(57)【要約】【課題】高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性に優れる負帯電性電子写真用トナーの提供。【解決手段】ジ（メタ）アクリル酸亜鉛、トリ（メタ）アクリル酸アルミニウム、ジ（メタ）アクリル酸カルシウム、ジ（メタ）アクリル酸マグネシウム、及び、トリ（メタ）アクリル酸ネオジムからなる群より選択される少なくとも一種の単量体を構成成分として含有する重合体を表面層に含むトナー粒子を含有する負帯電性電子写真用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジ（メタ）アクリル酸亜鉛、トリ（メタ）アクリル酸アルミニウム、ジ（メタ）アクリル酸カルシウム、ジ（メタ）アクリル酸マグネシウム、及び、トリ（メタ）アクリル酸ネオジムからなる群より選択される少なくとも一種の単量体を構成成分として含有する重合体を表面層に含むトナー粒子を含有する負帯電性電子写真用トナー。
【請求項２】
前記表面層に含まれる前記重合体が、不飽和二重結合を含む樹脂を構成成分として含有する請求項１に記載の負帯電性電子写真用トナー。
【請求項３】
前記トナー粒子が、前記表面層と接し前記表面層よりも内側に不飽和二重結合を含む樹脂を含む領域を有し、該領域と前記表面層との界面に前記単量体と前記不飽和二重結合を含む樹脂とを構成成分として含有する重合体が存在する請求項１に記載の負帯電性電子写真用トナー。
【請求項４】
前記不飽和二重結合を含む樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂である請求項２又は請求項３に記載の負帯電性電子写真用トナー。
【請求項５】
前記トナー粒子が、結晶性ポリエステル樹脂を含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の負帯電性電子写真用トナー。
【請求項６】
前記単量体が、トリ（メタ）アクリル酸アルミニウムである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の負帯電性電子写真用トナー。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の負帯電性電子写真用トナーを含む電子写真用現像剤。
【請求項８】
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の負帯電性電子写真用トナーであるトナーカートリッジ。
【請求項９】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項７に記載の電子写真用現像剤を収容するプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記感光体の表面に形成された前記静電荷像を請求項７に記載の電子写真用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負帯電性電子写真用トナー、電子写真用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタやコピー機を中心とする画像形成装置が広く普及しており、画像形成装置を構成する様々な要素に関する技術も広く普及している。画像形成装置の中でも電子写真方式を採用している画像形成装置では、感光体（像保持体）の表面を帯電手段を用いて帯電させ、帯電した感光体の表面に周囲の電位とは電位が異なる静電荷像を形成することによって印刷したいパターンの形成が行われることが多く、このようにして形成された静電荷像は、トナーで現像された後、最終的に記録用紙などの被転写体上に転写される。
【０００３】
ここで、高温高湿環境下においても高画質の印字を安定的に供給することができる静電荷像現像用トナーを提供するため、第一の結着樹脂、及び着色剤を含むコア粒子を、第二の結着樹脂を含むシェル層で被覆したコアシェル型構造を有する着色樹脂粒子を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該第二の結着樹脂は、特定の構造式で表されるスチレンスルホン酸エステル化合物に由来する繰り返し単位を含む共重合体を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、低温で定着でき、定着機へオフセットしにくく、フィルミング等がなく、安定した現像特性を示すトナー組成物を提供するため、結着樹脂と着色剤とを含有してなるトナー組成物において、該結着樹脂が、常温でのデュロメーターＤ硬さが２０以上、融点が４０乃至１２０℃、かつ溶融粘度が１０2 乃至１０6 Ｐａ・ｓの範囲にゴム状領域を有してなる結晶性樹脂を主成分としてなり、トナー粒子が表面層を有することを特徴とするトナー組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、トナー粒子の形成に好適な不飽和ポリエステル樹脂の酸価の変更方法を提供するため、少なくとも１つの不飽和ポリエステル樹脂を少なくとも１つのグラフト・モノマーと接触させ、グラフト・モノマーと前記不飽和ポリエステル樹脂を重合させて、グラフト共重合体を形成し、グラフト共重合体を、随意の着色料、少なくとも１つの界面活性剤、及び随意のワックスと組み合わせてトナー粒子を形成するステップを含む方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、耐吸湿性、帯電均一性、低温定着性、耐熱保管性およびクリーニング性を同時に満足し、長期にわたって高精細画像を形成可能な静電潜像現像用トナーを提供するため、湿式法により樹脂微粒子を形成する工程、少なくとも該樹脂微粒子と着色剤微粒子とを水性媒体中で、凝集させながらまたは凝集させた後、加熱によって固定化させ、コア粒子を形成する工程、および、コア粒子表面にシェル層を界面重合によって形成する工程を含む方法によって製造されることを特徴とする静電潜像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、低い定着温度で定着することができ、保存性においても実用上なんら問題を発生せず、転写紙への定着強度の優れた電子写真用トナーを提供するため、少なくとも不飽和二重結合を有する結着樹脂と、反応性モノマーと、ラジカル重合触媒とを含有することを特徴とする電子写真用トナーが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
また、均一な被覆層が形成され、画質耐久性の向上はもとより、帯電性，帯電の均一化並びにその安定性が同時に達成される静電荷像現像用トナーを提供するため、重合体粒子上に被覆層を有する静電荷像現像用トナーにおいて、該被覆層が、極性基を有する特定の構造式で表わされるアゾ系重合開始剤を用いて形成された被覆層であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００９】
また、帯電均一性、環境変化に対する帯電安定性に優れ、いかなる環境下においても適正で安定な画像濃度を維持でき、かぶり、飛散等もなく、転写性に優れた静電荷像現像用トナーを提供するため、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、トナー粒子表面に存在する結着樹脂のカルボキシル基が２価以上の金属と塩を形成してなり、夏場環境（２８℃、８５％）における帯電量と冬場環境（１０℃、１５％）における帯電量の比が０．４以上であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１７８７８２号公報
【特許文献２】特開平０９−２１８５３５号公報
【特許文献３】特開２０１０−０２６５１５号公報
【特許文献４】特開２００４−２９４８３９号公報
【特許文献５】特開平０８−０３００２６号公報
【特許文献６】特開平０９−２５８４７３号公報
【特許文献７】特開２００１−３０５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性に優れる負帯電性電子写真用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
ジ（メタ）アクリル酸亜鉛、トリ（メタ）アクリル酸アルミニウム、ジ（メタ）アクリル酸カルシウム、ジ（メタ）アクリル酸マグネシウム、及び、トリ（メタ）アクリル酸ネオジムからなる群より選択される少なくとも一種の単量体を構成成分として含有する重合体を表面層に含むトナー粒子を含有する負帯電性電子写真用トナーである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、
前記表面層に含まれる前記重合体が、不飽和二重結合を含む樹脂を構成成分として含有する請求項１に記載の負帯電性電子写真用トナーである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子が、前記表面層と接し前記表面層よりも内側に不飽和二重結合を含む樹脂を含む領域を有し、該領域と前記表面層との界面に前記単量体と前記不飽和二重結合を含む樹脂とを構成成分として含有する重合体が存在する請求項１に記載の負帯電性電子写真用トナーである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、
前記不飽和二重結合を含む樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂である請求項2又は請求項３に記載の負帯電性電子写真用トナーである。
【００１６】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子が、結晶性ポリエステル樹脂を含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の負帯電性電子写真用トナーである。
【００１７】
請求項６に係る発明は、
前記単量体が、トリ（メタ）アクリル酸アルミニウムである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の負帯電性電子写真用トナーである。
【００１８】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の負帯電性電子写真用トナーを含む電子写真用現像剤である。
【００１９】
請求項８に係る発明は、
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の負帯電性電子写真用トナーであるトナーカートリッジである。
【００２０】
請求項９に係る発明は、
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項７に記載の電子写真用現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【００２１】
請求項１０に係る発明は、
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記感光体の表面に形成された前記静電荷像を請求項７に記載の電子写真用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る発明によれば、特定の単量体を構成成分として含有する重合体を表面層に含まない場合に比較して、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性に優れる負帯電性電子写真用トナーが提供される。
【００２３】
請求項２に係る発明によれば、表面層に含まれる重合体が不飽和二重結合を含む樹脂を構成成分として含有しない場合に比較して、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性がさらに向上する。
【００２４】
請求項３に係る発明によれば、不飽和二重結合を含む樹脂を含む領域と表面層との界面に特定の単量体と不飽和二重結合を含む樹脂とを構成成分として含有する重合体が存在しない場合に比較して、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性がさらに向上する。
【００２５】
請求項４に係る発明によれば、不飽和二重結合を含む樹脂が非晶性ポリエステル樹脂でない場合に比較して、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性がさらに向上する。
【００２６】
請求項５に係る発明によれば、トナー粒子が結晶性ポリエステル樹脂を含有しない場合に比較して、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性がさらに向上する。
【００２７】
請求項６に係る発明によれば、単量体がトリ（メタ）アクリル酸アルミニウムでない場合に比較して、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性がさらに向上する。
【００２８】
請求項７に係る発明によれば、特定の単量体を構成成分として含有する重合体を表面層に含まない場合に比較して、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性に優れる電子写真用現像剤が提供される。
【００２９】
請求項８に係る発明によれば、特定の単量体を構成成分として含有する重合体を表面層に含まない場合に比較して、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性に優れる負帯電性電子写真用トナーを収納するトナーカートリッジが提供される。
【００３０】
請求項９に係る発明によれば、特定の単量体を構成成分として含有する重合体を表面層に含まない場合に比較して、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性に優れる電子写真用現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００３１】
請求項１０に係る発明によれば、特定の単量体を構成成分として含有する重合体を表面層に含まない場合に比較して、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性に優れる電子写真用現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の負帯電性電子写真用トナー、電子写真用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００３４】
＜負帯電性電子写真用トナー＞
本実施形態の負帯電性電子写真用トナー（以下、本実施形態のトナーと称することがある）は、ジ（メタ）アクリル酸亜鉛、トリ（メタ）アクリル酸アルミニウム、ジ（メタ）アクリル酸カルシウム、ジ（メタ）アクリル酸マグネシウム、及び、トリ（メタ）アクリル酸ネオジム（以下、これらの単量体を総称して「特定の単量体」と称することがある）からなる群より選択される少なくとも一種の単量体を構成成分として含有する重合体を表面層に含むトナー粒子を含有する。
