(57)【要約】【課題】潤滑剤貯留部材を大型化せずに、潤滑剤の温度上昇に起因した不具合を軽減することを課題とする。【解決手段】ウォームギヤを用いて駆動モータ７１からの駆動力を伝達する駆動ユニットと、潤滑剤８５を貯留する貯留室を形成する駆動ユニットケース８６とを有し、貯留室に貯留された潤滑剤がウォーム７５とウォームホイール７６との噛み合い箇所に供給され、その噛み合い箇所に供給された潤滑剤が貯留室に回収されるように構成された駆動装置において、駆動ユニットケースは、貯留室に貯留される潤滑剤の液面下で貯留室内壁から貯留室内へ突出する突出部８６ａを有する。【選択図】図１５
2013002572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状溝が形成されたウォームと該ウォームの螺旋状溝と噛み合うはす歯歯車で構成されるウォームホイールとから構成されるウォームギヤを用いて駆動源からの駆動力を駆動対象へ伝達する駆動力伝達機構と、
潤滑剤を貯留する貯留室を形成する潤滑剤貯留部材とを有し、
上記貯留室に貯留された潤滑剤が上記ウォームと上記ウォームホイールとの噛み合い箇所に供給され、該噛み合い箇所に供給された潤滑剤が該貯留室に回収されるように構成された駆動装置において、
上記潤滑剤貯留部材は、上記貯留室に貯留される潤滑剤の液面下で該貯留室の内壁から該貯留室内へ突出する突出部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１の駆動装置において、
上記ウォームホイールは、その外周面の一部が上記貯留室に貯留される潤滑剤に浸るように配置されており、
上記突出部は、上記ウォームホイールの潤滑剤に浸っている部分に向けて突出していることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２の駆動装置において、
上記突出部は、上記貯留室の底部内壁から突出していることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項３の駆動装置において、
上記突出部は、その外面に傾斜面を備えていることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４の駆動装置において、
上記傾斜面は、上記噛み合い箇所に供給される潤滑剤が上記貯留室から汲み上げられる箇所から離れる方向に向かって下方へ傾斜していることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動装置において、
上記ウォームは、その外周面の一部が上記貯留室に貯留される潤滑剤に浸るように配置されており、
上記突出部は、上記ウォームの潤滑剤に浸っている部分の近傍に設けられていることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駆動装置において、
上記潤滑剤貯留部材の外壁に外方へ突出する放熱部が設けられていることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
被加圧対象に対して加圧部材を加圧状態と脱圧状態とに切り替える駆動手段を備えた画像形成装置において、
上記駆動手段として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォームギヤを用いた駆動装置、及び、これを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置には、未定着トナーを担持した記録材を定着ローラや定着ベルトなどの定着部材と加圧ローラ等の加圧部材との間に挟持し、熱と圧力によってトナーを記録材へ定着させる定着装置を備えたものがある。このような画像形成装置の中には、定着装置の加圧部材を定着部材に対して加圧・脱圧動作させる加圧脱圧機構を備えたものがある。加圧部材の重量は比較的大きいので、加圧部材を加圧・脱圧させる加圧脱圧機構としては、大重量の加圧部材の位置を加圧位置や脱圧位置に保持できる構成が要求される。
【０００３】
このような要求を満たす加圧脱圧機構としては、例えば、カムの回転位置によって加圧部材の位置を制御するものが知られている。この加圧脱圧機構では、カムを回転駆動させる駆動源としてステッピングモータを用い、カムの回転位置をステッピングモータの励磁保持力によって保持する。しかしながら、この加圧脱圧機構では、加圧部材の位置を保持するにあたって、ステッピングモータの励磁力を発生させておく必要があり、ステッピングモータへの通電が必要となる。そのため、電力消費量が大きいという不具合があった。
【０００４】
一方で、ねじ歯車（ウォーム）とこれに噛み合うはす歯歯車（ウォームホイール）とを組み合わせたウォームギヤを利用した加圧脱圧機構も知られている。この加圧脱圧機構は、ウォームギヤによるセルフロック機能により、電力を消費することなく加圧部材の位置を保持することができる。ウォームギヤを利用した加圧脱圧機構では、ウォームとウォームホイールとの噛み合い箇所の摩擦を低減するとともに、その噛み合い箇所で発生する熱を取り除く目的で、その噛み合い箇所に潤滑剤を供給する。
【０００５】
特許文献１に記載の駆動装置では、ギヤに対して常に確実に潤滑剤を供給することを目的に、上面が開口した直方体状のオイルパン（潤滑剤貯留部材）の内部（貯留室）に潤滑剤を貯留し、これに柔軟な多孔質材料からなる給油部材を浸すように配置し、その給油部材にウォームの外周面を当接させた構成が採用されている。この構成によれば、給油部材からウォームの外周面に供給された潤滑剤がウォームの回転によってウォームとウォームホイールとの噛み合い箇所へ搬送され、その噛み合い箇所に潤滑剤が安定供給される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなウォームギヤを用いた駆動装置においては、ウォームホイールの歯面とウォームの歯面との間の摩擦力によって駆動力を伝達する。この摩擦力は、歯面に対する垂直抗力と摩擦係数とによって決定され、そのエネルギーは、駆動力として伝達されるエネルギー以外は主に熱エネルギー（摩擦熱）に変換される。潤滑剤は、噛み合い箇所の歯面で発生する摩擦熱を吸収し、ギヤの焼きつきを防止するという役目を果たしているが、摩擦熱の吸収により潤滑剤の温度が上昇すると、種々の不具合が引き起こされる。例えば、潤滑剤の温度上昇により、潤滑剤の酸化劣化が促進され、潤滑剤の動粘度が高まると、ウォームギヤの駆動負荷が増大し、場合によっては駆動停止に至るおそれがある。
【０００７】
上記特許文献１に記載の駆動装置においては、噛み合い箇所の潤滑剤は適宜入れ替わり、その噛み合い箇所の摩擦熱を吸収した潤滑剤の少なくとも一部は給油部材を介してオイルパンに戻される。これにより、噛み合い箇所で発生した摩擦熱は、潤滑剤を介してオイルパンに伝達され、そのオイルパンを通じて放熱される。
しかしながら、上記特許文献１に記載の駆動装置を含む従来の駆動装置は、一般に、潤滑剤貯留部材の貯留室形状を、作製容易性（低コスト化）等の観点から単なる直方体状あるいは立方体状とし、潤滑剤から潤滑剤貯留部材への伝熱効率を考慮していなかった。そのため、噛み合い箇所から熱を奪った潤滑剤の放熱が不十分となる場合がある。このような場合、上述したウォームギヤの駆動負荷が増大するなどの不具合が発生するおそれがある。
