(57)【要約】【課題】電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することが可能な、給電装置、受電装置、課金方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、伝送される電力に関する所定量ごとに、接続部を介して電力線により有線で接続された接続外部装置に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成する課金情報生成部と、生成された課金情報に基づく課金処理を行う課金処理部と、課金処理の結果に基づいて、電力を接続外部装置に選択的に伝送させる電力制御部と、を備える、給電装置が提供される。【選択図】図１５
2013191192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、
伝送される電力に関する所定量ごとに、前記接続部を介して電力線により有線で接続された接続外部装置に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成する課金情報生成部と、
生成された前記課金情報に基づく課金処理を行う課金処理部と、
前記課金処理の結果に基づいて、前記電力を前記接続外部装置に選択的に伝送させる電力制御部と、
を備える、給電装置。
【請求項２】
前記接続外部装置と通信を行う第１通信部をさらに備え、
前記課金処理部は、前記第１通信部に前記接続外部装置と通信を行わせることによって、前記課金処理を行う、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記課金処理部は、
前記課金処理として、前記課金情報が示す対価に対応する値を電子バリューから減算させる課金処理命令を、前記第１通信部に送信させ、
前記第１通信部が受信した、前記課金処理命令に対する応答信号に基づいて、前記課金処理が正常に完了したかを判定する、請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記課金処理部は、
前記応答信号が、前記課金情報が示す対価に対応する値のうちの少なくとも一部の値を、電子バリューから減算させることができないことを示す場合には、前記課金処理が正常に完了したと判定せず、
前記課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、前記少なくとも一部の値に該当する不足分に関する通知を行わせる、請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記接続外部装置のユーザに対する課金を行うことが可能な外部課金処理装置と通信を行う第２通信部をさらに備え、
前記課金処理部は、前記課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、前記課金情報、または、前記課金情報が示す対価の一部に対応する課金情報を、前記第２通信部に、前記外部課金処理装置に対して送信させる、請求項３に記載の給電装置。
【請求項６】
前記接続外部装置と通信を行う第１通信部と、
前記接続外部装置のユーザに対する課金を行うことが可能な外部課金処理装置と通信を行う第２通信部と、
をさらに備え、
前記課金処理部は、設定されている課金処理設定に基づいて、前記第１通信部に前記接続外部装置と通信を行わせることによる前記課金処理、および／または、前記第２通信部に前記課金情報を前記外部課金処理装置へと送信させることによる前記課金処理を行う、請求項１に記載の給電装置。
【請求項７】
前記接続外部装置と通信を行う第１通信部と、
前記接続外部装置から取得される、前記接続外部装置を示す識別情報に基づいて、前記接続外部装置を認証する認証部と、
をさらに備え、
前記電力制御部は、前記課金処理の結果と前記認証の結果とに基づいて、前記電力を前記接続外部装置に選択的に伝送させる、請求項１に記載の給電装置。
【請求項８】
前記課金情報生成部は、複数の給電速度に関する給電モードのうち、設定されている給電モードに対応する対価を示す課金情報を生成する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項９】
前記課金情報生成部は、前記接続外部装置に供給された電力の総量に対応する課金情報を生成する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記課金情報生成部は、取得された電力の価格を示す価格情報に基づいて、前記価格情報が示す電力の価格に対応する課金情報を生成する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記第１通信部は、前記接続外部装置に対して信号を送信し、前記接続外部装置において受信した信号に基づいて負荷変調を行うことによって送信される応答信号を受信する、請求項２に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記第１通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を前記電力線を介して送信し、前記接続外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、請求項１１に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記第１通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を送信する通信アンテナと、
前記高周波信号を前記通信アンテナを介して送信し、前記接続外部装置と通信を行う無線通信部と、
を備える、請求項１１に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記接続外部装置のユーザに対する課金を行うことが可能な外部課金処理装置と通信を行う第２通信部をさらに備え、
前記課金処理部は、前記課金処理として、前記第２通信部に前記課金情報を前記外部課金処理装置へと送信させる、請求項１に記載の給電装置。
【請求項１５】
前記伝送される電力に関する所定量は、前記接続外部装置への電力の供給時間、前記接続外部装置に供給された電力量、または、前記接続外部装置に供給された電力量に対応する対価、のうちの１または２以上である、請求項１に記載の給電装置。
【請求項１６】
電力が伝送される電力線と接続する接続部と、
前記接続部を介して電力線により有線で接続され、電力の伝送を行う給電装置と通信を行う通信部と、
前記給電装置において電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに生成され、前記給電装置から送信される、供給される電力に対する対価を示す課金情報に基づく課金処理を行う課金処理部と、
前記課金処理の結果に基づいて、前記給電装置に、前記電力を選択的に伝送させる電力制御部と、
を備える、受電装置。
【請求項１７】
電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに、前記電力線により有線で接続された接続外部装置に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成するステップと、
生成された前記課金情報に基づく課金処理を行うステップと、
前記課金処理の結果に基づいて、電力を前記接続外部装置に選択的に伝送させるステップと、
を有する、課金方法。
【請求項１８】
電力が伝送される電力線により有線で接続され、電力の伝送を行う給電装置と通信を行うステップと、
前記給電装置において電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに生成され、前記給電装置から送信される、供給される電力に対する対価を示す課金情報に基づく課金処理を行うステップと、
前記課金処理の結果に基づいて、前記給電装置に、前記電力を選択的に伝送させるステップと、
を有する、課金方法。
【請求項１９】
電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに、前記電力線により有線で接続された接続外部装置に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成するステップ、
生成された前記課金情報に基づく課金処理を行うステップ、
前記課金処理の結果に基づいて、電力を前記接続外部装置に選択的に伝送させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
電力が伝送される電力線により有線で接続され、電力の伝送を行う給電装置と通信を行うステップ、
前記給電装置において電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに生成され、前記給電装置から送信される、供給される電力に対する対価を示す課金情報に基づく課金処理を行うステップ、
前記課金処理の結果に基づいて、前記給電装置に、前記電力を選択的に伝送させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、給電装置、受電装置、課金方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、電気自動車（Electric  Vehicle：ＥＶ）などの車両用の給電装置など、給電対象の装置を認証し、認証結果に応じて選択的に給電対象の装置に対する給電を行うことが可能な装置が登場している。また、供給した電力量に対応して課金を行う技術も開発されている。ＬＡＮ（Local  Area  Network）機器に給電した電力量に対してＬＡＮ機器ごとの課金を行う技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力を受電する受電側の装置（以下、「受電装置」と示す。）は、給電を行う装置（例えば、送電側の装置（以下、「給電装置」と示す。）と電力線を介して有線で接続され、給電装置から伝送される電力を受電する。ここで、電力の伝送中に、給電装置と受電装置との電力線を介した接続が、例えば、意図的な理由（例えば、盗電目的など）、または、偶発的な理由（例えばアクシデントなど）によって切れた場合には、給電装置のユーザと受電装置のユーザとが、電力の給電に際して行われる課金において不利益を受ける可能性がある。例えば、受電装置のユーザが受電する電力の対価を支払った後に、電力が伝送されるとき（電力に対する対価が前払いされるとき）において、上記のような理由によって接続が切れた場合には、受電装置のユーザが支払った対価の分の電力を受電装置で受電することができないことが、起こりうる。また、例えば、受電装置に対する供給が終了した後に、給電された電力に対する対価が支払われるとき（電力に対する対価が後払いされるとき）において、上記のような理由によって接続が切れた場合には、給電装置のユーザが供給した電力に対する対価を受け取ることができないことが、起こりうる。
【０００５】
本開示では、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することが可能な、新規かつ改良された給電装置、受電装置、課金方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、伝送される電力に関する所定量ごとに、上記接続部を介して電力線により有線で接続された接続外部装置に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成する課金情報生成部と、生成された上記課金情報に基づく課金処理を行う課金処理部と、上記課金処理の結果に基づいて、上記電力を上記接続外部装置に選択的に伝送させる電力制御部と、を備える、給電装置が提供される。
【０００７】
また、本開示によれば、電力が伝送される電力線と接続する接続部と、上記接続部を介して電力線により有線で接続され、電力の伝送を行う給電装置と通信を行う通信部と、上記給電装置において電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに生成され、上記給電装置から送信される、供給される電力に対する対価を示す課金情報に基づく課金処理を行う課金処理部と、上記課金処理の結果に基づいて、上記給電装置に、上記電力を選択的に伝送させる電力制御部と、を備える、受電装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに、上記電力線により有線で接続された接続外部装置に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成するステップと、生成された上記課金情報に基づく課金処理を行うステップと、上記課金処理の結果に基づいて、電力を上記接続外部装置に選択的に伝送させるステップと、を有する、課金方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、電力が伝送される電力線により有線で接続され、電力の伝送を行う給電装置と通信を行うステップと、上記給電装置において電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに生成され、上記給電装置から送信される、供給される電力に対する対価を示す課金情報に基づく課金処理を行うステップと、上記課金処理の結果に基づいて、上記給電装置に、上記電力を選択的に伝送させるステップと、を有する、課金方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに、上記電力線により有線で接続された接続外部装置に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成するステップ、生成された上記課金情報に基づく課金処理を行うステップ、上記課金処理の結果に基づいて、電力を上記接続外部装置に選択的に伝送させるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、電力が伝送される電力線により有線で接続され、電力の伝送を行う給電装置と通信を行うステップ、上記給電装置において電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに生成され、上記給電装置から送信される、供給される電力に対する対価を示す課金情報に基づく課金処理を行うステップ、上記課金処理の結果に基づいて、上記給電装置に、上記電力を選択的に伝送させるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理の第１の例を示す流れ図である。
【図２】本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理の第２の例を示す流れ図である。
【図３】本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理の第３の例を示す流れ図である。
【図４】本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理の第４の例を示す流れ図である。
【図５】本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理の第５の例を示す流れ図である。
【図６】本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る電力線通信の一例を説明するための説明図である。
【図９】本実施形態に係る給電装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る給電装置が備える電力線通信部の他の例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る給電装置が備える第１フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る給電装置が備える第２フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係る受電装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図１４】本実施形態に係る受電装置が備える電力線通信部の構成の他の例を示す説明図である。
【図１５】本実施形態に係る給電装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１６】本実施形態に係る受電装置における課金方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図１７】本実施形態に係る受電装置の構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る課金方法
２．本実施形態に係る通信
３．本実施形態に係る給電装置
４．本実施形態に係る受電装置
５．本実施形態に係るプログラム
【００１６】
（本実施形態に係る課金方法）
本実施形態に係る給電装置、本実施形態に係る受電装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る課金方法について説明する。以下では、本実施形態に係る課金方法に係る処理を、本実施形態に係る給電装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る課金方法について説明する。なお、本実施形態に係る受電装置における本実施形態に係る課金方法に係る処理については、後述する。
【００１７】
上述したように、電力の伝送中に、給電装置と受電装置との電力線を介した接続が、何らかの理由によって切れた場合には、給電装置のユーザと受電装置のユーザとが、電力の給電に際して行われる課金において不利益を受ける可能性がある。
【００１８】
そこで、本実施形態に係る給電装置は、電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに、電力線により有線で接続されている外部装置（受電装置に対応する。以下、「接続外部装置」と示す場合がある。）に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成する（課金情報生成処理）。ここで、本実施形態に係る課金情報としては、例えば、対価としての金額を示すデータや、対価としての貨幣に準じた価値を示すデータが挙げられる。また、本実施形態に係る課金情報には、例えば、課金対象の装置（接続外部装置）を示す識別情報（後述する）がさらに含まれていてもよい。
【００１９】
また、本実施形態に係る給電装置は、生成された課金情報に基づく課金処理を行う（課金処理）。そして、本実施形態に係る給電装置は、課金処理の結果に基づいて、電力を接続外部装置に選択的に伝送させる（電力制御処理）。
【００２０】
（１）課金情報生成処理
本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置へと伝送される電力に関する量を検出し、検出された電力に関する量に基づいて、検出された電力に関する量が、設定されている条件を満たすか否かを判定する。そして、本実施形態に係る給電装置は、検出された電力に関する量が、設定されている条件を満たすと判定した場合に、検出された電力に関する量が、伝送される電力に関する所定量に達したと判定して、接続外部装置に供給された電力に対応する課金情報を生成する。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る伝送される電力に関する量としては、例えば、接続外部装置への電力の供給時間、接続外部装置に供給された電力量、または、接続外部装置に供給された電力量に対応する対価、のうちの１または２以上の量が挙げられる。
【００２２】
接続外部装置への電力の供給時間が、伝送される電力に関する量である場合、本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置への給電（接続外部装置への電力の伝送）が開始されてから、所定の時間（設定されている条件の一例）が経過するごとに、検出された電力に関する量が、設定されている条件を満たすと判定する。ここで、上記所定の時間は、例えば、予め設定された固定の時間間隔であってもよいし、本実施形態に係る給電装置のユーザなどにより変更可能な可変の時間間隔であってもよい。また、上記所定の時間は、例えば、ランダムに設定されてもよい。
【００２３】
また、接続外部装置に供給された電力量が、伝送される電力に関する量である場合、本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置への給電が開始されてから、所定の電力量（設定されている条件の一例）が供給されるごとに、検出された電力に関する量が、設定されている条件を満たすと判定する。ここで、上記所定の電力量は、例えば、予め設定された固定の電力量であってもよいし、本実施形態に係る給電装置のユーザなどにより変更可能な可変の電力量であってもよい。また、上記所定の電力量は、例えば、ランダムに設定されてもよい。
【００２４】
また、接続外部装置に供給された電力量に対応する対価が、伝送される電力に関する量である場合、本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置への給電が開始されてから供給された電力に対応する金額が、所定の金額幅（設定されている条件の一例）に達するごとに、検出された電力に関する量が、設定されている条件を満たすと判定する。ここで、上記所定の金額幅は、例えば、予め設定された固定の金額幅であってもよいし、本実施形態に係る給電装置のユーザなどにより変更可能な可変の金額幅であってもよい。また、上記所定の金額幅は、例えば、ランダムに設定されてもよい。
【００２５】
また、２以上の量が、伝送される電力に関する量である場合、本実施形態に係る給電装置は、例えば、検出された電力に関する量が、複数の条件を組合せた組合せ条件を満たすか否かを判定する。ここで、本実施形態に係る組合せ条件としては、例えば、ＡＮＤ条件やＯＲ条件などが挙げられるが、本実施形態に係る組合せ条件は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る組合せ条件には、組合せ条件を構成する条件に優先度や重みが設けられていてもよい。
【００２６】
なお、本実施形態に係る給電装置における課金情報生成処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置との電力線を介した接続が切れたことが検出された場合には、その時点において、接続外部装置に供給された電力に対応する課金情報を生成してもよい（例外処理の一例）。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置との通信において外乱信号が検出された場合には、その時点において、接続外部装置に供給された電力に対応する課金情報を生成してもよい（例外処理の他の例）。
【００２７】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置に対する給電の状態に基づいて、接続外部装置に供給された電力量に対応する対価を変えて、課金情報を生成してもよい。接続外部装置に対する給電の状態に基づく課金情報の生成処理としては、例えば、通常の給電速度で接続外部装置に対する給電を行う場合（以下、「通常モード」と示す場合がある。）と、より高速な給電速度で接続外部装置に対する給電を行う場合（以下、「急速モード」または「高速モード」と示す場合がある。）とにおいて、接続外部装置に供給された電力量に対応する対価を変えて、課金情報を生成する処理が挙げられる。つまり、本実施形態に係る給電装置は、例えば、複数の給電速度に関する給電モード（例えば、上記通常モード、上記急速モード（高速モード）などの２以上の給電モード）のうち、設定されている給電モードに対応する対価を示す課金情報を生成することが可能である。
