(57)【要約】【課題】通信料金の料金規則と連係した特典付与を、移動通信網のトラヒックの増大の抑制に寄与させる。【解決手段】利用状況管理サーバ１４０は、移動通信端末２００の利用者に課される通信料金の料金規則を記憶し、移動通信端末２００が一料金計算期間内に行った移動通信の通信量を管理する。料金管理サーバ１１０は、料金規則に従い一料金計算期間に対応する通信料金を利用者に課金する。特典管理サーバ１５０は、通信量に関わらず通信料金が一定である完全定額プランに加入した利用者については、通信料金を下回る範囲内で、通信量が少ないほど付与ポイントを高くするように特典を決定する。料金管理サーバ１１０は、特典としてのポイントを利用者に付与する処理を行う。通信量に関わらず支払うべき通信料金が変わらない状況でも、特典というメリットの存在により、完全定額プランに加入した利用者が不要に移動通信を行わないようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信を行う通信端末の利用者に課される通信料金の料金規則を記憶する記憶部と、
前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定部と、
前記記憶部に記憶された前記料金規則に従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金部と、
前記通信量に関わらず前記通信料金が一定である前記料金規則の場合、前記課金部により前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与部と
を備えることを特徴とする料金管理装置。
【請求項２】
移動通信の通信量と、前記通信量の移動通信を行った通信端末の利用者に課される通信料金との関係を規定した料金規則を記憶する記憶部と、
前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定部と、
前記記憶部に記憶された前記料金規則と前記特定部が特定した通信量とに従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金部と、
前記課金部により前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与部と
を備えることを特徴とする料金管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記移動通信に設定された通信制限を示す制限情報を記憶し、
前記付与部は、
前記記憶部に記憶された制限情報が示す通信制限の度合いが大きいほど、前記金銭価値を高くする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の料金管理装置。
【請求項４】
前記付与部は、
前記期間内に前記通信制限が解除された場合、当該期間に対応した前記特典を前記利用者に付与しない
ことを特徴とする請求項３に記載の料金管理装置。
【請求項５】
前記付与部は、
所定の通信量の前記移動通信が、前記通信端末が接続した移動通信網の混雑度がより低い時期に行われた場合ほど、前記金銭価値を高くする
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の料金管理装置。
【請求項６】
前記付与部は、
所定の通信量の前記移動通信が、混雑度がより低い基地局に前記通信端末が接続して行われた場合ほど、前記金銭価値を高くする
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の料金管理装置。
【請求項７】
前記付与部は、
前記課金部により課金される通信料金に占める前記金銭価値の割合を、前記特定部が特定した通信量が少ないほど高くする
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の料金管理装置。
【請求項８】
移動通信を行う通信端末の利用者に課される通信料金の料金規則を記憶する記憶部を備える料金管理装置が、
前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定ステップと、
前記記憶部に記憶された前記料金規則に従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金ステップと、
前記通信量に関わらず前記通信料金が一定である前記料金規則の場合、前記課金ステップで前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与ステップと
を有することを特徴とする料金管理方法。
【請求項９】
移動通信の通信量と、前記通信量の移動通信を行った通信端末の利用者に課される通信料金との関係を規定した料金規則を記憶する記憶部を備える料金管理装置が、
前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定ステップと、
前記記憶部に記憶された前記料金規則と前記特定ステップで特定した通信量とに従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金ステップと、
前記課金ステップで前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定ステップで特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与ステップと
を有することを特徴とする料金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信料金の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やスマートフォン等の移動通信を行う通信端末の普及により、移動通信網のトラフィックが増大して、通信事業者による通信サービスの品質が低下するという問題が発生することがある。この問題の解決に寄与させる技術として、特許文献１から特許文献３は、通信端末の利用者にメリットのあるサービスを提供することにより、移動通信網のトラヒックの増大を緩和する技術を開示している。特許文献１は、ユーザが契約した通信品質（ＱｏＳ）のグレードと、ユーザの無線端末が利用した無線アクセスポイントのパケット量とに応じた課金をユーザに行って、ネットワークの帯域を効率よく使えるようにすることを開示している。特許文献２は、トラヒック量が少ない時刻に通信を行っていた移動機の契約者に特典を付与することを開示している。特許文献３は、無線基地局等の設備の使用頻度が高いエリアと低いエリアとで通信料金の割引率を異ならせて、特定エリアでの発呼の集中を防止することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８０８４号公報