【０００８】
ここで、潤滑剤貯留部材を大型化して貯留室の容量を増やし、潤滑剤と潤滑剤貯留部材との接触面積を増やす方法を採れば、潤滑剤から潤滑剤貯留部材への伝熱効率を高めることができる。これによれば、潤滑剤の温度上昇を抑制できるので、潤滑剤の温度上昇に起因した不具合を軽減することができる。しかしながら、駆動装置は、画像形成装置内部などの限られた狭い空間に配置される場合が多く、そのような場合、潤滑剤貯留部材を大型化できないという制約を受ける。よって、潤滑剤貯留部材を大型化する方法により潤滑剤の温度上昇による不具合の軽減を図ることは困難な場合が多く、この不具合を軽減できる別の新たな方法が望まれる。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、潤滑剤貯留部材を大型化せずに、潤滑剤の温度上昇に起因した不具合を軽減できる駆動装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、外周面に螺旋状溝が形成されたウォームと該ウォームの螺旋状溝と噛み合うはす歯歯車で構成されるウォームホイールとから構成されるウォームギヤを用いて駆動源からの駆動力を駆動対象へ伝達する駆動力伝達機構と、潤滑剤を貯留する貯留室を形成する潤滑剤貯留部材とを有し、上記貯留室に貯留された潤滑剤が上記ウォームと上記ウォームホイールとの噛み合い箇所に供給され、該噛み合い箇所に供給された潤滑剤が該貯留室に回収されるように構成された駆動装置において、上記潤滑剤貯留部材は、上記貯留室に貯留される潤滑剤の液面下で該貯留室の内壁から該貯留室内へ突出する突出部を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、上記のような突出部を貯留室に貯留される潤滑剤の液面下に設けることにより、このような突出部が貯留室内壁に設けられていない場合と比較して、その貯留室に貯留されている潤滑剤と貯留室内壁との接触面積を増やすことができる。これにより、潤滑剤貯留部材を大型化せずとも、潤滑剤から潤滑剤貯留部材への伝熱効率を高めることができるので、潤滑剤の温度上昇を抑制でき、潤滑剤の温度上昇に起因した不具合を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、潤滑剤貯留部材を大型化せずに、潤滑剤の温度上昇に起因した不具合を軽減できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】実施形態における定着装置の加圧ローラを定着ベルトに対して加圧脱圧させる加圧脱圧機構である定着加圧機構を示す斜視図である。
【図３】同定着加圧機構と駆動部とを示す斜視図である。
【図４】加圧ローラの軸方向外側から同駆動部を見たときの斜視図である。
【図５】加圧ローラの軸方向外側（図４中右側）から同駆動部を見た側面図である。
【図６】同駆動部の下面図である。
【図７】同駆動部の上面図である。
【図８】ウォームホイール軸を通るように鉛直面に沿って同駆動部を切断したときの断面図である。
【図９】ウォームホイール軸を通るように水平面に沿って同駆動部を切断したときの断面図である。
【図１０】同駆動部の駆動ユニットケースの側面に形成されている開口部が開口した状態の説明図である。
【図１１】駆動ユニットの構成を模式的に表した斜視図である。
【図１２】図４中右側から同駆動ユニットを見たときの右側面図である。
【図１３】同駆動ユニットの上面図である。
【図１４】同駆動ユニットの正面図である。
【図１５】実施形態における潤滑剤供給機構の構成を示す模式図である。
【図１６】加圧ローラを定着ベルトに向けて加圧させる方向へ動作させる加圧動作時における潤滑剤の動きを説明するための説明図である。
【図１７】加圧ローラを定着ベルトから脱圧させる方向へ動作させる脱圧動作時における潤滑剤の動きを説明するための説明図である。
【図１８】加圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを上方から見て説明した説明図である。
【図１９】加圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを図１８中左側から見て説明した説明図である。
【図２０】脱圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを上方から見て説明した説明図である。
【図２１】脱圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを図２０中左側から見て説明した説明図である。
【図２２】加圧ローラが脱圧状態にあるときの脱圧機構カム及び加圧ローラの関係を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は、加圧ローラが脱圧状態にあるときのセンサーフィラー及び透過型フォトセンサの位置関係を示す説明図である。（ｂ）は、加圧ローラが脱圧状態にあるときのウォームホイールの回転位置（回転角度）を示す説明図である。
【図２４】加圧ローラが脱圧状態から加圧状態（又は加圧状態から脱圧状態）へ遷移する途中の状態（遷移状態）にあるときの脱圧機構カム及び加圧ローラの関係を示す説明図である。
【図２５】（ａ）は、加圧ローラが遷移状態にあるときのセンサーフィラー及び透過型フォトセンサの位置関係を示す説明図である。（ｂ）は、加圧ローラが遷移状態にあるときのウォームホイールの回転位置（回転角度）を示す説明図である。
【図２６】加圧ローラが加圧状態にあるときの脱圧機構カム及び加圧ローラの関係を示す説明図である。
【図２７】（ａ）は、加圧ローラが加圧状態にあるときのセンサーフィラー及び透過型フォトセンサの位置関係を示す説明図である。（ｂ）は、加圧ローラが加圧状態にあるときのウォームホイールの回転位置（回転角度）を示す説明図である。
【図２８】駆動モータの駆動タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２９】変形例１における加圧動作時の潤滑剤の動きを説明するための説明図である。
【図３０】変形例１における加圧動作時の潤滑剤の流れを上方から見て説明した説明図である。
【図３１】変形例１における加圧動作時の潤滑剤の流れを図３０中左側から見て説明した説明図である。
【図３２】変形例２において、加圧動作時における潤滑剤の動きを説明するための説明図である。
【図３３】変形例２において、加圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを上方から見て説明した説明図である。
【図３４】駆動ユニットケースの外壁に放熱用フィンを追加した例を示す説明図である。
【図３５】変形例３において、駆動ユニットケースの開口部が開口した状態の説明図である。
【図３６】変形例３における駆動ユニットケースをウォームホイール軸を通るように鉛直面に沿って切断した断面図である。
【図３７】図３６の断面図における駆動ユニットケースの開口部付近を拡大した拡大断面図である。
【図３８】変形例４において、駆動ユニットケースの開口部が開口した状態の説明図である。
【図３９】変形例４における駆動ユニットケースをウォームホイール軸を通るように鉛直面に沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用可能な電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
