(57)【要約】【課題】分離分析法を用いた測定において、装置の校正時の測定精度の低下を抑える。【解決手段】分析装置１０は、試料から測定対象成分を分離し、測定対象成分を検出する測定部２と、分析パラメータに従って測定部２を制御するとともに、測定対象成分の量を示す対象成分データを、校正データを用いて校正する制御部１とを備え、制御部１は、試料の分離状態を示す分離状態データを取得する分離状態取得部１１と、分離状態が基準範囲から外れる場合に、分析パラメータを変更する分離条件変更部１２と、変更された分析パラメータに従って測定部２で分離された校正用試料の前記測定対象成分の検出値を基に、校正データを更新する校正データ更新部１３とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離分析法の分離条件に従って試料から測定対象成分を分離し、分離された測定対象成分を検出する測定部と、
前記試料の分離条件を表す分析パラメータに従って前記測定部を制御するとともに、前記測定部における前記測定対象成分の検出値から得られる前記測定対象成分の量を示す対象成分データを、校正データを用いて校正する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記測定部による前記試料の分離状態を示す分離状態データを、前記検出値または前記測定部からの信号を基に取得する分離状態取得部と、
前記分離状態データが示す前記試料の分離状態が基準範囲から外れる場合に、前記分析パラメータを変更する分離条件変更部と、
前記分離条件変更部で変更された分析パラメータに従って前記測定部で分離された校正用試料の前記測定対象成分の検出値を基に、前記校正データを更新する校正データ更新部とを含む、分析装置。
【請求項２】
分析パラメータと分離状態との対応関係を示す対応関係データを記録する記録部をさらに備え、
前記分離条件変更部は、前記分離状態データが示す前記試料の分離状態が基準範囲から外れる場合に、前記対応関係データを用いて、変更後の分析パラメータを決定する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記測定部は、前記試料から前記対象成分を分離する分離分析部を有し、当該分離分析部を用いて複数の試料の対象成分を連続して繰り返し測定可能であり、
前記分離条件変更部は、前記測定部が複数の試料を連続して測定した後に得られる分離状態データが示す分離状態が前記所定の基準範囲から外れる場合に、前記分析パラメータの変更し、
前記校正データ更新部は、当該変更された分析パラメータに従って前記測定部で分離された校正用試料の前記測定対象成分の検出値を基に前記校正データを更新する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項４】
前記試料は、生体由来成分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記分離分析方法は、キャピラリ電気泳動であり、
前記測定部は、前記対象成分を分離するキャピラリを備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記分析パラメータは、前記キャピラリの印加電圧、前記キャピラリの印加電流、泳動液組成、分析温度、試料の希釈倍率及び希釈試料の分析容量からなる群から選択される、少なくとも１つを含む、請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記分離状態取得部は、前記試料から分離された対象成分の検出量がピークに達するまでの時間、前記ピークの半値幅、前記ピークの面積、前記ピークのボトム時間及びＥＯＰの少なくともいずれか１つを含む分離結果が、前記所定の基準範囲から外れている場合に、前記分離結果が基準範囲内になりうる分離条件を示す分析パラメータの変更を、前記対応関係データを用いて決定する、請求項５又は６に記載の分析装置。
【請求項８】
前記分離分析法は、液体クロマトグラフィであり、
前記測定部は、前記対象成分を分離するカラムを備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項９】
前記分析パラメータは、前記溶離液の流速、前記溶離液のグラジエント条件、前記溶離液の溶存酸素濃度、分析温度、試料の希釈倍率、及び希釈試料の分析容量からなる群から選択される、少なくとも１つを含む、請求項７に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記分離状態取得部は、前記試料から分離された対象成分の検出量がピークに達するまでの時間、前記ピークの半値幅、前記ピークの面積、前記ピークのボトム時間及び分離分画の波長特性の少なくともいずれか１つを含む分離結果が、前記所定の基準範囲から外れている場合に、前記分離結果が基準範囲内になりうる分離条件を示す分析パラメータの変更を、前記対応関係データを用いて決定する、請求項８又は９に記載の分析装置。
【請求項１１】
分離分析法の分離条件に従って試料から対象成分を分離し、分離された測定対象成分を検出する測定装置を制御するコンピュータに処理を実行させる分析プログラムであって、
前記試料の分離条件を表す分析パラメータに従って前記測定装置を制御するとともに、前記測定装置における前記測定対象成分の検出値から得られる前記対象成分の量を示す対象成分データを、校正データを用いて校正する制御処理をコンピュータに実行させ、
前記制御処理は、
前記測定装置による前記試料の分離状態を示す分離状態データを、前記検出値または前記測定装置からの信号を基に取得する分離状態取得処理と、
前記分離状態データが示す前記試料の分離状態が基準範囲から外れる場合に、前記分析パラメータを変更する分離条件変更処理と、
前記分離条件変更処理で変更された分析パラメータに従って前記測定装置で分離された校正用試料の前記測定対象成分の検出値を基に、前記校正データを更新する校正データ更新処理とを含む、分析プログラム。
【請求項１２】
分離分析法の分離条件に従って試料から対象成分を分離し、分離された測定対象成分を検出する測定装置を制御するコンピュータが実行する分析方法であって、
前記試料の分離条件を表す分析パラメータに従って前記測定装置を制御する工程と、
前記測定装置における前記測定対象成分の検出値から得られる前記対象成分の量を示す対象成分データを、校正データを用いて校正する工程と、
前記測定装置による前記試料の分離状態を示す分離状態データを、前記検出値または前記測定装置からの信号を基に取得する分離状態取得工程と、
前記分離状態データが示す前記試料の分離状態が基準範囲から外れる場合に、前記分析パラメータを変更する分離条件変更工程と、
前記分離条件変更工程で変更された分析パラメータに従って前記測定装置で分離された校正用試料の前記測定対象成分の検出値を基に、前記校正データを更新する校正データ更新工程とを含む、分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離分析法を用いて試料に含まれる成分を分析する分析装置、及び分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
分離分析法は、生化学的測定法に比べて分析パラメータが多い。そのため、分離分析法を用いた測定に際しては、分離分析についての知識と経験を有する技術者が条件出し（分析パラメータの設定）を行った上で、被検試料の測定を開始する。また、測定中における分析パラメータ設定（変更）の頻度は高く、通常、一日に一回、あるいは、測定条件が不安定な場合や、高精度測定が求められる場合には、一日に数回実施されることが多い。
【０００３】
一方、分離分析法を臨床検査分野に応用した例として、ＨｂＡ１ｃ測定装置、グリコアルブミン測定装置、１，５−ＡＧ測定装置等が挙げられる。これらの装置を用いた測定は、分離分析専門の技術者ではない臨床検査技師によって行われる。また、臨床検査においては、測定準備に多くの時間をかけるのが困難であり、分析パラメータの設定に時間を割くことは困難である。そのため、装置の分析パラメータは固定値として分析が行われ、装置が分析パラメータ変更のための機能を持たない場合が多い（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
これに対して、液体クロマト装置において、新たなカラムを使用開始する際に、カラムの保持力に対応した溶離条件を選択する測定方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３７１２４
