(57)【要約】【課題】薄型化と耐衝撃性の向上を実現することが可能な携帯端末装置を提供することである。【解決手段】本発明にかかる携帯端末装置は、所定の部材を収容可能な凹部４２と、凹部４２の周囲の側壁４１の頂面に設けられた取り付け面４４とを有する筐体４０と、筐体４０の取り付け面４４に取り付けられた固定部材２０と、固定部材２０の取り付け面２１に取り付けられた表示部１０と、を備える。固定部材２０は、表示部１０の主面の法線方向に突出し且つ表示部１０の外側周囲を取り囲む突出部２２と、筐体４０の側壁４１の内周部分４８と当接する突出部２３と、を有する。また、固定部材２０の剛性は、筐体４０および表示部１０の剛性よりも低い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の部材を収容可能な凹部と、当該凹部の周囲の側壁の頂面に設けられた第１の取り付け面とを有する筐体と、
前記第１の取り付け面側の面と反対側の面に設けられた第２の取り付け面を有し、前記筐体の前記第１の取り付け面に取り付けられた固定部材と、
前記固定部材の前記第２の取り付け面に取り付けられた表示部と、を備え、
前記固定部材は、前記表示部の主面の法線方向に突出し且つ前記表示部の外側周囲を取り囲む第１の突出部と、前記筐体の側壁の内周部分と当接する第２の突出部と、を有し、
前記固定部材の剛性は、前記筐体および前記表示部の剛性よりも低い、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記筐体の側壁の内周部分には第１の嵌合部が形成されており、
前記第２の突出部には第２の嵌合部が形成されており、
前記固定部材は、前記第１および第２の嵌合部が嵌合することで前記筐体の側壁に固定される、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１および第２の嵌合部の一方は凹部であり、他方は凸部である、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１の突出部は、前記表示部の主面の法線方向において前記表示部の表面から突出するように設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記固定部材は、当該固定部材の外側に前記筐体の外周よりも突出している第３の突出部を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記筐体に固定され、基板およびバッテリが固定されたフレームを更に備え、
前記第２の突出部は更に、前記フレームのうち前記筐体の側壁と対応する位置に配置されているフレーム部材の側面と接するように設けられている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記筐体に固定され、基板およびバッテリが固定されたフレームを更に備え、
前記フレームのうち前記筐体の側壁と対応する位置に配置されているフレーム部材は、前記表示部と対向する面に第３の取り付け面を有し、
前記表示部は、前記固定部材の前記第２の取り付け面および前記フレーム部材の前記第３の取り付け面に取り付けられている、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記固定部材の前記第２の取り付け面および前記フレーム部材の前記第３の取り付け面に渡って設けられた接着部材を用いて、前記第２および第３の取り付け面に取り付けられている、
請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記固定部材の前記第２の取り付け面および前記フレーム部材の前記第３の取り付け面は、前記表示部の主面の法線方向において略同一の高さとなるように設けられている、請求項７または８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記フレーム部材の前記第３の取り付け面は、当該第３の取り付け面が前記表示部の主面の法線方向において前記第２の取り付け面よりも前記筐体側となるように設けられている、請求項７または８に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記第３の取り付け面と前記表示部との接着に用いられる接着部材の厚さは、前記第２の取り付け面と前記表示部との接着に用いられる接着部材の厚さよりも厚い、請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記第３の取り付け面と前記表示部との接着に用いられる接着部材は、弾性変形する材料で構成されている、請求項１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記筐体はカーボンコンポジット材料を含む材料で構成されており、
