(57)【要約】【課題】  階層構造をもつ組織の全ての階層に対してエネルギー使用の警告を出せるように管理するには、各階層について、規制値と予想値をそれぞれ設定する必要があり、これでは階層構造が大きくなればなるほどその管理は煩雑になる。【解決手段】  上記課題を解決する為に、一例として本発明装置は、組織の各下層のエネルギー使用量の予測値から各上位階層のエネルギー使用量の予測値を算出し、前記組織に対する規制値から、エネルギー使用の実績値に基づいた分配率により、前期階層毎にそれぞれ規制値を設定し、前記設定された規制値と予測値を、それぞれ階層毎に比較して、前記予測値が前記規制値を超える場合に、警告情報を出力することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の各下層のエネルギー使用量の予測値から各上位階層のエネルギー使用量の予測値を算出する集計処理部と、
前記組織に対する規制値から、エネルギー使用の実績値に基づいた分配率により、前記各階層毎に規制値を分配して、前期階層毎にそれぞれ規制値を設定していく規制値処理部と、
前記設定された規制値と予測値を、それぞれ階層毎に比較して、前記予測値が前記規制値を超える場合に、警告情報を出すアラート部と
を有することを特徴とする組織間エネルギー使用警告装置。
【請求項２】
請求項１に記載の組織間エネルギー使用警告装置であって、
更に、
エネルギー使用量の実績値を前記各階層を識別する組織識別子に対応付けて実績値データベースに記憶し、
前記集計処理部は前記実績値を基に前記予測値を算出する
ことを特徴とする組織間エネルギー使用警告装置。
【請求項３】
請求項２に記載の組織間エネルギー使用警告装置であって、
前記実績値データベースは更に、複数の側面を識別する側面識別子を前記組織識別子毎に対応付けて実績値とともに記憶し、
更に、
前記側面識別子毎に実績値の単位を変換する為の換算係数をそれぞれ対応付けて側面間関係データベースに記憶し、
前記集計処理部が、前記側面識別子に対応する前記実績値データベースの実績値と前記側面間関係データベースの前記換算係数を掛けて前記予測値を各階層毎に算出し、
前記規制値処理部が、前記組織に対する規制値から、分配率に基づいて前記側面識別子毎に規制値を算出し、
前記アラート部が、前記側面識別子毎に前記予測値と前記規制値を比較して、前記予測値が前記規制値を上回る場合に警告情報を出す
ことを特徴とする組織間エネルギー使用警告装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載のそのそれぞれの組織間エネルギー使用警告装置であって、
前記集計処理部が、条件式により予測値を算出する
ことを特徴とする組織間エネルギー使用警告装置。
【請求項５】
組織の各下層のエネルギー使用量の予測値から各上位階層のエネルギー使用量の予測値を算出していき、階層毎の予測値を算出するステップと、
前記組織に対する規制値から、エネルギー使用の実績値に基づいた分配率により、前記各階層毎に規制値を分配して、前期階層毎にそれぞれ規制値を設定していくステップと、
前記設定された規制値と予測値を、それぞれ階層毎に比較して、前記予測値が前記規制値を超える場合に、警告情報を出すステップと
を有することを特徴とする組織間エネルギー使用警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給量に一定の制限のあるエネルギーの消費者へ親子関係にある組織間における最適なエネルギー使用を促すシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力等のエネルギーの供給量は無限ではなく、需要が供給量を上回る場合等には、省エネルギーのために使用量に規制値を設ける対策が知られている。規制値を利用した対策として規制値とエネルギー使用の予想値を比較し警告するものが知られている。例えば特許文献１（特開２０１１−２３８４）では、電力使用の基準値と予想値を比較して予想値が基準値を超過した場合に警告を出力するシステムについて述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献のように、規制値と予想値を比較することについては言及されているものはあるが、こういった警告システムを階層構造を持つ組織に対してどのように適用するかについては述べられているものはない。組織において電力等のエネルギーを実際に使用するのは組織の末端である現場である一方、組織においてのエネルギー使用の管理の需要は部門単位、フロア単位、階単位、ビル単位というような、現場直接ではなく、階層構造をとっている。このような階層構造をもつ組織の全ての階層に対して警告を出せるように管理するには、各階層について、規制値と予想値をそれぞれ設定する必要があり、これでは階層構造が大きくなればなるほどその管理は煩雑になる課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為に、一例として本発明装置は、組織の各下層のエネルギー使用量の予測値から各上位階層のエネルギー使用量の予測値を算出する集計処理部と、前記組織に対する規制値から、エネルギー使用の実績値に基づいた分配率により、前記各階層毎に規制値を分配して、前期階層毎にそれぞれ規制値を設定していく規制値処理部と、前記設定された規制値と予測値を、それぞれ階層毎に比較して、前記予測値が前記規制値を超える場合に、警告情報を出すアラート部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
