(57)【要約】【課題】回復機構から排出されたインクを効率良く廃インク吸収体に吸収させることが可能なインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】インクを吐出するフェイス面１ａを備えた記録ヘッド１と、予め定められた負圧でフェイス面１ａからインクを吸引し、吸引したインクを排出する回復機構１００と、回復機構１００から排出されたインクを吸収する廃インク吸収体１２３と、廃インク吸収体１２３を、インクの排出方向と交差する移動方向に移動させる移動機構と、回復機構１００がインクを排出すると、廃インク吸収体１２３の移動距離を設定し、廃インク吸収体１２３が、設定した移動距離を移動しながらインクを吸収するように移動機構を制御する制御部と、を有し、制御部は、回復機構１００のインク排出量が多いほど移動距離を長く設定する。【選択図】図１
2013001069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するフェイス面を備えた記録ヘッドと、
予め定められた負圧で前記フェイス面から前記インクを吸引し、吸引したインクを排出する回復機構と、
前記回復機構から排出されたインクを吸収する廃インク吸収体と、
前記廃インク吸収体を、前記インクの排出方向と交差する移動方向に移動させる移動機構と、
前記回復機構が前記インクを排出すると、前記廃インク吸収体の移動距離を設定し、前記廃インク吸収体が、設定した移動距離を移動しながらインクを吸収するように前記移動機構を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記回復機構のインク排出量が多いほど前記移動距離を長く設定する、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記インク排出量を計測する計測部をさらに有し、
前記制御部は、前記計測部が計測したインク排出量が多いほど前記移動距離を長く設定する、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記負圧毎の前記インク排出量を示すデータを格納している記憶部をさらに有し、
前記制御部は、前記インク排出量を前記データから読み取り、読み取ったインク排出量が多いほど前記移動距離を長く設定する、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記廃インク吸収体に吸収されている単位体積当たりの水分量を計測するためのセンサをさらに有し、
前記制御部は、前記廃インク吸収体の単位体積当たりのインクの最大吸収量から前記水分量を差し引いた許容吸収量を算出し、算出した許容吸収量が少ないほど前記移動距離を長く設定する、請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記廃インク吸収体が無端ベルト状であり、
前記移動機構は、前記移動方向に互いに離れて配置され、前記廃インク吸収体が巻きつけられた一対のローラを有し、
前記制御部は、前記一対のローラを同じ方向に回転させることによって、前記廃インク吸収体に前記一対のローラの間を前記移動方向に複数回周回させる、請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、各回の前記インク排出量が同じ場合、周回数が多くなるにつれて前記移動距離を長く設定する、請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記廃インク吸収体におけるインク吸収箇所を乾燥させる乾燥機構をさらに有する、請求項５または６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記回復機構は、前記移動方向に直交する方向に沿って並べられた複数のインク排出口を備えている、請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
インクを吐出するフェイス面を備えた記録ヘッドと、予め定められた負圧で前記フェイス面から前記インクを吸引し、吸引したインクを排出する回復機構と、前記回復機構から排出されたインクを吸収する廃インク吸収体と、を有するインクジェット記録装置で行われるインク吸収方法において、
前記回復機構が前記インクを排出すると、前記廃インク吸収体の移動距離を設定する第１のステップと、