前記表示部はガラスを含む材料で構成されたタッチパネルと、当該タッチパネルに取り付けられた表示パネルとを備え、
前記固定部材は樹脂材料で構成されている、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関し、特に薄型平面筐体を用いた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置が広く普及している。一般的に、携帯端末装置はユーザが携帯して使用する場合が多いため、例えばユーザが誤って携帯端末装置を落下させた場合、携帯端末装置に強い衝撃が加わる。
【０００３】
特許文献１には、部品点数の削減、製造コストの低減、表示装置の薄型化、表示視認性の向上を図ることができる表示装置に関する技術が開示されている。また、特許文献２には、外部から衝撃が加わった場合でも、液晶パネルがフロントカバーから脱落しにくい構造を備えた表示装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５２２５１号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置では薄型化が進んでいる。しかしながら、携帯端末装置の薄型化が進むと携帯端末装置の強度が低下し耐衝撃性が低下するという問題がある。
【０００６】
上記課題に鑑み本発明の目的は、薄型化と耐衝撃性の向上を実現することが可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる携帯端末装置は、所定の部材を収容可能な凹部と、当該凹部の周囲の側壁の頂面に設けられた第１の取り付け面とを有する筐体と、前記第１の取り付け面側の面と反対側の面に設けられた第２の取り付け面を有し、前記筐体の前記第１の取り付け面に取り付けられた固定部材と、前記固定部材の前記第２の取り付け面に取り付けられた表示部と、を備え、前記固定部材は、前記表示部の主面の法線方向に突出し且つ前記表示部の外側周囲を取り囲む第１の突出部と、前記筐体の側壁の内周部分と当接する第２の突出部と、を有し、前記固定部材の剛性は、前記筐体および前記表示部の剛性よりも低い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、薄型化と耐衝撃性の向上を実現することが可能な携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態にかかる携帯端末装置の一例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す携帯端末装置のＡ−Ａ切断線における断面図である。
【図３】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す断面図である。
【図４】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す断面図である。
【図５】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す断面図である。
【図６】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す断面図である。
【図７】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体にフレーム部材を取り付けた状態を示す上面図である。
【図８】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体にフレーム部材および固定部材を取り付けた状態を示す上面図である。
【図９】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体に表示部を取り付けた状態を示す上面図である。
【図１０】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す断面図である。
【図１１】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す断面図である。
【図１２】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す断面図である。
【図１３】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の一例を示す分解斜視図である。図２は、図１に示す携帯端末装置のＡ−Ａにおける断面図である。本実施の形態にかかる携帯端末装置では、筐体４０と表示部１０とを固定部材２０を介して接合することで形成される空間に、基板１５、バッテリ１６、およびフレーム３０が収容される。本実施の形態にかかる携帯端末装置は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。