階層構造をもった組織において、どの部分でエネルギー使用を抑制すべきか分り効率的なエネルギー利用管理をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る環境情報集計システムの構成例を示す図である。
【図２（ａ）】電力使用量を組織の階層毎に振り分けてある図である。
【図２（ｂ）】電力規制値を組織の階層毎に振り分けてある図である。
【図３（ａ）】規制値の設定方法を表す図である。
【図３（ｂ）】規制値設定画面を現す画面の図である。
【図４】側面間関係データベースのないようを模式図で表した図である。
【図５（ａ）】側面情報データベースを表す図である。
【図５（ｂ）】側面間関係データベースを表す図である。
【図６（ａ）】組織情報データベースを表す図である。
【図６（ｂ）】組織間関係データベースを表す図である。
【図７】実績値データベースを表す図である。
【図８】規制値データベースを表す図である。
【図９】予測値データベースを表す図である。
【図１０】予測値計算のフローを表すフローチャートである。
【図１１（ａ）】規制値設定フローを表すフローチャートである。
【図１１（ｂ）】規制値分配処理フローを表すフローチャートである。
【図１２】予測値を規制値の比較結果を表す画面の図である。
【図１３】分配率データベースを表す図である。
【図１４】予測値計算式を入力する画面を表す図である。
【図１５】予測値を登録する画面を表す図である。
【図１６】組織階層と側面階層の関係を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る環境情報集計システムの構成例を示す図である。
【０００９】
環境情報集計システム１は、各所組織の管理部署１１６や統括管理部署１１７などが広域ネットワーク１１５を介して接続されている。計算機装置１００は、各所組織の管理部署１１６や統括管理部署１１７に設置されている端末から広域ネットワーク１１５を介して送られたテキストファイルなどのファイル１１８などを入力し、このファイルに含まれる情報を用いて、もしくは、端末から環境情報集計システムのＷＥＢ画面にアクセスし登録された情報等を用いて、データの算出を行う。
【００１０】
計算機装置１００は、実績値登録インタフェース１０２、規制値登録インタフェース１０４、組織階層定義インタフェース１０６、予測値パラメータ定義インタフェース１０９、側面階層データ表示インタフェース１１１、組織階層データ表示インタフェース１１２、規制値データ管理インタフェース１１４、分配値定義インタフェース１２２、および、実績値データベース１０１と、規制値データベース１０３と、組織情報データベース６１０、組織間関係データベース６２０、側面情報データベース、側面間関係データベース、予測値データベース１０８、分配率データベース１２１は、記憶部に記憶される。
【００１１】
実績値登録インタフェース１０２は、ファイル１１８に含まれている側面に対する実績値を入力、編集、削除する機能を持つ。実績値登録インタフェース１０２は、各所組織の管理部署１１６や統括管理部署１１７に設置されている端末から広域ネットワーク１１５を介してアップロードされたり、図示しない入力部によって直接入力されたりした側面の名称、側面識別子、側面の数値、単位識別子、組織識別子などを含むファイル１１８の入力を受け付け、このファイル１１８から実績値に必要な情報を抽出する。実績値登録インタフェース１０２から入力されたデータは、実績値データベース１０１に格納される。
【００１２】
規制値登録インタフェース１０４は、ファイル１１８に含まれる規制値に対する値を入力、編集、削除する機能を持つ。規制値登録インタフェース１０４は、各所組織の管理部署１１６や統括管理部署１１７に設置されている端末から広域ネットワーク１１５を介してアップロードされたり、図示しない入力部によって直接入力されたりした規制値の名称、規制値識別し、規制値の数値、単位識別し、組織識別子などを含むファイル１１８の入力等を受け付け、このファイル１１８から規制値に必要な情報を抽出する。規制値登録インタフェース１０４から入力されたデータは、規制値データベース１０３に格納される。
【００１３】
組織階層定義インタフェース１０６は、ファイル１１８に含まれる組織階層に対する値を入力、編集、削除する機能を持つ。組織階層定義インタフェース１０６は、各所組織の管理部署１１６や統括管理部署１１７に設置されている端末から広域ネットワーク１１５を介してアップロードされたり、図示しない入力部によって直接入力されたりする。組織階層定義インタフェース１０６から入力されたデータは、組織情報データベース６１０、組織間関係データベース６２０に格納される。組織階層については、図２を参照して後記する。
【００１４】
図１の符号１０１ａに組織階層の模式図の例を示す。符号１０１ａの例では、「Ａ社」の下位階層に「Ｂ１ビル」、「Ｂ２ビル」および「Ｂ３ビル」がある。そして、「Ｂ２社」の下位階層には、「１Ｆ」、「２Ｆ」および「３Ｆ」がある。さらに、「２Ｆ」の下位階層には、「Ｃ１部」、「Ｃ２部」および「Ｃ３部」がある。
【００１５】