前記廃インク吸収体が、前記第１のステップで設定された移動距離を、前記インクの排出方向と交差する方向へ移動しながらインクを吸収する第２のステップと、を有し、
前記第１のステップにおいて、前記回復機構のインク排出量が多いほど前記移動距離を長く設定する、ことを特徴とするインク吸収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドから吸引したインクを排出する回復機構を備えたインクジェット記録装置、およびそのインクジェット記録装置において回復機構から排出されたインクを吸収するインク吸収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置には、インクを吐出するノズルの目詰まりを解消するために、ノズルからインクを吸引する回復機構を備えたものがある。回復機構は、吸引したインクを廃インク吸収体に向けて排出し、廃インク吸収体がそのインクを吸収する。このようなインクジェット記録装置は、従来、回復機構から排出されたインクを、廃インク吸収体の定位置の一点に滴下させ、廃インク吸収体の毛管力に頼って拡散させていた。そのため、廃インク吸収体の隅々までインクを十分に拡散させることが難しく、その結果、インクが滴下部近傍で凝固してしまう問題があった。そこで、このような問題を解決するための記録装置が提案されており、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された記録装置では、シート状の廃インク吸収体が間欠的に移動することにより、廃インク吸収体の複数箇所にインクが滴下する。これにより、インクを廃インク吸収体の複数個所に拡散吸収させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９１４３６ 号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクジェット記録装置において、回復機構のインク排出量は常に一定になるとは限らない。しかし、特許文献１に記載の記録装置のように廃インク吸収体が一定距離を単調に移動しながらインクを吸収する場合、廃インク吸収体は、インク排出量が少なくても多いときと同じ距離を移動する。この場合、廃インク吸収体にインクを効率良く吸収させていないので、廃インク吸収体の体積を必要以上に大きくしなければならない。
【０００５】
本発明は、回復機構から排出されたインクを効率良く廃インク吸収体に吸収させることが可能なインクジェット記録装置、およびインク吸収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出するフェイス面を備えた記録ヘッドと、予め定められた負圧で前記フェイス面から前記インクを吸引し、吸引したインクを排出する回復機構と、前記回復機構から排出されたインクを吸収する廃インク吸収体と、前記廃インク吸収体を、前記インクの排出方向と交差する移動方向に移動させる移動機構と、前記回復機構が前記インクを排出すると、前記廃インク吸収体の移動距離を設定し、前記廃インク吸収体が、設定した移動距離を移動しながらインクを吸収するように前記移動機構を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記回復機構のインク排出量が多いほど前記移動距離を長く設定する。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のインク吸収方法は、インクを吐出するフェイス面を備えた記録ヘッドと、予め定められた負圧で前記フェイス面から前記インクを吸引し、吸引したインクを排出する回復機構と、前記回復機構から排出されたインクを吸収する廃インク吸収体と、を有するインクジェット記録装置で行われるインク吸収方法において、前記回復機構が前記インクを排出すると、前記廃インク吸収体の移動距離を設定する第１のステップと、前記廃インク吸収体が、前記第１のステップで設定された移動距離を、前記インクの排出方向と交差する方向へ移動しながらインクを吸収する第２のステップと、を有し、前記第１のステップにおいて、前記回復機構のインク排出量が多いほど前記移動距離を長く設定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回復機構のインク排出量が多いほど廃インク吸収体の移動距離が長く設定される。このようにインク排出量に応じて廃インク吸収体の移動距離を設定することによって、廃インク吸収体に効率よくインクを吸収させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１のインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】実施形態１のインクジェット記録装置におけるインク排出口近傍の構成を示す斜視図である。