【００１１】
基板１５およびバッテリ１６はフレーム３０にねじ等を用いて固定される。例えば、基板１５およびバッテリ１６は、筐体４０側からフレーム３０に固定される。基板１５およびバッテリ１６が固定されたフレーム３０は、筐体４０の凹部４２の角部に設けられている取り付け部４３にねじ等を用いて固定される。フレーム３０は、筐体４０の長手方向に延びるフレーム部材３１、３２と、筐体４０の長手方向と交差する方向に延びフレーム部材３１、３２と接続する複数の梁部材３３、３４、３５とを有する。例えば、フレーム部材３１、３２および梁部材３５は、梁部材３３、３４よりも厚い材料で構成されている。
【００１２】
フレーム３０は、基板１５およびバッテリ１６を保持するための部材であるので、ある程度の強度を必要とする。よって、フレーム３０は金属材料を用いて形成することが好ましい。フレーム３０に用いる材料としては、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム、ステンレス等を挙げることができる。なお、携帯端末装置の軽量化を考慮すると、マグネシウム合金を用いることが好ましい。また、強度を確保できるのであれば、樹脂材料を用いてフレーム３０を形成してもよい。
【００１３】
基板１５には、回路素子が設けられている。ここで、回路素子は、例えば携帯端末装置を駆動するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の集積回路装置や、カメラ用の撮像素子等である。また、バッテリ１６は、例えばリチウムイオン二次電池である。
【００１４】
筐体４０は、所定の部材（フレーム３０、基板１５、バッテリ１６など）を収容可能な凹部４２と、当該凹部４２の周囲に設けられている側壁４１とを有する。なお、図１に示す筐体４０の背面は、ユーザの手にフィットするように曲線を有するように形成されている。しかし、筐体４０の背面は平坦に形成してもよい。
【００１５】
携帯端末装置の強度を保つため、筐体４０は剛性の高い材料で構成することが好ましい。例えば、筐体４０は、カーボンコンポジット材料（炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics））を用いて構成することができる。カーボンコンポジット材料は、カーボンを５０体積％以上含み、シリカ、アルミナなどの無機系の粘結剤、ファイバなどを含む複合材料である。カーボンコンポジット材料は、高い強度と軽さを併せ持つ。また、筐体４０は、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の金属材料を用いて構成してもよい。
【００１６】
固定部材２０は、筐体４０の取り付け面４４（第１の取り付け面）と表示部１０の底面１３との間に設けられている。換言すると、筐体４０、固定部材２０、および表示部１０は積層構造を有する。固定部材２０は、筐体４０の取り付け面４４と対応する箇所に枠状に設けられている。図２に示すように、固定部材２０は、筐体４０の取り付け面４４に接着部材５１を用いて取り付けられている。また、固定部材２０は、取り付け面４４側の面と反対側の面に設けられた取り付け面２１（第２の取り付け面）と、表示部１０の主面の法線方向に突出し且つ表示部１０の外側周囲を取り囲むように設けられた突出部２２（第１の突出部）とを有する。更に、固定部材２０には、筐体４０の側壁の内周部分４８と当接する突出部２３（第２の突出部）が形成されている。突出部２３は、筐体４０に対する固定部材２０の位置を決定するために設けられている。すなわち、突出部２３が筐体４０の側壁４１の内周部分４８と当接することで、筐体４０に対する固定部材２０の位置が決定される。
【００１７】
取り付け面２１は、表示部１０を取り付けるための面である。つまり、表示部１０（パネル１１）は、固定部材２０の取り付け面２１に接着部材５２を用いて取り付けられている。また、突出部２２は、表示部１０（パネル１１）の側壁を覆うように設けられている。なお、接着部材５１、５２は、例えば接着剤や両面テープなどである。
【００１８】
固定部材２０は、軟らかい材料、つまり剛性が低い材料で形成されている。例えば、固定部材２０は樹脂材料（ポリカーボネート等の汎用のエンジニアリングプラスチックや熱可塑性エラストマ等）を用いて形成することができる。このとき、固定部材２０の剛性は、筐体４０の剛性よりも低い。
【００１９】
表示部１０は、パネル１１と表示パネル１２とを備える。パネル１１は、表示パネル１２を外部環境から保護するための部材である。パネル１１は、タッチパネルであってもよい。表示パネル１２は、パネル１１に接着剤や両面テープなどを用いて貼り付けられている。表示パネル１２は、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等である。
