(57)【要約】【課題】測位を行うことができない通信端末の所在地を推定できるようにすること。【解決手段】通信端末は、ネットワークを介して情報提供装置と通信するネットワーク通信部と、測位を行う測位部と、近接通信を行う近接通信部とを有し、測位結果を情報提供装置へ報告することを要求する測位要求信号を、ネットワーク通信部又は近接通信部が受信した場合において、測位部が測位結果を取得できない場合に、近接通信部が測位要求信号を近接通信によりブロードキャストする。【選択図】図1
2013211806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報提供装置と通信するネットワーク通信部と、
測位を行う測位部と、
近接通信を行う近接通信部と
を有し、測位結果を前記情報提供装置へ報告することを要求する測位要求信号を、前記ネットワーク通信部又は前記近接通信部が受信した場合において、前記測位部が測位結果を取得できない場合に、前記近接通信部が前記測位要求信号を近接通信によりブロードキャストする、通信端末。
【請求項２】
当該通信端末のバッテリ残量が所定値未満になったことに応答して前記測位部が測位を試み、測位結果を取得できなかった場合、前記近接通信部が、測位結果を前記情報提供装置へ報告することを要求する測位要求信号を近接通信によりブロードキャストする、請求項1記載の通信端末。
【請求項３】
前記近接通信部が受信した測位要求信号のホップ数が所定値以上であった場合、前記近接通信部が該測位要求信号を近接通信によりブロードキャストすることを禁止する、請求項1又は2に記載の通信端末。
【請求項４】
ネットワークを介して複数の通信端末と通信する機能を有し、特定の通信端末に測位要求信号を送信するネットワーク通信部と、
1つ以上の通信端末から取得した測位結果に基づいて前記特定の通信端末の所在地を推定する推定部と
を有する情報提供装置であって、前記測位要求信号は、該測位要求信号を受信した通信端末が測位結果を取得できた場合は該測位結果を当該情報提供装置へ報告する一方、測位結果を取得できなかった場合は該測位要求信号を近接通信によりブロードキャストすることを指示し、
前記ネットワーク通信部は、推定された該所在地の情報を含む応答信号を出力する、情報提供装置。
【請求項５】
前記推定部は、複数の通信端末からの測位結果が示す複数の位置から等距離にある位置を算出することで、前記特定の通信端末の所在地を推定する、請求項4記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記推定部は、複数の通信端末からの測位結果が示す複数の位置を、測位要求信号の発信時点から測位時点までの経過時間により重み付け平均化することで、前記特定の通信端末の所在地を推定する、請求項4記載の情報提供装置。
【請求項７】
地図情報が複数の区域に区分けされており、前記応答信号は、前記推定部が推定した前記所在地を含む区域を表す情報を含んでいる、請求項4ないし6の何れか1項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記複数の区域各々の広さは、測位結果を報告した通信端末の数に応じて異なるように決定されている、請求項7記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記複数の区域各々の広さは、測位要求信号の発信時点から測位時点までの経過時間に応じて異なるように決定されている、請求項7又は8に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記ネットワーク通信部は、通信端末から測位要求信号を受信したアクセスポイントが測位した測位結果を該アクセスポイントから受信する、請求項4ないし9の何れか1項に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
情報提供装置が、特定の通信端末に測位要求信号を送信し、
該特定の通信端末が、測位結果を取得できなかった場合、受信した該測位要求信号を近接通信によりブロードキャストし、
ブロードキャストされた該測位要求信号を受信した別の通信端末が、測位結果を取得できた場合、該測位結果を前記情報提供装置へ報告し、
前記情報提供装置が、1つ以上の別の通信端末から取得した測位結果に基づいて前記特定の通信端末の所在地を推定し、該所在地の情報を含む応答信号を出力するステップを有する、情報提供方法。
【請求項１２】
通信端末と情報提供装置とを有する情報提供システムであって、
情報提供装置が、特定の通信端末に測位要求信号を送信し、
該特定の通信端末が、測位結果を取得できなかった場合、受信した該測位要求信号を近接通信によりブロードキャストし、