【特許文献２】特開２００３−２９８６２２号公報
【特許文献３】特開２０００−３３２９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで通信端末の利用者は、事前に、通信料金の料金規則を規定した料金プランを指定して、通信端末を利用するための契約を通信事業者と締結する。通信事業者は、通信端末の利用者の加入料金プランに従って、例えば月単位でその利用者に通信料金の支払いを促す。このように、通信事業者は料金規則に従って通信料金の課金を行う。よって、移動通信網のトラヒックの増大を抑制するための特典付与を料金規則と連係して行えば、通信事業者にとっては、通信料金により得られる収益（収入）と、顧客に付与する特典（支出）との関係が明瞭になり課金に関する管理をしやすくなると考えられる。
そこで、本発明は、通信料金の料金規則と連係した特典付与を、移動通信網のトラヒックの増大の抑制に寄与させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の料金管理装置は、移動通信を行う通信端末の利用者に課される通信料金の料金規則を記憶する記憶部と、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定部と、前記記憶部に記憶された前記料金規則に従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金部と、前記通信量に関わらず前記通信料金が一定である前記料金規則の場合、前記課金部により前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の料金管理装置は、移動通信の通信量と、前記通信量の移動通信を行った通信端末の利用者に課される通信料金との関係を規定した料金規則を記憶する記憶部と、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定部と、前記記憶部に記憶された前記料金規則と前記特定部が特定した通信量とに従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金部と、前記課金部により前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の料金管理装置において、前記記憶部は、前記移動通信に設定された通信制限を示す制限情報を記憶し、前記付与部は、前記記憶部に記憶された制限情報が示す通信制限の度合いが大きいほど、前記金銭価値を高くしてもよい。この構成において、前記付与部は、前記期間内に前記通信制限が解除された場合、当該期間に対応した前記特典を前記利用者に付与しないようにしてもよい。
【０００８】
本発明の料金管理装置において、前記付与部は、所定の通信量の前記移動通信が、前記通信端末が接続した移動通信網の混雑度がより低い時期に行われた場合ほど、前記金銭価値を高くしてもよい。
本発明の料金管理装置において、前記付与部は、所定の通信量の前記移動通信が、混雑度がより低い基地局に前記通信端末が接続して行われた場合ほど、前記金銭価値を高くしてもよい。
本発明の料金管理装置において、前記付与部は、前記課金部により課金される通信料金に占める前記金銭価値の割合を、前記特定部が特定した通信量が少ないほど高くしてもよい。
【０００９】
本発明の料金管理方法は、移動通信を行う通信端末の利用者に課される通信料金の料金規則を記憶する記憶部を備える料金管理装置が、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定ステップと、前記記憶部に記憶された前記料金規則に従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金ステップと、前記通信量に関わらず前記通信料金が一定である前記料金規則の場合、前記課金ステップで前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の料金管理方法は、移動通信の通信量と、前記通信量の移動通信を行った通信端末の利用者に課される通信料金との関係を規定した料金規則を記憶する記憶部を備える料金管理装置が、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定ステップと、前記記憶部に記憶された前記料金規則と前記特定ステップで特定した通信量とに従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金ステップと、前記課金ステップで前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定ステップで特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信料金の料金規則と連係した特典付与を、移動通信網のトラヒックの増大の抑制に寄与させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の通信システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態の利用状況管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態の契約情報ＤＢの構成を示す図。
【図４】同実施形態の利用状況ＤＢの構成を示す図。
【図５】同実施形態の特典管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態の特典管理ＤＢの構成を示す図。
【図７】同実施形態の料金管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図８】同実施形態の課金ＤＢの構成を示す図。
【図９】同実施形態の移動通信網の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図１０】同実施形態の動作を示すシーケンスチャート
【図１１】本発明の第２実施形態の特典管理ＤＢの構成を示す図。
【図１２】本発明の第３実施形態の契約情報ＤＢの構成を示す図。