【００２０】
表示部１０（パネル１１）は、固定部材２０の突出部２２の内側において、固定部材２０の取り付け面２１に接着部材５２を用いて取り付けられている。表示部１０が備えるパネル１１は、表示パネル１２等を外部環境から保護する必要があるので、例えば透明で且つ剛性が高い材料（例えば、ガラスなど）を用いて形成する。このとき、固定部材２０の剛性は、表示部１０（パネル１１）の剛性よりも低い。
【００２１】
以上で説明したように、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、筐体４０および表示部１０を剛性の高い材料で構成しているので、携帯端末装置を薄くしても携帯端末装置の強度を保つことができる。また、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、筐体４０および表示部１０の間に、筐体４０および表示部１０の剛性よりも低い固定部材２０を設けている。よって、例えば、携帯端末装置を落下させた際に筐体４０に衝撃が加わったとしても、この衝撃を剛性の低い固定部材２０を用いて吸収することができ、筐体４０に加わった衝撃が表示部１０に伝わることを抑制することができる。同様に、例えば、携帯端末装置を落下させた際に表示部１０に衝撃が加わったとしても、この衝撃を剛性の低い固定部材２０を用いて吸収することができ、表示部１０に加わった衝撃が筐体４０に伝わることを抑制することができる。すなわち、筐体４０および表示部１０の間に、筐体４０および表示部１０の剛性よりも低い固定部材２０を設けることで、筐体４０と表示部１０との間を伝わる衝撃を吸収することができる。したがって、携帯端末装置の薄型化と耐衝撃性の向上を実現することができる。
【００２２】
更に、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、固定部材２０に筐体４０の内周部分４８と当接する突出部２３を設けているので、固定部材２０が筐体４０の取り付け面４４の面内方向においてずれることを抑制することができる。特に、パネル１１をタッチパネルで構成した場合は、人がタッチパネルを操作する際にパネル１１の面内方向に応力が働く。このため、筐体４０の取り付け面４４と固定部材２０との間に面内方向の応力が働くが、固定部材２０に突出部２３を設けることで、固定部材２０が筐体４０の取り付け面４４の面内方向においてずれることを抑制することができる。
【００２３】
このとき、図３に示すように、突出部２３が筐体４０の内周部分４８とフレーム３０（フレーム部材３２）の側面３８と当接するように突出部２３を形成してもよい。換言すると、フレーム３０のうち筐体４０の側壁４１と対応する位置に配置されているフレーム部材３１、３２の側面と接するように突出部２３を設けてもよい。このように、筐体４０の内周部分４８に加えて、フレーム部材３２の側面３８にも当接するように突出部２３を設けることで、固定部材２０が筐体４０の取り付け面４４の面内方向においてずれることをより確実に抑制することができる。また、筐体４０の内周部分４８とフレーム部材３２の側面３８との間に剛性が低い固定部材２０を設けることで、筐体４０からフレーム部材３２に伝わる衝撃を吸収することができる。
【００２４】
また、図４に示すように、筐体４０の側壁４１の内周部分４８に嵌合部４５（第１の嵌合部）を形成し、固定部材２０の突出部２３に嵌合部２４（第２の嵌合部）を形成し、嵌合部４５と嵌合部２４とを嵌合することで固定部材２０を筐体４０の側壁４１に固定してもよい。例えば、図４に示すように、筐体４０の側壁４１に嵌合部４５として凸部を形成し、固定部材２０の突出部２３に嵌合部２４として凹部を形成してもよい。また、図５に示すように、筐体４０の側壁４１に嵌合部４６として凹部を形成し、固定部材２０の突出部２３に嵌合部２５として凸部を形成してもよい。換言すると、これらの嵌合部の一方を凹部とし、他方を凸部とする。そして、凹部に引っかかるように凸部を形成することで、固定部材２０を筐体４０の側壁４１に固定することができる。
【００２５】
このような構成とすることで、固定部材２０を筐体４０の側壁４１に固定する際に容易に位置決めすることができる。特に、突出部２３がフレーム３０の側面３８と当接するように構成することで（図４、５参照）、固定部材２０の嵌合部２４、２５が側壁４１の嵌合部４５、４６から抜けないように押さえることができ、接着部材が不要となる。なお、筐体４０と固定部材２０とをより強固に固定するために、筐体４０の取り付け面４４と固定部材２０との間に接着部材５１を設けてもよい。