側面階層定義インタフェース１２０は、ファイル１１８に含まれる側面階層に対する値を入力、編集、削除する機能を持つ。側面階層定義インタフェース１２０は、各所組織の管理部署１１６や統括管理部署１１７に設置されている端末から広域ネットワーク１１５を介してアップロードされたり、図示しない入力部によって直接入力されたりする。側面階層定義インタフェース１２０から入力されたデータは、側面情報データベース５１０、側面間関係データベース５２０に格納される。側面階層については、図４を参照して後記する。
【００１６】
図１の符号１０２ａの模式図に示すように、側面階層は、「電力使用量」や、「電力使用熱量」などの側面に関する階層構造である。符号１０２ａの例では、まず、「電力使用量熱量」、および、「電力使用量合計」の下位階層に「電力使用量」「輸送重量」がある。
【００１７】
このような処理は、環境管理の基本的なノウハウとして捉えることができる。すなわち、環境管理の目的に合わせて、以下に収集可能情報（最下位階層側面の情報）を管理情報（上位側面の情報）に変換して、分析に用いることができると考えられる。また、符号１０２ａにおいて、側面同士を繋ぐ線に表記されている「×１」などは、換算係数である。換算係数については、後記して説明する。 
パラメータ定義インタフェース１０９は、ファイル１１８に含まれる予測値計算に対するパラメータ値を入力、編集、削除する機能を持つ。パラメータ定義インタフェース１０９は、各所組織の管理部署１１６や統括管理部署１１７に設置されている端末から広域ネットワーク１１５を介してアップロードされたり、図示しない入力部によって直接入力されたりしたパラメータの名称、パラメータ識別子、パラメータの数値、単位識別子、組織識別子などを含むファイル１１８の入力を受け付け、このファイル１１８からパラメータに必要な情報を抽出する。パラメータ定義インタフェース１０９から入力されたデータは、パラメータ定義データベース１０８に格納される。
【００１８】
集計処理部１１０は、側面情報データベース５１０、側面間関係データベース５２０や、実績値データベース７００などを用いて下位階層にある側面から上位階層にある側面の値を算出する機能を有している。例えば、図１６にあるように、ある企業が複数の事業者、Ａ電力会社とＢ電力会社より電力を購入している場合には、各事業者から購入した電力の使用量を把握し、環境省などにより公表される事業者ごとに異なる排出係数をそれぞれに乗じた上で、電力使用量（単位：kWh）をCO2排出量（単位：t-CO2）に変換し、ＣＯ２の排出量を把握している。本システムにおいては、末端に位置する下位階層に「Ａ電力会社電気使用量」（単位：ｋＷｈ）と「Ｂ電力会社電気使用量」（単位：ｋＷｈ）とし、その上位に「ＣＯ２排出量」（単位：ｔ−ＣＯ２）という側面がある。下位側面となる各電力会社から供給された電気の使用量およびｔ−ＣＯ２への換算係数を、Ａ電力会社の使用量と排出係数（側面の値と換算係数）を５，０００ｋＷｈと０．０００２、および、Ｂ電力会社の使用量と換算係数（側面の値と換算係数）を２，０００ｋＷｈと０．０００４とした場合に、上位側面に当たるＣＯ２排出量は１．８ｔ−ＣＯ２となる。
【００１９】
側面階層データ表示インタフェース１１１は、広域ネットワーク１０９を介して側面階層に関する表示画面を統括管理部署１１１や、各組織の管理部署１１２に設置されている端末に表示させる機能を有する。これらの端末は、側面階層データ表示インタフェース１１１を介して、ユーザが所望する側面の数値を表示することができ、さらに、その内訳となる下位側面（下位階層に属している側面）の数値を逆にたどることができる。このように、側面階層データ表示インタフェース１１１は、側面の階層構造を自在に上下しながら、その都度、集計された数値情報を表示することができる。
【００２０】
組織階層データ表示インタフェース１１２は、広域ネットワーク１０９を介して組織階層に関する表示画面を統括管理部署１１１や、各組織の管理部署１１２に設置されている端末に表示させる機能を有する。これらの端末は、組織階層データ表示インタフェース１１２を介して、ユーザが所望する組織における側面の数値を表示することができ、さらに、その内訳となる下位組織（下位階層に属している組織）の数値を逆にたどることができる。このように、組織階層データ表示インタフェース１１２は、組織の階層構造を自在に上下しながら、その都度、集計された数値情報を表示することができる。
【００２１】
規制値処理部１１３は、規制値データベース１０３や、組織情報データベース６１０、組織間関係データベース６２０、実績値データベース７００などを用いて、上位階層にある組織から下位階層にある組織の規制値を算出する機能と、実績値データベース７００や、予測値パラメータを用いて算出された側面予測値算出する機能を有している。
【００２２】
規制値データ管理インタフェース１１４は、広域ネットワーク１１５を介して組織階層に関する表示画面を統括管理部署１１１や、各組織の管理部署１１２に設置されている端末に表示させる機能を有する。これらの端末は、規制値データ管理インタフェース１１４を介して、ユーザが所望する組織における規制値の数値および側面予測値を表示することができ、さらに、その内訳となる下位組織（下位階層に属している組織）の数値を逆にたどることができる。このように、規制値データ管理インタフェース１１４は、組織の階層構造を自在に上下しながら、その都度、集計された数値情報を表示し、視覚的に数値を比較することができる。
【００２３】
