(57)【要約】【課題】多数の住宅および周辺施設が建築される住宅地全体のエネルギー管理を行い、エネルギーを住宅地全体で効率的に使用することが可能なエネルギー管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】戸建住宅エリア２と、生活利便施設エリア３とからなる住宅地１のエネルギー管理システムであり、戸建住宅エリア２の複数の街区２０，３０，４０，５０のそれぞれには、各街区２０，３０，４０，５０内の複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…を集約してクラスター化し、これら複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…と、生活利便施設エリア３のエネルギーセンター６１とを中継接続するハブ２１，３１，４１，５１が設けられている。これにより、エネルギーセンターと複数の戸建住宅との間で、エネルギーを、ハブを介して段階的に供給・循環させて、住宅地内のエネルギー管理を行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の戸建住宅が建築される戸建住宅エリアと、複数の生活利便施設が建築される生活利便施設エリアとからなる住宅地のエネルギー管理システムであって、
前記戸建住宅エリアと前記生活利便施設エリアとは、前記住宅地を縦断するメインストリートに沿って配置されており、
前記戸建住宅エリアは、発電手段および蓄電手段を有する複数の戸建住宅が建築されるとともに、それぞれ独自の機能を持つ複数の街区を備えており、
前記生活利便施設エリアは、系統電源に接続されるとともに発電手段および蓄電手段を有し、かつ前記住宅地全体のエネルギーを一元管理するエネルギーセンターが建築されたエネルギーセンター街区を備えており、
前記戸建住宅エリアの前記複数の街区のそれぞれには、各街区内の前記複数の戸建住宅を集約してクラスター化し、これら複数の戸建住宅と前記エネルギーセンターとを中継接続するハブが設けられていることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記戸建住宅エリアの前記複数の街区は、少なくとも第一街区、第二街区、第三街区、第四街区からなり、
前記第一街区は、この第一街区の前記複数の戸建住宅のそれぞれが、住宅のライフサイクル全体の電力消費量およびＣＯ２排出量をマイナスにする仕様で建築されてなるカーボンマイナス先導街区とされており、
前記第二街区は、この第二街区内に、前記複数の戸建住宅の居住者が共用する自動車が用意されるとともに該共用自動車が駐車される共用駐車場が設けられてなるシェアスタイル街区とされており、
前記第三街区は、この第三街区の前記複数の戸建住宅のそれぞれが、一階に半公共性を持つ部屋を備えた仕様で建築されてなる多用途住宅街区とされており、
前記第四街区は、この第四街区の前記複数の戸建住宅の敷地内に、家庭菜園用の農地が設けられてなる農園付き住宅街区とされていることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記生活利便施設エリアは、発電手段および蓄電手段を有する建物が建築されるとともに、それぞれ独自の機能を持つ複数の街区をさらに備えており、
前記各街区内の前記建物は、前記エネルギーセンターと直接接続されていることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記生活利便施設エリアの前記複数の街区は、少なくとも第一街区、第二街区、第三街区からなり、
前記第一街区は、前記メインストリートに沿って、様々なジャンルの用途に応じて建築された前記建物が複数配置されてなるマルシェ街区とされており、
前記第二街区は、この第二街区の前記建物内に高齢者福祉施設と、子育て支援施設とが複合されてなる生活支援施設街区とされており、
前記第三街区は、この第三街区の前記建物内に多様な商業施設と、複数のオフィスとが複合されてなる商業施設街区とされていることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記エネルギーセンターは、このエネルギーセンター内での発電時に発生する熱を集めるための集熱手段を有しており、
前記エネルギーセンター街区内には、前記集熱手段によって集められた熱エネルギーを利用した共用入浴施設が設けられていることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記エネルギーセンターは、前記住宅地の地表下に設けられるとともに、前記住宅地の雨水を貯留・循環利用するための雨水循環システムと接続されていることを特徴とするエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の住宅および周辺施設が建築される住宅地のエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から省エネルギーに対する関心が高まっている。特に、住宅部門の省エネルギー対策として、住宅内のエネルギーの使用状況等を表示したり、エネルギーの使用状況に応じて各種機器を自動制御したりするＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の導入が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の技術においては、系統電力や自家発電手段、蓄電手段、自動車用蓄電手段、家庭内負荷等の各制御器を共通コントローラーで制御することによって、エネルギー消費および供給を管理するので、住宅全体におけるエネルギー消費および供給を一元管理できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０２３８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は、住宅ごとにエネルギー管理を行っていたので、省エネルギー効果はその住宅の範囲内にとどまり、地球環境を大幅に改善するには至っていない。また、住宅ごとに省エネルギー対策を行っても、不在時には余剰電力を使い切れなったり、在宅時には余計な系統電力を使用してしまったりして、エネルギーを効率的に使用することが難しい場合があった。
【０００５】
本発明の課題は、多数の住宅および周辺施設が建築される住宅地全体のエネルギー管理を行い、エネルギーを住宅地全体で効率的に使用することが可能なエネルギー管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図７に示すように、多数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…が建築される戸建住宅エリア２と、複数の生活利便施設（例えば建物７２、建物８２、建物９２）が建築される生活利便施設エリア３とからなる住宅地１のエネルギー管理システムであって、
前記戸建住宅エリア２と前記生活利便施設エリア３とは、前記住宅地１を縦断するメインストリート４に沿って配置されており、
前記戸建住宅エリア２は、発電手段（例えば太陽光発電装置２３等）および蓄電手段（例えば蓄電池等）を有する複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…が建築されるとともに、それぞれ独自の機能を持つ複数の街区２０，３０，４０，５０を備えており、