【図１３】同実施形態の特典管理ＤＢの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、通信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、移動通信網１００と、移動通信網１００に収容される移動通信端末２００とにより構成される。移動通信網１００は、例えばＩＭＴ−２０００に準拠し、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）を通信方式とする通信網である。移動通信網１００は、通話のための音声通信やデータ通信のサービスを、パケット通信により移動通信端末２００に提供する。
なお、図１には、移動通信端末２００のうち、移動通信端末２００ａ，２００ｂ，２００ｃの３台のみを示すが、実際にはより多数の移動通信端末２００が存在する。
【００１４】
移動通信端末２００は、ＩＭＴ−２０００方式の通信規格に従って移動通信を行う通信端末である。移動通信端末２００は、例えば、スマートフォンや携帯電話機、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型音楽プレーヤ、携帯型ゲーム機などの移動通信を行う通信端末である。移動通信端末２００は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等を利用した公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）サービスを利用したり、自宅等に設置されたフェムトセル小型基地局装置を利用したりして、固定通信網に接続して固定通信を行う機能を有している。移動通信端末２００は、移動通信網１００を運用する通信事業者と移動通信網１００を利用するための契約を締結した者（つまり契約者）、又はその関係者（例えば契約者の家族、契約者が法人であればそこに所属するもの）に利用される。以下、この契約者と移動通信端末２００を実際に利用する者とを、「利用者」と総称する。図１に示す移動通信端末２００ａ，２００ｂ，２００ｃはそれぞれ異なる利用者に所有され、各利用者を順に、「利用者Ａ」，「利用者Ｂ」，「利用者Ｃ」と称する。
【００１５】
移動通信網１００は、料金管理サーバ１１０と、交換機１２１を有する交換ネットワーク１２０と、基地局１３０と、利用状況管理サーバ１４０と、特典管理サーバ１５０とを備える。図１では、図面が煩雑になることを防ぐために、交換ネットワーク１２０に含まれる交換機１２１のうち、交換機１２１ａ，１２１ｂのみを示す。また、図１には、交換機１２１ａに接続される基地局１３０のうち基地局１３０ａ，１３０ｂを示し、交換機１２１ｂに接続される基地局１３０のうち基地局１３０ｃを示す。交換ネットワーク１２０は、交換機１２１を接続したネットワークである。交換機１２１は、自機に接続された基地局１３０がカバーする無線通信エリア内に位置する移動通信端末２００からの通信要求に応じて、回線交換機能及びパケット交換機能を実現する。基地局１３０は、移動通信網１００の通信サービスエリア内に多数設置された広域基地局であり、自局のセル内に位置する移動通信端末２００と無線通信を行う。
【００１６】
料金管理サーバ１１０は、移動通信端末２００の利用者に課される通信料金に関する情報を管理するサーバ装置である。本実施形態では、料金管理サーバ１１０は、移動通信端末２００が行った移動通信の通信料金を利用者に支払わせるための課金を行うが、移動通信端末２００が行った固定通信の通信料金の課金については行わない。利用状況管理サーバ１４０は、移動通信端末２００の移動通信網１００の利用状況に関する情報を管理するサーバ装置である。特典管理サーバ１５０は、移動通信端末２００の利用者に特典を付与するための管理を行うサーバ装置である。移動通信網１００は、他にも、移動通信網１００経由の通信チャネルの確立するための制御や、移動通信端末２００の位置登録制御などを行うサーバ装置を有するが、本実施形態ではその説明を省略する。
次に、利用状況管理サーバ１４０、特典管理サーバ１５０及び料金管理サーバ１１０の構成をより詳細に説明する。
【００１７】
図２は、利用状況管理サーバ１４０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、利用状況管理サーバ１４０は、制御部１４１と、通信部１４２と、記憶部１４３とを備える。
制御部１４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えるマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１４３に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、利用状況管理サーバ１４０の各部を制御する。通信部１４２は、交換ネットワーク１２０に接続するためのインタフェースである。記憶部１４３は、例えばハードディスク装置を備え、各種プログラムのほか、契約情報ＤＢ（Data Base）１４３１及び利用状況ＤＢ１４３２を記憶している。
【００１８】
図３は、契約情報ＤＢ１４３１の構成を示す図である。契約情報ＤＢ１４３１は、移動通信端末２００の利用者の契約情報を記憶するデータベースである。図３には、契約情報ＤＢ１４３１の契約情報のうち、利用者ＩＤと加入料金プランとを示す。
利用者ＩＤは、移動通信端末２００の利用者（より具体的には契約者）を識別する識別情報である。利用者ＩＤは、例えば、移動通信端末２００を識別する識別情報であり、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等で特定される端末識別情報や電話番号などを用いることができる。ここでは、移動通信端末２００ａの利用者Ａの利用者ＩＤを「ＵＩＤ００１」とし、移動通信端末２００ｂの利用者Ｂの利用者ＩＤを「ＵＩＤ００２」とし、移動通信端末２００ｃの利用者Ｃの利用者ＩＤを「ＵＩＤ００３」とする。加入料金プランは、利用者に課される通信料金の料金規則を規定した情報である。本実施形態の通信料金は、１ヶ月毎などの所定の料金計算期間毎に算出される。
【００１９】
図３に示す「完全定額プラン」は、移動通信の通信量（本実施形態では、パケット通信のパケット総量とする。）に関わらず通信料金が一定である料金規則を規定する。完全定額プランは、音声通信とデータ通信とを併せて、一料金計算期間の通信料金が６０００円に固定した料金プランである。「従量課金プラン」は、移動通信の通信量と、その通信量の移動通信を行った場合の通信料金との関係を規定した料金規則を規定する料金プランである。従量課金プランは、基本料金を１５００円とし、予め決められた通信量を超えると、１パケット当たり０．２１円の通信料金が基本料金に加算される料金プランである。
