(57)【要約】【課題】電子キーや携帯端末を盗まれた場合にも自動車などの車両の盗難を容易に防止することができる盗難防止システムを提供する。【解決手段】  ネットワーク上に設けられた管理サーバー１０と、前記管理サーバー１０と無線通信を介して接続可能な通信手段を備えると共に電子端末制御を行う端末制御装置を具備する電子端末３０、３０′、４０と、前記管理サーバー１０と無線通信を介して接続可能な通信機器を備えると共に車両制御を行う車両制御装置２２を具備する車両２０と、を備えた盗難防止システムであって、前記電子端末３０、３０′、４０と前記管理サーバー１０との間の無線通信を介しての第一の認証を行い、認証結果が正規であることを条件として前記車両制御装置２２が制御される。【選択図】図１
2013126197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に設けられた管理サーバーと、
前記管理サーバーと無線通信を介して接続可能な通信手段を備えると共に電子端末制御を行う端末制御装置を具備する電子端末と、
前記管理サーバーと無線通信を介して接続可能な通信機器を備えると共に車両制御を行う車両制御装置を具備する車両と、
を備えた盗難防止システムであって、
前記電子端末と前記管理サーバーとの間の無線通信を介しての第一の認証を行い、認証結果が正規であることを条件として前記車両制御装置が制御されること特徴とする盗難防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の盗難防止システムにおいて、
前記第一の認証と共に、前記車両の通信機器と前記管理サーバーとの間の無線通信を介しての第二の認証を行い、前記第一及び第二の認証結果が正規であることを条件として前記車両制御装置が制御されることを特徴とする盗難防止システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の盗難防止システムにおいて、
前記電子端末を介して前記管理サーバーへアクセスし、他の特定の前記電子端末の当該管理サーバーへの認証動作を不正規とする設定を行うことができることを特徴とする盗難防止システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の盗難防止システムにおいて、
前記電子端末と車両とは近距離無線通信可能であることを特徴とする盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子端末を用いた盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車において、スマートエントリ機能、スマートイグニション機能を用い、電子キーを介した遠隔操作による車両制御方法が知られている。ここで、スマートエントリ機能とは、予め設定されたＩＤを有する電子キーをユーザが所持した状態で車両に近づいた際に、車両と電子キーとがＩＤの照合を行い、正しいＩＤと判断された際にドア錠を自動的に開錠させ、ユーザが車両から離れた際にドア錠を自動的に施錠する機能である。また、スマートイグニション機能とは、同様に電子キーをユーザが所持した状態でイグニッションボタンを操作すると、電子キーと車両によってＩＤの照合を行い、正しいＩＤと判断された際にエンジンを始動可能状態とする機能である。このようなシステムによると、ユーザは機械的なキーを用いることなくエンジンを始動することができる。逆に、電子キーがない状態では、エンジンを容易には始動させることができないので、従来の機械的なキーを用いたシステムよりも防犯性に優れていた。
【０００３】
また、電子キーの代わりに、管理サーバーから識別コード及び制御プログラムを取得した携帯端末を用いて自動車のドアロック解除やエンジン始動を行うことができるというシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０８８３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子キーや携帯端末を用いたシステムでは、車両自体の防盗性をどれだけ向上させたとしても、電子キーや携帯端末自体を盗まれた場合、自動車の盗難を防止することが困難であり、また、盗難車による自動車の使用を制御することが困難であった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、電子キーや携帯端末を盗まれた場合にも自動車などの車両の盗難を容易に防止することができる盗難防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成する本発明の第１の態様は、ネットワーク上に設けられた管理サーバーと、前記管理サーバーと無線通信を介して接続可能な通信手段を備えると共に電子端末制御を行う端末制御装置を具備する電子端末と、前記管理サーバーと無線通信を介して接続可能な通信機器を備えると共に車両制御を行う車両制御装置を具備する車両と、