分配値定義インタフェース１２２は、ファイル１１８に含まれている分配率に対する実績値を入力、編集、削除する機能を持つ。また、分配値定義インタフェース１２２は、各所組織の管理部署１１６や統括管理部署１１７に設置されている端末から広域ネットワーク１１５を介してアップロードされたり、図示しない入力部によって直接入力されたりした分配率の組織識別子、側面識別子、分配率などを含むファイル１１８の入力を受け付け、このファイル１１８から分配率に必要な情報を抽出する。
【００２４】
なお、側面階層定義インタフェース１２０、組織階層定義インタフェース１０６、集計処理部１１０、側面階層データ表示インタフェース１１１、組織階層データ表示インタフェース１１２、規制値処理部１１３、規制値データ管理インタフェース１１４、分配値定義インタフェース１２２は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や、図示しないＨＤ（Hard Disk）に格納された環境情報集計プログラムが、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることにより具現化する。   
また、本実施形態では、符号１０１〜１１４，１１９，１２０、１２２に係る構成が、１つの装置内に備えられているが、これに限らず、これらの構成のうち、少なくとも１つを別の装置に備えてもよい。
【００２５】
図２（ａ）は、上位組織における電力使用量の合計値を求めることを示した図である。図２（ａ）の例では、Ｃ１部、Ｃ２部、Ｃ３部の電気使用量の合計が２Ｆの電気使用量となる。すなわち、２Ｆ電気使用量＝Ｃ１部電気使用量＋Ｃ２部電気使用量＋Ｃ３部電気使用量である。また、同様にＢ２ビル電気使用量＝１Ｆ電気使用量＋２Ｆ電気使用量＋３Ｆ電気使用量となり、Ａ社電気使用量＝Ｂ１ビル電気使用量＋Ｂ２ビル電気使用量＋Ｂ３ビル電気使用量となり、最上位組織（例では、Ａ社）における電気使用量の総量を計算することが出来る。
【００２６】
図２（ｂ）は、上位組織へ規制値を設定し、分配率に応じて下位組織毎に規制値を算出、設定することを示した図である。図２（ａ）での電力使用量の予測値の結果と図２（ｂ）での規制値の分配の結果を各組織レベルで比較することで、各レベルにおける使用量の調整が可能となる。
【００２７】
図３（ａ）は、組織間の規制値の計算方法を示す図であり、図３（ｂ）は規制値データの入力画面を示す図である。図３（ａ）の例では、Ａ組織のＺ側面に設定された規制値Ａから、規制値Ａに対して各組織に設定されている分配係数（Ｂ〜Ｄ）を乗じて下位組織の規制値（Ｂ〜Ｄ）が算出される。
【００２８】
図３（ｂ）は、図３（ａ）のような上位組織への規制値設定、および、下位組織への分配係数設定を行う為の入力画面３００である。入力画面３００は、図１における統括管理部署１１１や、各組織の管理部署１１２に設置されている端末の表示画面などに表示されるＧＵＩ(Graphical User Interface)画面である。また、入力画面３００は、図３（ａ）におけるＡ会社に関するデータを登録する為の画面例を示している。
【００２９】
まず、組織階層表示領域３１０には、これまでに登録された組織がツリー構造で表示されている。ユーザが、すぐ上の階層（親）となる側面を、マウスなどのポインティングデバイスでクリックすると、その組織が選択されて、白黒反転表示される。図３（ｂ）の例では、「Ａ会社」が選択されている。
【００３０】
この操作が行われると、入力画面３００の右側に規制値設定画面３２０が表示され、下位組織分配率設定ボックス３２６に直下の下位組織が表示される。期間指定（開始）ボックス３２２には対象となる期間の開始日を、期間指定（終了）ボックス３２３には対象となる期間の終了日を、対象項目プルダウンメニュー３２４では対象となる側面を指定し、規制値ボックス３２５には規制値の数値を入力し、また、下位組織分配率設定ボックス３２６の分配率欄はそれぞれ上位組織の規制値の何割を該当下位組織の規制値として設定するのかを、パーセント表記でその割合を入力するボックスである。規制値設定画面３２０中の登録ボタン３２１は、選択入力されると、設定された規制値を登録する為のボタンである。
【００３１】
図３（ｂ）例で、組織階層表示領域３１０でＡ会社以外の最下位組織ではない組織を選択した場合には、Ａ会社を選択した場合と同様の規制値設定画面３２０が表示される。ただし、規制値ボックス３２５にはＡ会社を選択した場合に設定された分配率に応じた値が表示される。また、下位組織分配率設定ボックス３２６の分配率欄には選択した組織に応じた下位組織が表示され、それぞれに分配率を入力することが可能となる。初期段階では、下位組織分配率設定ボックス３２６の分配率欄にはデフォルト値として分配率初期設定処理にて算出された分配率が表示されるが、手動での変更も可能である。
【００３２】
分配率初期設定処理は、期間指定ボックス３２２で指定された日付の前月（図３（ｂ）の例では、２０１１／４／１が指定されているので、前月に当たる２０１１／３）の組織階層表示領域３１０で指定された組織の合計値のうち配下の各下位組織の占める割合を算出する処理を指す。例えば、図３（ｂ）を参考に、２０１１／３のＡ社の合計電気使用量が３０，０００ｋＷｈであり、Ｂ１ビルの使用量が９，０００ｋＷｈ、Ｂ２ビルの使用量が６，０００ｋＷｈ、そして、Ｂ３ビルの使用量が１５，０００ｋＷｈだったとする。その場合、分配率初期設定処理の結果として、下位組織分配率設定ボックス３２６に表示される値は、Ｂ１ビルの分配率が３０％、Ｂ２ビルの分配率が２０％、そして、Ｂ３ビルの分配率が５０％ととなる。組織階層表示領域３１０でＢ２ビルが指定された場合には、同様に１Ｆ、２Ｆ、３Ｆの分配率が設定されるなど、選んだ組織に応じて設定可能となる。