図３に示すとおり、利用者Ａ及び利用者Ｂの加入料金プランは完全定額プランであり、利用者Ｃの加入料金プランは従量課金プランである。
【００２０】
図４は、利用状況ＤＢ１４３２の構成を示す図である。図４に示すように、利用状況ＤＢ１４３２は、利用者ＩＤと通信量という各情報を対応付けて格納したデータベースである。
利用者ＩＤは、上述したとおり、移動通信端末２００の利用者を識別する識別情報である。通信量は、一料金計算期間内において移動通信端末２００が行った移動通信のパケット総量である。図４には、ある料金計算期間が終了したときの利用状況ＤＢ１４３２の様子が示されている。図４に示す利用状況ＤＢ１４３２の例では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」に通信量「１９７８５」が対応付けられている。利用者ＩＤ「ＵＩＤ００２」に通信量「４４７８９」が対応付けられ、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００３」に通信量「７８６５」が対応付けられている。
制御部１４１は、移動通信端末２００で移動通信が行われると交換機１２１から移動通信の通信量の特定に必要な情報を収集し、収集した情報により利用状況ＤＢ１４３２を更新する。また、制御部１４１は、利用者の加入料金プランの変更があった場合には、変更に応じて契約情報ＤＢ１４３１を更新する。
【００２１】
図５は、特典管理サーバ１５０のハードウェア構成を示すブロック図である。図５に示すように、特典管理サーバ１５０は、制御部１５１と、通信部１５２と、記憶部１５３とを備える。制御部１５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備えるマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１５３に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、特典管理サーバ１５０の各部を制御する。通信部１５２は、交換ネットワーク１２０に接続するためのインタフェースである。記憶部１５３は、例えばハードディスク装置を備え、各種プログラムのほか、特典管理ＤＢ１５３１を記憶している。
【００２２】
図６は、特典管理ＤＢ１５３１の構成を示す図である。図６に示すように、特典管理ＤＢ１５３１は、通信量と付与ポイントいう各情報を対応付けて格納したデータベースである。
通信量は、上述したとおり、一料金計算期間内において移動通信端末２００が行った移動通信のパケット総量を示す。付与ポイントは、利用者に付与される対象となるポイント（いわゆる買い物ポイントに相当するもの）を規定する情報である。本実施形態のポイントは、完全定額プランを指定した利用者に付与される特典である。このポイントは、通信事業者とポイントの利用に関する契約を締結した所定の商業施設などで決済に用いることができるものである。言い換えれば、このポイントは、特定の状況下で金銭価値を発生させるポイントである。ポイント数は、金銭価値の量を数値化したものである。本実施形態では１ポイントに１円の金銭価値があるものとする。
【００２３】
図６に示す「標準ポイント」は、予め決められた規則に従って設定されたポイントであり、例えば通信料金の１割となるように定められている。図６に示すように、通信量が「０〜１５０００」の場合、付与ポイントは「標準ポイントの５倍」である。通信量が「１５００１〜２５０００」の場合、付与ポイントは「標準ポイントの４倍である。通信量が「２５００１〜３５０００」の場合、付与ポイントは「標準ポイントの３倍」である。通信量が「３５００１〜４５０００」の場合、付与ポイントは「標準ポイントの２倍」である。通信量が「４５００１〜」の場合、付与ポイントは「標準ポイント」である。このように、特典管理ＤＢ１５３１では、通信量が少ないほどポイント数が多くなるように（より具体的には標準ポイントを基準として金銭価値が高くなるように）、付与ポイントが定められている。換言すれば、特典管理ＤＢ１５３１では、通信量が少ないほど通信料金に占めるポイントの金銭価値の割合が高くなるように、付与ポイントが定められている。従量課金プランの利用者については、ここでは、通信量に関わらず標準ポイントが付与されるように定められている。
【００２４】
図７は、料金管理サーバ１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図７に示すように、料金管理サーバ１１０は、制御部１１１と、通信部１１２と、記憶部１１３とを備える。制御部１１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備えるマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１１３に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、料金管理サーバ１１０の各部を制御する。通信部１１２は、交換ネットワーク１２０に接続するためのインタフェースである。記憶部１１３は、例えばハードディスク装置を備え、各種プログラムのほか、課金ＤＢ１１３１を記憶している。
【００２５】
図８は、課金ＤＢ１１３１の構成を示す図である。図８には、ある料金計算期間が終了したときの課金ＤＢ１１３１の様子が示されている。図８に示すように、課金ＤＢ１１３１は、利用者ＩＤと、通信料金と、付与ポイントいう各情報を対応付けて格納したデータベースである。
利用者ＩＤは、上述したとおり、移動通信端末２００の利用者を識別する識別情報である。通信料金は、一料金計算期間に対応して利用者に課される通信料金である。付与ポイントは、利用者に付与されることが決定したポイントである。
【００２６】
図９は、移動通信網１００において実現される料金管理装置の機能的構成を示す機能ブロック図である。料金管理装置は、本実施形態では、特典管理サーバ１５０及び料金管理サーバ１１０と、利用状況管理サーバ１４０との協働により実現される。図９に示すように、移動通信網１００は、特定部１０１と、課金部１０２と、付与部１０３とに相当する機能を実現する。詳細には、特定部１０１は、特典管理サーバ１５０及び料金管理サーバ１１０で実現され、課金部１０２及び付与部１０３は、料金管理サーバ１１０で実現される。
特定部１０１は、移動通信端末２００が所定の料金計算期間内に行った移動通信の通信量を特定する。特定部１０１は、利用状況ＤＢ１４３２を参照して利用者毎に通信量を特定する。
【００２７】
