(57)【要約】【課題】盗難の程度に応じた適切な盗難抑止対応措置をとる盗難防止対応通信端末およびシステムを提供する。【解決手段】無線通信サーバと逐時無線通信を行うための通信部、前記無線通信サーバが前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在するか否かを前記無線通信の通信状態から検出する端末情報検出部、表示部、音声出力部および制御部を備え、前記制御部は、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、予め定められた予告待機時間経過後、前記表示部に予め定められた予告を表示させ、前記予告の表示後、予め定められた警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記予告を停止させ、一方、前記警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記音声出力部に予め定められた警報を出力させる盗難防止対応通信端末。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信サーバと逐時無線通信を行うための通信部、前記無線通信サーバが前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在するか否かを前記無線通信の通信状態から検出する端末情報検出部、表示部、音声出力部および制御部を備え、
前記制御部は、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、予め定められた予告待機時間経過後、前記表示部に予め定められた予告を表示させ、前記予告の表示後、予め定められた警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記予告を停止させ、一方、前記警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記音声出力部に予め定められた警報を出力させる盗難防止対応通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記音声出力部に前記警報を出力させた後、前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記予告および前記警報を停止させる請求項１に記載の盗難防止対応通信端末。
【請求項３】
前記通信端末の電源をオフに出来ないように電源操作をロックおよびそのロックを解除する電源操作ロック部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記電源操作ロック部にロックをさせ、前記ロック後、前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記電源操作ロック部に前記ロックを解除させる請求項１又は２に記載の盗難防止対応通信端末。
【請求項４】
前記通信端末は、その入力操作を出来ないようにするため入力操作をロックおよびそのロックを解除する入力操作ロック部をさらに備え、
前記制御部は、前記警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記入力操作ロック部にその入力操作のロックをさせ、前記ロック後、前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記入力操作ロック部に前記ロックを解除させる請求項１ないし３のいずれか１つに記載の盗難防止対応通信端末。
【請求項５】
無線通信サーバと、前記無線通信サーバと逐時無線通信を行うための通信部、前記無線通信サーバが前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在するか否かを前記無線通信の通信状態から検出する端末情報検出部、表示部、音声出力部および制御部とを備える通信端末とからなり、
前記制御部は、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、予め定められた予告待機時間経過後、前記表示部に予め定められた予告を表示させ、前記予告の表示後、予め定められた警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記予告を停止させ、一方、前記警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記音声出力部に予め定められた警報を出力させる盗難防止対応通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、盗難防止対応通信端末およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット端末は、ノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）と比較して、小さくて軽いため持ち運びやすく、また、アプリケーションをすぐに起動できるためいつでも使用でき、さらに、無線により場所を選ばずインターネットにアクセスできるなど、様々な利便性を有する。それゆえ現在、タブレット端末は、個人用だけでなく、事務所や店舗等での業務用としても幅広く利用されている。