前記生活利便施設エリア３は、系統電源１６に接続されるとともに発電手段（例えば太陽光発電装置６３等）および蓄電手段（例えば大容量蓄電池６５等）を有し、かつ前記住宅地１全体のエネルギーを一元管理するエネルギーセンター６１が建築されたエネルギーセンター街区６０を備えており、
前記戸建住宅エリア２の前記複数の街区２０，３０，４０，５０のそれぞれには、各街区２０，３０，４０，５０内の前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…を集約してクラスター化し、これら複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…と前記エネルギーセンター６１とを中継接続するハブ２１，３１，４１，５１が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、前記エネルギーセンター６１によって、前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…を含む前記戸建住宅エリア２と、前記複数の生活利便施設を含む前記生活利便施設エリア３のエネルギー管理を行うことができる。さらに、前記戸建住宅エリア２は、前記複数の街区２０，３０，４０，５０のそれぞれにハブ２１，３１，４１，５１が設けられ、このハブ２１，３１，４１，５１によって前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…と前記エネルギーセンター６１とが中継接続されているので、前記エネルギーセンター６１によって、前記複数の街区２０，３０，４０，５０の前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…のエネルギー管理も行うことができる。すなわち、前記エネルギーセンター６１と前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…との間で、エネルギーを、前記ハブ２１，３１，４１，５１を介して段階的に供給・循環させることができる。
そして、前記エネルギーセンター６１によって、前記戸建住宅エリア２と前記生活利便施設エリア３との間でもエネルギーを供給・循環させることができるので、前記住宅地１内のいずれかのエリアや街区、住宅で、エネルギーが不足していれば他の場所から融通したり、余剰エネルギーを集約したりするエネルギー管理を行うことができる。これによって、前記住宅地１全体のエネルギー管理を行い、エネルギーを前記住宅地１全体で効率的に使用することが可能となる。しかも、前記住宅地１全体での省エネルギー効果を得ることができるので、地球環境保護に大いに貢献できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図１〜図７に示すように、請求項１に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記戸建住宅エリア２の前記複数の街区２０，３０，４０，５０は、少なくとも第一街区２０、第二街区３０、第三街区４０、第四街区５０からなり、
前記第一街区２０は、この第一街区２０の前記複数の戸建住宅２２…のそれぞれが、住宅のライフサイクル全体の電力消費量およびＣＯ２排出量をマイナスにする仕様で建築されてなるカーボンマイナス先導街区とされており、
前記第二街区３０は、この第二街区３０内に、前記複数の戸建住宅３２…の居住者が共用する自動車３５が用意されるとともに該共用自動車３５が駐車される共用駐車場３６が設けられてなるシェアスタイル街区とされており、
前記第三街区４０は、この第三街区４０の前記複数の戸建住宅４２…のそれぞれが、一階に半公共性を持つ部屋を備えた仕様で建築されてなる多用途住宅街区とされており、
前記第四街区５０は、この第四街区５０の前記複数の戸建住宅５２…の敷地内に、家庭菜園用の農地５４が設けられてなる農園付き住宅街区とされていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、前記第一街区２０である前記カーボンマイナス先導街区２０に建築される前記複数の戸建住宅２２…のそれぞれが、住宅のライフサイクル全体の電力消費量およびＣＯ２排出量をマイナスにする仕様であるため、このカーボンマイナス先導街区２０に建築された前記複数の戸建住宅２２…のエネルギー消費に係るコストを格段に削減できるほか、余剰エネルギーを前記ハブ２１および前記エネルギーセンター６１を通じて他の住宅・街区・エリアに融通することができる。これによって、前記系統電源１６からの電力供給を抑制でき、前記住宅地１全体のエネルギー消費に係るコストを低減することができる。
また、前記第二街区３０である前記シェアスタイル街区３０では、前記複数の戸建住宅３２…の居住者のための共用自動車３５および共用駐車場３６が用意されているので、前記複数の戸建住宅３２…のそれぞれが建築される各敷地を、駐車場を設けない分だけ広くすることができる。また、前記複数の戸建住宅３２…を、前記シェアスタイル街区３０内に比較的に高密度に配置することができるので、このシェアスタイル街区３０内のスペースを有効利用できる。さらに、各戸建住宅３２…の居住者それぞれが自動車を所有する場合に比して、前記シェアスタイル街区３０全体でエネルギー消費に係るコストやＣＯ２排出量を低減できるので、地球環境保護に貢献できる。
また、前記第三街区４０である前記多用途住宅街区４０に建築される前記複数の戸建住宅４２…のそれぞれが一階に半公共性を持つ部屋を備えるので、この部屋を使用し、例えば子供の預かりや習い事、ＳＯＨＯ、趣味室等として対外的な活動を行うことができる。これによって、前記多用途住宅街区４０内だけでなく前記住宅地１全体のコミュニティの活性化を図ることができる。
また、前記第四街区５０である前記農園付き住宅街区５０では、前記複数の戸建住宅５２…の居住者が、各敷地内の前記農地５４で家庭菜園を楽しむことができる。また、このように前記複数の戸建住宅５２…のそれぞれが前記農地５４を所有するので、前記農園付き住宅街区５０内を緑化でき、延いては前記住宅地１全体の緑化を推進できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図１〜図３，図５に示すように、請求項１または２に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記生活利便施設エリア３は、発電手段（例えば太陽光発電装置７３等）および蓄電手段（例えば蓄電池等）を有する建物７２，８２，９２が建築されるとともに、それぞれ独自の機能を持つ複数の街区７０，８０，９０をさらに備えており、
前記各街区７０，８０，９０内の前記建物７２，８２，９２は、前記エネルギーセンター６１と直接接続されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、前記エネルギーセンター６１によって、前記複数の街区７０，８０，９０の前記複数の建物７２，８２，９２のエネルギー管理を行うことができる。そして、前記エネルギーセンター６１と前記複数の建物７２，８２，９２との間でエネルギーを供給・循環させることができ、延いては、前記戸建住宅エリア２との間でもエネルギーを供給・循環させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図１〜図３，図５に示すように、請求項３に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記生活利便施設エリア３の前記複数の街区７０，８０，９０は、少なくとも第一街区７０、第二街区８０、第三街区９０からなり、
