(57)【要約】【課題】生産性の低下を抑えつつ内部温度の上昇を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】プリンタ２００は、装置内温度Ｔ及び雰囲気温度Ｕの温度差分値ΔＴが所定の通常動作範囲（ΔＴ≦ΔＴｔｈ１）に含まれるとき、通常動作回数Ｌｍａｘを画像形成動作回数Ｌとして設定する。または、温度差分値ΔＴが調整動作範囲（ΔＴｔｈ１＜ΔＴ≦ΔＴｔｈ２）に含まれるとき、可変の調整動作回数を画像形成動作回数Ｌとして設定する。または、温度差分値ΔＴが制限動作範囲（ΔＴｔｈ２＜ΔＴ）に含まれるとき、制限動作回数Ｌｍｉｎを画像形成動作回数Ｌとして設定する。また、調整動作回数について、雰囲気温度Ｕに応じて、通常動作回数Ｌｍａｘから制限動作回数Ｌｍｉｎまでの間で決定する。そして、単位時間当たりに画像形成動作回数Ｌの画像形成動作を実行するように各ユニットを制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するトナー像形成ユニットと、前記トナー像形成ユニットによって形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写ユニットと、前記転写ユニットによって前記記録媒体に転写された前記トナー像を該記録媒体に定着させる定着ユニットと、前記トナー像形成ユニット、前記転写ユニット及び前記定着ユニットがそれぞれ同期して動作することにより前記記録媒体に画像を形成する一連の画像形成動作を行うように各ユニットを制御するユニット制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置の装置内温度を測定する装置内温度測定手段と、
前記画像形成装置の周囲の雰囲気温度を測定する雰囲気温度測定手段と、
前記装置内温度測定手段によって測定された前記装置内温度と前記雰囲気温度測定手段によって測定された前記雰囲気温度との温度差分値を算出する温度差分値算出手段と、
前記ユニット制御手段による制御に用いられる単位時間当たりの画像形成動作回数として、前記温度差分値算出手段によって算出された前記温度差分値に応じた回数を設定する画像形成動作回数設定手段と、を備え、
前記画像形成動作回数設定手段には、
前記温度差分値が所定の通常動作範囲に含まれるとき、所定の通常動作回数を前記画像形成動作回数として設定する通常動作時設定手段と、
前記温度差分値が前記通常動作範囲の上限側に連なる所定の調整動作範囲に含まれるとき、可変の調整動作回数を前記画像形成動作回数として設定する調整動作時設定手段と、
前記温度差分値が前記調整動作範囲の上限側に連なる所定の制限動作範囲に含まれるとき、前記通常動作回数より小さい所定の制限動作回数を前記画像形成動作回数として設定する制限動作時設定手段と、
前記温度差分値が前記調整動作範囲に含まれるとき、前記雰囲気温度測定手段によって測定された前記雰囲気温度に応じて、前記通常動作回数から前記制限動作回数までの間で前記調整動作回数を決定する調整動作回数決定手段と、が設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整動作回数決定手段が、
前記雰囲気温度が所定の下降傾向範囲に含まれるとき、現在の前記調整動作回数に所定の加算回数を加えた回数を新たに前記調整動作回数として決定し、
前記雰囲気温度が前記下降傾向範囲の上限側に連なる所定の維持傾向範囲に含まれるとき、現在の前記調整動作回数をそのまま前記調整動作回数として決定し、
前記雰囲気温度が前記維持傾向範囲の上限側に連なる所定の上昇傾向範囲に含まれるとき、現在の前記調整動作回数から所定の減算回数を引いた回数を新たに前記調整動作回数として決定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ユニット制御手段が、前記画像形成動作回数設定手段によって設定された前記画像形成動作回数にかかわらず一定の周期で前記画像形成動作を行い、かつ、該画像形成動作を前記単位時間内において断続的に行うように各ユニットを制御する構成とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ユニット制御手段が、前記画像形成動作回数設定手段によって設定された前記画像形成動作回数で前記単位時間を除して得た時間を一周期として、前記単位時間内において連続的に画像形成動作を行うように各ユニットを制御する構成とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー像形成ユニットが、像担持体と、前記像担持体に担持された潜像にトナーを供給して現像する現像ユニットと、を有し、
前記装置内温度測定手段が、前記現像ユニット内の温度を測定するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成動作を連続して実行可能な複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、長時間にわたり連続して大量の画像形成動作が行われると、画像形成動作に係る現像ユニットや定着ユニット等の内蔵ユニットが長時間連続して駆動されるため、内蔵ユニットの発熱等により画像形成装置の内部温度が上昇する。そして、このような温度上昇によって、現像ユニット内のトナーが溶融してしまうなどの不具合が生じる恐れがある。そのため、従来の画像形成装置には、内部温度等が上昇した場合でもその温度が所定の上限温度を超えないように抑制するために、冷却ファンや排熱ダクトなどの機構が一般的に設けられていた。
【０００３】
しかしながら、冷却ファンや排熱ダクトによる温度上昇の抑制は、画像形成装置又はその内蔵ユニット等のサイズ、構成、レイアウト等の制約により、その抑制効果に限界があった。
【０００４】
そして、特許文献１には、内蔵ユニットの温度に応じて画像形成動作を制御することにより、当該内蔵ユニットの発熱を抑えて温度上昇を抑制する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、現像ユニットが備える現像モータの温度を推定するとともに、連続印字要求がされた場合において、当該温度が１００℃以上になると、６０秒間連続印字を行ったのち６０秒間印字を待機する間欠印字動作を実行する。そのあと、この画像形成装置は、当該温度が８０℃未満になると、印字待機のない通常の連続印字動作に復帰する。このようにして、特許文献１の画像形成装置は、温度が所定値に達した場合に、単位時間当たりの内蔵ユニットの動作を減少させることによって温度上昇を抑制していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置では、当該画像形成装置が置かれた使用環境などによっては、適切でない間欠印字動作を実行してしまうことがあるという問題があった。具体的には、例えば、画像形成装置の内蔵ユニット等の温度は外気温の影響を受けるので、外気温が低いときは、外気温が高いときよりも印字待機時の温度低下度合が大きくなる。そのため、外気温が低いときはより早く温度が低下して上記連続印字動作への復帰が可能な温度に戻ることになるが、この場合でも、一定時間が経過するまでは印字を待機することになる。このように、連続印字可能な状態に復帰しているにもかかわらず不要な待機時間が生じてしまい、画像形成の効率、即ち、生産性が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、生産性の低下を抑えつつ内部温度の上昇を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、トナー像を形成するトナー像形成ユニットと、前記トナー像形成ユニットによって形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写ユニットと、前記転写ユニットによって前記記録媒体に転写された前記トナー像を該記録媒体に定着させる定着ユニットと、前記トナー像形成ユニット、前記転写ユニット及び前記定着ユニットがそれぞれ同期して動作することにより前記記録媒体に画像を形成する一連の画像形成動作を行うように各ユニットを制御するユニット制御手段と、を備えた画像形成装置において、前記画像形成装置の装置内温度を測定する装置内温度測定手段と、前記画像形成装置の周囲の雰囲気温度を測定する雰囲気温度測定手段と、前記装置内温度測定手段によって測定された前記装置内温度と前記雰囲気温度測定手段によって測定された前記雰囲気温度との温度差分値を算出する温度差分値算出手段と、前記ユニット制御手段による制御に用いられる単位時間当たりの画像形成動作回数として、前記温度差分値算出手段によって算出された前記温度差分値に応じた回数を設定する画像形成動作回数設定手段と、を備え、前記画像形成動作回数設定手段には、前記温度差分値が所定の通常動作範囲に含まれるとき、所定の通常動作回数を前記画像形成動作回数として設定する通常動作時設定手段と、前記温度差分値が前記通常動作範囲の上限側に連なる所定の調整動作範囲に含まれるとき、可変の調整動作回数を前記画像形成動作回数として設定する調整動作時設定手段と、前記温度差分値が前記調整動作範囲の上限側に連なる所定の制限動作範囲に含まれるとき、前記通常動作回数より小さい所定の制限動作回数を前記画像形成動作回数として設定する制限動作時設定手段と、前記温度差分値が前記調整動作範囲に含まれるとき、前記雰囲気温度測定手段によって測定された前記雰囲気温度に応じて、前記通常動作回数から前記制限動作回数までの間で前記調整動作回数を決定する調整動作回数決定手段と、が設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載された発明によれば、画像形成装置の装置内温度及び画像形成装置周囲の雰囲気温度の温度差分値が所定の通常動作範囲に含まれるとき、所定の通常動作回数を画像形成動作回数として設定する。または、前記温度差分値が通常動作範囲の上限側に連なる所定の調整動作範囲に含まれるとき、可変の調整動作回数を画像形成動作回数として設定する。または、前記温度差分値が調整動作範囲の上限側に連なる所定の制限動作範囲に含まれるとき、通常動作回数より小さい所定の制限動作回数を画像形成動作回数として設定する。また、調整動作回数について、前記温度差分値が前記調整動作範囲に含まれるとき、雰囲気温度に応じて、通常動作回数から制限動作回数までの間で決定する。そして、単位時間当たりに画像形成動作回数の画像形成動作を実行するようにトナー像形成ユニット、転写ユニット及び定着ユニットを制御する。
