ｂは、決定ボタンが押されると、ユーザ評価値を通信者情報提供装置２０に送信する。そして、ユーザ情報処理部２１１は、ユーザ名３０１ごとに、ユーザ評価値を累積し、その累積値を所定の演算によってランクに換算し、保証レベル算出情報４０１を参照して、保証レベル３０３を算出する。
【００２７】
ただし、ユーザ評価値の累積は、所定の周期で切り替えられるようにすると良い。例えば、ユーザ評価値は、最新の評価値が最も重みが大きくなり、古くなるにしたがって重みが小さくなるようにして、累積されても良い。
【００２８】
また、プレゼンス情報ＤＢ２２２の一例について、図５を用いて説明する。
プレゼンス情報ＤＢ２２２は、ユーザ名５０１とプレゼンス５０２とを関連付けた情報である。ここで、プレゼンス５０２は、ユーザが通信サービスを利用する時点のプレゼンスを示したものである。ユーザは、現在の状態が以前の状態と変わったときに、通信端末３０を用いてプレゼンス変更を通信者情報提供装置２０に送信する。プレゼンス情報処理部２１２は、プレゼンス変更を受け付けて、プレゼンス情報ＤＢ２２２のユーザ名５０１に対応するプレゼンス５０２を変更する。
【００２９】
次に、通信システム１００の処理フロー例について、図６を用いて説明する（適宜、図２，３，５参照）。
ステップＳ６０１では、通信者情報提供装置２０は、ユーザ加入情報をユーザ情報ＤＢ２２１（図３参照）に登録する。具体的には、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、通信サービスの利用契約時に登録するユーザ加入情報を不図示の入力装置から取得し、取得したユーザ加入情報をユーザ情報ＤＢ２２１に登録する。そして、ユーザ情報ＤＢ２２１には、ユーザ名３０１、識別情報３０２、保証レベル３０３、着信時公開レベル３０４、プレゼンス３０５および画像情報３０６が登録される。
【００３０】
ステップＳ６０２では、通信者情報提供装置２０のプレゼンス情報処理部２１２は、通信端末３０からプレゼンス変更を適宜受け付ける。具体的には、通信端末３０がプレゼンス変更（ユーザ名５０１およびプレゼンス５０２を含む）を呼制御サーバ１０に送信し、呼制御サーバ１０がプレゼンス変更を通信者情報提供装置２０に送信する。そして、通信者情報提供装置２０のプレゼンス情報処理部２１２は、プレゼンス変更に含まれているユーザ名５０１およびプレゼンス５０２を抽出して、プレゼンス情報ＤＢ２２２に登録する。
【００３１】
ステップＳ６０３では、通信端末３０は、起呼（発信側および着信側の識別情報３０２を含む）を実行する。起呼は、呼制御サーバ１０に送信される。そして、呼制御サーバ１０は、サービス利用可否判断要求（発信側および着信側の識別情報３０２を含む）を通信者情報提供装置２０に送信する。
【００３２】
ステップＳ６０４では、通信者情報提供装置２０は、サービス利用可否判断を実行する。具体的には、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、発信側および着信側の通信端末３０の識別情報３０２を含むサービス利用可否判断要求を受信すると、ユーザ情報ＤＢ２２１（図３参照）を参照し、発信側および着信側の画像情報３０６が登録されているか否かを判定する。そして、ユーザ情報処理部２１１は、画像情報３０６が登録されている場合にはサービス利用可と判定し、登録されていない場合にはサービス利用不可と判定する。
【００３３】
ステップＳ６０５では、第１実施例として、発信側および着信側ともにサービス利用可の場合の処理が実行される。
ステップＳ６０６では、第２実施例として、発信側がサービス利用可、着信側がサービス利用不可の場合の処理が実行される。
ステップＳ６０７では、第３実施例として、発信側がサービス利用不可、着信側がサービス利用可の場合の処理が実行される。
ステップＳ６０８では、第４実施例として、発信側および着信側ともにサービス利用不可の場合の処理が実行される。
【００３４】
次に、第１実施例（発信側がサービス利用可、着信側がサービス利用可の場合）における通信システム１００のシーケンス例について、図７を用いて説明する（適宜、図２，３，５参照）。
ステップＳ７０１では、発信側の通信端末３０ａが起呼（発信側および着信側の識別情報３０２を含む）を呼制御サーバ１０へ送信する。この処理は、前記した図６のステップＳ６０３と同様である。
【００３５】
ステップＳ７０２では、通信端末３０ａは、サービスを起動する。具体的には、通信端末３０ａは、サービス用のアプリケーションプログラムを起動し、サービスを利用可能な状態にする。なお、サービスの起動用のアプリケーションプログラムは、通信サービスの利用契約を結んだ際に、通信端末３０にインストールされるか、または起動可能な状態に設定されるものとする。