【０００３】
しかし、タブレット端末は、上記のような利便性を有する反面、持ち運びやすいことから紛失や盗難の可能性が極めて高く、また、アプリケーションをすぐに起動できることから、個人情報や営業秘密などの機密データを第三者に取得されやすく、さらに、無線により場所を選ばずにインターネットにアクセスできることから、盗難に遭った場合、タブレット端末を不正目的のため悪用されるおそれもある。
【０００４】
一方、このような盗難を防止するための盗難警報システムとして、携帯型無線通信サーバとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で接続された監視対象機器が所定のエリア外に持ち出されて通信不能になったとき、携帯型無線通信サーバから警報を発することによって当該監視対象機器の盗難を報知する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５０８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、タブレット端末の場合、場所を選ばずにどこででも使用できることから、電波状態が不安定な場所にタブレット端末が持ち込まれることもあり、無線通信が不能になった場合に一律に警報を発する盗難警報システムを適用した場合、問題が生じることがある。また、タブレット端末を業務用端末として用いる場合、従業員や顧客など不特定多数のユーザーによって利用されることから、ユーザーの不注意によりタブレット端末がエリア外に持ち出されて通信不能になることもあり、この場合、当該ユーザーに盗難の意図がないにもかかわらず一律に警報が発せられるのは問題がある。
【０００７】
このような事情に鑑み、通信状態が一時的に不安定な場所にタブレット端末が持ち込まれた場合やユーザーの不注意に起因してエリア外にタブレット端末が持ち出された場合など、盗難の意図が極めて低いと判断される場合には警報を発さず、一方、盗難の意図が高いと判断される場合にのみ警報を発する盗難防止対応通信端末およびシステムが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、無線通信サーバと逐時無線通信を行うための通信部、前記無線通信サーバが前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在するか否かを前記無線通信の通信状態から検出する端末情報検出部、表示部、音声出力部および制御部を備え、前記制御部は、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、予め定められた予告待機時間経過後、前記表示部に予め定められた予告を表示させ、前記予告の表示後、予め定められた警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記予告を停止させ、一方、前記警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記音声出力部に予め定められた警報を出力させる盗難防止対応通信端末を提供するものである。
【０００９】
また、この発明は、無線通信サーバと、前記無線通信サーバと逐時無線通信を行うための通信部、前記無線通信サーバが前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在するか否かを前記無線通信の通信状態から検出する端末情報検出部、表示部、音声出力部および制御部とを備える通信端末とからなり、前記制御部は、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、予め定められた予告待機時間経過後、前記表示部に予め定められた予告を表示させ、前記予告の表示後、予め定められた警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記予告を停止させ、一方、前記警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記音声出力部に予め定められた警報を出力させる盗難防止対応通信システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、前記制御部は、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、予め定められた予告待機時間経過後、前記表示部に予め定められた予告を表示させるため、通信端末が通信サーバの通信範囲外に出たことが認められる場合に、警告を行って通信端末の所持者の注意を喚起することにより、通信端末を適切な場所に戻すように促すことができる。
【００１１】