【００３３】
ただし、図３（ｂ）例で、組織階層表示領域３１０でＡ会社以外の最下位組織を選択した場合には、下位組織分配率設定ボックス３２６の分配率欄が表示されず、規制値設定画面３２０中の登録ボタン３２１が非活性となる。  
このように、入力画面３００を用いて各組織の規制値データが入力されると、これらのデータは、分配率データとして、広域ネットワーク１１５を介して、分配率定義インタフェース１２１（図１）へ送られる。分配率定義インタフェース１２１は、分配率データに他の識別子と重複しないよう識別子を自動的に付し、分配率データを格納する。図１３で後記するような形式で分配率データベース１２１に格納する。
【００３４】
図４は、本実施形態に係る側面間関係データベース５２０の示す内容を概略図に示したものである。前記したように、側面間関係データベース５２０には、符号４０２の模式図に示すような側面階層が格納されている。図４は、「電力使用量熱量換算値（ＭＪ）」と「電力使用量合計（ＭＷｈ）」の側面を、電力使用量から求める例であり、このような側面は、工場における一般的な側面の１つである。ここで、図４における「×０．００１」および「×９．９７」は、換算係数を示している。例えば、電力使用量１ｋｗｈは、９．９７ＭＪの熱量を排出していることと同等である。従って、電力をある量だけ消費した工場における熱量排出量は、電力使用量に、９．９７の重み付けを行った値の合計値となる。この重み付けの値が換算係数である。 
＜側面情報データベース・側面間関係データベース＞
図５（ａ）は、側面情報データベース５１０の例を示し、図５（ｂ）は、側面間関係データベース５２０を示している。図５（ａ）に示すように、側面情報データベース５１０は、側面に対し一意に付される側面識別子、側面の名称および側面の単位フィールドとして有するデータベースである。
【００３５】
また、図５（ｂ）に示すように、側面間関係データ５２０には、上位階層の側面（上位側面）の識別子である親識別子と、親識別子が示す側面の直下の階層に位置する側面の識別子である子識別子とを格納することにより、側面間の上下関係（親子関係）を示している。側面間関係データ５２０は、さらに換算係数および側面の集計方法をフィールドとして有している。なお、最下位階層の側面（下位側面）の場合、子識別子の欄が空欄となっている。
【００３６】
また、側面階層定義インタフェース１２０は、側面情報データベース５１０、側面間関係データベース５２０に登録済みのデータに対する上書きや、変更が通常出来ないように保護している。
【００３７】
なお、この場合、側面階層定義インタフェース１２０は、側面情報データベース５１０、側面間関係データベース５２０上にループが存在する場合など、システムの動作を変えてしまうことのないようエラーチェックを行い、エラーが発生している場合、エラーを端末の表示画面上に表示し、エラーがすべて解消されている場合に、側面情報データベース５１０、側面間関係データベース５２０への反映を行ってもよい。
【００３８】
また、側面情報データベース５１０、側面間関係データベース５２０にすでに登録済みのデータに上書きや変更を加える場合、側面階層定義インタフェース１２０は、入力画面３００を表示している端末にエラー表示や、再入力表示や、反映の確認表示を行わせてもよい。
＜組織情報データベース・組織間関係データベース＞
図６（ａ）は、組織情報データベース６１０の例を示し、図６（ｂ）は、組織間関係データベース６２０を示している。図６（ａ）に示すように、組織情報データベース６１０は、組織に対し一意に付される組織識別子および組織の名称をフィールドとして有するデータベースである。
【００３９】
また、図６（ｂ）に示すように、組織間関係データベース６２０には、組織識別子とその組織識別子の上位階層の組織（上位組織）の識別子である親識別子とを記憶する。これにより、組織間の上下関係（親子関係）を示している。また、親識別子が示す側面の直下の階層に位置する組織の識別子である子識別子を格納してもよい。そのことにより、最下位階層の組織（最下位組織）の場合、子識別子の欄が空欄となり、最下位階層を識別できる。
【００４０】
また、組織階層定義インタフェース１０４は、組織情報データベース６１０および組織間関係データベース６２０に登録済みのデータに対する上書きや、変更が通常出来ないように保護している。さらに、組織階層定義インタフェース１０４は、異なる名称だが同一の識別子が存在する場合や、同一の識別子で異なる名称が存在する場合などを考慮して、エラーチェックを行い、エラーが発生している場合は、エラーを端末上などに表示させ、エラーがすべて解消された場合に組織情報データベース６１０および組織間関係データベース６２０への反映を行ってもよい。
【００４１】
組織情報データベース６１０および組織間関係データベース６２０は、例えば図３（ｂ）の入力画面３００を表示している端末から広域ネットワーク１０９経由でアップロードされてくるデータ（図１におけるファイル１１０）であり、組織階層定義インタフェース１０４によって図６に示す組織情報データベース６１０および組織間関係データベース６２０の形式に変換されるデータである。
＜組織階層と側面階層の関連性＞