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ＡＤＡＭＳ  Ａ１ｃ  ＨＡ−８１７０によるＨｂＡ１ｃの基礎的検討」医学と薬学，Ｖｏ．５８，Ｎｏ．２，ｐ．３５５−３６１，２００７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
分離分析法に於いて、測定に供する分析装置/分離デバイス/試薬の組み合わせで最適化された分析条件は、一定のコンディションが維持される限り、試料に含まれる各成分が分離される時間は変わらないという特性を利用して、試料に含まれる成分の定量測定を行う。しかし、分離デバイスまたは分離装置によってコンディションが微妙に異なることがある。例えば、同じ分離条件でも、分離デバイスまたは分離装置が異なると分離結果が微妙に異なる場合がある。また、分離分析法を用いた装置で、分離条件を同じにして測定を繰り返すうちに、同じ種類の試料を測定していても、例えば、分離分析部の劣化等により、分離結果が変化する場合がある。そのため、校正用試料の測定結果から得られる校正データを用いて、装置で得られた測定対象成分の測定結果を校正することが好ましい。しかし、分離分析部の劣化等により分離結果が変化した後の分離条件のままで装置の校正を実施すると、測定データの質をさらに低下させる恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、分離分析法を用いた測定において、装置の校正時の測定精度の低下を抑え、測定精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示の分析装置は、分離分析法の分離条件に従って試料から測定対象成分を分離し、分離された測定対象成分を検出する測定部と、前記試料の分離条件を表す分析パラメータに従って前記測定部を制御するとともに、前記測定部における前記測定対象成分の検出値から得られる前記測定対象成分の量を示す対象成分データを、校正データを用いて校正する制御部とを備え、前記制御部は、前記測定部による前記試料の分離状態を示す分離状態データを、前記検出値または前記測定部からの信号を基に取得する分離状態取得部と、前記分離状態データが示す前記試料の分離状態が基準範囲から外れる場合に、前記分析パラメータを変更する分離条件変更部と、前記分離条件変更部で変更された分析パラメータに従って前記測定部で分離された校正用試料の前記測定対象成分の検出値を基に、前記校正データを更新する校正データ更新部とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分離分析法を用いた測定において、装置の校正時の測定精度の低下を抑え、測定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態における分析装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、第２の実施形態における測定部２の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、制御部の構成例および記録部に記録されるデータ例を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係る分析装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、新しい分析カラムで１回目に測定したクロマトグラムの例であり、図５（ｂ）は、同じ分析カラムの３００回の測定を経たのち、同じ分析パラメータ（同じ分離条件）で、測定したクロマトグラムの例である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、１つピークの保持時間及び半値幅の変化の例を示す図である。
【図７】図７は、対応関係データの内容の一例を示す図である。
【図８】図８は、対応関係データの内容の他の例を示す図である。
【図９】図９は、第３の実施形態における測定部の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、対応関係データの内容の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、対応関係データの内容の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[第１の実施形態]
図１は、本発明の第１の実施形態における分析装置の構成例を示す機能ブロック図である。図１に示す分析装置１０は、分離分析法を用いた分析装置であり、試料に含まれる成分を分離し、分離した成分の定量を行う。分析装置１０は、記録部３と、制御部１と、測定部２を備える。測定部２は、分離分析法の分離条件に従って試料から測定対象成分を分離し、分離された測定対象成分を検出する。制御部１は、試料の分離条件を表す分析パラメータに従って測定部２を制御するとともに、測定部２における測定対象成分の検出値から得られる測定対象成分の量を示す対象成分データを、校正データを用いて校正する。
【００１３】
制御部１は、分離状態取得部１１、分離条件変更部１２及び校正データ更新部１３を有する。分離状態取得部１１は、測定部２による試料の分離状態を示す分離状態データを、測定部２の検出値または測定部２からの信号を基に取得する。分離条件変更部１２は、分離状態データが示す試料の分離状態が基準範囲から外れる場合に、分析パラメータを変更する。校正データ更新部１３は、分離条件変更部１２で変更された分析パラメータに従って測定部２で分離された校正用試料の測定対象成分の検出値を基に、校正データを更新する。
【００１４】
図１に示す分析装置１０では、分離状態取得部１１が、測定部２による試料の分離状態を示す分離状態データを取得する。分離条件変更部１２が、分離状態が基準範囲から外れている場合に、分析パラメータを変更する。校正データ更新部１３は、変更された分析に従って分離された校正用試料の測定対象成分の検出値を用いて校正データを更新する。この構成により、測定部２による試料の分離状態が、所定の基準範囲から外れる場合、分離状態を基準範囲にし得るよう分析パラメータを変更することができる。そして、変更した分析パラメータに従った校正用試料の測定で得られた検出値を基に校正データが更新される。そのため、校正データ更新の際に、分離結果が基準範囲から外れている場合は、分析パラメータを変更し、分離条件を改善させた状態で、校正用試料を測定することができる。その結果、装置の校正時の測定精度低下を抑えることができる。
【００１５】
なお、本明細書において「分離分析法」とは、試料に含まれる分析対象物を個別に分離しながら分析を行う方法であって、例えば、液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）又はキャピラリ電気泳動法（ＣＥ法）が挙げられる。液体クロマトグラフィとしては、例えば、陽イオン交換クロマトグラフィ、陰イオン交換クロマトグラフィ、分配クロマトグラフィ、逆相分配クロマトグラフィ、ゲルろ過クロマトグラフィ等が挙げられる。キャピラリ電気泳動法としては、例えば、キャピラリゾーン電気泳動法、キャピラリ等電点電気泳動法、キャピラリ導電クロマトグラフィ法、及びキャピラリゲル電気泳動法等が挙げられる。
【００１６】
測定部２が試料から分離された対象成分を検出することにより得られる検出値は、例えば、試料から分離された対象成分を検出して得られる信号強度の時間変化または位置変化（分布）を記録したデータ（例えば、クロマトグラムやフェログラム）であってもよいし、対象成分の検出信号そのものであってもよい。制御部１は、例えば、試料から分離された対象成分の検出量の時系列データまたは波形データを検出値として受信することができる。制御部１は、検出値に基づいて、対象成分の量を示す対象成分データを得ることができる。また、制御部１は、検出値に基づいて、測定部２による試料の分離状態を示す分離状態データを得ることができる。
【００１７】
対象成分データは、測定の対象となる成分が試料中にどの程度含まれているかを示すものなので、正確性及び精密性が求められることが多い。そのため、対象成分データは、校正の対象となる。一例として、クロマトグラムやフェログラムの対象成分に相当するピークの面積から得られる対象成分の濃度（後述する例では、ＨｂＡ１ｃ値）を対象成分データとすることができる。このように検出値を処理して算出される値は、装置の特性や状態等によって影響を受けるので、校正することが好ましい。校正については後述する。なお、対象成分データのデータ形式は特に限定されない。
【００１８】
