(57)【要約】【課題】重量アップ及びコストアップを抑制しつつスペアタイヤ収容部における十分な振動抑制効果を得る。【解決手段】車両後部フロア構造Ｓが適用された車両１０では、リヤフロアパネル１２にガセット３２が一体に形成されており、ガセット３２はリヤフロアパネル１２とスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａとを連結している。これにより、リヤフロアパネル１２とガセット３２とスペアタイヤパン１４とが、縦断面視で連続して形成される。また、ガセット３２は傾斜壁部３４を有しており、傾斜壁部３４は、縦断面視で車両後方へ向かうに従って下方へ傾斜して配置されている。このため、リヤフロア展開長Ｌを短くできるため、スペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂの剛性を高くでき、スペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂの振動を有効に抑制できる。以上により、重量アップ及びコストアップを抑制しつつスペアタイヤ収容部における十分な振動抑制効果を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後部のフロアに形成されると共に、当該フロアの一般面に対して下方へ膨出して上方に開放されたスペアタイヤ収容部と、
前記スペアタイヤ収容部の車両前方において車幅方向に延在され、前記フロアの下面と結合されたクロスメンバと、
前記クロスメンバと前記スペアタイヤ収容部との間に位置する部分の車両幅方向の一部を陥没させることによって形成されると共に、前記フロアと前記スペアタイヤ収容部とを連結し、車両前後方向に沿った縦断面視において車両後方へ向かうに従って下方へ傾斜する傾斜部を有する連結部と、
を備えた車両後部フロア構造。
【請求項２】
前記傾斜部が前記フロアから前記スペアタイヤ収容部の縦壁へ亘って車両前後方向に延在された請求項１に記載の車両後部フロア構造。
【請求項３】
前記連結部が前記スペアタイヤ収容部の車幅方向中間部の位置に配置された請求項１又は請求項２に記載の車両後部フロア構造。
【請求項４】
前記連結部の幅寸法が車両前方へ向かうに従って大きく設定された請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両後部フロア構造。
【請求項５】
前記連結部と前記スペアタイヤ収容部との境界が、前記スペアタイヤ収容部の下稜線部と一致された請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の車両後部フロア構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペアタイヤ収容部を備えた車両後部フロア構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の車両リヤフロアの防振構造では、タイヤ格納凹部（スペアタイヤ収容部）がリヤフロアに形成されており、リヤフロアの車両前側縁部がセンタフロアの車両後側縁部に溶接により結合されている。また、センタフロアの下面には、リヤフロアクロスメンバが設けられており、リヤフロアクロスメンバの一端部が、リヤフロアとセンタフロアとの結合部に結合されている。そして、リヤフロアクロスメンバとリヤフロアとの間には、リインフォースメントが掛け渡されており、リインフォースメントはリヤフロアクロスメンバ及びリヤフロアに溶接により結合されている。これにより、リヤフロアの車両前側端部における結合剛性が強化されて、リヤフロアの共振やこもり音が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第２５６４７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この車両リヤフロアの防振構造では、リヤフロアの車両前側端部における結合剛性を強化するために、リインフォースメントが新たに設けられている。このため、車両の重量がアップすると共にコストがアップするという問題がある。また、この車両リヤフロアの防振構造では、リヤフロアの車両前側端部における結合剛性を強化しているものの、車両リヤフロアでは、タイヤ格納凹部の底壁部の振動を抑制しないと、タイヤ格納凹部における十分な振動抑制効果を得ることができない。  
