(57)【要約】【課題】  スペーサを骨に固定する操作を容易かつ確実に行うことができるスペーサ固定用具、及びそのスペーサ固定用具を備えた、骨同士の間隙を確保する操作を容易に行うことのできるスペーサ固定用具付きスペーサを提供する。【解決手段】  骨同士の間隙にスペーサを挿入した状態で、前記スペーサを前記骨に固定するのに用いられる第１の糸と第２の糸とからなるスペーサ固定用具であって、前記第２の糸は、相対移動可能に前記第１の糸を保持する保持部を有し、前記保持部は、前記第１の糸を保持することにより前記第１の糸及び前記第２の糸を結合するとともに、前記第１の糸の前記端部方向に移動させることにより前記第１の糸の端部より離脱し、前記第１の糸と前記第２の糸とを分離できることを特徴とするスペーサ固定用具及びそれを有するスペーサ。【選択図】図１
2013144013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨同士の間隙にスペーサを挿入した状態で、前記スペーサを前記骨に固定するのに用いられる第１の糸と第２の糸とからなるスペーサ固定用具であって、
前記第２の糸は、相対移動可能に前記第１の糸を保持する保持部を有し、
前記保持部は、前記第１の糸を保持することにより前記第１の糸及び前記第２の糸を結合するとともに、前記第１の糸の端部方向に移動させることにより前記第１の糸の端部より離脱し、前記第１の糸と前記第２の糸とを分離できることを特徴とするスペーサ固定用具。
【請求項２】
請求項１に記載のスペーサ固定用具において、前記第１の糸は、端部から一定の間隔をあけて前記第２の糸の保持部の移動を係止するための係止部を有し、前記保持部は、前記第１の糸の前記端部と前記係止部との間で前記第１の糸を保持することを特徴とするスペーサ固定用具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスペーサ固定用具において、前記保持部は、前記第２の糸の端部に設けられていることを特徴とするスペーサ固定用具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記第１の糸は、前記端部から一定長さであって、前記第１の糸の他の部分よりも曲げ強度が高い硬質部を有することを特徴とするスペーサ固定用具。
【請求項５】
請求項４に記載のスペーサ固定用具において、前記硬質部が、接着剤又は骨ろうを塗布又は浸漬してなることを特徴とするスペーサ固定用具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記保持部が、前記第２の糸を前記第１の糸に結んでなることを特徴とするスペーサ固定用具。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記保持部が、リング状又は管状の部材からなることを特徴とするスペーサ固定用具。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記係止部が、前記第１の糸の結び目からなることを特徴とするスペーサ固定用具。
【請求項９】
請求項２〜７のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記係止部が、前記第１の糸を挿通して固定したリング状又は管状の部材からなることを特徴とするスペーサ固定用具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のスペーサ固定用具とスペーサとからなるスペーサ固定用具付きスペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペーサを骨に固定する際に用いられるスペーサ固定用具及びこのスペーサ固定用具を備えたスペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
頚椎脊椎症性脊髄症、後縦靭帯骨化症、黄色靭帯骨化症、椎間板ヘルニア等の治療として、正中縦割式頚椎拡大椎弓形成術が行なわれている。
【０００３】
正中縦割式拡大椎弓形成術では、椎弓や棘突起の正中部(中央部)を切断し、正中部を境にして、両側の椎弓をヒンジのようにして開くことにより、脊柱管を拡大する。この際、椎弓や棘突起を切断して開いた間隙には、スペーサが挿入される。
【０００４】
スペーサは、例えば、平面視でほぼ台形状のものを、幅の狭い部分が脊柱管(椎孔)側となるように、前記間隙に挿入して使用される。
【０００５】