分離状態データは、測定部２における試料の分離の状態（分離結果）を表すものであり、上記の対象成分データ以外の情報が含まれる。分離状態データは、校正する必要はなく、主に、制御部１において、分離結果が所定の基準範囲内か否かを判断するために用いられる。例えば、クロマトグラムやフェログラムの各種特性や、測定部２での試料の分離環境（圧力、温度等）が分離状態データに含まれる。分離状態データは、例えば、測定部２の検出値を分析処理して取得することもできるし、測定部２から分離状態を示す信号を受信することで取得することもできる。一例として、クロマトグラムやフェログラム等の検出値から得られる対象成分の分離状態に関する値を分離状態データとして取得される。さらに、具体的には、例えば、対象成分の検出量がピークに達するのに要する時間、ピークの半値幅、ピークの面積（全成分のピーク面積に対する対象成分のピークの面積比を含む）、ピークのボトム時間、ＥＯＰ、分離分画の光学的波長特性の少なくとも何れか１つを、分離状態データとして得ることができる。なお、分離状態データの形式も特定のものに限定されない。
【００１９】
上記のように、測定部２の検出値から得られる測定結果には、少なくとも対象成分データと分離状態データとが含まれることになる。本実施形態の分析装置１０は、これらの双方を検出値から得ることにより、測定部２における分離結果を監視し、より正確な対象成分データが得られるよう、分離条件及び校正データを適切に更新するものである。そのために、制御部１は、分離状態取得部１１、分離条件変更部１２及び校正データ更新部１３を有する構成となっている。以下に、これらの機能部を含む制御部１の具体例について説明する。
【００２０】
制御部１は、測定部２を制御して、試料から対象成分を分離させ、分離した対象成分の検出値または検出値から得られる測定結果を受け取る。そのため、測定部２による分離条件は、制御部１により制御される。制御部１は、分離条件を示す分析パラメータに基づいて測定部２の分離条件を制御することになる。
【００２１】
分析パラメータは、分離分析法における分離条件を表すパラメータである。分析パラメータの分離条件は、特に限定されず、分離結果に影響を与え得るあらゆる条件が分離条件となりうる。分析パラメータは、例えば、制御部１が備えるかまたはアクセス可能な記録部に更新可能な状態で記録することができる。
【００２２】
また、制御部１は、測定部２の検出値から得られる対象成分データを、校正データを用いて校正する。校正データは、測定部２の検出値から得られる対象成分の量を示す値を、実際の値に近づけるよう変換するためのデータである。例えば、測定部２の検出値に基づいて算出された試料中の対象成分の量を示す値（測定しようとする対象成分の測定値）と、予め量がわかっている標準試料（校正用試料）の検出値から得られた値（標準値）との対応関係を示すデータとすることができる。具体的には、測定値と標準値との対応関係を示す計算式又はテーブルを校正データとして、記録部に記録することができる。校正データは、校正データ更新部１３によって適切な値に更新される。
【００２３】
分離状態取得部１１は、分離状態データを、測定部２の検出値または測定部２からの信号を基に取得して、記録部に記録する等して、制御部１から参照できる状態にする。分離状態取得部１１は、測定部２から検出値（例えば、クロマトグラムまたはフェログラム）を受け取って、検出値を基に分離状態データ（例えば、クロマトグラムの特性等）を算出してもよいし、すでに算出された分離状態データを外部の記録媒体などから読み込んでもよい。あるいは、測定部２の分離分析部（例えば、カラムまたはキャピラリ）の圧力や温度などの分離環境を示す信号を受信し、分離状態データとして記録してもよい。
【００２４】
分離条件変更部１２は、分離状態データが示す分離状態が基準範囲から外れているか否かを判断する。分離状態が基準範囲から外れている場合は、分析パラメータを変更する。
分離状態が基準範囲から外れているか否かの判断は、予め記録された基準データを用いて判断することができる。例えば、分離結果の変化量の許容範囲を表す基準データを、記録部に予め記録しておくことができる。変化量の許容範囲は、予め決められた固定の範囲を示す値で表すことができる。
【００２５】
ここで、分析装置１０は、分析パラメータと分離状態との対応関係を示す対応関係データを記録する記録部をさらに備えてもよい。分離条件変更部１２は、分離状態データが示す試料の分離状態が基準範囲から外れる場合に、対応関係データを用いて、変更後の分析パラメータを決定することができる。対応関係データは、例えば、分析パラメータの変化量と分離状態との変化量との対応関係を示すデータとすることができる。すなわち、どの分析パラメータをどの程度変化させれば、分離状態がどのように変化するかを示すデータを対応関係データとすることができる。対応関係データの形式は特に限定されず、ファイル又はテーブル等のデータであってもよいし、分離状態を入力すると対応する分析パラメータを返す関数（プログラム）のデータであってもよい。
【００２６】
これにより、分離条件変更部１２は、分離状態データと、予め記録された基準データと比較し、両者のズレ（変化分）が所定範囲から外れている否かを判断することができる。両者のズレが所定範囲外の場合、分離条件変更部１２は、実際の分離結果を、基準となる分離結果に近づけうる分析パラメータの変更を、対応関係データを用いて決定することができる。
【００２７】
校正データ更新部１３は、分離条件変更部１２が、変更した分析パラメータに従って、対象成分量が既知の校正用試料（標準試料）を測定部２に測定させる。校正データ更新部１３は、この測定で得られた校正用試料の対象成分の検出値を基に校正データを更新する。この場合、既知の対象成分の量と、検出値から求められた対象成分の量との関係を示すデータを新たな校正データとすることができる。
【００２８】
また、上記構成において、測定部２は、試料から対象成分を分離する分離分析部を有し、当該分離分析部を用いて複数の試料（より好ましくは、同種類の複数の試料）の対象成分を連続して繰り返し測定可能な構成とすることが好ましい。この場合、分離条件変更部１２は、測定部２が複数の試料を連続して測定した後に得られる分離状態データが示す分離状態が所定の基準範囲から外れる場合に、分析パラメータの変更する。校正データ更新部１３は、当該変更された分析パラメータに従って測定部２で分離された校正用試料の対象成分の検出値を基に前記校正データを更新する。これにより、測定部２が複数の試料を連続して測定することにより分離結果が所定の基準範囲から外れる場合に、分析パラメータの変更を決定し、当該変更された分析パラメータに従って測定された校正用試料の分離結果を基に校正データを更新することができる。
【００２９】
同じ分離分析部を用いて、複数の試料を繰り返し測定すると、たとえ、同じ分離条件で同じ種類の試料（例えば、血液試料）の繰り返し測定であっても、例えば、分離分析部の劣化等により、分離条件が変化し所定の基準範囲から外れることがある。このような場合、分離条件変更部１２が、上記のように、校正用試料の測定に先立って分離結果が所定の基準範囲から外れたことを検知し、分離結果を基準範囲に戻すよう分析パラメータを変更することができる。そのため、同じ分離分析部を用いた繰り返し測定により分離結果が変化した場合も、測定値が高精度に測定できる分離結果が得られよう分析パラメータを変更した上で、校正用試料を測定することができる。その結果、繰り返し測定により分離結果が変化した場合でも、装置の校正時の測定精度低下を抑えることが可能になる。
【００３０】
図１に示す制御部１（分離状態取得部１１、分離条件変更部１２及び校正データ更新部１３を含む）の機能は、例えば、パーソナルコンピュータ等のＣＰＵを備えた汎用コンピュータあるいは測定装置に内蔵されたマイクロプロセッサが、所定のプログラムを実行することにより実現することができる。記録部は、コンピュータのプロセッサからアクセス可能なメモリ、ＨＤＤ等の記録装置により構成することができる。分析装置１０は、制御部１、測定部２及び記録部が一体となった構成であってもよいし、独立した測定部２に汎用コンピュータが接続された構成であってもよい。また、コンピュータを上記制御部１として機能させるためのプログラムまたはプログラムを記録した記録媒体も本発明の実施形態に含まれる。また、コンピュータが実行する分析方法も、本発明の一側面である。ここで、記録媒体は、信号そのもののような、一時的な（non-transitory）メディアは含まない。
【００３１】
[第２の実施形態]
第２の実施形態は、図１に示す分析装置１０が、液体クロマトグラフィを用いた分析装置である場合の例である。
【００３２】
＜測定部２＞
