(57)【要約】【課題】フロントケースとリアケースの嵌め合わせ面に厚み方向、平面方向のずれが生じても嵌め合わせ面に隙間が生じずに防水性に優れる筐体を提供する。【解決手段】フロントケース１とリアケース２を弾性シール部材２０を挟んで嵌め合わせて形成される筐体１０において、フロントケース１の嵌め合わせ面に連続溝５を設け、リヤケース２の嵌め合わせ面には連続する突条６を設けて、両ケース１，２の嵌合時に突条６が溝５内に挿入されるようにし、シール部材２０は基部２０Ｂと基部２０Ｂから離れる方向に斜めに延伸されたシール部２０Ａとから形成し、基部２０Ｂは突条６の外周側の側面又は溝５の外周側の側面に固着する。突条６を溝５に挿入した時に、シール部材２０のシール部２０Ａが対向面に押し当てられて、フロントケース１とリアケース２を防水状態にするものである。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２のケース部材をシール部材を挟んで嵌め合わせて形成された筐体であって、
前記第１のケース部材は、その嵌め合わせ面に連続して形成された溝を備え、
前記第２のケース部材は、その嵌め合わせ面に連続して形成されて前記第１と第２のケース部材の嵌め合わせ時に前記溝内に挿入される突条を備え、
前記シール部材は、前記突条の外周面側の側面とこれに対向する前記溝の側面との間に挿入され、前記突条の外周側の側面又は前記溝の外周側の側面に固着される基部と、この基部から離れる方向に斜めに延伸されたシール部を備えることを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記シール部は前記基部に対して４５度以内の角度で前記基部から延伸されていることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記シール部材の基部が前記突条の外周側の側面に固着され、前記シール部が前記突条の先端部側から外側に延伸されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項４】
前記シール部材の基部が前記溝の外周側の側面に固着され、前記シール部が前記溝の開口部側から内側に延伸されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項５】
前記シール部材の先端部から前記突条の内側の側面までの距離が、前記溝の開口部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の筐体。
【請求項６】
前記シール部材の先端部から前記溝の内側の側面までの幅が、前記突条の幅よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、筐体の内部に水分が浸入しないように嵌め合わせ部分をシールする防水構造を有する筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯無線機、携帯電話機、携帯端末のような可搬型の電子機器が普及している。このような可搬型の電子機器は屋外で使用されることが多いので、これらの電子機器の筐体は防水構造となっている場合がある。電子機器の筐体（ケース）は通常、筐体本体にカバーを被せる２分割構造となっている。そして、筐体に対してこの筐体をカバーするカバーの合わせ面にシール部材を挟み込み、筐体の内部に水滴が侵入しないようにした筐体の防水構造には種々のものが知られている。例えば、携帯電話機などの電子機器の筐体に対し、この筐体をカバーするカバーの防滴合わせ構造が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
図１は特許文献１に記載のシール部材と同等のシール部材を搭載した可搬型電子機器、例えば携帯電話機の筐体１０の一例を平面視したものである。また、図２と図３は、図１に示した筐体１０をカバー（本願では以後第１のカバー部材又はフロントケースと記す）１と筐体本体（本願では以後第２のカバー部材又はリアケースと記す）２に分割した状態を示している。図２、３に示す符号３がフロントケース１の嵌め合わせ部を示しており、符号４がリアケース２の嵌め合わせ部を示している。
【０００４】