【図３】実施形態１のインクジェット記録装置において、廃インク吸収体に拡散異方性を備えた材料を採用した場合を示す図である。
【図４】実施形態１のインクジェット記録装置の電気的な制御構成を示したブロック図である。
【図５】実施形態１のインクジェット記録装置の回復動作手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１における廃インク吸収体の移動距離を設定する動作手順を示すフローチャートである。
【図７】実施形態１のインクジェット記録装置の回復動作手順を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２における廃インク吸収体の移動距離を設定する動作手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態３のインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図１０】実施形態３のインクジェット記録装置の電気的な制御構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態３のインクジェット記録装置の回復動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態４のインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図１３】実施形態５のインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本実施形態のインクジェット記録装置の構成を示す図である。図１（ａ）は、排紙側から見たときの正面図であり、図１（ｂ）は、右側面図である。図１では、簡略化のため本発明に無関係な外装ユニットは省略する。
【００１１】
本実施形態のインクジェット記録装置は、インクを吐出するフェイス面１ａを備えた記録ヘッド１を有する。記録ヘッド１は、キャリッジ２に搭載されている。キャリッジ２は、キャリッジモータ７により、ガイド部材５に沿って移動する。
【００１２】
記録ヘッド１が長期間放置された場合、インクの吐出が良好に行なわれない可能性がある。そこで、本実施形態のインクジェット記録装置には、フェイス面１ａからインクを吸引し、吸引したインクを排出する回復機構１００が設けられている。回復機構１００では、回転部材１２１が回転しながら弾性材料からなるチューブ１２２を押圧する。これにより、チューブ１２２内に負圧が発生し、その負圧により記録ヘッド１からインクが吸引される。回転部材１２１は、ポンプ駆動モータ１２７に駆動される。チューブ１２２はキャップ保護部材１１９に接続されている。キャップ保護部材１１９は、駆動手段（不図示）によって昇降可能（図１（ａ）の矢印Ｋ参照）に構成されている。記録ヘッド１から吸引されたインクは、インク排出口１５３（図２参照）を通じて廃インク吸収体１２３に排出される。
【００１３】
本実施形態では、廃インク吸収体１２３は、無端ベルト状（輪状）である。廃インク吸収体１２３は、移動機構によって、インクの排出方向に交差する廃インク吸収体１２３の移動方向（図１（ａ）のＪ方向）に移動する。本実施形態では、移動機構は、一対のローラ１２４、１２５と、ローラ１２４、１２５を駆動する吸収体移動用モータ３１６と、を有する。ローラ１２４、１２５は、廃インク吸収体１２３の移動方向に互いに離れて配置され、同じ方向に回転できるように構成されている。吸収体移動用モータ３１６がローラ１２４、１２５を同じ方向に回転させることによって、廃インク吸収体１２３が移動する。本実施形態では、ローラ１２４、１２５は反時計回りに回転する。本実施形態では、廃インク吸収体１２３が無端ベルト状であるため、廃インク吸収体１２３の周長Ｌｆは、装置の寿命期間内に排出されるインクを吸収できる長さに設定されている。
【００１４】
インク排出口１５２の近傍、かつ廃インク吸収体１２３の移動経路の上流側には、温湿度センサ３１５や、水分量センサ３０７が設けられている。本実施形態では、水分量センサ３０７は、廃インク吸収体１２３の単位体積当たりの水分量を計測する赤外線水分計である。
【００１５】