また、前記予告の表示後、予め定められた警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在することを、前記端末情報検出部が検出した場合、前記予告を停止させるため、予告に対する応答に基づいて通信端末の所持者の盗難の意図が判断でき、盗難の意図が高いものと判断された場合にのみ警報を発することが可能となる。一方、前記警報判定時間内に前記通信部が通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記音声出力部に予め定められた警報を出力させるため、当該通信端末の所持者が警報判定時間内に通信端末を適切な場所に戻さない場合は、通信端末の所持者の盗難の意図が極めて高いものと判断し、当該通信端末の音声出力部から警報を発することによって周囲の注意を喚起して盗難を事前に防止できる。それゆえ、通信不能になった場合、通信端末の所持者の盗難の意図の程度に応じた適切な盗難防止対応をとることが可能な盗難防止対応通信端末およびシステムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第１実施形態に係る盗難防止対応通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る通信端末の処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の第１実施形態に係る通信端末とアクセスポイント機器との対応関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明は、無線通信サーバと逐時無線通信を行うための通信部、前記無線通信サーバが前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在するか否かを前記無線通信の通信状態から検出する端末情報検出部、表示部、音声出力部および制御部を備え、前記制御部は、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、予め定められた予告待機時間経過後、前記表示部に予め定められた予告を表示させ、前記予告の表示後、予め定められた警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記予告を停止させ、一方、前記警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記音声出力部に予め定められた警報を出力させる盗難防止対応通信端末を提供するものである。
【００１４】
また、この発明は、無線通信サーバと、前記無線通信サーバと逐時無線通信を行うための通信部、前記無線通信サーバが前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在するか否かを前記無線通信の通信状態から検出する端末情報検出部、表示部、音声出力部および制御部とを備える通信端末とからなり、前記制御部は、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、予め定められた予告待機時間経過後、前記表示部に予め定められた予告を表示させ、前記予告の表示後、予め定められた警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記予告を停止させ、一方、前記警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記音声出力部に予め定められた警報を出力させる盗難防止対応通信システムを提供するものである。
【００１５】
「無線通信サーバ」は、通信端末との無線通信機能を有するアクセスポイント（無線ブリッジなど）を中継して通信端末と無線通信を行うものだけでなく、例えば、アクセスポイントと一体の装置として構成され、直接通信端末と無線通信を行うものであってもよい。また、複数のアクセスポイントを介して、一度に多数の通信端末と同時に無線通信を行うものであってもよい。さらに、複数の通信端末の中から選択された特定の通信端末に無線通信サーバの機能を持たせるものであってもよい。
「通信範囲」は、無線通信サーバと通信端末との間の無線通信の接続状況により定められる範囲に限られず、例えば、無線通信の信号強度が予め定められた基準値以上となる範囲であってもよい。また、単一の無線通信サーバやアクセスポイントに基づく通信の範囲から構成されるものだけでなく、複数のアクセスポイントの組み合わせに基づく通信の範囲から構成されるものであってもよい。
「予告」・「警告」は、音声表示または視覚表示のいずれかを通じて行うものだけでなく、例えば、音声表示・視覚表示のいずれかを通じて行うものであってもよく、また、音声または視覚以外の五感に訴える表示方法の任意の組み合わせを通じて行うものであってもよい。また、「予告」・「警告」の表示形式は、必ずしも同一である必要はなく、回数や経過時間に応じて、その都度異なるメッセージや表現形式を用いてもよい。
【００１６】
「予告待機時間」とは、通信端末が通信範囲外に存在することが検出された後、予告を発するまでの待機時間である。なお、予告待機時間をゼロに設定した場合、通信端末が通信範囲外に存在することが検出された直後に予告を表示する。
「警報判定時間」とは、予告を表示した後、通信端末が通信可能な位置に戻されたか否かを判定するための判定時間であり、当該判定時間内に通信端末が通信範囲内に戻されたか否かによって、当該通信端末の所持者の盗難の意図の程度を判定する。なお、警報判定時間をゼロに設定した場合、予告の表示と同時に警報が発せられる。