図４は、図１に示した筐体１０のＸ−Ｘ部における断面を拡大して示すものである。フロントケース１の嵌め合わせ部３には環状に溝５が形成されている。この例の環状の溝５は、開口部の幅に比べて底面の幅が狭いテーパ溝である。そして、溝５の外周側の斜面にエラストマ等の弾性体で形成された断面が矩形のシール部材７が取り付けられている。一方、リアケース２の嵌め合わせ部４には、フロントケース１の嵌め合わせ部３に挿入される環状の突条６が設けられている。リアケース２の嵌め合わせ部４にフロントケース１の嵌め合わせ部３が嵌めあわされた状態では、突条６の側面が溝５の斜面に取り付けられたシール部材７に密着するので、リアケース２とフロントケース１の嵌め合わせ部３，４から水が内部に浸入しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４３１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の防水構造では、シール部材が筐体とケースの厚み方向から圧迫、変形されてシールが行われていたので、変形したシール部材の反発力によって図５に示すようにフロントケース１がリアケース２から浮き上がる場合があった。そして、フロントケース１がリアケース２から浮き上がると、シール部材７とリアケース２の嵌合状態が変化し、シール部材７とリアケース２の間に隙間が出来易くなり、密着性が損なわれてしまうという課題があった。即ち、シール部材の面接触の場合は、サイズなど寸法にばらつきがあった場合、接触が不十分になって密着性が損なわれる虞がある。
【０００７】
そこで、この出願の目的は、第１のケース部材に第２のケース部材をカバーとして取り付ける筐体の、嵌め合わせ面に取り付けたシール部材が、第１と第２のケース部材の嵌合時に強い反発力を発生せず密封性に優れる防水構造を有する筐体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するこの出願の筐体は、第１と第２のケース部材を弾性シール部材を挟んで嵌め合わせて形成された筐体であって、第１のケース部材は、その嵌め合わせ面に連続して形成された溝を備え、第２のケース部材は、その嵌め合わせ面に連続して形成されて第１と第２のケース部材の嵌め合わせ時に溝内に挿入される突条を備え、シール部材は、突条の外周面側の側面とこれに対向する溝の側面との間に挿入され、突条の外周側の側面又は溝の外周側の側面に固着される基部と、この基部から離れる方向に斜めに延伸されたシール部を備えることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】可搬型電子機器の筐体を示す平面図である。
【図２】可搬型電子機器の筐体を筐体本体とカバーに分割した状態を示す正面図である。
【図３】可搬型電子機器の筐体を筐体本体とカバーに分割した状態を示す右側面図である。
【図４】図２、図３に示した可搬型電子機器のカバーと筐体本体の嵌合部の構造を示す図１のＸ−Ｘ部における部分拡大断面図である。
【図５】図４に示した可搬型電子機器のカバーと筐体本体の嵌合部の構造における問題点を説明する部分拡大断面図である。
【図６】本出願の可搬型電子機器のフロントケースとリアケース及びフロントケースとリアケースの間に挟むシール部材の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図６のＺ部の部分拡大断面図である。
【図８】第１の実施例のシール部材の断面形状を示す断面図である。
【図９】第２の実施例のシール部材の断面形状を示す断面図である。
【図１０】第３の実施例のシール部材の断面形状を示す断面図である。
【図１１】第４の実施例のシール部材の断面形状を示す断面図である。
【図１２】第５の実施例のシール部材の断面形状を示す断面図である。
【図１３】第６の実施例のシール部材の断面形状を示す断面図である。
【図１４】本出願の可搬型電子機器のフロントケースとリアケース及びリアケースに取り付けた第２の実施例のシール部材を示す可搬型電子機器の組立前の断面図である。
【図１５】本出願の可搬型電子機器のフロントケースとリアケース及びリアケースに取り付けた第２の実施例のシール部材を示す可搬型電子機器の組立中の断面図である。
【図１６】本出願の可搬型電子機器のフロントケースとリアケース及びリアケースに取り付けた第２の実施例のシール部材を示す可搬型電子機器の組立後の断面図である。