課金部１０２は、契約情報ＤＢ１４３１で規定された料金プランの料金規則に従い、所定の料金計算期間に対応する通信料金を利用者に課金する。課金部１０２は、利用者に支払わせる通信料金を課金ＤＢ１１３１に登録する処理を行うことで、通信料金を課金する。
なお、課金部１０２は、完全定額プランの利用者の通信料金を、完全定額プランで規定された料金規則により算出する。課金部１０２は、従量課金プランの利用者の通信料金を、完全定額プランで規定された料金規則と料金計算期間における移動通信の通信量とにより算出する。
【００２８】
付与部１０３は、契約情報ＤＢ１４３１に従って課金部１０２により利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、特定部１０１が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、この金銭価値を有する特典を利用者に付与する処理を行う。付与部１０３は、特典管理ＤＢ１５３１を参照して決定した特典を課金ＤＢ１１３１に登録する処理を、利用者に特典を付与する処理として行う。
【００２９】
図１０は、移動通信網１００における特典管理サーバ１５０及び料金管理サーバ１１０の動作を示すシーケンスチャートである。
料金管理サーバ１１０の制御部１１１は、所定の料金計算期間が終了し、利用者毎の通信料金を算出する時期が到来したか否かを判断する。制御部１１１は、通信料金を算出する時期が到来したと判断すると、まず、利用者に付与する特典を決定するべく、特典データ生成指示を、通信部１１２により特典管理サーバ１５０宛てに送信する（ステップＳ１）。この特典データ生成指示には、少なくとも、特典が付与される対象となる利用者の利用者ＩＤ（ここでは、利用者Ａの利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」）が含まれているとする。
【００３０】
特典管理サーバ１５０の制御部１５１は、通信部１５２により特典データ生成指示を受信すると、特典データ生成指示に含まれる利用者ＩＤの契約情報を、通信部１４２により利用状況管理サーバ１４０に問い合わせて取得する（ステップＳ２）。ここでは、制御部１４１は、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」に対応する契約情報のうち加入料金プランの情報を取得し、料金プランが「完全定額プラン」であることを特定する。
次に、制御部１５１は、利用者ＩＤに対応した通信量を、通信部１４２により利用状況管理サーバ１４０に問い合わせて、この利用者ＩＤが示す利用者の移動通信端末２００の通信量を特定する（ステップＳ３）。ここでは、制御部１４１は、利用状況ＤＢ１４３２に基づいて、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」に対応付けられた通信量「１９７８５」を特定する。
【００３１】
次に、制御部１５１は、記憶部１５３に記憶された特典管理ＤＢ１５３１を参照して、ステップＳ３の処理で特定した通信量に対応した付与ポイントを決定する（ステップＳ４）。ここでは、制御部１５１は、ステップＳ３の処理で特定した通信量が「１９７８５」であるから、付与ポイントとして「標準ポイントの４倍」を決定する。
次に、制御部１５１は、ステップＳ４の処理で決定した付与ポイントを示す特典データを生成し、通信部１５２により料金管理サーバ１１０宛てに送信する（ステップＳ５）。この特典データは、特典を「標準ポイントの４倍」とすることを示すデータである。
【００３２】
料金管理サーバ１１０の制御部１１１は、通信部１１２により特典データを受信すると、特典データ生成指示に含まれていた利用者ＩＤの契約情報を取得する（ステップＳ６）。ここでは、制御部１１１は、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」に対応する契約情報のうち加入料金プランの情報を取得し、料金プランが「完全定額プラン」であることを特定する。
次に、制御部１１１は、加入料金プランに従い通信料金を算出する（ステップＳ７）。ここでは、制御部１１１は、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」の利用者が完全定額プランに加入しているから、通信料金を６０００円と算出する。
【００３３】
次に、制御部１１１は、ステップＳ７の処理で算出した通信料金を課金する（ステップＳ８）。ここでは、制御部１１は、通信料金として６０００円を利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」に対応付けて課金ＤＢ１１３１に登録する。次に、制御部１１は、特典管理サーバ１５０から受信した特典データにより決定した付与ポイントを、課金ＤＢ１１３１に登録する（ステップＳ９）。ここでは、制御部１１１は、以下の手順で付与ポイントを決定し課金ＤＢ１１３１に登録する（特典を付与する処理を実行する）。制御部１１１は、通信料金である６０００円の１割に相当する６００ポイントを標準ポイントして算出する。次に、制御部１１１は、特典データが示す内容を標準ポイントに作用させ、標準ポイントである６００ポイントを４倍した２４００ポイントを、付与ポイントとして決定する。そして、制御部１１１は、付与ポイント「２４００」を、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」に対応付けて課金ＤＢ１１３１に登録する（図８参照）。
【００３４】
以上が、一の利用者に対応して料金管理サーバ１１０及び特典管理サーバ１５０が実行する処理の流れである。料金管理サーバ１１０及び特典管理サーバ１５０は、全利用者の処理が終了するまで、上記処理ステップを繰り返す。
例えば、料金管理サーバ１１０は、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００２」については、完全定額プランの通信料金である６０００円を課金ＤＢ１１３１に登録する。また、特典管理サーバ１５０は、通信量が「４４７８９」であるから、付与ポイントとして「標準ポイントの２倍」を決定する。そして、料金管理サーバ１１０は、標準ポイントである６００ポイントを２倍した付与ポイント「１２００」を、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００２」に対応付けて課金ＤＢ１１３１に登録する。また、料金管理サーバ１１０は、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００３」の利用者については、従量課金プランの通信料金である２７００円を課金ＤＢ１１３１に登録する。また、特典管理サーバ１５０は、加入料金プランが従量課金プランであるとステップＳ２の処理で判断すると、ステップＳ３の処理をパスして、ステップＳ４の処理で標準ポイントとすることを決定する。そして、料金管理サーバ１１０は、標準ポイントを付与ポイントとして、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００３」に対応付けて付与ポイント「２７０」を課金ＤＢ１１３１に登録する。