図２は、分析装置１０が、液体クロマトグラフィを用いた分析装置とする場合の測定部２（測定装置）の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態では、一例として、ＨＰＬＣによってＨｂＡ１ｃ値（ＨｂＡ１ｃ量/ヘモグロビン総量）を測定するための測定部２の構成例を説明する。
【００３３】
測定部２は、液体クロマトグラフィにより例えばＨｂＡ１ｃ値のようなヘモグロビン量を測定できるように構成されたものであり、溶離液供給機構２１、試料調製機構２２、およびヘモグロビン測定機構２３を備えている。
【００３４】
溶離液供給機構２１は、一種類、又は２種類以上の溶離液（例えば、ボトル２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃといった３種類の溶離液）を、後述するヘモグロビン測定機構２３のインジェクションバルブ２３Ａを経由して、カラム２３Ｂに供給するためのものである。この溶離液供給機構２１は、移動相を保持するボトル２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの他に、脱気装置２１Ｄ、マニホールド２１Ｅおよびポンプ２１Ｆを含んでいる。
【００３５】
ボトル２１Ａ，２１Ｂ、２１Ｃは、後述するヘモグロビン測定機構２３におけるカラム２３Ｂに供給すべき溶離液を保持するものである。溶離液としては、例えばｐＨや塩濃度の異なるバッファを用いることができる。
【００３６】
脱気装置２１Ｄは、後述する分析カラム２３Ｂに溶離液や溶血洗浄液を供給する前に、溶離液から溶存気体を除去するためのものである。この脱気装置２１Ｄは、例えば各溶離液の流路の途中を中空状の気液分離膜により構成するとともに、気液分離膜をチャンバ内に配置したものとして構成することができる。この構成では、チャンバを減圧することにより、気液分離膜の内部を流通する溶離液から溶存気体を除去することができる。なお、脱気装置２１Ｄの構成は、気液分離膜を収容したチャンバを減圧する構成以外であってもよい。
【００３７】
マニホールド２１Ｅは、インジェクションバルブ２３Ａに供給する液の種類（ボトル２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの種類）を選択するためのものであり、制御部１により制御される。制御部１は、分析パラメータに従ってマニホールド２１Ｅを制御することで、例えば、溶離液のグラジエント条件を制御することができる。
【００３８】
ポンプ２１Ｆは、ボトル２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの溶離液を、後述するインジェクションバルブ２３Ａを経由し、分析カラム２３Ｂに供給するためのものである。ポンプ２１Ｆとしては、公知の種々のものを使用することができる。制御部１は、ポンプ２１Ｆの駆動を分析パラメータに従って制御することで、例えば、溶離液の流速を制御することができる。
【００３９】
試料調製機構２２は、ヘモグロビン測定機構２３に導入する測定用試料を調製するためのものである。この試料調製機構２２は、例えば採血管１０に保持された血液などの検体と希釈液とをそれぞれノズル及びポンプ（図示せず）を用いて希釈槽に供給することにより、測定用試料を調製するように構成されている。制御部１は、このノズル及びポンプの駆動を、分析パラメータに従って制御することで、試料の希釈倍率を調整することができる。
【００４０】
ヘモグロビン測定機構２３は、液体クロマトグラフィ法を利用して試料中のヘモグロビン量を測定するためのものであり、インジェクションバルブ２３Ａ、分離分析部の一例である分析カラム２３Ｂおよび測光ユニット２３Ｃを含んでいる。
【００４１】
インジェクションバルブ２３Ａは、分析カラム２３Ｂに導入すべき一定量（例えば数μＬ）の試料を定量するとともに、その試料を分析カラム２３Ｂに導入可能とするものである。制御部１は、分析パラメータに従ってインジェクションバルブ２３Ａを制御することで、試料の分析容量を調整することができる。このインジェクションバルブ２３Ａは、試料調製機構２２、分析カラム２３Ｂおよび廃液タンク（図示略）に連結されている。
【００４２】
分析カラム２３Ｂは、充填剤が充填されたものであり、温調機構（図示略）により目的とする温度、例えば４０℃程度の温度に維持されている。制御部１は、分析パラメータに従って温調機構を制御することで、分析温度を調整することができる。ここで、ヘモグロビンの濃度を測定する場合には、充填剤としては、例えばメタクリル酸メタクリル酸エステル共重合体やアクリル酸エステル共重合体などのポリマーゲル、或いはシリカゲルなどの無機系ゲルなどが使用される。
【００４３】
測光ユニット２３Ｃは、分析カラム２３Ｂからの溶出液に含まれるヘモグロビンを光学的に検出するためのものであり、ヘモグロビン量に応じた出力（例えば吸光度）が得られるように構成されている。ヘモグロビン量に対応する出力は、例えば図５に示すようなクロマトグラムとして得られる。制御部１は、クロマトグラムから、例えば、ＨｂＡ１ｃ値（単位は、例えば％またはmmol/mol）を計算することができる。
【００４４】
また、測定部２は、複数の試料容器を保持するラック２５を備える。ラック２５は、例えば、移動可能な試料保持部（図示せず）に載せられ、試料容器が順次サンプリング位置にくるように移動させられる。サンプリング位置では、試料調製機構２２のノズルが試料容器に挿入され、試料が吸引される。
【００４５】
＜制御部１と記録部３＞
図３は、制御部１の構成例および分析装置１０の記録部３に記録されるデータ例を示す機能ブロック図である。図３に示す制御部１は、分離状態取得部１１、分離条件変更部１２、校正データ更新部１３、分析部１４、及び出力部１５を備える。測定部は、分離分析部を含む。また、記録部３には、分離状態データ、対応関係データ、基準データ、分析パラメータ、校正データ及び測定結果が記録される。
【００４６】
対応関係データは、例えば、分析パラメータと分離結果（分離状態）の変化との対応関係を示すデータである。対応関係データとして、例えば、分析パラメータの変化量と、当該変化量だけ分析パラメータを変化させた場合の分離結果の変化量とを対応付けて記録させることができる。すなわち、分析パラメータの変化に伴って、分離結果がどの程度変化するかを示すデータを対応関係データとすることができる。対応関係データのデータ形式は、特に限定されない。対応関係データは、分析パラメータのレコードと分離結果のレコードが対応付けられて記録されるテーブルでもよいし、分離結果の変化量を引数として、分離結果の変化量に対応する分析パラメータを計算する関数のプログラムであってもよい。
【００４７】
分析パラメータは、例えば、溶離液の流速、溶離液のグラジエント条件、溶離液の溶存酸素濃度、分析温度、試料の希釈倍率、概希釈試料の分析容量、及び光学的波長特性からなる群から選択される、少なくとも１つを含むことができる。
【００４８】
本実施形態では、測定部２の検出値は、例えば、クロマトグラムを示す時系列データとなる。この場合、分離状態データには、クロマトグラムから得られる情報が含まれる。クロマトグラムから得られる情報は、例えば、測定対象となる成分に対応するピーク（分離分画）の溶出時間（保持時間）、ピークの半値幅、ピークの面積、ピークのボトム時間、ピークの光学的波長特性、及びピーク出力、ボトム出力からなる群から選択される、すくなくとも１つを含むことができ、さらには、これらの情報から複合的に得られる分析状態などを示す指数であってもよい。分離状態取得部１１は、このような分離状態データをクロマトグラムから算出し、記録部３に分離状態データとして記録する。
【００４９】
また、測定結果の定量値は、例えば、ＨｂＡ１ｃ測定の場合、ＨｂＡ１ｃ値とすることができる。なお、ＨｂＡ１ｃ値に限らず、その他の糖化タンパク質の量や糖化タンパク質値を、定量値として、対象成分データと校正データとに基づいて計算することができる。なお、記録部３に記録される測定結果には、校正前の対象成分データ及び校正後の定量値が含まれる。
【００５０】
基準データは、測定部２で得られる分離結果が、所定基準範囲を外れているか否かを判定する際の基準となるデータである。例えば、クロマトグラムにおける対象成分のピークの溶出時間（保持時間）の許容範囲を基準データに含めて記録しておくことができる。なお、基準データは、溶出時間に限られず、その他、好ましい分離ができるときの分離結果の許容範囲を示す値を基準データとすることができる。
【００５１】