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、重量アップ及びコストアップを抑制しつつスペアタイヤ収容部における十分な振動抑制効果を得ることができる車両後部フロア構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の車両後部フロア構造は、車両後部のフロアに形成されると共に、当該フロアの一般面に対して下方へ膨出して上方に開放されたスペアタイヤ収容部と、前記スペアタイヤ収容部の車両前方において車幅方向に延在され、前記フロアの下面と結合されたクロスメンバと、前記クロスメンバと前記スペアタイヤ収容部との間に位置する部分の車両幅方向の一部を陥没させることによって形成されると共に、前記フロアと前記スペアタイヤ収容部とを連結し、車両前後方向に沿った縦断面視において車両後方へ向かうに従って下方へ傾斜する傾斜部を有する連結部と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の車両後部フロア構造では、車体後部のフロアにスペアタイヤ収容部が形成されており、スペアタイヤ収容部は、フロアの一般面に対して下方へ膨出して上方に開放されている。また、スペアタイヤ収容部の車両前方にはクロスメンバが車幅方向に延在されており、クロスメンバはフロアの下面と結合されている。これにより、クロスメンバによって、フロアにおけるスペアタイヤ収容部の車両前方の部位が補強される。
【０００８】
ここで、フロアには連結部が設けられており、連結部は、クロスメンバとスペアタイヤ収容部との間に位置する部分の車両幅方向の一部を陥没させることによって形成されて、フロアとスペアタイヤ収容部とを連結している。これにより、フロアには、スペアタイヤ収容部とクロスメンバとの間の位置において、連結部がスペアタイヤ収容部と一体に形成される。
【０００９】
また、連結部は傾斜部を有しており、傾斜部は、車両前後方向に沿った縦断面視において、車両後方へ向かうに従って下方へ傾斜する傾斜部を有している。このため、車両前後方向に沿った縦断面視において、クロスメンバから連結部を介してスペアタイヤ収容部の車両後端部までのフロアの展開長さが、仮に連結部が省略された場合のクロスメンバからスペアタイヤ収容部の車両後端部までのフロアの展開長さに比して、短くなる。これにより、連結部によってスペアタイヤ収容部の底壁部における剛性を高くでき、スペアタイヤ収容部の底壁部の振動を有効に抑制できる。
【００１０】
請求項２に記載の車両後部フロア構造は、請求項１に記載の車両後部フロア構造において、前記傾斜部が前記フロアから前記スペアタイヤ収容部の縦壁へ亘って車両前後方向に延在されている。
【００１１】
請求項２に記載の車両後部フロア構造では、傾斜部がフロアからスペアタイヤ収容部の縦壁へ亘って車両前後方向に延在されているため、車両前後方向に沿った縦断面視において、クロスメンバからスペアタイヤ収容部の車両後端部までのフロアの展開長さを、一層短くできる。さらに、縦断面視において、フロアと傾斜部とスペアタイヤ収容部とが連続して形成されるため、例えば、フロアを電着塗装する場合に、傾斜部を利用して塗料をスペアタイヤ収容部内へ流下させることができる。これにより、フロアにおける塗料の溜まりを抑制できて、フロアを良好に塗装できる。また、車両の後面衝突時に、仮にスペアタイヤがスペアタイヤ収容部内から車両前方へ移動した場合には、スペアタイヤを傾斜部に沿って車両前斜め上方へ移動させることができる。これにより、例えば、傾斜部の車両前方に燃料タンク等を配置した場合には、当該燃料タンクに対する保護性能を向上できる。
【００１２】
請求項３に記載の車両後部フロア構造は、請求項１又は請求項２に記載の車両後部フロア構造において、前記連結部が、前記スペアタイヤ収容部の車幅方向中間部の位置に配置されている。
【００１３】
請求項３に記載の車両後部フロア構造では、連結部が、スペアタイヤ収容部の車幅方向中間部の位置に配置されているため、スペアタイヤ収容部の底壁部の中央部に対応した位置に連結部を配置できる。これにより、連結部によって、スペアタイヤ収容部における振幅の大きい部位の振動を抑制できるため、スペアタイヤ収容部の振動を効率よく抑制できる。
【００１４】