【００３５】
従来のトナーでは、高温高湿環境下において低画像密度（文字主体の文書等）の印刷を長期に渡り行った後に、低温低湿環境下において高画像密度（ベタ画像等）の印刷を長期に渡り行った場合、高画像密度の印刷画像濃度が初期と１０００枚目とで大きく異なるという課題があった。なお、本実施形態において低密度画像とは、トナー載り量に関わらず画像密度７％以下のトナー画像をいう。また高画像密度とは、トナー載り量が１００ｇ／ｍ２以上且つ画像密度７０％以上のトナー画像をいう。
【００３６】
前記課題が発生する原因としては以下のような機構が考えられる。
高湿環境下において低画像密度（文字主体の文書等）の印刷を長期に渡り行うことで、トナーの消費量が少なく、またトナーカートリッジから新鮮なトナーの供給が少ないため、現像器内において同一のトナーが長時間存在することになる。長時間現像器内で同一のトナーが撹拌されることによるストレスで、トナー表面の一部に欠損や荒れが生じることがある。その後、低湿環境下に移行し、しばらく放置した後に高画像密度（ベタ画像等）の印刷を行うと、印刷初期においてはトナー表面の一部に欠損や荒れが生じた現像剤が使用されるが、このトナーは低湿環境下においてトナー表面の水分量が低下することで、帯電量が上昇することがある。その結果、画像濃度は低いものとなる。しかし長時間印刷を行うにつれて、多くのトナーが消費されるため、トナーカートリッジから新たなトナーが供給される。新たなトナーの帯電量の上昇は表面の一部に欠損や荒れが生じたトナーに比較してそれほどないために、画像濃度は初期に比べて高いものとなる。その結果、印刷初期と経時での印刷画像濃度に差が生じてしまうことがある。
【００３７】
本発明者等は、鋭意検討により、本実施形態のトナーを使用することで、上記課題を解決できることを見出した。
本実施形態においては、亜鉛・アルミニウム・カルシウム・マグネシウム・ネオジムを分子構造中に持つジ（メタ）アクリル酸亜鉛、トリ（メタ）アクリル酸アルミニウム、ジ（メタ）アクリル酸カルシウム、ジ（メタ）アクリル酸マグネシウム、及び、トリ（メタ）アクリル酸ネオジムからなる群より選択される少なくとも一種の単量体を構成成分として含有する重合体をトナー粒子の表面層に含ませることで前記課題を解決することができた。
【００３８】
その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
上述の特定の単量体は正電荷に帯電し易く、当該単量体を構成成分として含有する重合体を負帯電性トナーの表面層に配置することで、湿度による帯電量の変化が抑制される。また、上述の特定の単量体を構成成分として含有する重合体が一定量の厚みを有する表面層としてトナー粒子表面に存在するため、トナー粒子表面の一部に欠損や荒れが生じてもトナー表面には前記重合体が存在しているため、低湿環境下におけるトナー表面の水分量低下が発生しても、帯電量の上昇が抑制され、画像濃度の低下が抑制されると推察される。
【００３９】
トナーが電荷を有する部位の大部分は表面であることから、単純に亜鉛・アルミニウム・カルシウム・マグネシウム・ネオジムの酸化物を内添したトナーや、表面層に特定の単量体を構成成分として含有する重合体が含まれないトナーの場合、帯電量の上昇に対する抑制効果が得られにくい。また、亜鉛・アルミニウム・カルシウム・マグネシウム・ネオジムの酸化物や特定の単量体を構成成分として含有する重合体の粒子を外添剤として添加したトナーの場合、現像器内における長時間に渡る撹拌のストレスにより、トナーからこれら外添剤が脱離してしまうため、その効果が持続しないことがある。
【００４０】
本実施形態においては、トナー粒子の表面層が上述の特定の単量体を構成成分として含有する重合体を含んでいれば、トナー粒子の構造について特に限定されるものではない。トナー粒子の表面層に含まれる重合体は、上述の特定の単量体からなる重合体であってもよいし、上述の特定の単量体以外のその他の単量体を構成成分として含有してもよい。さらには、トナー粒子の表面層に含まれる重合体は、上述の特定の単量体と共に、不飽和二重結合を含む樹脂を構成成分としてさらに含有する共重合体とされてもよい。
【００４１】
本実施形態におけるトナー粒子の構造としては、トナー粒子全体が均一な成分で構成されていてもよい。この場合、トナー粒子の表面層とはトナー粒子の表面部分を意味し、トナー粒子の表面層とその他の部分との間に成分的な違いがなくてもよい。
また、トナー粒子としては、コア部と該コア部を覆うシェル層とを有するコアシェル構造であってもよい。シェル層は一層であっても二層以上であってもよい。シェル層が一層の場合には該シェル層が、シェル層が二層以上の場合にはシェル層のうちの最外層がトナー粒子の表面層を構成する。
【００４２】
本実施形態におけるトナー粒子は、トナー粒子の表面層と接し該表面層よりも内側に不飽和二重結合を含む樹脂を含む領域を有し、該領域と前記表面層との界面に特定の単量体と不飽和二重結合を含む樹脂とを構成成分として含有する重合体が存在する構成とされてもよい。
例えば、トナー粒子がコア部と該コア部を覆う一層のシェル層とを有するコアシェル構造である場合、コア部に不飽和二重結合を含む樹脂が含有され、該コア部とシェル層との界面に特定の単量体と不飽和二重結合を含む樹脂とを構成成分として含有する重合体が存在していてもよい。
また、トナー粒子がコア部と該コア部を覆う二層のシェル層とを有するコアシェル構造である場合、コア部に接するシェル層（内側のシェル層）に不飽和二重結合を含む樹脂が含有され、該シェル層と表面のシェル層との界面に特定の単量体と不飽和二重結合を含む樹脂とを構成成分として含有する重合体が存在していてもよい。
本実施形態におけるトナー粒子をこのような構成とすることにより、特定の単量体を構成成分として含有する重合体を含むトナー粒子の表面層が剥離しにくくなる。
【００４３】
以下、本実施形態のトナーを構成する各成分について説明する。
本実施形態のトナーは、特定の単量体を構成成分として含有する重合体等の樹脂成分を含むトナー粒子を含有する。トナー粒子には、着色剤、離型剤その他の成分が含有されてもよい。また、トナー粒子には外添剤が添加されていてもよい。
【００４４】
−単量体−
本実施形態において用いられる単量体は、ジ（メタ）アクリル酸亜鉛、トリ（メタ）アクリル酸アルミニウム、ジ（メタ）アクリル酸カルシウム、ジ（メタ）アクリル酸マグネシウム、及び、トリ（メタ）アクリル酸ネオジムからなる群より選択される少なくとも一種の単量体（特定の単量体）である。これら特定の単量体は、一種単独で用いても二種以上を併用してもよい。
特定の単量体の中でも、トリ（メタ）アクリル酸アルミニウムが望ましい。トリ（メタ）アクリル酸アルミニウムは、不飽和二重結合を含む樹脂との間で架橋構造がより強固に形成されるため、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性がさらに向上する。
なお、本実施形態において、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味するものである。
【００４５】
本実施形態においては、特定の単量体以外のその他の単量体を併用してもよい。その他の単量体としては、スチレン系単量体やアクリル酸エステル系単量体等が挙げられる。
上記スチレン系単量体は、スチレン骨格を有する単量体であり、具体的には、例えば、スチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン等が挙げられる。
上記アクリル酸エステル系単量体は、アクリル酸エステル構造を有する単量体であり、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等が挙げられる。
アクリル酸エステル系単量体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの他、アクリル酸２−クロルエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、ビスグリシジルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、メタクリロキシエチルホスフェートなどが挙げられる。
【００４６】
本実施形態において、表面層の形成に用いられる重合体の全単量体に占める特定の単量体の割合は、５０質量％以上が望ましく、８０質量％以上がさらに望ましく、最も望ましくは１００質量％である。
【００４７】
また、本実施形態において、特定の単量体を構成成分として含有する重合体の表面層全体の重合体に占める割合は、２質量％以上が望ましく、４質量％以上がさらに望ましく、最も望ましくは５質量％以上である。
【００４８】
−不飽和二重結合を含む樹脂−
本実施形態で用いられる不飽和二重結合を含む樹脂としては、樹脂中に不飽和二重結合を有するものであれば限定されるものではなく、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、不飽和結合当量が４０００ｇ/eｑ以下の樹脂であることが望ましく、１５００ｇ/eｑ以下の樹脂であることが更に望ましく、１０００ｇ/eｑ以下の樹脂であることが特に望ましい。
【００４９】
本実施形態において、樹脂の不飽和結合当量は以下の方法により測定された値をいう。
樹脂のＮＭＲ分析（Ｈ分析）を実施し、モノマー種、組成比を同定し、そのうち、不飽和二重結合を有するモノマーの割合を求めることにより、不飽和結合１つあたりの分子量を算出する。
【００５０】
不飽和二重結合を含む樹脂としては、定着性、特に画像の可撓性の点で優れるポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。また、ポリエステル系樹脂を使用した場合、該ポリエステル系樹脂と特定の単量体との共重合体の偏在の発生が抑制され、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性がさらに向上する。
以下に、不飽和二重結合を有するポリエステル樹脂（以下、特定のポリエステル樹脂と称することがある。）について説明する。
【００５１】
本実施形態で用いられる特定のポリエステル樹脂は、酸成分由来の繰り返し単位として、フマル酸由来の繰り返し単位とアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位とを含んでもよい。また、本実施形態に用いられる特定のポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂であってもよい。
【００５２】
特定のポリエステル樹脂のガラス転移温度は、４５℃以上が好ましい。特定のポリエステル樹脂のガラス転移温度が４５℃以上であれば、トナーの熱保管性の問題の発生が防止される。特定のポリエステル樹脂のガラス転移温度は５０℃以上がさらに好ましい。また、定着性（最低定着温度）の理由から特定のポリエステル樹脂のガラス転移温度は６５℃以下が好ましい。
【００５３】
特定のポリエステル樹脂は、例えば、主として酸成分とアルコール成分との縮重合により得られる。酸成分とアルコール成分とが縮重合することで生ずる該酸成分の残基が酸成分由来の繰り返し単位に該当する。
【００５４】
特定のポリエステル樹脂における酸成分由来の繰り返し単位に占める、フマル酸由来の繰り返し単位の割合及びアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合は、共に１０モル％以上であってもよい。
【００５５】
酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合は、２５モル％以上が好ましく、４０モル％以上がさらに好ましい。また、酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合は、２５モル％以上が好ましく、４０モル％以上がさらに好ましい。
酸成分由来の繰り返し単位に占める、フマル酸由来の繰り返し単位の割合とアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合との比は特に限定されるものではないが、例えば、これらの比（フマル酸由来の繰り返し単位：アルケニルコハク酸由来の繰り返し単位）として５：1乃至１：５が好ましく４：１乃至１：４がさらに好ましい。
【００５６】
本実施形態において、アルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の元となるアルケニルコハク酸としては、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸等が挙げられる。
【００５７】
本実施形態においては、アルケニルコハク酸由来の繰り返し単位として、ドデセニルコハク酸由来の繰り返し単位が好ましい。これは、酸成分であるドデセニルコハク酸の反応が好ましく進行すると共に入手容易であることによる。
【００５８】
本実施形態においては、特定のポリエステル樹脂を合成する際に酸成分として少なくともフマル酸とアルケニルコハク酸とが用いられることが好ましいが、特定のポリエステル樹脂のガラス転移温度の調整のため、必要に応じてその他の酸成分を併用してもよい。その他の酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；マレイン酸、コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。また、良好なる定着性を確保することを目的として、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用してもよい。
【００５９】
本実施形態において使用可能なアルコール成分の例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これらアルコール成分は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
これらアルコール成分の中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また、より良好なる定着性を確保することを目的として、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等）を併用してもよい。
【００６０】
なお、酸成分とアルコール成分との重縮合によって得られた特定のポリエステル樹脂に、さらにモノカルボン酸、および／またはモノアルコールを加えて、重合末端のヒドロキシル基、および／またはカルボキシル基をエステル化し、ポリエステル樹脂の酸価を調整しても良い。モノカルボン酸としては酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等が挙げられる。モノアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノールなどが挙げられる。
