(57)【要約】      （修正有）【課題】載置手段から光走査装置に伝達される振動を低減し、かつ、光走査装置の載置手段上での位置を決定する。【解決手段】感光ドラムと、画像データに基づく光ビームを出射し、光ビームによって感光ドラム上に静電潜像を形成する光走査装置１００と、を備える画像形成装置であって、画像形成装置本体に備えられ、光走査装置１００が載置されるステイ４０と、光走査装置１００とステイ４０との間に配置される弾性部材５０と、画像形成装置本体に取り付けられ、弾性部材５０が光走査装置１００とステイ４０とによって圧縮されるように、光走査装置１００をステイ４０側に押圧する突き当て部材６０、６１と、を備える。【選択図】図６
2013022894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
画像データに基づく光ビームを出射し、前記光ビームによって前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体に備えられ、前記潜像形成手段が載置される載置手段と、
前記潜像形成手段と前記載置手段との間に配置される弾性部材と、
前記画像形成装置本体に取り付けられ、前記弾性部材が前記潜像形成手段と前記載置手段とによって圧縮されるように、前記潜像形成手段を前記載置手段側に押圧する押圧手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧手段が、特定帯域の振動数と異なる固有振動数を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧手段が、特定帯域の振動数のより高い固有振動数を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性部材の重力方向の圧縮量を調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整手段が、前記弾性部材と当接し、水平方向の移動を重力方向の移動に変換するカムと、前記カムと当接するように前記載置手段に取り付けられ、前記カムの水平方向の移動量を変化させる移動量変化手段と、を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置内の光走査装置の振動及び位置決めに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に画像形成装置内の光走査装置、感光ドラム、現像器、定着器などは、それぞれステイなどの支持部材に取り付けられ、画像形成装置内に設けられた２枚の側板に支持部材ごと取り付けられる。この構成において、感光ドラム、現像器、定着器などでモータ駆動やギアの噛み合い時などに発生した振動が、側板、ステイを通り、最終的に光走査装置に伝達される。そして、光走査装置自体あるいは光走査装置内に設けられた光学部品が強制振動する。伝達される振動の振動数が光走査装置自体あるいは光走査装置内に設けられた光学部品の固有振動数と近い場合は、光走査装置自体あるいは光走査装置内に設けられた光学部品が共振する。その結果、光走査装置から出射されるレーザ光の感光ドラム上でのレーザ照射位置が変動し、画像不良が生じてしまう。従って、光走査装置に伝達される振動を低減することが求められている。
【０００３】
振動対策として、例えば、特許文献１の走査光学装置は、粘弾性体を介して画像形成装置のフレームに走査光学装置を取り付けることで、走査光学装置内の回転多面鏡が回転する際に発生する振動による走査光学装置の振動を低減している。また、例えば、特許文献２の画像形成装置は、防振材を介してスキャナー支持部品にレーザースキャナーを取り付け、調整ビスでレーザースキャナーを防振材ごとスキャナー支持部品に締結する構成を有する。そして、この構成により、画像形成装置内の様々な駆動源からレーザースキャナーへと伝達される振動を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５０５２号公報