請求項４に記載の車両後部フロア構造は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両後部フロア構造において、前記連結部の幅寸法が、車両前方へ向かうに従って大きく設定されている。
【００１５】
請求項４に記載の車両後部フロア構造では、連結部の幅寸法が、車両前方へ向かうに従って大きく設定されているため、スペアタイヤ収容部の縦壁と連結部との接続部分を小さくできる。これにより、スペアタイヤの外周部に対してスペアタイヤ収容部の縦壁を確保できる。したがって、例えば、車両が後面衝突された場合に、スペアタイヤ収容部の縦壁にスペアタイヤを確実に当接させて、スペアタイヤ収容部がスペアタイヤを受け止めることができる。
【００１６】
請求項５に記載の車両後部フロア構造は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の車両後部フロア構造において、前記連結部と前記スペアタイヤ収容部との境界が、前記スペアタイヤ収容部の下稜線部と一致されている。
【００１７】
請求項５に記載の車両後部フロア構造では、連結部とスペアタイヤ収容部との境界が、スペアタイヤ収容部の下稜線部と一致されているため、車両前後方向に沿った縦断面視において、スペアタイヤ収容部の底壁部と連結部とが連続して形成される。これにより、縦断面視において、クロスメンバからスペアタイヤ収容部の車両後端部までのフロアの展開長さを、より一層短くできる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の車両後部フロア構造によれば、重量アップ及びコストアップを抑制しつつスペアタイヤ収容部における十分な振動抑制効果を得ることができる。
【００１９】
請求項２に記載の車両後部フロア構造によれば、スペアタイヤ収容部における十分な振動抑制効果を得ると共に、フロアを塗装する場合におけるフロアの塗料の溜まりを抑制できて、フロアを良好に塗装できる。
【００２０】
請求項３に記載の車両後部フロア構造によれば、スペアタイヤ収容部の振動を効率よく抑制できる。
【００２１】
請求項４に記載の車両後部フロア構造によれば、スペアタイヤの外周部に対してスペアタイヤ収容部の縦壁を確保できる。
【００２２】
請求項５に記載の車両後部フロア構造によれば、スペアタイヤ収容部におけるより一層十分な振動抑制効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両後部フロア構造が適用された車両の要部を示す車両左方から見た断面図（図２の１−１線断面図）である。
【図２】図１に示される車両の要部を示す上方から見た平面図である。
【図３】図１に示される車両の要部を示す車両左斜め後方から見た斜視図である。
【図４】図１に示されるリヤフロアパネルが振動する際の挙動を説明するための説明図である。
【図５】比較例におけるリヤフロアパネルが振動する際の挙動を説明するための説明図である。
【図６】実施の形態に用いられるリヤフロアパネルを示す車両左方から見た断面図である。
【図７】実施の形態に用いられるリヤフロアパネルを示す車両左方から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１には、本発明の実施の形態に係る車両後部フロア構造Ｓが適用された車両１０の要部が車両左方から見た縦断面図にて示されている。また、図２には、車両１０の要部が上方から見た平面図にて示されており、図３には、車両１０の要部が車両左斜め後方から見た斜視図にて示されている。なお、これらの図面に適宜示される矢印ＦＲは車両前方を示し、矢印ＲＨは車両右方（車幅方向一側）を示し、矢印ＵＰは上方を示している。
【００２５】
これらの図に示すように、車両１０には、「フロア」としてのリヤフロアパネル１２と、スペアタイヤ２４と、「クロスメンバ」としてのリヤフロアクロスメンバ２６と、を含んで構成されている。
【００２６】
リヤフロアパネル１２は、車両１０の車両後方部の床面を構成している。また、リヤフロアパネル１２の車幅方向両端部には、下面において、一対のリヤサイドメンバ２０が設けられている（図２参照）。このリヤサイドメンバ２０は、車両前後方向に延在すると共に、上方へ開放された断面逆ハット形状に形成されており、リヤサイドメンバ２０の開口部にリヤフロアパネル１２が溶接等で結合されている。これにより、リヤサイドメンバ２０とリヤフロアパネル１２とで閉断面が形成されている。なお、リヤフロアパネル１２は、防錆のために電着塗装されている。