分離条件変更部１２は、分離状態データの溶出時間と、記録部３の基準データで示される溶出時間の許容範囲とを比較し、実際の分離結果が所定基準範囲内か否かを判定する。実際の分離結果が、所定基準範囲内である場合は、記録部３の対応関係データを用いて、実際の分離結果が、所定基準範囲内に入るように、分析パラメータを変更する。例えば、分離条件変更部１２は、実際の分離結果と、基準データの分離結果との差分（変化量）を計算し、この変化量だけ分離結果をシフトさせる分析パラメータの変化量を、対応関係データを参照して特定することができる。分離条件変更部１２は、このようにして特定した変化量だけ分析パラメータを変化させる。
【００５２】
校正データ更新部１３は、記録部３の分析パラメータに従って測定部２に、校正用試料を分離分析させ、得られた分離結果に基づいて、校正データを更新する。例えば、ＨｂＡ１ｃ測定の場合、２点以上の校正点を用いて校正用試料の予め分かっているＨｂＡ１ｃ値と測定部２の検出値から算出されるＨｂＡ１ｃ値との対応関係を示す検量線を作成し、検量線を校正データとして記録部３に記録することができる。検量線は、２点以上の校正点を用いて検量線を作成することが好ましく、２点以上の校正点それぞれについて多重測定を行い、それを最小二乗法等で直線回帰させることによって直線の検量線を得ることができる。また、それぞれの多重測定により得られた値の平均値を求め、それらを直線で繋ぐことによって作成してもよい。なお、校正データは、検量線に限られない。例えば、分離結果と補正値とを対応付けるテーブルであってよい。
【００５３】
分析部１４は、分析パラメータに従って測定部２に試料を分離分析させ、得られた検出値から得られる対象成分データを、校正データを用いて、試料中の対象成分の量を表す定量値に変換する。例えば、分析部１４は、ＨｂＡ１ｃ測定の場合、クロマトグラムにおけるＨｂＡ１ｃのピークの面積から求められたＨｂＡ１ｃ値を、上記検量線を用いて変換する。
【００５４】
例えば、ベストコンディションで測定したとしても、ピーク面積から求めたＨｂＡ１ｃ値（生データ）には、カラム間差や装置間差が存在するため、検量線により、ＨｂＡｌｃ値を校正することが好ましい。そのため、上記例のような、ＨｂＡ１ｃ値（生データ）から、標準物質をアンカーとするＨｂＡ１ｃ値に変換するための補正式である検量線を用いて校正することで、より正確な値を得ることができる。
【００５５】
分離状態取得部１１は、測定部２の検出値であるクロマトグラムから、分離状態を示す値（ここでは、一例として、分離分画の溶出時間）を求め記録部に、分離状態データとして記録する。
【００５６】
出力部１５は、分析部１４が計算した定量値を、ユーザに対して出力する。例えば、分析装置１０が備えるディスプレイ（図示せず）に定量値を表示してもよいし、分析装置１０に接続されたディスプレイやプリンタ、スピーカ等の出力デバイス、あるいはネットワークを介して接続された他のコンピュータに、定量値を出力することもできる。
【００５７】
[動作例]
図４は、第２の実施形態に係る分析装置１０の動作例を示すフローチャートである。ここでは、一例として、分析装置１０が、血液試料のＨｂＡ１ｃ値を測定する場合について説明する。
【００５８】
図４に示す例では、まず、制御部１の分離条件変更部１２は、記録部３より、最後に測定した試料の分離状態データを読み込む（Ｓ１）。分類状態データは、例えば、測定の度に、分離状態取得部１１によって記録部３に蓄積される。Ｓ１において、分離条件変更部１２は、蓄積された分離状態データのうち、最新のものを読み込むことで、最も近いカラム２３の状態を反映した分離状態を取得することができる。また、分離条件変更部１２は、過去の複数回の分離状態を示すデータを取得してもよい。例えば、分離条件変更部１２は、ＨｂＡ１ｃの保持時間、ピークの半値幅、ピークの面積、ピークのボトム時間及びピークの光学的波長特性のうち少なくとも１つを、分離状態データとして読み込む。
【００５９】
次に、分離条件変更部１２は、記録部３から基準データを読み込む（Ｓ２）。基準データとして、例えば、測定値が高精度に測定される場合の標準保持時間を記録部３に予め記録しておくことができる。
【００６０】
分離条件変更部１２は、Ｓ１で読み込んだ分離状態データと、Ｓ２で読み込んだ基準データを比較し、分析パラメータの変更の要否を判断する（Ｓ３）。例えば、分離条件変更部１２は、例えば、基準データの示す標準保持時間と、分類状態データの示す保持時間との差分を、ズレの度合いとして計算し、ズレの度合いが、所定の閾値を超えている場合、分析パラメータの変更が必要と判断することができる。
【００６１】
分離条件変更部１２は、Ｓ３で分析パラメータの変更要と判断した場合、対応関係データを用いて、分析パラメータを変更する。ここで、分析パラメータ変更要否判断及び分析パラメータ変更の具体例を説明する。
【００６２】
例えば、分析パラメータを同じにして、複数の試料の測定を繰り返すと、分析カラム２３の劣化により、分離結果が変化することがある。図５（ａ）は、新しい分析カラムで１回目に測定したクロマトグラムの例であり、図５（ｂ）は、同じ分析カラムの３００回の測定を経たのち、同じ分析パラメータ（同じ分離条件）で、測定したクロマトグラムの例である。図５（ａ）に示すクロマトグラムのピークに比べて、図５（ｂ）に示すクロマトグラムのピークは、保持時間が長くなっており、および半値幅も広くなっている。そのため、図５（ｂ）のクロマトグラムから得られる対象成分の量を示す値を精度は、図５（ａ）に示す場合に比べて低くなりやすい。
【００６３】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、クロマトグラムにおける１つピークの保持時間及び半値幅の変化の例を示す図である。図６（ａ）に示すピークＰ１は、新しい分析カラムで初期に測定したクロマトグラムのピークの例であり、図６（ｂ）に示すピークＰ２は、同じ分析カラムで３００回測定した後に測定したクロマトグラムのピークの例である。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す例では、ピークＰ２の保持時間Ｔ１＋ΔＴｒは、ピークＰ１の保持時間Ｔ１よりΔＴｒだけ長くなっている。また、ピークＰ２の半値幅は、ピークＰ１の半値幅より広くなっている。
【００６４】
なお、ここでは、保持時間と半値幅について例示しているが、この他に、例えば、ピークの面積、ピークのボトム時間及びピークの光学的波長特性等により、分離状態の劣化を判断することもできる。ここで、ボトムは、連続した２つのピークに於いて、ピーク間の出力が最低となるポイントとすることができる。ボトム時間は、測定開始からボトム位置までの経過時間とすることができる。
【００６５】
図５（ｂ）のような好ましくない分離結果が得られる状態で校正用試料を測定し、校正データを更新すると、分析精度が劣化する恐れがある。そのため、保持時間及び半値幅が図５（ａ）に示す状態に近づくように、分析パラメータを変更してから校正を実行するのが好ましい。そのため、分離条件変更部１２は、例えば、保持時間の標準保持時間からのズレが閾値を超える場合に、分析パラメータの更新が必要と判断する。
【００６６】
分析パラメータの更新が必要と判断された場合（Ｓ３でＹＥＳ）、分離条件変更部１２は、Ｓ４において、実際の分離結果と基準データの分離結果とのズレ量の分だけ、分析結果をシフトさせる分析パラメータの変化量を、対応関係データを用いて決定する。
【００６７】
図７は、対応関係データの内容の一例を示す図である。図７に示す例では、標準保持時間に対する実際に測定された保持時間の変化量ΔＴｒの値と、保持時間を変化量-ΔＴｒだけシフトして元に戻すための溶離液の流速の変化量を示す値とが対応付けて記録されている。例えば、実際に測定された保持時間が６４秒であり、標準保持時間が６１秒である場合、ΔＴｒは＋３秒となる。この場合、分離条件変更部１２は、溶離液の流速を示す分析パラメータの値に「１．３」をかけて、分析パラメータの値を変更する。これにより、溶離液の流速を１．３倍に早め、その結果、保持時間を３秒縮めることができる。
【００６８】
なお、対応関係データは、図７に示すように、１つの分離結果に対して、１つの分析パラメータを対応させるものに限られない。例えば、図８に示すように、複数の分離結果の変化量の組み合わせに対して、複数の分析パラメータの組み合わせを対応付けることができる。図８に示す例では、保持時間の変化量ΔＴｒ及び半値幅の変化量ΔＨそれぞれに重み付け係数Ａ、Ｂをかけて足した値と、溶離液のグラジエント条件を示す分析パラメータの値の変化量（補正量）及び溶離液の流速の変化量（補正量）とが対応付けて記録されている。また、複数の分離結果に対して、それぞれ、分析パラメータを対応付けるデータを対応関係データとすることもできる。また、分析パラメータの変化量に限らず、分析パラメータの値そのもの分離結果と対応づけて対応関係データとして記録してもよい。
【００６９】