【特許文献２】特開２００４−９８４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の走査光学装置は、粘弾性体を介してフレーム取り付け部に取り付けられた走査光学装置が、固定バネによって重力方向に圧接されることで、固定される構成を有する。従って、走査光学装置は上下両方向から弾性体によって固定されており、弾性体は走査光学装置に伝達される振動を低減することはできるが、重力方向の位置決めは十分に実現できない可能性がある。その結果、感光ドラム面へのレーザービーム走査位置を保証することが困難となるおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２の画像形成装置は、調整ビスの締め付け量により重力方向の位置決めは達成できるが、調整ビスによりレーザースキャナーとスキャナー支持部品が一体となって振動し、防振材を挟むことによる防振効果が弱くなる。また、防振材を挟んでいるが、調整ビスが振動の伝達経路となり、スキャナー支持部品からレーザースキャナーに振動が伝達される可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、載置手段から光走査装置に伝達される振動を低減し、かつ、光走査装置の載置手段上での位置を決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を備える。
【０００９】
像担持体と、画像データに基づく光ビームを出射し、前記光ビームによって前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、を備える画像形成装置であって、前記画像形成装置本体に備えられ、前記潜像形成手段が載置される載置手段と、前記潜像形成手段と前記載置手段との間に配置される弾性部材と、前記画像形成装置本体に取り付けられ、前記弾性部材が前記潜像形成手段と前記載置手段とによって圧縮されるように、前記潜像形成手段を前記載置手段側に押圧する押圧手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、載置手段から光走査装置に伝達される振動を低減し、かつ、光走査装置の載置手段上での位置を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１、２の画像形成装置を示す図
【図２】実施例１、２の画像形成装置に従来の方法で取り付けられた光走査装置を示す図
【図３】実施例１、２の光走査装置を示す図
【図４】実施例１、２の光走査装置の主走査断面図及び副走査断面図を示す図
【図５】実施例１、２の画像形成装置（従来の光走査装置の取り付け方法）内の振動伝達経路を示す図
【図６】実施例１の光走査装置の取り付け部を示す図
【図７】実施例１の光走査装置の振動試験の結果を示す図
【図８】実施例２の光走査装置の取り付け部を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を実施するための形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００１３】
［画像形成装置の概略］
図１は、実施例１の画像形成装置の概略構成図である。図１の画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色のトナー像を形成する４基の作像エンジン３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃ、３００Ｂｋを備えている。尚、以下特定の色を説明するとき以外はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの符号は省略する。作像エンジン３００は、感光ドラム３１０と、帯電ローラ３３０と、現像器３２０を備えている。そして、帯電ローラ３３０は、感光ドラム３１０を一様な電位に帯電させ、現像器３２０は、光走査装置１００（潜像形成手段）から出射されたレーザの露光により、感光ドラム３１０上（像担持体上）に形成された静電潜像にトナー像を形成する。そして、作像エンジン３００は、各色の画像データに応じたトナー像を感光ドラム３１０上に形成する。また、画像形成装置は、感光ドラム３１０上のトナー像が一次転写される中間転写ベルト４００を備える。そして、中間転写ベルト４００に多重転写されたトナー像は、給紙部２００から搬送された記録紙に、転写ローラ４１０により２次転写され、カラー画像が記録紙上に形成される。中間転写ベルト４００により記録紙上に２次転写されたトナー像は、定着器５００に搬送され、定着ローラ５１０で挟持し、熱と圧力をかけることで記録紙に定着される。