チューブ１２２の途中には計測部３２０が設けられている。計測部３２０は、回復機構１００のインク排出量を計測する。本実施形態では、計測部３２０は、互いに離れて配置された一対の電極を有し、電極間に存在するインクの水分量に応じて電極間の電気抵抗値が変化する。
【００１６】
図２は、図１に示すインクジェット記録装置におけるインク排出口近傍の構成を示す斜視図である。図２に示すように、チューブ１２２の下端開口部１５０の下方に配置された散布部材１５１の斜面１５２に、複数のインク排出口１５３が並べられている。斜面１５２は、廃インク吸収体１２３からの高さがチューブ１２２の下端開口部１５０の直下が最も高く、移動方向（Ｊ方向）に直交する方向の端部に近付くにつれて低くなっている。斜面１５２には、廃インク吸収体１２３の移動方向と直交する方向にインクが概均一に排出されるような間隔と穴径で複数のインク排出口１５３が形成されている。チューブ１２２の下端開口部１５０から放出されたインクは、散布部材１５１の斜面１５２をつたい、インク排出口１５３から廃インク吸収体１２３に向かって概均一に滴下される。
【００１７】
図３は、廃インク吸収体１２３に拡散異方性を備えた材料を採用した場合を示す図である。廃インク吸収体１２３の材料が拡散異方性を備えている場合、断面９８に示すように繊維は、廃インク吸収体１２３の移動方向（Ｊ方向）に直交するｙ方向に整列して配置されている。これにより、廃インク吸収体１２３は、ｙ方向の拡散速度Ｖｄｉｆｙが、ｙ方向に直交するｘ方向の拡散速度Ｖｄｉｆｘよりも速くなる。このような廃インク吸収体１２３にチューブ１２２の下端開口部１５０からインクを滴下すると、インクは、ｙ方向に概均一に拡散される。この場合、図２に示すに散布部材１５１は不要である。
【００１８】
次に、本実施形態のインクジェット記録装置の電気的な制御構成について説明する。図４は、本実施形態のインクジェット記録装置の電気的な制御構成を示したブロック図である。
【００１９】
図４に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置３００には、制御機構１９が設けられている。制御機構１９は、ＡＳＩＣ３０４（制御部）と、ＲＡＭ３０５と、ＲＯＭ３０６（記憶部）を有する。制御機構１９では、ＡＳＩＣ３０４が、ＲＯＭ３０６に格納されている制御プログラムなど各種プログラムに従って制御動作を行う。ＡＳＩＣ３０４が廃インク吸収体１２３の移動距離を設定する動作手順について図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２０】
ＡＳＩＣ３０４は、廃インク吸収体１２３の、単位体積当たりのインクの許容吸収量Ｈｃを、下記の数式１を用いて計算する（ステップＳ２０２）。
【００２１】
【数１】
2013001069.tif 000003
【００２２】
数式（１）において、Ｈｍａｘ（ｇ／ｃｍ3）は、廃インク吸収体１２３の単位体積あたりのインクの最大吸収量を示す。Ｗ（ｇ／ｃｍ3）は、廃インク吸収体１２３の飽和水分量を示す。飽和水分量Ｗは、温湿度センサ３１５または水分量センサ３０７を用いて計測される。
【００２３】
温湿度センサ３１５を用いて飽和水分量Ｗを計測する場合、ＡＳＩＣ３０４は、温湿度センサ３１５で検出された温度および湿度に対応する飽和水分量Ｗを等温吸湿曲線より求める。等温吸湿曲線に関するデータは、ＲＯＭ３０６に格納されている。
【００２４】
一方、水分量センサ３０７を用いて飽和水分量Ｗを計測する場合、ＡＳＩＣ３０４は、水分量センサ３０７の計測値を飽和水分量Ｗとする。
【００２５】
次に、ＡＳＩＣ３０４は、計測部３２０の計測結果より、単位時間当たりに排出されるインク排出量（水分量）Ｖｉｎｋ（ｇ／ｓ）を特定し、ｉ回目の制御の目標移動距離Ｌｉを下記の数式２を用いて計算する（ステップＳ２０３）。
【００２６】
【数２】
2013001069.tif 000004
【００２７】
数式２において、Ｓは、廃インク吸収体１２３の、移動方向に直交する断面の断面積である。
【００２８】
ステップＳ２０３において、回復機構１００で選択可能な負圧毎のインク排出量を示すデータが、ＲＯＭ３０６に格納されている場合、ＡＳＩＣ３０４は、選択された負圧に対応するインク排出量をデータから読み取る構成であってもよい。この構成の場合、計測部３２０は不要である。
【００２９】
