(57)【要約】      （修正有）【課題】タブ側に相当する所定辺を対象とする用紙端部の整合動作を実行するという要求を満たしつつも、タブの存在による整合不良を抑制することで、用紙の整合精度の向上を図る。【解決手段】先端整合部（第１の整合部）は、用紙の先端部に対する当接位置を、用紙幅方向ＣＤに沿って選択可能に構成されている。この場合、後処理制御部は、タブ位置の情報に基づいて、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの先端部側の用紙辺から構成される領域において非タブ領域を選択し、当該選択した非タブ領域を対象として先端整合部による用紙整合動作を実行する選択整合制御を行う。【選択図】図１
2013001518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された用紙を集積する集積部と、
前記集積部へと搬送される用紙が、当該用紙の所定辺の一部を突出させたタブを備えるタブ紙である場合に、前記所定辺におけるタブ位置の情報を取得する取得部と、
前記所定辺側の用紙端部と当接することで、前記集積部に集積される用紙の整合を行う第１の整合部と、
前記第１の整合部を制御して用紙整合動作を行う整合制御部とを有し、
前記第１の整合部は、前記用紙端部に対する当接位置を前記所定辺と平行する方向に沿って選択可能に構成されており、
前記整合制御部は、前記取得部により取得されたタブ位置の情報に基づいて、前記集積部に集積される用紙の前記所定辺から構成される領域において前記第１の整合部がタブと干渉することなく用紙端部と当接可能な領域を非タブ領域として選択し、当該選択した非タブ領域を対象として前記第１の整合部による用紙整合動作を実行する選択整合制御を行うことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記集積部に集積される用紙の四辺のうち前記所定辺を除く残余の三辺にそれぞれ設けられており、各辺側の用紙端部と当接することで前記集積部に集積される用紙の整合を行う第２の整合部、第３の整合部及び第４の整合部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載された後処理装置。
【請求項３】
前記第１の整合部は、前記所定辺と平行する方向に沿って移動可能な単一の当接部材より構成されることを特徴とする請求項１または２に記載された後処理装置。
【請求項４】
前記第１の整合部は、それぞれが前記所定辺と平行する方向において所定の間隔を隔てて配置される複数の当接部材より構成されることを特徴とする請求項１または２に記載された後処理措置。
【請求項５】
前記第１の整合部は、前記集積部に集積される用紙面を基準として、当該用紙面よりも下方側に配置されており、
前記当接部材は、前記集積部に集積される用紙の下面側から上面側に延在して構成されることを特徴とする請求項３または４に記載された後処理装置。
【請求項６】
前記整合制御部は、前記所定辺と平行する方向においてタブが存在しない領域を、前記非タブ領域として選択することを特徴とする請求項５に記載された後処理装置。
【請求項７】
前記第１の整合部は、前記集積部に集積される用紙面を基準として、当該用紙面よりも上方側に配置されるとともに、用紙の積載方向に沿って昇降可能に構成されており、
前記当接部材は、前記集積される用紙の上面側から下面側へと延在して構成されることを特徴とする請求項３または４に記載された後処理装置。
【請求項８】
前記整合制御部は、前記集積部に集積される用紙の最上面から用紙積載方向に沿って所定の範囲、かつ、前記所定辺と平行する方向において前記タブが存在しない領域を、前記非タブ領域として選択することを特徴とする請求項７に記載された後処理装置。
【請求項９】
用紙に画像を形成するとともに、当該画像が形成された用紙を排出する画像形成装置と、
前記画像形成装置から排出される用紙に後処理を施す、請求項１から８のいずれかに記載された後処理装置と
を有する画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザの多様な要望を実現するため、画像形成装置に、使用目的に合わせた種々の機能を備える後処理装置を組み合わせて使用する画像形成システムが知られている。後処理装置が備える機能としては、例えば、綴じ処理による冊子作成機能が挙げられる。この後処理装置は、画像形成装置から画像が形成された用紙が導入されると、これを搬送することで集積部に用紙を集積し、そして、集積された用紙が所定枚数に到達したことを条件に綴じ処理を実行する。また、出来上がり時の冊子の美しさを確保するためには、用紙端部が整合性よく整列している必要があることから、後処理装置では、所定枚（最小で一枚）の用紙が集積部に搬送される度に、当該集積部に集積される用紙の整合を行う用紙整合動作が実行される。
【０００３】
ところで、この類の冊子を作成する際には、冊子利用時の便宜のため、インデックス（見出し）として機能するタブ紙（用紙の所定辺の一部を突出させたタブを備える用紙）を冊子内に含める手法も提案されている。このようなタブ紙を用いた場合、タブ紙は通常の用紙（タブを有しない用紙）と比較して突出した部位（タブ）を備えるため、精度よく整合を行うことができないという問題がある。
【０００４】
例えば特許文献１には、タブ紙のタブ側に相当する所定辺が先端部となるように用紙を搬送した場合に、タブの突出長さ分だけ後処理位置がずれることを抑制する後処理装置が開示されている。この装置は、用紙がタブ紙である場合には、用紙の先端部を受け止めるストッパの位置を、シート搬送方向の下流側に調整する。
【０００５】
また、例えば特許文献２には、タブ紙等の不定形紙を整合可能にする後処理装置が開示されている。この後処理装置は、用紙先端部（用紙搬送方向の前方に相当する端部）が上方、用紙後端部（用紙搬送方向の後方に相当する端部）が下方となるように傾斜して配置された排紙トレイを有し、タブ紙のタブ側に相当する所定辺が後端となるように用紙を搬送している。そして、タブ紙が排紙トレイに排出された場合、後処理装置は、用紙先端部が下方、用紙後端部が上方となるように排紙トレイを傾けることで、排紙トレイの用紙先端部側に配置された整合板に用紙を突き当て、これにより、用紙の整合を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１４９４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２９２２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に開示された手法は、通常の用紙とタブ紙とを混載して集積するようなシーンであっても適用可能な手法であるものの、タブ側に相当する所定辺側を対象とする用紙端部の整合動作を行うことができないという問題がある。そのため、タブ側に相当する所定辺側における用紙端部の整合精度が低下するという不都合がある。