【００３５】
以降、移動通信網１００においては、課金ＤＢ１１３１に登録された情報に従って、利用者に通信料金を支払わせるための請求書の発行や決済処理、各利用者が保有するポイントを管理するポイント管理サーバに新たに利用者が獲得したポイントを通知する処理などが行われる。
【００３６】
以上説明した第１実施形態の移動通信網１００によれば、通信料金の料金規則と連係した特典付与を、移動通信網のトラヒックの増大の抑制に寄与させることができる。その具体的な理由は、以下に説明するとおりである。
完全定額プランを指定した利用者は、自身の移動通信端末２００でどれだけ移動通信を行っても、支払うべき通信料金が一定の利用者である。このような利用者は、自身の移動通信端末２００を、移動通信のためにいつどれだけ使用したかをほとんど気にしないものである。よって、完全定額プランを指定した利用者が増えるほど、移動通信網１００のトラヒックの増大への影響が大きくなると考えられる。これに対し、移動通信網１００では、完全定額プランを指定した利用者に対し、通信量が少ないほどポイント数が多くなるように、特典としてのポイントを付与する。すなわち、移動通信端末２００の利用者にしてみれば、自身の移動通信端末２００で移動通信を利用しない場合ほど、自身にとってメリットの大きい特典を得られることになる。このような特典を得られない場合、完全定額プランを指定した利用者は、インターネットの接続環境が整った自宅や公衆無線ＬＡＮサービスを利用できるエリアなどの固定通信が可能な場所であっても、少なくとも金銭的な理由では、移動通信端末２００で移動通信を利用することにためらいはないはずである。しかし、上記特典の存在により、完全定額プランを指定した利用者が、積極的に固定通信を選択するようになることが期待できる。更には、通信量が少ないほどよりメリットのある特典を利用者は得られるので、利用者は移動通信の利用を継続的に抑えるよう考えるようになることが期待できる。
以上の理由により、通信事業者が利用者に特典を付与することが、間接的に、移動通信の利用から固定通信の利用に誘引することになるわけである。その結果、通信事業者にしてみれば、料金プランに対応した特典を事前に決めておくだけで、移動通信網１００の増強などの新たなシステムの導入による負担の増大を抑えつつ、トラヒックの増大を抑えることができる。
なお、移動通信端末２００が固定通信を行う機能を有しない場合であっても、特典の存在により利用者が移動通信の利用を減らす傾向になるはずであるから、移動通信網１００のトラヒックの増大の抑制には寄与する。
【００３７】
さらには、通信事業者は、料金プランに応じて得られる通信料金による収益に配慮して、少なくともこの通信料金を下回る範囲内で特典を付与すればよい。また、通信事業者は、完全定額プランである料金プランに応じて通信料金による収益の先行きがどの程度になるかを予め見込むことができるから、通信事業者とっては、通信料金による収益を安定的に確保することができるというメリットもある。また、料金プランと特典との関係が一義的に定まっているので、通信料金により得られる収益と、顧客に付与する特典との関係がより明瞭になる。よって、通信事業者には、移動通信網１００における課金に関する管理がしやすくなるし、顧客側（利用者側）にとっては通信料金のシステムを理解しやすくなる。
【００３８】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態を説明する。
上述した第１実施形態では、通信事業者は、完全定額プランを指定した利用者に標準ポイントを上回るポイントを特典として付与していた。本実施形態では、通信事業者は、従量課金プランを指定した利用者にも、標準ポイントを上回るポイントを特典として付与しうるようにする。本実施形態でも、料金管理サーバ１１０は、利用者に課す通信料金を下回る範囲内で、通信量が少ないほどポイント数を高くするように、ポイントを利用者に付与する。以下の説明で、通信システム１の全体構成や各装置のハードウェア構成は第１実施形態と共通する。また、本実施形態の通信システム１の構成のうち、第１実施形態と共通するものは同一の符号を付して表し、その各構成の説明及び図示を適宜省略する。
【００３９】
図１１は、特典管理サーバ１５０が特典管理ＤＢ１５３１とは別に記憶している特典管理ＤＢ１５３２の構成を示す図である。図１１に示すように、特典管理ＤＢ１５３２は、通信量と付与ポイントいう各情報を対応付けて格納したデータベースである。特典管理ＤＢ１５３２では、通信量が「０〜４００００」の場合、付与ポイントは「標準ポイントの４倍」であり、通信量が「４０００１〜５２５００」の場合、付与ポイントは「標準ポイントの２倍」であり、通信量が「５２５０１〜」の場合、付与ポイントは「標準ポイント」である。このように、特典管理ＤＢ１５３２においても、通信量が少ないほど金銭価値が高くなるように（標準ポイントからの金銭価値が高くなるように）付与ポイントが定められている。より詳細には、特典管理ＤＢ１５３２では、通信料金に占める付与ポイントの金銭価値の割合が高くなるように、付与ポイントが定められている。
【００４０】
一料金計算期間に対応する付与ポイントの決定において、特典管理サーバ１５０は、特典管理ＤＢ１５３２を参照して、従量課金プランを指定した利用者に付与するポイントを決定する。移動通信網１００を構成する各装置の動作は、従量課金プランの利用者に対して特典管理サーバ１５０が特典管理ＤＢ１５３２を参照して決定すること以外は、完全定額プランを指定していた利用者に特典を付与する処理と同様に行えばよい。
なお、本実施形態では、完全定額プランの利用者については上述した第１実施形態と同じ手順でポイントが付与される。
【００４１】
以上説明した第２実施形態であっても、上述した第１実施形態と同等の作用効果を奏する。また、従量課金プランにおける特典付与も、通信料金を下回るように付与ポイントが決定されているので、通信事業者は料金プランに応じた通信料金による収益を安定的に確保することができる。