このように、処理Ｓ４において、分離条件変更部１２は、分離結果が基準分離結果に近づくように、分析パラメータを更新することができる。そのため、良好な分離結果が得られる可能性の高い好ましい分離結果に近づけてから、校正用試料（標準試料）の測定（Ｓ５）及び校正データ更新（Ｓ６）を実行することができる。
【００７０】
以降では、一例として、分析パラメータが溶離液の流速であり、測定部２の分離結果が、クロマトグラムにおけるＨｂＡ１ｃのピークが現れるまでの溶出時間（保持時間）である場合について説明するが、分析パラメータおよび分離結果は、これらに限定されず、他の値も用いられる。
【００７１】
Ｓ５の校正用試料測定において、校正データ更新部１３は、まず、測定部２に標準試料をセットさせる。例えば、ユーザに、標準試料が入った試料容器をラック２５に載せ、測定開始の入力操作を行うと、分析装置１０が標準試料の測定を開始する。あるいは、分析装置１０が、自動的に標準試料をセットするよう構成されてもよい。例えば、分析パラメータとして、溶離液の流速を示すデータが予め記録されている場合、校正データ更新部１３は、この流速で溶離液を分析カラム２３へ供給するように、ポンプ２１Ｆの駆動を制御する。校正データ更新部１３は、測定部２から、検出値として標準試料のクロマトグラムを受信する。
【００７２】
校正データ更新部１３は、標準試料のクロマトグラムを用いて、校正データを更新する（Ｓ６）。例えば、校正データ更新部１３は、このクロマトグラムのＨｂＡ１ｃのピーク面積の全てのピークの面積に対する割合を算出し、予め値付けされた標準試料の表記値（ＨｂＡ１ｃ値）と対応付けて１点の校正点として記録する。校正データ更新部１３は、この処理を、ＨｂＡ１ｃ値の異なる複数の標準試料で繰り返すことで２点以上の校正点における測定値群を得ることができる。これら測定値群から検量線を算出することができる。検量線は校正データとして記録部３に記録される。
【００７３】
校正データが更新されると、分析部１４は、検査対象試料を測定する（Ｓ７）。例えば、分析部１４は、ラック２５に設置された試料の測定を開始する。ラック２５を載せた試料保持部が、測定対象の試料の容器がサンプリング位置にくるよう移動することで、試料がセットされる。
【００７４】
分析部１４は、分析パラメータとして、例えば、溶離液の流速、溶離液のグラジエント条件、溶離液の溶存酸素濃度、分析温度、試料の希釈倍率、希釈試料の分析容量からなる群から選択される、少なくも１つを記録部３から読み出して、読み出した分析パラメータに従って測定部２を制御する。これにより、測定部２は、分析パラメータに従って、試料の成分を分離し、分離された成分を検出する。
【００７５】
分析部１４は、測定部２から検出結果を受信する。検出結果として、例えば、測光ユニット２３Ｃで検出された吸光度の時系列データであるクロマトグラムを受信する。分析部１４は、受信したクロマトグラムのピーク面積からＨｂＡ１ｃ値を計算し、校正データを用いて、ＨｂＡ１ｃ値を校正する。
【００７６】
また、分離状態取得部１１は、クロマトグラムから、保持時間、ピークの半値幅、ピークの面積、ピークのボトム時間及びピークの光学的波長特性のうち少なくとも１つを算出し、分離状態データとして記録部３に蓄積する（Ｓ８）。
【００７７】
以上、図４に示す動作によって、分析装置１０は、測定部２の分離分析部による試料の分離状態が基準範囲から変動していないか確認し、変動している場合は、分離状態が基準範囲に戻るよう分離条件を変更してから校正データを更新することができる。これにより、より好ましい分離条件及び校正データで試料を測定することができ、より正確な測定結果を得ることができる。
【００７８】
なお、分析装置１０の動作は、上記例に限られない。例えば、複数の検査用試料を連続して測定する場合に、所定回数の測定毎に、分析パラメータ変更の要否判定を判断し、分離状態の変動に応じて分析パラメータ及び校正データの更新を実行することもできる。
【００７９】
[第３の実施形態]
[キャピラリ電気泳動の構成例]
第３の実施形態は、図１に示す分析装置１０が、キャピラリ電気泳動を用いた分析装置である場合の例である。図９は、第３の実施形態における測定部２（測定装置）の詳細な構成例を示す図である。なお、第３の実施形態の分析装置１０においても、図１に示す制御部１、測定部２及び記録部３の基本的な機能及び動作例は、第１及び第２の実施形態と同様とすることができる。以下、第１及び第２の実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００８０】
図９に、測定部２の構成の一例を示す。図９（Ａ）は、この例のキャピラリ電気泳動装置の平面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＩ−Ｉにおける断面図であり、図９（Ｃ）は、図９（Ａ）のＩＩ−ＩＩにおける断面図である。また、同図において、分かりやすくするために、各構成要素の大きさや比率等は、実際と異なっている。
【００８１】
図９に示す例では、測定部２は、小型化（マイクロチップ化）されたマイクロチップ電気泳動装置である。図示のように、このマイクロチップ電気泳動装置は、基板１と、複数（この例では４つ）の液槽２ａ〜ｄと、４本のキャピラリ管３ｘ１、３ｘ２、３ｙ１および３ｙ２とを含む。前記４つの液槽２ａ〜ｄは、第１の導入槽２ａ、第１の回収槽２ｂ、第２の導入槽２ｃおよび第２の回収槽２ｄを含む。前記４本のキャピラリ管は、そのそれぞれの一端が、中心部ｃで集合し、十字状に連結している。この結果、前記４本のキャピラリ管は、その内部が連通されている。前記基板１には、前記４本のキャピラリ管をはめ込むための空洞が設けられている（図示せず）。前記キャピラリ管３ｘ１は、その他端が、前記第１の導入槽２ａの底面に位置するように、前記基板１中にはめ込まれている。前記キャピラリ管３ｘ２は、その他端が、前記第１の回収槽２ｂの底面に位置するように、前記基板１中にはめ込まれている。前記キャピラリ管３ｘ１および３ｘ２は、試料分析用のキャピラリ流路３ｘとなっている。前記キャピラリ管３ｙ１は、その他端が、前記第２の導入槽２ｃの底面に位置するように、前記基板１中にはめ込まれている。前記キャピラリ管３ｙ２は、その他端が、前記第２の回収槽２ｄの底面に位置するように、前記基板１中にはめ込まれている。前記キャピラリ管３ｙ１および３ｙ２は、試料導入用のキャピラリ流路３ｙとなっている。前記複数の液槽２ａ〜ｄは、それぞれ、前記基板１上に凹部として形成されている。前記基板１は、前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙより第１の回収槽２ｂ側に直方体状の開口部（窓）９を有する。なお、この例のマイクロチップ電気泳動装置は、直方体状である。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明のマイクロチップ電気泳動装置は、電気泳動測定に支障をきたさなければ、いかなる形状であってもよい。また、この例のマイクロチップ電気泳動装置の平面形状は、長方形である。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明のマイクロチップ電気泳動装置の平面形状は、例えば、正方形やその他の形状であってもよい。そして、この例のマイクロチップ電気泳動装置では、前記試料分析用のキャピラリ流路３ｘと前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙの最大長さは、異なっているが、試料分析用のキャピラリ流路３ｘと前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙの最大長さは、同じであってもよい。これら以外においても、本発明のマイクロチップ電気泳動装置の構成は、この例に限定されない。
【００８２】
マイクロチップ電気泳動装置は、さらに、４本の電極６ａ〜ｄを有する。前記４本の電極６ａ〜ｄは、それぞれ、その一端が前記複数の液槽２ａ〜ｄ内に位置するように、前記基板１に埋め込まれている。前記４本の電極６ａ〜ｄは、例えば、前記基板１の製造時に、前記４本の電極６ａ〜ｄの導入孔を前記基板１側面に形成しておくことで、容易に配置することができる。なお、前記マイクロチップ電気泳動装置において、前記複数の電極は、任意の構成部材である。前記複数の電極は、例えば、前記マイクロチップ電気泳動装置の使用時に、前記複数の液槽内に挿入してもよい。
【００８３】
前記複数の電極６ａ〜ｄは、電気泳動法に使用可能なものであればいかなるものであってもよい。前記複数の電極６ａ〜ｄは、例えば、それぞれ、ステンレス鋼（ＳＵＳ）製電極、白金（Ｐｔ）電極、金（Ａｕ）電極等である。