また、特許文献１に開示された手法によれば、タブ側に相当する所定辺を対象とする用紙端部の整合動作を実行しているものの、タブ紙を混載集積するようなシーンでは、依然として整合性が低下するという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、タブ側に相当する所定辺を対象とする用紙端部の整合動作を実行するという要求を満たしつつも、タブの存在による整合不良を抑制することで、用紙の整合精度の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、搬送された用紙を集積する集積部と、集積部へと搬送される用紙が、当該用紙の所定辺の一部を突出させたタブを備えるタブ紙である場合に、所定辺におけるタブ位置の情報を取得する取得部と、所定辺側の用紙端部と当接することで、集積部に集積される用紙の整合を行う第１の整合部と、第１の整合部を制御して用紙整合動作を行う整合制御部とを有する後処理装置を提供する。この場合、第１の整合部は、用紙端部に対する当接位置を所定辺と平行する方向に沿って選択可能に構成されている。また、整合制御部は、取得部により取得されたタブ位置の情報に基づいて、集積部に集積される用紙の所定辺から構成される領域において第１の整合部がタブと干渉することなく用紙端部と当接可能な領域を非タブ領域として選択し、当該選択した非タブ領域を対象として第１の整合部による用紙整合動作を実行する選択整合制御を行う。
【００１０】
ここで、第１の発明は、集積部に集積される用紙の四辺のうち所定辺を除く残余の三辺にそれぞれ設けられており、各辺側の用紙端部と当接することで集積部に集積される用紙の整合を行う第２の整合部、第３の整合部及び第４の整合部をさらに有することが好ましい。
【００１１】
また、第１の発明において、第１の整合部は、所定辺と平行する方向に沿って移動可能な単一の当接部材より構成されることが好ましい。あるいは、第１の発明において、第１の整合部は、それぞれが所定辺と平行する方向において所定の間隔を隔てて配置される複数の当接部材より構成されていてもよい。
【００１２】
この場合、第１の整合部は、集積部に集積される用紙面を基準として、当該用紙面よりも下方側に配置されており、当接部材は、集積部に集積される用紙の下面側から上面側に延在して構成されることが望ましい。ここで、整合制御部は、所定辺と平行する方向においてタブが存在しない領域を、非タブ領域として選択することができる。
【００１３】
一方、第１の発明において、第１の整合部は、集積部に集積される用紙面を基準として、当該用紙面よりも上方側に配置されるとともに、用紙の積載方向に沿って昇降可能に構成されており、当接部材は、集積される用紙の上面側から下面側へと延在して構成されていてもよい。ここで、整合制御部は、集積部に集積される用紙の最上面から用紙積載方向に沿って所定の範囲、かつ、所定辺と平行する方向においてタブが存在しない領域を、非タブ領域として選択することができる。
【００１４】
また、第２の発明は、用紙に画像を形成するとともに、当該画像が形成された用紙を排出する画像形成装置と、画像形成装置から排出される用紙に後処理を施す、第１の発明のいずれかに記載された後処理装置とを有する画像形成システムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１の整合部をタブの存在しない領域に対して選択的に当接されることができる。これにより、タブ側に相当する所定辺を対象とする用紙端部の整合動作を実行するという要求を満たしつつも、タブの存在による整合不良を抑制することができる。その結果、用紙の整合精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成システムの全体構成を模式的に示す説明図
【図２】第１の実施形態にかかる後処理装置２の要部を示す模式図
【図３】画像形成システムの制御系を模式的に示すブロック図
【図４】タブ位置検出部２３０およびタブ位置Ｒtaの検出手法を説明する説明図
【図５】選択整合制御を含む用紙整合動作の処理手順を示すフローチャート
【図６】非タブ領域Ｒs1〜Ｒs4を例示する説明図
【図７】整合不能処理の詳細な手順を示すフローチャート
【図８】第２の実施形態にかかる後処理装置２の要部を示す模式図
【図９】第３の実施形態にかかる後処理装置２の要部を示す模式図
【図１０】非タブ領域Ｒs1〜Ｒs7を例示する説明図
【図１１】用紙整合動作の処理手順を示すフローチャート
【図１２】第４の実施形態にかかる制御概念を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムの全体構成を模式的に示す説明図である。この画像形成システムは、画像形成装置１と、後処理装置２とを有する。
【００１８】
画像形成装置１は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、画像データに基づいて用紙Ｐに画像を形成する。画像形成装置１は、原稿読取装置５と、感光体１１と、帯電部１２と、像露光部１３と、現像部１４と、転写部１５Ａと、分離部１５Ｂと、クリーニング装置１６と、定着装置１８と、メイン制御部１００（図３参照）とを有する。
【００１９】
原稿読取装置５は、画像形成装置１本体の筐体上部に配置され、画像を読み取る際に原稿を自動的に移動させる自動原稿送り部を備えている。この原稿読取装置５は、原稿に形成された画像を読み取り、所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換が施されることにより画像データとして作成される。
【００２０】
原稿読取装置５が備える画像読取制御部（図示せず）は、画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施し、この処理により得られるデータを最終的な画像データとしてメイン制御部１００に出力する。なお、メイン制御部１００は、原稿読取装置５から画像データを取得するのみならず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から画像データを受信してもよい。
【００２１】
感光体１１は、帯電部１２によりその表面が一様に帯電させられる。像露光部１３は、画像データを基にメイン制御部１００から出力される出力情報に対応して、レーザビームにより感光体１１の表面を走査露光する。これにより、一様に帯電した感光体１１の表面に潜像が形成される。現像部１４はトナーにより当該潜像を反転現像し、これにより、感光体１１の表面にトナー画像が形成される。
【００２２】
用紙収納部１７Ａに収納された用紙Ｐは、転写部１５Ａへ給紙される。転写部１５Ａは、感光体１１の表面上のトナー画像を用紙Ｐへ転写し、その後、分離部１５Ｂは、トナー画像が転写された用紙Ｐを感光体１１から分離する。クリーニング装置１６は、転写部１５Ａによりトナー画像が用紙Ｐに転写された後の感光体１１の表面に残留しているトナーを除去する。中間搬送部１７Ｂは、分離された用紙Ｐを定着装置１８へ搬送する。定着装置１８は、用紙Ｐに対する加熱および加圧により定着処理を施す。排紙部１７Ｃは、定着処理が施された用紙Ｐを後処理装置２へ排出（供給）する。
【００２３】
用紙Ｐの両面に画像形成を行う場合、定着装置１８により定着処理が施された用紙Ｐは、搬送経路切換板１７Ｄにより、その搬送方向が排紙部１７Ｃ側から下方（反転搬送部１７Ｅ）側へと切り換えられる。反転搬送部１７Ｅは、用紙Ｐをスイッチバックすることにより用紙Ｐの表裏を反転させた上で用紙Ｐを転写部１５Ａへ搬送する。転写部１５Ａは、トナー画像を用紙Ｐの裏面へ転写し、当該用紙Ｐは定着装置１８を経て、排紙部１７Ｃから後処理装置２へ供給される。