同図において、タンデム型中間転写式の画像形成装置の本体１００は、記録材である用紙を収容して供給する記録材供給手段としての給紙部（給紙テーブル）２００上に載せられている。図中の符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示す。
【００１５】
画像形成装置の本体１００の中央付近には、複数の支持ローラ１４，１５，１５’，１６，６３に掛け回されて図中時計回りに回転搬送可能な無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト１０が設けられている。図示の例では、支持ローラ１６の左に中間転写ベルト用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。また、支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つのトナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋを横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
【００１６】
タンデム画像形成装置２０の上には、図１に示すように、光書込手段としての光書込装置（露光装置）２１が設けられている。タンデム画像形成装置２０の各トナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の潜像が形成される潜像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有している。感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面は、帯電装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋで一様に帯電された後、画像データに基づいて光書込装置（露光装置）２１で露光され、これにより、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面に潜像が形成される。
【００１７】
感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの潜像はそれぞれ、現像装置６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋで現像され、これにより、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面に可視像である各色のトナー像が担持される。また、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが設けられている。また、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。ブラック単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、駆動ローラ１４以外の支持ローラ１５，１５’を移動させて、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることも可能である。
【００１８】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示の例では、２次転写対向ローラ１６に２次転写ローラ１６’を押し当て転写電界を印加することにより、中間転写ベルト１０上の画像を用紙に転写する。
【００１９】
２次転写装置２２の横には、用紙上の転写画像を定着する定着手段としての定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、定着部材としての無端ベルトである定着ベルト２６に加圧部材としての加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、支持ローラ２３に掛け回されて回転駆動される搬送ベルト２４により、画像転写後の用紙が定着装置２５へ搬送される。
【００２０】
なお、図示例では、２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転する用紙反転装置２８を備える。
【００２１】
上記構成の画像形成装置において、画像形成装置の本体１００に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、不図示の駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々のトナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋで各感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが対向する一次転写部で順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２２】
また、給紙部の給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙を繰り出し、分離ローラで１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２の２次転写ローラ１６’との間に用紙を送り込み、２次転写装置２２で転写して用紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の用紙は、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込まれ、熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、不図示の切換爪で切り換えて用紙反転装置２８に入れ、そこで反転して再び２次転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００２３】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２４】
図２は、本実施形態における定着装置２５の加圧ローラ２７を定着ベルト２６に対して加圧脱圧させる加圧脱圧機構である定着加圧機構を示す斜視図である。
定着加圧機構は、定着ベルト２６との間で用紙を加圧するための加圧ローラ２７を支持する支持レバー１０１と、加圧ローラ２７を加圧脱圧動作（往復動作）させるための脱圧機構カム８０と、回転する脱圧機構カム８０を保持するカム軸８４、脱圧機構カム８０のホームポジション（基準回転角度）を検出するためのセンサーフィラー８３及び透過型フォトセンサ８２とを備えている。
【００２５】
図３は、定着加圧機構と駆動部とを示す斜視図である。
図４は、加圧ローラ２７の軸方向外側から駆動部を見たときの斜視図である。
図５は、加圧ローラ２７の軸方向外側（図４中右側）から駆動部を見た側面図である。
図６は、駆動部の下面図である。
図７は、駆動部の上面図である。
図８は、ウォームホイール軸７７を通るように鉛直面に沿って駆動部を切断したときの断面図である。