スペーサが椎弓又は棘突起から離脱するのを防止するために、椎弓又は棘突起に形成された貫通孔、及びスペーサに形成された貫通孔に縫合糸を挿通し、スペーサを締め付けるように縛って固定する(例えば、特開2007-082826号（特許文献１）参照)。このスペーサの固定は通常複数の縫合糸を用いて行なわれるが、これらの複数本の縫合糸を貫通孔に挿通する操作は極めて煩雑であり、改良が望まれている。
【０００６】
特開2010-11929号（特許文献２）は、複数本の生体親和性材料からなる縫合糸と、これらの縫合糸の長手方向に間隔をあけて配置された２つの針状の硬質部とを備える骨移植用縫合具を開示しており、前記硬質部は手術針、又は接着剤により前記縫合糸の一部を硬化してなると記載している。特許文献２は、この骨移植用縫合具を用いることにより、椎弓又は棘突起に形成された貫通孔、及びスペーサに形成された貫通孔に縫合糸を挿通する際、硬質部を手術針の代わりに用いて縫合糸を誘導することができるので手術針が不要になり、縫合糸が手術針から抜けるという不都合がなくなると記載している。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の骨移植用縫合具は、縫合糸を接着剤で接合し硬質部を形成しているため、複数本の縫合糸を容易に分離することができない。従って、前記貫通孔に挿通した縫合糸でスペーサを縛って固定する際に、前記硬質部をはさみ等で切断し、複数本の縫合糸を分離するという作業が必要になる。このような作業を術中に行うことは大変煩雑であり、切断した硬質部を見失った場合、この部分を見つけ出すことが難しく、患者の体内に取り残す危険性もある。
【０００８】
特開2011-136091号（特許文献３）は、複数本の生体親和性材料からなる縫合糸を備え、前記縫合糸が、その長手方向に間隔をあけた位置において互いに部分的に接合されることにより２つの接合部を形成している骨移植用縫合具を開示しており、前記接合は、熱可塑性樹脂からなる縫合糸を熱融着することによって行うと記載している。
【０００９】
しかしながら、特許文献３に記載の骨移植用縫合具のように、熱融着による接合はその強度調整が困難であるため、接合強度が強すぎて分離できなかったり、接合強度が弱すぎるため誤って不用意に分離されてしまったりする場合があり、作業性の低下を招く恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開2007-082826号公報
【特許文献２】特開2010-11929号公報
【特許文献３】特開2011-136091号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、スペーサを骨に固定する操作を容易かつ確実に行うことができるスペーサ固定用具、及びそのスペーサ固定用具を備えた、骨同士の間隙を確保する操作を容易に行うことのできるスペーサ固定用具付きスペーサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、２本の糸のうち１本を、他の糸に移動可能に取り付けることにより、スペーサに設けられた貫通孔に２本の糸を容易に挿通することができるとともに、必要時に容易に２本の糸を分離できることを見出し、本発明に想到した。
【００１３】
すなわち、骨同士の間隙にスペーサを挿入した状態で、前記スペーサを前記骨に固定するのに用いられる本発明のスペーサ固定用具は、
第１の糸と第２の糸とからなり、
前記第２の糸は、相対移動可能に前記第１の糸を保持する保持部を有し、
前記保持部は、前記第１の糸を保持することにより前記第１の糸及び前記第２の糸を結合するとともに、前記第１の糸の端部方向に移動させることにより前記第１の糸の端部より離脱し、前記第１の糸と前記第２の糸とを分離できることを特徴とする。
【００１４】
前記第１の糸は、端部から一定の間隔をあけて前記第２の糸の保持部の移動を係止するための係止部を有し、前記保持部は、前記第１の糸の前記端部と前記係止部との間で前記第1の糸を保持するのが好ましい。
【００１５】
前記保持部は、前記第２の糸の端部に設けられているのが好ましい。
【００１６】
前記第１の糸は、前記端部から一定長さであって、前記第１の糸の他の部分よりも曲げ強度が高い硬質部を有するのが好ましい。
【００１７】
前記硬質部は、接着剤又は骨ろうを塗布又は浸漬してなるのが好ましい。
【００１８】
前記保持部は、前記第２の糸を前記第１の糸に結んでなるのが好ましい。
【００１９】
前記保持部は、リング状又は管状の部材からなるのが好ましい。
【００２０】
前記係止部は、前記第１の糸の結び目からなるのが好ましい。
【００２１】