ブロードキャストされた該測位要求信号を受信した別の通信端末が、測位結果を取得できた場合、該測位結果を前記情報提供装置へ報告し、
前記情報提供装置が、1つ以上の別の通信端末から取得した測位結果に基づいて前記特定の通信端末の所在地を推定し、該所在地の情報を含む応答信号を出力する、情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信端末、情報提供装置、情報提供方法及び情報提供システムに関連する。
【背景技術】
【０００２】
見失った携帯電話を探し出す方法の1つは遠隔操作を利用することである。例えば、携帯電話を見失ったユーザがネットワークのサーバに捜索を依頼し、その携帯電話が測位結果をサーバに報告するようにサーバが携帯電話に要求し、報告された測位結果が示す場所の情報をユーザに提供することが考えられる（この種の技術については、特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2011‐172068号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら見失った携帯電話が常に測位できるとは限らない。例えばGPS（Global  Positioning  System）測位の場合、GPS衛星からの電波を適切に受信できない携帯電話は、GPS測位を行うことができない。WiFi（Wireless  Fidelity）測位も考えられるが、ユーザがWiFi測位機能をOFFに設定していた場合、WiFi測位を行うことはできない。このように、携帯電話が測位を行うことができなかった場合、ユーザは紛失した携帯電話（より一般的には、通信端末）を探し出すことは困難になってしまう。
【０００５】
本発明の課題は、測位を行うことができない通信端末の所在地を推定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態による通信端末は、
ネットワークを介して情報提供装置と通信するネットワーク通信部と、
測位を行う測位部と、
近接通信を行う近接通信部と
を有し、測位結果を前記情報提供装置へ報告することを要求する測位要求信号を、前記ネットワーク通信部又は前記近接通信部が受信した場合において、前記測位部が測位結果を取得できない場合に、前記近接通信部が前記測位要求信号を近接通信によりブロードキャストする、通信端末である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、測位を行うことができない通信端末の所在地を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムを概略的に示す図。
【図２】通信システムにおける動作例を示すシーケンス図。
【図３】図1に示す通信システムを機能の観点から表現した機能ブロック図。
【図４】複数の報告位置に基づいて推定位置を求める変形例を示す図。
【図５】複数の報告位置に基づいて推定位置を求める変形例を示す図。
【図６】地図情報を4個の区域に区分けする変形例を示す図。
【図７】地図情報を16個の区域に区分けする変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、地下に存在していること等に起因して位置測位が不可能な通信端末についての何らかの位置情報を取得することができる。
【００１０】
位置測位が不可能であったとしても、ネットワークを通じてサーバと通信を行ったり、ブルートゥース等のような近接通信又は近距離通信は可能である場合が多い。本発明の実施形態ではこのような携帯端末（より一般的には「通信端末」）を捜索する。先ず、ユーザから捜索依頼を受けたサーバは、紛失した通信端末Aに対して測位結果を要求する測位要求信号を送信する。紛失した通信端末Aは測位要求信号を受信することはできるが、測位結果を取得することはできないとする。この場合、通信端末Aは測位要求信号を近接通信によりブロードキャストする。ブロードキャストを受信した別の通信端末Bは、測位要求信号に従って測位を試みる。測位結果が得られた場合、通信端末Bの位置を示す測位結果を通信端末Aの識別子と共にサーバに報告する。サーバは、通信端末Bの位置情報から、通信端末Aの位置を推定することができる。通信端末Aは、通信端末Bと近接通信を行うことができる程度に携帯端末Bの近くにあるからである。通信端末Bも測位結果を取得できなかった場合、通信端末Bは測位要求信号を近接通信によりブロードキャストする。ブロードキャストを受信した更に別の通信端末Cは、測位要求信号に従って測位を試みる。測位結果が得られた場合、通信端末Cの位置を示す測位結果を通信端末Aの識別子と共にサーバに報告する。このようにして、通信端末Aとマルチホップによる近接通信が可能な通信端末の位置に基づいて、サーバは見失った通信端末Aの位置を推定することができる。