【００２８】
なお、接続外部装置に対する給電の状態に基づく課金情報の生成処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置に供給された電力の総量に基づいて、接続外部装置に供給された電力の総量に対応する課金情報を生成してもよい。接続外部装置に供給された電力の総量に対応する課金情報を生成することによって、本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置に供給された電力量に対応する対価を変えて、課金情報を生成することができる。ここで、接続外部装置に供給された電力の総量に基づいて対価を変える処理としては、例えば、接続外部装置に供給された電力の総量が多い程、電力の価格（例えば、［ｋＷｈ］当たりの価格などの単価）を安くする処理が挙げられる。
【００２９】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、取得された電力の価格（例えば、［ｋＷｈ］当たりの価格などの単価）を示す価格情報（データ）に基づいて、価格情報が示す電力の価格に対応する課金情報を生成してもよい。取得された価格情報に基づく課金情報を生成することによって、本実施形態に係る給電装置は、例えば、リアルタイムの価格が反映された課金情報を生成することができる。ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、サーバなどの外部装置から価格情報を取得して、取得された価格情報が示す電力の価格と、接続外部装置に供給された電力量とに基づいて課金情報を生成する。なお、本実施形態に係る価格情報の取得方法は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、電力線にパケット化されて送信される価格情報を受信することによって、価格情報を取得してもよい。
【００３０】
（２）課金処理
本実施形態に係る給電装置は、上記（１）の処理（課金情報生成処理）において生成された課金情報に基づいて、課金処理を行う。
【００３１】
（２−１）第１の課金処理
本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置と通信を行うことによって、接続外部装置に対する課金を行う。
【００３２】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、課金情報が示す対価に対応する値を電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ）から減算させる課金処理命令を、接続外部装置に対して送信する。本実施形態に係る課金処理命令としては、例えば、処理内容を示すデータと、減算する電子バリューの値を示すデータとを含むデータが挙げられる。なお、本実施形態に係る課金処理命令は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る課金処理命令は、課金情報が示す対価に対応する値分の電子バリューを、接続外部装置に送信させる処理（電子バリューを移動させる処理）を示すデータをであってもよい。
【００３３】
課金処理命令を受信した接続外部装置は、課金処理命令に基づいて、例えば、接続外部装置に記憶されている電子バリューや、接続外部装置と通信が可能な外部装置に記憶されている電子バリューに対する処理を行う。そして、接続外部装置は、課金処理命令に基づく処理結果を示す応答信号を、本実施形態に係る給電装置へと送信する。ここで、接続外部装置が課金処理命令に基づいて処理の対象とする電子バリューは、例えば、接続外部装置や、接続外部装置と通信が可能な外部装置に予め記憶されている電子バリューであってもよいし、新たにチャージされた電子バリューであってもよい。
【００３４】
ここで、接続外部装置から送信される応答信号としては、例えば、課金処理命令に基づく処理が正常に完了したこと（電子バリューの減算、すなわち課金が完了したこと）を示す信号や、課金処理命令に基づく処理が正常に完了しなかったこと（課金が完了しなかったこと）を示す信号が挙げられる。また、本実施形態に係る課金処理命令に基づく処理が正常に完了しなかったことを示す信号としては、例えば、電子バリューの減算が行えなかったことを示す信号や、電子バリューの減算が一部行えたこと、および電子バリューの減算を行えなかった電子バリューの値を含む信号が挙げられる。
【００３５】
本実施形態に係る給電装置は、受信された課金処理命令に対する応答信号に基づいて、課金処理が正常に完了したかを判定する。受信された応答信号に基づいて課金処理が正常に完了したかを判定することによって、本実施形態に係る給電装置は、例えば、課金が正常に完了したか、課金が全く行えなかったか、課金が一部行われたか、を判定することができる。
【００３６】
なお、本実施形態に係る給電装置における第１の課金処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、応答信号に基づいて、課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、接続外部装置のユーザに対して、課金処理が正常に完了していない旨や、不足金額、不足金額に対応する電子バリューのチャージの要求などを通知させてもよい。本実施形態に係る給電装置は、例えば、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声（音楽やビープ音などを含む。以下、同様とする。）を用いた聴覚的な通知方法などによって、接続外部装置のユーザに対する通知を行わせる。ここで、本実施形態に係る給電装置が通知を行わせる対象としては、例えば、自装置（本実施形態に係る給電装置）が備える表示部（後述する）や、外部表示装置、接続外部装置などの外部装置などが挙げられる。
【００３７】
（２−２）第２の課金処理
本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置のユーザに対する課金（例えば、受電後に行われる事後的な課金）を行うことが可能な外部課金処理装置と通信を行うことによって、外部課金処理装置に接続外部装置のユーザに対する課金を行わせる。つまり、本実施形態に係る第２の課金処理は、上記本実施形態に係る第１の課金処理が、接続外部装置に対する直接的な課金処理であってのに対して、外部課金処理装置に実質的な課金処理を行わせる間接的な課金処理に相当する。ここで、本実施形態に係る外部課金処理装置としては、接続外部装置のユーザが所有するクレジットカードに対応するサーバや、接続外部装置のユーザが所有する口座に対応するサーバなどが挙げられる。
【００３８】
本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置への電力の供給を開始する前に設定される情報に基づいて、外部課金処理装置と通信を行う。本実施形態に係る上記設定される情報としては、例えば、外部課金処理装置を示す情報や、接続外部装置のユーザを特定する情報などが挙げられる。ここで、本実施形態に係る外部課金処理装置を示す情報としては、例えば、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスや、ＩＰアドレスと選択番号とが対応付けられているリストの中からユーザにより選択された選択番号などが挙げられる。また、本実施形態に係る接続外部装置のユーザを特定する情報としては、例えば、クレジットカード番号や、口座番号などが挙げられる。なお、本実施形態に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る上記設定される情報に基づき外部課金処理装置と通信が行えることが確認された後に、接続外部装置への電力の供給を開始する。
【００３９】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、課金処理として、上記（１）の処理（課金情報生成処理）において生成された課金情報を、外部課金処理装置へと送信する。ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、課金情報が生成されるごとに、生成された課金情報を、外部課金処理装置へと送信させるが、本実施形態に係る給電装置における第２の課金処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、一定の時刻となったときや、一定時間ごとに、同一の接続外部装置に対応する課金情報が示す対価の値を合算し、合算された値を示す課金情報を、外部課金処理装置へと送信させてもよい。
【００４０】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、外部課金処理装置との通信結果に基づいて、課金処理が正常に完了したかを判定する。例えば、本実施形態に係る給電装置は、外部課金処理装置と通信が行え、かつ、課金情報が正常に受信されたことを示す応答信号が受信された場合に、課金処理命令に基づく処理が正常に完了したと判定する。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、外部課金処理装置と通信が行えない場合や、課金情報が正常に受信されたことを示す応答信号が受信されない場合に、課金処理命令に基づく処理が正常に完了したと判定しない。
【００４１】
外部課金処理装置との通信結果に基づいて課金処理が正常に完了したかを判定することによって、本実施形態に係る給電装置は、例えば、課金が正常に完了したか否かを判定することができる。
【００４２】
（２−３）第３の課金処理
本実施形態に係る給電装置における課金処理は、上記第１の課金処理や、上記第２の課金処理に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、上記第１の課金処理（接続外部装置に対する直接的な課金処理）と上記第２の課金処理（接続外部装置に対する間接的な課金処理）とを組み合わせた処理を行うことも可能である。
【００４３】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、まず、上記第１の課金処理と同様の処理によって、接続外部装置に対する直接的な課金処理を行う。本実施形態に係る給電装置は、受信された課金処理命令に対する応答信号に基づいて、課金処理が正常に完了したと判定された場合には、上記第２の課金処理と同様の処理は行わない。
【００４４】
また、本実施形態に係る給電装置は、受信された課金処理命令に対する応答信号に基づいて、課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、上記第２の課金処理と同様の処理を行う。
【００４５】
ここで、受信された課金処理命令に対する応答信号に基づいて、課金が全く行えなかったと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（１）の処理（課金情報生成処理）において生成された課金情報を、外部課金処理装置へと送信する。また、受信された課金処理命令に対する応答信号に基づいて、課金が一部行われたと判定された場合には、上記（１）の処理（課金情報生成処理）において生成された課金情報が示す対価の一部に対応する新たな課金情報を、外部課金処理装置へと送信する。本実施形態に係る給電装置は、例えば、受信された応答信号に含まれる、電子バリューの減算を行えなかった電子バリューの値に基づいて、上記新たな課金情報を生成する。
【００４６】
本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記第１の課金処理を優先的に行うことによって、上記第１の課金処理と上記第２の課金処理とを組み合わせた処理を、第３の課金処理として行う。
【００４７】
なお、本実施形態に係る第３の課金処理は、上記に限られない。本実施形態に係る給電装置は、例えば、設定されている課金処理設定に基づいて、上記第１の課金処理（接続外部装置に対する直接的な課金処理）と上記第２の課金処理（接続外部装置に対する間接的な課金処理）とを選択的に行うことも可能である。ここで、本実施形態に係る課金処理設定は、例えば、予め設定され、本実施形態に係る給電装置のユーザなどによるユーザ操作に基づいて再設定される。
【００４８】
本実施形態に係る給電装置は、上記（１）の処理（課金情報生成処理）において生成された課金情報に基づく課金処理として、例えば、上記第１の課金処理〜上記第３の課金処理のいずれかの処理を行う。なお、本実施形態に係る給電装置における課金処理は、上記第１の課金処理〜上記第３の課金処理に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置が、上記第２の課金処理に係る外部課金処理装置の機能を有する場合には、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置のユーザが所有する口座に対する課金情報に基づく課金（課金情報が示す対価に対応する金額の引き落としに係る処理など）を行ってもよい。
【００４９】
（３）電力制御処理
本実施形態に係る給電装置は、上記（２）の処理（課金処理）の結果に基づいて、電力を接続外部装置に選択的に伝送させる。また、電力線により有線で接続されている外部装置（受電装置）がない場合には、本実施形態に係る給電装置は、電力を伝送させない。
【００５０】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（２）の処理（課金処理）において課金が正常に完了したと判定された場合に、電力を選択的に供給可能な電力供給部（後述する）を、電力を供給可能な状態にさせる。よって、上記（２）の処理（課金処理）において課金が正常に完了したと判定された場合には、接続外部装置には引き続き電力が伝送されることとなる。
【００５１】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（２）の処理（課金処理）において課金が正常に完了したと判定されない場合には、電力を選択的に供給可能な電力供給部（後述する）を、電力を供給可能な状態にさせない。よって、上記（２）の処理（課金処理）において課金が正常に完了したと判定されない場合には、接続外部装置には電力が伝送されないこととなる。
【００５２】
なお、本実施形態に係る給電装置における電力制御処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置を認証し（認証処理）、上記（２）の処理（課金処理）の結果と、認証結果とに基づいて、電力を接続外部装置に選択的に伝送させてもよい。
【００５３】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置と通信を行って、接続外部装置から接続外部装置を示す識別情報を取得し、取得される識別情報に基づいて、接続外部装置を認証する。ここで、本実施形態に係る識別情報とは、接続外部装置の識別に用いることが可能な情報である。本実施形態に係る識別情報としては、例えば、接続外部装置固有の識別番号を示すデータや、接続外部装置の種類を示すデータ（例えばメーカや型番などを示すデータ）、接続外部装置使用時（接続外部装置の駆動時）における電力波形を示す電力波形データなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る識別情報は、接続外部装置の識別に用いることが可能な情報であれば、上記の例に限られない。
【００５４】
ここで、例えば、接続外部装置と通信が行えない場合や、接続外部装置から識別情報が取得されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置が給電対象の外部装置ではないと判定する。
【００５５】
また、接続外部装置との通信によって接続外部装置から識別情報が取得された場合には、本実施形態に係る給電装置は、識別情報に基づく認証を行う。本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置を示す識別情報が記録されているデータベースに、接続外部装置から取得された識別情報に対応する識別情報が記憶されているか否かに基づいて、接続外部装置を認証する。ここで、上記データベースは、本実施形態に係る給電装置が備える記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶されていてもよいし、本実施形態に係る給電装置は、サーバなどの外部装置から上記データベースを取得してもよい。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置への電力の供給を開始する前に接続外部装置から識別情報を取得し、取得された識別情報を上記データベースに記録してから接続外部装置への電力の供給を開始してもよい。
【００５６】
本実施形態に係る給電装置は、例えば、認証が正常に行われた場合に接続外部装置が給電対象の外部装置であると判定し、認証が正常に行われなかった場合に接続外部装置が給電対象の外部装置であると判定しない。
【００５７】
本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（２）の処理（課金処理）において課金が正常に完了したと判定され、かつ、接続外部装置が給電対象の外部装置であると判定された場合に、電力を選択的に供給可能な電力供給部（後述する）を、電力を供給可能な状態にさせる。よって、上記の場合には、接続外部装置には引き続き電力が伝送されることとなる。
【００５８】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（２）の処理（課金処理）において課金が正常に完了したと判定されない場合や、接続外部装置が給電対象の外部装置であると判定されない場合には、電力を選択的に供給可能な電力供給部（後述する）を、電力を供給可能な状態にさせない。よって、上記の場合には、接続外部装置には電力が伝送されないこととなる。
【００５９】
本実施形態に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る課金方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（課金情報生成処理）〜上記（３）の処理（電力制御処理）を行う。
【００６０】
ここで、本実施形態に係る給電装置は、上記（１）の処理（課金情報生成処理）において伝送される電力に関する所定量ごとに課金情報を生成し、上記（２）の処理（課金処理）において、生成された課金情報に基づく課金処理を行う。また、本実施形態に係る給電装置は、上記（３）の処理（電力制御処理）において、上記（２）の処理（課金処理）の結果に基づいて接続外部装置に電力を選択的に伝送させる。
【００６１】
上記のように、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置に対して連続的に供給される電力に対する課金を、事前にまたは事後に１回行うのではなく、伝送される電力に関する所定量ごとに生成される課金情報に基づいて課金を行う。よって、仮に、電力の伝送中に、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置（接続外部装置）との電力線を介した接続が、何らかの理由によって切れたとしても、受電装置のユーザが、支払った対価の分の電力を受電装置で受電することができないことは防止される。また、仮に、電力の伝送中に、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置（接続外部装置）との電力線を介した接続が、何らかの理由によって切れたとしても、給電装置のユーザが受け取ることができない供給した電力に対する対価を、供給される電力に対する課金を事後に１回行う場合よりもより小さくすることができる。
【００６２】
したがって、本実施形態に係る課金方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（課金情報生成処理）〜上記（３）の処理（電力制御処理）を行うことによって、本実施形態に係る給電装置は、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【００６３】
なお、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置との電力線を介した接続が切れたことを検出した場合には、その時点において上記（１）の処理（課金情報生成処理）を行い、第２の課金処理などの生成された課金情報に基づく上記（２）の処理（課金処理）を行ってもよい。ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力の伝送が行えなくなったことや、接続部（後述する）における外部装置の接続状態の変化に基づいて、接続外部装置との電力線を介した接続が切れたことを検出する。
【００６４】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、設定可能な給電モード（または、設定されている給電モード）の情報や、各時点における電力の価格（例えば、［ｋＷｈ］当たりの価格などの単価）の情報、供給された電力の総量に対して適用される割引に関する情報などの、課金方法に係る各種情報に関する通知を行わせてもよい（通知制御処理）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る給電装置が備える通知に係るデバイス（例えば、表示デバイスや、スピーカなどの音声出力デバイスなど）、および／または、接続外部装置や外部の通知に係るデバイスなどの外部装置に、課金方法に係る各種情報に関する通知を行わせる。例えば接続外部装置に通知を行われる場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、後述する本実施形態に係る通信により、通知を制御する制御データを接続外部装置へと送信することによって、接続外部装置に課金方法に係る各種情報に関する通知を行わせる。ここで、本実施形態に係る通知を制御する制御データには、例えば、通知を実行させるための通知命令が含まれる。また、本実施形態に係る通知を制御する制御データには、例えば、通知内容を示すデータ（例えば、画像データや音声データなど）がさらに含まれていてもよい。
【００６５】
以下、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理の一例について、より具体的に説明する。
【００６６】
［１］課金方法に係る処理の第１の例
図１は、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理の第１の例を示す流れ図である。ここで、図１に示すステップＳ１０２、Ｓ１０４の処理が上記（１）の処理（課金情報生成処理）に該当し、図１に示すステップＳ１０６、Ｓ１０８の処理が上記（２）の処理（課金処理）に該当する。そして、図１に示すステップＳ１００、Ｓ１１０の処理が上記（３）の処理（電力制御処理）に該当する。また、図１は、接続外部装置に対する電力の伝送が開始された後の処理の一例を示している。