【０００９】
即ち、装置内温度と雰囲気温度との温度差分値が、比較的小さい値からなる通常動作範囲に含まれるときには、単位時間当たりの画像形成動作回数を最大回数である通常動作回数とし、温度差分値が、比較的大きい値からなる制限動作範囲に含まれるときには、単位時間当たりの画像形成動作回数を最小回数である制限動作回数とし、温度差分値が、上記通常動作範囲と制限動作範囲の間の中間的な大きさの値からなる調整動作範囲に含まれるときには、単位時間当たりの画像形成動作回数を雰囲気温度に応じて最大回数と最小回数との間で決定された回数とする。そのため、装置内温度が、画像形成動作回数を最大回数にすると温度上昇してしまうが最小回数にすると生産性が必要以上に低下してしまうような値範囲である調整動作範囲に含まれる場合に、装置内温度に対してそれを上昇させるような影響を与える雰囲気温度であれば画像形成動作回数を小さくして制限を強め、装置内温度に対してそれを下降させるような影響を与える雰囲気温度であれば画像形成動作回数を大きくして制限を弱めることができる。これにより、画像形成装置の装置内温度のみによって画一的に単位時間当たりの画像形成動作回数を決定することなく、画像形成装置の周囲の雰囲気温度についても考慮して適切な画像形成動作を行うことができる。したがって、単位時間当たりにより多くの画像形成動作が可能な状態に復帰しているにもかかわらず不要な待機時間が生じてしまうことを抑制できるため、画像形成の効率、即ち、生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】図１のプリンタが備えるイエロー用のトナー像形成ユニットの一例の構成を示す概略構成図である。
【図３】図２のトナー像形成ユニットの斜視図である。
【図４】図１のプリンタが備える制御部及びその周辺部の一例の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の制御部が備えるＣＰＵにおける本発明に係る処理（画像形成動作回数設定処理）の一例を示すフローチャートである。
【図６】図４の制御部が備えるＣＰＵにおける本発明に係る処理（画像形成動作制御処理）の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１のプリンタの動作を説明するため説明図であって、経過時間に対する装置内温度及び雰囲気温度の差分値の値変化の一例を示す図である。
【図８】図１のプリンタにおける単位時間当たりの画像形成動作（一定周期での断続動作）の一例を模式的に示す図であって、（ａ）は、画像形成動作回数として通常動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｂ）は、画像形成動作回数として調整動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｃ）は、画像形成動作回数として制限動作回数が設定されているときの動作を示す図である。
【図９】図１のプリンタの概念的機能ブロック図である。
【図１０】図１のプリンタにおける単位時間当たりの画像形成動作（周期調整動作）の一例を模式的に示す図であって、（ａ）は、画像形成動作回数として通常動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｂ）は、画像形成動作回数として調整動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｃ）は、画像形成動作回数として制限動作回数が設定されているときの動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタについて、図１〜図１０を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの全体構成を示す概略構成図である。図２は、図１のプリンタが備えるイエロー用のトナー像形成ユニットの一例の構成を示す概略構成図である。図３は、図２のトナー像形成ユニットの斜視図である。
【００１３】
図１のプリンタ２００は、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ及びＫと記す）のトナー像を生成するための４つのトナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと、光書込ユニット２０と、給紙ユニット３０と、転写ユニット４０と、定着ユニット６０と、制御部９１（図１において不図示）と、雰囲気温度センサ９６と、を備えている。
【００１４】
トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、画像を形成する画像形成物質として互いに異なる色のＹトナー、Ｃトナー、Ｍトナー、Ｋトナーを用いるが、それ以外は基本的に同じ構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのトナー像形成ユニット１Ｙを例にすると、トナー像形成ユニット１Ｙは、図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。また、トナー像形成ユニット１Ｙには、現像ユニット７Ｙ内の温度を検知する装置内温度センサ９５Ｙが、現像ユニット７Ｙ内に設けられている。
【００１５】
これら感光体ユニット２Ｙ、現像ユニット７Ｙは、図３に示すように、トナー像形成ユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱可能なものである。また、トナー像形成ユニット１Ｙは、プリンタ本体から取り外した状態において、さらに、現像ユニット７Ｙを感光体ユニット２Ｙに対して着脱することができるように構成されている。
【００１６】
感光体ユニット２Ｙは、図２に示すように、像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、不図示の除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。帯電装置５Ｙは、不図示の駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される感光体３Ｙの表面を一様帯電させる。図２においては、不図示の電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電させる方式の帯電装置５Ｙを示している。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させる方式のものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電させる方式のものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電された感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニット２０から発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１７】
現像ユニット７Ｙは、第一搬送スクリュー８Ｙが配設された第一剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサから成るトナー濃度センサ（以下、単に「トナー濃度センサ」と記す）１０Ｙ、第二搬送スクリュー１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第二剤収容部１４Ｙも有している。これら二つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとを有するＹ現像剤（図示せず）が収容されている。
【００１８】
第一剤収容部９Ｙ内の第一搬送スクリュー８Ｙは、不図示の駆動手段によって回転駆動されて、第一剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図２における紙面に垂直な方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第一搬送スクリュー８Ｙは、Ｙ現像剤を図中奥側まで搬送すると、第一剤収容部９Ｙと第二剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた不図示の連通口を経て、第二剤収容部１４Ｙ内にＹ現像剤を進入させる。
【００１９】
第二剤収容部１４Ｙ内の第二搬送スクリュー１１Ｙは、不図示の駆動手段によって回転駆動されて、第二剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。そして、第二搬送スクリュー１１Ｙは、Ｙ現像剤を図中手前端まで搬送すると、不図示の連通口を経て第一剤収容部９Ｙ内へＹ現像剤を戻す。即ち、Ｙ現像剤は、第一剤収容部９Ｙと第二剤収容部１４Ｙを循環移動される。