前記係止部は、前記第１の糸を挿通して固定したリング状又は管状の部材からなるのが好ましい。
【００２２】
本発明のスペーサ固定用具付きスペーサは、前記のスペーサ固定用具とスペーサとからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のスペーサ固定用具は、２本の糸が分離可能に結合していることにより、骨及びスペーサに設けた貫通孔に２本の糸を容易に挿通することができるとともに、挿通した後に２本の糸同士を容易に分離することができ、スペーサを固定し骨同士の間隙を確保する操作を容易かつ確実に行うことができる。
【００２４】
本発明のスペーサ固定用具付きスペーサは、あらかじめスペーサに糸が通っているので術者の負担が軽減できるとともに、スペーサ固定用具が分離可能に結合した２本の糸からなるので、骨に設けた貫通孔に２本の糸を容易に挿通することができるとともに、挿通した後に２本の糸同士を容易に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のスペーサ固定用具の一例を示す模式図である。
【図２】本発明のスペーサ固定用具の他の一例を示す模式図である。
【図３】本発明のスペーサ固定用具のさらに他の例を示す模式図である。
【図４】本発明のスペーサ固定用具のさらに他の一例を示す模式図である。
【図５】本発明のスペーサ固定用具のさらに他の一例を示す模式図である。
【図６】正中縦割式拡大椎弓形成術を説明するための模式図である。
【図７】正中縦割式拡大椎弓形成術を説明するための他の模式図である。
【図８】正中縦割式拡大椎弓形成術を説明するためのさらに他の模式図である。
【図９】正中縦割式拡大椎弓形成術を説明するためのさらに他の模式図である。
【図１０】スペーサを固定する方法を説明するための模式図である。
【図１１】本発明のスペーサ固定用具付きスペーサの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
[1] 正中縦割式拡大椎弓形成術
本発明のスペーサ固定用具、及びスペーサ固定用具付きスペーサは、例えば正中縦割式拡大椎弓形成術において使用する。正中縦割式拡大椎弓形成術を図６〜図９を用いて説明する。なお、図６〜図９において、上側が背側、下側が腹側である。
【００２７】
図６に示すように、椎骨100は、椎体110と、椎体110の後方(図６中の上側)に延び、脊柱管(椎孔)140を形成する椎弓120と、椎弓120の中央部から後方に突出する棘突起130とを有する。
【００２８】
まず、図７に示すように、棘突起130を、正中線200に沿ってエアドリル等を用いて切断し、椎弓120を2分割して切断部130a、130bを形成する。また、椎弓120の根元部の外側に、エアドリル等を用いて溝121a、121bを形成する。この溝121a、121bは、外板のみ削り内板を削らない程度の深さとする。この溝121a、121bを形成した部位は、ヒンジ部(蝶番)122a、122bとなる。
【００２９】
次に、図８に示すように、ヒンジ部122a、122bを軸に、切断部130a、130bを回動させることにより、棘突起130の切断した部分を広げ、間隙150をあける。ここで、必要に応じて、切断部130a、130bの間隙150に面した内側面を整形する。
【００３０】
次に、切断部130a、130bに貫通孔131a、131bをあける。その後、図９に示すように、平面視でほぼ台形状のスペーサSを間隙150に挿入する。これにより、患者の棘突起130と、スペーサSとで、拡大された椎弓160が形成される。
【００３１】
この操作を行う途中又は終了後、棘突起130の貫通孔131a、131b及びスペーサSの貫通孔S1に、本発明のスペーサ固定用具1を挿通する。そして、後述するように、スペーサ固定用糸1の第１の糸10a及び第２の糸10bを用いて、スペーサSを切断部130a、130bに固定する。
【００３２】
スペーサSとしては、アルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム系化合物等のバイオセラミックスで構成されるものが好適に用いられる。また、気孔率は、70％以下(特に、30〜50％)のものが好適である。
【００３３】
[2]スペーサ固定用具