【００１４】
４基の作像エンジン３００は、中間転写ベルト４００の下方に並列して設けられており、光走査装置１００は、作像エンジン３００の下方に設けられている。そして、光走査装置１００は、作像エンジン３００に備えられた感光ドラム３１０を画像データに応じてレーザ光（光ビーム）を出射する。感光ドラム３１０は当該レーザ光によって露光される。また、光走査装置１００は、２系統の走査光を出射するユニットを２つ備えている。一方のユニット（光走査装置１００ａ）は、感光ドラム３１０Ｙ、３１０Ｍを露光するレーザ光を出射し、他方のユニット（光走査装置１００ｂ）は、感光ドラム３１０Ｃ、３１０Ｂｋを露光するレーザ光を出射する。光走査装置１００ａは、ステイ４０Ａ（載置手段）により支持され、光走査装置１００ｂはステイ４０Ｂ（載置手段）により支持されている。
【００１５】
［画像形成装置に取り付けられた光走査装置］
図２（ａ）、（ｂ）は、本実施例との比較のために、従来の方法で画像形成装置に取り付けられた光走査装置の構成を示している。図２（ａ）は、２つの光走査装置１００ａ、ｂを載せたステイ４０Ａ、Ｂが画像形成装置本体に取り付けられた図である。２つの側板２０、２１は、複数の支持部材２２によって支持されている。そして、複数の支持部材２２が、側板２０、２１を含めて一体的に固定され、画像形成装置のフレームとして構成されている。図２（ｂ）は、図２（ａ）の画像形成装置のＡ−Ａ´間における断面図であり、光走査装置１００ａが、ステイ４０Ａ上に取り付けられた状態を示している。図２（ａ）において、側板２０は側板２１よりも面積が小さい。これは、光走査装置１００ａ、１００ｂを画像形成装置に取り付けるために光走査装置を画像形成装置に挿入する開口、及び給紙部２００に紙を補給するために給紙部２００を開閉させるための開口を側板２０側に設けているためである。
【００１６】
ステイ４０Ａは、画像形成装置の側板２０、２１に複数のビス２３によって取り付けられており、側板２０、２１間を橋渡しする形となっている。尚、ステイ４０Ａは、側板２０、２１によって位置決めされている。光走査装置１００ａは、側板２０側（装置手前側）では、側板２０に取り付ける板ばね２４から受ける押圧力によりステイ４０Ａ側に付勢されることによってステイ４０Ａ上に固定される。一方、光走査装置１００ａは、側板２１側（装置奥側）では、ステイ４０Ａ上に設けられたバネ受け部２５に突き当てられた板ばね２６から受ける押圧力によりステイ４０Ａ側に付勢されることによってステイ４０Ａ上に固定される。従って、光走査装置１００ａは、ステイ４０Ａ上に板ばね２４、２６によって固定され、光走査装置１００ａの重力方向の位置は、ステイ４０Ａが画像形成装置に取り付けられた位置によって決められる。尚、板ばね２４、２６は、ステンレスで構成されている。
【００１７】
［光走査装置の光路］
本実施例の光走査装置１００の上面図を図３（ａ）に、斜視図を図３（ｂ）に示す。図４（ａ）は、図３（ａ）の光走査装置１００を右に９０度回転し、光走査装置の光路を一平面上に展開した主走査断面図である。ここで、ポリゴンミラー５の回転によってレーザが走査される方向を主走査方向、それに直交し、かつポリゴンミラー５の回転軸と垂直な方向を副走査方向という。主走査断面とは、走査方向と平行でかつポリゴンミラー５の回転軸と垂直な面である。
【００１８】
図４（ａ）に示すように、ポリゴンミラー５を挟んで対称に第１走査経路（レーザ光の光路）と第２走査経路（レーザ光の光路）の２つの走査経路が設けられており、第１走査経路と第２走査経路を辿る光ビームが別々の感光ドラム３１０を走査する。第１走査経路において、光源２ａから出射したレーザ光はコリメータレンズ３ａによって平行光に変換され、直後のシリンドリカルレンズ４ａによって副走査方向のみ収束されたレーザとなる。そして、副走査方向のみ収束されたレーザ光は、絞り１５ａによって所定の形状に整形された後、ポリゴンミラー５の反射面上で線状に結像される。ポリゴンミラー５に結像されたレーザ光は、ポリゴンミラー５によりレーザ光が感光ドラムを所定の方向（感光ドラムの回転軸と略平行な方向）に走査するように偏向される。ポリゴンミラー５によって偏向されたレーザ光は、ｆθレンズ６ａ、７ａを通過することにより感光ドラム３１０の表面上を等速移動する。尚、第２走査経路における上述の構成は、第１走査経路と同じなので説明を省略する。