【図１７】本出願の可搬型電子機器のフロントケースとリアケース及びフロントケースに取り付けた第２の実施例のシール部材を示す可搬型電子機器の組立前の断面図である。
【図１８】本出願の可搬型電子機器のフロントケースとリアケース及びフロントケースに取り付けた第２の実施例のシール部材を示す可搬型電子機器の組立中の断面図である。
【図１９】本出願の可搬型電子機器のフロントケースとリアケース及びフロントケースに取り付けた第２の実施例のシール部材を示す可搬型電子機器の組立後の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、図１から図５において説明した筐体の構成部材と同じ構成部材には同じ符号を付して説明する。
【００１１】
図６は、本出願の可搬型電子機器の筐体１０のみを示すものであり、可搬型電子機器は例えば、多機能携帯電話機である。筐体１０は、上側に位置するフロントケース１と下側に位置するリアケース２、及びフロントケース１とリアケース２の間に挟むシール部材２０とから構成される。フロントケース１とリアケース２を平面視した形状は矩形であり、これに伴ってシール部材２０も平面視矩形である。シール部材２０のＺ部における断面が図７に示される。
【００１２】
図７の部分拡大断面図に示すように、シール部材２０は基部２０Ｂと、基部２０Ｂから斜めに外側に延伸されたシール部２０Ａを備える。シール部材２０はエラストマや天然ゴム等の弾性体で作られる。一般に、シール部材２０は、フロントケース１或いはリアケース２の射出成形時に金型内にインサートされ、フロントケース１或いはリアケース２に一体的に射出成形されて基部２０Ｂがフロントケース１或いはリアケース２に取り付けられる。
【００１３】
図８から図１３は、シール部材２０の第１から第６の実施例の断面形状を示すものである。図８に示す第１の実施例のシール部材２１は、基部２１Ｂの一端からシール部２１Ａが４５°の角度で延伸されて形成されている。また、図９に示す第２の実施例のシール部材２２は、基部２２Ｂの一端からシール部２２Ａが３０°の角度で延伸されて形成されている。シール部材２０の基部２０Ｂの一端からシール部２０Ａが延伸される時の、シール部２０Ａの基部２０Ｂに対する角度が４５°を越える場合は、シール部材２０Ａに基部２０Ｂ側への外力が加わった場合に折畳み難くなる。そこで、シール部２０Ａの基部２０Ｂに対する角度は４５°以内とした方が良い。
【００１４】
図１０と図１１は、第３と第４の実施例のシール部材２３、２４の断面形状を示すものである。図１０に示す第３の実施例のシール部材２３は、基部２３Ｂの一端が湾曲されており、その湾曲部の先にシール部２３Ａが基部２３Ｂに対して４５°の角度で延伸されて形成されている。図１１に示す第４の実施例のシール部材２４は、基部２４Ｂの一端が湾曲されており、その湾曲部の先にシール部２４Ａが基部２４Ｂに対して３０°の角度で延伸されて形成されている。
【００１５】
図１２と図１３は、第５と第６の実施例のシール部材２５、２６の断面形状を示すものである。図１２に示す第５の実施例のシール部材２５は、基部２５Ｂの一端ではなく途中からシール部２５Ａが４５°の角度で延伸されて形成されている点が第１の実施例のシール部材２１と異なる。図１３に示す第６の実施例のシール部材２６は、基部２６Ｂの一端ではなく途中からシール部２６Ａが３０°の角度で延伸されて形成されている点が第２の実施例のシール部材２２と異なる。
【００１６】
ここで、図１４から図１６を用いて、図９に示した第２の実施例のシール部材２２が取り付けられたリアケース２に、フロントケース１が嵌め合わされる場合の、第１の実施例の筐体１０におけるシール部材２２の動作を説明する。
【００１７】
図１４は、フロントケース１とリアケース２を備える可搬型電子機器の筐体１０を示しており、リアケース２の突条６の外周側の斜面に第２の実施例のシール部材２２が取り付けられた可搬型電子機器の組立前の状態を示している。第２の実施例のシール部材２２は、その基部２２Ｂが突条６の外周側の斜面に取り付けられており、シール部２２Ａは突条６の先端側の基部２２Ｂから下側に斜め方向に開いた状態となっている。第２の実施例のシール部材２２はリアケース２の突条６の外周側の斜面に、リアケース２の射出成型時に取り付けることができる。
【００１８】