【００１７】
この発明による盗難防止対応通信端末において、前記制御部は、前記音声出力部に前記警報を出力させた後、前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記予告および前記警報を停止させるものであってもよい。
【００１８】
このようにすれば、警報を出力させた後、前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記予告および前記警報を停止させるため、警報を発した後、当該通信端末が通信可能範囲に戻された場合は、通信端末の所持者の盗難の意図が低くなったと判断され、予告および警報が解除される。それゆえ、通信端末が通信範囲内に戻された後、当該警報を手動で解除する必要がない。
【００１９】
この発明による盗難防止対応通信端末において、前記通信端末の電源をオフに出来ないように電源操作をロックおよびそのロックを解除する電源操作ロック部をさらに備え、前記制御部は、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記電源操作ロック部にロックをさせ、前記ロック後、前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記電源操作ロック部に前記ロックを解除させるものであってもよい。
【００２０】
このようにすれば、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記電源操作ロック部にロックをさせるため、通信端末の所持者が当該通信端末の電源を手動でオフにすることによって、通信端末の表示部に表示された予告や通信端末から発せられた警報を強制停止するのを防止できる。また、前記通信部が通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記電源操作ロック部に前記ロックを解除させるため、通信端末が元の位置に戻された場合は、通信端末の所持者の盗難の意図が低くなったと判断され、電源操作が再び可能になる。
【００２１】
この発明による盗難防止対応通信端末において、前記通信端末は、その入力操作を出来ないようにするため入力操作をロックおよびそのロックを解除する入力操作ロック部をさらに備え、前記制御部は、前記警報判定時間内に前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記入力操作ロック部にその入力操作のロックをさせ、前記ロック後、前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記入力操作ロック部に前記ロックを解除させるものであってもよい。
【００２２】
このようにすれば、前記通信部が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末情報検出部が検出した場合、前記入力操作ロック部にその入力操作のロックをさせるため、通信端末の所持者が当該通信端末の入力操作を行うことによって、当該通信端末内の機密情報への不正アクセスや無線通信を用いた当該通信端末の悪用を事前に防止できる。また、前記通信部が前記通信範囲内に存在することを前記端末情報検出部が検出した場合、前記入力操作ロック部に前記ロックを解除させるため、通信端末が元の位置に戻された場合は、当該通信端末の所持者の盗難の可能性が低くなったと判断され、入力操作が再び可能になる。
【００２３】
〔第１実施形態〕
次に、図１〜図４に基づき、この発明の第１実施形態に係る盗難防止対応通信端末および盗難防止対応通信システムについて説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る盗難防止対応通信システムの構成を示すブロック図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。図３は、この発明の第１実施形態に係る通信端末の処理を示すフローチャートである。図４は、この発明の第１実施形態に係る通信端末とアクセスポイント機器との対応関係を示す説明図である。
【００２４】
図１に示されるように、この発明の第１実施形態に係る盗難防止対応通信システム１００は、タブレット端末１ａ〜１ｃ、アクセスポイントとして機能するアクセスポイント機器２および通信サーバとして機能するＰＣ（サーバ）３を備える。
なお、タブレット端末１ａ〜１ｃは、あくまで例示にすぎず、その数は３つのみに限られず、任意の数であってもよい。
【００２５】
この発明の無線通信サーバは、アクセスポイント機器２およびＰＣ（サーバ）３との協働によって実現される。この発明の盗難防止対応通信端末は、タブレット端末１ａ〜１ｃに相当する。
【００２６】
タブレット端末１ａ〜１ｃは、無線通信機能を有する情報処理端末である。
アクセスポイント機器２は無線通信機能を有し、タブレット端末１ａ〜１ｃとＰＣ３との間を相互接続し、またデータの送受信を中継する装置である。