【００３６】
ステップＳ７０３では、呼制御サーバ１０は、サービス利用可否判断要求（発信側および着信側の識別情報３０２を含む）を通信者情報提供装置２０へ送信する。
ステップＳ７０４では、通信者情報提供装置２０は、サービス利用可否判断を実行する。ここで実行される処理は、前記した図６のステップＳ６０４と同様である。そして、通信者情報提供装置２０は、発信側および着信側ともにサービス利用可と判定する。
【００３７】
ステップＳ７０５では、呼制御サーバ１０は、起呼を着信側の通信端末３０ｂへ送信する。
ステップＳ７０６では、着信側の通信端末３０ｂは、サービスを起動する。具体的には、通信端末３０ｂは、サービス用のアプリケーションプログラムを起動し、サービスを利用可能な状態にする。
【００３８】
ステップＳ７０７では、着信側の通信端末３０ｂは、呼制御サーバ１０に呼出しを送信する。
ステップＳ７０８では、呼制御サーバ１０は、発信側の通信端末３０ａに呼出しを送信する。
【００３９】
ステップＳ７０９では、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、保証レベル３０３と画像情報３０６の画像とを特定する。具体的には、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、ユーザ情報ＤＢ２２１を参照して、サービス利用可否判断要求に含まれる識別情報３０２に関連付けられている発信側および着信側のユーザ名３０１を抽出する。次に、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、抽出した発信側のユーザ名３０１と同じユーザ名５０１をキーとして、プレゼンス情報ＤＢ２２２（図５参照）を検索し、当該発信側のユーザ名５０１に関連付けられたプレゼンス５０２を抽出する。そして、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、発信側のユーザ名３０１および抽出したプレゼンス５０２をキーとしてユーザ情報ＤＢ２２１を検索し、当該抽出したプレゼンス５０２に関連付けられた画像情報３０６を特定する。また、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、発信側のユーザ名３０１をキーとしてユーザ情報ＤＢ２２１を検索し、当該発信側のユーザ名３０１に関連付けられた保証レベル３０３を特定する。
【００４０】
ステップＳ７１０では、通信者情報提供装置２０は、ステップＳ７０９で特定した画像および保証レベル３０３を、着信側の通信端末３０ｂに送信する。
ステップＳ７１１では、着信側の通信端末３０ｂは、受信した画像および保証レベル３０３を自身の不図示の表示装置に表示する。
【００４１】
ステップＳ７１２では、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、ユーザ情報ＤＢ２２１を検索して、発信側のユーザ名３０１に関連付けられている保証レベル３０３と、着信側のユーザ名３０１に関連付けられている着信時公開レベル３０４とを抽出し、当該保証レベル３０３が当該着信時公開レベル３０４を満足するか否かを判定する。当該保証レベル３０３が当該着信時公開レベル３０４を満足する場合とは、例えば、図３に示すユーザ情報ＤＢ２２１のユーザ名３０１「ｕ２」が発信側で「ｕ１」が着信側の場合である。すなわち、「ｕ２」の保証レベル３０３が「ｐ３」であり、「ｕ１」の着信時公開レベル３０４が「ｐ１以上」となっているので、保証レベル３０３が着信時公開レベル３０４を満足している。それに対して、保証レベル３０３が着信時公開レベル３０４を満足しない場合とは、例えば、図３に示すユーザ情報ＤＢ２２１のユーザ名３０１「ｕ１」が発信側で「ｕ２」が着信側の場合である。すなわち、「ｕ１」の保証レベル３０３が「ｐ１」であり、「ｕ２」の着信時公開レベル３０４が「ｐ４以上」となっているので、保証レベル３０３が着信時公開レベル３０４を満足していない。
【００４２】
ステップＳ７１２において、保証レベル３０３が着信時公開レベル３０４を満足すると判定した場合（ステップＳ７１２でＹｅｓ）、処理はステップＳ７１３へ進み、保証レベル３０３が着信時公開レベル３０４を満足しないと判定した場合（ステップＳ７１２でＮｏ）、処理はステップＳ７１６へ進む。
【００４３】