図９は、ウォームホイール軸７７を通るように水平面に沿って駆動部を切断したときの断面図である。
【００２６】
脱圧機構カム８０は、駆動源である駆動モータ７１で発生する駆動力を受け取って回転する。具体的には、図示しない電源から電流の入力を受ける駆動モータ７１が入力信号に基づいて回転駆動すると、その回転駆動力が駆動ユニットケース８６の上面から露出したウォーム回転軸の一端部（上端部分）に取り付けられたウォーム駆動ギヤ７３に伝達される。これにより、ウォーム７５が回転駆動する。ウォーム７５は、その回転軸が略鉛直方向に沿うように配置されており、その本体部分（ウォーム駆動ギヤ７３よりも下側部分）は駆動ユニットケース８６内に収容されている。駆動ユニットケース８６内には、ウォーム７５の回転駆動力の回転軸方向を鉛直方向から水平方向へ変換するとともに、その回転数を落とす駆動力伝達機構である駆動ユニット７０が配置されている。駆動ユニット７０によって伝達された回転駆動力により駆動側継手７８が回転し、この駆動側継手７８に接続されている従動側継手７９に回転駆動力が伝達される。従動側継手７９は、脱圧機構カム８０のカム軸８４に固定されているので、従動側継手７９の回転駆動により脱圧機構カム８０が回転する。
【００２７】
図１０は、駆動ユニットケース８６の側面（ウォームホイール軸７７の軸方向外方側の側面）に形成されている開口部１１２が開口した状態の説明図である。
駆動ユニットケース８６は、潤滑剤貯留部材として機能し、その内部が潤滑剤８５を貯留する貯留室になっている。この開口部１１２は、図４〜図９に示したように、横蓋部材１０４によって閉塞されている。開口部１１２の下端位置よりも上側まで潤滑剤８５が貯留されている場合、横蓋部材１０４を開けた際に開口部１１２から潤滑剤８５が駆動ユニットケース８６の外部へとこぼれ落ちる。このように潤滑剤８５がこぼれ落ちてしまうことを防止するために、本実施形態では、図１０に示すように、顎受部材１１３が設けている。また、このような顎受部材１１３を設けることで、開口部１１２から漏れ出した潤滑剤８５がこぼれ落ちるにしても、そのこぼれ落ちる箇所を、開口部１１２の真下ではなく、別の場所にすることができる。よって、顎受部材１１３から潤滑剤８５がこぼれ落ちる箇所として、潤滑剤８５によって汚染されても害の無い箇所となるように構成すれば、潤滑剤８５がこぼれ落ちても実質的な弊害をなくすことができる。
【００２８】
また、このような顎受部材１１３を設けることで、潤滑剤の状態を視認確認する際の作業が容易になる。すなわち、顎受部材１１３がない場合、貯留室内の潤滑剤の状態を視認確認する際、潤滑剤がこぼれ落ちないように横蓋部材１０４を開けて、開口部１１２から駆動ユニットケース８６内をのぞき込んで、潤滑剤を視認する必要がある。これに対し、本実施形態のように顎受部材１１３を設ければ、その顎受部材１１３上に流れ出た潤滑剤を視認するだけでよい。
【００２９】
次に、駆動ユニット７０について説明する。
図１１は、駆動ユニット７０の構成を模式的に表した斜視図である。
図１２は、図１１中右側から駆動ユニット７０を見たときの右側面図である。
図１３は、駆動ユニット７０の上面図である。
図１４は、駆動ユニット７０の正面図である。
【００３０】
駆動モータ７１が回転すると、駆動モータ７１のモータ軸に固定された駆動モータギヤ７２が回転する。駆動モータギヤ７２の回転駆動力はウォーム駆動ギヤ７３に伝わり、これにより、ウォーム駆動ギヤ７３とウォーム軸７４とウォーム７５とが一体回転する。ウォーム７５の回転駆動力は、ウォーム７５の歯面とウォームホイール７６の歯面と間の摩擦力によってウォームホイール７６に伝わり、これにより、ウォームホイール７６、ウォームホイール軸７７及び駆動側継手７８が一体回転する。
【００３１】
図１５は、本実施形態における潤滑剤供給機構の構成を示す模式図である。
この潤滑剤供給機構は、ウォーム７５とウォームホイール７６との噛み合い箇所に流動性を有する潤滑剤８５を供給するものである。本実施形態の潤滑剤供給機構では、潤滑剤貯留部材としての駆動ユニットケース８６の内部（貯留室）に潤滑剤８５が貯留されており、その貯留された潤滑剤８５にウォーム７５の下端部（ウォーム回転軸方向一端部）が浸るようにウォーム７５が配置されている。本実施形態で使用する潤滑剤８５としては、例えば、半固形状態のグリスや液体状のオイルなどが挙げられる。
【００３２】
図１６は、加圧ローラ２７を定着ベルト２６に向けて加圧させる方向へ動作させる加圧動作時における潤滑剤の動きを説明するための説明図である。
駆動モータ７１が逆転方向７１ｂへ回転駆動すると、ウォーム７５も逆転方向７５ｂに回転駆動する。本実施形態ではウォーム７５の外周面に形成されている螺旋状溝（谷）が右ねじれであるので、ウォーム７５が逆転方向７５ｂへ回転すると、ウォーム７５の螺旋状溝を形成する下側壁面（斜め上方を向いている壁面）がウォーム７５の回転方向進行側を向くことになる。その結果、潤滑剤８５に浸っているウォーム７５の下端部では、潤滑剤８５が螺旋状溝の下端開口部分から螺旋状溝に沿って順次汲み上げられる。その結果、ウォーム７５が逆転方向７５ｂへ回転駆動することにより、図中矢印７４ｂに示すように、潤滑剤８５はウォーム７５の螺旋状溝に沿って上昇していき、ウォーム７５とウォームホイール７６との噛み合い箇所まで搬送される。
【００３３】
加圧動作時は、ウォーム７５とウォームホイール７６との噛み合い箇所において歯面にかかる力が大きいので、潤滑剤８５を安定かつ十分に供給することが望まれる。本実施形態によれば、ウォーム７５が逆転方向７５ｂへ回転駆動する加圧動作の度に、ウォーム７５とウォームホイール７６との噛み合い箇所へ潤滑剤８５を供給できる。よって、加圧動作時に潤滑剤８５を安定かつ十分に供給することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、駆動ユニットケース８６の内部に貯留されている潤滑剤８５に対し、ウォームホイール７６の歯面も浸るように構成されている。これにより、潤滑剤８５に浸っていたウォームホイール７６の歯面部分がウォームホイール７６の回転によってウォーム７５との噛み合い箇所へ移動することで、その噛み合い箇所に潤滑剤８５を供給することができる。
【００３５】
このように、本実施形態では、ウォーム７５の螺旋状溝に沿って潤滑剤８５を噛み合い箇所まで汲み上げる供給方法と、ウォームホイール７６の回転によって潤滑剤８５を噛み合い箇所まで搬送する供給方法とを併用している。その結果、いずれか一方の供給方法だけで噛み合い箇所に潤滑剤を供給する場合と比較して、加圧動作時により安定かつ十分な潤滑剤を噛み合い箇所に供給できる。
【００３６】
図１７は、加圧ローラ２７を定着ベルト２６から脱圧させる方向へ動作させる脱圧動作時における潤滑剤の動きを説明するための説明図である。
駆動モータ７１が正転方向７１ａに回転駆動すると、ウォーム７５も正転方向７５ａに回転駆動する。本実施形態ではウォーム７５の外周面に形成されている螺旋状溝（谷）が右ねじれであるので、ウォーム７５が正転方向７５ａへ回転すると、ウォーム７５の螺旋状溝を形成する下側壁面（斜め上方を向いている壁面）がウォーム７５の回転方向進行側とは逆側を向くことになる。この場合、潤滑剤８５に浸っているウォーム７５の下端部で、潤滑剤８５が螺旋状溝に沿って順次汲み上げられることがない。
【００３７】