ＰＣ３は、アクセスポイント機器２と接続され、アクセスポイント機器２を介してタブレット端末１ａ、１ｂおよび１ｃとデータの送受信を行い、データの処理および管理を行う装置である。
【００２７】
次に、図２に基づき、この発明の第１実施形態に係るタブレット端末の構成を説明する。
図２に示されるように、タブレット端末１ａは、ＣＰＵ１０、電源装置１１、入力装置１２、表示装置１３、スピーカー１４、不揮発性メモリ１５、主記憶装置１６、タイマ１７、無線通信装置１８、電源制御装置１１０および入力制御装置１２０を備える。なお、タブレット端末１ｂおよび１ｃも同様の構成を有する。
【００２８】
この発明の通信部は、無線通信装置１８に相当し、この発明の端末情報検出部は、ＣＰＵ１０と不揮発性メモリ１５と主記憶装置１６との協働によって実現される。この発明の表示部は、表示装置１３に相当し、この発明の音声出力部は、スピーカー１４に相当し、この発明の制御部は、ＣＰＵ１０に相当する。この発明の電源操作ロック部は、電源制御装置１１０によって実現され、この発明の入力操作ロック部は、入力制御装置１２０によって実現される。
【００２９】
ＣＰＵ１０は、各種装置の制御処理やオペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェアなどの処理を行う演算装置である。
電源装置１１は、通常時は各種装置に電源を供給し、停電時にはアプリケーションソフトウェアやオペレーティングシステムが停止するまでの時間電源を供給することが可能な蓄電池を備えた装置である。
入力装置１２は、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアに対し処理の指示や情報入力をするための、キーやタッチパネル、バーコードスキャナー、磁気カードリーダー、ＩＣカードリーダーなどの装置である。
表示装置１３は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイなどで構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
スピーカー１４は、操作音、予告および警報等を出力する装置である。
【００３０】
不揮発性メモリ１５は、各種装置の制御処理やオペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェアなどのプログラムおよびデータが保管される、ハードディスクやフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置である。
主記憶装置１６は、各種装置の制御処理やオペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータが格納される主記憶装置である。
タイマ１７は、ＣＰＵ１０および無線通信装置１８と協働して、タブレット端末１ａ〜１ｃが通信範囲外に存在することが検出された後、予告を発するまでの待機時間を計測する。また、予告を表示した後、タブレット端末１ａ〜１ｃが通信可能な位置に戻されたか否かを判定するための判定時間を計測する。
無線通信装置１８は、外部のシステムと無線通信するための装置である。その無線通信規格としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ準拠の規格等が挙げられる。
【００３１】
電源制御装置１１０は、ＣＰＵ１０と協働して、タブレット端末１ａ〜１ｃの電源装置１１の電力の供給を開始または終了させるための電源起動または電源停止信号を制御するための装置である。タブレット端末１ａ〜１ｃの電源装置１１への電源停止信号を出力しないことにより、タブレット端末１ａ〜１ｃの電源オフ操作をロックする。
入力制御装置１２０は、ＣＰＵ１０と協働して、タブレット端末１ａ〜１ｃの入力装置１２からの入力信号を制御するための装置である。タブレット端末１ａ〜１ｃの入力装置１２からの入力操作信号を受け付けないようにすることで、タブレット端末１ａ〜１ｃの入力操作をロックする。
【００３２】
＜タブレット端末情報のＰＣ（サーバ）への登録設定＞
ユーザーは、事前にどのアクセスポイント機器２との間で通信を行うべきか、ＰＣ（サーバ）３にタブレット端末１ａ〜１ｃの情報を登録しておく。なお、１つのＰＣ（サーバ）３に複数のアクセスポイント機器２を接続してもよい。
このようにすることで、複数のエリアにそれぞれ対応するアクセスポイント機器２を設置し、それぞれのアクセスポイント機器２に対応する無線通信圏２００にタブレット端末１ａ〜１ｃを割り当てることにより、タブレット端末１ａ〜１ｃのより柔軟な盗難防止管理が可能となる。
【００３３】
＜タブレット端末の処理＞
次に、図３に基づき、この発明の第１実施形態に係るタブレット端末１ａ〜１ｃの処理について説明する。以下、タブレット端末１ａを例として説明するが、他のタブレット端末１ｂ，１ｃまたはその他の端末についても同様である。
【００３４】
図３に示されるように、タブレット端末１ａの電源がＯＮになった後（ステップＳ１）、ＣＰＵ１０は、無線通信装置１８に、事前に指定されたアクセスポイント機器２との間で逐時無線通信を実行させる（ステップＳ２）。なお、ＰＣ（サーバ）３からアクセスポイント機器２を介して、事前に登録されたタブレット端末１ａ〜１ｃとの間で無線通信を行うものであってもよい。