【００８４】
前記マイクロチップ電気泳動装置は、さらに、ヘモグロビン等を含む試料を溶血させ、且つ希釈するための前処理槽を含んでいてもよい。前記ヘモグロビン含有試料の溶血処理は、特に制限されないが、例えば、前記ヘモグロビン含有試料を溶血剤で溶血させる処理であってもよい。前記溶血剤は、例えば、前記ヘモグロビン含有試料中の血球成分の血球膜を破壊する。前記溶血剤としては、例えば、前記ランニングバッファー、サポニン、ナカライテスク（株）製の商品名「Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ−１００」等が挙げられ、特に好ましくは、前記ランニングバッファーである。前記前処理槽は、例えば、前記導入槽と連通されていることが好ましい。前記前処理槽は、それが連通される液槽、例えば、前記第２の導入槽２ｃの近くなど、適当な場所に形成すればよい。前記前処理槽がある場合には、前記ヘモグロビン含有試料は、前記前処理槽に導入される。これにより前処理された前記ヘモグロビン含有試料は、前記前処理槽とそれが連通される液槽、例えば、前記第２の導入槽２ｃとを結ぶ流路により、前記第２の導入槽２ｃへと導入される。前記前処理槽は、前記ヘモグロビン含有試料を溶血させるための槽と前記ヘモグロビン含有試料を希釈するための槽との２つの槽が連通された構成であってもよい。
【００８５】
前記マイクロチップ電気泳動装置は、さらに、分析部７を有する。この例のマイクロチップ電気泳動装置においては、前記分析部７が、検出器（ライン検出器）である。前記ライン検出器は、前記試料分析用のキャピラリ流路３ｘと前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙとの交差部分より前記第１の回収槽２ｂ側に位置するように、前記キャピラリ管３ｘ２上に直接配置されている。このマイクロチップ電気泳動装置では、基板１に、前記４本のキャピラリ管をはめ込むための空洞に加え、前記分析部（ライン検出器）７をはめ込むための空洞が設けられている（図示せず）。前記ライン検出器は、光源および検出部を内蔵する。前記ライン検出器は、前記光源から試料に向けて光を発し、試料からの反射光を前記検出部で検出することで、吸光度を測定する。
【００８６】
前記分析部７は、前記ライン検出器に限定されず、例えば、ヘモグロビンを含む試料の分析を行えるものであれば、いかなるものであってもよい。例えば、前記分析部７は、前記マイクロチップ電気泳動装置の下方に配置された光源と、前記ライン検出器の配置箇所に対応する位置に配置された検出部とで構成されていてもよい。この場合には、前記光源から試料に向けて光を発し、試料からの透過光を前記検出部で検出することで、吸光度を測定する。また、分析部７は、ライン検出器ではなく、１点で吸光度を測定するものであってもよい。
【００８７】
なお、測定部２の構成は、図９に示す例に限られない。例えば、図９に示す構成において、キャピラリ管３ｘ１、３ｘ２、第２の導入槽２ｃ、第２の回収槽２ｄ、電極６ｃ、６ｄを省略した構成とすることもできる。
【００８８】
（制御部１と記録部３）
本実施形態においても、制御部１の構成は、図３と同様とすることができる。
【００８９】
分析パラメータは、例えば、キャピラリ印加電圧、キャピラリ印加電流、泳動液組成、分析温度、試料の希釈倍率、及び希釈試料の分析容量からなる群から選択される、少なくとも１つを含むことができる。
【００９０】
制御部１は、測定部２から得られる検出値として、例えば、フェログラムを受信することができる。分離状態取得部１１は、フェログラムから得られる情報を分離状態データとして記録部３へ記録する。分離状態データは、例えば、分離分画の泳動時間、分離分画の半値幅、分離分画の面積、分離分画のボトム時間、及びＥＯＦから選択される、少なくとも１つを含むことができる。
【００９１】
対象成分データには、例えば、フェログラムから得られる対象成分の値（一例としてＨｂＡ１ｃ値）が含まれる。フェログラムから得られる対象成分の値を、分析部１４が、校正データを用いて校正することで、定量値が得られる。定量値としては、ＨｂＡ１ｃ測定の場合、例えば、ＨｂＡ１ｃ値とすることができる。また、その他の糖化タンパク質の量や糖化タンパク質値を、定量値として、分離結果と校正データとに基づいて計算することもできる。
【００９２】
基準データは、測定部２で得られる分離結果が、所定基準範囲を外れているか否かを判定する際の基準となるデータである。例えば、好ましいフェログラムが得られる対象成分のピークの泳動時間を標準泳動時間（基準分離結果の一例）として基準データに含めて記録しておくことができる。
【００９３】
校正データ更新部１３は、記録部３の分析パラメータに従って測定部２に、校正用試料を分離分析させ、得られた分離結果に基づいて、校正データを生成または更新する。校正データの生成、更新処理は、上記第１の実施形態と同様にすることができる。
【００９４】
分析部１４は、分析パラメータに従って測定部２に試料の対象成分を分離分析させ、対象成分の検出値から得られる対象成分の量を示す値を、校正データを用いて校正する。例えば、分析部１４は、ＨｂＡ１ｃ測定の場合、上記検量線を用いて、フェログラムから得られるＨｂＡ１ｃを校正することができる。
【００９５】
分離条件変更部１２は、分離状態データと基準データとを比較し、実際の分離結果が所定基準範囲内か否かを判定する。実際の分離結果が、所定基準範囲内である場合は、記録部３の対応関係データを用いて、実際の分離結果が、所定基準範囲内に入るように、分析パラメータを変更する。例えば、分離条件変更部１２は、実際の分離結果と、基準データの分離結果との差分（変化量）を計算し、この変化量だけ分離結果をシフトさせる分析パラメータの変化量を、対応関係データを参照して特定することができる。
【００９６】
[動作例]
本実施形態における分析装置１００の動作の大まかな流れは、図４と同様にすることができる。以下、上記第１の実施形態と異なる処理の部分を主に説明する。ここでも、一例として、分析装置１０が、複数の試料のヘモグロビン含有量を連続して測定する場合について説明する。また、一例として、分析パラメータがキャピラリ印加電圧であり、測定部２の分離結果が、クロマトグラムにおけるヘモグロビンのピークが現れるまでの泳動時間である場合について説明するが、分析パラメータおよび分離結果は、これらに限定されず、他の値も用いられる。
【００９７】
図４に示すように、分離条件変更部１２は、Ｓ１で読み込んだ分離状態データと、Ｓ２で読み込んだ基準データを比較し、分析パラメータ更新の要否を判断する（Ｓ３）。記録部３には、基準データとして、例えば、測定値が最も高精度に測定される場合の標準泳動時間を予め記録しておくことができる。分離条件変更部１２は、例えば、標準泳動時間と、実際に測定された泳動時間との差分をズレの度合いとして計算する。ズレの度合いが、所定の閾値を超えている場合、分析パラメータの変更が必要と判断される。
【００９８】
例えば、分析パラメータを同じにして、複数の試料の測定を繰り返すと、キャピラリの劣化により、分離結果が変化することがある。この変化が大きい状態で、校正を実行すると、校正後の測定値の誤差が大きくなり好ましくない。そのため、分離結果の変化が基準範囲を超えた場合、分離条件変更部１２は、好ましい分離結果を得るために分析パラメータ変更が必要と判断することができる。
【００９９】
分析パラメータの更新が必要と判断された場合（Ｓ３でＹＥＳ）、分離条件変更部１２は、実際の分離結果と基準分離結果との分離結果とのズレ量の分だけ、分析結果をシフトさせる分析パラメータの変化量を、対応関係データを用いて決定する（Ｓ４）。
【０１００】
図１０は、対応関係データの内容の一例を示す図である。図１０に示す例では、標準泳動時間に対する実際に測定された泳動時間の変化量ΔＴｒの値と、泳動時間を変化量-ΔＴｒだけシフトして元に戻すためのキャピラリ印加電圧の変化量（補正量）を示す値とが対応付けて記録されている。例えば、実際に測定された泳動時間が１５５秒であり、標準泳動時間が１４５秒である場合、ΔＴｒは＋１０秒となる。この場合、分離条件変更部１２は、キャピラリ印加電圧を示す分析パラメータの値に「１．１」をかけて、分析パラメータの値を変更する。これにより、キャピラリ印加電圧を１．１倍に上げ、その結果、泳動時間を１０秒縮めることができる。
【０１０１】
なお、対応関係データは、図１０に示すように、１つの分離結果に対して、１つの分析パラメータを対応させるものに限られない。例えば、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、複数の分離結果に対して、それぞれ、分析パラメータを対応付けるデータを対応関係データとすることもできる。図１１（ａ）、（ｂ）に示す例では、泳動時間の変化量ΔＴｒと、試料の希釈倍率の変化量及びキャピラリ印加電圧を対応付けたデータ（図１１（ａ））と、ＥＯＦと、泳動液組成及び分析温度とを対応付けたデータ（図１１（ｂ））とが、対応関係データとして、記録される。