【００２４】
本実施形態にかかる画像形成装置１は、所定の画像を形成した用紙Ｐを後処理装置２に供給する以外にも、用紙の所定辺の一部に突出したタブを有する用紙Ｐ（以下「タブ紙Ｐｔ」という）を後処理装置２に供給することもできる。かかるタブ紙Ｐｔを後処理装置２に供給することにより、冊子のインデックスとして利用可能なタブ紙Ｐｔを用紙Ｐ間に挿入することができる。
【００２５】
例えば、画像形成装置１は、用紙収納部１７Ａを構成するいずれかのトレイにタブ紙Ｐｔを収容しておくことにより、後処理装置２に対するタブ紙Ｐｔの供給を行うといった如くである。この場合、画像形成装置１内および後処理装置２内におけるタブ紙Ｐｔの搬送は、タブを有する所定辺が先端部（用紙搬送方向の前方に相当する端部）となるように設定される。また、タブ紙Ｐｔに画像を形成するか否かは選択的である。
【００２６】
後処理装置２は、画像形成装置１の後段に配置されており、当該画像形成装置１から排出される用紙Ｐに対して後処理を行う。本実施形態にかかる後処理装置２が行う後処理は、綴じ処理、すなわち、複数枚の用紙Ｐに対してステープルを施す処理である。後処理装置２は、導入部２０と、用紙供給ユニット３０と、中間スタッカ４０と、ステープラー７０と、後処理制御部２００（図３参照）とを主体に構成されている。
【００２７】
導入部２０は、画像形成装置１から排出された用紙Ｐを後処理装置２の内部に導入する。この導入部２０は、画像形成装置１の排紙部１７Ｃと対応するように、その位置が設定されている。
【００２８】
ここで、導入部２０から導入された用紙Ｐに関する機内の搬送経路の概要について説明する。導入部２０下流の搬送経路は、第１の搬送経路Ｒ１と、第２の搬送経路Ｒ２と、第３の搬送経路Ｒ３とに分岐しており、導入部２０からの用紙Ｐは、切換ゲート（図示せず）の切り換えに応じて、いずれかの搬送経路Ｒ１〜Ｒ３に供給される。綴じ処理を行うことなく用紙Ｐを機外のトレイに排出する場合、切換ゲートは、第１の搬送経路Ｒ１または第２の搬送経路に設定され、綴じ処理を行う場合、切換ゲートは、第３の搬送経路Ｒ３に設定される。各搬送経路Ｒ１〜Ｒ３は、多数の搬送ローラとガイド部材とにより構成されている。
【００２９】
第１の搬送経路Ｒ１は、導入部２０からの用紙Ｐをサブ排紙トレイ８５に搬送するための経路である。このサブ排紙トレイ８５は、機外の上部に配置されている。サブ排紙トレイ８５は、用紙Ｐの積載許容量が少ないことから、例えば厚紙などといった特殊な用紙Ｐに対する少量排紙の際に利用される。
【００３０】
第２の搬送経路Ｒ２は、導入部２０からの用紙Ｐをメイン排紙トレイ８０に搬送するための経路である。このメイン排紙トレイ８０は、機外の中段部に配置されており、大量排紙を可能にするために用紙Ｐの積載方向に沿って昇降可能に構成されている。
【００３１】
第３の搬送経路Ｒ３は、導入部２０からの用紙Ｐを中間スタッカ４０に搬送するための経路である。第３の搬送経路Ｒ３の最後段には、排紙部としての排紙ローラ２５が配置されている。この排紙ローラ２５は、中間スタッカ４０の上方（具体的には、中間スタッカ４０に集積される用紙面に対して上方）に配置されており、第３の搬送経路Ｒ３を経て搬送された用紙Ｐを中間スタッカ４０に排出する。排紙ローラ２５から排出された用紙Ｐは中間スタッカ４０上に順次集積され、その集積枚数が所定枚数に到達した段階でステープラー７０により綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙Ｐはメイン排紙トレイ８０に排出される。
【００３２】
用紙供給ユニット３０は、画像形成装置１から排出される用紙Ｐとは別ルートで後処理装置２に用紙Ｐを導入する機能を担っており、用紙載置部３１と、用紙送り部３２とで構成されている。用紙載置部３１には用紙Ｐが積層載置され、当該用紙載置部３１に載置された用紙Ｐは、用紙送り部３２によって最上面の一枚が取り込まれ、第４の搬送経路Ｒ４に供給される。本実施形態では、二組の用紙載置部３１および用紙送り部３２が設けられており、個々の用紙載置部３１に載置された用紙Ｐをそれぞれ供給することができるようになっている。かかる用紙供給ユニット３０は、タブ紙Ｐｔの導入方法として利用することもできる。
【００３３】
第４の搬送経路Ｒ４は、用紙送り部３２から供給された用紙Ｐを、導入部２０下流側の用紙Ｐの搬送経路へと搬送する。そして、第４の搬送経路Ｒ４によって搬送された用紙Ｐは、導入部２０から導入された用紙Ｐと同様に、第１から第３の搬送経路Ｒ１〜Ｒ３のいずれかの搬送経路へと供給される。第４の搬送経路Ｒ４は、多数の搬送ローラとガイド部材により構成されている。
【００３４】
中間スタッカ４０は、ステープラー７０による綴じ処理に供するために、排紙ローラ２５から排出される用紙Ｐを集積する集積部としての機能を担っている。中間スタッカ４０は、当該中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの先端部がその後端部よりも上向きとなるように傾斜した格好で配置されている。
【００３５】
中間スタッカ４０の周囲には、用紙突当部４５、先端整合部５０（図２参照）および幅方向整合部５５が配置されるとともに、用紙搬送部６０が配置される。ここで、図２は、後処理装置２の要部を示しており、用紙突当部４５、先端整合部５０、幅方向整合部５５および用紙搬送部６０を中心とした構成を示す模式図である。同図において、（ａ）は当該要部を側面側から眺めた状態を示し、（ｂ）は当該要部を上方から眺めた状態を示している。
【００３６】
用紙突当部４５は、中間スタッカ４０に対し、当該中間スタッカ４０に積載される用紙Ｐの後端部側に配置されている。排紙ローラ２５から排出された用紙Ｐは、中間スタッカ４０の傾斜面上を下降し、用紙Ｓの後端部が当該用紙突当部４５に当接して停止する。この用紙突当部４５は、中間スタッカ４０に排出された用紙Ｐの後端部と当接することで、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの整合を行う。換言すれば、用紙突当部４５は、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの後端部を用紙搬送方向ＦＤに沿って整合する。また、用紙突当部４５は、必要に応じて、用紙搬送方向ＦＤに沿って反復可動することで、用紙Ｐの後端と強制的に当接し、これにより、用紙Ｐの後端部の整合を行うこともできる（用紙突当部４５による用紙整合動作）。
【００３７】
先端整合部５０は、中間スタッカ４０に排出された用紙Ｐの先端部と当接することで、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの整合を行う。換言すれば、先端整合部５０は、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの先端部を用紙搬送方向ＦＤに沿って整合する。
【００３８】