図１５は、図１４に示した状態からフロントケース１がリアケース２に近づき、フロントケース１の溝５の外周側の斜面の先端部が、リアケース２に取り付けられた第２の実施例のシール部材２２のシール部２２Ａに当接した状態を示している。この状態からフロントケース１が更にリアケース２に近づくと、フロントケース１の溝５の外周側の斜面に押されてシール部材２２のシール部２２Ａが変形し、基部２２Ｂ側に近づく。
【００１９】
図１６は、図１５に示した状態からフロントケース１がリアケース２に更に近づき、フロントケース１の溝部５にリアケース２の突条６が完全に挿入されて、フロントケース１がリアケース２に嵌め合わされた状態を示している。この状態では、フロントケース１の溝５の外周側の斜面に押されてシール部材２２のシール部２２Ａが変形し、基部２２Ｂ側に最も近づいている。図１６に示す状態では、シール部材２２のシール部２２Ａが基部２２Ｂに重なり合っているが、フロントケース１がリアケース２に嵌め合わされた状態では、シール部材２２のシール部２２Ａと基部２２Ｂとの間に隙間があっても良い。
【００２０】
即ち、第１の実施例の筐体１０では、フロントケース１がリアケース２に嵌め合わされた状態では、シール部材２２のシール部２２Ａと基部２２Ｂとは圧着しておらず、その間に隙間があるか、シール部２２Ａと基部２２Ｂとが重なった状態である。従って、シール部材２２からフロントケース１の溝５の外周側の斜面が受ける力は、シール部材２２のシール部２２Ａが図９に示した状態に戻ろうとする復元力だけであり、シール部２２Ａと基部２２Ｂとが圧縮された時に生じる反発力ではない。このため、フロントケース１の溝５の外周側の斜面にはフロントケース１がリアケース２から浮き上がるような強い力が加わらず、シール部２２Ａが元の状態に戻ろうとする復元力で溝５の外周側の斜面とシール部２２Ａがシールされる。よって、第１の実施例の筐体１０では、密着性が損なわれるという問題が起き難い。
【００２１】
次に、図１７から図１９を用いて、図９に示した第２の実施例のシール部材２２が取り付けられたリアケース２に、フロントケース１が嵌め合わされる場合の、第２の実施例の筐体１０におけるシール部材２２の動作を説明する。第２の実施例の筐体１０では、シール部材２２はフロンとケース１側に取り付けられる。
【００２２】
図１７は、フロントケース１とリアケース２を備える可搬型電子機器の筐体１０を示しており、フロントケース１の溝５の外周側の斜面に第２の実施例のシール部材２２が取り付けられた可搬型電子機器の組立前の状態を示している。第２の実施例のシール部材２２は、その基部２２Ｂが溝５の外周側の斜面に取り付けられており、シール部２２Ａは溝５の開口部側の基部２２Ｂから上側に斜め方向に開いた状態となっている。第２の実施例のシール部材２２はフロントケース１の溝５の外周側の斜面に、フロントケース１の射出成型時に取り付けることができる。
【００２３】
図１８は、図１７に示した状態からフロントケース１がリアケース２に近づき、リヤケース２の突条６の外周側の斜面の先端部が、フロントケース１に取り付けられた第２の実施例のシール部材２２のシール部２２Ａに当接した状態を示している。この状態からフロントケース１が更にリアケース２に近づくと、リヤケース２の突条６の外周側の斜面に押されてシール部材２２のシール部２２Ａが変形し、基部２２Ｂ側に近づく。
【００２４】
図１９は、図１８に示した状態からフロントケース１がリアケース２に更に近づき、フロントケース１の溝部５にリアケース２の突条６が完全に挿入されて、フロントケース１がリアケース２に嵌め合わされた状態を示している。この状態では、リアケース２の突条６の外周側の斜面に押されてシール部材２２のシール部２２Ａが変形し、基部２２Ｂ側に最も近づいている。図１９に示す状態では、シール部材２２のシール部２２Ａが基部２２Ｂに重なり合っているが、フロントケース１がリアケース２に嵌め合わされた状態では、シール部材２２のシール部２２Ａと基部２２Ｂとの間に隙間があっても良い。
【００２５】