【００６１】
特定のポリエステル樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上あれば、トナーの紙への親和性がよく、帯電性も良い。また、後述する乳化凝集法によりトナーを製造した場合に、乳化粒子を作製し易く、また乳化凝集法の凝集工程における凝集速度や融合工程における形状変化速度が著しく速くなることを抑えることができるため、粒度制御や形状制御を行い易い。また、ポリエステル樹脂の酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以内であれば、帯電の環境依存性に悪影響を及ぼさない。また乳化凝集法でのトナー製造における凝集工程での凝集速度や融合工程での形状変化速度が著しく遅くなることを抑えることができるため、生産性の低下を防止することができる。
ポリエステル樹脂の酸価は、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００６２】
特定のポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上１００００００以下であることが好ましく、更に好ましくは７０００以上５０００００以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２０００以上１０００００以下であることが好ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上１００以下であることが好ましく、更に好ましくは２以上６０以下である。
【００６３】
本実施形態に用いられる特定のポリエステル樹脂は酸成分とアルコール成分とを常法に従って縮合反応させることによって製造してもよい。例えば、上記酸成分とアルコール成分、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃以上２５０℃以下で加熱し、副次的に生成する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、予め定められた酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物が取得される。
酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、高分子量化するためには通常１／１程度が好ましい。
【００６４】
ポリエステル樹脂の合成に使用する触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属やテトラブチルチタネート等の金属アルコキシドなどのエステル化触媒が挙げられる。触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１質量％以上１．００質量％以下の範囲で使用される。
【００６５】
本実施形態においては、不飽和二重結合を含む樹脂の合成の際に、合成成分として特定の単量体を添加してもよい。特定の単量体を添加することで、不飽和二重結合を含む樹脂に含まれる不飽和二重結合と特定の単量体に含まれる不飽和二重結合とが重合し、特定の単量体と不飽和二重結合を含む樹脂とを構成成分として含有する重合体が得られる。
【００６６】
−結着樹脂−
本実施形態のトナー粒子は、特定の単量体を構成成分として含有する重合体以外のその他の樹脂成分を含有してもよい。
その他の樹脂成分としては、結着樹脂として従来公知の樹脂が挙げられ、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれらの非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。
【００６７】
スチレン系樹脂やビニル系樹脂等の合成の際には、単量体成分として特定の単量体を併用してもよい。スチレン系樹脂やビニル系樹脂を合成する際に使用される特定の単量体の全単量体に占める割合は０．１質量％以上５０質量％以下が望ましく、１０質量％以上２０質量％以下がさらに望ましい。
【００６８】
これらの中でも、定着性の観点からポリエステル樹脂をその他の樹脂成分として用いることが望ましい。
なお、その他の樹脂成分としてのポリエステル樹脂は、不飽和二重結合を含まない点で上記特定のポリエステル樹脂とは異なるものである。
ポリエステル樹脂の種類は特に限定されるものではなく、公知の結晶性ポリエステル樹脂や非晶性ポリエステル樹脂を用いることができる。結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを併用することもできる。
【００６９】
−結晶性ポリエステル樹脂−
本実施形態においては、加熱による粘度の急激な変化がより現れる点、さらに機械的強度と低温定着性との両立の観点から、結晶性ポリエステル樹脂を用いることが望ましい。
また、結晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、結晶性ポリエステル樹脂の微細なドメインがトナー粒子中に分散した状態で形成されるため、不飽和二重結合を含む樹脂と特定の単量体との共重合体の偏在の発生が抑制され、高画像密度の画像を形成する際の画像濃度安定性がさらに向上する。
【００７０】
ここで、前記結晶性ポリエステル樹脂における『結晶性』とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０（℃）以内であることを意味する。一方、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂（無定形高分子）を意味する。
【００７１】
また、結晶性ポリエステル樹脂を構成する重合性単量体成分としては、結晶構造を容易に形成するため、芳香族成分を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族成分を有する重合性単量体が望ましい。さらに結晶性を損なわないために、構成される重合性単量体由来成分は、重合体中で単一種で各々３０ｍｏｌ％以上であることが望ましい。
【００７２】
本実施形態で用いる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は保管性と低温定着性から、５０℃以上１００℃以下の範囲にあることが望ましく、５５℃以上９０℃以下の範囲にあることがより望ましく、６０℃以上８５℃以下の範囲にあることがさらに望ましい。融解温度が５０℃を下回ると、保管トナーにブロックキングが生じるなどのトナー保管性や、定着後の定着画像の保管性が困難となることがある。また、融解温度が１００℃を超える場合では十分な低温定着性が得られないことがある。
なお、上記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００７３】
本実施形態において「結晶性ポリエステル樹脂」は、その構成成分が１００％ポリエステル構造であるポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００７４】
本実施形態のトナーに用いられる結晶性ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、前記結晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００７５】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００７６】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の特定の芳香族カルボン酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
また、酸成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
さらに、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。
【００７８】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある。一方、主鎖部分の炭素数が２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【００７９】
本実施形態のトナーに用いられる結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが望ましい。
【００８０】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、より望ましくは９０モル％以上である。脂肪族ジオールの含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００８２】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸等が挙げられる。
【００８３】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類等が挙げられる。
【００８４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下として行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００８５】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造の際に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；及びアミン化合物等が挙げられる。
【００８６】
具体的には、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【００８７】
本実施形態に用いる結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが望ましく、６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがより望ましく、８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがさらに望ましい。なお、本実施形態において、酸価の測定は、ＪＩＳ Ｋ−００７０−１９９２に準ずる。
【００８８】
酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低いと水中への分散性が低下するため、湿式製法での乳化粒子の作製が非常に困難となる場合がある。また凝集の際における乳化粒子としての安定性が著しく低下するため、効率的なトナーの作製が困難になる場合がある。一方、酸価が３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、トナーとしての吸湿性が増してしまい、トナーとしての環境影響を受けやすくなることがある。
【００８９】
また、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下であることが望ましい。分子量（Ｍｗ）が、６，０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下する場合がある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５，０００を超えると、融解時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として低温定着性が損なわれる場合がある。
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００９０】
トナー粒子中における結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、３質量％以上４０質量％以下の範囲であることが望ましく、より望ましく４質量％以上３５質量％以下の範囲であり、さらに望ましくは５質量％以上３０質量％以下の範囲である。
【００９１】
以上の結晶性ポリエステル樹脂は、脂肪族重合性単量体を用いて合成されたポリエステル樹脂（以下、「結晶性脂肪族ポリエステル樹脂」という場合がある）を主成分（５０質量％以上）とすることが望ましい。さらにこの場合、前記結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を構成する脂肪族重合性単量体の構成比は、６０ｍｏｌ％以上であることが望ましく、９０ｍｏｌ％以上であることがより望ましい。なお、脂肪族重合性単量体としては、前述の脂肪族のジオール類やジカルボン酸類が好適に用いられる。
【００９２】
−非晶性ポリエステル樹脂−
本実施形態において非晶性ポリエステル樹脂を用いることで、前記結晶性ポリエステル樹脂との相溶性が向上するため、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度における低粘度化に伴い、非晶性ポリエステル樹脂も低粘度化し、トナーとしてのシャープメルト性（鋭敏な融解特性）が得られるために、低温定着性に有利である。また結晶性ポリエステル樹脂との濡れ性が良好なことから、結晶性ポリエステル樹脂のトナー内部への分散性が向上し、結晶性ポリエステル樹脂のトナー表面への露出を抑制するため、帯電性への悪影響が抑制される。またこの理由により、トナーの強度や定着画像の強度向上の観点でも望ましい。
【００９３】
本実施形態において望ましく用いられる非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いることができる。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが望ましい。また、良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。
【００９４】
前記非晶性ポリエステル樹脂における多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールを１種又は２種以上用いることができる。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。また、より良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００９５】
前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以上８０℃以下の範囲であることが望ましい。Ｔｇが５０℃より低いと、トナーの保存性や定着画像の保存性の観点で問題が生じてしまう場合がある。また８０℃より高いと、従来に比べ低温で定着することができなくなる場合がある。
非晶性ポリエステル樹脂のＴｇは５０℃以上６５℃以下であることがより望ましい。
なお、上記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００９６】