一方、駆動ユニットケース８６の内部底部に貯留されている潤滑剤８５の液面よりも上方でウォーム７５の螺旋状溝に付着している潤滑剤８５は、自重により螺旋状溝に沿って下方へ滑り落ちてくる。その結果、噛み合い箇所の摩擦熱を吸収して温度上昇した潤滑剤は、脱圧動作時に駆動ユニットケース８６の内部底部に貯留されている潤滑剤８５へ回収される。これにより、噛み合い箇所へ供給する潤滑剤８５の入れ替えが促進されるので、同じ潤滑剤が継続的に使用されて噛み合い箇所の潤滑性が低下する事態を抑制できるとともに、噛み合い箇所の摩擦熱をその噛み合い箇所から除去できる。このようにして摩擦熱を吸収した潤滑剤が駆動ユニットケース８６の内部へ回収されると、その潤滑剤の熱は、駆動ユニットケース８６に伝達され、その駆動ユニットケース８６を通じて放熱される。
【００３８】
図１８は、加圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを、駆動ユニットケース８６の内部を上方から見て説明した説明図である。
図１９は、加圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを、図１８中左側から見て説明した説明図である。
図２０は、脱圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを、駆動ユニットケース８６の内部を上方から見て説明した説明図である。
図２１は、脱圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを、図２０中左側から見て説明した説明図である。
【００３９】
本実施形態における駆動ユニットケース８６の内部（貯留室）には、図示のように、ここに貯留される潤滑剤８５の液面下で内壁から突出する突出部８６ａが設けられている。この突出部８６ａの上面は水平面に対してほぼ平行な平面である。本実施形態では、この突出部８６ａが底面に形成されている場合について説明するが、側面に形成してもよい。いずれにしても、このような突出部８６ａが潤滑剤８５の液面下に形成されていることで、駆動ユニットケース８６の外形寸法を大きくしなくても、潤滑剤８５と駆動ユニットケース８６の内壁との接触面積を増やすことができる。これにより、噛み合い箇所の摩擦熱を吸収した潤滑剤８５の熱の駆動ユニットケース８６への伝熱効率を高めることができる。よって、潤滑剤８５の温度上昇を抑制でき、潤滑剤８５の温度上昇により酸化劣化が促進して動粘度が高まり、ウォームギヤの駆動負荷が増大するといった不具合を軽減できる。
【００４０】
また、本実施形態では、ウォームホイール７６の外周面の一部が潤滑剤８５に浸るように配置されている。そのため、ウォームホイール７６の回転によって、駆動ユニットケース８６の内部の潤滑剤８５に流れが生じる。具体的には、加圧動作時には、図中符号８５ａで示すような潤滑剤の流れが発生し、脱圧動作時には、図中符号８５ｂで示すような潤滑剤の流れが発生する。このとき、本実施形態では、潤滑剤に浸っているウォームホイール７６の部分に向かって突出部８６ａが突出している。これにより、この突出部８６ａが無い構成と比較すると、ウォームホイール７６の回転によって駆動ユニットケース８６の内部を移動する潤滑剤８５の流速が高まる。その結果、潤滑剤と駆動ユニットケース８６の内壁との接触面の表面流速が上がるので、潤滑剤８５から駆動ユニットケース８６への伝熱効率が向上する。
【００４１】
また、本実施形態において、加圧動作時に生じる潤滑剤８５の流れによって、ウォームホイール７６側に貯留されている潤滑剤８５がウォーム７５に向かって移動する。これによって、加圧動作時にウォーム７５が回転してウォーム７５の螺旋状溝に沿って潤滑剤を汲み上げる際の効率が高まり、噛み合い箇所に対するより安定した潤滑剤の供給が実現される。
【００４２】
また、噛み合い箇所から駆動ユニットケース８６内に回収される潤滑剤には、その噛み合い箇所で発生した摩耗粉が含まれる。この摩擦粉は、駆動ユニットケース８６内で沈殿するが、このように沈殿した摩擦粉が潤滑剤８５とともに噛み合い箇所へ供給されてしまうと、摩耗粉が噛み合い箇所の歯面間に挟まって駆動モータ７１の負荷を増大させたり、歯面の破損につながったりといった不具合を引き起こす。特に、ウォームホイール７６に近接している突出部８６ａの上面に摩擦粉が堆積すると、ウォームホイール７６に汲み上げられて噛み合い箇所へ供給されやすいので、上記不具合が発生しやすい。
【００４３】
しかしながら、本実施形態では、突出部８６ａと駆動ユニットケース８６の側面内壁との間で凹部が形成される。そして、図１９や図２１に示すように、ウォームホイール７６の回転によって突出部８６ａの上面から凹部に向かう潤滑剤の流れが発生する。これにより、ウォームホイール７６に近接している突出部８６ａの上面には摩擦粉が堆積せず、ウォームホイール７６から離れた凹部の底に摩擦粉が堆積することになる。その結果、本実施形態では、摩擦粉がウォームホイール７６に汲み上げられにくく、回収した摩擦粉が噛み合い箇所へ供給されて上記不具合を引き起こしにくい。
【００４４】
また、本実施形態のように、駆動ユニットケース８６の底部内壁に設けた突出部８６ａがウォームホイール７６の潤滑剤に浸っている部分に向けて突出していることで、ウォームホイール７６に潤滑剤が汲み上げられる箇所が底上げされる。これにより、より少ない貯留量でウォームホイール７６に対する安定した潤滑剤供給を実現できる。
【００４５】
次に、駆動ユニット７０によって回転する脱圧機構カム８０の回転に応じた加圧ローラの加圧脱圧動作について説明する。
図２２は、加圧ローラが脱圧状態にあるときの脱圧機構カム８０及び加圧ローラ２７の関係を示す説明図である。
図２３（ａ）は、加圧ローラが脱圧状態にあるときのセンサーフィラー８３及び透過型フォトセンサ８２の位置関係を示す説明図であり、図２３（ｂ）は、加圧ローラが脱圧状態にあるときのウォームホイール７６の回転位置（回転角度）を示す説明図である。
加圧ローラが脱圧状態にあるとき、脱圧機構カム８０の回転位置（回転角度）がホームポジション（Ｐ＝０）となるように設定されている。脱圧機構カム８０がホームポジションにあるとき、センサーフィラー８３が透過型フォトセンサ８２によって検出される。よって、透過型フォトセンサ８２の出力によって脱圧機構カム８０の回転位置がホームポジション（Ｐ＝０）であるか否かを把握することができる。
【００４６】
図２４は、加圧ローラが脱圧状態から加圧状態（又は加圧状態から脱圧状態）へ遷移する途中の状態（遷移状態）にあるときの脱圧機構カム８０及び加圧ローラ２７の関係を示す説明図である。
図２５（ａ）は、加圧ローラが遷移状態にあるときのセンサーフィラー８３及び透過型フォトセンサ８２の位置関係を示す説明図であり、図２５（ｂ）は、加圧ローラが遷移状態にあるときのウォームホイール７６の回転位置（回転角度）を示す説明図である。
脱圧状態と加圧状態とのちょうど中間にあるとき、脱圧機構カム８０の回転位置（回転角度）はポジション１（Ｐ＝１）となる。本実施形態において、ポジション１は、ホームポジションからウォームホイール７６が９０°回転した地点となるように構成されているが、任意に設定可能である。
【００４７】
図２６は、加圧ローラが加圧状態にあるときの脱圧機構カム８０及び加圧ローラ２７の関係を示す説明図である。