【００６７】
本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置に対して電力を伝送させる（Ｓ１００）。ここで、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置へと伝送される電力に関する量を検出する。本実施形態に係る給電装置が検出する伝送される電力に関する量としては、例えば、接続外部装置への電力の供給時間、接続外部装置に供給された電力量、または、接続外部装置に供給された電力量に対応する対価、のうちの１または２以上の量が挙げられる。
【００６８】
本実施形態に係る給電装置は、電力に関する量が設定されている条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０２）。ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記検出された電力に関する量が設定されている条件を満たす場合に、電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定する。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記検出された電力に関する量が、設定されている条件を満たさない場合には、電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定しない。
【００６９】
ステップＳ１０２において電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【００７０】
また、ステップＳ１０２において電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置に供給された電力に対応する課金情報を生成する（Ｓ１０４）。ここで、ステップＳ１０４において生成される課金情報は、例えば、接続外部装置に対する電力の伝送が開始されてから（初回）、または、前回課金情報が生成されてから（初回以降）の接続外部装置に供給された電力に対応する、金額を示すデータや対価としての貨幣に準じた価値を示すデータである。
【００７１】
ステップＳ１０４において課金情報が生成されると、本実施形態に係る給電装置は、課金処理を行う（Ｓ１０６）。そして、本実施形態に係る給電装置は、課金処理が正常に完了したか否かを判定する（Ｓ１０８）。ここで、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ１０６、Ｓ１０８において、例えば、上記第１の課金処理〜上記第３の課金処理のいずれかの処理を行う。
【００７２】
ステップＳ１０８において課金処理が正常に完了したと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【００７３】
また、ステップＳ１０８において課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置に対して電力を伝送させない（Ｓ１１０）。
【００７４】
本実施形態に係る給電装置は、課金方法の第１の例に係る処理として、例えば図１に示す処理を行う。
【００７５】
なお、本実施形態に係る給電装置における課金方法の第１の例に係る処理は、図１に示す処理に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置との電力線を介した接続が切れたことが検出された場合には、その時点において、ステップＳ１０４からの処理を行ってもよい（例外処理の一例）。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置との通信において外乱信号が検出された場合には、その時点において、ステップＳ１０４からの処理を行ってもよい（例外処理の他の例）。
【００７６】
［２］課金方法に係る処理の第２の例
図２は、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理の第２の例を示す流れ図である。ここで、図２に示すステップＳ２０２〜Ｓ２０８の処理が上記（１）の処理（課金情報生成処理）に該当し、図２に示すステップＳ２１０、Ｓ２１２の処理が上記（２）の処理（課金処理）に該当する。そして、図２に示すステップＳ２００、Ｓ２１４の処理が上記（３）の処理（電力制御処理）に該当する。また、図２は、接続外部装置に対する電力の伝送が開始された後の処理の一例を示している。
【００７７】
本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１００と同様に、接続外部装置に対して電力を伝送させる（Ｓ２００）。
【００７８】
本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１０２と同様に、電力に関する量が設定されている条件を満たすか否かを判定する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２において電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。
【００７９】
また、ステップＳ２０２において電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、給電速度に係る給電モードは、急速モード（高速モード。給電モードの一例）であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、本実施形態に係る給電モードは、例えば、接続外部装置に対する電力の伝送の開始前に、ユーザの設定操作などに基づいて設定される。
【００８０】
ステップＳ２０４において急速モードであると判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、急速モードに対応する課金情報を生成する（Ｓ２０６）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、急速モードに対応する電力の価格（例えば、［ｋＷｈ］当たりの価格などの単価）を示すデータに基づいて、急速モードに対応する電力の価格を特定することによって、急速モードに対応する課金情報を生成する。
【００８１】
ここで、急速モードに対応する電力の価格を示すデータは、例えば、本実施形態に係る給電装置が備える記憶部（後述する）や、本実施形態に係る給電装置に接続された着脱可能な外部記録媒体に記憶され、本実施形態に係る給電装置は、記憶部（後述する）などから急速モードに対応する電力の価格を示すデータを読み出すことによって、急速モードに対応する電力の価格を示すデータを取得する。なお、本実施形態に係る給電装置における、急速モードに対応する電力の価格を示すデータの取得方法は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、サーバなどの外部装置と通信を行うことによって、当該外部装置から急速モードに対応する電力の価格を示すデータを取得してもよい。
【００８２】
ステップＳ２０４において急速モードであると判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、通常モード（給電モードの一例）に対応する課金情報を生成する（Ｓ２０８）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記ステップＳ２０６と同様に、通常モードに対応する電力の価格（例えば、［ｋＷｈ］当たりの価格などの単価）を示すデータに基づいて、通常モードに対応する電力の価格を特定することによって、通常モードに対応する課金情報を生成する。
【００８３】
ステップＳ２０６の処理、または、ステップＳ２０８の処理において課金情報が生成されると、本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１０６と同様に、課金処理を行う（Ｓ２１０）。そして、本実施形態に係る給電装置は、課金処理が正常に完了したか否かを判定する（Ｓ２１２）。
【００８４】
ステップＳ２１２において課金処理が正常に完了したと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。
【００８５】
また、ステップＳ２１２において課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置に対して電力を伝送させない（Ｓ２１４）。
【００８６】
本実施形態に係る給電装置は、課金方法の第２の例に係る処理として、例えば図２に示す処理を行う。
【００８７】
なお、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理は、図２に示す処理に限られない。例えば図２では、本実施形態に係る給電装置が、急速モードと通常モードとの２つの給電モードのうちの設定されている給電モードに対応する課金情報を生成する例を示しているが、本実施形態に係る給電装置は、３以上の給電モードのうちの設定されている給電モードに対応する課金情報を生成することも可能である。
【００８８】
［３］課金方法に係る処理の第３の例
図３は、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理の第３の例を示す流れ図である。ここで、図３に示すステップＳ３０２〜Ｓ３１２の処理が上記（１）の処理（課金情報生成処理）に該当し、図３に示すステップＳ３１４、Ｓ３１６の処理が上記（２）の処理（課金処理）に該当する。そして、図３に示すステップＳ３００、Ｓ３１８の処理が上記（３）の処理（電力制御処理）に該当する。また、図３は、接続外部装置に対する電力の伝送が開始された後の処理の一例を示している。
【００８９】
本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１００と同様に、接続外部装置に対して電力を伝送させる（Ｓ３００）。
【００９０】
本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１０２と同様に、電力に関する量が設定されている条件を満たすか否かを判定する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２において電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ３００からの処理を繰り返す。
【００９１】
また、ステップＳ３０２において電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置に供給された電力の総量である積算給電量が、所定の値ａ以下であるか否か（または、積算給電量が、所定の値ａより小さいか否か。以下、同様とする。）を判定する（Ｓ３０４）。ここで、所定の値ａ（例えば、ａ［ｋＷｈ］）は、例えば、予め設定されている固定値であってもよいし、ユーザ操作などに基づいて変更可能な可変値であってもよい。
【００９２】
ステップＳ３０４において、積算給電量が所定の値ａ以下であると判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、所定の値ａに対応する課金情報Ｐａを生成する（Ｓ３０６）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、図２に示すステップＳ２０６と同様に、所定の値ａに対応する電力の価格（例えば、［ｋＷｈ］当たりの価格などの単価）を示すデータに基づいて、所定の値ａに対応する電力の価格を特定することによって、所定の値ａに対応する課金情報を生成する。
【００９３】
また、ステップＳ３０４において、積算給電量が所定の値ａ以下であると判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置に供給された電力の総量である積算給電量が、所定の値ｂ（ａ＜ｂ）以下であるか否か（または、積算給電量が、所定の値ｂより小さいか否か。以下、同様とする。）を判定する（Ｓ３０８）。ここで、所定の値ｂ（例えば、ｂ［ｋＷｈ］）は、例えば、予め設定されている固定値であってもよいし、ユーザ操作などに基づいて変更可能な可変値であってもよい。
【００９４】
ステップＳ３０８において、積算給電量が所定の値ｂ以下であると判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、所定の値ｂに対応する課金情報Ｐｂを生成する（Ｓ３１０）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、図２に示すステップＳ２０６と同様に、所定の値ｂに対応する電力の価格（例えば、［ｋＷｈ］当たりの価格などの単価）を示すデータに基づいて、所定の値ｂに対応する電力の価格を特定することによって、所定の値ｂに対応する課金情報を生成する。
【００９５】
また、ステップＳ３０８において、積算給電量が所定の値ｂ以下であると判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電装置は、課金情報Ｐｃを生成する（Ｓ３１２）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、図２に示すステップＳ２０６と同様に、積算給電量が所定の値ｂ以下であると判定されない場合に対応する電力の価格（例えば、［ｋＷｈ］当たりの価格などの単価）を示すデータに基づいて、対応する電力の価格を特定することによって、対応する課金情報を生成する。
【００９６】
ステップＳ３０６の処理、ステップＳ３１０の処理、または、ステップＳ３１２において課金情報が生成されると、本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１０６と同様に、課金処理を行う（Ｓ３１４）。そして、本実施形態に係る給電装置は、課金処理が正常に完了したか否かを判定する（Ｓ３１６）。
【００９７】
ステップＳ３１６において課金処理が正常に完了したと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ３００からの処理を繰り返す。
【００９８】
また、ステップＳ３１６において課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置に対して電力を伝送させない（Ｓ３１８）。
【００９９】
本実施形態に係る給電装置は、課金方法の第３の例に係る処理として、例えば図３に示す処理を行う。
【０１００】
なお、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理は、図３に示す処理に限られない。例えば図３では、本実施形態に係る給電装置が、所定の値ａ、ｂの２つの値と、積算給電量との比較結果に基づいて、課金情報を生成する例を示しているが、本実施形態に係る給電装置は、１、または、３以上の所定の値と、積算給電量との比較結果に基づいて、課金情報を生成することも可能である。
【０１０１】
また、本実施形態に係る給電装置は、１または２以上の所定の値と、積算給電量との比較結果に基づいて、接続外部装置（または、接続外部装置のユーザ）に対して、ポイントを付与してもよい。ここで、ポイントを付与する場合、１または２以上の所定の値と、積算給電量との比較結果に基づき生成される課金情報が示す対価は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１０２】
［４］課金方法に係る処理の第４の例
図４は、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理の第４の例を示す流れ図である。ここで、図４に示すステップＳ４０２、Ｓ４０４の処理が上記（１）の処理（課金情報生成処理）に該当し、図４に示すステップＳ４０６〜Ｓ４２０の処理が上記（２）の処理（課金処理）に該当する。そして、図４に示すステップＳ４００、Ｓ４２２の処理が上記（３）の処理（電力制御処理）に該当する。また、図４は、接続外部装置に対する電力の伝送が開始された後の処理の一例を示している。
【０１０３】
本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１００と同様に、接続外部装置に対して電力を伝送させる（Ｓ４００）。
【０１０４】
本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１０２と同様に、電力に関する量が設定されている条件を満たすか否かを判定する（Ｓ４０２）。ステップＳ４０２において電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。
【０１０５】
また、ステップＳ４０２において電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ４０４と同様に、接続外部装置に供給された電力に対応する課金情報を生成する（Ｓ４０４）。
【０１０６】
ステップＳ４０４において課金情報が生成されると、本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１０６と同様に、課金処理を行う（Ｓ４０６）。そして、本実施形態に係る給電装置は、課金処理が正常に完了したか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【０１０７】
ステップＳ４０８において課金処理が正常に完了したと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。
【０１０８】
また、ステップＳ４０８において課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、不足額があるか否かを判定する（Ｓ４１０）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、受信した、接続外部装置から送信された課金処理命令に対する応答信号が、課金情報が示す対価に対応する値のうちの少なくとも一部の値を、電子バリューから減算させることができないことを示す場合に、不足額があることによって課金処理が正常に完了しなかったと判定する。
【０１０９】
ステップＳ４１０において不足額があると判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、不足額を通知させる（Ｓ４１２）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、不足額を通知させる制御データを接続外部装置へと送信することによって、接続外部装置に不足額を通知させる。
【０１１０】
ステップＳ４１２の処理を行うと、本実施形態に係る給電装置は、不足額の支払いがなされたか否か（課金処理が正常に完了したか否か）を判定する（Ｓ４１４）。ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、ステップＳ４１４の処理の一環として、上記ステップＳ４０６とステップＳ４０８の処理とを行う。
【０１１１】
ステップＳ４１４において不足額の支払いがなされたと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ４０８の処理を再度行う。なお、ステップＳ４１４の処理の一環として、ステップＳ４０８の処理が行われる場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ４０８の処理を再度行わなくてもよい。
【０１１２】
また、ステップＳ４１４において不足額の支払いがなされたと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、後述するステップＳ４２２の処理を行う。
【０１１３】
ステップＳ４１０において不足額があると判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、課金し過ぎたか否かを判定する（Ｓ４１６）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、ステップＳ４０４において生成した課金情報が示す対価と、実際に接続外部装置に伝送した電力に対応する対価とを比較して、ステップＳ４０４において生成した課金情報の正当性を確認する。そして、ステップＳ４０４において生成した課金情報が正当でない場合に、課金し過ぎたと判定する。なお、本実施形態に係る給電装置における課金情報の正当性の確認方法、および、ステップＳ４１６における処理が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【０１１４】
ステップＳ４１６において課金し過ぎたと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、返金処理を行う（Ｓ４１８）。そして、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ４０８からの処理を繰り返す。ここで、本実施形態に係る返金処理としては、例えば下記のような処理のうちの１または２以上の処理が挙げられる。
・接続外部装置（または、接続外部装置のユーザ）に対して、返金額に相当するポイントを付与する処理を行う
・クレジット会社のサーバなどの外部装置と連携して、接続外部装置のユーザに対する、クレジットによる返金処理を行う
・接続外部装置のユーザに対する、返金額の払込通知書の発行、送付に係る処理を行う
・接続外部装置に対して、電子バリューに返金額に対応する値を加算させる返金処理命令を、接続外部装置に対して送信する（または、接続外部装置に、返金額に対応する値分の電子バリューを、外部装置へと送信させる）
【０１１５】
また、ステップＳ４１６において課金し過ぎたと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、エラー通知を行わせる（Ｓ４２０）。ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る給電装置が備える通知に係るデバイス（例えば、表示デバイスや、スピーカなどの音声出力デバイスなど）、および／または、接続外部装置や外部の通知に係るデバイスなどの外部装置に、エラー通知を行わせるための制御信号または制御データを、伝達または送信することによって、ステップＳ４２０の処理を行う。
【０１１６】
ステップＳ４１４において不足額の支払いがなされたと判定されない場合、または、ステップＳ４２０の処理が行われた場合には、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置に対して電力を伝送させない（Ｓ４２２）。
【０１１７】
本実施形態に係る給電装置は、課金方法の第４の例に係る処理として、例えば図４に示す処理を行う。
【０１１８】
なお、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理は、図４に示す処理に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、図４に示すステップＳ４０８において課金処理が正常に完了したと判定された場合に、ステップＳ４１６の処理を行い、選択的にステップＳ４１８の処理を行ってもよい。ステップＳ４０８において課金処理が正常に完了したと判定されたときにおいて、選択的にステップＳ４１８の処理を行う場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、事後的に適用される割引き（例えば、積算給電量に応じた事後的な割引き）に応じた返金処理を実現することができる。