トナー粒子中における非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、４０質量％以上９５質量％以下の範囲であることが望ましく、より望ましく５０質量％以上９０質量％以下の範囲であり、さらに望ましくは６０質量％以上８５質量％以下の範囲である。
【００９７】
なお、上記非晶性ポリエステル樹脂の製造は、前記結晶性ポリエステル樹脂の場合に準じて行うことができる。
【００９８】
非晶性ポリエステル樹脂の合成の際に、多価カルボン酸類と多価アルコール類と共に特定の単量体を併用してもよい。特定の単量体を併用することで、非晶性ポリエステル樹脂と特定の単量体を構成成分として含有する重合体との混合物が得られる。
【００９９】
−着色剤−
本実施形態のトナー粒子は着色剤を含んでもよい。本実施形態で用いられる着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
望ましい着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用できる。
【０１００】
本実施形態のトナーにおける前記着色剤の含有量としては、トナー粒子中に含まれる全樹脂分１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等を得ることができる。
【０１０１】
−離型剤−
本実施形態のトナー粒子は離型剤を含んでもよい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の溶融温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。離型剤のトナー中の含有量は０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％より少ないと、特にオイルレス定着において剥離不良となるおそれがある。離型剤の含有量が１５質量％より多いと、トナーの流動性が悪化する等、画質および画像形成の信頼性を低下させるおそれがある。
【０１０２】
−その他の添加剤−
本実施形態のトナー粒子には、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加することができる。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【０１０３】
無機粒子としては、種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みを調整することができる。無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用することができるが、発色性やＯＨＰ透過性等透明性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【０１０４】
帯電制御剤としては、負帯電制御剤として、トリメチルエタン系染料、サリチル酸の金属錯塩、ベンジル酸の金属錯塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロムコンプレックス等の重金属含有酸性染料、カリックスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、カルボキシル基及び／又はスルホニル基を含有する樹脂、等が挙げられる。
【０１０５】
−トナーの特性−
本実施形態におけるトナーの体積平均粒子径は４μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは５μｍ以上８μｍ以下の範囲である。体積平均粒子径が４μｍ以上であれば、トナー流動性が向上し、各粒子の帯電性が向上しやすい。また、帯電分布が広がらないため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じにくくなる。また４μｍ以上であれば、クリーニング性が困難となることがない。体積平均粒子径が９μｍ以下であれば、解像度が向上するため、十分な画質が得られ、近年の高画質要求を満たすことが可能となる。
【０１０６】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行われる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【０１０７】
さらに、本実施形態のトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４０以下の範囲の球状形状であることが好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像が形成される。
上記形状係数ＳＦ１は１１０以上１３０以下の範囲であることがより好ましい。
【０１０８】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
【０１０９】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１１０】
（トナーの製造方法）
本実施形態のトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕製法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によって作製される。これらの方法の中でも、コアシェル構造のトナーを作成容易な乳化凝集法が好ましい。以下、乳化凝集法による本実施形態のトナーの製造方法について詳しく説明する。
【０１１１】
乳化凝集法においては、トナーを構成する各材料を水系分散液に分散させた分散液（樹脂粒子分散液等）を準備する（乳化工程）。続いて、樹脂粒子分散液や、その他必要に応じて用いられる各種の分散液（着色剤分散液や離型剤分散液等）を混合して原料分散液を準備する。
次に、原料分散液中で、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、凝集粒子を融合する融合工程とを経て、トナー粒子を得る。なお、コア粒子と、このコア粒子を被覆するシェル層とを有するいわゆるコアシェル構造型のトナーを作製する場合には、凝集粒子形成工程を終えた後の原料分散液に、樹脂粒子分散液を添加して（トナー化した際にコア粒子となる）凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させて（トナー化した際にシェル層となる）被覆層を形成する被覆層形成工程を実施し、その後に融合工程を実施する。なお、被覆層形成工程に用いる樹脂成分は、コア粒子を構成する樹脂成分と同一であっても異なっていてもよい。
【０１１２】
以下、各工程について詳細に説明する。
−乳化工程−
凝集粒子形成工程に用いる原料分散液を準備するために、乳化工程では、トナーを構成する主要な材料を、水系媒体中に分散させた乳化分散液を調整する。以下、樹脂粒子分散液や、着色剤分散液、離型剤分散液等について説明する。
【０１１３】
−樹脂粒子分散液−
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．０１μｍ以上１μｍ以下であってもよく、０．０３μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．０３μｍ以上０．６μｍであってもよい。
樹脂粒子の体積平均粒子径が１μｍを越えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易くなる場合がある。一方、体積平均粒子径が上記範囲内であれば前記欠点がない上、トナー間の組成偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【０１１４】
なお、樹脂粒子等、原料分散液中に含まれる粒子の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定される。
【０１１５】
樹脂粒子分散液やその他の分散液に用いられる分散媒としては、水系媒体であってもよい。
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本実施形態においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておいてもよい。
【０１１６】
界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等のイオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１１８】
ポリエステル樹脂は、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有しているため自己水分散性をもっており、親水性となり得る官能基の一部又は全部が塩基で中和された、水性媒体の作用下で安定した水分散体を形成する。
【０１１９】
ポリエステル樹脂において中和により親水性基と成り得る官能基はカルボキシル基やスルホン酸基等の酸性基である為、中和剤としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎプロピルアミン、ジメチルｎ−プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン等のアミン類等が挙げられ、これらから選ばれるところの１種または２種以上を使用してもよい。これらの中和剤を添加することによって、乳化の際のｐＨを中性に調節し、得られるポリエステル樹脂分散液の加水分解が防止される。
【０１２０】
ポリエステル樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調整する場合は、転相乳化法を利用してもよい。なお、ポリエステル樹脂以外の樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調整する場合にも転相乳化法を利用してもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散安定化する方法である。
【０１２１】
この転相乳化に用いられる有機溶剤としては例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が例示される。これらの溶剤は単一でも、また２種以上を併用して使用してもよい。
【０１２２】
転相乳化に用いる有機溶媒の溶媒量に関しては、樹脂の物性により所望の分散粒径を得るための溶媒量が異なるため、一概に決定することは困難である。しかし、本実施形態において、錫化合物触媒の樹脂中の含有量が通常のポリエステル樹脂に対して多量である場合には、樹脂重量に対する溶媒量は比較的多くてもよい。溶媒量が少ない場合には乳化性が不十分となり、樹脂粒子の粒径の大径化や粒度分布のブロード化等が発生する場合がある。
【０１２３】
また、この転相乳化の際に分散粒子の安定化や水系媒体の増粘防止を目的として、分散剤を添加してもよい。該分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。分散剤は、樹脂成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下添加してもよい。
【０１２４】
転相乳化の際の乳化温度は、有機溶剤の沸点以下でかつ、樹脂成分の融解温度あるいはガラス転移温度以上であればよい。乳化温度が樹脂成分の融解温度あるいはガラス転移温度未満の場合、樹脂粒子分散液を調整することが困難となる。なお、有機溶剤の沸点以上で乳化する場合は、加圧密閉された装置で乳化を行えば良い。
【０１２５】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、樹脂粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【０１２６】
−着色剤分散液−
着色剤分散液を調整する際の分散方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用してもよく、なんら制限されるものではない。必要に応じて、界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりしてもよい。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いてもよい。
【０１２７】
また、原料分散液を調整する際に、着色剤分散液は、その他の粒子を分散させた分散液と共に一度に混合してもよいし、分割して多段回で添加混合してもよい。
【０１２８】
着色剤分散液に含まれる着色剤の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、着色剤粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【０１２９】
−離型剤分散液−
離型剤分散液は、離型剤を水中にイオン性界面活性剤等と共に分散し、離型剤の融解温度以上に加熱し、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を印加することにより調製される。これにより、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を分散させる。また、離型剤分散液における分散媒としては、樹脂の分散に用いる分散媒と同様のものを用いてもよい。
【０１３０】
なお、樹脂や着色剤等を分散媒と混合して、乳化・分散させる装置としては、公知のものが利用でき、例えばホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、あるいはスラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などの連続式乳化分散機等が利用される。
【０１３１】
なお、目的に応じて、樹脂分散液に、既述した離型剤、内添剤、帯電制御剤、無機粉体等の成分を分散させておいても良い。
【０１３２】
また、樹脂、着色剤、離型剤以外のその他の成分の分散液を調整する場合、この分散液中に分散する粒子の体積平均粒子径としては、通常１μｍ以下であればよく、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であってもよい。体積平均粒子径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招きやすくなる場合がある。一方、体積平均粒子径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり性能や信頼性のばらつきが小さくなる点で有利である。
【０１３３】
−凝集粒子形成工程−