図２７（ａ）は、加圧ローラが加圧状態にあるときのセンサーフィラー８３及び透過型フォトセンサ８２の位置関係を示す説明図であり、図２７（ｂ）は、加圧ローラが加圧状態にあるときのウォームホイール７６の回転位置（回転角度）を示す説明図である。
加圧ローラが加圧状態にあるとき、脱圧機構カム８０の回転位置（回転角度）はポジション２（Ｐ＝２）となる。本実施形態において、ポジション２は、ホームポジションからウォームホイール７６が１８０°回転した地点となるように構成されているが、任意に設定可能である。
【００４８】
駆動モータ７１の逆転駆動に伴ってウォームホイール７６が逆転方向７６ｂへ回転駆動すると、脱圧機構カム８０が図２２に示すホームポジション（脱圧状態）から図２４に示すポジション１（遷移状態）を経て図２６に示すポジション２（加圧状態）をとるように回転する。この脱圧機構カム８０の回転により、脱圧機構カム８０の外周面（カム面）に当接する支持レバー１０１の当接部材８１が押し上げられる。加圧ローラ２７を支持する支持レバー１０１は、その一端側がレバー回動軸１０３を中心に回動自在に構成されており、その他端側に当接部材８１が設けられている。支持レバー１０１は、バネ等の付勢手段１０２によって当接部材８１が常に脱圧機構カム８０の外周面（カム面）に当接するように構成されている。脱圧機構カム８０の回転により支持レバー１０１の当接部材８１が押し上げられると、支持レバー１０１がレバー回動軸１０３を中心に回動し、その結果、加圧ローラ２７が定着ベルト２６に向けて移動し、加圧状態になる。
【００４９】
図２８は、駆動モータ７１の駆動タイミングを示すタイミングチャートである。
駆動モータ７１が正転駆動して加圧ローラを加圧状態から脱圧状態にしてから、駆動モータ７１が逆転駆動して加圧ローラを脱圧状態から加圧状態にした後、次に駆動モータ７１が正転駆動して加圧ローラを加圧状態から脱圧状態にするまでの間で、ウォーム７５及びウォームホイール７６が１往復移動する。駆動モータ７１の逆転駆動時の駆動時間は適宜制御され、所定時間経過後あるいは所定の入力信号の受信後に、正転駆動へ切り替わる。同様に、駆動モータ７１の正転駆動時の駆動時間は適宜制御され、所定時間経過後あるいは所定の入力信号の受信後に、逆転駆動へ切り替わる。
【００５０】
〔変形例１〕
次に、上記実施形態における駆動ユニットケース８６に設けられる突出部を変形した一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図２９は、本変形例１において、加圧ローラを定着ベルトに向けて加圧させる方向へ動作させる加圧動作時における潤滑剤の動きを説明するための説明図である。
図３０は、本変形例１において、加圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを上方から見て説明した説明図である。
図３１は、本変形例１において、加圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを図３０中左側から見て説明した説明図である。
【００５１】
本変形例１においては、上記実施形態における突出部８６ａの代わりに、上面が水平面に対して傾斜した傾斜面である傾斜突出部８６ｂを設けている。この傾斜突出部８６ｂは、上記実施形態における突出部８６ａと同様の位置に配置されているが、図３１に示すように、ウォームホイール７６の軸方向外方に位置する駆動ユニットケース８６の２つの側部内壁の一方から他方に向けて下方へ傾斜している。
【００５２】
本変形例１においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
具体的には、例えば、このような傾斜突出部８６ｂが潤滑剤８５の液面下に形成されていることで、駆動ユニットケース８６の外形寸法を大きくしなくても、潤滑剤８５と駆動ユニットケース８６の内壁との接触面積を増やすことができ、ウォームギヤの駆動負荷が増大するといった不具合を軽減できる。
【００５３】
また、本変形例１によれば、例えば、噛み合い箇所で発生した摩耗粉が沈殿し、傾斜突出部８６ｂの上面（傾斜面）に沿って移動してその傾斜面の下端部に堆積する。この堆積箇所は、ウォームホイール７６から離れた箇所であるので、摩擦粉がウォームホイール７６に汲み上げられにくく、回収した摩擦粉が噛み合い箇所へ供給されて上記不具合を引き起こしにくい。
特に、本変形例１では、摩耗粉が傾斜突出部８６ｂの傾斜面の下端側に寄せられて堆積するので、上記実施形態の突出部８６ａの両側に位置する２つの凹部に分散して堆積する場合と比べて、メンテナンス時に摩耗粉を取り出す際の作業が容易になるといった効果が得られる。
【００５４】
また、本変形例１によれば、例えば、傾斜突出部８６ｂがウォームホイール７６の潤滑剤に浸っている部分に向けて突出しているので、ウォームホイール７６に潤滑剤が汲み上げられる箇所が底上げされる。これにより、より少ない貯留量でウォームホイール７６に対する安定した潤滑剤供給を実現できる。
【００５５】
〔変形例２〕
次に、上記実施形態における駆動ユニットケース８６に設けられる突出部を変形した他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図３２は、本変形例２において、加圧ローラを定着ベルトに向けて加圧させる方向へ動作させる加圧動作時における潤滑剤の動きを説明するための説明図である。
図３３は、本変形例２において、加圧動作時における駆動ユニットケース内の潤滑剤の流れを上方から見て説明した説明図である。
【００５６】
上記実施形態や上記変形例１では、突出部８６ａ，８６ｂを駆動ユニットケース８６の底部内壁に設けていたが、本変形例２では、突出部を駆動ユニットケース８６の側部内壁に設けている。具体的には、本変形例２の側面突出部８６ｃは、ウォーム７５を挟んでウォームホイール７６の反対側に位置する側部内壁からウォーム７５に向けて突出するように設けられている。この側面突出部８６ｃは、ウォーム７５の螺旋状溝の凹凸に沿った形状となるように、側面突出部８６ｃの先端がのこぎり状に形成され、ウォーム７５に対して接触状態又は近接状態で配置されている。
【００５７】
本変形例２においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
具体的には、例えば、このような側面突出部８６ｃが潤滑剤８５の液面下に形成されていることで、駆動ユニットケース８６の外形寸法を大きくしなくても、潤滑剤８５と駆動ユニットケース８６の内壁との接触面積を増やすことができ、ウォームギヤの駆動負荷が増大するといった不具合を軽減できる。
【００５８】
また、一般に、ウォームホイール７６とウォーム７５とでは、ウォーム７５の方の硬度を高くする傾向があり、そのため、ウォーム７５を鉄系金属材料で作製することが推奨されている。鉄系金属材料は、熱伝導率が高いので、噛み合い箇所で発生した摩擦熱は噛み合い箇所からウォーム７５全体に分散し、噛み合い箇所から効率よく除去される。本変形例２では、側面突出部８６ｃをウォーム７５に対して接触状態又は近接状態で配置しているので、摩擦熱によって昇温したウォーム７５の熱を、側面突出部８６ｃから駆動ユニットケース８６へ効率よく逃がすことができる。よって、本変形例２によれば、潤滑剤８５が駆動ユニットケース８６に触れる接触面積が増大することによる潤滑剤昇温抑制効果だけでなく、ウォーム７５から駆動ユニットケース８６への伝熱効率の向上による潤滑剤昇温抑制効果も加わり、潤滑剤の温度上昇が更に抑制されて、ウォームギヤの駆動負荷が増大するといった不具合が更に軽減される。