を備えた盗難防止システムであって、前記電子端末と前記管理サーバーとの間の無線通信を介しての第一の認証を行い、認証結果が正規であることを条件として前記車両制御装置が制御されること特徴とする盗難防止システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、電子端末と管理サーバーとの間の無線通信を介しての第一の認証結果が正規であることを条件として車両制御装置が制御できるようにしたので、電子端末が紛失又は盗難された際に、紛失又は盗難された電子端末から認証動作ができないようにすることができ、盗難を容易に防止することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の盗難防止システムにおいて、前記第一の認証と共に、前記車両の通信機器と前記管理サーバーとの間の無線通信を介しての第二の認証を行い、前記第一及び第二の認証結果が正規であることを条件として前記車両制御装置が制御されることを特徴とする盗難防止システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、前記第一の認証と共に、前記車両の通信機器と前記管理サーバーとの間の無線通信を介しての第二の認証を行い、前記第一及び第二の認証結果が正規であることを条件として車両制御装置が制御できるようにしたので、さらに盗難を防止することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載の盗難防止システムにおいて、前記電子端末を介して前記管理サーバーへアクセスし、他の特定の前記電子端末の当該管理サーバーへの認証動作を不正規とする設定を行うことができることを特徴とする盗難防止システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、盗難された電子端末を、容易に使用不可にすることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１乃至第３の何れか一つの態様に記載の盗難防止システムにおいて、前記電子端末と車両とは近距離無線通信可能であることを特徴とする盗難防止システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、電子端末と車両とは近距離無線通信を介して通信可能であり、車両制御装置へのアクセスを瞬時に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
かかる本発明によれば、電子端末及び車両の両者の管理サーバーとの認証を条件として車両を始動するようにしたので、電子端末が紛失又は盗難された際に、紛失又は盗難された電子端末から認証動作ができないようにすることができ、盗難を容易に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る盗難防止システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態のフローの一例を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態のフローの一例を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る盗難防止システムの概略構成を示す図である。
【図５】第２実施形態のフローの一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態のフローの一例を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態に係る盗難防止システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明を第１実施形態に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態の盗難防止システムは、公衆無線網、無線ＬＡＮなどの無線通信を介して接続可能なネットワーク１上に設けられた管理サーバー１０を具備し、管理サーバー１０には、各車両毎に登録された、各車両の固有の端末ＩＤを付与することができる権利を有するＩＤであるマスターＩＤとマスターＩＤと関連付けて複数の電子端末３０、３０′、４０などの車両の鍵となる固有の端末ＩＤが登録されている。
【００１８】
車両２０は、管理サーバー１０に登録されている車両の中の一台であり、無線通信装置２１と、車両制御装置である制御装置２２とを具備し、制御装置２２は、エンジンの始動やドアの電子ロックの施錠、開錠などを制御している。制御装置２２は、所定の操作をトリガーとして、無線通信装置２１を介して管理サーバー１０と通信を行い、予め登録されている固有の車両ＩＤなどを用いた相互通信により、認証を行う。
【００１９】