前記第一街区７０は、前記メインストリート４に沿って、様々なジャンルの用途に応じて建築された前記建物７２が複数配置されてなるマルシェ街区とされており、
前記第二街区８０は、この第二街区８０の前記建物８２内に高齢者福祉施設と、子育て支援施設とが複合されてなる生活支援施設街区とされており、
前記第三街区９０は、この第三街区９０の前記建物９２内に多様な商業施設と、複数のオフィスとが複合されてなる商業施設街区とされていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、前記第一街区７０である前記マルシェ街区７０には、前記メインストリート４に沿って複数の前記建物７２…が配置されているので、該マルシェ街区７０を商店街やプロムナード等して利用することができる。
また、前記第二街区８０である前記生活支援施設街区８０では、前記建物８２内において前記高齢者福祉施設と、前記子育て支援施設とが複合されているので、高齢者福祉や子育て支援だけでなく、世代間交流を図ることもできる。
また、前記第三街区９０である前記商業施設街区９０の前記建物９２は、前記多様な商業施設と、前記複数のオフィスとが複合されてなるので、前記建物９２を地域経済の拠点とすることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図２に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記エネルギーセンター６１は、このエネルギーセンター６１内での発電時に発生する熱を集めるための集熱手段（例えば集熱装置６６）を有しており、
前記エネルギーセンター街区６０内には、前記集熱手段によって集められた熱エネルギーを利用した共用入浴施設６７が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、前記集熱手段によって集められた熱エネルギーを利用した前記共用入浴施設６７が、前記エネルギーセンター街区６０内に設けられているので、発電時に発生する熱を有効活用できるだけでなく、前記共用入浴施設６７を地域コミュニティの基盤とすることも可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、例えば図１および図２に示すように、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記エネルギーセンター６１は、前記住宅地１の地表下に設けられるとともに、前記住宅地１の雨水を貯留・循環利用するための雨水循環システム１３と接続されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、前記エネルギーセンター６１は、前記雨水循環システム１３と接続されているので、前記住宅地１内の雨水を貯留したり、貯留した雨水を前記戸建住宅エリア２や前記生活利便施設エリア３内の灌水設備等の必要箇所に供給したりすることによって、前記住宅地１内における水の使用量を軽減できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、エネルギーセンターによって、複数の戸建住宅を含む戸建住宅エリアと、複数の生活利便施設を含む生活利便施設エリアのエネルギー管理を行うことができる。さらに、戸建住宅エリアは、複数の街区のそれぞれにハブが設けられ、このハブによって複数の戸建住宅とエネルギーセンターとが中継接続されているので、エネルギーセンターによって、複数の街区の複数の戸建住宅のエネルギー管理も行うことができる。すなわち、エネルギーセンターと複数の戸建住宅との間で、エネルギーを、ハブを介して段階的に供給・循環させることができる。
そして、エネルギーセンターによって、戸建住宅エリアと生活利便施設エリアとの間でもエネルギーを供給・循環させることができるので、住宅地内のいずれかのエリアや街区、住宅で、エネルギーが不足していれば他の場所から融通したり、余剰エネルギーを集約したりするエネルギー管理を行うことができる。これによって、住宅地全体のエネルギー管理を行い、エネルギーを住宅地全体で効率的に使用することが可能となる。しかも、住宅地全体での省エネルギー効果を得ることができるので、地球環境保護に大いに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るエネルギー管理システムが導入される住宅地を示す俯瞰図である。斜線部が戸建住宅エリア、ドット部が生活利便施設エリアとされている。
【図２】本発明に係るエネルギー管理システムの概要を示す図である。
【図３】本発明に係るエネルギー管理システムのエネルギーネットワークを示す図である。
【図４】カーボンマイナス先導街区に建築される戸建住宅を示す正面図である。
【図５】シェアスタイル街区を示す俯瞰図である。
【図６】多用途住宅街区に建築される戸建住宅を示す正面図である。
【図７】農園付き住宅街区を示す俯瞰図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１において符号１は、住宅地を示す。この住宅地１は、多数の戸建住宅が建築される戸建住宅エリア２と、複数の生活利便施設が建築される生活利便施設エリア３とからなるものであり、前記戸建住宅エリア２と前記生活利便施設エリア３とは、前記住宅地１を縦断するメインストリート４に沿って配置されている。
図１中、斜線部が前記戸建住宅エリア２とされており、ドット部が前記生活利便施設エリア３とされている。
【００２１】
また、前記住宅地１は、駅５に近接しており、これら住宅地１と駅５との間には幹線道路６が通っている。すなわち、前記住宅地１は、前記駅５に近接しているものの、前記幹線道路６によって隔てられた状態となっているため、前記駅５から前記メインストリート４にかけて、ペデストリアンデッキ７が架けられている。
前記ペデストリアンデッキ７の階段７ａを降りた先には、前記メインストリート４の一部として、噴水８ａのある駅前広場８が設けられており、夏場のクールアイランドに貢献している。
【００２２】
前記戸建住宅エリア２と前記生活利便施設エリア３とは、前記メインストリート４に沿って配置されているとしたが、前記住宅地１内には、前記戸建住宅エリア２および前記生活利便施設エリア３を区画するようにして、前記メインストリート４とは異なる宅地内道路９が敷設されている。
この宅地内道路９は、前記メインストリート４の両側のそれぞれに、前記住宅地１全体を取り囲むようにして敷設されている。
【００２３】
前記住宅地１の中心部には、前記メインストリート４に沿って、前記住宅地１内における緑地帯として公園１０が建設されている。この公園１０には樹木が植栽される他に、雨水を貯留できる貯水池１０ａが設けられている。
このように前記住宅地１の中心に、樹木や貯水池１０ａのある公園１０が配置されているので、自然と調和した“まちづくり”ができるようになっている。
【００２４】