【００５９】
なお、上記実施形態や上記又は後述する変形例の駆動ユニットケース８６の外壁に、図３４に示すような放熱部としての放熱用フィン８７を追加すると、駆動ユニットケース８６が吸収した熱を駆動ユニットケース外へ効率的に放熱することができる。
【００６０】
〔変形例３〕
次に、上記実施形態における駆動ユニットケース８６の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
図３５は、本変形例３において、駆動ユニットケース８６の開口部１１２が開口した状態の説明図である。
本変形例３は、顎受部材１１３上に潤滑剤吸収材１１４を追加したものである。このような潤滑剤吸収材１１４を設けることで、開口部１１２から漏れ出た潤滑剤８５を顎受部材１１３上に保持できる量を増大させることができる。なお、本変形例３においては、開口部１１２からの潤滑剤吸収材１１４の突出量が、顎受部材１１３と同一となっているが、潤滑剤吸収材１１４の突出量は、顎受部材１１３上に保持させたい潤滑剤の量に応じて、顎受部材１１３よりも長くしたり短くしたりしてもよい。
【００６１】
図３６は、本変形例３における駆動ユニットケース８６をウォームホイール軸７７を通るように鉛直面に沿って切断した断面図である。
本変形例３において、開口部１１２の穴径をＭとし、ウォームホイール７６の外径をＹとしたとき、Ｍ＞Ｙの関係が成立するように構成されている。これにより、開口部１１２から駆動ユニットケース８６内にウォームホイール７６を入れて組み込む作業が容易となる。また、メンテナンス時や異常発生時に、あるいは、装置のリサイクルや廃棄のための分解分別作業時に、ウォームホイール７６を駆動ユニットケース８６内から取り出す作業も容易になる。
【００６２】
図３７は、図３６の断面図における駆動ユニットケース８６の開口部１１２付近を拡大した拡大断面図である。なお、図３６の断面図では、開口部１１２が開いている状態を示しているが、図３７は、開口部１１２が横蓋部材１０４によって閉じられている状態を示している。
本変形例３では、開口部１１２の穴径Ｍと、その開口部１１２に嵌り込む横蓋部材１０４の挿入蓋部の外形Ｎとの関係がＭ＞Ｎとなっている。このままでは、開口部１１２と横蓋部材１０４の挿入蓋部との間に隙間ができ、横蓋部材１０４で開口部１１２を閉じていても潤滑剤８５が漏れ出てしまう。そこで、本変形例３では、横蓋部材１０４の挿入蓋部の外周に溝１０４ａを設け、その溝にオーリング１０５を取り付けている。横蓋部材１０４の挿入蓋部に取り付けられたときのオーリング１０５の外形は、横蓋部材１０４で開口部１１２を閉じていない状態ではＫであるが、横蓋部材１０４で開口部１１２を閉じた状態では、開口部１１２の穴径ＭにならってＧ（＝Ｍ）となる。これにより、開口部１１２と横蓋部材１０４の挿入蓋部との隙間Ｄ（＝Ｍ−Ｎ）は、オーリング１０５によって埋められる。
【００６３】
なお、横蓋部材１０４の挿入蓋部の材質を駆動ユニットケース８６に対して軟質な材料、例えばゴム材とし、Ｎ＞Ｍの構成とすることで、オーリング１０５を設けずに隙間を埋めることも可能である。
【００６４】
〔変形例４〕
次に、上記実施形態における駆動ユニットケース８６の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例４」という。）について説明する。
図３８は、本変形例４において、駆動ユニットケース８６の開口部１１２が開口した状態の説明図である。
本変形例４は、上記顎受部材１１３に代えて、開口部１１２から漏れだした潤滑剤を収容する潤滑剤収容部が形成された顎受部材１１５を設けたものである。具体的には、顎受部材１１５は、底部からその四方を囲むような壁部を起立させ、その上面が開口した構造となっている。これにより、開口部１１２から漏れだした潤滑剤が上面開口から壁部に囲まれた空間（潤滑剤収容部）に収容される。
【００６５】
本変形例４によれば、上記変形例３のような潤滑剤吸収材１１４を設けなくても、上記実施形態の顎受部材１１３よりも、開口部１１２から漏れ出た潤滑剤８５をより多く顎受部材１１３上に保持できる。
【００６６】
図３９は、本変形例４における駆動ユニットケース８６をウォームホイール軸７７を通るように鉛直面に沿って切断した断面図である。
本変形例４において、顎受部材１１５の潤滑剤収容部に収容可能なオイルの量をＬとし、駆動ユニットケース８６内に貯留される潤滑剤８５の総量をＱとしたとき、Ｌ＞Ｑとなるように顎受部材１１５を構成することで、駆動ユニットケース８６から排出されるすべての潤滑剤８５を顎受部材１１５に一時的に保持することが可能となり、装置内及び装置外を潤滑剤８５で汚染したり部品を汚染したりする可能性がより少なくなる。
【００６７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
外周面に螺旋状溝が形成されたウォーム７５と該ウォームの螺旋状溝と噛み合うはす歯歯車で構成されるウォームホイール７６とから構成されるウォームギヤを用いて駆動モータ７１などの駆動源からの駆動力を駆動対象へ伝達する駆動ユニット７０等の駆動力伝達機構と、潤滑剤８５を貯留する貯留室を形成する駆動ユニットケース８６等の潤滑剤貯留部材とを有し、上記貯留室に貯留された潤滑剤８５が上記ウォーム７５と上記ウォームホイール７６との噛み合い箇所に供給され、該噛み合い箇所に供給された潤滑剤８５が該貯留室に回収されるように構成された駆動装置において、上記潤滑剤貯留部材は、上記貯留室に貯留される潤滑剤の液面下で該貯留室の内壁から該貯留室内へ突出する突出部８６ａ，８６ｂ，８６ｃを有する。
これよれば、上述したように、貯留室に貯留されている潤滑剤８５と貯留室内壁との接触面積を増やすことができるので、駆動ユニットケース８６等の潤滑剤貯留部材を大型化せずとも、潤滑剤から潤滑剤貯留部材への伝熱効率を高めることができる。これにより、潤滑剤８５の温度上昇を抑制でき、潤滑剤の温度上昇に起因した不具合を軽減することができる。
【００６８】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記ウォームホイール７６は、その外周面の一部が上記貯留室に貯留される潤滑剤８５に浸るように配置されており、上記突出部８６ａ，８６ｂは、上記ウォームホイールの潤滑剤に浸っている部分に向けて突出している。
これよれば、上記実施形態及び上記変形例１で説明したように、ウォームホイール７６の回転によって、貯留室内の潤滑剤８５に流れが生じる。このとき、潤滑剤８５に浸っているウォームホイール７６の部分に向かって突出部８６ａ，８６ｂが突出していることで、このような突出部８６ａ，８６ｂが無い構成よりも、ウォームホイール７６の回転によって貯留室内を移動する潤滑剤８５の流速が高まる。その結果、潤滑剤と駆動ユニットケース８６等の潤滑剤貯留部材の内壁との接触面の表面流速が上がるので、潤滑剤８５から潤滑剤貯留部材への伝熱効率が向上する。
【００６９】
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、上記突出部８６ａ，８６ｂは、上記貯留室の底部内壁から突出している。
これよれば、ウォームホイール７６に潤滑剤が汲み上げられる箇所が底上げされ、より少ない貯留量でウォームホイール７６に対する安定した潤滑剤供給を実現できる。