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら以下の観点から本発明の実施形態を説明する。図中、同様な要素には同じ参照番号又は参照符号が付されている。
【００１２】
1．通信システム
2．動作例
3．情報提供サーバ
4．通信端末
5．変形例
5．1  測位のトリガ
5．2  転送範囲
5．3  セキュリティ
【００１３】
［実施形態の詳細な説明］
＜1．通信システム＞
図1は本発明の実施形態において使用される通信システムを概略的に示す。通信システムには、捜索依頼ユーザUと、情報提供サーバSと、携帯端末である通信端末Aと、通信端末Bと、通信端末Cとが含まれている。説明の簡明化のため、通信端末は3つしか描かれていないが、通信端末の台数は2以上の任意の数でよい。
【００１４】
捜索依頼ユーザUは、通信端末Aのユーザであるが、通信端末Aを紛失してしまっている。捜索依頼ユーザUは、情報提供サーバSにアクセスし、紛失した通信端末Aを捜索することを情報提供サーバSに依頼する。説明の簡明化のため、捜索依頼ユーザUが情報提供サーバSと直接的にやり取りしているように図示されているが、このことは必須ではない。例えば捜索依頼ユーザU及び情報提供サーバSの間にオペレータが介在してもよい。
【００１５】
情報提供サーバSは、ネットワークを通じて通信端末A‐Cと通信を行うことができる。ネットワークは、セルラ通信網やインターネット網等のような任意の通信網とすることができる。情報提供サーバSは捜索依頼ユーザUからの依頼に応じて捜索対象の通信端末Aへ測位要求信号を送信する。情報提供サーバSは1つ以上の通信端末から測位結果を受信し、その測位結果に基づいて捜索対象の通信端末Aの所在地を推定する。「測位結果」とは、GPS測位等の何らかの方法で測定された通信端末の位置情報である。情報提供サーバSは、推定された該所在地の情報を含む応答信号を捜索依頼ユーザに送信する。
【００１６】
通信端末Aは捜索依頼ユーザが探している携帯端末であり、典型的には携帯電話である。通信端末Aは、例えば、ユーザ装置、情報端末、高機能携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、パーソナルディジタルアシスタント、携帯用パーソナルコンピュータ、パームトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ等であるが、これらに限定されない。通信端末B、Cも通信端末Aと同様に携帯端末であってもよいが、携帯端末でなくてもよい。例えば、通信端末B、Cは固定端末、デスクトップコンピュータ、基地局、アクセスポイント、ルータ等でもよい。通信端末A‐Cは情報提供サーバSとネットワークを介して通信を行うことが可能である。更に通信端末A‐Cはマルチホップの近接通信により互いに通信を行うことが可能である。通信端末Aは通信端末Bと1ホップで近接通信をすることが可能である。通信端末Bは通信端末A、Cと1ホップで近接通信をすることが可能である。近接通信は、例えばブルートゥースやWiFi等による通信であるが、これらに限定されず、近接通信を可能にする任意のプロトコルに基づいていてよい。
【００１７】
詳細な動作については後述するが、通信端末Aは測位要求信号を受信すると、測位を試み、測位結果を取得できた場合はその測位結果を情報提供サーバへ報告する一方、測位結果を取得できなかった場合はその測位要求信号を近接通信によりブロードキャストする。通信端末B、Cはブロードキャストされた測位要求信号を受信すると、測位を試み、測位結果を取得できた場合はその測位結果を情報提供サーバへ報告する一方、測位結果を取得できなかった場合はその測位要求信号を近接通信によりブロードキャストする。図示の例の場合、通信端末A、Bは測位できないが、通信端末Cは測位できるので、通信端末Cが測位結果を情報提供サーバSへ報告している。これにより情報提供サーバSは通信端末C等のような通信端末Aとマルチホップにより近接通信を行うことが可能な1つ以上の通信端末の測位結果（位置情報）を取得し、その測位結果に基づいて通信端末Aの所在地の情報を作成する。作成された所在地の情報は捜索依頼ユーザUへ提供される。これにより、捜索依頼ユーザUは、測位できない通信端末Aのおおよその所在地を知ることができる。
【００１８】
＜2．動作例＞
図2は図1に示すような通信システムにおける動作例を示す。
【００１９】
ステップS1において、情報提供サーバSは、携帯端末である通信端末Aを紛失した捜索依頼ユーザUからの捜索依頼を受ける。
【００２０】