本実施形態において、先端整合部５０は、単一の整合機構５１で構成されており、当該整合機構５１は、中間スタッカ４０に集積される用紙面を基準として、当該用紙面の下方側に配置されている。この整合機構５１は、駆動プーリー５１ａと、従動プーリー５１ｂと、これらのプーリー５１ａ，５１ｂ間に掛け渡されるタイミングベルト５１ｃと、当接部材５１ｄとで構成されている。
【００３９】
駆動プーリー５１ａおよび従動プーリー５１ｂは、当該プーリー５１ａ，５１ｂ間に掛け渡されるタイミングベルト５１ｃが用紙搬送方向ＦＤと対応するように配置されている。当接部材５１ｄは、タイミングベルト５１ｃの外表面側に設けられており、用紙Ｐとの当接時を基準として、集積される用紙Ｐの下面側から上面側へと延在して構成されている。駆動プーリー５１ａは、シャフト５１ｅを介して、駆動モーター５１ｆからの駆動力が伝達されることにより、正方向または逆方向へと回転駆動する。
【００４０】
駆動プーリー５１ａの回転駆動に伴いタイミングベルト５１ｃが回転すると、タイミングベルト５１ｃに固着された当接部材５１ｄが用紙搬送方向ＦＤに沿って移動する。整合機構５１は、当接部材５１ｄの移動を通じて、中間スタッカ４０に排出された用紙Ｐの先端部に当該当接部材５１ｄを当接することで、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの整合を行う（先端整合部５０による用紙整合動作）。なお、前述したように、後処理装置２にタブ紙Ｐｔが導入された場合、当該タブ紙Ｐは、タブを有する所定辺側が先端部となるように搬送される関係上、先端整合部５０の当接部材５１ｄは、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐのうちタブ側に相当する所定辺側の端部と当接することとなる。
【００４１】
また、本実施形態において、整合機構５１は、用紙搬送方向ＦＤと直行する方向である用紙幅方向ＣＤ、すなわち、先端部側に対応する用紙辺と平行な方向に沿って移動可能に構成されている。整合機構５１は、駆動モーター５１ｇの駆動力が動力伝達機構を介して伝達されることにより用紙幅方向ＣＤに揺動し、これにより、用紙幅方向ＣＤにおける位置を調整することができる。すなわち、先端整合部５０は、用紙幅方向ＣＤにおける整合機構５１の位置を調整することにより、用紙Ｐと当接部材５１ｄとの当接位置を用紙幅方向ＣＤに沿って自在に選択することができる。
【００４２】
幅方向整合部５５は、中間スタッカ４０に排出された用紙Ｐの側端部（用紙搬送方向ＦＤと平行する用紙辺側の端部）側と当接することで、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの整合を行う。換言すれば、幅方向整合部５５は、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの側端部を用紙幅方向ＣＤに沿って整合する。
【００４３】
具体的には、幅方向整合部５５は、用紙搬送方向ＦＤと平行する一対の可動整合板５６で構成されており、個々の可動整合板５６は、用紙幅方向ＣＤにおいて所定距離だけ隔てて配置されている。個々の可動整合板５６は、用紙幅方向ＣＤに沿って移動可能に構成されており、図示しない駆動機構（駆動モーターやタイミングベルト）によって駆動されることにより、用紙幅方向ＣＤにおける位置を調整することができる。この幅方向整合部５５は、この可動整合板５６の移動を通じて、中間スタッカ４０に排出された用紙Ｐの側端部に可動整合板５６を当接することで、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの整合を行う（幅方向整合部５５による用紙整合動作）。
【００４４】
用紙搬送部６０は、綴じ処理が施された用紙Ｐを中間スタッカ４０からメイン排紙トレイ８０へと搬送する機能を担っており、一対のコンベアー機構６１で構成されている。個々のコンベアー機構６１は、駆動プーリー６１ａと、従動プーリー６１ｂと、これらのプーリー６１ａ，６１ｂの間に掛け渡される搬送ベルト６１ｃとで構成されている。一対のコンベアー機構６１は、用紙幅方向ＣＤにおいて所定距離だけ隔てて配置されている。各駆動プーリー６１ａは、共通のシャフト６１ｄに連結されており、当該シャフト６１ｄを介して駆動モーター６１ｅからの駆動力が伝達されることにより、それぞれ回転駆動する。この駆動プーリー６１ａの回転駆動にともない搬送ベルト６１ｃが回転することにより、中間スタッカ４０上に載置されている用紙Ｐがメイン排紙トレイ８０へと搬送される。また、個々のコンベアー機構６１は用紙幅方向ＣＤに沿って移動可能に構成されており、駆動モーター６１ｆによって駆動されることにより、用紙幅方向ＣＤにおける位置を調整することができる。かかる位置調整により、種々のサイズの用紙Ｐにも対応することができるように構成されている。
【００４５】
再び図１を参照するに、ステープラー７０は、中間スタッカ４０に集積された用紙Ｐを対象として、予め定めた位置および向きに従ってステープルを施すことにより、綴じ処理を行う。例えば、ステープラー７０は、用紙Ｐの後端近傍にステープルを施すことにより端部綴じを行う。
【００４６】
図３は、本実施形態にかかる画像形成システムの制御系を模式的に示すブロック図である。この画像形成システムの制御系は、メイン制御部１００と、後処理制御部２００とで構成されている。これらの各制御部１００，２００は、互いに通信可能に構成されている。
【００４７】
メイン制御部１００は、画像形成装置１を制御するとともに、後処理制御部２００を制御することにより画像形成システム全体を統合的に制御する機能を担っている。メイン制御部１００としては、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。
【００４８】
メイン制御部１００は、原稿読取装置５等より入力された画像データを取得する。また、メイン制御部１００は、入力された画像データに基づいて、画像形成装置１の各部を制御し、入力された画像データに応じた画像を用紙Ｐに形成する。具体的には、メイン制御部１００は、作像部１１０（感光体１１、帯電部１２、像露光部１３、現像部１４、転写部１５Ａ、分離部１５Ｂおよびクリーニング装置１６を含む）、定着装置１８、搬送経路に設けられた搬送ローラを駆動する搬送部１２０を制御する。
【００４９】
操作入力部１３０は、ユーザによって設定される種々の情報をメイン制御部１００に出力する。操作入力部１３０としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。この場合、メイン制御部１００は、操作入力部１３０を制御することにより、当該操作入力部１３０を介してユーザに種々のメッセージを表示することができる。
【００５０】
かかる操作入力部１３０を通じて、ユーザは、印刷条件（例えば、片面・両面の印刷種別、用紙Ｐの種類（例えば、斤量）、画像の濃度や倍率など）を設定することができる。また、ユーザは、タブ紙Ｐｔを挿入する場合には、どのタイミング（何枚目のタイミング）でタブ紙Ｐｔを挿入するかといった情報を設定することもできる。
【００５１】
通信部１４０は、自己の装置に接続する後処理装置２との通信を確立する入出力部として機能する。これにより、メイン制御部１００は、通信部１４０を介して後処理装置２の後処理制御部２００と相互に通信を行うことができる。
【００５２】