【０１１９】
［５］課金方法に係る処理の第５の例
図５は、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理の第５の例を示す流れ図である。ここで、図５に示すステップＳ５０２〜Ｓ５０６の処理が上記（１）の処理（課金情報生成処理）に該当し、図５に示すステップＳ５０８、Ｓ５１０の処理が上記（２）の処理（課金処理）に該当する。そして、図５に示すステップＳ５００、Ｓ５１２の処理が上記（３）の処理（電力制御処理）に該当する。また、図５は、接続外部装置に対する電力の伝送が開始された後の処理の一例を示している。
【０１２０】
本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１００と同様に、接続外部装置に対して電力を伝送させる（Ｓ５００）。
【０１２１】
本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１０２と同様に、電力に関する量が設定されている条件を満たすか否かを判定する（Ｓ５０２）。ステップＳ５０２において電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ５００からの処理を繰り返す。
【０１２２】
また、ステップＳ５０２において電力に関する量が設定されている条件を満たすと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、価格情報を取得する（Ｓ５０４）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、サーバなどの外部装置から価格情報を取得する。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力線にパケット化されて送信される価格情報を受信することによって、価格情報を取得してもよい。
【０１２３】
本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ５０４において取得された価格情報に基づいて、価格情報が示す電力の価格に対応する課金情報を生成する（Ｓ５０６）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、価格情報が示す電力の価格（例えば単価）に基づいて、接続外部装置に供給される電力に対する対価を算出することによって、課金情報を生成する。ここで、本実施形態に係る給電装置における対価の算出方法としては、例えば、価格情報が示す電力の単価と、接続外部装置に供給される電力量とを乗算するなどの演算が挙げられる。
【０１２４】
ステップＳ５０６の処理において課金情報が生成されると、本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１０６と同様に、課金処理を行う（Ｓ５０８）。そして、本実施形態に係る給電装置は、課金処理が正常に完了したか否かを判定する（Ｓ５１０）。
【０１２５】
ステップＳ５１０において課金処理が正常に完了したと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ５００からの処理を繰り返す。
【０１２６】
また、ステップＳ５１０において課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置に対して電力を伝送させない（Ｓ５１２）。
【０１２７】
本実施形態に係る給電装置は、課金方法の第５の例に係る処理として、例えば図５に示す処理を行う。
【０１２８】
なお、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理は、図５に示す処理に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ５０４において取得された価格情報が示す電力の価格を、接続外部装置のユーザに対して通知させて、給電を続けるか否かをユーザに選択させてもよい。給電を続けるか否かをユーザに選択させる場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る給電装置が備える操作デバイス（例えば、ボタンや、タッチパネルなど）や、接続外部装置やリモート・コントローラなどの外部装置から、伝達または送信される、ユーザの選択操作に基づく操作信号に基づいて、給電を続けるか否かを判定する。
【０１２９】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、ステップＳ５０４において取得された価格情報が示す電力の価格と所定の閾値とを比較し、比較結果に基づいて、給電を制御してもよい。例えば、本実施形態に係る給電装置は、価格情報が示す電力の価格が所定の閾値を超える場合（または、価格情報が示す電力の価格が所定の閾値以上である場合）には、給電を停止させる。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、価格情報が示す電力の価格が所定の閾値以下の場合（または、価格情報が示す電力の価格が所定の閾値より小さい場合）には、給電を続行させる。
【０１３０】
本実施形態に係る給電装置は、課金方法に係る処理として、例えば上記第１の例に係る処理〜上記第５の例に係る処理のいずれかの処理を行う。なお、本実施形態に係る給電装置における課金方法に係る処理は、上記第１の例に係る処理〜上記第５の例に係る処理に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、“上記第２の例に係る処理と上記第３の例に係る処理”、“上記第２の例に係る処理と上記第４の例に係る処理”、“上記第２の例に係る処理と上記第５の例に係る処理”、“上記第２の例に係る処理と上記第３の例に係る処理と上記第４の例に係る処理”、“上記第２の例に係る処理と上記第３の例に係る処理と上記第５の例に係る処理”、…など、上記第２の例に係る処理〜上記第５の例に係る処理のうちの組み合わせ可能な任意の処理を行うことも可能である。
【０１３１】
（本実施形態に係る通信）
次に、上述した本実施形態に係る受電装置における課金方法に係る処理に係る、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る接続外部装置との間で行われる通信について説明する。以下では、本実施形態に係る給電装置と通信を行う接続外部装置を、「受電装置」と示す場合がある。
【０１３２】
本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間で行われる通信としては、例えば、無線通信と、電力線通信（有線通信）とが挙げられる。
【０１３３】
本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間では、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信技術やＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）技術などの無線通信技術を用いて、無線通信が行われる。また、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間では、例えば、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を、有線通信に適用することによって、電力線通信が行われる。ここで、本実施形態に係る電力線通信には、例えば、各装置の端子が接触して行われる通信（いわゆる、接触通信）と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。
【０１３４】
本実施形態に係る給電装置は、例えば、高周波信号を生成する高周波信号生成部（後述する）を備え、高周波信号を接続外部装置へ送信する。つまり、本実施形態に係る給電装置は、例えば、いわゆるリーダ／ライタ機能を有する。
【０１３５】
また、本実施形態に係る受電装置は、例えば本実施形態に係る給電装置などの外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、当該外部装置と通信を行う。例えば、本実施形態に係る受電装置が、本実施形態に係る給電装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、受信した高周波信号を処理した結果に基づいて負荷変調を行うことによって、高周波信号を送信する。
【０１３６】
例えば、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とが、ぞれぞれ上記のような処理を行うことによって、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間では、本実施形態に係る無線通信、または、本実施形態に係る電力線通信が実現される。
【０１３７】
ここで、本実施形態に係る高周波信号としては、例えば、ＲＦＩＤで用いられる周波数の信号や、非接触通信で用いられる周波数の信号などが挙げられる。例えば、高周波信号の周波数としては、１３０〜１３５［ｋＨｚ］、１３．５６［ＭＨｚ］、５６［ＭＨｚ］、４３３［ＭＨｚ］、９５４．２［ＭＨｚ］、９５４．８［ＭＨｚ］、２４４１．７５［ＭＨｚ］、２４４８．８７５［ＭＨｚ］が挙げられるが、本実施系形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。以下では、本実施形態に係る高周波信号に基づき送信される高周波を、「搬送波」と示す場合がある。
【０１３８】
なお、本実施形態に係る無線通信と、本実施形態に係る電力線通信とは、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに基づく無線通信などの任意の方式の無線通信や、ＰＬＣ（Power  Line  Communication。電力線搬送通信）などの電力線通信が行われてもよい。以下では、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間において、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信が行われる場合を例に挙げて、本実施形態に係る通信について説明する。
【０１３９】
［１］本実施形態に係る無線通信
まず、本実施形態に係る無線通信について説明する。図６は、本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。以下では、図６に示す給電装置１００Ａと、受電装置２００Ａとを例に挙げて、本実施形態に係る無線通信について説明する。なお、図６では、本実施形態に係る給電装置の構成と本実施形態に係る受電装置の構成とのうち、本実施形態に係る無線通信に係る構成要素を示している。また、図６では、受電装置２００Ａとして、プラグを示しているが、本実施形態に係る受電装置は、プラグに限られない。
【０１４０】
給電装置１００Ａは、例えば、接続部１０２と、無線通信部１０４と、制御部１０６とを備える。また、受電装置２００Ａは、例えば、接続部２０２と、無線通信部２０４とを備える。
【０１４１】
接続部１０２は、電力が伝送される電力線ＰＬを、外部装置に接続させる。また、接続部１０２には、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。ここで、本実施形態に係る電力線ＰＬとしては、例えば、５０［Ｈｚ］や６０［Ｈｚ］などの所定の周波数の交流電流や、直流電流が流れる電力線が挙げられる。また、本実施形態に係る接続補助部材としては、例えば、マグネットなどが挙げられる。以下では、電力線ＰＬに所定の周波数の交流電流が流れる場合を例に挙げて、説明する。
【０１４２】
より具体的には、接続部１０２は、電力線ＰＬと接続された端子を有し、また、接続部２０２は、電力線ＰＬ（給電装置１００Ａからみた場合には、外部電力線に該当する。）と接続された端子を有する。そして、接続部１０２が有する端子と、接続部２０２が有する端子とが、電気的に接続されることによって、給電装置１００Ａと受電装置２００Ａ（給電装置１００Ａからみた場合には、外部装置に該当する。）とは、接続される。ここで、本実施形態に係る“接続部１０２が有する端子と接続部２０２が有する端子との電気的な接続”とは、例えば、各装置の接続部が有する端子が接触することや、各装置の接続部が有する端子が有線で結ばれることをいう。なお、接続部２０２には、給電装置１００Ａが備える接続部１０２と同様に、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。
【０１４３】
また、接続部１０２は、例えば、外部装置の接続状態の変化（未接続状態から接続状態への変化／接続状態から未接続状態への変化）を検出する。そして、接続部１０２は、検出されたこと（検出結果）を示す検出信号を、制御部１０６へ伝達する。なお、無線通信部１０４が、検出信号の伝達に応じて高周波信号を送信する機能を有している構成である場合には、接続部１０２は、検出信号を無線通信部１０４へ伝達してもよい。また、接続部１０２は、例えば、本実施形態に係る給電装置が備える電力供給部（後述する）に、検出信号を伝達してもよい。
【０１４４】
ここで、接続部１０２は、例えば、外部装置の物理的な接続状態を検出するスイッチを備え、当該スイッチの状態が変化したときに検出信号を制御部１０６などに伝達するが、接続部１０２の構成は、上記に限られない。なお、給電装置１００Ａが定期的／非定期的に高周波信号を送信する構成である場合には、本実施形態に係る接続部１０２は、例えば外部装置の接続状態の変化の検出に係る機能を有していない構成をとることも可能である。
【０１４５】
無線通信部１０４と、無線通信部２０４とは、本実施形態に係る無線通信を行う役目を果たす。また、無線通信部１０４における通信は、例えば、制御部１０６によって制御する。
【０１４６】
制御部１０６は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、給電装置１００Ａの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や、電力線通信部１０８から伝達される受電装置２００Ｂなどの接続外部装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達して、電力線通信部１０８における通信を制御する。
【０１４７】
また、制御部１０６は、本実施形態に係る課金方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（課金情報生成処理）〜上記（３）の処理（電力制御処理））を主導的に行う役目を果たす。本実施形態に係る給電装置が備える制御部１０６における、本実施形態に係る課金方法に係る処理を実現するための構成の一例については、後述する。
【０１４８】
図７は、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。ここで、図７では、図６に示す給電装置１００Ａが備える無線通信部１０４、および制御部１０６と、図６に示す受電装置２００Ａが備える無線通信部２０４との構成の一例を示している。
【０１４９】
〔１−１〕本実施形態に係る給電装置が備える無線通信部１０４
無線通信部１０４は、例えば、高周波信号生成部１５０と、高周波送信部１５２と、復調部１５４とを備える。また、無線通信部１０４は、例えば、制御部１０６から伝達される高周波信号生成命令に応じて高周波信号を送信し、制御部１０６から伝達される高周波信号送信停止命令に応じて、高周波信号の送信を停止する。
【０１５０】
また、無線通信部１０４は、例えば、通信を暗号化するための暗号化回路（図示せず）や、通信衝突防止（アンチコリジョン）回路、外部装置や他の回路と接続するための接続インタフェース（図示せず）などを備えてもよい。ここで、無線通信部１０４は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。また、接続インタフェースとしては、例えば、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられる。
【０１５１】
高周波信号生成部１５０は、制御部１０６からの高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。ここで、図７では、高周波信号生成部１５０として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とで構成することができる。
【０１５２】
ここで、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号としては、例えば、接続外部装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、接続外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する受電装置２００Ａの電力線通信部２０８に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【０１５３】
高周波送信部１５２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１を備え、高周波信号生成部１５０が生成した高周波信号に応じた搬送波を送信する。また、高周波送信部１５２は、接続外部装置からの応答信号を受信することもできる。つまり、高周波送信部１５２は、無線通信部１０４の通信アンテナとしての役目を果たすことができる。ここで、図７では、高周波送信部１５２がコイルＬ１で構成されている例を示しているが、本実施形態に係る高周波送信部１５２の構成波は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波送信部は、さらにキャパシタを備えることにより共振回路を構成してもよい。
【０１５４】
復調部１５４は、例えば、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置からの応答信号を復調する。なお、復調部１５４における応答信号の復調手段は、上記に限られない、例えば、復調部１５４は、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１５５】
また、復調部１５４は、復調した応答信号を制御部１０６へ伝達する。そして、復調された応答信号が制御部１０６に伝達された制御部１０６は、例えば、応答信号に対応するデータを処理する、処理結果に基づいて高周波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行う。
【０１５６】
無線通信部１０４は、例えば図７に示す構成によって、搬送波を送信し、受電装置２００Ａなどの接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、本実施形態に係る無線通信部１０４の構成が、図７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１５７】
〔１−２〕本実施形態に係る受電装置が備える無線通信部２０４
無線通信部２０４は、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備える。また、無線通信部２０４は、例えば、データの伝送路としてのバス２７２で各構成要素間を接続する。
【０１５８】
通信アンテナ２５０は、給電装置１００Ａなどの接続外部装置から送信された搬送波を受信し、ＩＣチップ２５２における処理の処理結果に基づく応答信号を送信する。
【０１５９】
通信アンテナ２５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ２と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ２５０は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ２５０における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ２５０は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ２５２が備える負荷変調部２６４（後述する）において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０１６０】
ＩＣチップ２５２は、受信された搬送波に基づいて高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ２５０から送信させる。つまり、ＩＣチップ２５２は、無線通信部２０４において、無線通信を主導的に行う実質的な無線通信部としての役目を果たす。
【０１６１】
ＩＣチップ２５２は、例えば、キャリア検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２６６と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２６８と、内部メモリ２７０とを備える。また、データ処理部２６２と、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０とは、例えば、データの伝送路としてのバス２７２によって接続される。なお、図７では示していないが、ＩＣチップ２５２は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０１６２】
キャリア検出部２５４は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２６２へ伝達する。また、データ処理部２６２は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づくものであるので、接続外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２５２は、キャリア検出部２５４を備えることによって、接続外部装置との間の処理を、接続外部装置と同期して行うことができる。
【０１６３】
検波部２５６は、通信アンテナ２５０から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部２５６は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【０１６４】
レギュレータ２５８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２６２へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２５８は、例えば、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０１６５】
復調部２６０は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、搬送波に含まれる高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２６０は、例えば、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【０１６６】