ステップS3において、情報提供サーバSは、捜索対象の通信端末Aに測位要求信号を送信する。測位要求信号は、それを受信した通信端末が測位結果を取得できた場合はそれを情報提供サーバSへ報告する一方、測位結果を取得できなかった場合はその測位要求信号を近接通信によりブロードキャストすることを通信端末に指示する。
【００２１】
ステップS5において、通信端末Aは測位要求信号を受信したことに応答して測位を試みる。通信端末Aは、有効な測位結果が得られたか否かを判定する。測位は例えばGPS測位であるがそれに限定されず、当該技術分野における任意の測位方法が使用されてよい。
【００２２】
有効な測位結果が得られた場合、ステップS7において、通信端末Aは測位結果（通信端末Aの位置情報）を情報提供サーバSに報告する。
【００２３】
ステップS9において、情報提供サーバSは通信端末Aの測位結果を捜索依頼ユーザUへ通知する。この場合、捜索依頼ユーザUは通信端末Aの位置情報そのものを知ることができる。
【００２４】
一方、ステップS5において、通信端末Aが有効な測位結果を取得できなかった場合、ステップS11において、測位要求信号を近接通信によりブロードキャストする。有効な測位結果が得られない場合は、例えばGPS衛星からの電波を適切に受信できない場合や、ユーザがWiFi測位機能をOFFに設定していたとき等の場合である。近接通信は典型的にはブルートゥースによる通信であるがそれに限定されず、当該技術分野で既知の適切な如何なる近接通信プロトコルが使用されてもよい。
【００２５】
通信端末Aが測位結果を取得できなかった場合にブロードキャストされた測位要求信号が、通信端末Bにより受信されたとする。この場合、ステップS13において、通信端末Bは測位要求信号を受信したことに応答して測位を試みる。通信端末Bは、有効な測位結果が得られたか否かを判定する。
【００２６】
有効な測位結果が得られた場合、ステップS15において、通信端末Bは測位結果（通信端末Bの位置情報）を情報提供サーバSに報告する。
【００２７】
一方、ステップS13において、通信端末Bが有効な測位結果を取得できなかった場合、ステップS17において、測位要求信号を近接通信によりブロードキャストする。
【００２８】
通信端末Bが測位結果を取得できなかった場合にブロードキャストされた測位要求信号が通信端末Cにより受信されたとする。この場合、ステップS19において、通信端末Cは測位要求信号を受信したことに応答して測位を試みる。通信端末Cは、有効な測位結果が得られたか否かを判定する。
【００２９】
有効な測位結果が得られた場合、ステップS21において、通信端末Cは測位結果（通信端末Cの位置情報）を情報提供サーバSに報告する。
【００３０】
一方、ステップS19において、通信端末Cが有効な測位結果を取得できなかった場合、ステップS23において、測位要求信号を近接通信によりブロードキャストする。そして、測位結果が得られるまで以下同様な処理が行われる。
【００３１】
ステップS25において、情報提供サーバSは通信端末A以外の通信端末から取得した1つ以上の測位結果に基づいて、通信端末Aの所在地を推定する。所在地の最も簡易な推定方法は、情報提供サーバSにより取得された測位結果が示す位置を、通信端末Aの所在地とみなすことである。例えばステップS15が行われた場合、通信端末Bの位置が、通信端末Aの所在地とみなされる。例えばステップS21が行われた場合、通信端末Cの位置が、通信端末Aの所在地とみなされる。情報提供サーバSが2以上の測位結果を取得した場合、それらの測位結果が示す2以上の位置が、通信端末Aの所在地の情報とされてもよい。何れも通信端末Aの近くにあるからである。推定方法はこれらに限定されず、変形例において説明するような他の推定方法が使用されもよい。
【００３２】
ステップS27において、情報提供サーバSは、通信端末Aの所在地の情報を捜索依頼ユーザUに提供することで、ステップS1の依頼に対して応答する。
【００３３】
＜3．情報提供サーバ＞
図3は図1に示す通信システムを機能の観点から表現した機能ブロック図を示す。図3には情報提供サーバS、通信端末A及び通信端末Bに備わる様々な機能要素のうち本実施形態に特に関連するものが例示的に示されている。図示の簡明化のため通信端末Cは示されていないが、通信端末A、Bと同様な機能を有する。
【００３４】
図3の左側に示されている情報提供サーバSは、制御部301、ネットワーク通信部302、測位要求信号生成部303、所在地推定部304、応答信号生成部305及び記憶部306を少なくとも有する。
【００３５】
制御部301は情報提供サーバSに備わっている様々な機能要素の動作を制御する。
【００３６】