自然と調和した“まちづくり”の一環として、前記メインストリート４には、植物を這わせて生育できる棚状のパーゴラ１１が、前記メインストリート４に沿って点在するようにして複数設置されている。また、前記メインストリート４には、前記複数のパーゴラ１１…とともに複数の街路樹が植栽されている。なお、前記メインストリート４にはベンチ等が常設されている。
なお、前記パーゴラ１１は、前記戸建住宅エリア２内にも適宜設置されており、植物が生育されている。
【００２５】
前記戸建住宅エリア２は、図１，図４〜図７に示すように、発電手段および蓄電手段を有する複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…が建築されるとともに、それぞれ独自の機能を持つ複数の街区２０，３０，４０，５０を備える。
また、前記生活利便施設エリア３は、図１〜図３，図５に示すように、系統電源１６に接続されるとともに発電手段および蓄電手段を有し、かつ前記住宅地１全体のエネルギーを一元管理するエネルギーセンター６１が建築されたエネルギーセンター街区６０を備える。さらに、この生活利便施設エリア３は、発電手段および蓄電手段を有する建物７２，８２，９２が建築されるとともに、それぞれ独自の機能を持つ複数の街区７０，８０，９０をさらに備える。
なお、前記系統電源１６とは、電力会社が保有する商用の配電線網から供給される電源を指している。
【００２６】
＜エネルギーセンター街区＞
前記エネルギーセンター街区６０は、前記住宅地１の中心部に、前記公園１０に隣接するようにして配置されている。
また、このエネルギーセンター街区６０には樹木が植栽されており、これによって、このエネルギーセンター街区６０と前記公園１０とが一体的に設けられているように見せることができる。したがって、前記エネルギーセンター６１は、恰も前記公園１０の中に建築されているかのような印象を与えることができる。
【００２７】
また、前記エネルギーセンター６１は、前記住宅地１に形成されるエネルギーネットワークの拠点となる施設であり、前記住宅地１全体のエネルギーを一元管理するためのエネルギー管理サーバ６２が設けられている。
すなわち、このエネルギー管理サーバ６２は、前記系統電源１６から供給される電力や、前記住宅地１内のエネルギーネットワーク上で創出された各種エネルギーの供給・循環を制御するための機器である。
【００２８】
なお、本実施の形態におけるエネルギーとは、前記系統電源１６から供給される電力や前記住宅地１内で発電された電力、前記住宅地１内で蓄電された電力等を含む電気エネルギーを始め、ガス、水道、熱エネルギー、雨水、生ゴミ１４（堆肥１４ａ，１４ｂ）等が挙げられる。
また、前記エネルギーネットワークとは、前記系統電源１６に接続された前記エネルギーセンター６１を中心とし、前記戸建住宅エリア２の前記複数の街区２０，３０，４０，５０に建築される前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…と、前記生活利便施設エリア３の前記複数の街区７０，８０，９０に建築される前記建物７２，８２，９２等を末端とする各種エネルギーの供給・循環網を指している。
そして、前記住宅地１内には、前記エネルギーネットワーク上で、各種エネルギーを実際に移送するために、例えば電線１７やガス管、水道管、熱エネルギー輸送用のパイプ、雨水用の集水管・供給管等の各種インフラ設備が張り巡らされるようにして設けられている。また、各種インフラ設備には、前記エネルギー管理サーバ６２による各種エネルギーの制御・コントロールを可能とするための通信回線も含まれるものとする。
なお、前記各種インフラ設備として、例えば前記電線１７が前記住宅地１の地表下に張り巡らされている。この電線１７は、図２中において一点鎖線で示されている。
【００２９】
さらに、前記エネルギーセンター６１は、前記エネルギー管理サーバ６２の他に、太陽光発電装置６３、燃料電池６４、大容量蓄電池６５、集熱装置６６、共用入浴施設６７、生ゴミ処理機６８、多目的ホール６９を備える。
【００３０】
前記太陽光発電装置６３は、少なくとも、前記エネルギーセンター６１の屋上の広い範囲に配置されている。また、屋上だけに限られず、前記エネルギーセンター街区６０内に設置されていてもよいものとする。
前記燃料電池６４は、前記エネルギーセンター街区６０内に設置されている。
また、発電手段としては、この他にも、風力発電等のように比較的導入しやすいものは適宜導入してもよいものとする。また、風力発電の場合、小型のものであれば、前記住宅地１内のどこに設置してもよいものとする。
【００３１】
前記大容量蓄電池６５は、前記住宅地１内で発電された電力等を充電しておくものであり、複数設置されていることが好ましい。すなわち、複数の蓄電池６５を使用すれば、少なくとも一つの蓄電池６５に前記太陽光発電装置６３で発電した電力を充電し、残りの充電済み蓄電池６５に充電された電力を、前記住宅地１内に分配するために放電させるなどして、適宜使用することができる。
ただし、これに限られるものではなく、１つの大容量蓄電池６５を設置するものとしてもよいし、比較的小型の蓄電池６５を多数設置するようにしてもよい。
【００３２】
前記集熱装置６６は、例えば発電時に発生する熱や、太陽熱等を始め、前記エネルギーセンター６１内で発生する熱エネルギーを集めるものであり、集めた熱エネルギーを利用して水を温め、前記共用入浴施設６７に給湯できるように設定されている。
すなわち、この集熱装置６６は、前記発電手段および前記共用入浴施設６７を含む、いわゆるコジェネレーションシステムの一環として前記エネルギーセンター６１内に導入されており、発電時に発生する熱を有効活用できるようになっている。
【００３３】
前記生ゴミ処理機６８は、前記住宅地１内で発生する生ゴミ１４を堆肥化するために利用されるものであり、前記住宅地１内から前記エネルギーセンター６１に運ばれてきた生ゴミ（一次発酵済み堆肥１４ａ）を、さらに二次発酵させるための機器である。
この生ゴミ処理機６８で二次発酵され、堆肥化された生ゴミ（二次発酵済み堆肥１４ｂ）は、周辺農家や契約農家等の農家１５へと輸送されて、野菜１５ａの生育に使用される。また、前記住宅地１内の農地（後述する農地５４）へと輸送される。そして、収穫された野菜１５ａは、前記住宅地１内で販売されたり、個人宅で消費されたりすることになる。
すなわち、本実施の形態においては生ゴミ１４も、前記住宅地１内で発生・循環するエネルギーの一つとして捉えることができる。また、このようにして前記住宅地１内のゴミの量を減らすことができるので、地球環境保護に貢献することができる。
【００３４】
前記共用入浴施設６７および前記多目的ホール６９は、前記住宅地１内の誰もが使用できる公共施設として、前記エネルギーセンター街区６０内に設けられている。
これら共用入浴施設６７や多目的ホール６９のような公共施設は、前記エネルギーセンター６１に対して前記住宅地１全体の中央施設としての役割を持たせることに貢献できる。これによって、前記共用入浴施設６７および前記多目的ホール６９を地域コミュニティの基盤とすることができるので、前記住宅地１内の居住者同士の交流を深めて、コミュニティの活性化を図ることができる。
【００３５】
＜戸建住宅エリア＞
前記戸建住宅エリア２の前記複数の街区２０，３０，４０，５０は、図１，図４〜図７に示すように、第一街区２０、第二街区３０、第三街区４０、第四街区５０からなる。
