(57)【要約】【課題】  無線通信の基地局として動作する通信装置の電力消費をより抑制可能にする。【解決手段】  基地局301は、無線ネットワーク上で基地局301が不在になる時間と繰返周期を示すスケジュールを端末局302、303に通知する(S606)。基地局301は、無線ネットワーク上に基地局301が存在すべき時間と繰返周期を示す存在要求を端末局302、303から受信する(S607、S610、S813)。基地局301は、存在要求について、繰返周期に対する存在すべき時間の割合である存在割合を満たせばよいのか、繰返周期および存在割合の両方を満たす必要があるのかを判定し、存在要求および判定の結果に基づき不在に関するスケジュールを更新する(S811、S814)。【選択図】  図10
2013247650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末局から構成される無線ネットワークにおいて前記基地局として動作する通信装置であって、
前記無線ネットワーク上で前記基地局が不在になる時間と繰返周期を示すスケジュールを前記端末局に通知する通知手段と、
前記無線ネットワーク上に前記基地局が存在すべき時間と繰返周期を示す存在要求を前記端末局から受信する受信手段と、
前記存在要求について、前記繰返周期に対する前記存在すべき時間の割合である存在割合を満たせばよいのか、前記繰返周期および前記存在割合の両方を満たす必要があるのかを判定する判定手段と、
前記存在要求および前記判定の結果に基づき前記不在に関するスケジュールを更新する更新手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記更新の後のスケジュールを前記端末局に通知することを特徴とする請求項1に記載された通信装置。
【請求項３】
前記受信手段が複数の端末局から存在要求を受信した場合、前記更新手段は、前記存在要求それぞれが示す存在割合を満たすスケジュールを前記更新の後のスケジュールとすることを特徴とする請求項2に記載された通信装置。
【請求項４】
前記更新の後のスケジュールの通知の後、前記受信手段が前記複数の端末局の何れかから再び同じ存在要求を受信した場合、前記判定手段は、当該存在要求について前記繰返周期および前記存在割合の両方を満たす必要があると判定することを特徴とする請求項3に記載された通信装置。
【請求項５】
前記受信手段が周期性データを示す情報を含む帯域要求を端末局から受信した場合、前記判定手段は、当該端末局の存在要求について前記繰返周期および前記存在割合の両方を満たす必要があると判定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された通信装置。
【請求項６】
前記判定手段が前記繰返周期および前記存在割合の両方を満たす必要があると判定した場合、前記更新手段は、前記受信手段が複数の端末局から受信した存在要求それぞれが示す繰返周期の最小公倍数を繰返周期とし、前記繰返周期から前記存在要求それぞれが示す存在すべき時間を減算した時間を不在になる時間としたスケジュールを更新の後のスケジュールとすることを特徴とする請求項4または請求項5に記載された通信装置。
【請求項７】
基地局と端末局から構成される無線ネットワークにおいて前記基地局として動作する通信装置の制御方法であって、
通知手段が、前記無線ネットワーク上で前記基地局が不在になる時間と繰返周期を示すスケジュールを前記端末局に通知し、
受信手段が、前記無線ネットワーク上に前記基地局が存在すべき時間と繰返周期を示す存在要求を前記端末局から受信し、
判定手段が、前記存在要求について、前記繰返周期に対する前記存在すべき時間の割合である存在割合を満たせばよいのか、前記繰返周期および前記存在割合の両方を満たす必要があるのかを判定し、
更新手段が、前記存在要求および前記判定の結果に基づき前記不在に関するスケジュールを更新することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項1から請求項6の何れか一項に記載された通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信装置およびその制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークの進展に伴い、モバイル装置のみのネットワークを構成する要求が大きくなっている。その際、無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)におけるインフラストラクチャモードのように、基地局と端末局から構成されるネットワーク構成が選択されることがある。例えば、モバイルルータと呼ばれる機器は、公衆回線の端末局としての機能と、WLANのアクセスポイント(AP)としての機能を合わせもつ。
【０００３】
モバイル装置はバッテリ駆動で使用されるため、基地局として動作するモバイル装置であっても通信データがないときは通信部を停止することが好ましい。さらに、省エネルギは時代の要請であり、バッテリ駆動の装置でなくても可能な限り電力消費を抑えたい要求がある。
【０００４】