本発明のスペーサ固定用具１は、骨同士の間隙にスペーサを挿入した状態で、前記スペーサを前記骨に固定するのに用いられるものであり、図１に示すように、第１の糸10aと第２の糸10bとの少なくとも２本の糸からなり、前記第２の糸10bは、相対移動可能に前記第１の糸10aを保持する保持部12を有し、前記保持部12は、前記第１の糸10aを保持することにより前記第１の糸10a及び前記第２の糸10bを結合するとともに、前記第１の糸10aの前記端部11a方向に移動させることにより前記第１の糸10aの端部11aより離脱し、前記第１の糸10aと前記第２の糸10bとを分離できることを特徴とする。
【００３４】
前記第１の糸10aは、図２に示すように、一方の端部11aから一定の間隔をあけて前記第２の糸10bの保持部12の移動を係止するための係止部13を有するのが好ましく、前記第２の糸10bの保持部12は、前記第１の糸10aの前記端部11aと前記係止部13との間を保持するのが好ましい。
【００３５】
(1)保持部
第２の糸10bに設けた保持部12は、前記第１の糸10aを相対移動可能に保持するものであり、スペーサ固定用具１の移送などの際の衝撃、術中の取り扱い程度等では移動しないが、前記第１の糸10aと前記第２の糸10bとを分離する際に容易に移動できる程度の強度で保持する。
【００３６】
前記保持部12は、前記第２の糸10bが前記第１の糸10aの端部11aから所定の位置にくるような位置に配置して使用する。このように前記保持部12を配置して、前記第１の糸10aの端部11aから一定長さを１本の糸で構成することにより、スペーサ固定用具１を前記貫通孔131a、131b及び／又はスペーサに形成された貫通孔S1に挿通する作業を容易に行うことができる。
【００３７】
前記保持部12は、特に限定されないが、前記第１の糸10aの端部11aから前記第２の糸10bまでの長さLが、10〜60 mm程度となるような位置に配置するのが好ましく、20〜40 mm程度となるような位置に配置するのがより好ましい。
【００３８】
前記保持部12は、スペーサ固定用具１を前記貫通孔131a、131b及び／又はスペーサに形成された貫通孔S1に容易に挿通できるような大きさである必要がある。具体的には、保持部12は、第２の糸10bの長さ方向を軸とした最大径D2（図3(a)参照）が１ mm以下であるのが好ましく、0.8 mm以下であるのがより好ましい。
【００３９】
保持部12は、上記の条件を満たせばどのような形状でも良いが、例えば図3(a)に示すように、リング状の部材でも良いし、図3(b)に示すように、管状の部材でも良い。リング状又は管状の部材で前記保持部12を形成した場合、前記部材を金属等の塑性変形可能な材料で形成することにより、ペンチ等で押圧して保持強度を調節することができる。
【００４０】
保持部12を形成する材料は、前記保持部12の形状によって適宜選択するのが好ましいが、チタン、チタン合金、ステンレス等の金属、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、テフロン（登録商標）、ポリエステル等のプラスチック、セラミック等が好ましい。
【００４１】
前記金属、プラスチック、セラミック等によって保持部12を形成する場合、前記保持部12は前記第２の糸10bの端部に設けるのが好ましい。前記保持部12と前記第２の糸10bとの接合は、容易に分離しないような強度で、接着剤、融着、カシメ等の手段により行うのが好ましい。
【００４２】
図４に示すように前記第２の糸10bの糸を前記第１の糸10aに結んで前記保持部12を形成してもよい。前記保持部12を結び目で形成する場合、接着剤等で結び目を固めて容易にほどけないようにしてもよい。このように結び目によって前記保持部12を形成することにより、前述の様に金属、プラスチック、セラミック等の部材によって前記保持部12を形成する場合に比べて、使用する部品が少なくて済むとともに、前記第２の糸10bと前記保持部12との接合が不要となるため、簡便に製造することができる。
【００４３】
前記第１の糸10aと前記第２の糸10bとを分離するのに必要な前記保持部12の保持強度は、引張強度で1〜10 N程度となるようにするのが好ましく、1.2〜5 N程度となるようにするのがより好ましく、1.5〜3.5 N程度となるようにするのが最も好ましい。前記引張強度は、スペーサ固定用具１の前記保持部12が前記第１の糸10aの端部11aから抜けるような方向に、前記第１の糸10aと前記第２の糸10bとをそれぞれ強度測定機(例えば、島津製作所社製「EZ-Test」)にセットし、5 mm/分の速度で引っ張り、前記保持部12が前記第１の糸10aの端部11aから分離するまでの引張強度の最大値で評価する。
【００４４】