また、前記第一街区２０〜前記第四街区５０のそれぞれには、各街区２０，３０，４０，５０内の前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…を集約してクラスター化し、これら複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…と前記エネルギーセンター６１とを中継接続するハブ２１，３１，４１，５１が設けられている。
【００３６】
前記ハブ２１，３１，４１，５１は、建屋２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａと、エネルギー中継制御装置と、生ゴミ１４用の一次発酵装置と、を備える。
前記建屋２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａは、前記各街区２０，３０，４０，５０内において、前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…が建築された敷地以外の敷地に建築される施設であり、各街区２０，３０，４０，５０内の中央施設としての役割を果たすものである。つまり、前記建屋２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａ自体は、いわゆるコミュニティーセンターのように、周辺住民の地域共同体意識を高めるための拠点となる施設である。したがって、前記建屋２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａには、周辺住民が集まるための機能が付与されており、前記生ゴミ１４用の一次発酵装置もその一つとして用いられる。
なお、この一次発酵装置によれば、家庭から出た生ゴミ１４を一次発酵させて、一次発酵済み堆肥１４ａとすることができる。一次発酵済み堆肥１４ａは、前記エネルギーセンター６１の前記生ゴミ処理機６８へと運搬され、二次発酵される。
【００３７】
前記エネルギー中継制御装置は、前記建屋２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａ内または前記建屋２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａの地下に建設される地下施設内に設置されている。
前記エネルギー中継制御装置は、前記エネルギーネットワーク上に設けられており、前記エネルギーセンター６１から前記ハブ２１，３１，４１，５１まで配置された前記各種インフラ設備を、クラスター化された前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…へと分岐させている。そして、前記各種インフラ設備を分岐させる箇所で、前記各種インフラ設備を通過する各種エネルギーを監視、計測、記録するとともに集約または分配するような制御を行い、集中的に管理している。
このようなエネルギー中継制御装置は、例えば電力の場合であれば、配電盤としての機能を発揮できる。さらに、前記エネルギーセンター６１の前記エネルギー管理サーバ６２による制御に基づいて、前記複数の戸建住宅２２…間や前記複数の戸建住宅３２…間、前記複数の戸建住宅４２…間、前記複数の戸建住宅５２…間でも電力を循環させることができる。
【００３８】
また、前記建屋２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａ内または前記建屋２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａの地下施設内には、前記エネルギー中継制御装置によって制御可能な蓄電池が設けられていてもよいものとする。すなわち、前記エネルギーセンター６１と前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…との間の各中継地点に蓄電池があることによって、前記エネルギーネットワーク上で電力を循環させる際に好適である。
さらに、前記建屋２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａの屋根や敷地内には、前記エネルギー中継制御装置によって制御可能な、例えば太陽光発電装置や風力発電装置等の発電手段を設置してもよいものとする。
【００３９】
なお、前記ハブ２１，３１，４１，５１は、地震等によって前記エネルギーセンター６１との間で前記各種インフラ設備が切り離されたとしても、前記エネルギー中継制御装置の制御に基づいて単独で機能し、前記ハブ２１，３１，４１，５１に接続された前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…のエネルギー管理を行うことができるように設定されている。
また、前記ハブ２１，３１，４１，５１は、各街区２０，３０，４０，５０内に少なくとも一つ以上設けられるものであり、街区の規模に応じて複数設けられる。
【００４０】
前記第一街区２０は、この第一街区２０の前記複数の戸建住宅２２…のそれぞれが、住宅のライフサイクル全体の電力消費量およびＣＯ２排出量をマイナスにする仕様で建築されてなるカーボンマイナス先導街区とされている。
なお、図示はしないが、このカーボンマイナス先導街区２０内には、前記ハブ２１（縦や２１ａ）が適切な位置に設けられており、前記複数の戸建住宅２２…に接続されている。
【００４１】
前記カーボンマイナス先導街区２０の前記複数の戸建住宅２２…は、いわゆるライフサイクルカーボンマイナス住宅（登録商標）等のように、居住段階でのＣＯ２（二酸化炭素）収支を大幅に削減し、住宅の建設から居住、解体・廃棄に至るまで、建物のライフサイクル全体を通してのＣＯ２収支をゼロ以下（マイナス）にできる住宅が好ましい。
さらに、本実施の形態においては、ＣＯ２収支をマイナスにするだけでなく、住宅のライフサイクル全体の電力消費量をマイナスにできる住宅であることが望ましい。
これを考慮し、本実施の形態の戸建住宅２２は、図４に示すように、屋根２２ａに太陽光発電装置２３が設置されている。
【００４２】
前記戸建住宅２２は２階建て家屋であり、建物本体の上部に屋根２２ａが設けられている。
前記屋根２２ａは、切妻屋根とされており、太陽光を受光する主要な屋根面２２ｂ（例えば南側を向く屋根面）に、太陽光発電装置２３の太陽電池パネルが複数取り付けられている。なお、前記屋根２２ａの前記屋根面２２ｂ側には、建物本体の２階の高さの位置に開口部が形成されている。
【００４３】
また、前記屋根面２２ｂは、前記屋根２２ａの棟部２２ｃから軒先部２２ｄまでの長さが比較的長く設定されており、前記軒先部２２ｄは、前記建物本体の２階床の高さよりも下方に位置している。さらに、前記屋根２２ａは切妻屋根であるため、前記建物本体の一方の妻面から他方の妻面までの長い幅寸法に設定されている。
これによって、前記屋根面２２ｂを、比較的大きな面積に設定することができるので、前記複数の太陽電池パネルをより多く設置できるようになっている。したがって、前記太陽光発電装置２３による発電量をより多くすることができる。
【００４４】
前記戸建住宅２２の敷地内には、前記太陽光発電装置２３とは異なる発電手段として燃料電池（図示せず）が設置されている。
また、前記戸建住宅２２には、少なくとも一つの蓄電池が具備されている。本実施の形態においては複数の蓄電池が使用されており、少なくとも一つの蓄電池に前記太陽光発電装置２３で発電した電力や安価な夜間電力を充電し、残りの充電済み蓄電池に充電された電力を、前記戸建住宅２２内で消費するために放電させるなどして、適宜使用することができる。なお、蓄電池としては、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等に搭載された蓄電池を使用することもできる。