後処理制御部２００は、後処理装置２を制御する機能を担っている。後処理制御部２００としては、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。本実施形態との関係において、後処理制御部２００は、これを機能的に捉えた場合、整合制御部２０１と、取得部２０２とを有している。
【００５３】
整合制御部２０１としての後処理制御部２００は、整合部２２０（用紙突当部４５、先端整合部５０および幅方向整合部５５を含む）を制御することにより用紙整合動作を実行し、これにより、中間スタッカ４０に集積された用紙Ｐの整合を行う。後処理制御部２００は、用紙Ｐが中間スタッカ４０に排出される度に用紙整合動作を実行する。
【００５４】
ここで、本実施形態の特徴の一つとして、整合制御部２０１としての後処理制御部２００は、中間スタッカ４０に排出される用紙Ｐがタブ紙Ｐｔである場合、選択整合制御を実行する。この選択整合制御により、後述するタブ位置Ｒtaの情報に基づいて、中間スタッカ４０に集積される用紙先端部側の用紙辺から構成される領域において先端整合部５０がタブと干渉することなく用紙端部と当接可能な領域を非タブ領域として選択し、当該選択した非タブ領域を対象として先端整合部５０による用紙整合動作を行うという一連のプロセスが実行される。かかる選択整合制御の詳細については後述する。
【００５５】
取得部２０２としての後処理制御部２００は、後処理装置２に導入された用紙Ｐがタブ紙Ｐｔである場合に、タブ位置検出部２３０の検出結果を通じて、タブ位置Ｒtaの情報を取得する。
【００５６】
なお、後処理制御部２００は、前述した整合制御部２０１および取得部２０２としての機能以外にも後処理装置２を動作させるための各種機能を担っている。例えば、後処理制御部２００は、搬送経路に設けられた搬送ローラを駆動する搬送部２１０を制御し、後処理装置２における用紙Ｐの搬送を制御することができる。同様に、後処理制御部２００は、ステープラー７０を制御することにより、中間スタッカ４０に集積された用紙Ｐに対する綴じ処理を行うことができる。
【００５７】
タブ位置検出部２３０は、用紙の所定辺におけるタブの位置（領域）を示すタブ位置Ｒtaを検出する。タブ位置検出部２３０は、用紙Ｐの搬送経路の上方に配置されており、例えば、複数の受光素子２３１を用紙幅方向ＣＤにそって直線状に配列したリニアイメージセンサ（例えばＣＣＤラインセンサ等）で構成されている（図４（ａ）参照）。このタブ位置検出部２３０において、個々の受光素子２３１は、搬送経路上の検出位置を用紙Ｐが通過していない場合に検出信号がオフとなり、当該検出位置を用紙Ｐが通過している場合に検出信号がオンとなる（同図（ｂ）参照）。タブ紙Ｐｔが搬送された場合、タブ位置に相当する受光素子２３１は、検出信号の立ち上がりタイミング（オンタイミング）が他の受光素子２３１のそれよりも先行する。そのため、タブ位置検出部２３０は、各受光素子２３１からの検出信号の立ち上がりタイミングの差に基づいて、タブ位置Ｒtaを検出することができる。
【００５８】
通信部２４０は、自己の装置に接続する画像形成装置１との通信を確立する入出力部として機能する。これにより、後処理制御部２００は、通信部２４０を介して画像形成装置１のメイン制御部１００と相互に通信を行うことができる。
【００５９】
以下、図５を参照し、選択整合制御を含む用紙整合動作の詳細について説明する。ここで、図５は、選択整合制御を含む用紙整合動作の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ユーザによるジョブ（ＪＯＢ）の実行指令に応じて、後処理制御部２００によって実行される。当該処理は、主として、後処理制御部２００の整合制御部２０１としての機能により実行される。
【００６０】
まず、ステップ１（Ｓ１）において、後処理制御部２００は、後処理装置２に用紙Ｐ（タブ紙Ｐｔを含む）が導入されたことを条件に、当該用紙Ｐに関する情報を取得する。具体的には、後処理制御部２００は、後処理装置２に導入された用紙Ｐがタブ紙Ｐｔであるか否かといった情報や、当該用紙Ｐのページ数に関する情報を取得する。
【００６１】
ステップ２（Ｓ２）において、後処理制御部２００は、後処理装置２に導入された用紙Ｐがタブ紙Ｐｔであるか否かを判断する。このステップ２において肯定判定された場合、すなわち、タブ紙Ｐｔである場合には、ステップ３（Ｓ３）に進む。一方、ステップ２において否定判定された場合、すなわち、タブ紙Ｐｔではない場合には、後述するステップ７（Ｓ７）に進む。
【００６２】
ステップ３において、後処理制御部２００は、タブ領域情報の更新処理を行う。タブ領域情報は、用紙幅方向ＣＤ（タブ側の所定辺と平行する方向）においてタブが存在している領域を示す情報である。このタブ領域情報であるタブの存在領域は、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐにおいて先端部側の用紙辺（タブ側の所定辺）から構成される領域、すなわち、用紙Ｐの集積により当該所定辺側に形成される壁面領域において特定される。タブ紙Ｐｔは複数枚が１セットとなり個々のタブをインデックスとして機能させる関係上、各タブ紙Ｐｔのタブは、残余のタブ紙Ｐｔのタブと位置が重複しないように、互いに異なる位置に設定されている。そのため、中間スタッカ４０に集積されるタブ紙Ｐｔの枚数が増加するにしたがい、タブが存在している領域が順次拡大していくこととなる。
【００６３】
そこで、後処理制御部２００は、機内に導入された用紙Ｐがタブ紙Ｐｔである場合には、取得部２０２としての機能により、そのタブ紙Ｐｔに関してタブ位置検出部２３０が検出したタブ位置Ｒtaの情報を読み込む。そして、後処理制御部２００は、読み込んだタブ位置Ｒtaの情報を、従前までに保持していたタブ領域情報に反映することにより、用紙幅方向ＣＤに関してタブが存在する領域を特定し、これにより、当該タブ領域情報を更新する。これにより、図６（ａ）〜（ｅ）に示すように、タブ紙の集積にともない、用紙先端部側の辺においてタブが存在している領域がタブ領域情報として逐次更新されることとなる。
【００６４】
ステップ４において、後処理制御部２００は、非タブ領域が存在するか否かを判定する。この非タブ領域は、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの先端部側の用紙辺（タブ側の所定辺）から構成される領域において、先端整合部５０（当接部材５１ｄ）がタブと干渉することなく用紙端部と当接可能な領域であり、タブ領域情報に基づいて認識可能である。具体的には、非タブ領域は、用紙幅方向ＣＤにおいて、タブの存在領域を除く領域が該当する。ここで、図６（ａ）〜（ｅ）は、タブの存在領域に応じた非タブ領域Ｒs1〜Ｒs4を例示する。同図（ａ）〜（ｄ）に示すように、非タブ領域Ｒs1〜Ｒs4は、中間スタッカ４０に集積されるタブ紙Ｐｔの枚数が増加する程、用紙幅方向ＣＤにかけて序々に小さくなる傾向があることが分かる。また、同図（ｅ）に示す状態では、用紙幅方向ＣＤにおいて全領域にタブが存在しているため、非タブ領域が存在しない状態となっている。
【００６５】
このステップ４において肯定判定された場合、すなわち、非タブ領域が存在する場合には、ステップ５（Ｓ５）に進む。一方、ステップ４において否定判定された場合、すなわち、非タブ領域が存在しない場合には、ステップ６（Ｓ６）に進む。