【００２０】
第二搬送スクリュー１１Ｙの上方には、現像ロール１２Ｙが第二搬送スクリュー１１Ｙと平行に配設されている。この現像ロール１２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動される非磁性パイプから成る現像スリーブ１５Ｙ内に回転しないように固定されたマグネットローラ１６Ｙを内包している。そして、第二搬送スクリュー１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられたＹ現像剤は、現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによりその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送される。そして、現像領域において、感光体３Ｙ上のＹ用静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成（即ち、現像）される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第二搬送スクリュー１１Ｙ上に戻されて、第二剤収容部１４Ｙ内を搬送される。
【００２１】
また、第二剤収容部１４Ｙ内を搬送されるＹ現像剤は、第二剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として不図示のトナー濃度制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記トナー濃度制御部はＣＰＵ及びＲＡＭなどの記憶手段を備えており、この記憶手段には、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆのデータが格納されている。また、この記憶手段には、他の現像ユニットに搭載された各トナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納されている。Ｙ用現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、Ｙトナーを収容するトナーカートリッジ１００Ｙに対応して設けられた不図示のＹ用トナー供給装置を、比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってＹトナーを消費することにより濃度が低下したＹ現像剤を収容する第一剤収容部９Ｙに、適量のＹトナーが供給される。このため、第二剤収容部１４Ｙ内のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のトナー像形成ユニット（１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）内における現像剤についても、同じトナー供給制御が実施される。
【００２２】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルト４１に中間転写される。そして、ドラムクリーニング装置４Ｙが、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、不図示の除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。図１において、他色用のトナー像形成ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｋにおいても、同様に感光体３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上にＣトナー像、Ｍトナー像、Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト４１上に中間転写される。
【００２３】
装置内温度センサ９５Ｙは、例えば、サーミスタ等の温度検知素子などが用いられており、検知温度に応じた電圧信号を出力するように構成されている。装置内温度センサ９５Ｙは、現像ユニット７Ｙ内に配設されている。または、装置内温度センサ９５Ｙは、現像ユニット７Ｙ外で、トナー像形成ユニット１Ｙ内の現像ユニット７Ｙの近傍の位置などに配設されていてもよい。つまり、装置内温度センサ９５Ｙは、本発明の目的に反しない限り、現像ユニット７Ｙ内の温度と相関がある検知温度となる位置に配設されていればよい。これは、現像ユニット７Ｙ内の温度（装置内温度）を検知して、トナー溶融などの不具合を防ぐためであり、装置内温度センサ９５Ｙは、現像ユニット７Ｙ内の温度と相関が高い検知温度となる位置に配設されていることがより好ましい。
【００２４】
本実施形態において、装置内温度センサ９５Ｙは、現像ユニット７Ｙ内の装置内温度を検知して、当該装置内温度に応じた電圧信号を制御部９１に出力する。制御部９１は、この電圧信号に基づいて、現像ユニット７Ｙ内の装置内温度を測定する。これにより、装置内温度センサ９５Ｙと制御部９１とで、請求項中の装置内温度測定手段の一例を構成する。装置内温度測定手段は、装置内温度センサを含み、装置内温度センサは現像ユニット内に配設されている。勿論、この構成に限定されるものではなく、例えば、装置内温度センサと制御部９１とが通信可能に接続され、装置内温度センサが装置内温度測定手段として機能して、検知した温度を示す測定値を含む電文を生成して、当該電文を制御部９１に送信するような構成であってもよく、本発明の目的に反しない限り、装置内温度測定手段の構成は任意である。
【００２５】
感光体ユニット７Ｙは、制御部９１からの制御命令に基づいて感光体３Ｙの帯電、除電及びドラムクリーニング動作を実行する。現像ユニット７Ｙは、制御部９１からの制御命令に基づいて感光体３ＹのＹ用静電潜像の現像動作を実行する。
【００２６】
他色用のトナー像形成ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｋについても、上述した感光体ユニット２Ｙ、現像ユニット７Ｙ、及び、装置内温度センサ９５Ｙと同様の感光体ユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ、現像ユニット７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ、及び、温度センサ９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋを備えて構成されている。
【００２７】
光書込ユニット２０は、図１に示すように、トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの図中下方に配設されている。光書込ユニット２０は、制御部９１からの画像情報を含む制御命令に基づいて、レーザ光Ｌを、各トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２８】
給紙ユニット３０は、図１に示すように、第一給紙カセット３１及び第二給紙カセット３２と、給紙路３３と、を有している。
【００２９】
第一給紙カセット３１及び第二給紙カセット３２は、光書込ユニット２０の下方に鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体としての記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第一給紙ローラ３１ａ、第二給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接されている。
【００３０】
第一給紙ローラ３１ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、第一給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ３２ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、第二給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。
【００３１】
給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下方から上方に向けて搬送される。給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップへ向けて送り出す。
【００３２】
給紙ユニット３０は、制御部９１からの制御命令に基づいて、第一給紙ローラ３１ａ、第二給紙ローラ３２ａ、複数の搬送ローラ対３４、レジストローラ対３５を回転駆動することにより記録紙Ｐを給紙路３３に沿って移動させる。
【００３３】
転写ユニット４０は、各トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの図中上方に配設されている。転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１、ベルトクリーニングユニット４２、第一ブラケット４３、第二ブラケット４４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ４５Ｙ、４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｋ、二次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動される。