【００４２】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態を説明する。
本実施形態では、料金管理サーバ１１０は、移動通信に設定された通信制限の度合いに応じて付与ポイントを異ならせる。具体的には、利用者は、自身の移動通信端末２００の移動通信における通信制限に関する契約を通信事業者と締結しておく。そして、料金管理サーバ１１０は、たとえ同一の通信量であっても、通信制限の度合いが大きいほど付与ポイントを多くする。ある通信制限が課された移動通信端末２００を原因としたトラヒックの増大は、その通信制限がないか、それよりも通信制限の度合いが小さい移動通信端末２００を原因としたトラヒックの増大の影響よりも小さいと考えられる。よって、トラヒックの増大を抑えることを目的として、利用者が積極的に通信制限を指定するように、通信制限に応じた付与ポイントを決定する。
以下、通信制限を通信速度の上限値とした場合の移動通信網１００の構成を説明する。
【００４３】
図１２は、利用状況管理サーバ１４０が契約情報ＤＢ１４３１に代えて記憶する契約情報ＤＢ１４３１ａの構成を示す図である。図１２に示すように、契約情報ＤＢ１４３１ａは、利用者ＩＤと、加入料金プランと、制限情報という各情報を対応付けて格納したデータベースである。
利用者ＩＤ及び加入料金プランは、契約情報ＤＢ１４３１と同じ情報である。制限情報は、移動通信に設定された通信制限を示す制限情報を示す。図１２の例では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」に対応して、制限情報「Ｓ１」という通信速度の制限が設定されていて、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００２」に対応して、制限情報「Ｓ２」という通信速度の制限が設定されている。ここでは、通信速度がＳ２＜Ｓ１であるとする。すなわち、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」の利用者よりも利用者ＩＤ「ＵＩＤ００２」の利用者の方が、指定した通信制限の度合いが大きい。
【００４４】
図１３は、特典管理サーバ１５０が特典管理ＤＢ１５３１とは別に記憶している特典管理ＤＢ１５３３の構成を示す図である．図１３に示すように、特典管理ＤＢ１５３３は、通信速度と付与ポイントという各情報を対応付けて格納したデータベースである。特典管理ＤＢ１５３３は、特典管理ＤＢ１５３１による付与ポイントとは別に与えられるポイントを規定するためのデータベースである。特典管理ＤＢ１５３３では、通信速度がＳ２以下の場合、付与ポイントが更に３００ポイント追加されることが規定されている。また、特典管理ＤＢ１５３３では、通信速度がＳ２より大きくＳ１以下の場合、付与ポイントが更に１５０ポイント追加されることが規定されている。
なお、通信速度の制限がない場合、ここでは追加ポイントは０ポイントである。
【００４５】
そして、特典管理サーバ１５０は、利用状況管理サーバ１４０から取得した契約情報に含まれる制限情報が示す通信制限と、特典管理ＤＢ１５３３とを参照して、付与ポイントを決定する。ここでは、特典管理サーバ１５０は、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」の利用者Ａについては、通信量に応じた付与ポイントに、通信制限に応じた更に１５０ポイントを加算する特典データを生成して、料金管理サーバ１１０宛てに送信する。特典管理サーバ１５０は、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００２」の利用者Ｂについては、通信量に応じた付与ポイントに、通信制限に応じた更に３００ポイントを加算する特典データを生成して、料金管理サーバ１１０宛てに送信する。そして、料金管理サーバ１１０は、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００１」の利用者については、通信料金と加入料金プランとにより決定した付与ポイント「２４００」に、「１５０」ポイントを加算した「２５５０」ポイントを、課金ＤＢ１１３１に登録する。また、料金管理サーバ１１０は、利用者ＩＤ「ＵＩＤ００２」の利用者については、通信料金と料金プランにより決定した付与ポイント「１２００」に、「３００」ポイントを加算した「１５００」ポイントを、課金ＤＢ１１３１に登録する。
【００４６】
以上、通信制限を通信速度の上限とした場合について説明したが、通信制限は、例えばパケット総量の上限値であってもよい。この場合、特典管理サーバ１５０は、パケット総量が少ないほど付与ポイントを多くすればよい。通信制限が通信可能な時間に関する制限である場合、特典管理サーバ１５０は、その時間帯の長さやその時間帯が属する時刻に応じて、時間帯が短いほど、また移動通信網１００のトラヒックが増大する時刻にこの時間帯がより多く含まれるほど、付与ポイントを多くすればよい。また、特典管理サーバ１５０は、通信速度の上限値、パケット総量の上限値、時間帯を含む複数の通信制限を組み合わせて、通信制限によるポイントの付与を行ってもよい。また、以上の趣旨に照らせば、通信制限は、移動通信網１００のトラヒックの増大を抑制できるように、移動通信端末２００が行う移動通信を制限するものであれば、前掲以外の通信の制限であってもよい。
【００４７】
以上説明した第３実施形態であっても、移動通信網１００のトラヒックの増大の抑制について、上述した第１，２実施形態と同等の作用効果を奏する。また、各利用者が自身の移動通信端末２００の利用の仕方を考えて適切に通信制限を指定することで、本実施形態の通信制限の存在が、利用者の移動通信端末２００の使いにくさの原因になってしまう可能性も抑えられる。
【００４８】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した各実施形態では、特典管理サーバ１５０が通信量と付与ポイントの対応関係を格納した特典管理ＤＢを参照して、料金計算期間の通信量に対応する付与ポイントを決定していた。これに代えて、特典管理サーバ１５０は、通信量を変数とする所定の関数による演算により、付与ポイントを決定するようにしてもよい。また、特典管理サーバ１５０は標準ポイントに、通信量に応じたポイントを加算してもよい。特典管理サーバ１５０は、移動通信端末２００の通信量が多いほどポイント数が多くなるように付与ポイントを決定すれば、その決定方法はいかようでもよい。
また、特典管理サーバ１５０は、課金ＤＢ１１３１に登録される付与ポイントを特定可能な情報を料金管理サーバ１１０に提供すればよいから、例えば、付与ポイントのポイント数を算出してから提供してもよい。