このような状況の中で、WLANの業界団体であるWi-Fi Alliance（登録商標）は、Wi-Fi（登録商標）Peer-to-Peer Technical Specification（以後、WP2P）を規定した（非特許文献1参照）。
【０００５】
WP2Pにおいては、基地局であってもネットワークに対するサービスを提供しない期間を設けることができる。基地局は、ネットワーク上で不在になるスケジュールをNoA (notice of absence)と呼ぶ情報要素で端末局に通知する。また、端末局は、基地局がネットワーク上に存在して欲しいスケジュールをpresence request（存在要求）と呼ぶ情報要素で基地局に要求する。なお、基地局の「不在」とは、端末局から基地局が存在しないように見える状態であって、基地局の機能を提供する装置において基地局の機能を除く機能が動作していてもよい。
【０００６】
ところで、WP2Pが規定する「存在要求」において指定可能な項目群には、存在の継続時間を示すduration（期間）と、存在と不在の繰返周期を示すinterval（間隔）といった項目が含まれる。
【０００７】
しかし「存在要求」では項目を限定した要求を表現することができない。基地局は、二台の端末局から「存在要求」を受信した場合、要求された「間隔」の最小公倍数の時間上で、要求された「期間」を満足するスケジュールを算出することになる。詳細は後述するが、もし、端末局からみたときに基地局が存在する割合だけが重要であって、存在と不在の繰返周期に制約がない場合、基地局の存在時間が過剰になることがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Wi-Fi Peer-to-Peer (P2P) Technical Specification v1.1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、無線通信の基地局として動作する通信装置の電力消費をより抑制可能にすることを目的とする。
【００１０】
また、他のネットワークへ参加する時間を、基地局がより獲得可能にすることを他の目的とする。
【００１１】
また、端末局の繰返周期に対する要求に対して、基地局がより確実に対応することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記の目的を達成する一手段として、以下の構成を備える。
【００１３】
本発明にかかる通信装置は、基地局と端末局から構成される無線ネットワークにおいて前記基地局として動作する通信装置であって、前記無線ネットワーク上で前記基地局が不在になる時間と繰返周期を示すスケジュールを前記端末局に通知する通知手段と、前記無線ネットワーク上に前記基地局が存在すべき時間と繰返周期を示す存在要求を前記端末局から受信する受信手段と、前記存在要求について、前記繰返周期に対する前記存在すべき時間の割合である存在割合を満たせばよいのか、前記繰返周期および前記存在割合の両方を満たす必要があるのかを判定する判定手段と、前記存在要求および前記判定の結果に基づき前記不在に関するスケジュールを更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線通信の基地局として動作する通信装置の電力消費がより抑制可能になる。
【００１５】
また、他のネットワークへ参加する時間を、基地局がより獲得可能になる。
【００１６】
また、端末局の繰返周期に対する要求に対して、基地局がより確実に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通信装置の構成例を示すブロック図。
【図２】通信装置が基地局として動作する場合の機能構成例を示すブロック図。
【図３】通信システムの構成例を示す図。
【図４】WP2Pが規定する時間情報を説明する図。
【図５】WP2Pが規定する不在通知記述子を説明する図。
【図６】基地局と端末局の動作シーケンス例を説明する図。
【図７】不在情報と存在要求を説明する模式図。
【図８】基地局が動作条件を設定する初期化処理を説明するフローチャート。
【図９】基地局の定常状態の動作を説明するフローチャート。
【図１０】通信システムの動作を説明するシーケンス図。
【図１１】実施例2の基地局の動作を説明するフローチャート。
【図１２】実施例2の通信システムの動作を説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる実施例の通信装置について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、IEEE Std 802.11-2007に準拠する無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)のような無線ネットワークとして機能する無線システムを前提に説明を行うが、本発明が適用可能な通信形態はWLANに限定されない。また、本発明は、モバイルルータのように基地局機能を提供しながら、省電力やパケット転送などの複数の機能を実現する機器に適用可能である。
【実施例１】
【００１９】
［装置の構成］
図1のブロック図により通信装置100の構成例を示す。なお、通信装置100は、基地局または端末局として動作する。
【００２０】