廃インク吸収体１２３は、数式２から算出された目標移動距離Ｌｉを移動することが望ましい。しかしながら、本実施形態では、廃インク吸収体１２３の移動機構としてモータ（吸収体移動用モータ３１６）を用いている。そのため、実際の移動距離Ａｉは、モータのステップ角などによって定められる距離Ｌｓごとに離散化された距離となる。移動距離Ａｉを計算するステップ（ステップＳ２０４）について説明する。移動距離Ａｉは、下記の数式３の計算結果により決まる。
【００３０】
【数３】
2013001069.tif 000005
【００３１】
数式３において、Ｇ（ｉ−１）はｉ−１回目の離散化の差分（Ａ（ｉ−１）−Ｌ（ｉ−１））を示す。ｎは除算の商を示し、ｕは余りを示す。ｎは整数であり、かつ０≦ｕ≦Ｌｓである。
【００３２】
ｕ＝０の場合、移動距離Ａｉは、下記の数式４により算出される。
【００３３】
【数４】
2013001069.tif 000006
【００３４】
ｕ≠０の場合、移動距離Ａｉは、下記の数式５により算出される。
【００３５】
【数５】
2013001069.tif 000007
【００３６】
ＡＳＩＣ３０４は、移動距離Ａｉを計算すると、ｉ回目のＡｉとＬｉの差分Ｇｉ（Ｇｉ＝Ａｉ−Ｌｉ）をＲＯＭ３０６に記憶させる。廃インク吸収体１２３が、移動距離Ａｉを移動しながらインクを吸引することによって、インクが許容吸収量Ｈｃまで廃インク吸収体１２３に吸収される。
【００３７】
例えば、廃インク吸収体１２３の最大吸収量Ｈｍａｘが０．７（ｇ/ｃｍ3）、飽和水分量Ｗが０．１（ｇ/ｃｍ3）の場合、許容吸収量Ｈｃは０．６（ｇ/ｃｍ3）となる。さらに断面積Ｓが１．５（ｃｍ2）、単位時間が１ｓｅｃ、インク排出量Ｖｉｎｋが２．５（ｇ/ｓｅｃ）の場合、目標移動距離Ｌｉは２．７８ｃｍとなる。そして、Ｇ（ｉ−１）が０、Ｌｓが１ｃｍの場合、移動距離Ａｉは３ｃｍとなる。このとき差分Ｇｉは０．２２ｃｍとなる。
【００３８】
インク排出量Ｖｉｎｋが上述した値よりも少ない（例えば０．１（ｇ／ｓｅｃ））の場合、目標移動距離Ｌｉは０．１１ｃｍとなる。この場合、移動距離Ａｉは０ｃｍとなるので、廃インク吸収体１２３は移動しない。このときの差分Ｇｉは０．１１となる。インク排出量Ｖｉｎｋが０．１（ｇ／ｓｅｃ）の場合、９ｓｅｃまで移動距離Ａｉは０になり、１０ｓｅｃ後に移動距離Ａｉは距離Ｌｓになる。
【００３９】
次に、本実施形態のインクジェット記録装置の回復動作について説明する。図５は、本実施形態のインクジェット記録装置の回復動作の手順を示すフローチャートである。
【００４０】
図５に示すフローチャートにおいて、説明の簡単化のためセンサ情報の取得時間と演算にかかる時間は十分に小さいとみなし０とする。
【００４１】
電源がオン状態になると、ＡＳＩＣ３０４は、制御回数ｉを示すカウンタを０にしてリセットする（ステップＳ１０２）。
【００４２】
次に、ＡＳＩＣ３０４は、廃インク吸収体１２３の総移動距離Ｐが廃インク吸収体１２３の全長Ｌｆよりも短いか否か判定する（ステップＳ１０３）。総移動距離Ｐが全長Ｌｆよりも長い場合、電源がオフ状態となる（ステップＳ１１４）。総移動距離Ｐが全長Ｌｆよりも短い場合、ＡＳＩＣ３０４は、回復機構１００からインクが排出されたか否か確認する（ステップＳ１０４）。この確認は、計測部３２０で確認してもよいし、インクジェット記録装置の制御プログラムによる動作指令から確認してもよい。ステップＳ１０４において、インクの排出が確認されない場合、待機ループに入る。このとき１回目のループで距離Ｂだけ廃インク吸収体１２３を移動し、２回目以降は廃インク吸収体１２３が移動しないように距離Ｂは０に設定されている（ステップＳ１１６）。
【００４３】
インクの排出が確認されると、時間カウンタ３１９が時間ｔのカウントを開始する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
次に、ＡＳＩＣ３０４は、温湿度センサ３１５の検出結果に基づいて、飽和水分量Ｗを取得し、計測部３２０の計測結果に基づいてインク排出量Ｖｉｎｋを取得する（ステップＳ１０６）。インク排出量Ｖｉｎｋは、前述したとおり、計測部３２０より取得してもよいし、ＲＯＭ３０６に格納されているデータから取得してもよい。
【００４５】
次に、ＡＳＩＣ３０４は、上述した図６のフローチャートに従って移動距離Ａｉを算出する（ステップＳ１０７）。廃インク吸収体１２３は、ステップＳ１０７で算出された移動距離Ａｉを移動する（ステップＳ１０８）。このとき、廃インク吸収体１２３は、移動距離Ａｉを等速移動する。廃インク吸収体１２３の移動が終了すると、ＡＳＩＣ３０４は、総移動距離Ｐに今回移動した移動距離Ａｉを加算する（ステップＳ１０９）。この移動により廃インク吸収体１２３は、回復機構１００から排出されるインクを吸収能力の限界まで吸収しながら移動する。