【００１９】
図４（ｂ）は、図４（ａ）で説明した光学系を搭載した光走査装置１００ａの副走査断面図である。副走査断面とはレーザ光が感光ドラムを走査する走査方向と垂直でかつポリゴンミラー５の回転軸と平行な面である。図４（ａ）では光学系を平面展開して説明したが、光走査装置１００ａは、実際には図４（ｂ）に示すように折り返しミラーを用いて立体的なレーザ光の経路が形成されている。具体的には、光走査装置１００ａは、第１走査経路のレーザ光路上において、ｆθレンズ６ａと７ａの間に第１ミラー８ａを設け、更にｆθレンズ７ａを通過した後に第２ミラー９ａを設け、２回の折り返しでレーザを感光ドラム３１０Ｙへと導いている。尚、第２走査経路は、第１走査経路と同じ構成なので省略する。これらの光学部品は、全て筐体１により収められ光走査装置１００ａとして構成されている。尚、光走査装置１００ｂは、光走査装置１００ａと同じ構成なので省略する。
【００２０】
［画像形成装置内の振動伝達］
図５は、図２の画像形成装置内を伝達する振動を示している。尚、ビス２３、板ばね２４、バネ受け部２５、板ばね２６は省略している。光走査装置１００は、その重量を支えるため、側板２０、２１間に固定されたステイ４０上に取り付けられている。駆動源１０の振動は、図１の作像エンジン３００、定着器５００などにおいて転写ローラ４１０や定着ローラ５１０を回転駆動するためのモータやギアの噛み合いにより発生する。そして駆動源１０で発生した振動は、側板２０、２１に伝達（図５の丸文字数字１）し、側板２０、２１からステイ４０に伝達される（図５の丸文字数字２）。そして、ステイ４０に伝達された振動は、ステイ４０内を伝わり（図５の丸文字数字３）、ステイ４０から光走査装置１００へと伝達される（図５の丸文字数字４）。
【００２１】
［光走査装置の重力方向の位置決め］
図６は、本実施例における画像形成装置の光走査装置１００とステイ４０との接続部の構成を示している。図６（ａ）に示すように、ステイ４０は、橋渡しする形で側板２０、２１の間にビス２３により取り付けられる。図２（ｂ）の構成と異なり、光走査装置１００とステイ４０は直接接触されず、光走査装置１００とステイ４０の間には、弾性部材５０が配置され、弾性部材５０はステイ４０上に設けられ、弾性部材５０上に光走査装置１００が設けられる構成になっている。しかし、この構成のみでは、光走査装置１００は重力方向において固定されず、光走査装置１００の重力方向の位置は不安定な状態である。
【００２２】
そこで、光走査装置１００に重力方向の力が加えられ、弾性部材５０が潰された状態で、突き当て部材６０、６１（押圧手段または当接手段）が、側板２０、２１にビス２８で固定される。そして、ステイ４０側（載置手段側）に（重力方向に）加えられていた光走査装置１００への力が解放されると、光走査装置１００は、弾性部材５０の反発力により重力方向と反対の向きの力を受け、突き当て部材６０、６１に突き当てられる。従って、弾性部材５０は、光走査装置１００を突き当て部材６０、６１に突き当てる反発力を持たせるために常時圧縮されている。弾性部材５０の圧縮量は、経年変化等を考慮して設定し、例えば、圧縮されていない状態から半分の高さになるまで圧縮されている。尚、弾性部材５０には、例えば、スポンジが用いられている。また、弾性部材５０とステイ４０は、例えば、両面テープにより接着されている。
【００２３】
側板２０、２１には突き当て部材６０、６１を通す穴が開いており、突き当て部材６０、６１の位置は、以下のように側板２０、２１によって決められる。図６（ｂ）は、図６（ａ）を側板２１が正面になるように９０度回転した図で、図６（ｂ）に示すように、突き当て部材６１には、丸穴及び長丸穴が設けられており、側板２１には、位置決めボス２７が２つ設けられている。尚、突き当て部材６１の長丸穴は、回転防止及び部品公差の対策のために設けられている。そして、側板２１の位置決めボス２７と突き当て部材６１の丸穴及び長丸穴が嵌合することで、突き当て部材６１の側板２１に対する重力方向及び水平方向の位置が決められる。側板２０側も図６（ｂ）と同じ構成により、突き当て部材６０の側板２０に対する重力方向及び水平方向の位置が決められる。従って、上述のように位置決めされた突き当て部材６０、６１に光走査装置１００を突き当てることで、光走査装置１００の重力方向の位置が決められる。