ネットワーク通信部302は、ネットワークを介して通信端末A‐Cと信号を送受信する。捜索依頼ユーザの側から受信する信号は、例えば紛失した通信端末の捜索を依頼する捜索依頼信号である。通信端末に送信する信号は、例えば測位要求信号である。通信端末から受信する信号は、例えば測位結果を示す報告信号である。捜索依頼ユーザの側に送信する信号は、例えば端末の所在地に関する情報を含む応答信号である。
【００３７】
測位要求信号生成部303は、捜索依頼ユーザUからの依頼に基づいて、紛失した携帯端末である通信端末Aの所在地に関する情報を取得するための信号である。具体的には、測位要求信号は、それを受信した通信端末に測位を促し、測位結果を取得できた場合はそれを情報提供サーバSへ報告させる一方、測位結果を取得できなかった場合は測位要求信号を近接通信によりブロードキャストすることを促す。
【００３８】
所在地推定部304は、1つ以上の通信端末から取得した測位結果に基づいて、紛失した通信端末Aの所在地を推定する。所在地を推定することが可能な任意の方法が使用されてよい。所在地の最も簡易な推定方法は、情報提供サーバSにより取得された測位結果が示す位置を、通信端末Aの所在地とみなすことである。他の推定方法については変形例において説明する。
【００３９】
応答信号生成部305は、所在地推定部304により推定された所在地の情報を含む応答信号を生成する。応答信号はネットワーク通信部302により捜索依頼ユーザに送信される。
【００４０】
記憶部306は情報提供サーバSにおける信号処理に必要な情報を記憶、格納又は保存する。
【００４１】
＜4．通信端末＞
図3の中央に示されている通信端末Aは捜索依頼ユーザUが紛失した携帯端末であり、制御部311、ネットワーク通信部312、測位部313、報告信号生成部314、転送信号生成部315、近接通信部316及び記憶部317を少なくとも有する。図3の右側には通信端末Bも示されている。通信端末Bは携帯端末であってもなくてもよい点で通信端末Aと異なるが、本実施形態における動作の観点からは、通信端末A及びBは同様な機能を有するので、通信端末Bについての重複的な説明は行わない。
【００４２】
制御部311/321は通信端末Aに備わっている様々な機能要素の動作を制御する。
【００４３】
ネットワーク通信部312/322は、ネットワークを介して情報提供サーバSと信号を送受信する。情報提供サーバSから受信する信号は、例えば測位要求信号である。情報提供サーバSへ送信する信号は、例えば自身の所在地を示す測位結果を含む報告信号である。
【００４４】
測位部313/323は、何らかの測位方法により測位を行い、測位結果として位置情報を取得する。測位方法は当該技術分野で既知の任意の方法とすることができる。測位方法は例えばGPS測位やWiFi測位等である。
【００４５】
報告信号生成部314/324は、測位部313/323が測位した測位結果を情報提供サーバSへ報告するための報告信号を生成する。捜索対象の通信端末Aが測位結果を取得できた場合の報告信号は、自身の識別子を含む測位結果（通信端末Aの位置情報）を含む。通信端末Bが生成する報告信号は、自身の識別子を含む測位結果（通信端末Bの位置情報）に加えて、捜索対象の通信端末Aの識別子も含む。これにより、通信端末Bの測位結果に通信端末Aを関連付けることができる。
【００４６】
転送信号生成部315/325は、測位部313/323が有効な測位結果を取得できなかった場合に、測位要求信号を近辺の通信端末にブロードキャストするための転送信号を生成する。測位要求信号は情報提供サーバSからネットワークを経由して受信した信号であるのに対して、転送信号は通信端末間で近接通信により送受信される信号である点で異なるが、転送信号の内容は、測位要求信号の内容と同じである。すなわち、転送信号は、それを受信した通信端末に測位を促し、測位結果を取得できた場合はそれを情報提供サーバSへ報告させる一方、測位結果を取得できなかった場合は転送信号を近接通信によりブロードキャストすることを促す。
【００４７】
近接通信部316/326は、近接通信のプロトコルに従って周辺の通信端末と近接通信を行う。近接通信は当該技術分野で既知の適切な如何なるものでもよい。例えば、ブルートゥースやWiFiによる通信が行われてもよい。
【００４８】
記憶部317/327は通信端末における信号処理に必要な情報を記憶、格納又は保存する。
【００４９】
＜5．変形例＞
＜＜5．1  測位のトリガ＞＞
図2に示す動作例においては、捜索対象の携帯端末である通信端末Aは、情報提供サーバSから測位要求信号を受信したことに応答して、測位を試み、上述の動作を行っていた。しかしながら、通信端末Aが測位を試みる契機又はトリガは、情報提供サーバSから測位要求信号を受信したこと以外であってもよい。
【００５０】