【００６６】
ステップ５において、後処理制御部２００は、先端整合部５０（具体的には、駆動モーター５１ｇ）を制御することにより、整合機構５１の用紙幅方向ＣＤにおける位置を調整し、これにより、整合機構５１を非タブ領域へと移動させる。
【００６７】
ステップ６において、後処理制御部２００は、整合不能処理を実行する。図７は、整合不能処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【００６８】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、後処理制御部２００は、警告表示するか否かを判断する。この警告表示は、非タブ領域、すなわち、先端整合部５０により整合可能な領域がないことをユーザに警告するものであり、当該警告を行うか否かの設定は、初期設定としてユーザにより予め選択されている。このステップ１０において肯定判定された場合、すなわち、警告表示を行う場合には、ステップ１１（Ｓ１１）に進む。一方、ステップ１０において否定判定された場合、すなわち、警告表示を行わない場合には、本ルーチンを抜ける。
【００６９】
ステップ１１において、後処理制御部２００は、警告を既に表示したか否かを判断する。このステップ１１において肯定判定された場合、すなわち、警告を既に表示したことがある場合には、本ルーチンを抜ける。一方、ステップ１１において否定判定された場合、すなわち、警告を表示したことがない場合には、ステップ１２（Ｓ１２）に進む。
【００７０】
ステップ１２において、後処理制御部２００は、ジョブを一旦停止させる。この場合、後処理制御部２００は、画像形成装置１のメイン制御部１００に対してもジョブの停止指令を出力する。また、後処理制御部２００は、メイン制御部１００に所定のコマンドを出力し、用紙整合動作が不可能である旨のメッセージとともに、ジョブを中止するか否かの選択を促すメッセージを操作入力部１３０に表示する。
【００７１】
ステップ１３（Ｓ１３）において、後処理制御部２００は、操作入力部１３０の入力結果を参照し、ジョブを継続するか否かを判断する。このステップ１３において肯定判定された場合、すなわち、ジョブを継続する場合には、本ルーチンを抜ける。一方、ステップ１３において否定判定された場合、すなわち、ジョブを中止する場合には、ステップ１４（Ｓ１４）に進む。
【００７２】
ステップ１４（Ｓ１４）において、後処理制御部２００は、処理途中の用紙Ｐをメイン排紙トレイ８０に排紙するといった、ジョブの終了処理を実行する。
【００７３】
再び図５を参照するに、ステップ７において、後処理制御部２００は、用紙整合動作を実行する。具体的には、後処理制御部２００は、先端整合部５０と、幅方向整合部５５とをそれぞれ制御することにより、用紙整合動作を行う。なお、当該用紙整合動作に、用紙突当部４５による用紙整合動作を含めてもよい。
【００７４】
ステップ８（Ｓ８）において、後処理制御部２００は、現在の後処理装置２に導入された用紙Ｐが最終紙、すなわち、ジョブの最終の用紙Ｐであるか否かを判断する。このステップ８において肯定判定された場合、すなわち、最終紙である場合には、本ルーチンを抜ける。一方、ステップ８において否定判定された場合、すなわち、最終紙でない場合には、ステップ１に戻る。
【００７５】
このように本実施形態において、先端整合部５０（第１の整合部）は、用紙Ｐの先端部に対する当接位置を、用紙幅方向ＣＤに沿って選択可能に構成されている。この場合、後処理制御部２００は、タブ位置Ｒtaの情報に基づいて、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの先端部側の用紙辺から構成される領域において非タブ領域Ｒs1〜Ｒs4を選択し、当該選択した非タブ領域Ｒs1〜Ｒs4を対象として先端整合部５０による用紙整合動作を実行する選択整合制御を行う。
【００７６】
かかる構成によれば、先端整合部５０をタブの存在しない領域に対して選択的に当接されることができる。これにより、タブ側に相当する所定辺を対象とする用紙端部の整合動作を実行するという要求を満たしつつも、タブの存在による整合不良を抑制することができる。その結果、通常の用紙Ｐとタブ紙Ｐｔとが混載して集積されるようなシーンでも、用紙の整合精度の向上を図ることである。
【００７７】
また、本実施形態によれば、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの四辺のうちタブ側の所定辺を除く残余の三辺にそれぞれ設けられており、各辺側の用紙端部と当接することで中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの整合を行う用紙突当部４５（第２の整合部）および幅方向整合部５５（第３および第４の整合部）をさらに有している。
【００７８】
タブの存在による整合不良を抑制するために、タブが存在しない３辺を対象として用紙端部に対する整合動作を実行することが考えられる。しかしながら、タブ側に相当する所定辺のみから用紙Ｐがはみ出しているようなケースでは、前述の三辺に対応する用紙整合動作では、これを整合することができない。その点、本実施形態によれば、タブが存在しない３辺に対応する用紙突当部４５および幅方向整合部５５の存在を前提とした上で、タブ側に相当する所定辺に対応する先端整合部５０が存在することで、タブ紙Ｐｔを含むシーであっても用紙四辺の整合を精度よく実行することができる。
【００７９】
また、本実施形態において、先端整合部５０は、タブ側の所定辺と平行する方向（用紙幅方向ＣＤ）に沿って移動可能な単一の当接部材５１ｄより構成されている。かかる構成によれば、当接部材５１ｄの当接位置を、タブ側の所定辺と平行する方向（用紙幅方向ＣＤ）に沿って自在に選択することができる。これにより、用紙Ｐと当接する部材である当接部材５１ｄをタブの存在しない領域に対して選択的に当接されることができる。
【００８０】
また、本実施形態において、先端整合部５０は、中間スタッカ４０に集積される用紙面を基準として、用紙Ｐよりも下方側に配置されている。この場合、当接部材５１ｄは、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの下面側から上面側に延在して構成されている。かかる構成によれば、タブ側に相当する所定辺を対象とする用紙端部の整合動作を適切に実行することができる。
【００８１】
また、本実施形態において、後処理制御部２００は、タブ側の所定辺と平行する方向においてタブが存在しない領域を、非タブ領域として選択している。かかる構成によれば、非タブ領域Ｒs1〜Ｒs4を適切に選択することができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態にかかる画像形成システムについて説明する。この第２の実施形態にかかる画像形成システムが、第１の実施形態のそれと相違する点は、先端整合部５０の構成である。なお、第１の実施形態と重複する構成については説明を省略することとし、以下相違点を中心に説明を行う。ここで、図８は、第２の実施形態にかかる後処理装置２の要部を示しており、先端整合部５０および用紙搬送部６０を中心とした構成を示す模式図である。同図において、（ａ）は、当該要部を側面側から眺めた状態を示し、（ｂ）は、当該要部を上方から眺めた状態を示している。