【００３５】
続くステップＳ３において、ＣＰＵ１０は、前記無線通信の状態に基づいてアクセスポイント機器２との無線通信の切断が発生したか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３６】
ここで、例えば、タブレット端末１ａがアクセスポイント機器２の無線通信圏２００の外に出ることにより、タブレット端末１ａとアクセスポイント機器２との間の無線通信の切断が発生した場合（ステップＳ３の判定がＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１０は、続くステップＳ４において、電源制御装置１１０にタブレット端末１ａの電源オフ機能をロックさせ、タブレット端末１ａの所持者による電源オフ操作を受け付けないようにし、タイマ１７に切断発生時からの経過時間をカウントさせた後（ステップＳ４）。ステップＳ５へ進む。
【００３７】
一方、タブレット端末１ａとアクセスポイント機器２との間の無線通信の切断が発生しない場合（ステップＳ３の判定がＮｏの場合）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ２およびＳ３の処理を繰り返す。
【００３８】
次に、ステップＳ５において、ＣＰＵ１０は、前記経過時間が予め定められた時間になったとき、無線通信装置１８にアクセスポイント機器２との無線通信を試みさせる（ステップＳ５）。
【００３９】
ステップＳ５において、無線通信装置１８とアクセスポイント機器２との間の無線通信が再接続された場合（ステップＳ５の判定がＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１０は、電源制御装置１１０にタブレット端末１ａの電源オフ機能のロックを解除させ、タブレット端末１ａの所持者による電源オフ操作を再度受け付けられるようにする（ステップＳ６）。その後、ＣＰＵ１０は、ステップＳ２へ戻り、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。
【００４０】
一方、無線通信装置１８とアクセスポイント機器２との間の無線通信が再接続されていない場合（ステップＳ５の判定がＮｏの場合）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ７へ進み、表示装置１３に予め定められた警告メッセージを表示させ、タイマ１７に当該警告メッセージの表示からの経過時間をカウントさせる（ステップＳ７）。
【００４１】
警告メッセージの内容として、タブレット端末１ａの所持者に対し、一定時間以内にタブレット端末１ａを所定の位置に戻さなければ、警報を鳴らす旨のメッセージを表示させる。このように警告メッセージを表示させることにより、タブレット端末１ａの所持者の注意を促すことができ、当該所持者の盗難の意図が低い場合、警報を鳴らすことなく問題を解決することができる。
【００４２】
続いてステップＳ８において、ＣＰＵ１０は、前記経過時間が予め定められた時間になったとき、無線通信装置１８にアクセスポイント機器２との無線通信を試みさせる（ステップＳ８）。
【００４３】
ステップＳ８において、無線通信装置１８とアクセスポイント機器２との間の無線通信が再接続された場合（ステップＳ８の判定がＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１０は、表示装置１３に表示された警告メッセージを消去させ、また、電源制御装置１１０にタブレット端末１ａの電源オフ機能のロックを解除させ、タブレット端末１ａの所持者による電源オフ操作を再度受け付けられるようにする（ステップＳ９）。その後、ＣＰＵ１０は、ステップＳ２へ戻り、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。
【００４４】
一方、ステップＳ８において、無線通信装置１８とアクセスポイント機器２との間の無線通信が再接続されていない場合（ステップＳ８の判定がＮｏの場合）、ＣＰＵ１０は、スピーカー１４に警報を出力させ、入力制御装置１２０にタブレット端末１ａの入力操作をロックさせる（ステップＳ１０）。
【００４５】
続いて、ＣＰＵ１０は、前記経過時間が予め定められた時間になったとき、無線通信装置１８にアクセスポイント機器２との無線通信を試みさせる（ステップＳ１１）。
【００４６】
ステップＳ１１において、無線通信装置１８とアクセスポイント機器２との間の無線通信が再接続された場合（ステップＳ１１の判定がＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１０は、表示装置１３に表示された警告メッセージを消去させ、スピーカー１４に警報の出力を停止させ、また、電源制御装置１１０にタブレット端末１ａの電源オフ機能のロックを解除させ、タブレット端末１ａの所持者による電源オフ操作を再度受け付けられるようにする（ステップＳ１２）。その後、ＣＰＵ１０は、ステップＳ２へ戻り、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。