【００２４】
［光走査装置の振動低減］
弾性部材５０は、振動低減性能を有しているため、図６に示した構成を有することで、図５の丸文字数字４で示したステイ４０から光走査装置１００に伝達される振動が低減される。また、側板２０、２１は、重力方向に対する剛性が高いので、ステイ４０の強制振動の影響が小さい。従って、突き当て部材６０、６１は、ステイ４０の強制振動の影響が小さい側板２０、２１に設けられているので、ステイ４０の強制振動の影響を受けない。従って、突き当て部材６０、６１は、ステイ４０の振動により強制振動を受けない部材であれば、側板２０、２１以外の画像形成装置本体内の部材に設けられていてもよい。例えば、感光ドラム３１０、現像器３２０等の周辺装置を支持する側板に、突き当て部材６０、６１が設けられてもよい。また、突き当て部材６０、６１は、光走査装置１００の重力方向の位置を決定するための部材である。そのため、突き当て部材６０、６１にアルミダイキャストに２次加工を施した材料を用いることで、突き当て部材６０、６１の重力方向の位置の精度を向上させ、重力方向に対する剛性を高くしている。
【００２５】
突き当て部材６０、６１は、光走査装置１００を重力方向と反対の向きから突き当てるためだけに有する部材であるため、突き当て部材６０、６１の形状及び重量は、単純な形状にし、かつ、質量を小さくすることができる。従って、突き当て部材６０、６１の形状を単純にし、質量を小さくすることが、突き当て部材６０、６１の固有振動数を高くし、視認できるほどのピッチムラ発生の原因となる１００Ｈｚ〜２００Ｈｚ（特定帯域）の振動数を容易に避けることを可能とする。その結果、ピッチムラで問題となる振動数において、突き当て部材６０、６１は共振せず、視認できるほどのピッチムラが発生することはない。
【００２６】
［振動低減の解析］
図７は、加振器から光走査装置１００へ伝達される振動の伝達関数を示すグラフである。本実施例の画像形成装置において、視認できるほどのピッチムラの原因となる振動の振動数は、１００Ｈｚ〜２００Ｈｚである。従って、図７では、加振器から５分程度かけて１００Ｈｚ〜２００Ｈｚの振動を連続して加えた（スイープ加振）場合の伝達関数の測定結果を示している。また、図７の伝達関数の測定では、図６の構成を有する光走査装置１００、ステイ４０等を冶具に固定し、加振器で冶具に振動を加え、冶具から光走査装置１００の脚部に伝達される振動を測定している。
【００２７】
図７では、本実施例の画像形成装置の振動伝達低減効果を確認するために、（実線Ａ）本実施例の画像形成装置の構成と、（破線Ｂ）光走査装置１００とステイ４０の間に弾性部材５０を挟んでいない画像形成装置の構成における測定結果を示している。また、縦軸の伝達関数の値が大きいほど光走査装置１００に伝達される振動が大きいことを示している。図７の（Ｂ）光走査装置１００とステイ４０の間に弾性部材５０を挟んでいない画像形成装置の構成のグラフにおいて、１２７Ｈｚにて大きなピークが存在していることが確認できる。一方、図７の（Ａ）本実施例の画像形成装置の構成のグラフにおいて、１２０Ｈｚに小さなピークが存在していることが確認できる。これらのピークが存在している周波数は、それぞれの画像形成装置の構成におけるステイ４０の固有振動数である。弾性部材５０の有無によりステイ４０の境界条件が変化し、その結果ステイ４０の剛性が変化しているため、弾性部材５０を有するステイ４０の固有振動数は、７Ｈｚ低くなっている。また、図７で固有振動数における伝達関数を比較すると、（Ａ）本実施例の画像形成装置の構成の伝達関数の値は、（Ｂ）光走査装置１００とステイ４０の間に弾性部材５０を挟んでいない画像形成装置の構成と比較して９０％以上小さくなっていることが確認できる。また、本実施例の構成において、他の振動数で１２７Ｈｚでのピークのような高いピークが存在しないことが確認できる。従って、本実施例の構成を用いることで、弾性部材５０が、ステイ４０から光走査装置１００への振動伝達を効果的に低減させていると共に、突き当て部材６０、６１の振動が、光走査装置１００の振動に影響を及ぼしていないことが確認できる。
【００２８】
以上本実施例によれば、載置手段から光走査装置に伝達される振動を低減し、かつ、光走査装置の載置手段上での位置を決定することができる。
【実施例２】
【００２９】
［光走査装置の取り付け部の構成］