凝集粒子形成工程においては、樹脂粒子分散液の他に、通常は着色剤分散液及び離型剤分散液を加え、必要に応じて添加されるその他の分散液を少なくとも混合して得られた原料分散液に対して、凝集剤を更に添加して加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお、樹脂粒子が結晶性ポリエステル等の結晶性樹脂である場合には、結晶性樹脂の融解温度付近（±２０℃）の温度で、且つ、融解温度以下の温度にて加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
【０１３４】
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性にすることによってなされる。また、加熱による急凝集を抑える為に、室温で攪拌混合している段階でｐＨ調整を行ない、必要に応じて分散安定剤を添加してもよい。
なお、本実施形態において「室温」とは２５℃をいう。
【０１３５】
凝集粒子形成工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上する。
また、凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１３６】
ここで、無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【０１３７】
また、キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。非水溶性のキレート剤では、原料分散液中への分散性に乏しく、トナー中において凝集剤に起因する金属イオンの捕捉が充分になされなくなる場合がある。
【０１３８】
キレート剤としては、公知の水溶性キレート剤であれば特に限定されないが、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などを好適に用いてもよい。
【０１３９】
キレート剤の添加量としては、樹脂成分１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内であってもよく、０．１質量部以上３．０質量部未満であってもよい。キレート剤の添加量が０．０１質量部未満であるとキレート剤添加の効果が発現しなくなる場合がある。一方、５．０質量部を超えると、帯電性に悪影響を及ぼす他、トナーの粘弾性も劇的に変化するため、低温定着性や画像光沢性に悪影響を与える場合がある。
【０１４０】
なお、キレート剤は、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程の実施中や実施前後において添加されるものであるが、添加に際して原料分散液の温度調整は必要なく、室温のまま加えてもよいし、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程での槽内温度に調節した上で加えてもよい。
【０１４１】
−被覆層形成工程−
凝集粒子形成工程を経た後には、被覆層形成工程（第一の付着工程）を実施してもよい。被覆層形成工程では、上記した凝集粒子形成工程を経て形成された凝集粒子の表面に、被覆層形成用の樹脂粒子を付着させることにより被覆層（第一のシェル層）を形成する。これにより、いわゆるコアシェル構造を有するトナーが得られる。
【０１４２】
被覆層の形成は、凝集粒子形成工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した原料分散液中に、通常、樹脂粒子分散液を追添加することにより行われる。
【０１４３】
なお、被覆層形成工程を終えた後は、融合工程が実施されるが、被覆層形成工程と融合工程とを交互に繰り返し実施することにより、被覆層を多段階に分けて形成してもよい。
【０１４４】
−融合工程−
凝集粒子形成工程、あるいは、凝集粒子形成工程および被覆層形成工程を経た後に実施される融合工程では、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【０１４５】
そして、凝集の進行を停止させた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。樹脂の融解温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させてもよい。
【０１４６】
−第二の付着工程−
本実施形態においては、必要に応じて第二の付着工程を実施してもよい。
第二の付着工程では、上述の融合工程を経て形成された融合粒子の表面に、特定の単量体を含む重合性成分を付着させることにより付着層を形成する（融合粒子表面に付着層を設けた融合粒子を「付着融合粒子」と称することがある）。ここで、この付着層は、後述する重合工程を経て形成される第二のシェル層に相当するものである。
【０１４７】
付着層の形成は、融合工程を経て形成された融合粒子を含む融合粒子分散液と重合性成分とを混合することにより行うことができる。付着層の形成に用いられる重合性成分は、重合性成分分散液や重合性成分溶液であってもよい。
【０１４８】
重合性成分には、必要に応じて溶剤や重合開始剤等が添加されてもよい。
重合性成分に添加されてもよい溶剤としては、例えば、アルコール系有機溶剤、脂肪族系有機溶剤、芳香族系有機溶剤等が挙げられる。重合性成分に溶剤を添加する場合、該重合性成分に占める溶剤の割合は５．０質量％以上１０．０質量％以下が望ましい。重合性成分の粘度が高いことで融合粒子表面に重合性成分を均一に付着するのが阻害されるような場合に、溶剤を重合性成分に添加することで望ましい粘度の重合性成分が調製される。
【０１４９】
本実施形態で用いられる重合開始剤としては、例えば、水溶性重合開始剤として、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル、重硫酸アンモニウム、重硫酸ナトリウム、等の過酸化物類；等が挙げられるが、これらに限るものではない。
【０１５０】
また、油溶性重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤などが挙げられる。
【０１５１】
重合性成分分散液は、重合性成分と水系媒体とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより調製してもよい。水系媒体及び分散機は、上述の乳化工程で挙げられたものを用いてもよい。
【０１５２】
第二の付着工程における重合性成分の添加混合方法としては、特に制限はなく、例えば、徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。
【０１５３】
前記融合粒子に重合性成分を付着させる条件は、以下の通りである。
前記融合粒子分散液を攪拌分散しながら加熱し、重合開始剤を添加した後、重合成分分散液を添加してもよい。
【０１５４】
−重合工程−
重合工程では、重合性成分に含まれる特定の単量体を重合させて、融合粒子の表面に重合性成分の重合体を形成する。
【０１５５】
この重合体の形成は、例えば、反応温度が５０℃以上１００℃以下（望ましくは６０℃以上９０℃以下）、反応時間３０分以上５時間以下（望ましくは１時間以上４時間以下）の条件で行うことがよい。
【０１５６】
重合工程においては、重合開始剤を添加した重合性成分を用いてもよいし、融合粒子分散液中に予め重合開始剤を加えた状態で重合性成分と融合粒子分散液とを混合してもよいし、重合性成分と融合粒子分散液とを混合した後に重合開始剤を添加してもよいし、これら以外の方法で反応系に重合開始剤を添加してもよい。
【０１５７】
第一の付着工程で用いられた被覆層形成用の樹脂粒子として不飽和二重結合を含む樹脂を用いることで、第一の付着工程で形成された第一のシェル層と第二の付着工程で形成された第二のシェル層との界面に、特定の単量体と不飽和二重結合を含む樹脂とを構成成分として含有する重合体が存在するようになる。
【０１５８】
−洗浄、乾燥工程等−
凝集粒子の融合工程又は重合工程を終了した後、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程は塩酸、硫酸、硝酸等の強酸の水溶液でトナー粒子に付着した分散剤を除去後、ろ液が中性になるまでイオン交換水などで洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が用いられる。
【０１５９】
乾燥工程では、トナー粒子の乾燥後の含水分率が１．０質量％以下に調整してもよく、０．５質量％以下に調整してもよい。
【０１６０】
また、乾燥後のトナー粒子には、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、シリカ、チタニア、酸化アルミに代表される無機酸化物等を外添剤として添加付着される。これらは、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行うことができ、段階を分けて付着させてもよい。外添剤の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下の範囲が好ましく、０．３質量部以上２質量部以下の範囲がより好ましい。
更に必要に応じ、超音波篩分機、振動篩分機、風力篩分機などを使って、トナーの粗大粒子を外添後取り除いてもよい。
【０１６１】
また、上述した外添剤以外にも、帯電制御剤、有機粒体、滑剤、研磨剤などのその他の成分（粒子）を添加させてもよい。
【０１６２】
帯電制御剤としては、特に制限はないが、無色または淡色のものが好ましく使用される。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【０１６３】
有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される粒子が挙げられる。なお、これらの無機粒体や有機粒体は、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用される。
滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。
研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。
【０１６４】
＜電子写真用現像剤＞
本実施形態の電子写真用現像剤（以下、本実施形態の現像剤と称することがある）は、本実施形態のトナーを含む一成分現像剤、あるいは、キャリアと本実施形態のトナーを含む二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。以下、二成分現像剤である場合について説明する。
【０１６５】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１６６】
キャリアに使用される被覆樹脂、マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、高い帯電量等の点からジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０１６７】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１６８】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であり、好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。
【０１６９】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前述の被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１７０】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１７１】
二成分現像剤における本実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であることが好ましく、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲であることがより好ましい。
【０１７２】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態の現像剤を用いた本実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体の表面に形成された前記静電荷像を本実施形態の現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有するものである。
【０１７３】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１７４】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１７５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１７６】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１７７】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１７８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１７９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１８０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む電子写真用現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。具体的には、現像剤保持体直流印加電圧Ｖｄｃを−３００乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１８１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１８２】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１８３】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１８４】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【０１８５】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【０１８６】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１８７】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態の現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１８８】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１８９】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態のトナーとしたものである。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１９０】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本実施形態のトナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態のトナーが容易に現像装置に供給される。