【００７０】
（態様Ｄ）
上記態様Ｃの駆動装置において、上記突出部８６ｂは、その外面に傾斜面を備えている。
これよれば、上記変形例１で説明したように、噛み合い箇所で摩耗粉が発生して潤滑剤中に摩耗粉が沈殿する際、その摩耗粉は突出部８６ｂの上面（傾斜面）に沿って移動してその傾斜面の下端部に寄せられて堆積する。これにより、潤滑剤中に摩耗粉が分散して沈殿している場合と比較して、メンテナンス時等に摩耗粉を取り出す際の作業が容易になる。
【００７１】
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、上記傾斜面は、上記噛み合い箇所に供給される潤滑剤８５が上記貯留室から汲み上げられる箇所から離れる方向に向かって下方へ傾斜している。
これよれば、上記変形例１で説明したように、沈殿した摩耗粉の堆積箇所（傾斜面の下端部）が、ウォームホイール７６から離れた箇所となるので、摩擦粉がウォームホイール７６に汲み上げられにくく、回収した摩擦粉が噛み合い箇所へ供給されることに起因した不具合を引き起こしにくい。
【００７２】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれか１つにおいて、上記ウォーム７５は、その外周面の一部が上記貯留室に貯留される潤滑剤に浸るように配置されており、上記突出部８６ｃは、上記ウォーム７５の潤滑剤に浸っている部分の近傍に設けられている。
これよれば、上記変形例２で説明したように、潤滑剤８５が駆動ユニットケース８６等の潤滑剤貯留部材に触れる接触面積が増大することによる潤滑剤昇温抑制効果だけでなく、ウォーム７５から潤滑剤貯留部材への伝熱効率の向上による潤滑剤昇温抑制効果も加わり、潤滑剤の温度上昇が更に抑制されて、ウォームギヤの駆動負荷が増大するといった不具合が更に軽減される。
【００７３】
（態様Ｇ）
上記態様Ａ〜Ｆのいずれか１つにおいて、上記潤滑剤貯留部材の外壁に外方へ突出する放熱部８７が設けられている。
これよれば、駆動ユニットケース８６等の潤滑剤貯留部材が吸収した熱を潤滑剤貯留部材外へ効率的に放熱することができる。
【００７４】
（態様Ｈ）
外周面に螺旋状溝が形成されたウォーム７５と該ウォームの螺旋状溝と噛み合うはす歯歯車で構成されるウォームホイール７６とから構成されるウォームギヤを用いて駆動モータ７１などの駆動源からの駆動力を駆動対象へ伝達する駆動ユニット７０等の駆動力伝達機構と、潤滑剤８５を貯留する貯留室を形成する駆動ユニットケース８６等の潤滑剤貯留部材とを有し、上記貯留室に貯留された潤滑剤８５が上記ウォーム７５と上記ウォームホイール７６との噛み合い箇所に供給されるように構成された駆動装置において、上記潤滑剤貯留部材の側壁には、上記貯留室を該潤滑剤貯留部材の外部と連通させる開口部１１２が形成されており、開口部１１２から漏れ出た潤滑剤を受ける顎受部材１１３等の潤滑剤受け部材が設けられている。
これによれば、上記実施形態や上記変形例３や上記変形例４で説明したように、開口部１１２から漏れ出た潤滑剤を潤滑剤受け部材で受け取ることができ、潤滑剤が駆動装置からこぼれ落ちることを抑制できる。
【００７５】
（態様Ｉ）
上記態様Ｈにおいて、上記潤滑剤受け部材は、上記潤滑剤貯留部材と一体形成されたものである。
これによれば、追加部品コストの発生を防ぐことができる。
【００７６】
（態様Ｊ）
上記態様Ｈ又はＩにおいて、上記潤滑剤受け部材は、開口部１１２の下端部から潤滑剤貯留部材の外方へ延出するように設けられている。
これによれば、上記実施形態で説明したように、潤滑剤受け部材が受けた潤滑剤を、潤滑剤受け部材の延出先へ誘導することが可能となる。これにより、例えば、潤滑剤が付着しても害が無い場所へ潤滑剤を誘導することが可能となり、汚染領域を限定できるメリットがある。
【００７７】
（態様Ｋ）
上記態様Ｈ〜Ｊのいずれか１つにおいて、上記潤滑剤受け部材には、潤滑剤を吸収保持する潤滑剤吸収材１１４等の潤滑剤吸収保持部材が設けられている。
これによれば、上記変形例３で説明したように、上記潤滑剤受け部材上に保持できる潤滑剤の量を増やすことができるので、潤滑剤が駆動装置から更にこぼれ落ちにくくなる。また、上記潤滑剤受け部材の上に潤滑剤を単に貯留するだけの構成では、その潤滑剤が液体（半粘性体も含む。）の状態であると揮発や振動による飛散の可能性がある。これに対し、本態様Ｋによれば、そのような飛散を抑制できる。なお、潤滑剤吸収保持部材は、例えば、シート状のものでも、粉状のものでもよい。
【００７８】
（態様Ｌ）
上記態様Ｈ〜Ｋのいずれか１つにおいて、上記潤滑剤受け部材は、その底部から四方を囲むような壁部を起立させてその壁部に囲まれた空間内に開口部１１２から漏れ出た潤滑剤を収容する構成を備えている。
これによれば、上記変形例４で説明したように、潤滑剤受け部材で受けた潤滑剤が潤滑剤受け部材からこぼれ落ちにくくなり、潤滑剤が駆動装置から更にこぼれ落ちにくくなる。
【００７９】
（態様Ｍ）
上記態様Ｈ〜Ｌのいずれか１つにおいて、上記潤滑剤貯留部材に形成されている上記開口部１１２の寸法は、ウォームホイール７６の外形よりも大きい。
これにより、その開口部１１２を介してウォームホイール７６を挿脱する作業が容易になる。
【００８０】
（態様Ｎ）
態様Ａ〜Ｍのいずれか１つにおいて、上記駆動力伝達機構は、駆動側と従動側とを連結する駆動力伝達経路上に脱着継手７８，７９を備えている。
（態様Ｏ）
未定着画像を担持した記録材を定着部材との間で挟持して加圧する加圧部材を加圧状態と脱圧状態とに切り替える駆動手段を備えた定着加圧機構において、上記駆動手段として、上記態様Ａ〜Ｍのいずれか１つの駆動装置を用いる。
（態様Ｐ）
被加圧対象に対して加圧ローラ２７等の加圧部材を加圧状態と脱圧状態とに切り替える駆動手段を備えた画像形成装置において、上記駆動手段として、上記態様Ａ〜Ｍのいずれか１つの態様に係る駆動装置を用いる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  中間転写ベルト
１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ  トナー像形成手段
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
７０  駆動ユニット
７１  駆動モータ
７２  駆動モータギヤ
７３  ウォーム駆動ギヤ
７４  ウォーム軸
７５  ウォーム
７６  ウォームホイール
７７  ウォームホイール軸
７８  駆動側継手
７９  従動側継手
８０  脱圧機構カム
８１  当接部材
８２  透過型フォトセンサ
８３  センサーフィラー
８４  カム軸
８５  潤滑剤
８６  駆動ユニットケース
８６ａ，８６ｂ，８６ｃ  突出部
８７  放熱用フィン
１０１  支持レバー
１０４  横蓋部材
１０５  オーリング
１１２  開口部
１１３，１１５  顎受部材
１１４  潤滑剤吸収材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００５−３３１０７５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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