【００２６】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、固定部材２０に、表示部１０（パネル１１）の側壁を覆う突出部２２を設けている。つまり、携帯端末装置の上面の周囲に固定部材２０を設けている。よって、携帯端末装置を落下させた際に、携帯端末装置の上面の周囲に設けられている固定部材２０の突出部２２が優先的に地面と接触するようにすることができ、落下時の衝撃を固定部材２０を用いて優先的に吸収することができる。具体的には、携帯端末装置を落下させた際、落下時の衝撃が筐体４０に加わる前に、衝撃を固定部材２０を用いて吸収することができ、基板１５およびバッテリ１６に伝わる衝撃を緩和させることができる。
【００２７】
更に、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、筐体４０を剛性の高い材料で構成している。また、基板１５およびバッテリ１６が固定されたフレーム３０は、筐体４０に固定されている。よって、フレーム３０の塑性変形を剛性の高い筐体４０の復元力で抑制することができる。また、携帯端末装置の剛性を、筐体４０とフレーム３０とが一体となった部分で確保することができる。よって、筐体４０を薄型化しても携帯端末装置の強度を保つことができる。
【００２８】
また、基板１５およびバッテリ１６はフレーム３０を介して筐体４０に固定されているので、携帯端末装置を落下させたときに筐体４０から基板１５およびバッテリ１６に伝わる衝撃を緩和させることができる。より具体的には、携帯端末装置を落下させたときに筐体４０に加わった衝撃は、直接、基板１５やバッテリ１６には伝わらずに、筐体４０からフレーム３０に伝わり、その後、フレーム３０から基板１５およびバッテリ１６に伝わるように構成されているので、基板１５およびバッテリ１６に伝わる衝撃を緩和させることができる。
【００２９】
よって、本実施の形態にかかる発明により、薄型化と耐衝撃性の向上を実現することが可能な携帯端末装置を提供することができる。なお、本発明の効果は、携帯端末装置の大きさがいわゆるスマートフォンと比較して大きいタブレット端末の場合（例えば、７インチ以上の場合）に、特に顕著となる。つまり、携帯端末装置が大きくなるにつれて携帯端末装置の耐衝撃性が弱くなるが、本発明を用いることで、携帯端末装置が大きい場合であっても、携帯端末装置の耐衝撃性を向上させることができる。
【００３０】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、筐体４０と表示部１０との間に固定部材２０を設けているので、筐体４０に表示部１０を固定する際の位置決めを容易にすることができる。
【００３１】
次に、本実施の形態にかかる携帯端末装置の他の態様について説明する。
本実施の形態にかかる携帯端末装置では、図６に示すように、表示部１０を固定部材２０の取り付け面２１に取り付けると共に、表示部１０をフレーム３０の取り付け面３６（第３の取り付け面）に取り付けてもよい。このとき、固定部材２０の取り付け面２１およびフレーム３０の取り付け面３６に渡って接着部材５３を設け、この接着部材５３を用いて、表示部１０を取り付け面２１、３６に取り付けてもよい。このような構成とすることで、表示部１０および接着部材５３を介して筐体４０とフレーム３０とを一体とすることができる。よって、携帯端末装置を落下させた際に筐体４０に加わる衝撃を表示部１０にも分散させることができ、筐体４０から基板１５およびバッテリ１６に伝わる衝撃を緩和させることができる。
【００３２】
図７は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体４０にフレーム３０を取り付けた状態を示す上面図である。図７に示すように、基板１５およびバッテリ１６が固定されたフレーム３０は、筐体４０の凹部４２の角部に設けられている取り付け部４３にねじ等を用いて固定されている。フレーム３０は、筐体４０の長手方向に延びるフレーム部材３１、３２と、筐体４０の長手方向と交差する方向に延びフレーム部材３１、３２と接続する複数の梁部材３３、３４、３５とを有する。例えば、フレーム部材３１、３２および梁部材３５は梁部材３３、３４よりも厚い材料で構成されている（図６参照）。そして、フレーム３０の取り付け面３６は、フレーム部材３１、３２および梁部材３５の頂面に表示部１０の底面１３と対向するように形成されている。
【００３３】
図８は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体４０にフレーム３０および固定部材２０を取り付けた状態を示す上面図である。図８に示すように、固定部材２０の取り付け面２１とフレーム部材３１、３２および梁部材３５の頂面（それぞれハッチングで示す）が、表示部１０と接合される箇所である。
【００３４】