本実施例の画像形成装置は実施例１で説明した構成とおおむね同じであるが、ステイ４０と光走査装置１００の接続部分の構成が異なっている。また、実施例１で説明した図１〜５は本実施例において援用する。図８は、本実施例のステイ４０と光走査装置１００の接続部分を示す図であり、実施例１の画像形成装置と異なり弾性部材５０の圧縮量を調整するための機構を有している。
【００３０】
［弾性部材の圧縮量の調整］
弾性部材５０の圧縮量を調整するために、弾性部材５０とステイ４０の間にカム７０、７１（調整手段）を設けている。尚、カム７０は、弾性部材５０と両面テープで接着されており、カム７０、７１は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等の摺動性の高い材料で構成されている。また、調整ねじ８０（移動量変化手段）が、側板２０とステイ４０を通す方法で取り付けられ、調整ねじ８０の締め込み量により、カム７１が水平方向に移動し、それに連動してカム７０が重力方向に移動する。例えば、図８において、調整ねじ８０を締め込むことによってカム７１が左方向に移動する。カム７１の左方向への移動に追従してカム７０が上方向に移動する。突き当て部材６０は固定されているため、カム７０が上方向に移動することによって弾性部材５０がさらに圧縮されることになる。一方、調整ねじ８０の締め込みを緩めることによってカム７１が右方向に移動する。カム７１の右方向への移動に追従してカム７０が下方向に移動する。突き当て部材６０は固定されているため、カム７０が下方向に移動することによって弾性部材５０に係る圧縮力が低減される。従って、調整ねじ８０の締め込み量が、弾性部材５０の重力方向の圧縮量を調整し、弾性部材５０を所望の圧縮量で圧縮することが可能となる。
【００３１】
実施例１では、突き当て部材６０、６１と弾性部材５０の部品公差や、弾性部材５０の経年変化により、弾性部材５０の圧縮量を常に所望の値に保てないおそれがある。その結果、振動伝達を低減する弾性部材５０の振動低減性能にばらつきが生ずることがある。例えば、圧縮量が弾性部材５０の厚みに対し極端に大きい場合は、弾性部材５０は、強く圧縮されて剛体に近づくため、振動低減効果を十分に発揮できない。従って、図８で示した弾性部材５０の圧縮量を調整する機構を設けることが、弾性部材５０に所望の振動低減性能を持たせることを可能としている。尚、図８においては光走査装置１００の一つの取り付け部にのみ弾性部材５０の圧縮量を調整する機構を設ける例を示したが、本実施例に限定されない。従って、光走査装置１００の少なくとも１つの取り付け部に、弾性部材５０の圧縮量を調整する機構が設けられていればよく、例えば、光走査装置１００の全ての取り付け部に弾性部材５０の圧縮量を調整する機構を設けてもよい。光走査装置１００の全ての取り付け部に弾性部材５０の圧縮量を調整する機構を設け、各々の弾性部材５０の圧縮量を調整することで、より効果的な振動伝達の低減効果を奏する。尚、本実施例では、図８に示すようにカム７０、７１をステイ４０と弾性部材５０の間に挟む構成を示したが、図８の構成に限られず、例えば、カム７０、７１を弾性部材５０と光走査装置１００の間に挟む構成にしてもよい。また、本実施例では、弾性部材５０の圧縮量を調整する方法として、水平方向の移動を重力方向の移動に変換するカム７０、７１を用いる構成を示したが、弾性部材５０の圧縮量を調整できる構成であれば、本実施例の方法に限られない。
【００３２】
以上本実施例によれば、載置手段から光走査装置に伝達される振動を低減し、かつ、光走査装置の載置手段上での位置を決定することができる。
【符号の説明】
【００３３】
２０、２１  側板
２３、２８  ビス
２７        位置決めボス
４０        ステイ
５０        弾性部材
６０、６１  突き当て部材
１００      光走査装置
【図１】
2013022894.tif 000003
【図２】
2013022894.tif 000004
【図３】
2013022894.tif 000005
【図４】
2013022894.tif 000006
【図５】
2013022894.tif 000007
【図６】
2013022894.tif 000008
【図７】
2013022894.tif 000009
【図８】
2013022894.tif 000010