電子端末３０は、車両２０を制御するための電子キー、又は携帯電話、スマートフォン、携帯用パソコン、ＰＤＡ、タブレット端末などの携帯端末であり、無線通信手段３１と、制御部３２とを具備する。電子端末３０の制御部３２は、所定の操作をトリガーとして無線通信手段３１を介して管理サーバー１０と固有の端末ＩＤなどを用いた相互通信により、認証を行う。
【００２０】
なお、電子端末３０′は予備の電子端末であり、電子端末３０とは異なる固有の端末ＩＤを具備し、電子端末３０′と同様に車両２０の操作が可能である。
【００２１】
また、電子端末４０は、いわゆるパソコンであり、ネットワーク１を介して管理サーバー１０へアクセス可能な端末であり、電子端末３０及び３０′と同様の操作が可能である。
【００２２】
電子端末３０、３０′、４０のいずれに関しても、生体認証、画像認証、パスワード等の各種認証により認証を行った上で、マスターＩＤに対して車両２０を操作できる新たな電子端末を登録したり、マスターＩＤを更新して更新したマスターＩＤに対して車両２０及び電子端末３０、３０′、４０の関連付けを設定することが可能である。
【００２３】
このような盗難防止システムにおける車両のエンジン始動までのフローチャートの一例を図２及び図３に示す。
【００２４】
まず、電子端末３０の所定の操作、例えば、ユーザが車両２０に乗る際又は乗り込んだ後のエンジン始動又はエンジン始動許可などのボタン又はアイコンの操作をトリガーとして、無線通信手段３１を介して管理サーバー１０と固有の端末ＩＤなどを用いた相互通信により、第一認証を行い（ステップＳ１１）、第一認証が正規だった場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、固有の端末ＩＤと関連付けられたマスターＩＤと関連付け、認証が正規だった旨を端末認証として保存する（ステップＳ１３）。この保存情報は、所定時間、例えば、１〜３分程度の経過を条件として（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、消去される（ステップＳ１５）。なお、電子端末３０からのトリガーは、乗り込む際に電子端末３０で開錠の操作を行う場合には、開錠のボタン又はアイコンの操作で開錠しようとすると同時に、無線通信手段３１を介して管理サーバー１０と電子端末３０の固有の端末ＩＤを用いた相互通信により、第一認証を行う。なお、電子端末３０で開錠の操作を行う際には、さらに生体認証、画像認証、パスワード等の各種認証装置を別途具備し、認証を行い、防盗性を向上させてもよい。
【００２５】
次に、車両２０のイグニッションボタンなどの操作などをトリガーとし、制御装置２２は、エンジン始動許可を求める（ステップＳ２１）。これにより、無線通信装置２１を介して管理サーバー１０と通信を行い、予め登録されている固有の車両ＩＤなどを用いた相互通信により、第二認証を行い、第二認証が正規だった場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、固有の車両ＩＤと関連付けられているマスターＩＤについて端末認証が保存されていることを条件として（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、エンジン始動許可が制御部３２に送信される（ステップＳ２４）。これにより、初めて制御装置２２によるエンジン始動が実行される（ステップＳ２５）。なお、実際のエンジン始動の条件として、ブレーキペダルの踏み込みなどの所定の操作や着座センサなどの車室内のユーザ検知手段などの条件を付加することが望ましい。さらに車両２０に生体認証、画像認証、パスワード等の各種認証装置を別途具備し、認証を行い、防盗性を向上させてもよい。
【００２６】
また、以上の説明では、エンジン始動のフローを説明したが、ドアの開錠、施錠も同様に行うことができる。但し、電子端末３０でのトリガーは開錠、施錠のボタン又はアイコンの操作であり、車両２０でのトリガーは、例えば、ドアノブに設けられたセンサスイッチなどの操作となる。
【００２７】
さらに、車両２０と管理サーバー１０との相互通信の際に、第二認証を行うようにしたが、ステップＳ２２の第二認証は省略して固有の車両ＩＤと関連付けられているマスターＩＤについて端末認証が保存されているか否かを確認するだけとし、端末認証が保存されていることを条件としてエンジン始動許可が制御装置２２に送信されるようにしてもよい。
【００２８】
このような盗難防止システムでは、電子端末３０が紛失又は盗難にあった場合には、紛失又は盗難にあった電子端末３０以外の、例えば電子端末３０′、４０などの他の電子端末から管理サーバー１０へアクセスして、紛失又は盗難にあった電子端末３０からの認証が不正規となるようにすることができる。なお当然のことながら、電子端末４０が紛失又は盗難にあった場合に電子端末３０などで同様の操作が可能である。具体的には、紛失又は盗難にあっていないいずれかの電子端末から管理サーバー１０にマスターＩＤと関連付けて登録されている電子端末３０固有の端末ＩＤを消去するか、マスターＩＤ自体を消去する。なお、いずれかの電子端末から管理サーバー１０への手続に関しては、紛失又は盗難された電子端末からの操作により管理サーバーへアクセスが行われる恐れも考慮し、生体認証、画像認証、パスワード等の各種認証により認証を行うことが必要である。