図１６は、図６および図７で示される組織階層と側面階層の関連性を示すものである。組織階層がＡ社を上位組織として下位組織にＢ１ビル、Ｂ２ビルとある。各組織において、それぞれに同様の側面構造が定義されているが、下位組織の側面においては、各側面の値（図中の昼間電力使用量＝１，０００ｋＷｈなど）が該当組織の側面の値となるが、上位組織においては各下位組織の該当側面の合計値（Ａ社の昼間電力使用量＝Ｂ１ビルの昼間電力使用量＋Ｂ２ビルの昼間電力使用量）となる。
＜実績値データベース＞
図７は、本実施形態に係る実績値データベースの構成例を示す図である。各側面に対し具体的な数値や、数値の登録日時などを格納する実績値のデータである。ここでの数値とは、図１６の例で示すような、特定の項目に定義された側面に登録された数値（「Ａ電力会社電力使用量」と定義された側面に５，０００と数値が登録されている、など）を指す。
【００４２】
図７に示すように、実績値データベースは、側面識別子、組織識別子、数値の登録日時および数値のフィールドを有してなる。また、実績値のデータはカンマ区切りのＣＳＶ形式で、広域ネットワーク１０９経由によって端末から送られてもよい。
＜規制値データベース＞
図８は、本実施形態に係る規制値データベース１０３の構成例を示す図である。規制値データは、組織と側面の組合せに対して一意に付される規制値をフィールドとして有するデータである。図８に示すように、規制値データベース１０３は、組織識別子、側面識別子、規制値、有効期間開始日、有効期間終了日のフィールドを有してなる。
＜予測値データベース＞
図９は、本実施形態に係る予測値データベース１０８の構成例を示す図である。予測値データベース１０８は、各側面に対し具体的な予測値や、数値の日時などを組織毎に格納するデータである。図９に示すように、予測値データベース１０８は、側面識別子、組織識別子、予測値、予測値日時のフィールドを有してなる。また、予測値データベース１０８に記憶される予測値データはカンマ区切りのＣＳＶ形式で、広域ネットワーク１０９経由によって端末から送られてもよい。
＜予測値集計処理＞
次に、図１〜図９を参照しつつ、図１０に沿って本実施形態に係る予測値集計処理を説明する。図１０は、本実施形態に係る予測値集計処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
まず、統括管理部署１１１や、各組織の管理部署１１２などに設置されている端末に表示されている図３や、図１２に示す表示画面（詳細は後記）などを介して、求めたい側面がユーザによって指定され（ステップＳ１０１）、指定された側面の名称などが集計処理部１０６へ送られる。
【００４４】
同様に、端末などを介して、集計対象期間がユーザによって指定され（ステップＳ１０２）、指定された期間に関する情報が集計処理部１１０へ送られる。次に、集計処理部１０６は、集計対象期間に含まれるすべての最下位側面の数値を集計する（ステップＳ１０４）。ここでは、集計処理部１０６が、実績値データベース７００における「日時」のフィールドを検索し、集計期間に相当するレコードを抽出すると、側面識別子毎に該当する数値を加算集計し、側面識別子と、加算集計した数値とを対の情報として、実績値データベース７００に一時的に格納する。
【００４５】
そして、集計処理部１０６は、下位側面から上位側面への側面集計処理（下位組織の合算値の積算）を行う（ステップＳ１０５）。下位階層の側面の値を順々に足していき、上位階層の側面の値を算出する。
【００４６】
続いて、集計処理部１０６は、端末に表示されている図１２に示す表示画面（詳細は後記）などを介して、組織が指定されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６で、組織が指定されなかった場合（ステップＳ１０６→Ｎｏ）、処理を終了する。ステップＳ１０６で、組織が指定された場合（ステップＳ１０６→Ｙｅｓ）、集計処理部１０６は、下位組織から上位組織へ組織間の積算集計を行う（ステップＳ１０７）。
＜規制値設定処理＞
図１１（ａ）、図１１（ｂ）は、本実施形態に係る規制値設定処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
まず、図１１（ａ）で、統括管理部署１１１や、各組織の管理部署１１２などに設置されている端末に表示されている図１２に示す表示画面（詳細は後記）などを介して、基準となる上位組織、もしくは、下位組織がユーザによって指定され（ステップＳ２０１）、指定された組織の名称などが集計処理部１０６へ送られる。
【００４８】
同様に、端末などを介して、設定対象期間がユーザによって指定され（ステップＳ２０２）、指定された期間に関する情報が集計処理部１０６へ送られる。次に、集計処理部１０６は、指定された組織が上位組織だった場合には、下位組織に対して規制値の分配処理を行う（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３の規制値分配処理については、図１１（ｂ）を参照して後記とする。続いて、集計処理部１０６は、分配処理を行った組織が最下位組織か否かを判定する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６で、組織が最下位組織であった場合（ステップＳ２０４→Ｙｅｓ）、処理を終了する。最下位組織の判定は最下位組織にフラグをたててよいし、組織間関係データベース６２０で上位組織識別子６２２に存在しない組織識別子６２１を抽出してもよい。
【００４９】
ステップＳ２０６で、組織が指定された場合（ステップＳ２０４→Ｎｏ）、集計処理部１０６は、対象の組織から下位階層の組織へ移動し（ステップＳ２０５）、下位組織に対して規制値分配処理を継続する。