【００４９】
（変形例２）
上述した第３実施形態において、移動通信網１００において料金計算期間内に通信制限が解除できる構成が採られてもよい。この場合、料金管理サーバ１１０は、ある料金計算期間内に一度でも通信制限が解除された場合には、トラヒックの増大に影響が生じた可能性があるとして、その料金計算期間に対応して通信制限によるポイント付与を行わないようにしてもよい。このためには、例えば、通信制限が解除された場合には、その旨が契約情報ＤＢ１４３１ａに書き込まれるようにすればよい。
【００５０】
（変形例３）
上述した各実施形態において、特典管理サーバ１５０は、所定の通信量の移動通信が、移動通信端末２００が接続した移動通信網１００の混雑度がより低い時期に行われた場合ほど、付与ポイントを多くするようにしてもよい。ここでいう混雑度は、実際の移動通信網１００のトラヒックの量の大小に対応したものであってもよいし、通信事業者側での事前の見込みにより決められたものであってもよい。また、この時期は、例えば、月日の単位で区別されてもよいし、時刻単位で区別されてもよい。同じ通信量の移動通信が行われた場合であっても、移動通信網１００のトラヒックの量が多い時期に行われたときほど、トラヒックの増大が与える悪影響は大きい。例えば、夏祭り期間や年末年始などの特定の時期には、移動通信網１００の混雑度が高くなる傾向にある。そこで、特典管理サーバ１５０は、特定の期間における移動通信端末２００の移動通信が少ないほど付与ポイントを多くしてもよい。
また、特典管理サーバ１５０は、移動通信網１００の混雑度があるレベル以上高い期間の通信量と、それ以外の期間との通信量の関係により、付与ポイントを決定してもよい。この場合、特典管理サーバ１５０は、後者の通信量が相対的に大きいほど付与ポイントを大きくする。
【００５１】
（変形例４）
上述した各実施形態において、特典管理サーバ１５０は、所定の通信量の移動通信が、混雑度がより低い基地局１３０に移動通信端末２００が接続して行われた場合ほど、付与ポイントを多くするようにしてもよい。ここでいう混雑度は、実際の基地局１３０が接続した移動通信端末２００の数に対応したものであってもよいし、通信事業者側での事前の見込みにより決められたものであってもよい。例えば図１の基地局１３０ａ，１３０ｂが繁華街にあり、１３０ｃが住宅地にあった場合、同じ通信量の移動通信が行われた場合であっても、基地局１３０ａ，１３０ｂに接続された場合の方が、トラヒックの増大が与える悪影響は大きい。そこで、特典管理サーバ１５０は、同じ通信量であっても、基地局１３０ａ，１３０ｂに接続した移動通信の通信量が少ないほど付与ポイントを多くしてもよい。
また、特典管理サーバ１５０は、移動通信網１００の混雑度があるレベル以上高い基地局１３０（例えば基地局１３０，１３０ｂ）に接続した移動通信の通信量と、それ以外の基地局１３０（例えば基地局１３０ｃ）に接続した移動通信の通信量との関係により、付与ポイントを決定してもよい。この場合、特典管理サーバ１５０は、後者の通信量が相対的に大きいほど付与ポイントを大きくする。
【００５２】
（変形例５）
上述した各実施形態において、料金管理サーバ１１０は、課金ＤＢ１１３１への付与ポイントの登録によりポイントを付与する処理を行っていた。これに代えて、料金管理サーバ１１０は、プリペイドカードや商品券のような有体物の支給によって特典を付与してもよいし、サービスの提供などの無体物によって付与してもよい。これらの場合、料金管理サーバ１１０は、通信事業者が移動通信端末２００の利用者に付与する特典を示すデータをデータベースに登録するなど、特典付与によって生じる処理を実行すればよい。特典は、商品やサービスの提供の対価として支払われるべき費用と相殺させる態様によって付与されてもよい。例えば、料金管理サーバ１１０は、料金計算期間において音声通信とデータ通信との通信料金が別々に算出した場合、一方の通信が特典付与の対象となっているときには、他方の通信の通信料金を割引くことで特典を付与してもよい。
【００５３】
（変形例６）
上述した各実施形態の通信量は、パケット総量（データ量）に限らず、通信時間の長さによって規定されてもよいし、これらの組み合わせで規定されてもよい。また、料金管理サーバ１１０は、通信料金は通信量のみならず、通信サービスの種別や、通信距離などを積算して通信料金を算出してもよい。
【００５４】
（変形例７）
上述した各実施形態では、料金管理サーバ１１０は、移動通信から固定通信への誘引をも目的として特典付与していたが、固定通信の通信量については特定していない。利用状況管理サーバ１４０が仮に固定通信の通信量も特定できるならば、特典管理サーバ１５０は、移動通信と、固定通信との通信量との関係により、付与ポイントを決定してもよい。この場合、後者の通信量の比率が相対的に大きいほど付与ポイントを大きくする。
【００５５】
（変形例８）
本発明は、料金管理サーバ１１０、利用状況管理サーバ１４０及び特典管理サーバ１５０だけでなく、コンピュータが行う料金管理方法、コンピュータを料金管理サーバ１１０、利用状況管理サーバ１４０及び特典管理サーバ１５０として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
また、移動通信網１００に含まれるサーバ装置が実現する機能が、一のサーバ装置で実現されてもよいし、又は複数のサーバ装置で実現されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…通信システム、１００…移動通信網、１１０…料金管理サーバ、１１１…制御部、１０１…特定部、１０２…課金部、１０３…付与部、１１２…通信部、１１３…記憶部、１１３１…課金ＤＢ、１２０…交換ネットワーク、１３０，１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ…基地局、１４０…利用状況管理サーバ、１４１…制御部、１４２…通信部、１４３…記憶部、１４３１，１４３１ａ…契約情報ＤＢ、１５０…特典管理サーバ、１５１…制御部、１５２…通信部、１５３…記憶部、１５３１，１５３２，１５３３…特典管理ＤＢ、２００…移動通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013126229.tif 000011
【図１０】
2013126229.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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