【００３４】
４つの一次転写ローラ４５Ｙ、４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｋは、このように無端移動される中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ各色用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、中間転写ベルト４１のおもて面（ループ外周面）に感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上のＹトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｋトナー像が重ね合わせられるように一次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００３５】
二次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された二次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。レジストローラ対３５が、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の四色トナー像に同期させるタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ５０と二次転写バックアップローラ４６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括して二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００３６】
二次転写ニップを通過しても記録紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト４１に残った転写残トナーは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させ、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００３７】
転写ユニット４０は、制御部９１からの制御命令に基づいて、中間転写ベルト４１等を回転駆動させるとともに転写バイアスを印加して、一次転写ニップ及び二次転写ニップにおいて、それぞれ中間転写ベルト及び記録紙Ｐに対して順次トナー像を転写する。
【００３８】
定着ユニット６０は、図１に示すように、二次転写ニップの図中上方に配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプなどの発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２を備えている。定着ベルトユニット６２は、定着ベルト６４、ハロゲンランプなどの発熱源６３ａを内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６などを有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動される。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱された定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００３９】
定着ベルト６４のループ外側には、不図示の定着温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、不図示の定着電源回路に送られる。定着電源回路は、定着温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源６３ａや、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源６１ａに対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０℃に維持される。
【００４０】
二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下方から上方に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４及び加圧加熱ローラ６１によって加熱され、押圧されて、フルカラートナー像が記録紙Ｐに定着される。
【００４１】
定着ユニット６０は、制御部９１からの制御命令に基づいて、駆動ローラ６６を回転駆動させるとともに、加圧加熱ローラ６１及び加熱ローラ６３によってトナー像を加熱しながら押圧して、記録紙Ｐにトナー像を定着させる。
【００４２】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００４３】
なお、転写ユニット４０の上方には、Ｙトナー、Ｃトナー、Ｍトナー、Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋ内の各色トナーは、トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋそれぞれに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋは、トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００４４】
雰囲気温度センサ９６は、例えば、サーミスタ等の温度検知素子などが用いられており、検知温度に応じた電圧信号を出力するように構成されている。本実施形態では、雰囲気温度センサ９６は、プリンタ２００のケース２０１内に配設されている。ケース２０１における、雰囲気温度センサ９６の近傍には不図示のスリットが設けられ、プリンタ２００の周囲の雰囲気を取り込むことが可能になっている。勿論、雰囲気温度センサ９６は、ケース２０１の外側に露出して配設されているなど、プリンタ２００の周囲の温度（雰囲気温度）が検出可能であれば、本発明の目的に反しない限り、配設箇所は任意である。
【００４５】
本実施形態において、雰囲気温度センサ９６は、プリンタ２００の周囲の雰囲気温度を検知して、当該雰囲気温度に応じた電圧信号を制御部９１に出力する。制御部９１は、この電圧信号に基づいて、雰囲気温度を測定する。これにより、雰囲気温度センサ９６と制御部９１とで、請求項中の雰囲気温度測定手段の一例を構成する。勿論、この構成に限定されるものではなく、例えば、雰囲気温度センサと制御部９１とが通信可能に接続され、雰囲気温度センサが装置内温度測定手段として機能して、検知した温度を示す測定値を含む電文を生成して、当該電文を制御部９１に送信するような構成であってもよく、本発明の目的に反しない限り、雰囲気温度測定手段の構成は任意である。
【００４６】
図４は、図１のプリンタが備える制御部及びその周辺部の一例の構成を示す機能ブロック図である。
【００４７】
制御部９１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマなどの機能を備えたマイクロコンピュータなどで構成されている。
【００４８】
ＲＯＭには、ＣＰＵに実行されることにより、当該ＣＰＵをユニット制御手段、装置内温度測定手段の一部、雰囲気温度測定手段の一部、温度差分値算出手段、画像形成動作回数設定手段（通常動作時設定手段、調整動作時設定手段、制限動作時設定手段、調整動作回数決定手段）などの各種手段として機能させる制御プログラムが格納されている。ＣＰＵはこの制御プログラムを実行することにより上記各種手段として機能する。
【００４９】
ＲＡＭは、ＣＰＵの処理に必要な各種データなどが格納される。また、ＲＡＭには、各現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋにおいて単位時間当たりの画像形成動作可能回数を示す画像形成動作回数Ｌが、各現像ユニットに対応して４つ格納されている。これら画像形成動作回数Ｌには、初期値として後述する画像形成動作回数設定処理で用いられる通常動作回数Ｌｍａｘが格納される。
【００５０】
制御部９１には、記憶手段としての記憶部９２及び入力手段としての操作部９３がバスを通じて接続されている。
【００５１】
また、制御部９１には、装置内温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋが接続されたアナログ−デジタル変換機能を備えた入力インタフェース部（不図示）が設けられている。そして、この入力インタフェース部を介して装置内温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５ＫがそれぞれＣＰＵに接続されている。各装置内温度センサによる温度検知により出力されたアナログ値としての電圧信号は、入力インタフェース部で量子化されてＣＰＵにて取り扱い可能なデジタル値に変換される。ＣＰＵは、このデジタル値に示される電圧を後述する記憶部９２に格納された電圧−温度変換テーブルに当てはめて、各現像ユニット内の装置内温度を取得（即ち、測定）する。
【００５２】
また、制御部９１の上記入力インタフェース部には、雰囲気温度センサ９６も接続されており、この入力インタフェース部を介して雰囲気温度センサ９６がＣＰＵに接続されている。雰囲気温度センサ９６による温度検知により出力されたアナログ値としての電圧信号は、入力インタフェース部で量子化されてＣＰＵにて取り扱い可能なデジタル値に変換される。ＣＰＵは、このデジタル値に示される電圧を後述する記憶部９２に格納された電圧−温度変換テーブルに当てはめて、雰囲気温度を取得（即ち、測定）する。