前記保持部12の保持強度を、前記引張強度の範囲に設定することにより、前記保持部12を前記第１の糸10aの端部11aから抜くことにより、前記第１の糸10a及び前記第２の糸10bを容易に分離することができ、スペーサSを切断部130a、130bに固定する操作を、より短時間で行うことができる。なおかつ、スペーサ固定用具１の移送などの際の衝撃、術中の取り扱い程度では分離しないので、使用前に前記糸10a、10bが分離してしまう不具合を防止できる。
【００４５】
(2)係止部
第１の糸10aには、前記第２の糸10bに設けた保持部12の移動を制限し、前記保持部12を前記第１の糸10aの端部11aから一定の間隔をあけた位置に固定するための係止部13を設けるのが好ましい。このように前記保持部12を前記係止部13によって固定することにより、前記第１の糸10aの端部11aから一定長さLを１本の糸で確実に構成することができ、スペーサ固定用具１を前記貫通孔131a、131b及び／又はスペーサに形成された貫通孔S1に挿通する作業を容易に行うことができる。また、スペーサ固定用具１を前記貫通孔131a、131b及び／又はスペーサに形成された貫通孔S1に挿通する際、貫通孔内壁との摩擦によって第１の糸10aと第２の糸10bが相対的に移動することを防止できる。
【００４６】
前記係止部13は、特に限定されないが、前記第１の糸10aの端部11aから前記第２の糸10bまでの長さLが、10〜60 mm程度となるように配置するのが好ましく、20〜40 mm程度となるように配置するのがより好ましい。
【００４７】
係止部13は、スペーサ固定用具１を前記貫通孔131a、131b及び／又はスペーサに形成された貫通孔S1に容易に挿通できるような大きさである必要がある。具体的には、係止部13は、第１の糸10aの長さ方向を軸とした最大径D1（図3(a)参照）が１ mm以下であるのが好ましく、0.8 mm以下であるのがより好ましい。
【００４８】
係止部13は、どのような形状でも良いが、例えば図3(a)に示すように、リング状の部材でも良いし、図3(b)に示すように、管状の部材でも良い。リング状又は管状の部材で前記係止部13を形成した場合、前記部材を金属等の塑性変形可能な材料で形成することにより、ペンチ等で押圧して容易に固定することができる。
【００４９】
係止部13を形成する材料は、前記係止部13の形状によって適宜選択するのが好ましいが、チタン、チタン合金、ステンレス等の金属、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、テフロン（登録商標）、ポリエステル等のプラスチック、セラミック等が好ましい。
【００５０】
係止部13の前記第１の糸10aへの固定は、前記係止部13が容易に移動や脱離しないような強度で、前記係止部13の材質に応じて、接着剤、融着、カシメ等の手段により行うのが好ましい。
【００５１】
また、図４に示すように、前記第１の糸10aを結んで前記係止部13を形成してもよい。前記係止部13を結び目で形成する場合、接着剤等で結び目を固めて容易にほどけないようにしてもよい。このように結び目によって前記係止部13を形成することにより、前述に様に金属、プラスチック、セラミック等の部材によって前記係止部13を形成する場合に比べて、使用する部品が少なくて済むとともに、前記第１の糸10aと前記係止部13との固定手段が不要となるため、簡便に製造することができる。
【００５２】
本発明のスペーサ固定用具１は、図3(a)に示すように、第１の糸10aの少なくとも一方の端部11aに、前記第１の糸10aの他の部分よりも曲げ強度が高い一定長さの硬質部14を設けるのが好ましい。このように前記第１の糸10aの少なくとも一方の端部11aに一定長さの硬質部14を有することにより、スペーサ固定用具１を前記貫通孔131a、131b及び／又はスペーサに形成された貫通孔S1に挿通する操作をより容易に行うことができる。
【００５３】
前記硬質部14の長手方向における曲げ強度は、スペーサ固定用糸1を貫通孔131a、131b及びスペーサSの貫通孔S1に挿通することができる強度を有していれば良く、下記試験法により測定した曲げ強度が0.5〜3.5 N程度であるのが好ましく、1〜2.5 N程度であるのがより好ましく、1〜2 N程度であるのが最も好ましい。曲げ強度を前記範囲に設定すれば、硬質部11は十分に高い剛性を有するようになる。このため、前述の挿通操作をより確実かつ容易に行うことができる。
【００５４】
曲げ強度の測定は、前記硬質部14を所定長さに切断し、その一部(約10 mm)が突出するように強度測定機(島津製作所社製、「EZ-Test」)にセットし、この突出部を基台にほぼ垂直に5 mm/分で押し付けることにより行い、折れ曲がるまでの最大強度で評価する。