【００４６】
廃インク吸収体１２３の移動が終了したときに、ＡＳＩＣ３０４は、上述した差分Ｇｉ＝０か否か判定する（ステップＳ１１０）。
【００４７】
Ｇｉ＝０の場合、廃インク吸収体１２３におけるインク吸収箇所が、許容吸収量Ｈｃに達していることを意味する。そのため、廃インク吸収体１２３は、そのインク吸収箇所でそれ以上インクを吸収できない。そのため、ＡＳＩＣ３０４は、廃インク吸収体１２３を距離Ｂだけ移動させる（ステップＳ１１１）。本実施形態では、ＡＳＩＣ３０４は、距離Ｂとして上述した距離Ｌｓを設定する。一方、差分Ｇｉ≠０の場合、そのインク吸収箇所は、まだインクを吸収できることを意味する。そのため、ＡＳＩＣ３０４は、距離Ｂとして０を設定する（ステップＳ１１２）。これにより、廃インク吸収体１２３は移動しない。
【００４８】
次に、ＡＳＩＣ３０４は、インクジェット記録装置の回復動作が終了したか判断する（ステップＳ１１３）。回復動作が終了していない場合、ステップＳ１０３に戻る。以下、ステップＳ１０３からステップＳ１１３のルーチンを繰り返す。
【００４９】
本実施形態のインクジェット記録装置では、回復機構１００のインク排出量が多いほど廃インク吸収体１２３の移動距離が長くなる。本実施形態のインクジェット記録装置によれば、インク排出量に応じて廃インク吸収体１２３の移動距離が設定されているので、廃インク吸収体１２３に効率良くインクを吸収させることが可能となる。
【００５０】
（実施形態２）
本実施形態のインクジェット記録装置について、上述した実施形態１のインクジェット記録装置と異なる点を中心に説明する。
【００５１】
本実施形態のインクジェット記録装置は、廃インク吸収体１２３が、ローラ１２４とローラ１２５の間を移動方向（図１のＪ方向）に複数回周回することによって、廃インク吸収体１２３を再利用している。
【００５２】
図８は、ＡＳＩＣ３０４が廃インク吸収体１２３の移動距離を設定する動作手順を示すフローチャートである。
【００５３】
図８に示すフローチャートを、実施形態１で説明した図６に示すフローチャートと比較すると、ステップＳ４０２がステップＳ２０２と違っている。本実施形態では、図６に示す最大吸収量Ｈｍａｘが、Ｈｍａｘｊ（ｇ／ｃｍ3）に置換されている。Ｈｍａｘｊ（ｇ／ｃｍ3）は、廃インク吸収体１２３の利用回数（周回数）がｊ回目のインクの最大吸収量を示す。ＡＳＩＣ３０４は、廃インク吸収体１２３の利用回数ｊを、下記の数式６から算出する。
【００５４】
【数６】
2013001069.tif 000008
【００５５】
数式６において、Ｐは廃インク吸収体１２３の総移動距離を示し、Ｌｆは廃インク吸収体１２３の全長を示し、小数点以下は切り捨てる。
【００５６】
廃インク吸収体１２３を再利用すると、インクの固形成分の堆積により、廃インク吸収体１２３の吸収能力は利用回数に応じて落ちていく。また、インクの特性（例えば粘度）によって吸収能力の低下の度合いが異なる。そのため本実施形態では、インクの特性を考慮に入れて最大吸収量を算出している。具体的には、一回利用していくたびに廃インク吸収体１２３の吸収保持能力の低下率をＵ（ｉｎｋ，ｔ，ｔｅｍｐ）とする。Ｕ（ｉｎｋ，ｔ，ｔｅｍｐ）は、インクの特性（ｉｎｋ）、前回の吸収からの経過時間（ｔ）、温湿度センサ３１５で検出された温度および湿度（ｔｅｍｐ）を変数とする関数である。ＡＳＩＣ３０４は、ｊ回目の最大吸収量Ｈｍａｘｊを下記の数式７から算出する。
【００５７】
【数７】
2013001069.tif 000009
【００５８】
数式７において、Ｈｍａｘ０は、最大吸収量の初期値（０回目の最大吸収量）を示す。本実施形態では、ＡＳＩＣ３０４は、温湿度センサ３１５を用いて飽和水分量Ｗを計測する。
【００５９】
次に、本実施形態のインクジェット記録装置の回復動作について説明する。図７は、本実施形態のインクジェット記録装置の回復動作の手順を示すフローチャートである。
【００６０】
図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ３０２〜ステップＳ３０６の動作内容は、実施形態１で説明したステップＳ１０２〜ステップＳ１０６（図５参照）の動作内容と同様なので説明を省略する。
【００６１】
ステップＳ３０６の後、ＡＳＩＣ３０４は、上述した図８に示すフローチャートに従って移動距離Ａｉを算出する（ステップＳ３０７）。これ以降のステップＳ３０８〜ステップＳ３１４の動作は、実施形態１で説明したステップＳ１０８〜ステップＳ１１４の動作と同様なので説明を省略する。