【００５３】
記憶部９２は、例えば半導体などからなるメモリ、磁気ディスク、光ディスクなどで構成されている。この記憶部９２内のデータは、制御部９１から読み出し及び書き込みができる。記憶部９２には、それぞれ後述する画像形成動作回数設定処理で用いられる、「装置内温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋが出力した電圧と各現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ内の温度との関係を示す電圧−温度変換テーブル」、「雰囲気温度センサ９６が出力した電圧とプリンタ２００の周囲の雰囲気温度との関係を示す電圧−温度変換テーブル」、「温度差分値ΔＴの取りうる値範囲である通常動作範囲、調整動作範囲、制限動作範囲を規定する第１差分値閾値ΔＴｔｈ１、第２差分値閾値ΔＴｔｈ２（ΔＴｔｈ１＜ΔＴｔｈ２）」、「雰囲気温度Ｕの取りうる温度範囲である下降傾向範囲、維持傾向範囲、上昇傾向範囲を規定する第１温度閾値Ｕｔｈ１、第２温度閾値Ｕｔｈ２（Ｕｔｈ１＜Ｕｔｈ２）」、「加算回数Ｐ、減算回数Ｎ」、「通常動作回数Ｌｍａｘ、制限動作回数Ｌｍｉｎ（Ｌｍｉｎ＜Ｌｍａｘ）」、「画像形成動作における単位時間」、「画像形成動作の連続動作間隔時間」、などの各種制御条件等のパラメータが格納されている。
【００５４】
本実施形態において、第１差分値閾値ΔＴｔｈ１が２０℃、第２差分値閾値ΔＴｔｈ２が３０℃、第１温度閾値Ｕｔｈ１が２０℃、第２温度閾値Ｕｔｈ２が３０℃、加算回数Ｐが４、減算回数Ｎが４、通常動作回数Ｌｍａｘが６０、制限動作回数Ｌｍｉｎが２、単位時間が６０秒、連続動作間隔時間が１秒、に設定されているものとする。勿論、本発明の目的に反しない限り、これら以外の値が設定されていてもよい。
【００５５】
また、記憶部９２には、装置内温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋの出力電圧に基づいて測定された各現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ内の温度が測定毎に順次格納される。
【００５６】
操作部９３は、例えば、利用者が操作可能な各種ボタンやタッチパネル、及び表示手段としての液晶ディスプレイなどで構成され、各種制御条件を入力するための入力手段としても機能する。利用者が操作部９３を操作して入力されて設定された各種制御条件等のパラメータは、制御部９１を介して記憶部９２に格納される。本実施形態において、記憶部９２に格納されている第１差分値閾値ΔＴｔｈ１、第２差分値閾値ΔＴｔｈ２、第１温度閾値Ｕｔｈ１、第２温度閾値Ｕｔｈ２、加算回数Ｐ、減算回数Ｎ、通常動作回数Ｌｍａｘ、制限動作回数Ｌｍｉｎ、単位時間、連続動作間隔時間は、操作部９３への操作入力により各値間の関係を維持した範囲内で値を変更可能に構成されている。つまり、第１差分値閾値ΔＴｔｈ１、第２差分値閾値ΔＴｔｈ２、第１温度閾値Ｕｔｈ１、第２温度閾値Ｕｔｈ２、加算回数Ｐ、減算回数Ｎ、通常動作回数Ｌｍａｘ、制限動作回数Ｌｍｉｎ、単位時間、連続動作間隔時間は、本発明の目的に反しない範囲で、これら値を変更可能に構成されている。
【００５７】
また、制御部９１は、図示しない外部インタフェース部を有しており、この外部インタフェース部を介して、光書込ユニット２０、トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ、給紙ユニット３０、転写ユニット４０、及び、定着ユニット６０と、ＣＰＵと、が通信可能に接続されている。制御部９１（具体的にはＣＰＵ）は、各ユニットに制御命令を同期して送信する。この制御命令に基づき、各ユニットは、（１）像担持体に静電潜像を形成し、（２）この静電潜像を現像してトナー像を形成し、（３）このトナー像を記録紙Ｐに転写し、（４）記録紙Ｐに転写したトナー像を当該記録紙Ｐに定着させる、という一連の画像形成動作を行う。つまり、制御部９１は、記録紙Ｐに画像を形成する一連の画像形成動作を行うように各ユニットを同期して制御するものである。
【００５８】
次に、上述した制御部９１のＣＰＵが実行する本発明に係る処理（画像形成動作回数設定処理、及び、画像形成動作制御処理）の一例を、図５、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
図５は、図４の制御部が備えるＣＰＵにおける本発明に係る処理（画像形成動作回数設定処理）の一例を示すフローチャートである。図６は、図４の制御部が備えるＣＰＵにおける本発明に係る処理（画像形成動作制御処理）の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
始めに、プリンタ２００に電源が投入されると、制御部９１のＣＰＵは所定の初期化処理を開始する。そして、初期化処理後に、ＣＰＵは、周期的（例えば、１分毎）に、図５のフローチャートに示す画像形成動作回数設定処理のステップＳ１１０に処理を進める。なお、画像形成動作回数設定処理の実行周期についても、操作部９３への操作入力により値を変更可能に構成されている。
【００６１】
この画像形成動作回数設定処理では、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの各色に対応する現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ内の温度に応じた画像形成動作回数Ｌを設定する。つまり、この画像形成動作回数設定処理は、各色に対応して実行される。以下に、Ｙ色について実行される画像形成動作回数設定処理について一例として説明するが、他の色についても同様の処理が周期的に実行される。
【００６２】
ステップＳ１１０では、現像ユニット７Ｙ内の温度（装置内温度Ｔ）を測定する。具体的には、ＣＰＵは、入力インタフェース部を介して入力された装置内温度センサ９５Ｙからの電圧信号のデジタル値（即ち、出力電圧）を、記憶部９２に格納された電圧−温度変換テーブルに当てはめる。そして、この変換テーブルに当てはめた出力電圧に対応する温度を取得することにより現像ユニット７Ｙ内の装置内温度Ｔを測定する。これ以外にも、計算式などを用いて出力電圧を現像ユニット７Ｙ内の装置内温度Ｔに変換してもよく、または、出力電圧値をそのまま現像ユニット７Ｙ内の温度を示す指標として用いてもよい。そして、このように測定した装置内温度Ｔを、記憶部９２に格納して、ステップＳ１１５に進む。
【００６３】
ステップＳ１１５では、プリンタ２００の周囲の温度（雰囲気温度Ｕ）を測定する。具体的には、ＣＰＵは、入力インタフェース部を介して入力された雰囲気温度センサ９６からの電圧信号のデジタル値（即ち、出力電圧）を、記憶部９２に格納された電圧−温度変換テーブルに当てはめる。そして、この変換テーブルに当てはめた出力電圧に対応する温度を取得することによりプリンタ２００の周囲の雰囲気温度Ｕを測定する。これ以外にも、計算式などを用いて出力電圧をプリンタ２００の周囲の雰囲気温度Ｕに変換してもよく、または、出力電圧値をそのままプリンタ２００の周囲の温度を示す指標として用いてもよい。そして、ステップＳ１２０に進む。
【００６４】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵは、ステップＳ１１０で測定された装置内温度ＴからステップＳ１１５で測定された雰囲気温度Ｕを差し引いてこれら温度の温度差分値ΔＴを算出する。そして、ステップＳ１３０に進む。
【００６５】
ステップＳ１３０では、ステップＳ１２５で算出された温度差分値ΔＴが、所定の通常動作範囲に含まれるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵは、温度差分値ΔＴを所定の第１差分値閾値ΔＴｔｈ１と比較して、温度差分値ΔＴが第１差分値閾値ΔＴｔｈ１以下のとき、温度差分値ΔＴが通常動作範囲に含まれるものとしてステップＳ１４０に進む（Ｓ１３０でＹ）。つまり、通常動作範囲とは、第１差分値閾値ΔＴｔｈ１以下の値範囲のことを示す。また、ＣＰＵは、温度差分値ΔＴが第１差分値閾値ΔＴｔｈ１より大きいとき、ステップＳ１５０に進む（Ｓ１３０でＮ）。
【００６６】
ステップＳ１４０では、画像形成動作回数Ｌとして通常動作回数Ｌｍａｘを設定する。具体的には、ＣＰＵは、ＲＡＭに設けられた現像ユニット７Ｙに対応する画像形成動作回数Ｌ（以下、単に「画像形成動作回数Ｌ」という）に通常動作回数Ｌｍａｘを格納する。そして、本フローチャートの処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ１５０では、ステップＳ１２０で算出された温度差分値ΔＴが、所定の調整動作範囲に含まれるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵは、温度差分値ΔＴを所定の第２差分値閾値ΔＴｔｈ２と比較して、温度差分値ΔＴが第２差分値閾値ΔＴｔｈ２以下のとき、温度差分値ΔＴが調整動作範囲に含まれるものとしてステップＳ１６０に進む（Ｓ１５０でＹ）。つまり、調整動作範囲とは、第１差分値閾値ΔＴｔｈ１より大きくかつ第２差分値閾値ΔＴｔｈ２以下の値範囲のことを示し、この調整動作範囲は、通常動作範囲の上限側に連なって設定されている。また、ＣＰＵは、温度差分値ΔＴが第２差分値閾値ΔＴｔｈ２より大きいとき、温度差分値ΔＴが所定の制限動作範囲に含まれるものとしてステップＳ２００に進む（Ｓ１５０でＮ）。つまり、制限動作範囲とは、第２差分値閾値ΔＴｔｈ２より大きい値範囲のことを示し、この制限動作範囲は、調整動作範囲の上限側に連なって設定されている。