【００８３】
本実施形態において、先端整合部５０は、複数の整合機構５１で構成されており、これらの整合機構５１は、中間スタッカ４０に集積される用紙面を基準として当該用紙Ｐの下方側に配置されている。また、複数の整合機構５１は、用紙幅方向ＣＤにおいて所定距離だけ隔てて配置されており、例えば５つ設けられている。各整合機構５１は、駆動プーリー５１ａと、複数の従動プーリー５１ｂと、これらのプーリー５１ａ，５１ｂの間に掛け渡されるタイミングベルト５１ｃと、当接部材５１ｄとで構成されている。
【００８４】
プーリー５１ａ，５１ｂは、当該プーリー５１ａ，５１ｂ間に掛け渡されるタイミングベルト５１ｃが用紙Ｐの搬送方向と対応するように配置されている。当接部材５１ｄは、タイミングベルト５１ｃの外表面側に設けられており、用紙Ｐとの当接時を基準として、集積される用紙Ｐの下面側から上面側へと延在して構成されている。また、各当接部材５１ｄは、周方向におけるタイミングベルト５１ｃ上の位置が互いにオフセットするように配置されている。各駆動プーリー５１ａは、共通のシャフト５１ｅに連結されており、当該シャフト５１ｅを介して駆動モーター５１ｆからの駆動力が伝達されることにより、それぞれ正方向または逆方向へと同期して回転駆動する。
【００８５】
これらの整合機構５１において、各駆動プーリー５１ａの回転駆動に伴いタイミングベルト５１ｃがそれぞれ回転することにより、当該タイミングベルト５１ｃに固着された各当接部材５１ｄが用紙搬送方向ＦＤに沿って移動する。各整合機構５１は、このような当接部材５１ｄの移動を通じて、中間スタッカ４０に排出された用紙Ｐの先端部に当該当接部材５１ｄを当接することで、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの整合を行うことが可能となっている。この場合、各整合機構５１は、必要量だけタイミングベルト５１ｃを回転させることで、用紙幅方向ＣＤに配列された複数の整合機構５１のなかから、用紙Ｐと直接的に当接する当接部材５１ｄを備える整合機構５１を任意に一つ選択することができる。すなわち、先端整合部５０は、用紙幅方向ＣＤに配列された複数の整合機構５１の中から任意に一つの整合機構５１を選択することにより、用紙Ｐと当接部材５１ｄとの当接位置を用紙幅方向ＣＤに沿って自在に選択することができる。
【００８６】
このように本実施形態によれば、先端整合部５０は、それぞれがタブ側の所定辺と平行する方向（用紙幅方向ＣＤ）において所定の間隔を隔てて配置される複数の当接部材５１ｄより構成されている。かかる構成によれば、当接部材５１ｄの当接位置を、タブ側の所定辺と平行する方向（用紙幅方向ＣＤ）に沿って自在に選択することができる。これにより、用紙Ｐと当接する部材である当接部材５１ｄをタブの存在しない領域に対して選択的に当接されることができる。
【００８７】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態にかかる画像形成システムについて説明する。この第３の実施形態にかかる画像形成システムが、第１の実施形態のそれと相違する点は、先端整合部５０の構成である。なお、第１の実施形態と重複する構成については説明を省略することとし、以下相違点を中心に説明を行う。ここで、図９は、第３の実施形態にかかる後処理装置２の要部を示しており、先端整合部５０および用紙搬送部６０を中心とした構成を示す模式図である。同図において、（ａ）は、当該要部を上方側から眺めた状態を示し、（ｂ），（ｃ）は、直行する２つの側面方向から当該要部を眺めた状態を示している。
【００８８】
本実施形態にかかる先端整合部５０は、第１の実施形態と同様に単一の整合機構５１で構成されているものの、整合機構５１は、中間スタッカ４０に集積される用紙面を基準として当該用紙面の上方側に配置されている。このような構成上、タイミングベルト５１ｃの外表面側に設けられる当接部材５１ｄは、用紙Ｐとの当接時を基準として、集積される用紙Ｐの上面側から下面側へと延在して構成されている。
【００８９】
また、本実施形態の特徴の一つとして、整合機構５１は、用紙Ｐの積載方向ＳＤに沿って移動可能に構成されている。具体的には、整合機構５１の周囲には、所定の位置取りで配置された駆動プーリー５１ｈおよび複数の従動プーリー５１ｉと、当該プーリー５１ｈ，５１ｉの間に掛け渡されたタイミングベルト５１ｊとが配置されている。これらのプーリー５１ｈ，５１ｉの間に掛け渡されたタイミングベルト５１ｉには、用紙積載方向ＳＤに沿って延在する直線領域が形成されており、当該直線領域には、整合機構５１が連結されている。駆動プーリー５１ｈは、駆動モーター５１ｋからの駆動力が伝達されることにより、正方向または逆方向へと回転駆動する。
【００９０】
このような整合機構５１において、駆動プーリー５１ｈの回転駆動にともないタイミングベルト５１ｊが回転することにより、整合機構５１が集積方向ＳＤに昇降し、これにより、集積方向ＳＤにおける位置を調整することができる。この位置調整は、後処理制御部２００による整合部２２０の制御を通じて実現することができ、後処理制御部２００は、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの最上面と整合機構５１とが所定の距離だけ離間するように、用紙Ｐの集積枚数に応じて位置制御を行う。この位置制御により、当接部材５１ｄは、用紙Ｐの積載方向において最上面の用紙Ｐから所定の範囲において当該用紙Ｐと当接することとなり、かかる範囲において用紙Ｐの用紙整合動作を行うこととなる。
【００９１】
このような整合機構５１を用いた場合であっても、選択整合制御の内容は基本的に第１の実施形態のそれと同様であるが、以下の点において処理内容が相違する。具体的には、後処理制御部２００は、タブ領域情報の更新処理を行う場合（図５に示すステップ３）、用紙幅方向ＣＤのみならず、用紙Ｐの積載方向をも考慮してタブ領域情報を更新する。すなわち、後処理制御部２００は、読み込んだタブ位置Ｒtaの情報を従前までに保持していたタブ領域情報に反映することにより、当該タブ領域情報を更新する。
【００９２】
そして、後処理制御部２００は、積載方向ＳＤにおいて最上面の用紙Ｐから所定の範囲、かつ、用紙幅方向ＣＤに関してタブが存在しない領域を、非タブ領域として選択する。ここで、「用紙Ｐの最上面から所定の範囲」とは、最上面の用紙Ｐから当接部材５１ｄが当接する範囲に相当する。例えば、図１０（ａ）〜（ｅ）は、タブの存在する領域に応じた非タブ領域Ｒs1〜Ｒs7を例示する。同図（ａ）〜（ｃ）に示すように、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの総数が少ない状態では、非タブ領域Ｒs1〜Ｒs4は、タブ紙Ｐｔの枚数が増加する程、用紙幅方向ＣＤにかけて序々に小さくなる傾向にあることが分かる。一方、同図（ｄ）に示すように、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの総数が所定値以上となった状態では、用紙積層方向ＳＤにはタブが全く存在しない領域である非タブ領域Ｒs4以外にも、積層方向ＳＤにおいて最上面の用紙Ｐからタブ紙Ｐｔまでの距離が十分に確保される領域も非タブ領域Ｒs5となる。そして、同図（ｅ），（ｆ）に示すように、用紙幅方向ＣＤの全領域にタブが存在するような状況となっても、積層方向ＳＤにおいて最上面の用紙Ｐからタブ紙Ｐｔまでの距離が十分に大きくなる領域が存在すれば、それが非タブ領域Ｒs6，Ｒs7として機能する。