即ち、第２の実施例の筐体１０では、フロントケース１がリアケース２に嵌め合わされた状態では、シール部材２２のシール部２２Ａと基部２２Ｂとは圧着しておらず、その間に隙間があるか、シール部２２Ａと基部２２Ｂとが重なった状態である。従って、シール部材２２からフロントケース１の溝５の外周側の斜面が受ける力は、シール部材２２のシール部２２Ａが図９に示した状態に戻ろうとする復元力だけであり、シール部２２Ａと基部２２Ｂとが圧縮された時に生じる反発力ではない。このため、フロントケース１の溝５の外周側の斜面にはフロントケース１がリアケース２から浮き上がるような強い力が加わらず、シール部２２Ａが元の状態に戻ろうとする復元力で溝５の外周側の斜面とシール部２２Ａがシールされる。よって、第２の実施例の筐体１０では、密着性が損なわれるという問題が起き難い。
【００２６】
以上、第１と第２の実施例の筐体１０に第２の実施例のシール部材２２が使用された実施例を説明したが、筐体１０に図８、図１０から図１３に示したその他の実施例のシール部材２１、２３〜２６が使用されても同様の効果が得られる。すなわち、本出願の筐体におけるシール部材では、シール部が舌状になっているために、傾斜面のバラツキに対してシール部に自由度があり、接触状態の安定化が図れるのである。
【００２７】
以上、この出願の防水構造を有する筐体の具体的な例として、可搬型電子装置の筐体１０を説明したが、この出願の防水構造を有する筐体は、可搬型電子装置に限らず、内部を水分から保護したい箱体でも良い。
【００２８】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００２９】
（付記１）  第１と第２のケース部材を弾性シール部材を挟んで嵌め合わせて形成された筐体であって、
前記第１のケース部材は、その嵌め合わせ面に連続して形成された溝を備え、
前記第２のケース部材は、その嵌め合わせ面に連続して形成されて前記第１と第２のケース部材の嵌め合わせ時に前記溝内に挿入される突条を備え、
前記シール部材は、前記突条の外周面側の側面とこれに対向する前記溝の側面との間に挿入され、前記突条の外周側の側面又は前記溝の外周側の側面に固着される基部と、この基部から離れる方向に斜めに延伸されたシール部を備えることを特徴とする筐体。
（付記２）  前記シール部は前記基部に対して４５度以内の角度で前記基部から延伸されていることを特徴とする付記１に記載の筐体。
（付記３）  前記シール部材の基部が前記突条の外周側の側面に固着され、前記シール部が前記突条の先端部側から外側に延伸されていることを特徴とする付記１又は２に記載の筐体。
（付記４）  前記シール部材の基部が前記溝の外周側の側面に固着され、前記シール部が前記溝の開口部側から内側に延伸されていることを特徴とする付記１又は２に記載の筐体。
（付記５）  前記シール部材の先端部から前記突条の内側の側面までの距離が、前記溝の開口部の幅よりも大きいことを特徴とする付記３に記載の筐体。
【００３０】
（付記６）  前記シール部材の先端部から前記溝の内側の側面までの幅が、前記突条の幅よりも小さいことを特徴とする付記４に記載の筐体。
（付記７）  前記シール部は前記基部の一端から延伸されていることを特徴とする付記１から６の何れかに記載の筐体。
（付記８）  前記シール部は前記基部の途中から延伸されていることを特徴とする付記１から６の何れかに記載の筐体。
（付記９）前記シール部材はエラストマあり、前記第２のケース部材の前記突条の外周側の側面に射出成型により一体的に形成されていることを特徴とする付記３に記載の筐体。
（付記１０）前記シール部材はエラストマあり、前記第１のケース部材の前記溝の外周側の側面に射出成型により一体的に形成されていることを特徴とする付記４に記載の筐体。
【符号の説明】
【００３１】
１    第１の筐体（フロントケース）
２    第２の筐体（リアケース）
３、４    嵌め合わせ部
５    溝
６    突条
７    シール部材
１０    可搬機器の筐体
２０    シール部材
２０Ａ    シール部
２０Ｂ    基部
２１〜２６    第１から第６の実施例のシール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013207114.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2013207114.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2013207114.tif 000019
【図１８】
2013207114.tif 000020
【図１９】
2013207114.tif 000021