【００６２】
実施形態１のインクジェット記録装置では、廃インク吸収体１２３の利用回数は一回であった。一方、本実施形態のインクジェット記録装置では、廃インク吸収体１２３を繰り返し利用している。そのため、本実施形態のインクジェット記録装置は、実施形態１のインクジェット記録装置に比べ多量のインクを吸収できるようになる。さらに、本実施形態では、廃インク吸収体１２３の利用回数の増加に伴いインクの吸収能力が減少することを考慮して、廃インク吸収体１２３の許容吸収量を算出している。そのため、廃インク吸収体１２３を再利用しても、その都度廃インク吸収体１２３の吸収能力を高精度に把握することが可能となる。
【００６３】
（実施形態３）
本実施形態のインクジェット記録装置について、上述した実施形態２のインクジェット記録装置と異なる点を中心に説明する。
【００６４】
図９は、本実施形態のインクジェット記録装置の構成を示す図である。図９（ａ）は、排紙側から見たときの正面図であり、図９（ｂ）は、右側面図である。図１０は、本実施形態のインクジェット記録装置の電気的な制御構成を示すブロック図である。図９、１０において、実施形態１のインクジェット記録装置と同様の構成要素については同じ符号を付している。
【００６５】
本実施形態のインクジェット記録装置は、図９に示すように乾燥機構１２６を有する。乾燥機構１２６は、熱源３１３と、軸流ファン３１２と、センサ３３０とから構成されている。センサ３３０は、廃インク吸収体１２３がローラ１２５からローラ１２４に移動する移動経路の下方に配置されている。センサ３３０は、温度および湿度を検出する機能と、廃インク吸収体１２３に吸収されているインクの水分量を測定する機能とを有する。ＡＳＩＣ３０４は、センサ３３０で検出された温度および湿度に対応する飽和水分量を等温吸湿曲線より求める。そして、ＡＳＩＣ３０４は、センサ３３０で計測される水分量と飽和水分量の差が小さくなるように、熱源３１３の発熱量と軸流ファン３１２の回転速度を制御する。
【００６６】
ＡＳＩＣ３０４が、廃インク吸収体１２３の移動距離を設定する動作について説明する。この動作は、実施形態２で説明した図８に示すフローチャートに従って行われる。ただし、本実施形態では、ステップＳ４０２において、廃インク吸収体１２３の吸収保持能力の低下率がＵh（ｉｎｋ，ｔ，ｔｅｍｐ）となる。そのため、ｊ回目の保持量Ｈｍａｘｊは、下記の数式８次式で与えられる。
【００６７】
【数８】
2013001069.tif 000010
【００６８】
本実施形態のインクジェット記録装置は、実施形態２のインクジェット記録装置に乾燥機構１２６を新たに追加した構成となっている。乾燥機構１２６は、廃インク吸収体１２３におけるインクの吸収箇所を乾燥させる。そのため、廃インク吸収体１２３の利用回数が同じ場合、低下率Ｕh（ｉｎｋ，ｔ，ｔｅｍｐ）の値は、低下率Ｕ（ｉｎｋ，ｔ，ｔｅｍｐ）の値に比べ小さくなる。
【００６９】
次に、本実施形態のインクジェット記録装置の回復動作について説明する。図１１は、本実施形態のインクジェット記録装置の回復動作の手順を示すフローチャートである。
【００７０】
本実施形態では、電源がオン状態になると乾燥機構１２６がオン状態になる（ステップＳ３０２）。乾燥機構１２６がオン状態になると、ＡＳＩＣ３０４は、乾燥機構１２６の制御を開始するとともに、制御回数ｉを示すカウンタを０にしてリセットする。
【００７１】
次に、ＡＳＩＣ３０４は、回復機構１００からインクが排出されたか否か確認する（ステップＳ５０４）。図１１に示すフローチャートにおいて、ステップＳ５０４〜ステップＳ５１３の動作は、実施形態２のステップＳ３０４〜ステップＳ３１３の動作と同様なので説明を省略する。ステップＳ５１３の動作が終了すると、電源がオフ状態になり、乾燥機構１２６もオフ状態となる（ステップＳ５１４）。
【００７２】
本実施形態では、乾燥機構１２６に廃インク吸収体１２３におけるインク吸収箇所を乾燥させながら廃インク吸収体１２３を再利用している。その結果、本実施形態では、実施形態２に比べさらに多量のインクを廃インク吸収体１２３に吸収させることが可能となる。
【００７３】
（実施形態４）
本実施形態のインクジェット記録装置について、上述した実施形態１〜３のインクジェット記録装置と異なる点を中心に説明する。
【００７４】
図１２は、本実施形態のインクジェット記録装置の構成を示す図である。図１２（ａ）は、排紙側から見たときの正面図であり、図１２（ｂ）は右側面図である。