【００９３】
このように本実施形態において、先端整合部５０は、中間スタッカ４０に集積される用紙面を基準として、用紙Ｐよりも上方側に配置されるとともに、用紙Ｐの積載方向に沿って昇降可能に構成されている。この場合、当接部材５１ｄは、集積される用紙Ｐの上面側から下面側へと延在して構成されている。かかる構成によれば、タブ側に相当する所定辺を対象とする用紙端部の整合動作を適切に実行することができる。
【００９４】
また、後処理制御部２００は、中間スタッカ４０に集積される用紙Ｐの最上面から用紙積載方向ＳＤに沿って所定の範囲、かつ、タブ側の所定辺と平行する方向（用紙幅方向ＣＤ）においてタブが存在しない領域を、非タブ領域Ｒs1〜Ｒs7として選択している。かかる構成によれば、一次元的な視点のみなら、二次元的な視点から非タブ領域Ｒs1〜Ｒs7を設定しているため、非タブ領域が選択不能となるといった事態を陥ることを抑制することができる。これにより、用紙の整合精度の向上をより図ることである。
【００９５】
なお、本実施形態に示す手法は、第２の実施形態に開示した先端整合部５０に適用することも可能である。
【００９６】
（第４の実施形態）
以下、第４の実施形態にかかる画像形成システムについて説明する。この第４の実施形態にかかる画像形成システムが、第１の実施形態のそれと相違する点は、用紙Ｐに対する整合機構５１の当接位置を固定的に設定されているような状況であってもタブ紙を含む用紙Ｐに対する整合を正確に実現することである。すなわち、本実施形態では、第１の実施形態とは異なり、先端整合部５０は、整合機構５１を用紙幅方向ＣＤに沿って移動させる必要はなく、またそのような構成を省略してもよい。なお、第１の実施形態と重複する構成については説明を省略することとし、以下相違点を中心に説明を行う。
【００９７】
図１１は、第４の実施形態にかかる用紙整合動作の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ユーザによるジョブ（ＪＯＢ）の実行指令に応じて実行される。
【００９８】
まず、ステップ２０（Ｓ２０）において、後処理制御部２００は、後処理装置２に用紙Ｐ（タブ紙Ｐｔを含む）が導入されたことを条件に、当該用紙Ｐに関する情報を取得する。具体的には、後処理制御部２００は、後処理装置２に導入された用紙Ｐがタブ紙Ｐｔであるか否かといった情報や、当該用紙Ｐのページ数に関する情報を取得する。
【００９９】
ステップ２１（Ｓ２１）において、後処理制御部２００は、後処理装置２に導入された用紙Ｐがタブ紙Ｐｔであるか否かを判断する。このステップ２１において肯定判定された場合、すなわち、タブ紙Ｐｔである場合には、ステップ２２（Ｓ２２）に進む。一方、ステップ２１において否定判定された場合、すなわち、タブ紙Ｐｔではない場合には、後述するステップ２４（Ｓ２４）に進む。
【０１００】
ステップ２２において、後処理制御部２００は、機内に導入された用紙Ｐがタブ紙Ｐｔである場合には、そのタブ紙Ｐｔについてタブ位置検出部２３０が検出したタブ位置Ｒtaの情報を読み込む。そして、後処理制御部２００は、先端整合部５０の整合機構５１（具体的には、当接部材５１ｄ）の位置と、タブ位置Ｒtaとが一致するか否かを判断する。このステップ２２において肯定判定された場合には、ステップ２３（Ｓ２３）に進む。一方、ステップ２２において否定判定された場合には、ステップ２４に進む。
【０１０１】
ステップ２３では、後処理制御部２００は、機内に導入された用紙Ｐ（タブ紙Ｐｔ）を中間スタッカ４０へと搬送することなく、機外へと排出する。例えば、後処理制御部２００は、タブ紙Ｐｔをサブ排紙トレイ８５に搬送する。
【０１０２】
ステップ２４において、後処理制御部２００は、後処理制御部２００は、用紙整合動作を実行する。具体的には、後処理制御部２００は、先端整合部５０と、幅方向整合部５５をそれぞれ制御することにより、用紙整合動作を行う。なお、当該用紙整合動作に、用紙突当部４５による用紙整合動作を含めてもよい。
【０１０３】
ステップ２５（Ｓ２５）において、後処理制御部２００は、現在の後処理装置２に導入された用紙Ｐが最終紙、すなわち、ジョブの最終の用紙Ｐであるか否かを判断する。このステップ２５において肯定判定された場合、すなわち、最終紙である場合には、本ルーチンを抜ける。一方、ステップ２５において否定判定された場合、すなわち、最終紙でない場合には、ステップ２０に戻る。
【０１０４】
このように本実施形態によれば、先端整合部５０の整合機構５１（具体的には、当接部材５１ｄ）の位置と、タブ位置Ｒtaとが一致する場合には、タブ紙Ｐｔを中間スタッカ４０に集積することなくこれを排出している。かかる構成によれば、用紙Ｐの集積が進んだとしても、整合機構５１の可動範囲にタブが存在するタブ紙Ｐｔが集積させるといった事態を抑制することができる。これにより、図１２に示すように、整合機構５１の当接位置を常時、非タブ領域Ｒs0として確保することができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、取得部２０２としての後処理制御部２００は、後処理装置２に供給されるタブ紙Ｐｔに関するタブ位置Ｒtaの情報をタブ位置検出部２３０から取得する構成であるが、操作入力部１３０を介して入力される情報から取得してもよい。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成システムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。例えば、タブの位置は、用紙Ｐの先端部に限らず、側端部あるいは後端部のいずれかの端部に相当する辺に存在していてもよい。この場合、当該辺の位置に応じて、本発明に示す整合部（当接部材）および選択整合制御を適用すればよい。また、画像形成システムを構成する後処理装置それ自体も本発明の一部として機能する。
【符号の説明】
【０１０７】
１    画像形成装置
５    原稿読取装置
１１    感光体
１２    帯電部
１３    像露光部
１４    現像部
１８    定着装置
１００    メイン制御部
１１０    作像部
１２０    搬送部
１３０    操作入力部
１４０    通信部
２    後処理装置
２０    導入部
３０    用紙供給ユニット
４０    中間スタッカ
４５    用紙突当部
５０    先端整合部
５１    整合機構
５５    幅方向整合部
６０    用紙搬送部
７０    ステープラー
８０    メイン排紙トレイ
８５    サブ排紙トレイ
２００    後処理制御部
２１０    搬送部
２２０    整合部
２３０    タブ位置検出部
２４０    通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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