【００４５】
また、前記戸建住宅２２は、積極的に自然エネルギーを活用できるように構成されている。
すなわち、前記戸建住宅２２内の空気の流れをコントロールできる換気システムや、冬場の太陽熱を蓄熱する蓄熱装置、前記戸建住宅２２内への太陽光の入光を調節するルーバー装置等を始め、様々な自然エネルギー活用技術が採用されている。その他にも、建物本体の断熱性の向上を図ったり、ＬＥＤ照明等を多用したりすることで、住宅のライフサイクル全体の電力消費量およびＣＯ２排出量をマイナスにできるように構成されている。
【００４６】
なお、前記戸建住宅２２の電力やガス、水道等の消費量や、発電量、蓄電量等を始め様々なエネルギー関連情報は、コントローラー２４で、居住者に対して可視化されている。
また、前記コントローラー２４を使って、前記戸建住宅２２内の各種エネルギーを制御したり、前記換気システム等の自然エネルギーを活用するための装置を制御できるように設定されている。
なお、前記コントローラー２４としては、例えば専用のアプリケーションが備えられたスマートフォンやパソコン等の情報端末や、前記戸建住宅２２内に設置される専用のコントローラー等が挙げられる。
【００４７】
以上のように、前記カーボンマイナス先導街区２０に建築される前記複数の戸建住宅２２…のそれぞれが、住宅のライフサイクル全体の電力消費量およびＣＯ２排出量をマイナスにする仕様であるため、このカーボンマイナス先導街区２０に建築された前記複数の戸建住宅２２…のエネルギー消費に係るコストを格段に削減できるほか、余剰エネルギーを前記ハブ２１および前記エネルギーセンター６１を通じて他の住宅・街区・エリアに融通することができる。
これによって、前記系統電源１６からの電力供給を抑制でき、前記住宅地１全体のエネルギー消費に係るコストを低減することができる。
【００４８】
前記第二街区３０は、この第二街区３０内に、前記複数の戸建住宅３２…の居住者が共用する自動車３５が用意されるとともに該共用自動車３５が駐車される共用駐車場３６が設けられてなるシェアスタイル街区とされている。
なお、このシェアスタイル街区３０内には、前記ハブ３１が中央広場３４に設けられており、前記複数の戸建住宅３２…に接続されている。
【００４９】
前記シェアスタイル街区３０の前記複数の戸建住宅３２…には、図５に示すように、屋根３２ａを利用した太陽光発電装置３３等の発電手段や、蓄電池等の蓄電手段（図示せず）等が採用されており、電力を始めとする各種エネルギーの消費が抑制できるように構成されている。
なお、前記戸建住宅３２にも、前記コントローラー２４によるエネルギーの可視化・制御技術が導入されている。
【００５０】
また、前記複数の戸建住宅３２…は、図５に示すように、前記中央広場３４を取り囲むようにして建築されている。前記中央広場３４は、前記宅地内道路９に接続された引き込み道路３４ａを備える。
さらに、この中央広場３４の中心には、前記ハブ３１の建屋３１ａである東屋が建築されている。そして、この東屋３１ａの周囲に、前記共用駐車場３６が設けられている。
【００５１】
前記共用駐車場３６には、前記共用自動車３５が駐車されており、前記複数の戸建住宅３２…の居住者によって共用されている。したがって、前記複数の戸建住宅３２…には専用の駐車場が設けられていない状態となっている。
前記共用自動車３５は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等が採用されており、前記共用駐車場３６には、車両充電用の充電器（図示せず）が設置されている。
【００５２】
また、前記中央広場３４内には、前記複数の戸建住宅３２…への来客が使用できるゲスト用駐車場３７が設けられている。
また、前記共用駐車場３６には前記パーゴラ１１が設けられており、周囲の景観性を向上できるようになっている。
【００５３】
前記シェアスタイル街区３０は、前記生活利便施設エリア３に隣接している。特に、この生活利便施設エリア３のうち、後述する商業施設街区９０に隣接していることが望ましい。これによって、不要な前記共用自動車３５の使用を抑制できる。
【００５４】
以上のように、前記シェアスタイル街区３０では、前記複数の戸建住宅３２…の居住者のための共用自動車３５および共用駐車場３６が用意されているので、前記複数の戸建住宅３２…のそれぞれが建築される各敷地を、駐車場を設けない分だけ広くすることができる。また、前記複数の戸建住宅３２…を、前記シェアスタイル街区３０内に比較的に高密度に配置することができるので、このシェアスタイル街区３０内のスペースを有効利用できる。
さらに、各戸建住宅３２…の居住者それぞれが自動車を所有する場合に比して、前記シェアスタイル街区３０全体でエネルギー消費に係るコストやＣＯ２排出量を低減できるので、地球環境保護に貢献できる。
【００５５】
前記第三街区４０は、この第三街区４０の前記複数の戸建住宅４２…のそれぞれが、一階に半公共性を持つ部屋を備えた仕様で建築されてなる多用途住宅街区とされている。
なお、この多用途住宅街区４０内には、前記ハブ４１（建屋４１ａ）が適切な位置に設けられており、前記複数の戸建住宅４２…に接続されている。
【００５６】
前記多用途住宅街区４０の前記複数の戸建住宅４２…には、図６に示すように、屋根４２ａを利用した太陽光発電装置４３等の発電手段や、蓄電池等の蓄電手段（図示せず）等が採用されており、電力を始めとする各種エネルギーの消費が抑制できるように構成されている。
なお、前記戸建住宅４２にも、前記コントローラー２４によるエネルギーの可視化・制御技術が導入されている。
【００５７】
前記戸建住宅４２は、上述のように一階に半公共性を持つ部屋を備えた仕様で建築されている。図６に示す例の戸建住宅４２は、下屋４４を備えており、この下屋４４に前記半公共性を持つ部屋が設けられている。
以上のように、一階に半公共性を持つ部屋を備える戸建住宅４２によれば、この部屋を使用し、例えば子供の預かりや習い事、ＳＯＨＯ、趣味室等として対外的な活動を行うことができる。これによって、前記多用途住宅街区４０内だけでなく前記住宅地１全体のコミュニティの活性化を図ることができる。
【００５８】
前記第四街区５０は、この第四街区５０の前記複数の戸建住宅５２…の敷地内に、家庭菜園用の農地５４が設けられてなる農園付き住宅街区とされている。
なお、この農園付き住宅街区５０内には、前記ハブ５１が適切な位置に設けられており、前記複数の戸建住宅５２…に接続されている。
【００５９】
前記農園付き住宅街区５０の前記複数の戸建住宅５２…には、図７に示すように、屋根５２ａを利用した太陽光発電装置５３等の発電手段や、蓄電池等の蓄電手段（図示せず）等が採用されており、電力を始めとする各種エネルギーの消費が抑制できるように構成されている。
なお、前記戸建住宅５２にも、前記コントローラー２４によるエネルギーの可視化・制御技術が導入されている。
【００６０】
前記ハブ５１の建屋５１ａは東屋とされており、この東屋５１ａの周囲には、各戸建住宅５２…の農地５４で収穫された野菜等を調理するためのバーベキュースペース５１ｂや、収穫した野菜等を洗う野菜洗い水場５１ｃが設けられている。
また、前記東屋５１ａ内には共用農具を収納できる共用農具置き場が設けられている。