【０１９１】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【０１９２】
トナーカートリッジは、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリスチレン−アクリル共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリロニトリル樹脂、ＰＥＴ樹脂など、公知のいかなるものを用いてもかまわない。強度、加工性、安定性等の観点で、より好ましくはポリスチレン、アクリル樹脂、ポリスチレン−アクリル共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。また、公知の金属材料や紙、不織布などの構造材料を用いてもかまわない。
【０１９３】
トナーカートリッジの形状は、円筒形、柱状、箱形、ボトル型、あるいはこれらの形状の複合形や、その他の形状など、いかなる形状であってもかまわない。画像形成装置の内部のレイアウトや交換・装着性、補給トナーの投入性などの観点から任意に選択される。画像形成装置内部でのカートリッジの配置は、縦置き、横置きなど、画像形成装置の内部のレイアウトや交換・装着性、補給トナーの投入性などの観点から任意に選択される。画像形成装置の小型化に伴うレイアウトの高集積のため、カートリッジの形状は円筒形や柱状や円筒形と箱形の複合形が、画像形成装置内部でのカートリッジの配置は横置きが適しているが、これらに限らない。
【実施例】
【０１９４】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、単に「部」「％」とあるのは全て質量基準である。
【０１９５】
−結着樹脂分散液（１）の調製−
・ビスフェノールＡ  エチレンオキサイド２モル付加物  ５０．１部
・ビスフェノールＡ  プロピレンオキサイド２モル付加物  ２５．３部
・テレフタル酸  ２１．２部
・ドデセニルコハク酸無水物  ３．９部
・フマル酸  １０．２部
【０１９６】
上記成分をフラスコに仕込み、２．５時間かけて温度２００℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを１．７部投入した。更に、生成する水を除去しながら同温度から６．０時間かけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に５．０時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が７０，０００である非晶性ポリエステル樹脂（１）（不飽和二重結合を有するポリエステル樹脂：不飽和ＰＥ）を得た。
【０１９７】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分５０ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分４０．１％の結着樹脂分散液（１）を得た。
【０１９８】
−結着樹脂分散液（２）の調製−
・ビスフェノールＡ  エチレンオキサイド２モル付加物  ４５．５部
・ビスフェノールＡ  プロピレンオキサイド２モル付加物  ２６．７部
・テレフタル酸  ２２．９部
・ドデシルコハク酸無水物  ４．１部
・コハク酸  １０．８部
【０１９９】
上記成分をフラスコに仕込み、２時間かけて温度２００℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを１．７部投入した。更に、生成する水を除去しながら同温度から６．０時間かけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に５．０時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が６７，０００である非晶性ポリエステル樹脂（２）（不飽和二重結合を有さないポリエステル樹脂：飽和ＰＥ）を得た。
【０２００】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分５０ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分３８．９％の結着樹脂分散液（２）を得た。
【０２０１】
−結着樹脂分散液（３）の調製−
・ドデカン二酸ジメチル  １４５部
・１，９−ノナンジオール  ７２部
【０２０２】
上記成分をフラスコに仕込み、２．０時間かけて温度１８０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、チタンテトラブトキシドを０．６部投入した。更に、生成する水を除去しながら同温度から４時間かけて２３０℃まで温度を上げ、２３０℃で更に２．０時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が２５，０００である結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０２０３】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分２５ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分２６．３％の結着樹脂分散液（３）を得た。
【０２０４】
−結着樹脂分散液（４）の調製−
・スチレン  ４５０部
・ｎ−ブチルアクリレート  １１７部
・アクリル酸  １４部
・ドデカンチオール  １１部
【０２０５】
上記成分を混合溶解して溶液を調整した。アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）１２部をイオン交換水２５７部に溶解し、上記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した（単量体乳化液Ａ）。さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）１部を５４９部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながらゆっくりと攪拌し、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水８６部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３．５時間保持して重合を終了した。これにより固形分量が３２．５％の結着樹脂分散液（３）（特定の単量体を構成成分として含有しない共重合体）が得られた。
【０２０６】
−結着樹脂分散液（５）の調製−
・ビスフェノールＡ  エチレンオキサイド２モル付加物  ５０．１部
・ビスフェノールＡ  プロピレンオキサイド２モル付加物  ２５．３部
・テレフタル酸  ２１．２部
・ドデセニルコハク酸無水物  ３．９部
・フマル酸  ６．５部
・トリアクリル酸アルミニウム  ４．８部
【０２０７】
上記成分にした以外は結着樹脂分散液（１）の調製と同様の方法で、重量平均分子量が６４，０００である非晶性ポリエステル樹脂（１）とトリアクリル酸アルミニウムの共重合体を得た。
【０２０８】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分５０ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分３９．５％の結着樹脂分散液（５）を得た。
【０２０９】
−結着樹脂分散液（６）の調製−
・ビスフェノールＡ  エチレンオキサイド付加物  ４５．５部
・ビスフェノールＡ  プロピレンオキサイド付加物  ２６．７部
・テレフタル酸  ２２．９部
・ドデシルコハク酸無水物  ４．１部
・コハク酸  ６．８部
・トリアクリル酸アルミニウム  ４．５部
【０２１０】
上記成分にした以外は結着樹脂分散液（１）の調製と同様の方法で、重量平均分子量が７１，０００である非晶性ポリエステル樹脂（２）とトリアクリル酸アルミニウムの重合体との混合物を得た。
【０２１１】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分５０ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分３７．６％の結着樹脂分散液（６）を得た。
【０２１２】
−結着樹脂分散液（７）の調製−
結着樹脂分散液（６）の調整において、トリアクリル酸アルミニウム  ４．５部の代わりにジアクリル酸カルシウム  ４．５部を使用すること以外は同様の方法で行い、重量平均分子量が６８，０００である非晶性ポリエステル樹脂（２）とジアクリル酸カルシウムの重合体との混合物を得た。
【０２１３】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分５０ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分３９．４％の結着樹脂分散液（７）を得た。
【０２１４】
−結着樹脂分散液（８）の調製−
結着樹脂分散液（６）の調整において、トリアクリル酸アルミニウム  ４．５部の代わりにジアクリル酸マグネシウム  ３．６部を使用すること以外は同様の方法で行い、重量平均分子量が６７，０００である非晶性ポリエステル樹脂（２）とジアクリル酸マグネシウムの重合体との混合物を得た。
【０２１５】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分５０ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分３８．３％の結着樹脂分散液（８）を得た。
【０２１６】
−結着樹脂分散液（９）の調製−
結着樹脂分散液（６）の調整において、トリアクリル酸アルミニウム  ４．５部の代わりにトリメタクリル酸ネオジム  １５．４部を使用すること以外は同様の方法で行い、重量平均分子量が７０，０００である非晶性ポリエステル樹脂（２）とトリメタクリル酸ネオジムの重合体との混合物を得た。
【０２１７】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分５０ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分４０．５％の結着樹脂分散液（９）を得た。
【０２１８】
−結着樹脂分散液（１０）の調製−
結着樹脂分散液（６）の調整において、トリアクリル酸アルミニウム  ４．５部の代わりにジアクリル酸亜鉛  ６．０部を使用すること以外は同様の方法で行い、重量平均分子量が６６，０００である非晶性ポリエステル樹脂（２）とジアクリル酸亜鉛の重合体との混合物を得た。
【０２１９】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分５０ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分３９．６％の結着樹脂分散液（１０）を得た。
【０２２０】
−結着樹脂分散液（１１）の調製−
・スチレン  ４５０部
・ｎ−ブチルアクリレート  １１７部
・アクリル酸  １１．５部
・ドデカンチオール  １１部
・トリアクリル酸アルミニウム  ５．１部
【０２２１】
上記成分にした以外は結着樹脂分散液（４）の調製と同様にして、固形分量が３０．４％の結着樹脂分散液（１１）（特定の単量体を構成成分として含有する共重合体）が得られた。
【０２２２】
−結着樹脂分散液（１２）の調製−
結着樹脂分散液（１１）の調製において、トリアクリル酸アルミニウム  ５．１部の代わりにジアクリル酸カルシウム  ５．１部を使用する以外は同様の方法で行い、固形分量が３１．６％の結着樹脂分散液（１２）（特定の単量体を構成成分として含有する共重合体）が得られた。
【０２２３】
−顔料分散液の調製−
・カーボンブラック（ＣＡＢＯＴ社製、Ｒ３３０）  ８０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  １０部
・イオン交換水  ２４５部
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２０分間分散した後、循環式長音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけて固形分量２４．７％の顔料分散液を調製した。
【０２２４】
−離型剤分散液の調製−
・離型剤（日本精鑞社製、ＦＴ１０５）  ９０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  １５部
・イオン交換水  ２４０部
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２０分間分散した後、循環式長音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけて固形分量２７．６％の離型剤分散液を調製した。
【０２２５】
［実施例１］
−トナー粒子（１）の作製−
・結着樹脂分散液（１）  １７４．６部
・結着樹脂分散液（３）  ３８．０部
・顔料分散液  ２４．３部
・離型剤分散液  ２５．４部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  ７部
・イオン交換水  ４５４．６部
【０２２６】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が混合するように分散した。その後、前記分散液をウォーターバスを用いて、１０％硫酸アルミニウム水溶液４．５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌した後、０．８℃／分の昇温速度で４６℃まで加熱攪拌し、４６℃で１２０分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液（１）４９．９部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が５．０μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を２０．０部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整した。その後、温度を上げて９１℃において４．０時間かけて凝集粒子を融合させ、冷却後、イオン交換水で充分に洗浄し、凝集粒子分散液（１）を得た。得られた凝集粒子分散液（１）に界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）３部、過硫酸アンモニウム１．０部を添加後、１．０℃／分の昇温速度で７５℃まで加熱撹拌し、６０分撹拌した。その後、３０％トリアクリル酸アルミニウム水溶液を１６．０部添加し、さらに１２時間撹拌した。得られた内容物を冷却後にイオン交換水で洗浄、乾燥し、トナー粒子（１）を得た。体積平均粒径は６．１μｍであった。