【０１０２】
このように、処理Ｓ４において、分離条件変更部１２は、分離結果が基準分離結果に近づくように、分析パラメータを更新することができる。そのため、分離条件を好ましい分離結果が得られる状態に近づけてから、後の校正試料測定（Ｓ５）及び校正データ更新（Ｓ６）を実行することができる。
【０１０３】
校正試料測定（Ｓ５）及び検査対象試料測定（Ｓ７）は、例えば、以下のように実行される。Ｓ６は、上記第２の実施形態と同様に実行することができる。
【０１０４】
分析部１４が、試料をセットする。ここで、まず、測定部２は、分析部１４からの指示に従って、試料分析用のキャピラリ流路３ｘおよび試料導入用のキャピラリ流路３ｙに、精製水を通液して洗浄する。精製水の通液時間および通液時の圧力は、例えば、分析部１４が、記録部３から読み出した分析パラメータに従って制御することができる。測定部２は、つぎに、コンドロイチン硫酸等の陰極性基含有多糖類を含むランニングバッファーを、前記試料分析用のキャピラリ流路３ｘおよび前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙに、ポンプ等で圧力をかけて通液する。この通液の時間および通液の圧力も、分析部１４が分析パラメータに基づいて測定部２に指示を出すことで制御することができる。ついで、前記試料分析用のキャピラリ流路３ｘおよび前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙに、ランニングバッファーを、圧力または毛細管作用によって充填する。
【０１０５】
つぎに、測定部２は、第２の導入槽２ｃにヘモグロビン含有試料を導入する。このとき、ヘモグロビン含有試料を、前記前処理槽に導入し、そこで前処理がなされる。ついで、測定部２は、前記電極６ｃおよび前記電極６ｄに、分析部１４から通知された分析パラメータの値に従った電圧を印加して、前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙの両端に電位差を生じさせる。これにより、前記ヘモグロビン含有試料を、前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙに導入する。導入されたヘモグロビンは、前記ランニングバッファー中の陰極性基含有多糖類と結合して複合体となる。印加により、前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙ内のランニングバッファーにおいて電気浸透流が生じ、前記複合体が前記試料分析用のキャピラリ流路３ｘと前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙとの交差部分まで移動する。
【０１０６】
つぎに、測定部２は、前記電極６ａおよび前記電極６ｂに、分析部１４から通知された分析パラメータに従った電圧を印加して、前記試料分析用のキャピラリ流路３ｘの両端に電位差を生じさせる。このように、両端に電位差があるキャピラリ流路を、前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙから前記試料分析用のキャピラリ流路３ｘに瞬間的に切り替えることにより、図９の矢印で示すように、試料８を、前記試料分析用のキャピラリ流路３ｘと前記試料導入用のキャピラリ流路３ｙとの交差部分から、前記第１の回収槽２ｂ側に移動させる。
【０１０７】
分析部１４は、前記検出器７に、移動速度の差により分離された前記ヘモグロビン含有試料中の各成分を検出させる。これにより、前記ヘモグロビン含有試料中の各成分を分離して分析することができる。分析部１４は、各成分の検出値のキャピラリ流路方向の位置変化を示すデータ（例えば、フェログラム）を、測定部２から受信する。
【０１０８】
分析部１４は、受信したフェログラムを解析する。分析部１４は、例えば、フェログラムからクロマトグラムを生成する。分析部１４は、クロマトグラムのピークの面積を用いてＨｂＡ１ｃ値を計算し、校正データを用いて校正することが定量値を得ることができる。また、分離状態取得部１１は、クロマトグラムから、対象成分のピークの泳動時間、ピークの半値幅、ピークの面積、ピークのボトム時間、ＥＯＦからなる群から選択される、少なくも１つを含む分離状態データを計算し、記録部３に蓄積する（Ｓ８）。
【０１０９】
（その他の変形例等）
上記の第１〜第３の実施形態において、ヘモグロビン、特に、ＨｂＡ１ｃ値測定について説明したが、本発明の分析対象物は上記例に限定されない。例えば、下記のような分析対象物も、上記第１〜３いずれかの実施形態に記載の分析装置を用いて、測定することができる。「分析対象物」としては、例えば、生体由来成分の一例である、タンパク質、生体内物質、血液中物質等が挙げられる。タンパク質の具体例としてはヘモグロビン、アルブミン、グロブリン等が挙げられる。ヘモグロビンの例としては、糖化ヘモグロビン、変異ヘモグロビン、マイナーヘモグロビン、修飾ヘモグロビン等が挙げられ、より具体的には、ヘモグロビンＡ０（ＨｂＡ０）、ヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）、ヘモグロビンＡ２（ＨｂＡ２）、ヘモグロビンＳ（ＨｂＳ、鎌状赤血球ヘモグロビン）、ヘモグロビン（ＨｂＦ、胎児ヘモグロビン）、ヘモグロビンＭ（ＨｂＭ）、ヘモグロビンＣ（ＨｂＣ）、メトヘモグロビン、カルバミル化ヘモグロビン、アセチル化ヘモグロビン等が挙げられる。ＨｂＡ１ｃとしては、安定型ＨｂＡ１ｃ、不安定型ＨｂＡ１ｃがある。ＨｂＡ１ｃは、ヘモグロビンのβ鎖のＮ末にグルコースが結合したものをいい、好ましくは安定型ＨｂＡ１ｃ（ｓ−ＨｂＡ１ｃ）のことをいう。生体内物質及び血中物質等の具体例としては、ビリルビン、ホルモン、代謝物質等が挙げられる。ホルモンとしては、甲状腺刺激ホルモン、副腎皮質刺激ホルモン、絨毛性ゴナドトロピン、インスリン、グルカゴン、副腎髄質ホルモン、エピネフリン、ノルエピネフリン、アンドロゲン、エストロゲン、プロゲステロン、アルドステロン、コルチゾール等が挙げられる。
【０１１０】
また、「試料」も上記例に限られない。上記実施形態において「試料」としては、試料原料から調製したものをいう。試料原料としては、生体由来成分を含む生体試料が挙げられ、上記分析対象物を含むものが好ましく、より好ましくはヘモグロビンを含む試料である。生体試料としては、血液、赤血球成分を含む血液由来物、唾液、髄液等が含まれる。血液としては、生体から採取された血液が挙げられ、好ましくは動物の血液、より好ましくは哺乳類の血液、さらに好ましくはヒトの血液である。赤血球成分を含む血液由来物としては、血液から分離又は調製されたものであって赤血球成分を含むものが挙げられ、例えば、血漿が除かれた血球画分や、血球濃縮物、血液又は血球の凍結乾燥物、全血を溶血処理した溶血試料、遠心分離血液、自然沈降血液などを含む。
【０１１１】
また、上記第１〜第３の実施形態では、ＨｂＡ１ｃ値を測定する場合について説明したが、その他の糖化タンパク質の量や糖化タンパク質値も、同様にして測定することができる。「糖化タンパク質の量」は、例えば、試料又は校正物質中の糖化タンパク質の割合のことをいい、具体例としては糖化タンパク質濃度が挙げられる。糖化タンパク質としては、例えば、糖化ヘモグロビン、ヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）、糖化アルブミン、糖化グロブリン等が挙げられる。
【０１１２】
「糖化タンパク質値」は、例えば、対象タンパク質に対する糖化タンパク質の比率を表す値とすることができ、測定対象となるタンパク質の糖化率を示すものである。糖化タンパク質値としては、例えば、ヘモグロビンあたりのＨｂＡ１ｃの割合（ＨｂＡ１ｃ濃度／ヘモグロビン濃度、単位：ｍｍｏｌ／ｍｏｌ又は％）、アルブミンあたりの糖化アルブミンの割合（糖化アルブミン濃度／アルブミン濃度）等が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、例えば、医療機器、臨床検査機器等の分野において、分析装置の測定精度のために、利用または使用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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