【００６８】
ステップＳ１６０では、ステップＳ１１５で測定された雰囲気温度Ｕが、所定の下降傾向範囲に含まれるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵは、雰囲気温度Ｕを所定の第１温度閾値Ｕｔｈ１と比較して、雰囲気温度Ｕが第１温度閾値Ｕｔｈ１以下のとき、雰囲気温度Ｕが下降傾向範囲に含まれるものとしてステップＳ１７０に進む（Ｓ１６０でＹ）。つまり、下降傾向範囲とは、第１温度閾値Ｕｔｈ１以下の温度範囲のことを示す。また、ＣＰＵは、雰囲気温度Ｕが第１温度閾値Ｕｔｈ１より高いとき、ステップＳ１８０に進む（Ｓ１６０でＮ）。
【００６９】
ステップＳ１７０では、現在の画像形成動作回数Ｌに所定の加算回数Ｐを加えた回数を新たに画像形成動作回数Ｌとして設定する。具体的には、ＣＰＵは、画像形成動作回数Ｌに所定の加算回数Ｐを加えた回数を算出する。そして、この回数が通常動作回数Ｌｍａｘ以下のとき、当該回数を新たに画像形成動作回数Ｌに格納する。または、この回数が通常動作回数Ｌｍａｘより大きいとき、通常動作回数Ｌｍａｘを新たに画像形成動作回数Ｌに格納する。そして、本フローチャートの処理を終了する。ステップＳ１７０において画像形成動作回数Ｌに設定される回数は、調整動作回数に相当する。
【００７０】
ステップＳ１８０では、ステップＳ１１５で測定された雰囲気温度Ｕが、所定の維持傾向範囲に含まれるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵは、雰囲気温度Ｕを所定の第２温度閾値Ｕｔｈ２と比較して、雰囲気温度Ｕが第２温度閾値Ｕｔｈ２以下のとき、雰囲気温度Ｕが維持傾向範囲に含まれるものとして、本フローチャートの処理を終了する（Ｓ１８０でＹ）。これにより、画像形成動作回数Ｌが現在格納されている回数を維持する。維持傾向範囲とは、第１温度閾値Ｕｔｈ１より高くかつ第２温度閾値Ｕｔｈ２以下の温度範囲のことを示し、この維持傾向範囲は、下降傾向範囲の上限側に連なって設定されている。また、ＣＰＵは、雰囲気温度Ｕが第２温度閾値Ｕｔｈ２より高いとき、雰囲気温度Ｕが所定の上昇傾向範囲に含まれるものとして、ステップＳ１９０に進む（Ｓ１８０でＮ）。上昇傾向範囲とは、第２温度閾値Ｕｔｈ２より高い温度範囲のことを示し、この上昇傾向範囲は、維持傾向範囲の上限側に連なって設定されている。
【００７１】
ステップＳ１９０では、現在の画像形成動作回数Ｌから所定の減算回数Ｎを引いた回数を新たに画像形成動作回数Ｌとして設定する。具体的には、ＣＰＵは、画像形成動作回数Ｌから所定の減算回数Ｎを引いた回数を算出する。そして、この回数が制限動作回数Ｌｍｉｎ以上のとき、当該回数を新たに画像形成動作回数Ｌに格納する。または、この回数が制限動作回数Ｌｍｉｎより小さいとき、制限動作回数Ｌｍｉｎを新たに画像形成動作回数Ｌに格納する。そして、本フローチャートの処理を終了する。ステップＳ１９０において画像形成動作回数Ｌに設定される回数は、調整動作回数に相当する。
【００７２】
ステップＳ２００では、画像形成動作回数Ｌとして制限動作回数Ｌｍｉｎを設定する。具体的には、ＣＰＵは、画像形成動作回数Ｌに制限動作回数Ｌｍｉｎを格納する。そして、本フローチャートの処理を終了する。
【００７３】
また、ＣＰＵは、上述した画像形成動作回数設定処理と並行して、図６のフローチャートに示す画像形成動作制御処理のステップＴ１１０に処理を進める。
【００７４】
ステップＴ１１０では、ＣＰＵは、操作部９３やプリンタ２００に接続された図示しないパソコンなどからの記録紙Ｐへの画像形成要求の入力を待ち（Ｔ１１０でＮ）、画像形成要求が入力されるとステップＴ１２０に進む（Ｔ１１０でＹ）。
【００７５】
ステップＴ１２０では、各色に対応して設定された複数の画像形成動作回数Ｌのうち最小の画像形成動作回数Ｌｍを取得する。具体的には、ＣＰＵは、ＲＡＭに格納されている各色に対応した画像形成動作回数Ｌを読み出して、その中から最も小さい回数を選択して最小画像形成動作回数Ｌｍとして取得する。そして、ステップＴ１３０に進む。
【００７６】
ステップＴ１３０では、ＣＰＵは、タイマをリセットしたのち、当該タイマをスタートさせて単位時間の計測を開始する。そして、ステップＴ１４０に進む。
【００７７】
ステップＴ１４０では、ＣＰＵは、各ユニットに対して制御命令を同期して送信して一連の画像形成動作を実行させる。このとき、ステップＴ１１０において入力された画像形成要求に係る画像形成要求枚数が複数枚だった場合は、一定の間隔（即ち、画像形成動作の連続動作間隔時間（例えば、１秒））で連続して画像形成動作を実行させる。そして、画像形成動作の連続回数が最小画像形成動作回数Ｌｍに達したとき、又は、上記画像形成要求に応じて実行された画像形成動作の総回数が画像形成要求に係る画像形成要求枚数に達したとき（即ち、画像形成残数が０になったとき）、画像形成動作を休止して、ステップＴ１５０に進む。
【００７８】
ステップＴ１５０では、ＣＰＵは、画像形成動作の総回数が画像形成要求に係る画像形成要求枚数に達したか否かを判定して、上記総回数が画像形成要求枚数に達していなかったとき、画像形成動作を継続するものとしてステップＴ１６０に進み（Ｔ１５０でＹ）、上記総回数が画像形成要求枚数に達していたとき、上記画像形成要求に対する画像形成動作が終了したものとしてステップＴ１１０に戻る。
【００７９】
ステップＴ１６０では、ＣＰＵは、タイマを確認して単位時間が経過するまで待つ。この間、画像形成動作は休止されたままとなる。そして、単位時間が経過するとステップＴ１２０に戻る。
【００８０】
上述したステップＳ１１０及び装置内温度センサ９５Ｙが、請求項中の装置内温度測定手段の一例に相当し、ステップＳ１２０及び雰囲気温度センサ９６が、請求項中の雰囲気温度測定手段の一例に相当し、ステップＳ１２０が、請求項中の温度差分値算出手段の一例に相当し、ステップＳ１４０が画像形成動作回数設定手段（通常動作時設定手段）の一例に相当し、ステップＳ１７０、Ｓ１９０が、請求項中の画像形成動作回数設定手段（調整動作時設定手段、調整動作回数決定手段）の一例に相当し、ステップＳ２００が、請求項中の画像形成動作回数設定手段（制限動作時設定手段）の一例に相当し、ステップＴ１４０が、請求項中のユニット制御手段の一例に相当する。
【００８１】
次に、上述したプリンタ２００における本発明に係る動作の一例について、図７、図８を参照して説明する。
【００８２】
図７は、図１のプリンタの動作を説明するため説明図であって、経過時間に対する装置内温度及び雰囲気温度の温度差分値の値変化の一例を示す図である。図８は、図１のプリンタにおける単位時間当たりの画像形成動作（一定周期での断続動作）の一例を模式的に示す図であって、（ａ）は、画像形成動作回数として通常動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｂ）は、画像形成動作回数として調整動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｃ）は、画像形成動作回数として制限動作回数が設定されているときの動作を示す図である。図８（ａ）〜（ｃ）において、図中の丸が１つの画像形成動作単位を模式的に示している。図８（ｂ）、（ｃ）は、単位時間内に断続的に実行される画像形成動作の一例を示す。
【００８３】
説明の便宜上、以下の説明では、現像ユニット７Ｙ内の温度が、他の現像ユニット７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ内の温度より常に高く、即ち、現像ユニット７Ｙに対応する画像形成動作回数Ｌが常に最も小さいものと仮定して、Ｙに対応する画像形成動作回数Ｌがプリンタ２００における単位時間当たりの画像形成動作回数として常に用いられている場合について説明するものである。
【００８４】
図７の期間Ａ（経過時間０分〜７０分）では、温度差分値ΔＴが第１差分値閾値ΔＴｔｈ１以下、即ち、温度差分値ΔＴが通常動作範囲内にある。そのため、画像形成動作回数Ｌとして、通常動作回数Ｌｍａｘ（６０）が設定される。そして、このとき複数枚の画像形成要求があると、図８（ａ）に示すように、単位時間である６０秒内に１秒間隔で連続して６０回の画像形成動作が行われ、即ち、休止することなく連続して画像形成動作が実行される。
【００８５】
図７の期間Ｂ（経過時間７０分〜９０分）では、温度差分値ΔＴが第１差分値閾値ΔＴｔｈ１より大きくかつ第２差分値閾値ΔＴｔｈ２以下、即ち、温度差分値ΔＴが調整動作範囲内にある。そのため、雰囲気温度Ｕに応じて画像形成動作回数Ｌが増減される。本動作例において、例えば、期間Ｂにおける雰囲気温度Ｕが第２温度閾値Ｕｔｈ２（３０℃）より高く、即ち、上昇傾向範囲内にあるとする。この場合、現在の画像形成動作回数Ｌから減算回数Ｎを引いた回数が新たに画像形成動作回数Ｌとして設定される。つまり、この状態において、画像形成動作回数Ｌは、画像形成動作回数設定処理が実行される毎に、例えば、６０、５６、５２、・・・というように、制限動作回数Ｌｍｉｎを下限値として減算回数Ｎずつ徐々に小さくなっていく。そして、このとき複数枚の画像形成要求があると、図８（ｂ）に示すように、単位時間である６０秒内に１秒間隔で連続して画像形成動作回数Ｌ（Ｌ＜Ｌｍａｘ）の画像形成動作が行われる。即ち、単位時間内において連続した画像形成動作のあとに休止期間が設けられ、当該単位時間が経過した後、次の単位時間内の画像形成動作が実行される。
【００８６】