【０２２７】
−トナー（１）の作製−
市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル社製、個数平均粒子径Ｄ５０：４０ｎｍ）を用意した。
得られたトナー粒子（１）１００部に対し、外添剤としてヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル社製、個数平均粒子径Ｄ５０：４０ｎｍ）を３部加え、ヘンシェルミキサーを用い周速４５ｍ／ｓで１０分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）を得た。
【０２２８】
−キャリアの作製−
・フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）  ：１００部
・トルエン  ：１４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体（臨界表面張力：２４ｄｙｎ／ｃｍ、共重合比２:８、重量平均分子量７７０００）  ：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ-７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）  ：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）  ：０．３部
【０２２９】
まず、パーフルオロオクチルエチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これに架橋メラミン樹脂粒子を加えて１０分間スターラーで分散し、被覆層形成液を調合した。次いでこの被覆層形成液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０２３０】
＜現像剤の作製＞
トナー（１）：１６．１部とキャリア：２１３．９部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤（１）を作製した。
【０２３１】
−評価−
（評価方法）
評価用画像サンプル作製装置としては、定着器を取り出した富士ゼロックス（株）社製Ｄｏｃｕ Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ ４００を使用した。現像器に得られた現像剤を充填し、記録媒体としては富士ゼロックスインターフィールド（株）社製のＣ２Ｒ紙Ａ４サイズを用い、まず高湿環境下２０℃、８５％ＲＨにおいて、低画像密度（密度５％）で連続して、１０００枚の未定着画像を出力した後に、低湿環境下２０℃、２０％ＲＨに移行し、２４時間放置した。その後、高画像密度（密度１００％及びトナー載り量１１０ｇ／ｍ２）で連続して、１０００枚の未定着画像を出力した。
得られた高画像密度の未定着画像の１枚目と１０００枚目のものを、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ｆ１１００から取り出した定着器を、定着器のロール温度を変更できるように改造し、定着器の用紙搬送速度は２２０ｍｍ／秒として、この条件で前記未定着画像を定着器の温度を１６０℃に固定して定着し、定着画像を得た。得られた定着画像の画像濃度を比較することにより下記評価を実施した。
【０２３２】
プリント１枚目と１０００枚目のベタ画像の画像濃度をX-Rite社製X-Rite938で測定し、１０００枚目の画像濃度から１枚目の画像濃度を引いた値を濃度差として評価した。
濃度差が小さい場合、プリント１枚目と１０００枚目の画像濃度の差が少なく、画質低下が抑制されていると言える。
評価結果を表１に示す。
【０２３３】
（評価基準）
Ｇ１：画像濃度差０．０５未満であり、画質低下を目視で判別することが困難である。
Ｇ２：画像濃度差０．０５以上０．１０未満であり、Ｇ１よりも劣るが、画質低下は軽微である。
Ｇ３：画像濃度差０．１０以上０．２０未満であり、Ｇ２よりも劣るが、画質低下は問題ないレベルである。
Ｇ４：画像濃度差０．２０以上０．３０未満であり、やや画質低下があるが、許容可能なレベルである。
Ｇ５：画像濃度差０．３０以上であり、画質低下が目視で明らかに判別可能で、ＮＧレベルである。
【０２３４】
［実施例２］
−トナー粒子（２）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、３０％トリアクリル酸アルミニウム水溶液１６．０部の代わりに、３０％ジアクリル酸カルシウム水溶液１６．０部を使用したこと以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２）を得た。トナー粒子（２）の体積平均粒径は６．１μｍであった。
得られたトナー粒子（２）を用いて実施例１と同様にしてトナー（２）及び現像剤（２）を得た。トナー（２）及び現像剤（２）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２３５】
［実施例３］
−トナー粒子（３）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、３０％トリアクリル酸アルミニウム水溶液１６．０部の代わりに、３０％ジアクリル酸マグネシウム水溶液１２．７部を使用したこと以外は同様の方法で行い、トナー粒子（３）を得た。体積平均粒径は５．９μｍであった。
得られたトナー粒子（３）を用いて実施例１と同様にしてトナー（３）及び現像剤（３）を得た。トナー（３）及び現像剤（３）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２３６】
［実施例４］
−トナー粒子（４）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、３０％トリアクリル酸アルミニウム水溶液１６．０部の代わりに、３０％トリメタクリル酸ネオジム水溶液５２．３部を使用したこと以外は同様の方法で行い、トナー粒子（４）を得た。体積平均粒径は６．０μｍであった。
得られたトナー粒子（４）を用いて実施例１と同様にしてトナー（４）及び現像剤（４）を得た。トナー（４）及び現像剤（４）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２３７】
［実施例５］
−トナー粒子（５）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、３０％トリアクリル酸アルミニウム水溶液１６．０部の代わりに、３０％ジアクリル酸亜鉛水溶液２１．０部を使用したこと以外は同様の方法で行い、トナー粒子（５）を得た。体積平均粒径は６．２μｍであった。
得られたトナー粒子（５）を用いて実施例１と同様にしてトナー（５）及び現像剤（５）を得た。トナー（５）及び現像剤（５）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２３８】
［実施例６］
−トナー粒子（６）の作製−
・結着樹脂分散液（１）  １９９．５部
・顔料分散液  ２４．３部
・離型剤分散液  ２５．４部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  ７部
・イオン交換水  ４６７．６部
【０２３９】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が混合するように分散した。その後、前記分散液をウォーターバスを用いて、１０％硫酸アルミニウム水溶液４．５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌した後、０．８℃／分の昇温速度で４６℃まで加熱攪拌し、４６℃で１２０分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液（１）４９．９部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が５．０μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を２０．０部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整した。その後、温度を上げて９１℃において４．０時間かけて凝集粒子を融合させ、冷却後、イオン交換水で充分に洗浄し、凝集粒子分散液（６）を得た。得られた凝集粒子分散液（６）に界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）３部、過硫酸アンモニウム１．０部を添加後、１．０℃／分の昇温速度で７５℃まで加熱撹拌し、６０分撹拌した。その後、３０％トリアクリル酸アルミニウム水溶液を１６．０部添加し、さらに１２時間撹拌した。得られた内容物を冷却後にイオン交換水で洗浄、乾燥し、トナー粒子（６）を得た。体積平均粒径は６．０μｍであった。
得られたトナー粒子（６）を用いて実施例１と同様にしてトナー（６）及び現像剤（６）を得た。トナー（６）及び現像剤（６）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２４０】
［実施例７］
−トナー粒子（７）の作製−
・結着樹脂分散液（５）  ２０２．５部
・顔料分散液  ２４．３部
・離型剤分散液  ２５．４部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  ７部
・イオン交換水  ４６３．８部
【０２４１】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が混合するように分散した。その後、前記分散液をウォーターバスを用いて、１０％硫酸アルミニウム水溶液４．５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌した後、０．８℃／分の昇温速度で４６℃まで加熱攪拌し、４６℃で１２０分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液（５）５０．６部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が５．１μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を２０．０部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整した。その後、温度を上げて９１℃において４．０時間かけて凝集粒子を融合させ、冷却後、イオン交換水で充分に洗浄、乾燥し、トナー粒子（７）を得た。体積平均粒径は６．１μｍであった。
得られたトナー粒子（７）を用いて実施例１と同様にしてトナー（７）及び現像剤（７）を得た。トナー（７）及び現像剤（７）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２４２】
［比較例１］
−トナー粒子（８）の作製−
・結着樹脂分散液（１）  １９９．５部
・顔料分散液  ２４．３部
・離型剤分散液  ２５．４部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  ７部
・イオン交換水  ４６７．部
【０２４３】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が混合するように分散した。その後、前記分散液をウォーターバスを用いて、１０％硫酸アルミニウム水溶液４．５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌した後、０．８℃／分の昇温速度で４６℃まで加熱攪拌し、４６℃で１２０分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液（１）４９．９部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が５．１μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を２０．０部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整した。その後、温度を上げて９１℃において４．０時間かけて凝集粒子を融合させ、冷却後、イオン交換水で充分に洗浄、乾燥し、トナー粒子（８）を得た。体積平均粒径は６．１μｍであった。
【０２４４】
−トナー（８）の作製−
市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル社製、個数平均粒子径Ｄ５０：４０ｎｍ）を用意した。
得られたトナー粒子（８）１００部に対し、外添剤としてヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル社製、個数平均粒子径Ｄ５０：４０ｎｍ）を３部、酸化アルミニウムＡＥＲＯＸＩＤＥ ＡｌｕＣ（日本アエロジル（株）製、個数平均粒子径Ｄ５０：１３ｎｍ）を２部加え、ヘンシェルミキサーを用い周速４５ｍ／ｓで１０分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（８）を得た。
得られたトナー（８）を用いて実施例１と同様にして現像剤（８）を得た。トナー（８）及び現像剤（８）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２４５】
［比較例２］
−トナー粒子（９）の作製−
トナー粒子（８）の作製において、冷却後イオン交換水に洗浄後に1％水酸化アルミニウム水溶液で1回洗浄したこと以外は、同様の方法で行い、トナー粒子（９）を得た。体積平均粒径は５．９μｍであった。
得られたトナー粒子（９）を用いて実施例１と同様にしてトナー（９）及び現像剤（９）を得た。トナー（９）及び現像剤（９）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２４６】
［実施例８］
−トナー粒子（１０）の作製−
・結着樹脂分散液（２）  １７９．９部
・結着樹脂分散液（３）  ３８．０部
・顔料分散液  ２４．３部
・離型剤分散液  ２５．４部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  ７部
・イオン交換水  ４５４．６部