【００２７】
リヤフロアパネル１２の車両後方の部分には、車幅方向中間部において、スペアタイヤ２４を収容するための「スペアタイヤ収容部」としてのスペアタイヤパン１４が設けられている。スペアタイヤパン１４は、下方へ膨出した凹状に形成されて、上方及び車両後方へ開放されている。このスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａとリヤフロアパネル１２との境界は、上稜線部１６とされており、スペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａとスペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂとの境界は、下稜線部１８とされている。
【００２８】
また、リヤフロアパネル１２（スペアタイヤパン１４）の車両後方の端部は、上方へ屈曲されている（図１参照）。さらに、リヤフロアパネル１２のスペアタイヤパン１４よりも車両前方の部分は、上方へ屈曲されると共に車両前方へ屈曲されて、側断面視において略クランク状に形成されている。
【００２９】
リヤフロアパネル１２の車両後方には、ロアバックパネル２２が設けられており（図１参照）、ロアバックパネル２２は、車両前後方向に対して直交する方向に沿って配置されている。ロアバックパネル２２の下端部は、リヤフロアパネル１２の車両後方の端部と溶接等で結合されており、これにより、スペアタイヤパン１４の車両後方部が、ロアバックパネル２２によって塞がれている。
【００３０】
スペアタイヤ２４は、スペアタイヤパン１４内に収容されている。また、スペアタイヤ２４は、スペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂと平行に配置されて、図示しないホルダによって、スペアタイヤパン１４内に保持されている。
【００３１】
リヤフロアクロスメンバ２６は、リヤフロアパネル１２のスペアタイヤパン１４よりも車両前側の部分かつ下面に設けられている。また、リヤフロアクロスメンバ２６は、側面視において略クランク状に形成されており、リヤフロアクロスメンバ２６の車両前側端部及び車両後側端部が、それぞれリヤフロアパネル１２に溶接等により結合されている。これにより、リヤフロアクロスメンバ２６とリヤフロアパネル１２とで、閉断面が形成されており、リヤフロアクロスメンバ２６によって、リヤフロアパネル１２の車両前側部分が補強されている。また、リヤフロアクロスメンバ２６の車幅方向両端部は、リヤサイドメンバ２０にそれぞれ結合されている。
【００３２】
一方、リヤフロアパネル１２には、スペアタイヤパン１４とリヤフロアクロスメンバ２６との間の位置において、窪み部３０が形成されており、窪み部３０は、スペアタイヤパン１４の車幅方向中間部の位置に配置されている。この窪み部３０は、リヤフロアパネル１２におけるスペアタイヤパン１４とリヤフロアクロスメンバ２６との間に位置する部分の車幅方向の一部を下方へ窪ませて（陥没させて）形成されており、窪み部３０の車両後方部分がスペアタイヤパン１４と接続されている（窪み部３０とスペアタイヤパン１４とが繋がって形成されている）。
【００３３】
これにより、リヤフロアパネル１２には、リヤフロアパネル１２のリヤフロアクロスメンバ２６よりも車両後方部分とスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａとを連結する「連結部」としてのガセット３２（図２及び図３において斜線で示される部分）が形成されている。このガセット３２は、「傾斜部」としての傾斜壁部３４を有しており、傾斜壁部３４は、縦断面視において、車両後方へ向かうに従って下方へ直線状に傾斜して配置されている。そして、傾斜壁部３４の車両前方の端部がリヤフロアパネル１２に接続されると共に、傾斜壁部３４の車両後方の端部がスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａの下部に接続されている。つまり、本実施の形態では、ガセット３２が傾斜壁部３４で構成されている。したがって、ガセット３２（傾斜壁部３４）が、リヤフロアパネル１２におけるリヤフロアクロスメンバ２６よりも車両後方部分とスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａとの間に亘って車両前後方向に延在されて、リヤフロアパネル１２とガセット３２（傾斜壁部３４）とスペアタイヤパン１４とが、縦断面視において連続して形成されている。