また、前記農園付き住宅街区５０については、前記ハブ５１内に通常設置される一次発酵装置だけでなく、二次発酵を行う生ゴミ処理機が設置されていてもよい。
【００６１】
以上のように、前記農園付き住宅街区５０では、前記複数の戸建住宅５２…の居住者が、各敷地内の前記農地５４で家庭菜園を楽しむことができる。また、このように前記複数の戸建住宅５２…のそれぞれが前記農地５４を所有するので、前記農園付き住宅街区５０内を緑化でき、延いては前記住宅地１全体の緑化を推進できる。
【００６２】
＜生活利便施設エリア＞
前記生活利便施設エリア３の前記複数の街区７０，８０，９０は、図１〜図３に示すように、第一街区７０、第二街区８０、第三街区９０からなる。
また、前記各街区７０，８０，９０内の前記建物７２，８２，９２は、前記エネルギーセンター６１と直接接続されている。
【００６３】
前記第一街区７０は、前記メインストリート４に沿って、様々なジャンルの用途に応じて建築された前記建物７２が複数配置されてなるマルシェ街区とされている。
前記マルシェ街区７０の前記複数の建物７２…は、平屋建てとされており、図５に示すように、屋根７２ａを利用した太陽光発電装置７３等の発電手段や、蓄電池等の蓄電手段（図示せず）等が採用されており、電力を始めとする各種エネルギーの消費が抑制できるように構成されている。
また、前記複数の建物７２…は、前記エネルギーセンター６１と直接接続されているので、前記複数の建物７２…内に、前記エネルギー管理サーバ６２に接続されて制御可能なＨＥＭＳ（Home Energy Management System）を構築することができる。
【００６４】
また、前記複数の建物７２…は、飲食業や商店を始め、後述する生活支援施設街区８０の各支援施設の分室など、様々なジャンルの用途に用いられる。
また、前記マルシェ街区７０には、前記複数の建物７２…の前方に配置されるように、かつ街並みのアクセントとなる前記パーゴラ１１が設けられていたり、街灯としてのＬＥＤ照明が使用されていたりする。
前記パーゴラ１１は、前記複数の建物７２…の用途に応じて、様々な様相に変化させることができる。すなわち、飾り付けや、暖簾等の各種広告物を展示することができる。
【００６５】
以上のように、前記マルシェ街区７０には、前記メインストリート４に沿って前記複数の建物７２…が配置されているので、該マルシェ街区７０を商店街やプロムナード等して利用することができる。
なお、前記住宅地１内に設けられる各エリア２，３の各街区２０〜９０は、前記メインストリート４に沿って配置されているので、このメインストリート４の人の通行量は比較的多くなる。これによって、前記メインストリート４に沿って設けられる前記マルシェ街区７０の活性化を図ることができるようになっている。
【００６６】
前記第二街区８０は、この第二街区８０の前記建物８２内に高齢者福祉施設と、子育て支援施設とが複合されてなる生活支援施設街区とされている。
前記生活支援施設街区８０の前記建物８２は、中層建築物または高層建築物とされており、その低層階に、前記高齢者福祉施設と前記子育て支援施設が設けられている。また、高層階は住宅とされている。さらに、病院や行政機関等の施設が設けられていてもよいものとする。
また、本実施の形態において高層階の住宅は、高齢者専用の賃貸住宅とされている。
【００６７】
前記建物８２には、図２に示すように、屋上を利用した太陽光発電装置８３等の発電手段や、蓄電池等の蓄電手段（図示せず）等が採用されており、電力を始めとする各種エネルギーの消費が抑制できるように構成されている。
また、前記建物８２は、上述のように前記エネルギーセンター６１と直接接続されているので、前記建物８２内に、前記エネルギー管理サーバ６２に接続されて制御可能なＢＥＭＳ８１（Building and Energy Management System）を構築することができる。さらに、前記建物８２の高層階に設けられる各住宅内には、前記ＢＥＭＳ８１から分岐するＨＥＭＳ８４を構築することができる。
【００６８】
以上のように、前記生活支援施設街区８０では、前記建物８２内において前記高齢者福祉施設と、前記子育て支援施設とが複合されているので、高齢者福祉や子育て支援だけでなく、世代間交流を図ることもできる。また、前記建物８２を中層建築物以上の建物とし、高層階を高齢者専用の住宅とすることができるので、高齢者の住居を確保できる。これによって、高齢者や子育て世代に優しい“まちづくり”を目指すことができる。
【００６９】
前記第三街区９０は、この第三街区９０の前記建物９２内に多様な商業施設と、複数のオフィスとが複合されてなる商業施設街区とされている。
前記商業施設街区９０の前記建物９２は、中層建築物または高層建築物とされており、その低層階に、前記商業施設と前記オフィスが設けられている。また、高層階は住宅とされている。
また、本実施の形態において高層階の住宅は、若年層向け分譲マンションとされている。
【００７０】
前記建物９２には、図２に示すように、屋上を利用した太陽光発電装置９３等の発電手段や、蓄電池等の蓄電手段（図示せず）等が採用されており、電力を始めとする各種エネルギーの消費が抑制できるように構成されている。
また、前記建物９２は、上述のように前記エネルギーセンター６１と直接接続されているので、前記建物９２内に、前記エネルギー管理サーバ６２に接続されて制御可能なＢＥＭＳ９１（Building and Energy Management System）を構築することができる。さらに、前記建物９２の高層階に設けられる各住宅内には、前記ＢＥＭＳ９１から分岐するＨＥＭＳ９４を構築することができる。
【００７１】
以上のように、前記商業施設街区９０の前記建物９２は、前記多様な商業施設と、前記複数のオフィスとが複合されてなるので、前記建物９２を地域経済の拠点とすることができる。また、前記建物９２を中層建築物以上の建物とし、高層階を若年層向け分譲マンションとすることができるので、若年層や子育て世代の住居を確保できる。これによって、高齢者や子育て世代に優しい“まちづくり”を目指すことができる。
【００７２】
なお、前記生活支援施設街区８０の前記建物８２と、前記商業施設街区９０の前記建物９２は、図１に示すように、前記駅前広場８に対して、前記メインストリート４の延在方向と直交する方向に隣接配置されている。つまり、前記ペデストリアンデッキ７の階段７ａを下りた位置の左側および右側に配置されている。
本実施の形態においては、前記建物８２が、前記ペデストリアンデッキ７の階段７ａを下りた位置の左側に配置されており、前記建物９２が、前記ペデストリアンデッキ７の階段７ａを下りた位置の右側に配置されている。
【００７３】
＜雨水循環システム＞
前記住宅地１の地表下には、図２に示すように、前記住宅地１内に降り注いだ雨水を貯留・循環利用するための雨水循環システム１３が設けられている。図２中では、前記住宅地１の地表下において破線部で示されている。
前記雨水循環システム１３は、雨水引込部と、集水管と、貯水槽１３ａと、供給管と、ポンプと、を備える。
【００７４】
前記雨水引込部は、地表を流れる雨水を引き込んだり、建物の屋根に降った雨水を集約・一時貯留したりできるものである。本実施の形態の雨水引込部として、例えば前記メインストリート４や宅地内道路９等に沿って設けられる側溝等の街渠や、前記各戸建住宅２２，３２，４２，５２の雨樋等に接続される雨水貯留タンク等が挙げられる。
【００７５】