【００５５】
なお、同じ方法で測定した前記第１の糸10aの他の部分の長手方向における曲げ強度は0.02〜0.1 N程度であるのが好ましく、0.025〜0.09 N程度であるのがより好ましい。このような曲げ強度を有する前記第１の糸10aは、比較的柔軟性が高いため、スペーサSを棘突起130の切断部(骨)130a、130bに固定する操作を行い易い。前記前記第２の糸10bも、前記第１の糸10aと同程度の曲げ強度を有するのが好ましい。
【００５６】
硬質部14の長さL1は、特に限定されないが、5〜50 mm程度であるのが好ましく、10〜30 mm程度であるのがより好ましい。前記硬質部14の長さL1は、前記第１の糸10aの端部11aから前記第２の糸10bまでの長さLと同じか、長さLよりも短いのが好ましい。前記硬質部14の長さを前記範囲とすることにより、前記硬質部14を確実に指等で把持することができる。また、前記範囲であれば、前記硬質部14の長さが長過ぎることがなく、貫通孔131a、131b及び貫通孔S1へのスペーサ固定用糸１の挿通操作を容易に行うことができる。
【００５７】
前記硬質部14は、前記第２の糸10bに設けた前記保持部12が、前記第１の糸10aの前記端部11aから容易に抜けるようにするために、前記第１の糸10aの他の部分とほぼ同じ太さ、又は前記他の部分よりも細いのが好ましい。前記硬質部14の太さは、特に限定されないが、0.05〜1.0 mm程度であるのが好ましく、0.15〜0.25 mmであるのがより好ましい。
【００５８】
前記硬質部14は、例えば、前記第１の糸10aに接着剤又は骨ろうを塗布又は浸漬して形成することができる。又は、前記第１の糸10aがマルチフィラメント糸である場合、前記硬質部14は、前記マルチフィラメント糸を構成するモノフィラメント糸同士を溶着して形成することができる。また前記第１の糸10aの端部11aから長さL1の範囲にチューブ14bを被覆した状態で、前記第１の糸10aにチューブ14bを溶着して前記硬質部14を形成してもよい。
【００５９】
マルチフィラメント糸を構成するモノフィラメント糸同士の溶着、及び前記第１の糸10aへのチューブ14bの溶着は、公知のフィルムシーラー等を用いて熱融着する方法、糸及びチューブを構成する高分子を溶解する溶剤を塗布、又は溶剤に浸漬することによって行うことができる。
【００６０】
(3)糸
前記第１の糸10a及び第２の糸10bは、特に限定されないが、高分子材料からなるのが好ましい。中でも生体適合性を有する材料からなるのが好ましい。チタン等の金属材料からなるものであってもよい。
【００６１】
高分子材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体(EVA)等のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ-(4-メチルペンテン-1)、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体(ABS樹脂)、アクリロニトリル-スチレン共重合体(AS樹脂)、ブタジエン-スチレン共重合体、ポリオキシメチレン、ポリビニルアルコール(PVA)、エチレン-ビニルアルコール共重合体(EVOH)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)、ポリシクロヘキサンテレフタレート(PCT)等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン(PEK)、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリエーテルイミド、ポリアセタール(POM)、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル(液晶ポリマー)、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらを組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
これらの中でも、ポリエステルが好ましい。ポリエステルを用いることにより、各糸10a、10bに比較的高い柔軟性を付与することができ、スペーサSを固定する操作がし易くなる。
【００６３】
前記第１の糸10a及び第２の糸10bは、モノフィラメント糸で構成してもよく、マルチフィラメント糸で構成してもよい。ここで、モノフィラメント糸とは、長く連続して形成された接続部を有さない一本の繊維のことを言い、マルチフィラメント糸とは、複数のモノフィラメントを撚り合わせて構成された一本の繊維のことを言う。