【００３４】
ここで、ガセット３２（傾斜壁部３４）を通過する車両前後方向に沿った縦断面視において、リヤフロアクロスメンバ２６の車両後方部分からスペアタイヤパン１４の車両後方端部までのリヤフロアパネル１２の展開長さ（以下、この長さを「リヤフロア展開長」という）が、Ｌとされている（図１参照）。
【００３５】
また、ガセット３２（傾斜壁部３４）の幅寸法Ｗ（車幅方向における寸法）は、車両前方へ向かうに従い大きく設定されており、これにより、ガセット３２（傾斜壁部３４）が、平面視において、車両前方へ向かうに従い末広がりに形成されている（図２参照）。さらに、窪み部３０の車幅方向両側の側壁３６は、ガセット３２の縁部から上方へ向かうに従って車幅方向外側へ傾斜して配置されている。なお、この側壁３６をガセット３２の縁部から上方へ向けて配置してもよい。
【００３６】
一方、リヤフロアパネル１２の下方には、ガセット３２（傾斜壁部３４）の車両前方の位置において、燃料タンク２８が設けられている。この燃料タンク２８は、図示しないブラケットによって、リヤフロアパネル１２又はリヤサイドメンバ２０に連結されている。
【００３７】
次に、本実施の形態の作用及び効果について、図５に示す比較例と比較して説明する。
【００３８】
図５に示すように、比較例の車両１０’では、リヤフロアパネル１２’に本実施の形態のガセット３２が省略されている。これにより、比較例のリヤフロア展開長Ｌ’は、リヤフロアパネル１２’におけるリヤフロアクロスメンバ２６’の車両後方部分からスペアタイヤパン１４’の上稜線部１６’までの長さと、この上稜線部１６’からスペアタイヤパン１４’の車両後方端部までの長さと、を加算した長さとなる。
【００３９】
ここで、本実施の形態に係る車両後部フロア構造Ｓが適用された車両１０では、スペアタイヤパン１４とリヤフロアクロスメンバ２６との間の位置において、リヤフロアパネル１２にガセット３２が一体に形成されている。また、ガセット３２は、リヤフロアパネル１２におけるリヤフロアクロスメンバ２６の車両後方部分とスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａとを連結している。これにより、リヤフロアパネル１２とガセット３２とスペアタイヤパン１４とが、縦断面視において連続して形成されている。
【００４０】
また、ガセット３２は傾斜壁部３４を有しており、傾斜壁部３４は、縦断面視において、車両後方へ向かうに従って下方へ傾斜して配置されている。このため、本実施の形態のリヤフロア展開長Ｌが、比較例のリヤフロア展開長Ｌ’に比して短くなる。これにより、比較例におけるスペアタイヤパン１４’の底壁１４Ｂ’の剛性に比して、本実施の形態におけるスペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂの剛性がガセット３２によって高くなる。したがって、比較例のリヤフロアパネル１２’に比して、本実施の形態のリヤフロアパネル１２の共振点を高くすることができ、スペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂの振動を有効に抑制できる。
【００４１】
つまり、比較例において、車両１０’の走行時等にリヤフロアパネル１２’に振動が入力される際には、図５の２点鎖線にて示すように、リヤフロアパネル１２’におけるスペアタイヤパン１４’の縦壁１４Ａ’及び底壁１４Ｂ’が大きく変位する。これに対して、本実施の形態において、車両１０の走行時等にリヤフロアパネル１２に振動が入力される際には、図４の２点鎖線にて示すように、リヤフロアパネル１２におけるスペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂの変位が抑制される。これにより、車両１０における所謂ＮＶ（ノイズ・アンド・バイブレーション）性能（振動及び振動音を抑制する性能）を向上できる。以上により、リヤフロアパネル１２とは別の部材を設けることなく、スペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂの振動を有効に抑制できるため、重量アップ及びコストアップを抑制しつつスペアタイヤパン１４における十分な振動抑制効果を得ることができる。