例えば、通信端末Aが、バッテリ残量を監視し、測位要求信号を受信していなかったとしても、バッテリ残量が少なくなった場合には測位を試みるようにしてもよい。この場合、通信端末Aは測位結果を取得できればそれを情報提供サーバSに報告する一方、測位結果を取得できなければ測位要求信号（転送信号）を近接通信によりブロードキャストする。これにより、測位及び通信が可能な最後の機会を逃すことなく、サーバは、通信端末の位置に関する何らかの情報を取得できる。バッテリ残量が0になってしまうと、測位も通信も不可能になってしまうからである。規定の電池残量をトリガとして測位結果（位置情報）を情報提供サーバSに送信することにより、電池切れ直前の通信端末の位置情報を確実に把握することができる。
【００５１】
ただし、バッテリ残量の少ない全ての通信端末が情報提供サーバSに測位結果を報告したとすると、情報提供サーバSにおける信号処理負担が極めて重くなってしまう。この問題に対処するため、例えば、バッテリ残量が所定値未満になる直前の所定期間Tの間に通信端末が操作された場合には、通信端末が測位結果を情報提供サーバSに送信しないようにしてもよい。例えば、所定の期間Tの間に電話帳を利用した操作履歴があった場合、電子メールを送信した送信履歴があった場合、発呼した履歴があった等の場合には、通信端末がユーザの手元にあり、紛失してはいないことが推察される。これらの場合に通信端末が測位結果を情報提供サーバSに送信しないようにすることで、通信端末からの無駄な報告を防ぐことができる。
【００５２】
＜＜5．2  転送範囲＞＞
図2に示す動作例の場合において、通信端末BもCも測位結果を取得できなかった場合、通信端末Cは更に遠くの不図示の通信端末へ測位要求信号（転送信号）をブロードキャストする。このように測位要求信号がマルチホップにより伝搬され、原理的には、測位結果が情報提供サーバSに報告されるまでそれが続く。しかしながら、マルチホップ数は概ね通信端末Aとの距離に関連しているので、マルチホップ数が大きい場合の報告信号が示す位置は、通信端末Aの位置からかなり離れていることが予想される。このため、測定要求信号が転送される範囲を或る程度制限することが好ましい。一例として、マルチホップ数が所定値以上になった場合には、通信端末が測定要求信号を転送することが禁止されてもよい。或いは、情報提供サーバSが捜索対象の通信端末Aに測定要求信号を送信して以来、一定期間D内に測定された測位結果のみが、情報提供サーバSにおいて所在地の推定に使用されてもよい。その場合、通信端末が近接通信部により測定要求信号を受信すると、一定期間Dを超えているか否かが判定され、現在が一定期間D内であれば測位を試みるが、そうでなければ測位を試みない。このように測定要求信号の転送範囲を制限することで、有意義な測位結果のみが情報提供サーバSに報告されることになる。
【００５３】
＜＜5．3  セキュリティ＞＞
図1及び図2に示す例において、通信端末Cが測位結果を情報提供サーバSに報告したとする（ステップS21）。この場合において、情報提供サーバSが通信端末Aの所在地の情報として、通信端末Cの測位結果（位置情報）をそのまま使用することが技術的には考えられる。しかしながら、通信端末の位置情報はユーザの居場所を示す個人情報でもあるので、そのような個人情報と同じ情報が、捜索依頼ユーザに通知されることは好ましくない。情報提供サーバSに測位結果を報告したユーザに対するセキュリティに配慮することが望ましい。
【００５４】
（1）測位結果を報告したユーザのセキュリティに配慮する方法の1つは、複数の測位結果に基づいて通信端末Aの所在地を推定することである。例えば、3つの測位結果に基づいて通信端末Aの所在地を推定することが考えられる。
【００５５】
図4は情報提供サーバSに報告された3つの測位結果が示す報告位置と、これらの報告位置に基づいて推定された1つの推定位置とが示されている。図示の例の場合、3つの報告位置から等距離にある地点が、推定位置となっている。このようにすることで、推定位置が何れかの報告位置と一致してしまう不都合を回避することができる。推定位置を求めるのに使用される報告位置の数は3つに限定されず、2以上の任意の数とすることができる。ただし、推定に必要な報告位置の数が過剰に多かった場合、必要数の報告位置が得られないことに起因して推定位置を算出できなくなってしまうおそれが生じる。
【００５６】