＜規制値計算処理＞
図１１（ｂ）は、本実施形態に係る規制値分配処理の流れを示すフローチャートである。図１１（ｂ）は図１１（ａ）のステップＳ２０３における処理である。
【００５０】
ステップＳ３０２の前に、集計処理部１０６は、ステップＳ２０１で取得した組織識別子をキーとして、組織間関係データベース６２０から取得した組織の下位階層に該当する組織識別子（目的識別子とする）と分配率データベース１２１から該当する分配率をすべて取得する（ステップＳ３０１）。
【００５１】
そして、集計処理部１０６は、ステップＳ３０1で取得した組織識別子から、例えば、番号の一番小さい識別子を一つ選択し、該当する分配率と乗算を行い、該当の組織の分配値を計算する（ステップＳ３０２）。
＜予測値と規制値比較処理＞
アラート部は、予測値データベース１０８と規制値データベース１０３からそれぞれユーザに指定された組織、側面の組織識別子、側面識別子をキーとして予測値、規制値を特定し、比較する。予測値が規制値を上回った場合には警告情報を出し、画面上に予測値が規制値を超えている旨アラート表示させる。以下具体的に画面と通じての比較処理について述べる。
＜予測値と規制値比較処理（画面）＞
図１２は、本実施形態に係る予測値と規制値の比較を表示する画面例を示す図である。  比較結果表示画面１４００は、組織階層ツリー表示領域１４１０および比較情報表示領域１４２０を有してなる。
【００５２】
組織階層ツリー表示領域１４１０は、組織の階層構造がツリー形式で表示されている。例えば、「Ａ会社」の下位階層には、「Ｂ１ビル」、「Ｂ２ビル」および「Ｂ３ビル」が存在し、さらに「Ｂ２ビル」の下位階層には「１Ｆ」、「２Ｆ」および「３Ｆ」が存在する。また、「２Ｆ」の下位階層には、「Ｃ１部」、「Ｃ２部」および「Ｃ３部」が存在する。組織階層ツリー表示領域１４１０における「＋」印は、その組織には展開可能な下位階層が存在することを示し、「−」印は、その組織が展開済み、もしくは、最下位階層に属していることを示している。
【００５３】
例えば、組織階層ツリー表示領域１４１０における「Ｃ２部」表示領域１４１１が、マウスなどでクリックされることにより選択入力されると、側面情報表示領域１４２０が表示される。
【００５４】
組織情報表示領域１４２０は、対象期間入力ボックス１４２１、対象側面選択プルダウン１４２２、比較結果表示ボタン１４２３、組織属性表示領域１４２４および比較結果表示領域１４２５を含んでなる。
【００５５】
対象期間入力ボックス１４２１は、比較を行いたい期間が入力されるボックスである。
対象側面選択プルダウン１４２２は、比較を行いたい側面を選択入力するプルダウンリストである。ここで、比較結果表示ボタン１４２３が選択入力されると、選択入力された側面や、集計期間の情報が、計算機装置１００へ送られ、集計処理部１０６による集計処理が行われる。   
組織属性表示領域１４２４には、組織階層ツリー表示領域１４１０で選択入力された組織に関する属性情報が表示される。組織階層ツリー表示領域１４１０で組織を指定し、期間入力ボックス１４２１で期間の指定し、対象側面選択プルダウン１４２２で側面の指定を行なった後、ユーザが比較結果表示ボタン１４２３を選択入力することにより、指定情報が計算機装置１００に送られ、図１０の予測値集計処理および図１１の規制値設定処理が行われる。そして、両処理の結果が、比較結果表示領域１４２５に表示される。
【００５６】
また、予測値再計算ボタン１４２６が選択入力されると、最新の情報で予測値が再計算される。
＜予測値計算式設定（画面）＞
図１４は、本実施形態に係る予測値の計算し登録、表示する画面例を示す図である。予測値計算式設定画面１６００は、予測値計算式情報表示領域１６１０を有してなる。
【００５７】
予測値計算式情報表示領域１６１０は、予測値計算ボタン１６２１、対象期間指定ボックス１６２２、対象項目選択プルダウン１６２３、側面対象日相対指定プルダウン１６２４、予測値計算式入力ボックス１６２５、計算結果表示１６２６を含んでなる。
【００５８】
対象期間指定ボックス１６２２は、予測値を計算したい対象の期間を入力するボックスである。開始日を左側のボックスに、終了日を右側のボックスに入力する。対象項目選択プルダウン１６２３は、予測値を登録したい側面を選択入力するプルダウンリストである。  側面対象日相対指定プルダウン１６２４は、計算式に使用する側面のいつの値を使用するかを相対的に指定するためのプルダウンであり、「前日」、「7日前」、「一か月前」、「一年前」、「前年同日」、などを選択可能とする。対象項目選択プルダウン１６２３、および、側面対象日相対指定プルダウン１６２４は４ボックスずつ用意し、必要に応じて項目数は増やせるものとする。予測値計算式入力ボックス１６２５は、予測値を計算する為の計算式を入力するボックスであり、演算子（「＋」、「−」、「÷」、「×」）や対象項目選択プルダウン１６２３で指定した側面コードを用いて、計算式を作成することができる。側面コードには、側面の定義次第で、温度に応じた使用量の変化を計数化した「温度係数」や天気に応じた使用量の変化を計数化した「天気係数」などを設定しておくことも可能となる。
【００５９】
予測値計算ボタン１６２１は、対象となる全組織、対象期間内の各日について計算式にそって予測値を計算し、予測値データベース１０８に登録され、計算結果表示１６２６に表示される。
【００６０】