データ処理部２６２は、例えば、レギュレータ２５８から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２６０において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２６２は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成される。
【０１６７】
また、データ処理部２６２は、接続外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２６２は、制御信号を負荷変調部２６４へと選択的に出力する。
【０１６８】
また、データ処理部２６２は、例えば、復調部２６０において復調されたデータに含まれる命令に基づいて、内部メモリ２７０に記憶されたデータの読出し、更新などを行う。
【０１６９】
負荷変調部２６４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２６２から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚは、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  Effect  Transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１は、上記に限られない。
【０１７０】
ＲＯＭ２６６は、データ処理部２６２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２６８は、データ処理部２６２により実行されるプログラムや、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０１７１】
内部メモリ２７０は、ＩＣチップ２５２が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２６２によって、例えば、データの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２７０には、例えば、識別情報や、電子バリュー、アプリケーションなど様々なデータが記憶される。ここで、図７では、内部メモリ２７０が識別情報２７４と電子バリュー２７６とを記憶している例を示しているが、内部メモリ２７０に記憶されるデータは、上記に限られない。
【０１７２】
ＩＣチップ２５２は、例えば図７に示す上記のような構成によって、通信アンテナ２５０が受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ２５０から応答信号を送信させる。
【０１７３】
無線通信部２０４は、例えば、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備えることによって、給電装置１００Ａなどの接続外部装置から送信された高周波信号を処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。なお、本実施形態に係る無線通信部２０４の構成は、図７に示す構成に限られない。例えば、無線通信部２０４は、例えば図７に示すＩＣチップ２５２を構成する各構成要素を、ＩＣ（Integrated  Circuit）チップの形態で備えていなくてもよい。
【０１７４】
本実施形態に係る給電装置と、本実施形態に係る受電装置とは、例えば、図７に示す無線通信部１０４を本実施形態に係る給電装置が備え、図７に示す無線通信部２０４を本実施形態に係る受電装置が備えることによって、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて、無線通信を行うことができる。
【０１７５】
ここで、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術により無線通信を行うことによって、本実施形態に係る受電装置は、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る受電装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、無線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【０１７６】
［２］本実施形態に係る電力線通信
次に、本実施形態に係る電力線通信について説明する。図８は、本実施形態に係る電力線通信の一例を説明するための説明図である。以下では、図８に示す給電装置１００Ｂと、受電装置２００Ｂとを例に挙げて、本実施形態に係る電力線通信について説明する。なお、図８では、本実施形態に係る給電装置の構成と本実施形態に係る受電装置の構成とのうち、本実施形態に係る電力線通信に係る構成要素を示している。なお、本実施形態に係る受電装置における電力線通信に係る構成要素は、例えば図６に示す受電装置２００Ａのように、プラグに設けられていてもよい。
【０１７７】
〔２−１〕給電装置１００Ｂ
給電装置１００Ｂは、例えば、接続部１０２と、制御部１０６と、電力線通信部１０８と、第１フィルタ１１０（通信フィルタ）と、第２フィルタ１１２とを備える。
【０１７８】
また、給電装置１００Ｂは、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（後述する）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。給電装置１００Ｂは、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１７９】
表示部（図示せず）は、給電装置１００Ｂが備える表示手段であり、表示画面に様々な情報（例えば、画像、および／または、文字など）を表示する。表示部（図示せず）の表示画面に表示される画面としては、例えば所望する動作を給電装置１００Ｂに対して行わせるための操作画面などが挙げられる。
【０１８０】
ここで、表示部（図示せず）としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などの表示デバイスが挙げられる。また、給電装置１００Ｂは、例えばタッチスクリーンで表示部（図示せず）を構成することもできる。上記の場合には、表示部（図示せず）は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０１８１】
なお、給電装置１００Ｂは、表示部（図示せず）を備えているか否かによらず、ネットワークを介して（または直接的に）外部端末と通信を行い、当該外部端末の表示画面に上記操作画面や様々な情報を表示させることもできる。例えば、上記外部端末が給電装置１００Ｂのユーザが所有する外部端末（例えば、携帯型通信装置やリモート・コントローラなど）である場合には、ユーザは、自己が所有する外部端末を操作して給電装置１００Ｂに所望の処理を行わせることができ、また、当該外部端末を用いて給電装置１００Ｂから送信される情報を確認することができる。よって、上記の場合には、例えば給電装置１００Ｂが机の下に設置されているときなど、ユーザが給電装置１００Ｂを直接操作したり、表示部（図示せず）に表示された情報をみることが容易ではないときであっても、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１８２】
制御部１０６は、ＭＰＵや各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、給電装置１００Ｂの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や、電力線通信部１０８から伝達される受電装置２００Ｂなどの接続外部装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達して、電力線通信部１０８における通信を制御する。制御部１０６が、上記検出信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、実際に電力線を介して接続されている外部装置である接続外部装置と通信を行うことができる。
【０１８３】
制御部１０６が、上記のように高周波信号生成命令や高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、電力線通信部１０８は、例えば、接続部１０２における検出結果に基づいて高周波信号を送信することが可能となる。また、制御部１０６が、上記応答信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置との間の電力線を介した通信を制御することができる。なお、制御部１０６は、例えば、定期的／非定期的に高周波信号生成命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、電力線通信部１０８に高周波信号を定期的／非定期的に送信させてもよい。
【０１８４】
また、制御部１０６は、上述したように、本実施形態に係る課金方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（課金情報生成処理）〜上記（３）の処理（電力制御処理））を主導的に行う役目を果たす。本実施形態に係る給電装置が備える制御部１０６における、本実施形態に係る課金方法に係る処理を実現するための構成の一例については、後述する。
【０１８５】
電力線通信部１０８は、電力線を介して受電装置２００Ｂなどの接続外部装置との間で通信を行う役目を果たす。
【０１８６】
図９は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える電力線通信部１０８の構成の一例を示す説明図である。ここで、図９では、制御部１０６と第１フィルタ１１０とを併せて示している。電力線通信部１０８は、例えば、高周波信号生成部１５６と、復調部１５８とを備え、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。また、電力線通信部１０８は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０１８７】
高周波信号生成部１５６は、例えば制御部１０６から伝達される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部１５６は、例えば制御部１０６から伝達される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号を生成を停止する。ここで、図９では、高周波信号生成部１５６として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５６は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１３２は、ＡＳＫ変調を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。
【０１８８】
ここで、高周波信号生成部１５６が生成する高周波信号としては、例えば、接続外部装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、接続外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５６が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する受電装置２００Ｂの電力線通信部２０８に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【０１８９】
復調部１５８は、例えば、高周波信号生成部１５６と第１フィルタ１１０との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。そして、復調部１５８は、復調した応答信号（例えば、識別情報を示す応答信号や、高調波信号に応じた処理に基づく応答を示す応答信号）を、制御部１０６へ伝達する。なお、復調部１５８における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、復調部１５８は、高周波信号生成部１５６と第１フィルタ１１０との間における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１９０】
本実施形態に係る電力線通信部１０８は、例えば図９に示す構成によって、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０１９１】
なお、本実施形態に係る電力線通信部１０８の構成は、図９に示す構成に限られない。図１０は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える電力線通信部１０８の他の例を示す説明図である。ここで、図１０では、図９と同様に、制御部１０６と第１フィルタ１１０とを併せて示している。
【０１９２】
他の例に係る電力線通信部１０８は、高周波信号生成部１５６と、復調部１５８と、第１高周波送受信部１６０と、第２高周波送受信部１６２とを備える。また、他の例に係る電力線通信部１０８は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０１９３】
高周波信号生成部１５６は、図９に示す高周波信号生成部１５６と同様に、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成し、高周波信号送信停止命令に応じて高周波信号の生成を停止する。
【０１９４】
復調部１５８は、高周波信号生成部１５６のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、復調部１５８における応答信号の復調手段は、上記に限られず、復調部１５８は、例えば、高周波信号生成部１５６のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１９５】
第１高周波送受信部１６０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ。以下、同様とする。）Ｌ３と所定の静電容量を有するキャパシタＣ３とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部１５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部１６０は、上記構成により、高周波信号生成部１５６が生成した高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部１６２から送信される、接続外部装置から送信された応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部１６０は、電力線通信部１０８内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１９６】
第２高周波送受信部１６２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ４と所定の静電容量を有するキャパシタＣ４とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部１６２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部１６２は、上記構成により、第１高周波送受信部１６０から送信された高周波信号を受信し、また、接続外部装置から送信された応答信号を送信することができる。つまり、第２高周波送受信部１６２は、電力線通信部１０８内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１９７】
本実施形態に係る電力線通信部１０８は、図１０に示す構成であっても、図９に示す構成と同様に、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０１９８】
再度図８を参照して、本実施形態に係る給電装置１００Ｂにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第１フィルタ１１０は、電力線通信部１０８と電力線ＰＬとの間に接続され、電力線ＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１１０は、電力線ＰＬから伝達される信号のうち、少なくとも電力線を介して受電装置２００Ｂなどの接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。給電装置１００Ｂは、第１フィルタ１１０を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部１０８へ伝達しないので、電力線通信部１０８と接続外部装置（より厳密には、例えば後述する受電装置２００Ｂの電力線通信部２０８のような、接続外部装置が備える電力線通信部）との間の通信の精度を向上させることができる。
【０１９９】
図１１は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える第１フィルタ１１０の構成の一例を示す説明図である。第１フィルタ１１０は、インダクタＬ５、Ｌ６と、キャパシタＣ５〜Ｃ７と、サージアブソーバＳＡ１〜ＳＡ３とで構成される。なお、本実施形態に係る第１フィルタ１１０の構成が、図１１に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２００】
再度図８を参照して、本実施形態に係る給電装置１００Ｂにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第２フィルタ１１２は、接続部１０２と、電源との間の電力線ＰＬ上に設けられ、接続部１０２側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。ここで、本実施形態に係る電源としては、例えば、商用電源などの外部電源や、バッテリなどの内部電源などが挙げられる。
【０２０１】
より具体的には、第２フィルタ１１２は、少なくとも電力線通信部１０８が送信する高周波信号や、接続外部装置により送信される高周波信号を遮断し、接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。給電装置１００Ｂは、第２フィルタ１１２を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、接続外部装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ１１２は、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【０２０２】
図１２は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える第２フィルタ１１２の構成の一例を示す説明図である。第２フィルタ１１２は、インダクタＬ７、Ｌ８と、キャパシタＣ８と、サージアブソーバＳＡ４とで構成される。なお、本実施形態に係る第２フィルタ１１２の構成が、図１２に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２０３】
本実施形態に係る給電装置１００Ｂは、例えば図８に示す構成によって、接続部１０２に接続された、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置と、電力線を介して通信を行うことができる。また、本実施形態に係る給電装置１００Ｂは、例えば図８に示す構成によって、例えば、識別情報の送信や、電子バリューを用いた課金処理など、送信した高周波信号に基づく所定の処理を当該接続外部装置に行わせることができる。
【０２０４】
〔２−２〕受電装置２００Ｂ
受電装置２００Ｂは、例えば、接続部２０２と、第１フィルタ２０６と、電力線通信部２０８と、第２フィルタ２１０とを備える。
【０２０５】
また、受電装置２００Ｂは、例えば、第２フィルタ２１０の後段（図８に示す第２フィルタ２１０における給電装置１００Ｂと反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、受電装置２００Ｂが有する機能を実現するための各種デバイス（例えば、ＭＰＵや、各種処理回路、駆動デバイスなど。図示せず）などを備える。つまり、受電装置２００Ｂは、例えば、給電装置１００Ｂなどの接続外部装置から電力線を介して供給される電力を上記バッテリ（図示せず）に充電することができ、また、当該供給される電力を用いて受電装置２００Ｂが有する機能を実現することができる。例えば、受電装置２００Ｂが、電気自動車などの車両である場合には、受電装置２００Ｂは、電力供給を受けて内蔵するバッテリを充電し、バッテリの電力を使って車輪を回転させる。また、受電装置２００Ｂが、画像（動画像／静止画像）および／または文字を表示することが可能な表示デバイスを備える場合には、受電装置２００Ｂは、電力供給を受けて、表示デバイスの表示画面に、画像や文字を表示させる。
【０２０６】
第１フィルタ２０６は、電力線（厳密には、受電装置２００Ｂ内の電力線ＰＬ）と電力線通信部２０８との間に接続され、電力線から伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ２０６は、電力線から伝達される信号のうち、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。受電装置２００Ｂは、第１フィルタ２０６を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部２０８へ伝達しないので、電力線通信部２０８と接続外部装置（より厳密には、例えば給電装置１００Ｂの電力線通信部１０８のような、接続外部装置が備える電力線通信部）との間の通信の精度を向上させることができる。
【０２０７】
ここで、第１フィルタ２０６は、例えば図１１に示す給電装置１００Ｂの第１フィルタ１１０と同様の構成をとる。なお、本実施形態に係る第１フィルタ２０６の構成が、図１１に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２０８】
電力線通信部２０８は、高周波信号によって、給電装置１００Ｂなどの接続外部装置と電力線を介して通信を行う。より具体的には、電力線通信部２０８は、例えば、接続外部装置から送信された高周波信号を受信した場合には、当該高周波信号から電力を得て駆動して、受信した高周波信号に基づく処理を行う。そして、電力線通信部２０８は、上記処理に応じた応答信号を、負荷変調によって高周波信号として送信する。
【０２０９】
例えば、電力線通信部２０８は、識別情報の送信を要求する識別情報送信要求を含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる識別情報送信要求に基づいて、記憶されている識別情報を読み出す。そして、電力線通信部２０８は、読み出された識別情報を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。また、電力線通信部２０８は、例えば、各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる処理命令やデータに基づく処理を行う。そして、電力線通信部２０８は、上記処理に基づく応答信号を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。つまり、電力線通信部２０８は、例えば、ＮＦＣなどにおける応答器としての役目を果たす。