【００２９】
これにより、電子端末３０からの管理サーバー１０への認証動作が行えなくなり、車両２０の操作が不可能となるので、車両の盗難を未然に防止することができる。また、既に車両２０が盗難された場合にも、電子端末３０での車両２０の操作ができなくなるので、車両２０に設けられたＧＰＳなどの情報を用いて盗難後の追跡も可能となり、車両２０を取り戻すことが容易となる。
【００３０】
また、電子端末３０ではない別の電子端末３０′での車両２０の操作に関しては、管理サーバー１０の固有の端末ＩＤを消去した場合には、そのまま電子端末３０′を用いての車両２０の操作は可能であるが、マスターＩＤを消去した場合は、代わりの新たなマスターＩＤの登録とこのマスターＩＤと関連付けての車両２０の登録と新たな電子端末３０′の登録が必要となる。
【００３１】
しかしながら、何れの場合も、管理サーバー１０の情報の更新のみであり、車両２０の情報を書き換える必要がないので、従来のシステムと比較して作業量、費用を低減することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
図４には、第２実施形態に係る盗難防止システムの概略構成を示す。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００３３】
図４に示すように、本実施形態では、車両２０Ａ及び電子端末３０Ａは、それぞれＧＰＳ受信機２３及び３３を具備している。
【００３４】
ここで、ＧＰＳ受信機２３及び３３は、グローバル・ポジショニング・システム（Global Positioning System (GPS)，全地球測位システム）の受信機であり、ＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより、自身の位置情報を取得することができるものである。
【００３５】
このような盗難防止システムにおける車両のエンジン始動までのフローチャートの一例を図５及び図６に示す。
【００３６】
まず、電子端末３０Ａの所定の操作、例えば、ユーザが車両２０Ａに乗り込む際又は乗り込んだ後のエンジン始動又はエンジン始動許可などのボタン又はアイコンの操作をトリガーとして、無線通信手段３１を介して管理サーバー１０と固有の端末ＩＤなどを用いた相互通信により、第一認証を行い（ステップＳ１１）、第一認証が正規だった場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、固有の端末ＩＤと関連付けられたマスターＩＤと関連付け、第一認証が正規だった旨を端末認証として保存すると同時にＧＰＳ受信機３３の位置情報を保存する（ステップＳ１３Ａ）。この保存情報は、所定時間、例えば、１〜３分程度の経過を条件として（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、消去される（ステップＳ１５）。
【００３７】
次に、車両２０Ａのイグニッションボタンなどの操作などをトリガーとし、制御装置２２は、エンジン始動許可を求める（ステップＳ２１）。これにより、無線通信装置２１を介して管理サーバー１０と通信を行い、予め登録されている固有の車両ＩＤなどを用いた相互通信により、第二認証を行い、第二認証が正規だった場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、固有の車両ＩＤと関連付けられているマスターＩＤについて端末認証が保存されていることを条件として（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、エンジン始動許可及び位置情報が制御部３２に送信される（ステップＳ２４Ａ）。次に、制御部３２は、受信した位置情報と車両２０ＡのＧＰＳ受信機２３の位置情報とを比較し（ステップＳ２６）、両者の位置が所定範囲内、例えば、車両２０Ａ内にあることを条件として（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、初めて制御部３２によるエンジン始動が実行される（ステップＳ２５Ａ）。なお、実際のエンジン始動の条件として、ブレーキペダルの踏み込みなどの所定の操作や着座センサなどの車室内のユーザ検知手段などの条件を付加することが望ましい。さらに車両２０Ａに生体認証、画像認証、パスワード等の各種認証装置を別途具備し、認証を行い、防盗性を向上させてもよい。
【００３８】
かかる第２実施形態では、電子端末３０Ａが車両２０Ａ内にあることを条件としてエンジン始動が実行されるので、より安全性を考慮した盗難防止システムとなる。