【００４２】
また、ガセット３２は、リヤフロアパネル１２におけるリヤフロアクロスメンバ２６の車両後方部分とスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａとの間に亘って車両前後方向に延在されており、ガセット３２の車両前方において、リヤフロアパネル１２とリヤフロアクロスメンバ２６とが結合されている。そして、スペアタイヤ２４はスペアタイヤパン１４内に保持されている。これにより、スペアタイヤ２４の重量によりスペアタイヤパン１４に作用する荷重が、ガセット３２を介してリヤフロアクロスメンバ２６へ伝達されると共に、リヤサイドメンバ２０へ伝達される。このため、ガセット３２によってスペアタイヤパン１４に作用する荷重を分散できるため、スペアタイヤパン１４とロアバックパネル２２との結合部における応力を低減できる。したがって、スペアタイヤパン１４とロアバックパネル２２との結合部における疲労耐久性能を向上できる。
【００４３】
さらに、上述したように、ガセット３２（傾斜壁部３４）は、リヤフロアパネル１２におけるリヤフロアクロスメンバ２６の車両後方部分とスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａとの間に亘って延在されると共に、車両後方へ向かうに従って下方へ傾斜して配置されている。このため、リヤフロアパネル１２を電着塗装する場合には、ガセット３２（傾斜壁部３４）を利用して塗料をリヤフロアパネル１２からスペアタイヤパン１４内へ流下させることができる。したがって、スペアタイヤパン１４における十分な振動抑制効果を得ると共に、リヤフロアパネル１２の塗料の溜まりを抑制でき、リヤフロアパネル１２を良好に塗装できる。
【００４４】
また、車両１０が後面衝突された時に、仮にスペアタイヤ２４がスペアタイヤパン１４内から車両前方へ移動する場合には、スペアタイヤ２４をガセット３２に沿って車両前斜め上方へ移動させることができる。これにより、ガセット３２の車両前方に配置された燃料タンク２８にスペアタイヤ２４が衝突することを抑制できるため、燃料タンク２８に対する保護性能を向上できる。
【００４５】
さらに、ガセット３２（傾斜壁部３４）が、スペアタイヤパン１４の車幅方向中間部の位置に配置されている。このため、ガセット３２（傾斜壁部３４）を、スペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂの中央部に対して車両前方に配置できる。これにより、スペアタイヤパン１４における振幅の大きい部位の振動を抑制できるため、スペアタイヤパン１４の振動を効率よく抑制できる。
【００４６】
また、ガセット３２（傾斜壁部３４）の幅寸法Ｗが、車両前方へ向かうのに従って大きく設定されている。このため、スペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａとガセット３２（傾斜壁部３４）との接続部分を小さくできる。これにより、スペアタイヤ２４の外周部に対してスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａを確保できる。したがって、仮に車両が後面衝突されてスペアタイヤ２４が移動する場合にも、スペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａがスペアタイヤ２４を確実に受け止めることができる。
【００４７】
（変形例１）
【００４８】
図６に示すように、変形例１では、ガセット３２が、側壁部４０と傾斜壁部３４と底壁部４２とで構成されている。側壁部４０は、車両前後方向に対して直交する方向に沿って配置されると共に、側壁部４０の上端部がリヤフロアパネル１２に接続されている。また、底壁部４２は、上下方向に対して直交する方向に沿って配置される共に、底壁部４２の車両後方端部がスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａに接続されている。そして、傾斜壁部３４の車両前方端部が側壁部４０の下端部に接続されると共に、傾斜壁部３４の車両後方端部が底壁部４２の車両前方の端部に接続されている。
【００４９】