【０２４７】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が混合するように分散した。その後、前記分散液をウォーターバスを用いて、１０％硫酸アルミニウム水溶液４．５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌した後、０．８℃／分の昇温速度で４６℃まで加熱攪拌し、４６℃で１２０分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液（６）５３．２部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が５．１μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を２０．０部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整した。その後、温度を上げて９１℃において４．０時間かけて凝集粒子を融合させ、冷却後、イオン交換水で充分に洗浄、乾燥し、トナー粒子（１０）を得た。体積平均粒径は６．２μｍであった。
得られたトナー粒子（１０）を用いて実施例１と同様にしてトナー（１０）及び現像剤（１０）を得た。トナー（１０）及び現像剤（１０）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２４８】
［実施例９］
−トナー粒子（１１）の作製−
トナー粒子（１０）の作製において、結着樹脂分散液（６）５３．２部の代わりに結着樹脂分散液（７）５０．８部、イオン交換水の量を４４８．３部に変更したこと以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１１）を得た。体積平均粒径は６．２μｍであった。
得られたトナー粒子（１１）を用いて実施例１と同様にしてトナー（１１）及び現像剤（１１）を得た。トナー（１１）及び現像剤（１１）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２４９】
［実施例１０］
−トナー粒子（１２）の作製−
トナー粒子（１０）の作製において、結着樹脂分散液（６）５３．２部の代わりに結着樹脂分散液（８）５２．２部、イオン交換水の量を４４６．８部に変更したこと以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１２）を得た。体積平均粒径は６．２μｍであった。
得られたトナー粒子（１２）を用いて実施例１と同様にしてトナー（１２）及び現像剤（１２）を得た。トナー（１２）及び現像剤（１２）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２５０】
［実施例１１］
−トナー粒子（１３）の作製−
トナー粒子（１０）の作製において、結着樹脂分散液（６）５３．２部の代わりに結着樹脂分散液（９）４９．４部、イオン交換水の量を４５４．６部に変更したこと以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１３）を得た。体積平均粒径は６．０μｍであった。
得られたトナー粒子（１３）を用いて実施例１と同様にしてトナー（１３）及び現像剤（１３）を得た。トナー（１３）及び現像剤（１３）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２５１】
［実施例１２］
−トナー粒子（１４）の作製−
トナー粒子（１０）の作製において、結着樹脂分散液（６）５３．２部の代わりに結着樹脂分散液（１０）５０．５部、イオン交換水の量を４４８．５部に変更したこと以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１４）を得た。体積平均粒径は６．０μｍであった。
得られたトナー粒子（１４）を用いて実施例１と同様にしてトナー（１４）及び現像剤（１４）を得た。トナー（１４）及び現像剤（１４）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２５２】
［実施例１３］
−トナー粒子（１５）の作製−
・結着樹脂分散液（２）  ２０５．７部
・顔料分散液  ２４．３部
・離型剤分散液  ２５．４部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  ７部
・イオン交換水  ４５８．２部
【０２５３】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が混合するように分散した。その後、前記分散液をウォーターバスを用いて、１０％硫酸アルミニウム水溶液４．５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌した後、０．８℃／分の昇温速度で４６℃まで加熱攪拌し、４６℃で１２０分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液（６）５３．２部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が５．０μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を２０．０部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整した。その後、温度を上げて９１℃において４．０時間かけて凝集粒子を融合させ、冷却後、イオン交換水で充分に洗浄、乾燥し、トナー粒子（１５）を得た。体積平均粒径は５．９μｍであった。
得られたトナー粒子（１５）を用いて実施例１と同様にしてトナー（１５）及び現像剤（１５）を得た。トナー（１５）及び現像剤（１５）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２５４】
［実施例１４］
−トナー粒子（１６）の作製−
・結着樹脂分散液（６）  ２１２．８部
・顔料分散液  ２４．３部
・離型剤分散液  ２５．４部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  ７部
・イオン交換水  ４５１．１部
【０２５５】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が混合するように分散した。その後、前記分散液をウォーターバスを用いて、１０％硫酸アルミニウム水溶液４．５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌した後、０．８℃／分の昇温速度で４６℃まで加熱攪拌し、４６℃で１２０分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液（６）５３．２部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が５．０μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を２０．０部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整した。その後、温度を上げて９１℃において４．０時間かけて凝集粒子を融合させ、冷却後、イオン交換水で充分に洗浄、乾燥し、トナー粒子（１６）を得た。体積平均粒径は６．０μｍであった。
得られたトナー粒子（１６）を用いて実施例１と同様にしてトナー（１６）及び現像剤（１６）を得た。トナー（１６）及び現像剤（１６）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２５６】
［比較例３］
−トナー粒子（１７）の作製−
・結着樹脂分散液（２）  ２０５．７部
・顔料分散液  ２４．３部
・離型剤分散液  ２５．４部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  ７部
・イオン交換水  ４５１．１部
【０２５７】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が混合するように分散した。その後、前記分散液をウォーターバスを用いて、１０％硫酸アルミニウム水溶液４．５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌した後、０．８℃／分の昇温速度で４６℃まで加熱攪拌し、４６℃で１２０分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液（２）５１．４部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が５．２μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を２０．０部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整した。その後、温度を上げて９１℃において４．０時間かけて凝集粒子を融合させ、冷却後、イオン交換水で充分に洗浄、乾燥し、トナー粒子（１７）を得た。体積平均粒径は６．０μｍであった。
【０２５８】
−トナー（１７）の作製−
市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル社製、個数平均粒子径Ｄ５０：４０ｎｍ）を用意した。
得られたトナー粒子（１７）１００部に対し、外添剤としてヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル社製、個数平均粒子径Ｄ５０：４０ｎｍ）を３部、酸化アルミニウムＡＥＲＯＸＩＤＥ ＡｌｕＣ（日本アエロジル（株）製、個数平均粒子径Ｄ５０：１３ｎｍ）を２部加え、ヘンシェルミキサーを用い周速４５ｍ／ｓで１０分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１７）を得た。
得られたトナー（１７）を用いて実施例１と同様にして現像剤（１７）を得た。トナー（１７）及び現像剤（１７）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２５９】
［比較例４］
−トナー粒子（１８）の作製−
トナー粒子（１７）の作製において、冷却後イオン交換水に洗浄後に1％水酸化アルミニウム水溶液で1回洗浄したこと以外は、同様の方法で行い、トナー粒子（１８）を得た。体積平均粒径は６．２μｍであった。
得られたトナー粒子（１８）を用いて実施例１と同様にしてトナー（１８）及び現像剤（１８）を得た。トナー（１８）及び現像剤（１８）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２６０】
［実施例１５］
−トナー粒子（１９）の作製−
・結着樹脂分散液（４）  ２１５．４部
・結着樹脂分散液（３）  ３８．０部
・顔料分散液  ２４．３部
・離型剤分散液  ２５．４部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  ７部
・イオン交換水  ３９７．８部
【０２６１】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が混合するように分散した。その後、前記分散液をウォーターバスを用いて、１０％硫酸アルミニウム水溶液４．５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌した後、０．８℃／分の昇温速度で４６℃まで加熱攪拌し、４６℃で１２０分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液（１１）６５．８部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が５．１μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を２０．０部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整した。その後、温度を上げて９１℃において４．０時間かけて凝集粒子を融合させ、冷却後、イオン交換水で充分に洗浄、乾燥し、トナー粒子（１９）を得た。体積平均粒径は５．８μｍであった。
得られたトナー粒子（１９）を用いて実施例１と同様にしてトナー（１９）及び現像剤（１９）を得た。トナー（１９）及び現像剤（１９）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２６２】
［実施例１６］
−トナー粒子（２０）の作製−
・結着樹脂分散液（４）  ２１５．４部
・結着樹脂分散液（３）  ３８．０部
・顔料分散液  ２４．３部
・離型剤分散液  ２５．４部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  ７部
・イオン交換水  ４００．３部
【０２６３】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が混合するように分散した。その後、前記分散液をウォーターバスを用いて、１０％硫酸アルミニウム水溶液４．５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌した後、０．８℃／分の昇温速度で４６℃まで加熱攪拌し、４６℃で１２０分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液（１２）６３．３部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が４．９μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を２０．０部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整した。その後、温度を上げて９１℃において４．０時間かけて凝集粒子を融合させ、冷却後、イオン交換水で充分に洗浄、乾燥し、トナー粒子（２０）を得た。体積平均粒径は５．７μｍであった。
得られたトナー粒子（２０）を用いて実施例１と同様にしてトナー（２０）及び現像剤（２０）を得た。トナー（２０）及び現像剤（２０）を用いて実施例１と同様に評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２６４】
【表１】
2013186325.tif 000002
【０２６５】
【表２】
2013186325.tif 000003
【符号の説明】
【０２６６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、１１０  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
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【図２】
2013186325.tif 000005