【００７５】
本実施形態のインクジェット記録装置は、図１２（ａ）に示すように、廃インク吸収体１３３は有端ベルト状である。廃インク吸収体１３３の両端はローラ１２４とローラ１２５にそれぞれ固定されている。初期状態では廃インク吸収体１３３はローラ１２４に巻きつけられている。
【００７６】
ローラ１２４とローラ１２５は、吸収体移動用モータ３１６により同じ方向に同期して回転する。この回転により、廃インク吸収体１３３は、移動方向（図１２（ａ）のＪ方向）に移動する。廃インク吸収体１３３の移動可能な距離Ｄは、下記の数式９により求められる。
【００７７】
【数９】
2013001069.tif 000011
【００７８】
数式９において、Ｌｆは廃インク吸収体１３３の全長を示す。Ｌｒは、ローラ１２４とローラ１２５の軸間距離を示す。
【００７９】
廃インク吸収体１３３の利用回数ｊは、下記の数式１０で与えられる。
【００８０】
【数１０】
2013001069.tif 000012
【００８１】
数式１０において、Ｐｎは、廃インク吸収体１３３の総移動距離を示す。数式１０において、ａ＝０（余りが０）の場合、廃インク吸収体１３３のすべてがローラ１２５に巻き取られた状態にあることを示す。その後、ＡＳＩＣ３０４は、吸収体移動用モータ３１６を逆回転させることで、ローラ１２４に廃インク吸収体１３３を巻き戻させる制御を行う。吸収体移動用モータ３１６が逆回転している間、廃インクの放出処理は行われない。
【００８２】
上述した実施形態１、２、３では、無端ベルト状の廃インク吸収体１２３を用いていた。本実施形態では、有端ベルト状の廃インク吸収体１３３を用いている。そのため、本実施形態のインクジェット記録装置によれば、廃インク吸収体の全長を長くして、さらに多量のインクを吸収できるようになる。
【００８３】
（実施形態５）
本実施形態のインクジェット記録装置について、実施形態４のインクジェット記録装置と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
図１３は、本実施形態のインクジェット記録装置の構成を示す図である。図１３は排紙側から見たときの正面図である。
【００８５】
本実施形態のインクジェット記録装置は、図１３に示すようにシート状（平板状）の廃インク吸収体１４３を有する。廃インク吸収体１４３は、ローラ１２４に従動する従動ローラ１４４、１４５によって水平方向にのみ自由に動くように固定されている。ローラ１２４が回転することで廃インク吸収体１４３は水平方向に移動可能になっている。廃インク吸収体１４３は、従動ローラ１４４、１４５を挟んで廃インク吸収体１４３の移動方向（水平方向）に互いに離れた点Ｓと点Ｅとの間を移動する。点Ｓと点Ｅの距離をＬｆ、廃インク吸収体１４３の総移動距離をＰｎとすると、廃インク吸収体１４３の利用回数ｊは下記の数式１１で与えられる。
【００８６】
【数１１】
2013001069.tif 000013
【００８７】
上記の数式１１において、ａ＝０（余りが０）の場合、廃インク吸収体１４３が点Ｅから点Ｓまで移動した状態であることを示す。その後、ＡＳＩＣ３０４は、ローラ１２４を逆回転させることによって、廃インク吸収体１４３を点Ｅまで移動させる。ローラ１２４が逆回転している間、廃インクの排出処理は行われない。
【００８８】
実施形態１、２、３では無端ベルト状の廃インク吸収体１２３を用い、実施形態４では有端ベルト状の廃インク吸収体１３３を用いていた。本実施形態では、シート状の廃インク吸収体１４３を再利用することで、簡易的な構成で多量のインクを吸収することが可能となる。
【符号の説明】
【００８９】
１  記録ヘッド
１ａ  フェイス面
１００    回復機構
１２３    廃インク吸収体
【図１】
2013001069.tif 000014
【図２】
2013001069.tif 000015
【図３】
2013001069.tif 000016
【図４】
2013001069.tif 000017
【図５】
2013001069.tif 000018
【図６】
2013001069.tif 000019
【図７】
2013001069.tif 000020
【図８】
2013001069.tif 000021
【図９】
2013001069.tif 000022
【図１０】
2013001069.tif 000023
【図１１】
2013001069.tif 000024
【図１２】
2013001069.tif 000025
【図１３】
2013001069.tif 000026