これにより、変形例１におけるリヤフロア展開長Ｌも、比較例におけるリヤフロア展開長Ｌ’に比して短く設定されるため、スペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂの振動を有効に抑制できる。
【００５０】
（変形例２）
【００５１】
図７に示すように、変形例２では、傾斜壁部３４が第１傾斜壁部４４と第２傾斜壁部４６とで構成されている。第１傾斜壁部４４は、縦断面視において、車両後方に向かうに従って下方へ傾斜して配置されており、第１傾斜壁部４４の車両前方端部がリヤフロアパネル１２に接続されている。また、第２傾斜壁部４６は、縦断面視において、車両後方に向かうに従って下方へ傾斜して配置されており、リヤフロアパネル１２に対する第２傾斜壁部４６の傾斜角度がリヤフロアパネル１２に対する第１傾斜壁部４４の傾斜角度に比して小さく設定されている。さらに、第２傾斜壁部４６の車両後方端部がスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａに接続されており、第１傾斜壁部４４の車両後方端部と第２傾斜壁部４６の車両前方端部とが接続されている。
【００５２】
これにより、変形例２におけるリヤフロア展開長Ｌも、比較例におけるリヤフロア展開長Ｌ’に比して短く設定されるため、スペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂの振動を有効に抑制できる。
【００５３】
なお、変形例２では、傾斜壁部３４が２つの傾斜壁部で構成されているが、３つ以上の傾斜壁部で傾斜壁部３４を構成してもよい。
【００５４】
また、本実施の形態、変形例１、及び変形例２では、傾斜壁部３４（変形例２では、第１傾斜壁部４４及び第２傾斜壁部４６）が、縦断面視において、車両後方へ向かうに従って下方へ直線状に傾斜して配置されている。これに替えて、傾斜壁部３４（変形例２では、第１傾斜壁部４４及び第２傾斜壁部４６）を、縦断面視において、車両後方へ向かうに従って下方へ曲線状に（湾曲して）傾斜して配置してもよい。
【００５５】
さらに、本実施の形態、変形例１、及び変形例２では、ガセット３２がスペアタイヤパン１４の縦壁１４Ａの下部に接続されている。これに替えて、ガセット３２をスペアタイヤパン１４の下稜線部１８に接続してもよい（ガセット３２とスペアタイヤパン１４との境界を下稜線部１８に一致させてもよい）。これにより、縦断面視において、スペアタイヤパン１４の底壁１４Ｂとガセット３２とが連続して形成される。したがって、リヤフロア展開長Ｌをより一層短くできるため、スペアタイヤパン１４におけるより一層十分な振動抑制効果を得ることができる。
【００５６】
また、本実施の形態、変形例１、及び変形例２では、ガセット３２が、スペアタイヤパン１４の車幅方向中間部の位置に配置されているが、スペアタイヤパン１４に対するガセット３２の車幅方向の位置は任意に設定できる。
【００５７】
さらに、本実施の形態、変形例１、及び変形例２では、リヤフロアパネル１２にガセット３２が１箇所設けられているが、リヤフロアパネル１２にガセット３２を複数箇所設けてもよい。例えば、リヤフロアパネル１２にガセット３２を２箇所設ける場合には、スペアタイヤパン１４の車幅方向中間部に対して車幅方向外側にガセット３２をそれぞれ設けてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態、変形例１、及び変形例２では、ガセット３２の幅寸法が車両前方へ向かうに従って大きく設定されている。これに替えて、ガセット３２の幅寸法を一定に設定してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１２      リヤフロアパネル（フロア）
１４      スペアタイヤパン（スペアタイヤ収容部）
１４Ａ    縦壁
１８      下稜線部
２４      スペアタイヤ
２６      リヤフロアクロスメンバ（クロスメンバ）
３２      ガセット（連結部）
３４      傾斜壁部
４４      傾斜壁部
４６      傾斜壁部
Ｓ        車両後部フロア構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013126797.tif 000006
【図５】
2013126797.tif 000007
【図６】
2013126797.tif 000008
【図７】
2013126797.tif 000009