図７の期間Ｃ（経過時間９０分〜１３０分）では、温度差分値ΔＴが第１差分値閾値ΔＴｔｈ１より大きくかつ第２差分値閾値ΔＴｔｈ２以下、即ち、温度差分値ΔＴが調整動作範囲内にある。そのため、雰囲気温度Ｕに応じて画像形成動作回数Ｌが増減される。本動作例において、例えば、期間Ｃにおける雰囲気温度Ｕが第１温度閾値Ｕｔｈ１（２０℃）より高くかつ第２温度閾値Ｕｔｈ２（３０℃）以下、即ち、維持傾向範囲内にあるとする。この場合、現在の画像形成動作回数Ｌがそのまま維持される。そして、このとき複数枚の画像形成要求があると、図８（ｂ）に示すような画像形成動作が実行される。
【００８７】
図７の期間Ｄ（経過時間１３０分〜１５０分）では、上述した期間Ｂのときと同様にして画像形成動作が実行される。
【００８８】
図７の期間Ｅ（経過時間１５０分〜１８０分）では、温度差分値ΔＴが第１差分値閾値ΔＴｔｈ１より大きくかつ第２差分値閾値ΔＴｔｈ２以下、即ち、温度差分値ΔＴが調整動作範囲内にある。そのため、雰囲気温度Ｕに応じて画像形成動作回数Ｌが増減される。本動作例において、例えば、期間Ｅにおける雰囲気温度Ｕが第１温度閾値Ｕｔｈ１（２０℃）以下、即ち、下降傾向範囲内にあるとする。この場合、現在の画像形成動作回数Ｌに加算回数Ｐを加えた回数が新たに画像形成動作回数Ｌとして設定される。つまり、この状態において、画像形成動作回数Ｌは、画像形成動作回数設定処理が実行される毎に、例えば、４０、４４、４８、・・・というように、通常動作回数Ｌｍａｘを上限値として加算回数Ｐずつ徐々に大きくなっていく。そして、このとき複数枚の画像形成要求があると、図８（ｂ）に示すような画像形成動作が実行される。
【００８９】
図７の期間Ｆ（経過時間１８０分〜２２８分）では、上述した期間Ｂのときと同様にして画像形成動作が実行される。
【００９０】
図７の期間Ｇ（経過時間２２８分〜３００分）では、温度差分値ΔＴが第２差分値閾値ΔＴｔｈ２より大きく、即ち、温度差分値ΔＴが制限動作範囲内にある。そのため、画像形成動作回数Ｌとして、制限動作回数Ｌｍｉｎ（２）が設定される。そして、このとき複数枚の画像形成要求があると、図８（ｃ）に示すように、単位時間である６０秒内に２回の画像形成動作が行われたのち動作を休止する。即ち、単位時間内において連続した画像形成動作のあとに最も長い休止期間（５８秒）が設けられ、当該単位時間が経過した後、次の単位時間内の画像形成動作が実行される。
【００９１】
図７の期間Ｈ（経過時間３００分〜３６５分）では、上述した期間Ｅのときと同様にして画像形成動作が実行される。
【００９２】
図７の期間Ｉ（経過時間３６５分〜４５０分）では、上述した期間Ａのときと同様にして画像形成動作が実行される。
【００９３】
このようにして、プリンタ２００は、温度差分値ΔＴが所定の通常動作範囲（ΔＴ≦ΔＴｔｈ１）に含まれるとき、画像形成動作回数Ｌを通常動作回数Ｌｍａｘに設定する。または、温度差分値ΔＴが所定の制限動作範囲（ΔＴｔｈ２＜ΔＴ）に含まれるとき、画像形成動作回数Ｌを制限動作回数Ｌｍｉｎに設定する。または、温度差分値ΔＴが所定の調整動作範囲（ΔＴｔｈ１＜ΔＴ≦ΔＴｔｈ２）に含まれるとき、雰囲気温度Ｕに応じて、現在の画像形成動作回数Ｌを増減した回数を新たに画像形成動作回数Ｌとして設定する。そして、プリンタ２００は、複数枚の画像形成要求が有ったときに、単位時間当たりの画像形成動作回数が上記設定された画像形成動作回数Ｌとなるように、各ユニットを制御する。
【００９４】
本実施形態において、プリンタ２００は、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、画像形成動作回数Ｌにかかわらず一定の周期で画像形成動作を行い、かつ、特に図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、該画像形成動作を単位時間内において断続的に行う。
【００９５】
図９に、本実施形態のプリンタ２００の概念的機能ブロック図を示す。本実施形態において、装置内温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋ及び制御部９１が、図９の装置内温度測定手段９１ｂとして機能する。また、雰囲気温度センサ９６及び制御部９１が、図９の雰囲気温度測定手段９１ｃとして機能する。また、制御部９１が、図９のユニット制御手段９１ａ、温度差分値算出手段９１ｅ、画像形成動作回数設定手段９１ｄ（通常動作時設定手段９１ｄ１、調整動作時設定手段９１ｄ２、制限動作時設定手段９１ｄ３、調整動作回数決定手段９１ｄ４）として機能する。
【００９６】
本実施形態のプリンタ２００は、トナー像を形成するトナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと、各トナー像形成ユニットによって形成されたトナー像を記録紙Ｐに転写する転写ユニット４０と、転写ユニット４０によって記録紙Ｐに転写されたトナー像を当該記録紙Ｐに定着させる定着ユニット６０と、各トナー像形成ユニット、転写ユニット４０及び定着ユニット６０がそれぞれ同期して動作することにより記録紙Ｐに画像を形成する一連の画像形成動作を行うように各ユニットを制御するユニット制御手段９１ａと、を備えている。また、プリンタ２００は、当該プリンタ２００内（詳しくは、各トナー像形成ユニットが有する現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ内）の装置内温度Ｔを測定する装置内温度測定手段９１ｂと、プリンタ２００の周囲の雰囲気温度Ｕを測定する雰囲気温度測定手段９１ｃと、装置内温度測定手段９１ｂによって測定された装置内温度Ｔと雰囲気温度測定手段９１ｃによって測定された雰囲気温度Ｕとの温度差分値ΔＴを算出する温度差分値算出手段９１ｅと、ユニット制御手段９１ａによる制御に用いられる単位時間当たりの画像形成動作回数Ｌとして、温度差分値算出手段９１ｅによって算出された温度差分値に応じた回数を設定する画像形成動作回数設定手段９１ｄと、を備えている。そして、画像形成動作回数設定手段９１ｄには、温度差分値ΔＴが所定の通常動作範囲に含まれるとき、所定の通常動作回数を画像形成動作回数として設定する通常動作時設定手段９１ｄ１と、温度差分値ΔＴが通常動作範囲の上限側に連なる所定の調整動作範囲に含まれるとき、可変の調整動作回数を画像形成動作回数として設定する調整動作時設定手段９１ｄ２と、温度差分値ΔＴが調整動作範囲の上限側に連なる所定の制限動作範囲に含まれるとき、通常動作回数より小さい所定の制限動作回数を画像形成動作回数として設定する制限動作時設定手段９１ｄ３と、温度差分値ΔＴが調整動作範囲に含まれるとき、雰囲気温度測定手段９１ｃによって測定された雰囲気温度Ｕに応じて、通常動作回数から制限動作回数までの間で調整動作回数を決定する調整動作回数決定手段９１ｄ４と、が設けられている。
【００９７】
そのため、プリンタ２００の装置内温度Ｔ及びプリンタ２００の周囲の雰囲気温度Ｕの温度差分値ΔＴが所定の通常動作範囲（ΔＴ≦ΔＴｔｈ１）に含まれるとき、所定の通常動作回数Ｌｍａｘを画像形成動作回数Ｌとして設定する。または、温度差分値ΔＴが通常動作範囲の上限側に連なる所定の調整動作範囲（ΔＴｔｈ１＜ΔＴ≦ΔＴｔｈ２）に含まれるとき、可変の調整動作回数を画像形成動作回数Ｌとして設定する。または、温度差分値ΔＴが調整動作範囲の上限側に連なる所定の制限動作範囲（ΔＴｔｈ２＜ΔＴ）に含まれるとき、通常動作回数Ｌｍａｘより小さい所定の制限動作回数Ｌｍｉｎを画像形成動作回数Ｌとして設定する。また、調整動作回数について、温度差分値ΔＴが調整動作範囲に含まれるとき、雰囲気温度Ｕに応じて、通常動作回数Ｌｍａｘから制限動作回数Ｌｍｉｎまでの間で決定する。そして、単位時間当たりに画像形成動作回数Ｌの画像形成動作を実行するようにトナー像形成ユニット、転写ユニット及び定着ユニットを制御する。
【００９８】
即ち、装置内温度Ｔと雰囲気温度Ｕとの温度差分値ΔＴが、比較的小さい値からなる通常動作範囲に含まれるときには、単位時間当たりの画像形成動作回数Ｌを最大回数である通常動作回数Ｌｍａｘとし、温度差分値ΔＴが、比較的大きい値からなる制限動作範囲に含まれるときには、単位時間当たりの画像形成動作回数Ｌを最小回数である制限動作回数Ｌｍｉｎとし、温度差分値ΔＴが、通常動作範囲と制限動作範囲との間の中間的な値からなる温度範囲である調整動作範囲に含まれるときには、単位時間当たりの画像形成動作回数Ｌを雰囲気温度に応じて最大回数と最小回数との間で決定された回数とする。そのため、装置内温度Ｔが、画像形成動作回数Ｌを最大回数にすると温度上昇してしまうが最小回数にすると生産性が必要以上に低下してしまうような温度範囲である調整動作範囲に含まれる場合に、装置内温度Ｔに対してそれを上昇させるような影響を与える雰囲気温度Ｕであれば画像形成動作回数Ｌを小さくして制限を強め、装置内温度Ｔに対してそれを下降させるような影響を与える雰囲気温度Ｕであれば画像形成動作回数Ｌを大きくして制限を弱めることができる。これにより、プリンタ２００の装置内温度Ｔのみによって画一的に単位時間当たりの画像形成動作回数Ｌを決定することなく、プリンタ２００の周囲の雰囲気温度Ｕについても考慮して適切な画像形成動作を行うことができる。したがって、単位時間当たりにより多くの画像形成動作が可能な状態に復帰しているにもかかわらず不要な待機時間が生じてしまうことを抑制できるため、画像形成の効率、即ち、生産性の低下を抑制することができる。
【００９９】
また、調整動作回数決定手段９１ｄ４が、雰囲気温度Ｕが所定の下降傾向範囲（Ｕ≦Ｕｔｈ１）に含まれるとき、現在の調整動作回数に所定の加算回数Ｐを加えた回数を新たに調整動作回数として決定し、雰囲気温度Ｕが下降傾向範囲の上限側に連なる所定の維持傾向範囲（Ｕｔｈ１＜Ｕ≦Ｕｔｈ２）に含まれるとき、現在の調整動作回数をそのまま調整動作回数として決定し、雰囲気温度Ｕが維持傾向範囲の上限側に連なる所定の上昇傾向範囲（Ｕｔｈ２＜Ｕ）に含まれるとき、現在の調整動作回数から所定の減算回数Ｎを引いた回数を新たに調整動作回数として決定するように構成されている。