【０２１０】
図１３は、本実施形態に係る受電装置２００Ｂが備える電力線通信部２０８の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１３では、第１フィルタ２０６を併せて示している。また、図１３では、電力線通信部２０８が、受信された高調波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ２８０を備える構成を示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８は、図１３に示すＩＣチップ２８０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０２１１】
ＩＣチップ２８０は、例えば、検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４とを備える。なお、図１３では示していないが、ＩＣチップ２８０は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０２１２】
また、ＩＣチップ２８０は、例えば、ＲＯＭ２３４と、ＲＡＭ２３６と、内部メモリ２３８とを備える。データ処理部２６２と、ＲＯＭ２３４、ＲＡＭ２３６、内部メモリ２３８とは、例えば、データの伝送路としてのバス２４０によって接続される。
【０２１３】
ここで、図１３に示すＩＣチップ２８０の構成と、上述した本実施形態に係る無線通信に係る、図７に示す無線通信部２０４が備えるＩＣチップ２５２の構成とを比較すると、ＩＣチップ２８０は、図７に示すＩＣチップ２５２と同様の構成をとることが分かる。
【０２１４】
上述したように、図７に示すＩＣチップ２５２には、通信アンテナ２５０によって受信された搬送波に基づく高周波信号が入力され、ＩＣチップ２５２は、通信アンテナ２５０によって受信された搬送波に基づく高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ２５０から送信させる。これに対して、ＩＣチップ２８０には、第１フィルタ２０６から伝達される、給電装置１００Ｂなどの接続外部装置から送信された高周波信号が入力される。また、ＩＣチップ２８０は、図１３に示すように、図７に示すＩＣチップ２５２と同様の構成有する。したがって、ＩＣチップ２８０は、図７に示すＩＣチップ２５２と同様に、入力された高周波信号を復調して処理し、高周波信号に応じた応答信号を負荷変調によって送信することができる。
【０２１５】
また、ＩＣチップ２８０は、図１３に示すように、第１フィルタ２０６と接続されており、図８に示すように、第１フィルタ２０６は、電力線ＰＬに接続されている。よって、ＩＣチップ２８０から送信された応答信号は、第１フィルタ２０６を介して電力線に重畳されることとなる。
【０２１６】
ＩＣチップ２８０は、例えば図１３に示す構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって応答信号を電力線に重畳させて送信させる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２８０の構成が、図１３に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２１７】
電力線通信部２０８は、例えば図１３に示す構成によって、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。
【０２１８】
なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８の構成は、図１３に示す構成に限られない。図１４は、本実施形態に係る受電装置２００Ｂが備える電力線通信部２０８の構成の他の例を示す説明図である。ここで、図１４では、第１フィルタ２０６を併せて示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８は、図１４に示すＩＣチップ２８０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０２１９】
他の例に係る電力線通信部２０８は、第１高周波送受信部２８２と、第２高周波送受信部２８４と、ＩＣチップ２８０とを備える。
【０２２０】
第１高周波送受信部２８２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ９と所定の静電容量を有するキャパシタＣ９とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部２８２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部２８２は、上記構成により、第１フィルタ２０６から伝達される高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部２８４から送信される応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部２８２は、電力線通信部２０８内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０２２１】
第２高周波送受信部２８４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ１０と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１０とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部２８４の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部２８４は、上記構成により、第１高周波送受信部２８２から送信された高周波信号を受信し、また、応答信号を送信することができる。より具体的には、第２高周波送受信部２８４は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ２８０へと出力する。また、第２高周波送受信部２８４は、ＩＣチップ２８０が備える負荷変調部２６４において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。つまり、第２高周波送受信部２８４は、電力線通信部２０８内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０２２２】
ＩＣチップ２８０は、第２高周波送受信部２８４から伝達される受信電圧に基づいて、図１３に示すＩＣチップ２８０と同様に処理を行う。
【０２２３】
電力線通信部２０８は、図１４に示す構成であっても、図１３に示す構成と同様に、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。また、電力線通信部２０８が図１４に示す構成を有する場合には、例えば、ＮＦＣやＲＦＩＤに係るＩＣチップを流用することが可能であるので、実装がより容易となるという利点がある。
【０２２４】
再度図８を参照して、本実施形態に係る受電装置２００Ｂの構成における、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第２フィルタ２１０は、電力線ＰＬを介して給電装置１００Ｂなどの接続外部装置側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ２１０は、少なくとも接続外部装置により送信される高周波信号や、電力線通信部２０８が送信する高周波信号を遮断し、電力線ＰＬを介して供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。受電装置２００Ｂは、第２フィルタ２１０を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、接続外部装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ２１０は、給電装置１００Ｂが備える第２フィルタ１１２と同様に、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【０２２５】
ここで、第２フィルタ２１０は、例えば図１２に示す給電装置１００Ｂの第２フィルタ１１２と同様の構成をとることができる。なお、本実施形態に係る第２フィルタ２１０の構成が、図１２に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２２６】
本実施形態に係る給電装置と、本実施形態に係る受電装置とは、例えば、図８に示す電力線通信部１０８を本実施形態に係る給電装置が備え、図８に示す電力線通信部２０８を本実施形態に係る受電装置が備えることによって、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術が有線通信に適用された、電力線通信を行うことができる。
【０２２７】
ここで、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、回路規模が既存のＰＬＣモデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばＩＣチップのようなサイズまで小型化が可能である。また、例えばＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話など、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて通信を行うことが可能な装置の普及が進んでいることから、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、既存のＰＬＣモデムと比較して安価である。
【０２２８】
さらに、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を有線通信に適用することによって、本実施形態に係る受電装置は、電力線を介して受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る受電装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、有線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【０２２９】
したがって、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いることによって、例えば、既存のＰＬＣなどの従来の有線通信が用いられる場合よりも、コストの低減や、通信デバイスのサイズの制限の緩和、消費電力の低減などを図ることが可能な、有線通信を実現することができる。
【０２３０】
（本実施形態に係る給電装置）
次に、上述した本実施形態に係る課金方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る給電装置の構成の一例について説明する。また、以下では、本実施形態に係る給電装置と、本実施形態に係る受電装置（接続外部装置）とが、図８に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る給電装置の構成の一例について説明する。
【０２３１】
図１５は、本実施形態に係る給電装置１００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１５では、図８に示す受電装置２００Ｂを併せて示している。
【０２３２】
給電装置１００は、例えば、接続部１０２と、制御部１０６と、電力線通信部１０８と、第１フィルタ１１０と、第２フィルタ１１２と、電力供給部１１４と、消費電力測定部１１６と、記憶部１１８と、通信部１２０（第２通信部）とを備える。
【０２３３】
また、給電装置１００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。給電装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。
【０２３４】
制御部１０６は、例えばＭＰＵや各種処理回路などで構成され、給電装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、課金情報生成部１２２と、課金処理部１２４と、認証部１２６と、電力制御部１２８とを備え、本実施形態に係る課金方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２３５】
課金情報生成部１２２は、上記（１）の処理（課金情報生成処理）を主導的に行う役目を果たし、伝送される電力に関する所定量ごとに、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成する。
【０２３６】
より具体的には、課金情報生成部１２２は、例えば、接続外部装置に対する電力の伝送が開始されてからの経過時間を検出し、検出される経過時間が所定の時間（設定されている条件の一例）を経過するごとに、課金情報を生成する（接続外部装置への電力の供給時間が、伝送される電力に関する量である場合）。ここで、課金情報生成部１２２は、例えば、後述する電力制御部１２８から伝達される、接続外部装置に対する電力の伝送を開始させたことを示す信号に基づいて、電力の伝送が開始されたことを検出する。また、課金情報生成部１２２は、例えば、発振回路などから得られるクロック信号に基づいて、電力の伝送が開始されてからの経過時間を検出する。
【０２３７】
また、課金情報生成部１２２は、例えば、接続外部装置に供給された電力量を検出し、検出される電力量が所定の電力量（設定されている条件の一例）が供給されるごとに、課金情報を生成する（接続外部装置に供給された電力量が、伝送される電力に関する量である場合）。ここで、課金情報生成部１２２は、例えば、後述する消費電力測定部１１６から伝達される消費電力（伝送した電力に対応する電力）を示す情報（データ）に基づいて、接続外部装置に供給された電力量を検出する。
【０２３８】
また、課金情報生成部１２２は、例えば、接続外部装置に供給された電力量に対応する金額を検出し、検出された供給された電力量に対応する金額が所定の金額幅（設定されている条件の一例）に達するごとに、課金情報を生成する（接続外部装置に供給された電力量に対応する対価が、伝送される電力に関する量である場合）。ここで、課金情報生成部１２２は、例えば、後述する消費電力測定部１１６から伝達される消費電力（伝送した電力に対応する電力）を示す情報に基づいて、接続外部装置に供給された電力量を特定する。また、課金情報生成部１２２は、例えば、電力の価格（例えば、［ｋＷｈ］当たりの価格などの単価）を示す価格情報（データ）に基づいて、特定された電力量に対応する金額を算出することによって、接続外部装置に供給された電力量に対応する金額を検出する。課金情報生成部１２２は、例えば、サーバなどの外部装置から上記価格情報を取得するが、本実施形態に係る価格情報の取得方法は、上記に限られない。例えば、課金情報生成部１２２は、電力線にパケット化されて送信される価格情報を受信することによって、価格情報を取得してもよい。
【０２３９】
また、課金情報生成部１２２は、例えば、接続外部装置への電力の供給時間、接続外部装置に供給された電力量、または、接続外部装置に供給された電力量に対応する対価、のうちの１または２以上の量に基づいて、課金情報を生成してもよい。
【０２４０】
課金処理部１２４は、上記（２）の処理（課金処理）を主導的に行う役目を果たし、課金情報生成部１２２において生成された課金情報に基づく課金処理を行う。
【０２４１】
より具体的には、課金処理部１２４は、第１の課金処理（接続外部装置に対する直接的な課金処理）を行う場合には、例えば、電力線通信部１０８（第１通信部に該当する。）に接続外部装置との通信を行わせ、課金処理命令を接続外部装置に対して送信させることによって、接続外部装置に対する課金を行う。
【０２４２】
また、課金処理部１２４は、第２の課金処理（接続外部装置に対する間接的な課金処理）を行う場合には、例えば、通信部１２０（第２通信部に該当する。）に外部課金処理装置と通信を行わせ、課金情報を外部課金処理装置へと送信させることによって、外部課金処理装置に接続外部装置のユーザに対する課金を行わせる。
【０２４３】
なお、第２の課金処理を行う場合、課金処理部１２４は、例えば、課金情報生成部１２２において生成された課金情報を記憶部１１８に記憶させ、一定の時刻となったときや、一定時間ごとに、課金情報を外部課金処理装置へと送信させてもよい。例えば、一定の時刻となったときや、一定時間ごとに、課金情報を外部課金処理装置へと送信させる場合には、課金処理部１２４は、例えば、同一の接続外部装置に対応する課金情報が示す対価の値を合算し、合算された値を示す課金情報を、外部課金処理装置へと送信させる。
【０２４４】
また、課金処理部１２４は、第３の課金処理を行う場合には、例えば、上記第１の課金処理を優先的に行うことによって、上記第１の課金処理と上記第２の課金処理とを組み合わせた処理を行う。また、課金処理部１２４は、第３の課金処理を行う場合において、例えば、設定されている課金処理設定に基づいて、上記第１の課金処理と上記第２の課金処理とを選択的に行ってもよい。
【０２４５】
認証部１２６は、本実施形態に係る認証処理を主導的に行う役目を果たし、接続外部装置から取得される、接続外部装置を示す識別情報に基づいて、接続外部装置を認証する。より具体的には、認証部１２６は、例えば、電力線通信部１０８に接続外部装置との通信を行わせることによって、接続外部装置から識別情報を取得する。そして、認証部１２６は、例えば、接続外部装置との通信結果や、取得された識別情報と、給電対象の外部装置を示す識別情報が記録されているデータベースとに基づく認証結果に基づいて、接続外部装置を認証する。
【０２４６】
電力制御部１２８は、上記（３）の処理（電力制御処理）を主導的に行う役目を果たし、例えば、課金処理部１２４から伝達される課金処理の結果に基づいて、電力を接続外部装置に選択的に伝送させる。また、電力制御部１２８は、例えば、課金処理部１２４から伝達される課金処理の結果と、認証部１２６から伝達される認証結果とに基づいて、電力を接続外部装置に選択的に伝送させてもよい。より具体的には、例えば、電力供給部１１４に対して、電力供給部１１４における電力線ＰＬへの選択的な電力の供給を制御する制御信号を伝達し、電力供給部１１４の動作を制御することによって、電力を接続外部装置に選択的に伝送させる。
【０２４７】
また、電力制御部１２８は、例えば、消費電力測定部１１６に対して、消費電力測定部１１６における、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置における消費電力の測定の開始や、当該測定の停止を制御する制御信号を伝達することによって、消費電力測定部１１６の動作を制御してもよい。
【０２４８】
制御部１０６は、例えば、課金情報生成部１２２、課金処理部１２４、認証部１２６、および電力制御部１２８を備えることによって、本実施形態に係る課金方法に係る処理を主導的に行う。
【０２４９】
なお、本実施形態に係る給電装置が備える制御部の構成は、図１５に示す構成に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、認証部１２６を備えていなくてもよい。認証部１２６を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る課金方法に係る、上記（１）の処理（課金情報生成処理）〜上記（３）の処理（電力制御処理）を行うことができる。
【０２５０】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、図１５に示す課金情報生成部１２２、課金処理部１２４、認証部１２６、および電力制御部１２８のうちの１または２以上を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）こともできる。
【０２５１】
電力線通信部１０８は、接続外部装置と通信を行う通信部（第１通信部の一部）としての役目を果たす。また、例えば図９、図１０を参照して説明したように、電力線通信部１０８における通信は、例えば、制御部１０６によって制御され、また、電力線通信部１０８は、復調した応答信号を制御部１０６へ伝達する。
【０２５２】
電力供給部１１４は、例えば、制御部１０６（より厳密には、電力制御部１２８）から伝達される制御信号に基づいて、電源（例えば、内部電源や、外部電源）と電力線ＰＬとを選択的に接続し、電力線ＰＬに選択的に電力を供給する。
【０２５３】
ここで、電力供給部１１４としては、例えば、制御部１０６から伝達される制御信号に基づいてオン／オフするスイッチが挙げられる。上記スイッチは、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記スイッチの構成は、上記に限られない。
【０２５４】
消費電力測定部１１６は、接続部１０２に接続された、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置が消費している消費電力（例えば、接続外部装置に供給された電力に相当する。）を測定する。そして、消費電力測定部１１６は、測定した消費電力の情報を制御部１０６へ伝達する。また、消費電力測定部１１６は、例えば、制御部１０６（より厳密には、電力制御部１２８）から伝達される制御信号に基づいて、選択的に測定を行うこともできる。ここで、消費電力測定部１１６としては、例えば消費電力測定器などが挙げられる。
【０２５５】
記憶部１１８は、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置から取得した識別情報や、給電対象の外部装置を示す識別情報が記録されているデータベース、課金情報、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部１１８としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部１１８は、給電装置１００から着脱可能であってもよい。
【０２５６】
通信部１２０は、給電装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、外部課金処理装置や、サーバなどの外部装置と無線／有線で通信を行う。また、通信部１２０は、例えば制御部１０６により通信が制御される。
【０２５７】
ここで、通信部１２０としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、通信部１２０は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子および送受信回路など通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成であってもよい。本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ；Wireless  Local  Area  Network）や基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０２５８】