【００４７】
一方、ステップＳ１１において、無線通信装置１８とアクセスポイント機器２との間の無線通信が再接続されていない場合（ステップＳ１１の判定がＮｏの場合）、ＣＰＵ１０は、表示装置１３に警告メッセージを表示させ、スピーカー１４に警報を出力させ、また、電源制御装置１１０にタブレット端末１ａの電源オフ機能をロックさせ、電源オフ操作をロックさせた状態を持続させたまま、ステップＳ１２の判定を繰り返し行う。
【００４８】
このようにして、タブレット端末１ａの所持者の対応に基づき、当該所持者の盗難の意図が高い場合は、警報等を出力させて盗難を事前に防止し、一方、当該所持者の盗難の意図が低い場合は、警告メッセージのみの表示にとどめるため、盗難の意図の程度に応じて適切な対応をとることが可能となる。
【００４９】
＜タブレット端末の処理の具体例＞
次に、図４に基づき、この発明の第１実施形態に係るタブレット端末１ａ〜１ｃの処理の具体例について説明する。
【００５０】
図４に示されるように、タブレット端末１ａ〜１ｃは、ＰＣ（サーバ）３に接続されたアクセスポイント機器２との間で逐時無線通信を試みる。
ここで、図４の矢印に示されるように、タブレット端末１ａ〜１ｃの所持者はそれぞれ、アクセスポイント機器２との間で異なった行動をとり、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の順に盗難の意図が高くなる。
【００５１】
図４（Ａ）は、盗難の意図が低い状況を示しており、タブレット端末１ａの所持者は、移動経路ＭＡに示されるようにアクセスポイント機器２の無線通信圏２００内を往復運動している場合を想定している。
このとき、タブレット端末１ａは、アクセスポイント機器２の無線通信圏２００内に存在するため、タブレット端末１ａとアクセスポイント機器２とは常時無線通信可能な状態にある（無線接続ＲＡ）。それゆえ、図３において、ＣＰＵ１０はステップＳ２〜Ｓ３の処理を反復するため、タブレット端末１ａにおいて警告メッセージの表示等はなされない。
【００５２】
次に、図４（Ｂ）は、盗難の意図が図４（Ａ）の場合よりも高い状況を示しており、タブレット端末１ｂの所持者は、移動経路ＭＢに示されるようにアクセスポイント機器２の無線通信圏２００から一時的に外に出る場合を想定している。
このとき、タブレット端末１ｂは、アクセスポイント機器２の無線通信圏２００外に存在するため、タブレット端末１ｂとアクセスポイント機器２との間の無線通信が切断される。それゆえ、タブレット端末１ｂの所持者が再度、無線通信圏２００内に戻るまで、図３のステップＳ４，Ｓ７およびＳ１０に従って、タブレット端末１ｂにおいて電源オフ機能のロック、警告メッセージの表示、警報の出力および入力操作のロックがなされる。
【００５３】
警告メッセージの表示等により、タブレット端末１ｂの所持者がタブレット端末１ｂをアクセスポイント機器２の無線通信圏２００内に戻し、タブレット端末１ｂとアクセスポイント機器２との間の無線通信が再接続（無線接続ＲＢ）されると、タブレット端末１ｂは、警告メッセージの表示等を解除する（図３のステップＳ６，Ｓ１０およびＳ１３）。この場合、タブレット端末１ｂの所持者は、不注意等から一時的に圏外になったと考えられ、盗難の意図が低いと判断されるためである。
【００５４】
図４（Ｃ）は、盗難の意図が図４（Ａ）（Ｂ）の場合よりも高い状況を示しており、タブレット端末１ｃの所持者は、移動経路ＭＣに示されるようにアクセスポイント機器２の無線通信圏２００外から出たまま戻ってこない場合を想定している。
このとき、タブレット端末１ｃの所持者は、警告メッセージの表示等にもかかわらず、タブレット端末１ｃを元の場所に戻さないことから、盗難の意図が極めて高いものと判断される。それゆえ、警報を発して周囲の注意を喚起し続けてタブレット端末１ｃの盗難を抑止するとともに、タブレット端末１ｃの入力操作や電源オフ機能をロックし続けることで、機密情報の漏洩や悪意の使用等を防止する。
【００５５】
このようにして、タブレット端末１ａ〜１ｃの所持者の盗難の意図の程度に応じて、適切な措置をとり得る盗難防止対応通信システム１００が実現する。
【００５６】
なお、予告待機時間および警報判定時間をともに０秒に設定することにより、タブレット端末１ｃが無線通信圏２００の外に持ち出されると同時にスピーカー１４が警報を発するようにしてもよい。このように設定することで、盗難抑止効果が一層高められる。
【符号の説明】
【００５７】
１ａ，１ｂ，１ｃ：タブレット端末
２：アクセスポイント機器
３：ＰＣ（サーバ）
１０：ＣＰＵ
１１：電源装置
１２：入力装置
１３：表示装置
１４：スピーカー
１５：不揮発性メモリ
１６：主記憶装置
１７：タイマ
１８：無線通信装置
１００：盗難防止対応通信システム
１１０：電源制御装置
１２０：入力制御装置
２００：無線通信圏
ＭＡ，ＭＢ，ＭＣ：移動経路
ＲＡ，ＲＢ：無線接続
【図１】
2013258650.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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