【０１００】
そのため、温度差分値ΔＴが調整動作範囲に含まれるときに、雰囲気温度Ｕの影響により、装置内温度Ｔが下降傾向にあれば画像形成動作回数Ｌを大きくし、装置内温度Ｔが維持傾向にあれば画像形成動作回数Ｌを維持し、装置内温度Ｔが上昇傾向にあれば画像形成動作回数Ｌを小さくする。これにより、簡易な制御で、雰囲気温度Ｕに応じた適切な画像形成動作を行うことができる。
【０１０１】
また、ユニット制御手段９１ａが、画像形成動作回数設定手段９１ｄによって設定された画像形成動作回数Ｌにかかわらず一定の周期で画像形成動作を行い、かつ、この画像形成動作を単位時間内において断続的に行うように各ユニットを制御する構成とされている。
【０１０２】
そのため、プリンタ２００は、単位時間内において一定の周期で連続して画像形成動作を行い、その回数が画像形成動作回数に達すると動作を休止する。つまり、単位時間内において断続的に画像形成動作を行う。これにより、例えば、周期を可変として単位時間内に均等間隔で画像形成動作を行うよう当該周期を調整する構成に比べて、比較的長い時間にわたり連続して画像形成動作を休止することができ、プリンタ２００内の温度をより効率的に低下させることができる。
【０１０３】
また、トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが、それぞれ感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋと、感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに担持された潜像にトナーを供給して現像する現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋと、を有し、装置内温度測定手段９１ｂ（即ち、装置内温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋ及び制御部９１）が、現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ内の温度を測定するように構成されている。
【０１０４】
そのため、これら各現像ユニット内のトナーの溶融をより適切に抑制することができる。
【０１０５】
上述した本実施形態では、第１温度閾値Ｕｔｈ１、第２温度閾値Ｕｔｈ２により下降傾向範囲、維持傾向範囲、上昇傾向範囲を規定して、雰囲気温度Ｕが含まれる範囲に応じて、調整動作回数を決定するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、現在の調整動作回数に、雰囲気温度Ｕに所定の係数を乗じた値を加算した回数（つまり、雰囲気温度Ｕに応じて加算される値が変化する）を新たな調整動作回数として決定するなど、本発明の目的に反しない限り、調整動作回数の決定方法は任意である。
【０１０６】
また、本実施形態では、画像形成動作回数Ｌにかかわらず一定の周期（即ち、画像形成動作の連続動作間隔時間（例えば、１秒））で画像形成動作を行い、かつ、該画像形成動作を単位時間内において断続的に行うように各ユニットを制御する構成とされていたが、これに限定されるものではない。例えば、図６のフローチャートにおいて、ステップＴ１６０を省略するとともに、ステップＴ１４０で、単位時間を最小画像形成動作回数Ｌｍで除して得た時間を一周期として、当該単位時間内において連続的に最小画像形成動作回数Ｌｍの画像形成動作を行うように各ユニットを制御する構成とされていてもよい。このようにすることで、単位時間内に均等間隔で画像形成動作を行うようにすることができる。
【０１０７】
図１０に、このような単位時間内に連続的に実行される画像形成動作の一例を示す。図１０は、図１のプリンタにおける単位時間当たりの画像形成動作（周期調整動作）の一例を模式的に示す図であって、（ａ）は、画像形成動作回数として通常動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｂ）は、画像形成動作回数として調整動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｃ）は、画像形成動作回数として制限動作回数が設定されているときの動作を示す図である。図１０（ａ）〜（ｃ）において、図中の丸が１つの画像形成動作単位を模式的に示している。
【０１０８】
または、これ以外にも、画像形成動作回数Ｌに応じて、一定回数の連続画像形成動作を実行した後の休止期間を増減させるような構成としてもよい。具体的には、例えば、上記一定回数が１０回、単位時間が１０秒に設定されていた場合に、画像形成動作回数Ｌに１０が設定されると、１０秒間に１秒間隔で連続して１０回の画像形成動作が実行され、休止期間を設けることなく次の画像形成動作が実行される。また、画像形成動作回数Ｌに５が設定されると、１０秒間に１秒間隔で連続して１０回の画像形成動作が実行され、その後１０秒間の休止期間が設けられたのち、次の画像形成動作が実行される。つまり、２０秒間で１０回の画像形成動作を実行するので、平均すると単位時間当たりの画像形成動作回数は５回となる。また、画像形成動作回数Ｌに２が設定されると、１０秒間に１秒間隔で連続して１０回の画像形成動作が実行され、その後４０秒間の休止期間が設けられたのち、次の画像形成動作が実行される。つまり、５０秒間で１０回の画像形成動作を実行するので、平均すると単位時間当たりの画像形成動作回数は２回となる。
【０１０９】
また、本実施形態では、装置内温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋが現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ内に配設されているものであったが、これに限定されるものではない。各装置内温度センサは、トナーの溶融を防ぐために各トナーが収容されている現像ユニット内の温度を直接的又は間接的に検知できればよいので、本発明の目的に反しない限り、現像ユニット７Ｙ内の温度と相関がある検知温度となる位置に配設されていればよい。つまり、各現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋがプリンタ２００に内蔵されているので、装置内温度センサは少なくともプリンタ２００内に配設されていればよく、より現像ユニット７Ｙに近いトナー像形成ユニット１Ｙ内に配設されているのが好ましく、さらに、直接温度検知できるように現像ユニット７Ｙ内に配設されているのがより好ましい。また、装置内温度センサを複数個設けた構成でもよく、又は、１つのみ設けた構成でもよい。
【０１１０】
また、本実施形態では、フルカラー画像に対応したタンデム型画像形成装置であるプリンタ２００に本発明を適用した構成について説明するものであったが、これに限定するものではなく、ロータリー型画像形成装置あるいは単色の画像形成装置に本発明を適用してもよい。
【０１１１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ      トナー像形成ユニット
２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ      感光体ユニット
３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ      感光体（像担持体の一例）
７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ      現像ユニット
２０        光書込ユニット
３０        給紙ユニット
４０        転写ユニット
６０        定着ユニット
９１        制御部（ユニット制御手段、装置内温度測定手段、雰囲気温度測定手段、温度差分値算出手段、画像形成動作回数設定手段（通常動作時設定手段、調整動作時設定手段、制限動作時設定手段、調整動作回数決定手段）の一例）
９２        記憶部
９３        操作部
９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋ      装置内温度センサ（温度測定手段の一例）
２００      プリンタ（画像形成装置の一例）
Ｌ          画像形成動作回数
Ｎ          減算回数
Ｐ          加算回数
Ｐ          記録紙（記録媒体の一例）
Ｔ          装置内温度
Ｕ          雰囲気温度
ΔＴｔｈ１        第１差分値閾値
ΔＴｔｈ２        第２差分値閾値
Ｕｔｈ１        第１温度閾値
Ｕｔｈ２        第２温度閾値
Ｌｍａｘ    通常動作回数
Ｌｍｉｎ    制限動作回数
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２０１０−１３４４０７号公報
【図１】
2013195816.tif 000003
【図２】
2013195816.tif 000004
【図３】
2013195816.tif 000005
【図４】
2013195816.tif 000006
【図５】
2013195816.tif 000007
【図６】
2013195816.tif 000008
【図７】
2013195816.tif 000009
【図８】
2013195816.tif 000010
【図９】
2013195816.tif 000011
【図１０】
2013195816.tif 000012