制御部101は、CPUなどから構成され、記憶部102に記憶された制御プログラムを実行し、システムバス109を介して通信装置100の全体を制御する。記憶部102は、制御部101が実行する制御プログラムや制御のためのデータを格納するためのメモリであり、不揮発性のメモリ（ROMやEEPROM）、CPUのワークメモリとして機能するRAMなどから構成される。なお、後述する種々の制御は、記憶部102が記憶する制御プログラムを制御部101が実行することにより実現される。
【００２１】
入力部103は、音声や映像などをデータとして入力するマイクやカメラ、さらに、熱・圧力・光・電気などの各種センサなどから構成される。データ処理部104は、入力部103が入力したデータをディジタル処理する処理部であり、符号化復号器(CODEC)などを含む。通信部105は、他の通信装置と無線通信を行い、アンテナを含む。
【００２２】
表示部106は、LCDやLEDなどにより各種情報を表示する表示機能、音声情報を再生するスピーカ機能、画像情報を印刷するプリンタ機能、ビデオ情報を投影する映像投影機能などを有する。操作部107は、利用者の操作情報を入力するキーボード、マウス、タッチスクリーンなどから構成される。電源部108は、バッテリ（蓄電池）や商用電源から各部に電力を供給する。システムバス109は、各部へ制御信号、データ、電力を供給するためのバスである。
【００２３】
上記の機能部を組み合わせることにより、コンピュータ機器、静止画カメラ、動画カメラ、音声端末局、液晶プロジェクタ、ディスプレイ、プリンタ、スキャナなどの装置を通信装置として構築することができる。動画カメラや音声端末局の場合は、CODECが発生する周期的なデータを所定の間隔で他の通信装置に送信する必要がある。また、コンピュータ機器の場合は、バックアップデータのように遅延は許されるが、他の通信装置に送信すべき一定量の通信データが定常的に発生する。
【００２４】
［機能構成］
図2のブロック図により通信装置100が基地局として動作する場合の機能構成例を示す。図5に示す機能構成は、制御部101が記憶部102に格納された基地局の制御プログラムを実行することにより実現される。なお、機能構成の一部または全部がハードウェア化されていてもよく、その場合、制御部101は、ハードウェア化された機能部を制御することで後述する制御を実現する。
【００２５】
端末局接続管理部201は、基地局として端末局の接続や切断を管理する。動作条件設定部202は、次の項目を動作条件として設定する。項目として、端末局に対する優先制御の有無、通信装置100の省電力の割合、基地局が無線ネットワーク上に存在する期間と不在になる期間の割合、存在と不在の繰り返しの開始時刻と終了時刻、例外処理の時間などがある。
【００２６】
時間情報決定部203は、動作条件に基づき基地局の存在と不在のタイミングを決定する。判定部204は、時間情報が動作条件を満たすか否かを判定する。通知部205は、存在と不在に関する時間情報を端末局に送信する。受信部206は、端末局から存在要求、接続要求、切断要求、通信データを受信する。なお、存在要求は、詳細は後述するが、端末局にとって基地局が無線ネットワーク上に存在して欲しいスケジュールを表す。
【００２７】
時間計測部207は、タイマのタイムアップなどを他の機能部に通知する。本実施例において、タイマのスタート、停止、リセットなど、時間経過に関する処理は時間計測部207が行う。優先制御部208は、端末局の優先順位付けや、接続する端末局、切断する端末局の決定を行う。例外処理部209は、動作条件を満足しない場合に例外処理を起動する。
【００２８】
電源管理部210は、電力の供給元が外部電源か内部電源かを判別し、内部電源から電力が供給されている場合は通信装置100の動作可能時間を算出する。算出部211は、複数の存在要求の条件を満たす時間情報を算出する。記録部212は、端末局から受信した存在要求の履歴や動作状態フラグなどを保持する。バス213は仮想的なバスであり、機能部201から210はバス213を介して制御のためのコマンドやデータを送受信する。
【００２９】
［システムの構成］
図3により通信システムの構成例を示す。
【００３０】
図3は、基地局301と二台の端末局302、303がWLANにより無線接続された通信システムの一例を示す。なお、本発明は端末局が二台以上あれば有効であり、端末局の数に限定されない。また、端末局は、基地局301との通信機能を有するカメラ装置やコンピュータ機器などの装置である。
【００３１】
上述したように、基地局301は、無線ネットワーク上で不在になるスケジュールを表す時間情報を端末局302、303に通知する。また、端末局302、303は、基地局が無線ネットワーク上に存在して欲しい（存在すべき）スケジュールを存在要求として基地局301に通知する。
【００３２】
●時間情報
図4によりWP2Pが規定する時間情報を説明する。時間情報は、基地局301から端末局302、303へ通知される場合と、端末局302、303から基地局301へ通知される場合がある。なお、図4はWP2Pで明示的に規定されていない項目も含む。
【００３３】
基地局301から端末局302、303への通知は、ネットワークを管理する基地局301が、ネットワークの管理を行わないタイミング、つまり不在時間を示す。基地局301がネットワークを管理しない目的は一般に省電力であり、他の目的は基地局が他のネットワークにおいて動作する（他のネットワークに参加する）ためである。