図９は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体４０に表示部１０を取り付けた状態を示す上面図である。表示部１０は、固定部材２０の突出部２２の内側において、固定部材２０の取り付け面２１と、フレーム３０の取り付け面３６とに接着部材５４を用いて取り付けられている（図６参照）。このとき、図９に示すように、表示部１０の周囲は固定部材２０の突出部２２によって囲まれている。また、例えば、図６に示すように、固定部材２０の取り付け面２１およびフレーム３０の取り付け面３６は、表示部１０の主面の法線方向において略同一の高さとなるように形成してもよい。
【００３５】
また、例えば図１０に示すように、フレーム３０の取り付け面３６が、表示部１０の主面の法線方向において、固定部材２０の取り付け面２１よりも筐体４０側となるようにしてもよい。このとき、例えば、フレーム３０の取り付け面３６と表示部１０との接着に用いられる接着部材５４の厚さを、固定部材２０の取り付け面２１と表示部１０との接着に用いられる接着部材５２の厚さよりも厚くする。このような構成とすることで、表示部１０に衝撃が加わった際にフレーム３０の取り付け面３６と表示部１０の底面１３との間に大きな応力が働くことを抑制することができる。
【００３６】
また、フレーム３０の取り付け面３６と表示部１０との接着に用いられる接着部材５４を弾性変形する材料で構成することで、表示部１０に加わった衝撃を接着部材５４を用いて吸収することができる。この場合は、表示部１０に加わった衝撃を固定部材２０と接着部材５４とを用いて吸収することができ、より多くの衝撃を吸収することができる。例えば、接着部材５４には、発泡体基材を有する両面テープや基材レスの厚い両面テープ等を用いることができる。
【００３７】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、図１１に示すように、固定部材２０が備える突出部２６が表示部１０の主面の法線方向において表示部１０の表面から上方に突出するように構成してもよい。このように、突出部２６を表示部１０の表面から上方に突出させることで、携帯端末装置が表示部１０側から地面に落下した際に、突出部２６が地面と優先的に衝突するようにすることができ、落下時の衝撃を突出部２６で吸収することができる。よって、落下時の衝撃から表示部１０を保護することができる。
【００３８】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、図１２に示すように、固定部材２０の外側に筐体４０の外周よりも外側に突出している突出部２７（第３の突出部）を設けてもよい。このように、固定部材２０の外側に突出部２７を設けることで、携帯端末装置が筐体４０の側面側から地面に落下した際に、突出部２７が地面と優先的に衝突するようにすることができ、落下時の衝撃を突出部２７で吸収することができる。よって、落下時の衝撃から筐体４０や表示部１０を保護することができる。
【００３９】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、図１３に示すように、表示部１０の表面から上方に突出している突出部２６と、筐体４０の外周よりも外側に突出している突出部２７を固定部材２０に設けてもよい。このように、突出部２６、２７を併せて設けることで、落下時の衝撃から筐体４０や表示部１０をより確実に保護することができる。
【００４０】
なお、上記で説明した本実施の形態にかかる携帯端末装置の各態様は、適宜、組み合わせることができる。すなわち、固定部材２０に突出部２３を設ける構成（図３〜図５）と、表示部１０をフレーム３０に固定する構成（図６および図１０）と、固定部材２０に突出部２６および突出部２７の少なくとも一つを設ける構成（図１１〜図１３）は、互いに組み合わせることができる。
【００４１】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  表示部
１１  パネル
１２  表示パネル
１５  基板
１６  バッテリ
２０  固定部材
２１  取り付け面（第２の取り付け面）
２２  突出部（第１の突出部）
２３  突出部（第２の突出部）
２４  嵌合部（凹部）
２５  嵌合部（凸部）
２６  突出部
２７  突出部（第３の突出部）
３０  フレーム
３１、３２  フレーム部材
３３、３４、３５  梁部材
３６  取り付け面（第３の取り付け面）
４０  筐体
４１  側壁
４２  凹部
４３  取り付け部
４４  取り付け面（第１の取り付け面）
４５  嵌合部（凸部）
４６  嵌合部（凹部）
４８  内周部分
５１、５２、５３、５４  接着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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