【００６４】
モノフィラメント糸を用いた場合、各糸10a、10bの腰が強くなり、スペーサSをより強固に締め付けること(固定すること)ができるという利点がある。また、フィラメント同士による間隙を有さないので、感染のリスクが減少する。一方、マルチフィラメント糸を用いた場合は、各糸10a、10bの柔軟性が高まり、スペーサSをより容易かつ正確に締め付けることができるようになるという利点がある。
【００６５】
前記第１の糸10a及び前記第２の糸10bは、同じ材質であっても良いし、異なる材質であっても良い。また、例えば、前記第１の糸10aをモノフィラメント糸とし、前記第２の糸10bをマルチフィラメント糸とすることもできる。この場合、まず、スペーサSを前記第２の糸10b（マルチフィラメント糸）で仮固定した後、前記第１の糸10a（モノフィラメント糸）で強固に締め付けて縛る(本固定する)といった使い方ができる。このようにすれば、スペーサSを切断部130a、130bに、より確実かつ強固に固定することができる。
【００６６】
前記第１の糸10aと前記第２の糸10bの長さは、特に限定されないが、30〜100 cm程度であるのが好ましく、50〜80 cm程度であるのがより好ましい。前記第１の糸10aと前記第２の糸10bとは、ほぼ等しい長さを有していてもよいが、必要に応じて異なる長さに設定しても良い。
【００６７】
前記第１の糸10aと前記第２の糸10bとは、ほぼ等しい径を有しているのが好ましい。各糸10a、10bの径D（図3(a)参照）は特に限定されないが、0.05〜1 mm程度であるのが好ましく、0.2〜0.8 mmであるのがより好ましい。なお、目的に応じて各糸10a、10bの径は異なっていてもよい。
【００６８】
前記第１の糸10aと前記第２の糸10bとを分離した後スペーサを固定する際に、異なる糸10a、10bの端部同士を結んでしまわないようにするために、前記第１の糸10aと前記第２の糸10bとは、互いに異なる色に着色されているのが好ましい。
【００６９】
(4)他の態様
本発明のスペーサ固定用具１は、図５に示すように、前記第２の糸10bの両端部に保持部12,12を設け、前記第１の糸10aの両端部から所定の位置に前記係止部13,13をそれぞれ配置した構成としても良い。両端部に保持部12,12を配置することにより、スペーサ固定用具１を貫通孔131a、131b及びS1に挿通する際に、いずれの端部側からでも、挿通する操作を行うことができる。
【００７０】
図５に示す態様においては、前記第１の糸10aに係止部13,13を設けているが、設けなくても良い。また前記第１の糸10aの両端部には硬質部を設けているが、設けなくても良い。
【００７１】
[3]スペーサ固定用具の使用方法
図５に示すような前記第２の糸10bの両端部に保持部12,12を設け、前記第１の糸10aの両端部から所定の位置に係止部13,13をそれぞれ配置した構成を有するスペーサ固定用具１を用いて、スペーサSを棘突起130の切断部130a、130bに固定する方法について図10を用いて説明する。なお、図10は、正中縦割式拡大椎弓形成術を説明する図８と図９との間の段階を示すものである。
【００７２】
(i) スペーサ固定用具1の一方の硬質部14を指等で把持し、スペーサSの貫通孔S1に挿通する(図示せず)。スペーサ固定用具1がスペーサSの貫通孔S1に挿通した状態で、スペーサ固定用具1の一方の硬質部14を切断部130aにあけた貫通孔131aに、他方の硬質部14を切断部130bにあけた貫通孔131bに挿通する(図10(a)参照)。このとき、硬質部14は、ある程度の長さ及び硬度を有するため、確実に把持することができるとともに、貫通孔131a、131b及びS1に挿通する操作を確実に行うことができる。
【００７３】
(ii)スペーサ固定用具1の両端部を離間する方向に引っ張るとともに、スペーサSを間隙150に挿入する(図10(b)参照)。
【００７４】
(iii)第２の糸10bの両端部に設けられた保持部12を、それぞれ第１の糸10aの端部11a方向に引っ張り、前記保持部12を第１の糸10aの端部11aから引き抜くことにより、前記第１の糸10aと前記第２の糸10bとを分離する(図10(c)参照)。このとき、前記保持部12は、相対移動可能に前記第１の糸10aを保持しているので、前記第１の糸10aと前記第２の糸10bとを、容易かつすみやかに分離することができる。なお、(ii)と(iii)の順序は逆であっても良い。
【００７５】