前記集水管は、前記各種インフラ設備として張り巡らされる地中管であり、前記雨水引込部に接続されている。
前記貯水槽１３ａは、前記集水管を流れる雨水を貯留するためのものであり、前記エネルギーセンター６１付近の地下に設けられている。
なお、前記貯水槽１３ａには、貯留された雨水を濾過する濾過装置が設けられていてもよいものとする。
【００７６】
前記供給管は、前記各種インフラ設備として張り巡らされる地中管であり、前記貯水槽１３ａに接続され、この貯水槽１３ａから、雨水を必要とする箇所に配管されている。
前記ポンプは、前記供給管から前記必要箇所へと送水するためのものであり、前記供給管に接続されている。
なお、前記必要箇所としては、前記住宅地１内の各所に設けられた前記パーゴラ１１の灌水設備や、前記農地５４の灌水設備、前記各戸建住宅２２，３２，４２，５２の雑用水用の水道設備等の各種設備が挙げられる。
【００７７】
このような雨水循環システム１３は前記エネルギーセンター６１と接続されている。すなわち、前記エネルギー管理サーバ６２によって前記雨水循環システム１３は制御・コントロールされる。
より詳細には、前記貯水槽１３ａに貯留された雨水を前記供給管に流したり、前記各必要箇所における雨水の必要量を把握し、前記各必要箇所に供給する水の量を調節して分配したりすることができる。前記エネルギー管理サーバ６２による制御を可能とするため、前記エネルギーセンター６１では、前記住宅地１の気温や湿度、風の状態等の環境を常に監視している。
【００７８】
以上のように、前記エネルギーセンター６１は、前記雨水循環システム１３と接続されているので、前記住宅地１内の雨水を貯留したり、貯留した雨水を前記戸建住宅エリア２や前記生活利便施設エリア３内の灌水設備等の必要箇所に供給したりすることによって、前記住宅地１内における水の使用量を軽減できる。
【００７９】
＜エネルギー管理の仕組み＞
前記住宅地１内では、前記エネルギーセンター６１が電力・熱・水・廃棄物（生ゴミ１４）等の各種エネルギーや資源を全て管理・制御しており、前記住宅地１内におけるエネルギー管理の核となっている。前記ハブ２１，３１，４１，５１は、前記エネルギーセンター６１によるエネルギー管理を、数戸〜数十戸単位のクラスターごとに集約する役割を果たしており、図３に示すように、各種エネルギーは段階的に供給・循環される仕組みとなっている。
前記各種エネルギーは、上述のようにネットワーク状につながっており、相互補完関係がある。ただし、熱エネルギーについてはエネルギーの移動に伴うロスが大きいため、前記エネルギーセンター６１でのみ利用している（前記共用入浴施設６７）。
【００８０】
＜パッシブデザイン＞
前記住宅地１内には、パッシブデザインの考え方に基づく技術が取り入れられている。
特に、前記メインストリート４や前記宅地内道路の舗装１２は保水性のある材料が用いられている。また、前記パーゴラ１１には、保水性のあるすだれが設けられている。
前記舗装１２によれば、降雨や散水により保水された水分が蒸発することで、水の気化熱により路面温度の上昇を抑制することができる。
前記すだれによれば、前記パーゴラ１１の灌水設備による灌水や降雨により保水された水分が蒸発することで、水の気化熱により周囲の空気の温度上昇を抑制することができる。また、前記すだれ自体は、このような空気の冷却効果だけでなく、日射遮蔽性と透視性を有する。
【００８１】
さらに、前記住宅地１は、立地環境や地域の気候特性、夏場の主風向、植栽された樹木の位置や高さ、前記建物８２，９２の位置、前記メインストリート４や前記宅地内道路９の位置、前記公園１０や貯水池１０ａの位置、前記舗装１２による路面の冷却効果、前記すだれによる空気の冷却効果等を考慮した構成となっている。
前記住宅地１は、以上のように構成されているので、夏場においては前記住宅地１全体の自然換気を促し、前記住宅地１を通過する風を涼風とすることができる。冬場においては樹木等により防風したり、風を前記建物８２，９２の上へ逃がすことによって、前記住宅地１の冷却化を防ぐことができる。
【００８２】
本実施の形態によれば、前記エネルギーセンター６１によって、前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…を含む前記戸建住宅エリア２と、前記複数の生活利便施設を含む前記生活利便施設エリア３のエネルギー管理を行うことができる。さらに、前記戸建住宅エリア２は、前記複数の街区２０，３０，４０，５０のそれぞれにハブ２１，３１，４１，５１が設けられ、このハブ２１，３１，４１，５１によって前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…と前記エネルギーセンター６１とが中継接続されているので、前記エネルギーセンター６１によって、前記複数の街区２０，３０，４０，５０の前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…のエネルギー管理も行うことができる。すなわち、前記エネルギーセンター６１と前記複数の戸建住宅２２…，３２…，４２…，５２…との間で、エネルギーを、前記ハブ２１，３１，４１，５１を介して段階的に供給・循環させることができる。
そして、前記エネルギーセンター６１によって、前記戸建住宅エリア２と前記生活利便施設エリア３との間でもエネルギーを供給・循環させることができるので、前記住宅地１内のいずれかのエリアや街区、住宅で、エネルギーが不足していれば他の場所から融通したり、余剰エネルギーを集約したりするエネルギー管理を行うことができる。これによって、前記住宅地１全体のエネルギー管理を行い、エネルギーを前記住宅地１全体で効率的に使用することが可能となる。しかも、前記住宅地１全体での省エネルギー効果を得ることができるので、地球環境保護に大いに貢献できる。
また、前記エネルギーセンター６１によって、前記複数の街区７０，８０，９０の前記複数の建物７２，８２，９２のエネルギー管理を行うことができる。そして、前記エネルギーセンター６１と前記複数の建物７２，８２，９２との間でエネルギーを供給・循環させることができ、延いては、前記戸建住宅エリア２との間でもエネルギーを供給・循環させることができる。
これによって、前記住宅地１には、前記住宅地１全体に広がる大規模なＥＭＳ（Energy Management System）を構築できることになる。
【符号の説明】
【００８３】
１  住宅地
２  戸建住宅エリア
３  生活利便施設エリア
４  メインストリート
２０  カーボンマイナス先導街区
２１  ハブ
２２  戸建住宅
３０  シェアスタイル街区
３１  ハブ
３２  戸建住宅
４０  多用途住宅街区
４１  ハブ
４２  戸建住宅
５０  農園付き住宅街区
５１  ハブ
５２  戸建住宅
６０  エネルギーセンター街区
６１  エネルギーセンター
６２  エネルギー管理サーバ
７０  マルシェ街区
７２  建物
８０  生活支援施設街区
８２  建物
９０  商業施設街区
９２  建物
【図１】
2013246751.tif 000003
【図２】
2013246751.tif 000004
【図３】
2013246751.tif 000005
【図４】
2013246751.tif 000006
【図５】
2013246751.tif 000007
【図６】
2013246751.tif 000008
【図７】
2013246751.tif 000009