給電装置１００は、例えば図１５に示す構成によって、本実施形態に係る課金方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（課金情報生成処理）〜上記（３）の処理（電力制御処理））を行う。したがって、給電装置１００は、例えば図１５に示す構成によって、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０２５９】
なお、本実施形態に係る給電装置の構成は、図１５に示す構成に限られない。
【０２６０】
［１］第１の変形例
例えば、本実施形態に係る給電装置は、通信部１２０を備えない構成をとってもよい。通信部１２０を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態の第１の変形例に係る給電装置は、上記（１）の処理（課金情報生成処理）、上記（２）の処理（課金処理）における第１の課金処理、および上記（３）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第１の変形例に係る給電装置は、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０２６１】
［２］第２の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力線通信部１０８、および第１フィルタ１１０など、本実施形態に係る電力線通信を行うための通信部（第１通信部）を備えない構成をとってもよい。本実施形態に係る電力線通信を行うための通信部を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態の第２の変形例に係る給電装置は、上記（１）の処理（課金情報生成処理）、上記（２）の処理（課金処理）における第２の課金処理、および上記（３）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第２の変形例に係る給電装置は、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０２６２】
［３］第３の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る給電装置の外部装置（または回路）として、消費電力測定部１１６に相当する機能を有する装置（または回路）が存在する場合などには、消費電力測定部１１６を備えていなくてもよい。上記の場合において消費電力測定部１１６を備えない構成であっても、本実施形態の第３の変形例に係る給電装置は、例えば、消費電力測定部１１６に相当する機能を有する装置（または回路）から受信した消費電力の情報に基づいて、上記（１）の処理（課金情報生成処理）〜上記（３）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第３の変形例に係る給電装置は、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０２６３】
［４］第４の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る給電装置の外部装置（または回路）として、電力供給部１１４に相当する機能を有する装置（または回路）が存在する場合などには、電力供給部１１４を備えていなくてもよい。上記の場合において電力供給部１１４を備えない構成であっても、本実施形態の第４の変形例に係る給電装置は、例えば、電力供給部１１４に対する制御と同様に、電力供給部１１４に相当する機能を有する装置（または回路）を制御することによって、上記（１）の処理（課金情報生成処理）〜上記（３）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第４の変形例に係る給電装置は、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０２６４】
［５］第５の変形例
例えば、図１５では、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置（接続外部装置の一例）とが、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成を示したが、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とは、本実施形態に係る無線通信によって通信を行うことも可能である。より具体的には、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う場合には、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とは、例えば図８に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成に替えて、図６に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える。
【０２６５】
ここで、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える場合であっても、本実施形態の第５の変形例に係る給電装置は、上記（１）の処理（課金情報生成処理）〜上記（３）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第５の変形例に係る給電装置は、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０２６６】
［６］第６の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有していてもよい。より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、図６に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成と、図８に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成とを備える。
【０２６７】
ここで、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合であっても、本実施形態の第６の変形例に係る給電装置は、上記（１）の処理（課金情報生成処理）〜上記（３）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第６の変形例に係る給電装置は、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。なお、本実施形態の第６の変形例に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る電力線通信によって課金処理を行う場合と、本実施形態に係る無線通信によって課金処理を行う場合とにおいて処理を変えてもよい。
【０２６８】
［７］第７の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置に対する課金処理を、電力を伝送させる前に行い、課金処理が完了後に電力を伝送させる機能（前払いにより電力を伝送させる機能）を有していてもよい。より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、１００円などの所定の金額に対する前払いの課金処理が完了するごとに、接続外部装置に対して電力を伝送させる。第７の変形例に係る前払いの課金処理が行われる場合には、仮に、電力の伝送中に、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置（接続外部装置）との電力線を介した接続が、何らかの理由によって切れたとしても、給電装置のユーザが供給した電力に対する対価を受け取ることができないことが、防止される。また、仮に、電力の伝送中に、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置（接続外部装置）との電力線を介した接続が、何らかの理由によって切れたとしても、受電装置のユーザが支払った対価に対して受電装置が受電する電力の不足を、供給される電力に対する課金を事前に１回行う場合よりもより少なくすることができる。
【０２６９】
なお、前払いにより電力を伝送させる機能を有する場合、本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続外部装置のユーザなどのユーザ操作によって、上述した本実施形態に係る課金方法にかかる処理と、上記第７の変形例に係る前払いの課金処理とを、選択的に切り替えてもよい。
【０２７０】
［８］第８の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記第１の変形例に係る構成〜第７の変形例に係る構成のうち、組合せ可能な任意の構成をとることも可能である。
【０２７１】
（本実施形態に係る受電装置）
上記では、本実施形態に係る課金方法に係る処理を、本実施形態に係る給電装置が主導的に行う場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態に係る課金方法に係る処理は、本実施形態に係る給電装置が主導的に行うことに限られず、本実施形態に係る受電装置が主導的に行うことも可能である。そこで、次に、本実施形態に係る課金方法に係る処理を主導的に行うことが可能な、本実施形態に係る受電装置について説明する。
【０２７２】
［１］本実施形態に係る受電装置における課金方法に係る処理
本実施形態に係る受電装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る受電装置における課金方法について説明する。
【０２７３】
本実施形態に係る受電装置は、電力線を介して接続された本実施形態に係る給電装置（本実施形態に係る受電装置からみた接続外部装置に該当する。）と通信を行う（通信処理）。そして、本実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る給電装置から送信される、上記（１）の処理（課金情報生成処理）により生成された課金情報を、本実施形態に係る給電装置との通信によって取得する。ここで、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間で行われる通信としては、例えば、上述した本実施形態に係る無線通信や、本実施形態に係る電力線通信が挙げられる。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、課金情報が生成されるごとに本実施形態に係る給電装置から送信される課金情報を受信することによって、課金情報を取得する。
【０２７４】
課金情報が取得されると、本実施形態に係る受電装置は、上述した本実施形態に係る給電装置と同様に、課金情報に基づいて課金処理行う（課金処理）。ここで、本実施形態に係る受電装置における課金処理としては、例えば、上述した本実施形態に係る給電装置における第１の課金処理〜第３の課金処理に対応する処理が挙げられる。
【０２７５】
より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、課金情報に基づく本実施形態に係る課金処理命令を生成する。そして、本実施形態に係る受電装置は、例えば、生成した課金処理命令に基づいて、例えば、自装置（本実施形態に係る受電装置）に記憶されている電子バリューや、本実施形態に係る受電装置と通信が可能な外部装置に記憶されている電子バリューに対する処理を行う（本実施形態に係る受電装置における第１の課金処理：上述した本実施形態に係る給電装置における第１の課金処理に対応する処理）。
【０２７６】
また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、上述した本実施形態に係る給電装置における第２の課金処理と同様に、本実施形態に係る受電装置のユーザに対する課金を行うことが可能な外部課金処理装置と通信を行うことによって、外部課金処理装置に、本実施形態に係る受電装置のユーザに対する課金を行わせてもよい（本実施形態に係る受電装置における第２の課金処理：上述した本実施形態に係る給電装置における第２の課金処理に対応する処理）。
【０２７７】
また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、上述した本実施形態に係る給電装置における第３の課金処理と同様に、本実施形態に係る受電装置における第１の課金処理と本実施形態に係る受電装置における第２の課金処理とを組み合わせた処理を行ってもよい（本実施形態に係る受電装置における第３の課金処理：上述した本実施形態に係る給電装置における第３の課金処理に対応する処理）。
【０２７８】
本実施形態に係る受電装置は、課金処理として、例えば上記のような処理を行う。
【０２７９】
本実施形態に係る受電装置は、課金処理の結果に基づいて、本実施形態に係る給電装置に、電力を選択的に伝送させる（電力制御処理）。より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、課金処理の結果を示す応答信号を、本実施形態に係る給電装置に送信することにより、本実施形態に係る給電装置に上記（３）の処理（電力制御処理）を行わせる。ここで、本実施形態に係る受電装置が送信する本実施形態に係る課金処理の結果を示す応答信号としては、例えば、課金が正常に完了したことを示す信号や、課金が正常に完了しなかったことを示す信号が挙げられる。
【０２８０】
本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る受電装置から送信された課金処理の結果を示す応答信号が課金が正常に完了したことを示す場合には、例えば、電力供給部を電力を供給可能な状態にさせる。よって、本実施形態に係る受電装置から送信された課金処理の結果を示す応答信号が課金が正常に完了したことを示す場合には、本実施形態に係る受電装置には引き続き電力が伝送されることとなる。
【０２８１】
また、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る受電装置から送信された課金処理の結果を示す応答信号が課金が正常に完了しなかったたことを示す場合には、例えば、電力供給部を電力を供給可能な状態にさせない。よって、本実施形態に係る受電装置から送信された課金処理の結果を示す応答信号が課金が正常に完了しなかったたことを示す場合には、本実施形態に係る受電装置には電力が伝送されないこととなる。
【０２８２】
本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る課金方法に係る処理として、例えば、（Ｉ）通信処理、（ＩＩ）課金処理、および（ＩＩＩ）電力制御処理、を行う。
【０２８３】
ここで、本実施形態に係る受電装置は、上記（ＩＩ）の処理（課金処理）において、上記（Ｉ）の処理（通信処理）により本実施形態に係る給電装置から取得される課金情報に基づく課金処理を行う。また、本実施形態に係る受電装置は、上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）において、上記（ＩＩ）の処理（課金処理）の結果に基づいて、本実施形態に係る給電装置に、電力を選択的に伝送させる。また、上述したように、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（１）の処理（課金情報生成処理）を行うことによって、伝送される電力に関する所定量ごとに課金情報を生成する。
【０２８４】
よって、本実施形態に係る課金方法に係る処理を本実施形態に係る受電装置が主導的に行う場合においても、本実施形態に係る課金方法に係る処理を本実施形態に係る給電装置が主導的に行う場合と同様に、受電装置のユーザが、支払った対価の分の電力を受電装置で受電することができないことは防止される。本実施形態に係る課金方法に係る処理を本実施形態に係る受電装置が主導的に行う場合においても、本実施形態に係る課金方法に係る処理を本実施形態に係る給電装置が主導的に行う場合と同様に、給電装置のユーザが受け取ることができない供給した電力に対する対価を、供給される電力に対する課金を事後に１回行う場合よりもより小さくすることができる。
【０２８５】
したがって、本実施形態に係る課金方法に係る処理として、例えば、上記（Ｉ）の処理（通信処理）〜上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）を行うことによって、本実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る課金方法に係る処理を本実施形態に係る給電装置が主導的に行う場合と同様に、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０２８６】
なお、本実施形態に係る受電装置における課金方法に係る処理は、上記（Ｉ）の処理（通信処理）〜上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、受信したデータ（または信号）に基づく通知を行わせてもよい（通知制御処理）。ここで、受信したデータ（または信号）に基づく通知としては、例えば、本実施形態に係る給電装置から送信された本実施形態に係る通知を制御する制御データを受信した場合に、当該制御データに基づいて行う通知（例えば、上述した課金方法に係る各種情報に関する通知）や、エラー通知を行わせるための制御データを受信した場合に、当該制御データに基づいて行う通知などが挙げられる。また、本実施形態に係る受電装置が行わせる通知としては、例えば、上述した本実施形態に係る給電装置における通知の方法と同様に、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法による通知や、音声を用いた聴覚的な通知方法による通知など、ユーザの感覚に訴えうる方法を用いた通知が挙げられる。
【０２８７】
本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る受電装置が備える通知に係るデバイス（例えば、表示デバイスや、スピーカなどの音声出力デバイスなど）、および／または、外部の通知に係るデバイスなどの外部装置に、受信したデータに基づく通知を行わせる。ここで、本実施形態に係る受電装置は、例えば、受信したデータそのものを、通知に係るデバイスや外部装置に伝達、または送信することによって通知を行わせるが、本実施形態に係る受電装置における通知制御処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、受信したデータに基づき生成したデータ（または信号）を、通知に係るデバイスや外部装置に伝達、または送信することによって通知を行わせてもよい。受信したデータに基づき生成されるデータとしては、例えば、受信した本実施形態に係る通知を制御する制御データに含まれる通知命令に基づいて生成される、通知内容を示すデータ（例えば、通知命令が示す命令の種別に対応付けられた画像を示す画像データや、当該命令の種別に対応付けられた音声を示す音声データなど）が挙げられる。
【０２８８】
本実施形態に係る受電装置が通知制御処理を行うことによって、本実施形態に係る受電装置は、例えば、設定可能な給電モード（または、設定されている給電モード）の情報や、各時点における電力の価格（例えば、［ｋＷｈ］当たりの価格などの単価）の情報、供給された電力の総量に対して適用される割引に関する情報などの、課金方法に係る各種情報に関する通知を、受信した通知を制御する制御データに基づいて行わせることができる。また、本実施形態に係る受電装置が通知制御処理を行うことによって、本実施形態に係る受電装置は、例えば、エラー通知を、受信したデータに基づいて行わせることができる。よって、本実施形態に係る受電装置のユーザは、通知される内容に基づいて、例えば、給電モードの選択や電力の価格に基づく給電の可否の判断など、様々な選択や判断を行うことが可能となる。また、本実施形態に係る受電装置のユーザは、通知される内容に基づいて、現在の状態を把握することができる。さらに、本実施形態に係る受電装置のユーザは、例えば、本実施形態に係る受電装置が備える操作デバイス（例えば、ボタンや、タッチパネルなど）や、リモート・コントローラなどの外部操作デバイスを操作することによって、選択結果や判断結果に基づく処理（例えば、上記操作に基づき生成された操作信号に基づく処理）を、本実施形態に係る給電装置に行わせることができる。
【０２８９】
図１６は、本実施形態に係る受電装置における課金方法に係る処理の一例を示す流れ図である。ここで、図１６に示すステップＳ６００、Ｓ６０２の処理が上記（ＩＩ）の処理（課金処理）に該当し、図１６に示すステップＳ６０４、Ｓ６０６の処理が上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）に該当する。なお、図１６は、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とが通信可能な状態にある場合を示しており、図１６では、上記（Ｉ）の処理（通信処理）については省略をしている。
【０２９０】
本実施形態に係る受電装置は、課金情報が受信されたか否かを判定する（Ｓ６００）。本実施形態に係る受電装置は、例えば、受信された信号を復調したデータが課金情報である場合に、課金情報が受信されたと判定する。
【０２９１】
ステップＳ６００において課金情報が受信されたと判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、処理を進めない。
【０２９２】
また、ステップＳ６００において課金情報が受信されたと判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、課金処理を行う（Ｓ６０２）。本実施形態に係る受電装置は、例えば、設定されている課金処理設定に基づいて、本実施形態に係る受電装置における第１の課金処理、本実施形態に係る受電装置における第２の課金処理、または、本実施形態に係る受電装置における第３の課金処理を行う。
【０２９３】
ステップＳ６０２の処理が行われると、本実施形態に係る受電装置は、ステップＳ６０２の課金処理が正常に完了したか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【０２９４】
ステップＳ６０４において課金処理が正常に完了したと判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、本実施形態にかかる給電装置に電力を伝送させる（Ｓ６０６）。また、ステップＳ６０４において課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、本実施形態にかかる給電装置に電力を伝送させない（Ｓ６０８）。ここで、本実施形態に係る受電装置は、例えば、ステップＳ６０４の判定結果、すなわち課金処理の結果を示す応答信号を、本実施形態に係る給電装置に送信することにより、ステップＳ６０６の処理または、ステップＳ６０８の処理を行う。
【０２９５】
本実施形態に係る受電装置は、課金方法に係る処理として、例えば図１５に示す処理を行う。
【０２９６】
［２］本実施形態に係る受電装置の構成例
次に、上述した本実施形態に係る受電装置における課金方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る受電装置の構成の一例について説明する。図１７は、本実施形態に係る受電装置２００の構成の一例を示す説明図である。