例えば、図１４の場合、一週間前の電気使用実績を基に今週の予測値を計算するものとする。予測するにあたって、7日前の電気使用量に当日の予想天気、予想気温、固定の予備使用量を加味し算出するものとした場合に、7日前の使用量×当日の天気係数×当日の気温係数＋追加電気使用量という式が成り立つと仮定し、予測値計算式を設定する。2012/4/1のＢ１ビルの7日前の電気使用量が１，０００ｋＷｈであり、当日の天気係数が１．１、気温係数が０．９１、追加電気使用量が２００ｋＷｈだとすると、１，０００×１．１×０．９１＋２００＝１，２００ｋＷｈとなる。
【００６１】
また、この予測値計算式の設定は、図１２などと同様に、画面左に組織階層ツリーを配置することで、組織毎に計算式を設定することが可能である事とする。
【００６２】
本実施例では予測値を計算させているがこれに限定されるものではなく、実績値をそのまま予測値としたり、実績値の平均値を予測値とすることとしてもよい。
＜予測値登録（画面）＞
図１５は、本実施形態に係る予測値を登録、表示する画面例を示す図である。
【００６３】
予測値登録画面１７００は、組織階層ツリー表示領域１７１０および予測値登録情報表示領域１５２０を有してなる。
【００６４】
組織階層ツリー表示領域１７１０は、組織の階層構造がツリー形式で表示されている。例えば、「Ａ会社」の下位階層には、「Ｂ１ビル」、「Ｂ２ビル」および「Ｂ３ビル」が存在し、さらに「Ｂ２ビル」の下位階層には「１Ｆ」、「２Ｆ」および「３Ｆ」が存在する。また、「２Ｆ」の下位階層には、「Ｃ１部」、「Ｃ２部」および「Ｃ３部」が存在する。組織階層ツリー表示領域１７１０における「＋」印は、その組織には展開可能な下位階層が存在することを示し、「−」印は、その組織が展開済み、もしくは、最下位階層に属していることを示している。
【００６５】
例えば、組織階層ツリー表示領域１７１０における「Ａ会社」表示領域１７１１が、マウスなどでクリックされることにより選択入力されると、予測値登録情報表示領域１７２０が表示される。
【００６６】
予測値登録情報表示領域１７２０は、予測値登録ボタン１７２１、対象日指定ボックス１７２２、対象項目選択プルダウン１７２３、予測値入力ボックス１７２４、下位組織への分配率指定１７２５を含んでなる。
【００６７】
対象日指定ボックス１７２２は、予測値を登録したい日が入力されるボックスである。
対象側面選択プルダウン１７２３は、予測値を登録したい側面を選択入力するプルダウンリストである。予測値入力ボックス１７２４は、対象組織の予測値を入力するボックスである。下位組織への分配率指定１７２５は、指定された組織がツリー構造上末端ではない（上位に位置する）組織だった場合に限って表示される。下位に位置する組織毎に予測値入力ボックス１７２４で指定された予測値を分配する。下位組織への分配率指定１７２５は、組織ツリーで末端組織が指定された場合には非表示となる。
【００６８】
ここで、予測値登録ボタン１７２１が選択入力されると、選択されている組織が末端の場合は予測値入力ボックス１７２４で指定された予測値が、選択されている組織が末端組織ではない場合は、下位組織への分配率指定１７２５で計算された値がそれぞれの下位組織へ登録される。
【符号の説明】
【００６９】
１０２：実績値登録インターフェイス、１０３：規制値登録テーブル、１０４：規制値登録インターフェイス、１０６：組織階層定義インターフェイス、１２０：側面階層定義インターフェイス、１２１：分配率データベース、１２２：分配率定義インターフェイス、１０８：予測値データベース、１０９：予測値計算設定インターフェイス、１１０：集計処理部、１１１：側面階層データ表示インターフェイス、１１２：組織階層データ表示インターフェイス、１１３：規制値処理部、１１４：規制値データ管理インターフェイス、５１０：側面情報データベース、５２０：側面間関係データベース、６１０：組織情報データベース、６２０：組織間関係データベース、７００：実績値データベース
【図１】
2013186771.tif 000003
【図２（ａ）】
2013186771.tif 000004
【図２（ｂ）】
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【図３（ａ）】
2013186771.tif 000006
【図３（ｂ）】
2013186771.tif 000007
【図４】
2013186771.tif 000008
【図５（ａ）】
2013186771.tif 000009
【図５（ｂ）】
2013186771.tif 000010
【図６（ａ）】
2013186771.tif 000011
【図６（ｂ）】
2013186771.tif 000012
【図７】
2013186771.tif 000013
【図８】
2013186771.tif 000014
【図９】
2013186771.tif 000015
【図１０】
2013186771.tif 000016
【図１１（ａ）】
2013186771.tif 000017
【図１１（ｂ）】
2013186771.tif 000018
【図１２】
2013186771.tif 000019
【図１３】
2013186771.tif 000020
【図１４】
2013186771.tif 000021
【図１５】
2013186771.tif 000022
【図１６】
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