ステップＳ７１３では、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、着信側のプレゼンス３０５から画像を特定する。具体的には、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、まず、プレゼンス情報ＤＢ２２２を検索して、着信側のユーザ名５０１に関連付けられたプレゼンス５０２を抽出する。次に、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、当該着信側のユーザ名５０１と同じユーザ名３０１および抽出したプレゼンス５０２と同じプレゼンス３０５をキーとしてユーザ情報ＤＢ２２１を検索し、当該抽出したプレゼンス３０５に関連付けられた画像情報３０６の画像を特定する。また、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、ユーザ情報ＤＢ２２１を検索し、着信側のユーザ名３０１に関連付けられた着信時公開レベル３０４を特定する。
【００４４】
ステップＳ７１４では、通信者情報提供装置２０は、着信側の画像および着信時公開レベル３０４を発信側の通信端末３０ａに送信する。
ステップＳ７１５では、発信側の通信端末３０ａは、受信した画像および着信時公開レベル３０４を自身の不図示の表示装置に表示する。
【００４５】
ステップＳ７１６では、通信者情報提供装置２０は、着信側の着信時公開レベル３０４を発信側の通信端末３０ａに送信する。
ステップＳ７１７では、発信側の通信端末３０ａは、受信した着信時公開レベル３０４を自身の不図示の表示装置に表示する。
【００４６】
ステップＳ７１８では、着信側の通信端末３０ｂは、応答を呼制御サーバ１０に送信する。
ステップＳ７１９では、呼制御サーバ１０は、受信した応答を発信側の通信端末３０ａに送信する。
【００４７】
ステップＳ７２０では、発信側の通信端末３０ａは、応答を受信すると、応答完了を呼制御サーバ１０に送信する。
ステップＳ７２１では、呼制御サーバ１０は、受信した応答完了を着信側の通信端末３０ｂに送信する。
【００４８】
ステップＳ７２２では、通信端末３０ａと通信端末３０ｂとの間でデータ送受信が行われる。なお、データ送受信は、例えば、音声データの送受信であっても、テキストデータの送受信であっても構わない。
【００４９】
次に、第２実施例（発信側がサービス利用可、着信側がサービス利用不可の場合）における通信システム１００のシーケンス例について、図８を用いて説明する。
ステップＳ８０１〜Ｓ８０３は、図７のステップＳ７０１〜Ｓ７０３と同様であるので、説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ８０４では、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、サービス利用可否判断を実行する。ここで実行される処理は、前記した図６のステップＳ６０４と同様である。そして、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、発信側がサービス利用可、着信側がサービス利用不可と判定する。
【００５１】
ステップＳ８０５〜Ｓ８０８は、図７のステップＳ７０５〜Ｓ７０８と同様であるので、説明を省略する。
ステップＳ８０９では、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、着信側がサービス利用不可であることを示す、着信時公開レベル「ｐ０」を、発信側の通信端末３０ａに送信する。すなわち、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、着信側の画像（着信者情報）を発信側の通信端末３０ａに送信しない。
【００５２】
ステップＳ８１０では、発信側の通信端末３０ａは、自身の不図示の表示装置に、受信した着信時公開レベル「ｐ０」を表示する。
ステップＳ８１１〜Ｓ８１５は、図７のステップＳ７１８〜Ｓ７２２と同様であるので、説明を省略する。
【００５３】
次に、第３実施例（発信側がサービス利用不可、着信側がサービス利用可の場合）における通信システム１００のシーケンス例について、図９を用いて説明する。
ステップＳ９０１〜Ｓ９０３は、図７のステップＳ７０１〜Ｓ７０３と同様であるので、説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ９０４では、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、サービス利用可否判断を実行する。ここで実行される処理は、前記した図６のステップＳ６０４と同様である。そして、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、発信側がサービス利用不可、着信側がサービス利用可と判定する。