【００３９】
なお、電子端末３０Ａが紛失又は盗難にあった場合等の操作、作用効果は第１実施形態と同様である。また、車両２０Ａと管理サーバー１０との相互通信の際に、ステップＳ２２の第二認証は省略して固有の車両ＩＤと関連付けられているマスターＩＤについて端末認証が保存されているか否かを確認するだけとし、端末認証が保存されていることを条件としてエンジン始動許可が制御装置２２に送信されるようにしてもよい点も同様である。
【００４０】
（第３実施形態）
図７には、第３実施形態に係る盗難防止システムの概略構成を示す。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００４１】
図７に示すように、本実施形態では、車両２０Ｂ及び電子端末３０Ｂは、それぞれ近距離無線通信手段２４及び３４を具備している。近距離無線通信手段２４及び３４は、近距離無線通信可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ブルートゥース）などからなり、両者が所定の範囲に存在する際に、自動的に通信を行うように設定されている。
【００４２】
このような盗難防止システムでは、第１実施形態に付加して、制御装置２２がエンジン始動を行う条件を、エンジン始動許可を受信したことに加えて、近距離無線通信手段２４が近距離無線通信手段３４と通信していることを条件とすることができる。これにより、より安全なエンジン始動が可能となる。
【００４３】
また、第１実施形態では、電子端末３０の所定の操作で管理サーバー１０へ第一認証を行ったが、電子端末３０Ｂでの所定の操作を排除することができる。例えば、車両２０Ｂのイグニッションボタンなどの操作などをトリガーとし、制御装置２２は、エンジン始動許可を求めると同時に、近距離無線通信手段２４を介して電子端末３０Ｂへ認証開始要求などを送信するようにする。電子端末３０Ｂでは、近距離無線通信手段３４を介して認証開始要求を受信したことをトリガーとして、管理サーバー１０への第一認証を行うようにする。以下、第１実施形態と同様なエンジン始動までのフローとなる。
【００４４】
さらに、近距離無線通信手段２４及び３４の間の通信を介して、車両２０Ｂのドアの電子キーの施錠や開錠を行うこともできる。
【００４５】
なお、電子端末３０Ｂが紛失又は盗難にあった場合等の操作、作用効果は第１実施形態と同様である。また、車両２０Ｂと管理サーバー１０との相互通信の際に、ステップＳ２２の第二認証は省略して固有の車両ＩＤと関連付けられているマスターＩＤについて端末認証が保存されているか否かを確認するだけとし、端末認証が保存されていることを条件としてエンジン始動許可が制御装置２２に送信されるようにしてもよい点も同様である。
【００４６】
（他の実施形態）
上述した各実施形態では、電子端末からのエンジン始動のトリガーと共に、車両からのトリガーが必要となっているが、車両からのトリガーは省略してもよい。
【００４７】
例えば、電子端末３０からエンジン始動の操作を行った際に、無線通信手段３１を介して管理サーバー１０と固有の端末ＩＤなどを用いた相互通信により、第一認証を行い、第一認証が正規だった場合には、マスターＩＤを介して固有の端末ＩＤと関連付けられた車両２０に、第一認証が正規だった旨と共にエンジン始動の指令を送信するようにしてもよい。この際、管理サーバー１０と車両２０との間で第二認証が行われ、正規な車両２０の制御装置２２にエンジン始動の指令が送信される。この場合、車両２０ではイグニッションボタンなどの操作を省略し、制御装置２２によるエンジン始動が実行される。しかしながら、安全性を考慮し、実際のエンジン始動の条件として、ブレーキペダルの踏み込みなどの所定の操作や着座センサなどの車室内のユーザ検知手段などの条件付加が必要である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、エンジンなど内燃機関を備えた自動車に限らず電気自動車などの車両に適用できるとともに、自動車以外の車両は勿論、住宅の鍵など様々な物への適用が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  管理サーバー
２０、２０Ａ、２０Ｂ  車両
２１  無線通信装置
２２  制御装置
２３、３３  ＧＰＳ受信機
２４、３４  近距離無線通信手段
３０、３０′、３０Ａ、３０Ｂ  電子端末
３１  無線通信手段
３２  制御部
４０  電子端末（パソコン）
【図１】
2013126197.tif 000003
【図２】
2013126197.tif 000004
【図３】
2013126197.tif 000005
【図４】
2013126197.tif 000006
【図５】
2013126197.tif 000007
【図６】
2013126197.tif 000008
【図７】
2013126197.tif 000009