【０２９７】
受電装置２００は、例えば、接続部２０２と、第１フィルタ２０６と、電力線通信部２０８と、第２フィルタ２１０と、通信部２１２とを備える。また、受電装置２００は、例えば、第２フィルタ２１０の後段（図１７に示す第２フィルタ２１０における接続部２０２と反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、受電装置２００が有する機能を実現するための各種デバイス（図示せず）などを備える。また、受電装置２００は、例えば、通知に係るデバイス（例えば、表示デバイスや、スピーカなどの音声出力デバイスなど）や、操作デバイスなどを備えていてもよい。なお、通信部２１２は、受電装置２００が有する機能を実現するための構成要素の一つであってもよい。
【０２９８】
電力線通信部２０８は、例えば図１３、図１４を参照して説明したように、接続外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、接続外部装置と通信を行う通信部としての役目を果たす。また、電力線通信部２０８は、上記（Ｉ）の処理（通信処理）を主導的に行う役目を果たす。
【０２９９】
また、電力線通信部２０８は、例えば、課金処理部２２０と、電力制御部２２２と、通知制御部２２４とを備え、本実施形態に係る受電装置における課金方法に係る処理（例えば、上記（ＩＩ）の処理（課金処理）、上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）、および上記通知制御処理）を主導的に行う役目を果たす。ここで、電力線通信部２０８では、例えば図１３、図１４に示すデータ処理部２６２が、課金処理部２２０、電力制御部２２２、および通知制御部２２４として機能する。
【０３００】
なお、図１７では、電力線通信部２０８が、課金処理部２２０、電力制御部２２２、および通知制御部２２４を備え、本実施形態に係る受電装置における課金方法に係る処理（例えば、上記（Ｉ）の処理（通信処理）、上記（ＩＩ）の処理（課金処理）、上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）、および上記通知制御処理）を主導的に行う役目を果たす例を示しているが、本実施形態に係る受電装置の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、課金処理部２２０、電力制御部２２２、および通知制御部２２４のうちの、１または２以上の構成要素を、個別に備えていてもよい。つまり、本実施形態に係る受電装置では、課金処理部２２０、電力制御部２２２、および通知制御部２２４のうちの、１または２以上の構成要素を、ＭＰＵなどの個別の処理回路で実現することも可能である。課金処理部２２０、電力制御部２２２、および通知制御部２２４のうちの、１または２以上の構成要素が、電力線通信部２０８とは別体に備えられる場合、課金処理部２２０、電力制御部２２２、および通知制御部２２４のうちの、１または２以上の構成要素は、例えば、高周波信号に基づき得られた電力や、電力線ＰＬから得られる電力、バッテリなどの内部電源から得られる電力などによって、本実施形態に係る受電装置における課金方法に係る処理を行う。
【０３０１】
また、図１７では、電力線通信部２０８が、通知制御部２２４を備える構成を示しているが、本実施形態に係る受電装置の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、通知制御部２２４を備えない構成をとることも可能である。通知制御部２２４を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る受電装置は、上記（Ｉ）の処理（通信処理）、上記（ＩＩ）の処理（課金処理）、および上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）を行うことができる。
【０３０２】
課金処理部２２０は、上記（ＩＩ）の処理（課金処理）を主導的に行う役目を果たし、本実施形態に係る給電装置から送信される課金情報に基づく課金処理を行う。課金処理部２２０は、例えば図１３、図１４に示す内部メモリ２７０などに記憶されている課金処理設定データ（設定されている課金処理設定の一例）に基づいて、本実施形態に係る受電装置における第１の課金処理、本実施形態に係る受電装置における第２の課金処理、または、本実施形態に係る受電装置における第３の課金処理を行う。
【０３０３】
電力制御部２２２は、上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）を主導的に行う役目を果たし、課金処理部２２０における課金処理の結果に基づいて、本実施形態に係る給電装置（接続外部装置）に電力を選択的に伝送させる。電力制御部２２２は、例えば、課金処理部２２０における課金処理の結果を示す応答信号を送信させることによって、本実施形態に係る給電装置に電力を選択的に伝送させる。
【０３０４】
通知制御部２２４は、上記通知制御処理を主導的に行う役目を果たし、受信されたデータ（または、信号）に基づく通知を、本実施形態に係る受電装置が備える通知に係るデバイス、および／または、外部装置に行わせる。
【０３０５】
通信部２１２は、受電装置２００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、外部課金処理装置や、サーバなどの外部装置と無線／有線で通信を行う。例えば課金処理部２２０が本実施形態に係る受電装置における第２の課金処理や第３の課金処理を行う場合、課金処理部２２０は、例えば、通信部２１２に、受信された課金情報を外部課金処理装置へと送信させる。また、通信部２１２は、例えば、高周波信号に基づき得られた電力や、電力線ＰＬから得られる電力、バッテリなどの内部電源から得られる電力などによって駆動し、通信を行う。
【０３０６】
ここで、通信部２１２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、通信部２１２は、例えば、ＵＳＢ端子および送受信回路など通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成であってもよい。
【０３０７】
受電装置２００は、例えば図１７に示す構成によって、本実施形態に係る受電装置における課金方法に係る処理（例えば、上記（Ｉ）の処理（通信処理）〜上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理））を行う。したがって、受電装置２００は、例えば図１７に示す構成によって、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０３０８】
なお、本実施形態に係る受電装置の構成は、図１７に示す構成に限られない。
【０３０９】
〔２−１〕第１の変形例
例えば、本実施形態に係る受電装置は、通信部２１２を備えない構成であってもよい。通信部２１２を備えない場合であっても、本実施形態に係る受電装置は、例えば図１３、図１４に示す内部メモリ２７０に記憶されている電子バリューを用いた課金処理を行うことによって、例えば上記（Ｉ）の処理（通信処理）〜上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第１の変形例に係る受電装置は、例えば図１７に示す構成を有する場合と同様に、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０３１０】
〔２−２〕第２の変形例
また、例えば、図１７では、本実施形態に係る受電装置が、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成を示したが、本実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る無線通信によって通信を行うことも可能である。より具体的には、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う場合には、本実施形態に係る受電装置は、例えば図８に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成に替えて、図６に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える。
【０３１１】
ここで、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える場合であっても、本実施形態の第２の変形例に係る受電装置は、例えば上記（Ｉ）の処理（通信処理）〜上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第２の変形例に係る受電装置は、例えば図１７に示す構成を有する場合と同様に、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０３１２】
〔２−３〕第３の変形例
また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有していてもよい。より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、図６に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成と、図８に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成とを備える。
【０３１３】
ここで、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合であっても、本実施形態の第３の変形例に係る装置は、例えば上記（Ｉ）の処理（通信処理）〜上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第３の変形例に係る受電装置は、例えば図１７に示す構成を有する場合と同様に、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。なお、本実施形態の第３の変形例に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る電力線通信によって課金処理を行う場合と、本実施形態に係る無線通信によって課金処理を行う場合とにおいて処理を変えてもよい。
【０３１４】
〔２−４〕第４の変形例
また、本実施形態に係る受電装置は、上述したように、通知制御部２２４を備えない構成をとることも可能である。通知制御部２２４を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る受電装置は、上記（Ｉ）の処理（通信処理）〜上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第４の変形例に係る受電装置は、例えば図１７に示す構成を有する場合と同様に、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０３１５】
〔２−５〕他の変形例
本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る給電装置と同様に、いわゆるリーダ／ライタ機能を有していてもよい。さらに、本実施形態に係る受電装置は、例えば、上記第１の変形例に係る構成〜第４の変形例に係る構成のうち、組合せ可能な任意の構成をとることも可能である。
【０３１６】
以上、本実施形態として給電装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、空港や店舗などに設けられる公衆電源、マンションや家、ビルディングなどの建物などに備え付けられたコンセント、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ、電源タップ、電気自動車や電力で動く機器などに対して電力を供給可能な装置、表示装置など、様々な機器や設備に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、給電装置の役目を果たす電気自動車などの車両に適用することもできる。さらに、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置から送信された電力を受電してもよい。つまり、本実施形態に係る給電装置は、受電装置の役目を果たしてもよい。
【０３１７】
また、本実施形態として受電装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、携帯型ゲーム機、表示装置、テレビ受像機、照明機器、トースター、電気自動車などの電力で駆動する車両など、電力で動く様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、プラグに適用することもできる。さらに、本実施形態に係る受電装置は、接続外部装置へ電力を送信してもよい。つまり、本実施形態に係る受電装置は、給電装置の役目を果たしてもよい。
【０３１８】
（本実施形態に係るプログラム）
［１］本実施形態に係る給電装置に係るプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る給電装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（課金情報生成処理）〜上記（３）の処理（電力制御処理）など、本実施形態に係る給電装置における本実施形態に係る課金方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０３１９】
［２］本実施形態に係る受電装置に係るプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る受電装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（Ｉ）の処理（通信処理）〜上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）”や、“上記（Ｉ）の処理（通信処理）〜上記（ＩＩＩ）の処理（電力制御処理）、および上記通知制御処理”など、本実施形態に係る受電装置における本実施形態に係る課金方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、電力の給電に際して行われる課金においてユーザが受けうる不利益を低減することができる。
【０３２０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３２１】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る給電装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０３２２】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０３２３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、
伝送される電力に関する所定量ごとに、前記接続部を介して電力線により有線で接続された接続外部装置に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成する課金情報生成部と、
生成された前記課金情報に基づく課金処理を行う課金処理部と、
前記課金処理の結果に基づいて、前記電力を前記接続外部装置に選択的に伝送させる電力制御部と、
を備える、給電装置。
（２）
前記接続外部装置と通信を行う第１通信部をさらに備え、
前記課金処理部は、前記第１通信部に前記接続外部装置と通信を行わせることによって、前記課金処理を行う、（１）に記載の給電装置。
（３）
前記課金処理部は、
前記課金処理として、前記課金情報が示す対価に対応する値を電子バリューから減算させる課金処理命令を、前記第１通信部に送信させ、
前記第１通信部が受信した、前記課金処理命令に対する応答信号に基づいて、前記課金処理が正常に完了したかを判定する、（２）に記載の給電装置。
（４）
前記課金処理部は、
前記応答信号が、前記課金情報が示す対価に対応する値のうちの少なくとも一部の値を、電子バリューから減算させることができないことを示す場合には、前記課金処理が正常に完了したと判定せず、
前記課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、前記少なくとも一部の値に該当する不足分に関する通知を行わせる、（３）に記載の給電装置。
（５）
前記接続外部装置のユーザに対する課金を行うことが可能な外部課金処理装置と通信を行う第２通信部をさらに備え、
前記課金処理部は、前記課金処理が正常に完了したと判定されない場合には、前記課金情報、または、前記課金情報が示す対価の一部に対応する課金情報を、前記第２通信部に、前記外部課金処理装置に対して送信させる、（３）、または（４）に記載の給電装置。
（６）
前記接続外部装置と通信を行う第１通信部と、
前記接続外部装置のユーザに対する課金を行うことが可能な外部課金処理装置と通信を行う第２通信部と、
をさらに備え、
前記課金処理部は、設定されている課金処理設定に基づいて、前記第１通信部に前記接続外部装置と通信を行わせることによる前記課金処理、および／または、前記第２通信部に前記課金情報を前記外部課金処理装置へと送信させることによる前記課金処理を行う、（１）に記載の給電装置。
（７）
前記接続外部装置と通信を行う第１通信部と、
前記接続外部装置から取得される、前記接続外部装置を示す識別情報に基づいて、前記接続外部装置を認証する認証部と、
をさらに備え、
前記電力制御部は、前記課金処理の結果と前記認証の結果とに基づいて、前記電力を前記接続外部装置に選択的に伝送させる、（１）に記載の給電装置。
（８）
前記課金情報生成部は、複数の給電速度に関する給電モードのうち、設定されている給電モードに対応する対価を示す課金情報を生成する、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の給電装置。
（９）
前記課金情報生成部は、前記接続外部装置に供給された電力の総量に対応する課金情報を生成する、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の給電装置。
（１０）
前記課金情報生成部は、取得された電力の価格を示す価格情報に基づいて、前記価格情報が示す電力の価格に対応する課金情報を生成する、（１）〜（９）のいずれか１つに記載の給電装置。
（１１）
前記第１通信部は、前記接続外部装置に対して信号を送信し、前記接続外部装置において受信した信号に基づいて負荷変調を行うことによって送信される応答信号を受信する、（２）〜（１０）のいずれか１つに記載の給電装置。
（１２）
前記第１通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を前記電力線を介して送信し、前記接続外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、（１１）に記載の給電装置。
（１３）
前記第１通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を送信する通信アンテナと、
前記高周波信号を前記通信アンテナを介して送信し、前記接続外部装置と通信を行う無線通信部と、
を備える、（１１）に記載の給電装置。
（１４）
前記接続外部装置のユーザに対する課金を行うことが可能な外部課金処理装置と通信を行う第２通信部をさらに備え、
前記課金処理部は、前記課金処理として、前記第２通信部に前記課金情報を前記外部課金処理装置へと送信させる、（１）に記載の給電装置。
（１５）
前記伝送される電力に関する所定量は、前記接続外部装置への電力の供給時間、前記接続外部装置に供給された電力量、または、前記接続外部装置に供給された電力量に対応する対価、のうちの１または２以上である、（１）〜（１４）のいずれか１つに記載の給電装置。
（１６）
電力が伝送される電力線と接続する接続部と、
前記接続部を介して電力線により有線で接続され、電力の伝送を行う給電装置と通信を行う通信部と、
前記給電装置において電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに生成され、前記給電装置から送信される、供給される電力に対する対価を示す課金情報に基づく課金処理を行う課金処理部と、
前記課金処理の結果に基づいて、前記給電装置に、前記電力を選択的に伝送させる電力制御部と、
を備える、受電装置。
（１７）
電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに、前記電力線により有線で接続された接続外部装置に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成するステップと、
生成された前記課金情報に基づく課金処理を行うステップと、
前記課金処理の結果に基づいて、電力を前記接続外部装置に選択的に伝送させるステップと、
を有する、課金方法。
（１８）
電力が伝送される電力線により有線で接続され、電力の伝送を行う給電装置と通信を行うステップと、
前記給電装置において電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに生成され、前記給電装置から送信される、供給される電力に対する対価を示す課金情報に基づく課金処理を行うステップと、
前記課金処理の結果に基づいて、前記給電装置に、前記電力を選択的に伝送させるステップと、
を有する、課金方法。
（１９）
電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに、前記電力線により有線で接続された接続外部装置に供給される電力に対する対価を示す課金情報を生成するステップ、
生成された前記課金情報に基づく課金処理を行うステップ、
前記課金処理の結果に基づいて、電力を前記接続外部装置に選択的に伝送させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（２０）
電力が伝送される電力線により有線で接続され、電力の伝送を行う給電装置と通信を行うステップ、
前記給電装置において電力線に伝送される電力に関する所定量ごとに生成され、前記給電装置から送信される、供給される電力に対する対価を示す課金情報に基づく課金処理を行うステップ、
前記課金処理の結果に基づいて、前記給電装置に、前記電力を選択的に伝送させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０３２４】
１００、１００Ａ、１００Ｂ    給電装置
１０２、２０２    接続部
１０４、２０４    無線通信部
１０６    制御部
１０８、２０８    電力線通信部
１１０、２０６    第１フィルタ
１１２、２１０    第２フィルタ
１１４    電力供給部
１１６    消費電力測定部
１１８    記憶部
１２０、２１２    通信部
１２２    課金情報生成部
１２４、２２０    課金処理部
１２６    認証部
１２８、２２２    電力制御部
２００、２００Ａ、２００Ｂ    受電装置
２２４    通知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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