図4に示す例では、3つの報告位置各々の重要度は同じであるが、このことは本発明に必須ではない。何れかの報告位置が他の報告位置よりも重要であるとして、推定位置×が求められてもよい。例えば図5に示すように、複数の報告位置を、測位時点から現時点までの経過時間により重み付け平均化することで、推定位置×が求められてもよい。この場合、新しい位置情報よりも、古い位置情報の方が信頼性が高い、ということが仮定されている。位置を報告する通信端末が移動していることが想定されるため、その場合には、古い位置情報がより、通信端末Ａの位置の近くで取得されたものと考えられるためである。図示の例の場合、t3、t2、t1の順に時間が経過しており、t3、t2、t1の順に報告位置の重み係数が小さくなっている。すなわち、重み係数はt3の場合が最も大きく、t2、t1の順に報告位置の重み係数が小さくなっている。
【００５７】
（2）測位結果を報告したユーザのセキュリティに配慮する別の方法は、通信端末Aの所在地を1つの地点ではなく地理的な範囲で表現することである。例えば、地図情報を複数の区域に区分けし、推定された所在地（推定位置）の地点を含む区域の地図情報が、捜索依頼ユーザに通知されてもよい。
【００５８】
図6は地図情報が4つの区域M1‐M4に区分けされている様子を示す。図示の例の場合、推定位置×を含む区域M3が捜索依頼ユーザに通知される。推定位置×の求め方は任意であり、1つの報告位置に基づいていてもよいし、上記（1）のように複数の報告位置に基づいていてもよい。一般に、より少ない報告位置に基づいて推定するほど、測位結果を報告した特定のユーザの位置を推定しやすい。。従って、推定に使用された報告位置の数の多少に応じて、区域の広さが異なってもよい。すなわち、複数の区域各々の広さは、推定に使用した報告位置の数に反比例して異なるように決定されてもよい。
【００５９】
図7は図6に示す地図情報を16個の区域に細分した様子を示す。例えば、推定に使用した報告位置の数が1つであれば、図6に示すような4つの区域の内の1つが捜索依頼ユーザに通知されるが、推定に使用した報告位置の数が3つであれば、図7に示すような16個の区域の内の1つが捜索依頼ユーザに通知されてもよい。
【００６０】
（3）測位結果を報告したユーザのセキュリティに配慮する更に別の方法は、測位結果を報告する通信端末をアクセスポイント、基地局又はルータに限定することである。上述したようにユーザの通信端末の測位結果は個人の居場所を示す個人情報であり、それをそのまま捜索依頼ユーザに提供することは好ましくない。しかしながら、測位結果がアクセスポイント、基地局又はルータ等の位置を示すのであれば、そのような問題は生じない。そこで、個人的なユーザの通信端末は測位要求信号を常にブロードキャストし、測位結果を情報提供サーバSに報告しないものとする一方、アクセスポイント等の通信端末のみが測位要求信号に応じて測位結果を情報提供サーバSに報告するものとする。このようにすると、個人的なユーザの位置情報が漏洩してしまうおそれを回避できる。
【００６１】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。例えば、本発明は遠隔操作により通信端末に測位させる適切な如何なる移動通信システムに適用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。実施例又は項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には1つの部品で行われてもよいし、あるいは1つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。ソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（RAM）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ROM）、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク（HDD）、リムーバブルディスク、CD−ROM、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に用意されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００６２】
S  情報提供サーバ
A、B、C  通信端末
U  捜索依頼ユーザ
301  制御部
302  ネットワーク通信部
303  測位要求信号生成部
304  所在地推定部
305  応答信号生成部
306  記憶部
311、321  制御部
312、322  ネットワーク通信部
313、323  測位部
314、324  報告信号生成部
315、325  転送信号生成部
316、326  近接通信部
317、327  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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