(iv)分離した前記第１の糸10aを用いてスペーサSを締め付けるようにして結び、同様に前記第２の糸10bを用いてスペーサSを締め付けるようにして結ぶ。この時別々の糸同士を間違って結ぶことのないように、前記第１の糸10a及び前記第２の糸10bは、あらかじめそれぞれ異なる色に着色しておくのが好ましい。これにより、スペーサSを切断部130a、130bに固定することができる。
【００７６】
(v)前記第１の糸10a及び前記第２の糸10bの不要な部分を切断して、正中縦割式拡大椎弓形成術を完了する(図10(d)参照)。
【００７７】
本発明と異なり、例えば、複数の糸を手術用針に強固に固着した骨移植用縫合具を用いた場合、各糸を容易に分離することができないため、手術用針の根元で前記複数の糸を切断して手術用針を除去し複数の糸を分離する必要がある。このような操作は煩雑であるとともに、手術針は細く小さいため、切断した手術用針を見失った場合、この部分を見つけ出すことが難しく、患者の体内に取り残す危険性もある。
【００７８】
これに対して、本発明のスペーサ固定用具1を用いた場合、糸を切断しなくても容易に２本の糸を分離することができるため、操作が容易であり、かつ手術の安全性が高まる。
【００７９】
なお、本実施形態では、保持部12及び係止部13が、それぞれ第２の糸10b及び第１の糸10aの両端部に設けられていたが、貫通孔131a、131b及びS1に、糸10を挿通する操作のし易さの点だけを考慮した場合、図１に示すように、前記保持部12を、第２の糸10bのいずれか一方の端部にのみ設け、前記第１の糸10aの一方の端部から所定の部分のみに配置するようにしてもよい。
【００８０】
[4]スペーサ固定用具付きスペーサ
スペーサ固定用具付きスペーサ1Sは、図11に示すように、貫通孔を有するスペーサSに、図５に示すような、前記第２の糸10bの両端部に保持部12,12を設け、前記第１の糸10aの両端部から所定の位置に係止部13,13をそれぞれ配置した構成を有するスペーサ固定用具１を前記貫通孔に挿通してなるものである。
【００８１】
保持部12及び係止部13が、それぞれ第２の糸10b及び第１の糸10aの両端部に設けられたスペーサ固定用具１の代わりに、図１に示すような、前記保持部12を、第２の糸10bのいずれか一方の端部にのみ設け、前記第１の糸10aの一方の端部から所定の部分のみに配置したスペーサ固定用具１を用いてスペーサ固定用具付きスペーサ1Sを構成してもよい。
【００８２】
スペーサ固定用具１は、例えば、スペーサSの貫通孔S1に挿通された状態で術者に提供される。スペーサ固定用具１は、生体適合性を有する材料等を用いて、スペーサSに固定されていても良い。
【００８３】
スペーサ固定用具付きスペーサを用いることで、術場で、スペーサSの貫通孔S1にスペーサ固定用具１を挿通する操作を省略することができるので、手術時間の短縮を図ることができ、術者及び患者の負担を軽減できる。
【００８４】
以上、本発明のスペーサ固定用具及びスペーサ固定用具付きスペーサを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、各構成は、同様の機能を発揮し得る任意のものと置換することができ、又は任意の構成のものを付加することができる。
【００８５】
前記実施形態で示したスペーサは、椎弓及び棘突起を切断することにより形成された骨同士の間隙に使用するスペーサ、すなわち、棘突起スペーサであったが、椎弓を切断することにより形成された骨同士の間隙に使用するスペーサ、すなわち、椎弓スペーサであってもよい。さらには、前記スペーサは、椎体間に用いられる椎間スペーサであってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
1・・・スペーサ固定用具
10・・・糸
10a・・・第１の糸
10b・・・第２の糸
11a・・・端部
12・・・保持部
13・・・係止部
14・・・硬質部
1S・・・スペーサ固定用具付きスペーサ
S・・・スペーサ
S1・・・貫通孔
100・・・椎骨
110・・・椎体
120・・・椎弓
121a、121b・・・溝
122a、122b・・・ヒンジ部
130・・・棘突起
130a、130b・・・切断部
131a、131b・・・貫通孔
140・・・脊柱管
150・・・間隙
160・・・拡大された椎弓
200・・・正中線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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