【００５５】
ステップＳ９０５〜Ｓ９０８は、図７のステップＳ７０５〜Ｓ７０８と同様であるので、説明を省略する。
ステップＳ９０９では、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、発信側がサービス利用不可であることを示す、保証レベル「ｐ０」を、着信側の通信端末３０ｂに送信する。
【００５６】
ステップＳ９１０では、着信側の通信端末３０ｂは、自身の不図示の表示装置に、受信した保証レベル「ｐ０」を表示する。
ステップＳ９１１〜Ｓ９１５は、図７のステップＳ７１８〜Ｓ７２２と同様であるので、説明を省略する。
【００５７】
次に、第４実施例（発信側がサービス利用不可、着信側がサービス利用不可の場合）における通信システム１００のシーケンス例について、図１０を用いて説明する。
ステップＳ１００１〜Ｓ１００３は、図７のステップＳ７０１〜Ｓ７０３と同様であるので、説明を省略する。
【００５８】
ステップＳ１００４では、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、サービス利用可否判断を実行する。ここで実行される処理は、前記した図６のステップＳ６０４と同様である。そして、通信者情報提供装置２０のユーザ情報処理部２１１は、発信側および着信側の双方ともサービス利用不可と判定する。
【００５９】
ステップＳ１００５〜Ｓ１００８は、図７のステップＳ７０５〜Ｓ７０８と同様であるので、説明を省略する。
また、ステップＳ１００９〜Ｓ１０１３は、図７のステップＳ７１８〜Ｓ７２２と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態における通信者情報提供装置２０は、通信端末３０を識別する識別情報３０２と、発信側の通信端末３０ａのユーザに対して設定される保証レベル３０３と、発信側の通信端末３０ａに対して着信者情報を出力しても良いとするレベルを示す着信時公開レベル３０４と、プレゼンス３０５と、画像情報３０６とを関連付けたユーザ情報ＤＢ２２１（図３参照）を記憶部２２に記憶している。通信者情報提供装置２０は、呼制御サーバ１０から発信側および着信側の通信端末３０の識別情報３０２を含むサービス利用可否判断要求を受信すると、ユーザ情報ＤＢ２２１を参照し、発信側および着信側のユーザの画像情報３０６が登録されているか否かを判定する。そして、通信者情報提供装置２０は、画像情報３０６が登録されている場合にはサービス利用可と判定し、登録されていない場合にはサービス利用不可と判定する。次に、通信者情報提供装置２０は、発信側の保証レベル３０３が着信側の着信時公開レベル３０４を満足するか否かを判定する。保証レベル３０３が着信時公開レベル３０４を満足する場合、通信者情報提供装置２０は、着信者情報として着信側のユーザの画像情報３０６の画像を、発信側の通信端末３０ａに送信する。
したがって、通信者情報提供装置２０は、発信側の通信端末３０ａに着信者情報を表示するとともに、着信者が発信者に対して着信者情報を安全に見せることができる。
【００６１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも、説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  呼制御サーバ
２０  通信者情報提供装置
２１  処理部
２２  記憶部
２３  通信部
３０（３０ａ，３０ｂ）  通信端末
４０  ネットワーク
１００  通信システム
２１１  ユーザ情報処理部
２１２  プレゼンス情報処理部
２２１  ユーザ情報ＤＢ（ユーザ情報）
２２２  プレゼンス情報ＤＢ
３０１  ユーザ名
３０２  識別情報
３０３  保証レベル
３０４  着信時公開レベル
３０５  プレゼンス
３０６  画像情報（着信者情報）
４０１  保証レベル算出情報
【図１】
2013258521.tif 000003
【図２】
2013258521.tif 000004
【図３】
2013258521.tif 000005
【図４】
2013258521.tif 000006
【図５】
2013258521.tif 000007
【図６】
2013258521.tif 000008
【図７】
2013258521.tif 000009
【図８】
2013258521.tif 000010
【図９】
2013258521.tif 000011
【図１０】
2013258521.tif 000012