【００３４】
一方、端末局302、303から基地局301への通知は、基地局301がネットワーク上に存在すべき時間を示す。端末局302、303は、自身が送信するデータが遅延に敏感なデータであったり、データバッファに記憶容量の制限があったりする場合、存在のスケジュールを要求する。
【００３５】
図4において、符号409は時間軸を、符号401は時間情報の全体を、符号402は開始時間(start time)をそれぞれ示す。WP2Pは、IEEE Std 802.11-2007におけるTSF (time synchronization function)の下位4オクテットを開始時間402の記述に用いることを規定する。なお、以下では、IEEE Std 802.11-2007を単に「WLAN」と表記することもある。
【００３６】
符号403は終了時間を、符号404は単位時間をそれぞれ示す。なお、WP2Pにおいて時間の単位はマイクロ秒である。また、符号405は、基地局301が不在を通知する場合は不在の「継続時間」(duration)であり、端末局302、303が存在を要求する場合は存在の「継続時間」である。なお、符号406で示す「継続時間」は、説明を分かり易くするために記載した存在/不在の「継続時間」である。
【００３７】
符号407は「繰返周期」(interval)を示す。また、符号408は「繰返回数」(count)が示す回数目の繰り返しを示す。ただし、WP2Pにおいては、「繰返回数」の値が「255」の場合は終了時間403が有限ではなく、繰り返しが連続することを示す。
【００３８】
なお、端末局302、303から基地局301への通知において「繰返回数」の使い方は存在せず、また「開始時間」402も意味をもたない。
【００３９】
図5によりWP2Pが規定する不在通知記述子(notice of absence descriptor)を説明する。「開始時間」「間隔（繰返周期）」「期間（継続時間）」「繰返回数/タイプ」の各項目について、ビーコンやプローブレスポンスなどの管理フレームとアクションフレーム中の図5に示すオクテット長により、値や内容が記述される。
【００４０】
図6により基地局と端末局の動作シーケンス例を説明する。図6は、図3に示す一台の基地局301と二台の端末局302、303から構成されるWLANにおいて、端末局302、303から基地局301に存在要求を送信し、それに基地局301が応答するシーケンスを示す。また、図7の模式図により不在情報と存在要求を説明する。なお、次段落から［基地局の動作］で始まる段落前までの説明には従来技術における課題も含まれる。
【００４１】
まず、二台の通信装置が基地局決定手順を実行し(S601)、その結果、一方の装置が基地局301として動作し(S602)、他方の装置が端末局302として動作する(S603)。さらに、他の通信装置が端末局303としてネットワークに参加する(S604)。
【００４２】
次に、基地局301は動作条件を設定する(S605)。基地局301は、例えば、存在割合の最大値を3/4に設定し、ネットワークの開始時に通知する存在割合を1/4に設定する。その結果、基地局301は不在の継続時間を表す期間3、間隔4、繰返回数255を示す不在情報をビーコンに含めて送信する(S606)。この不在情報は図7(a)に相当する。
【００４３】
一方、不在情報を受信した端末局302は存在割合1/2を要求するために存在の継続時間を表す期間2、間隔4を示す存在要求を基地局301に送信する(S607)。この存在要求は図7(b)に相当する。この存在要求を受信した基地局301は、この存在要求を受け入れ(S608)、存在要求に相当する不在情報をビーコンに付加して送信する(S609)。
【００４４】
他方、不在情報を受信した端末局303は存在の継続時間を表す期間4、間隔8を示す存在要求を送信する(S610)。この存在要求は図7(c)に相当する。この存在要求を受信した基地局301は、この存在要求を受け入れ(S611)、端末局302と端末局303の存在要求に含まれる間隔に対する制約を両立させる不在情報を生成し、生成した不在情報をビーコンに付加して送信する(S612)。この不在情報は図7(d)に相当する。
【００４５】
図7(d)に示す不在情報は、二つの存在要求が示す間隔の最小公倍数の時間上で継続時間を加算したものに相当し、不在の継続時間を示す期間2(=8-(2+4))、間隔8（4と8の最小公倍数）、繰返回数255を示す。言い換えれば、複数の存在要求が示す繰返周期の最小公倍数を繰返周期とし、その繰返周期から複数の存在要求が示す存在時間を減算した時間が不在の継続時間とするスケジュールが不在情報として生成される。つまり、基地局301の存在割合は(8-2)/8=6/8=3/4になる。
【００４６】
もし、端末局302の存在要求が存在割合だけであり、端末局303の存在要求が繰返周期（期間）の制約も含むとすると、基地局301は、端末局303の存在要求に相当する期間4、間隔8を示す不在情報を通知すればよい。何故ならば、端末局303の存在要求における存在割合は4/8であり、端末局302の存在要求における存在割合2/4を満すからである。
【００４７】
つまり、基地局301は、二つの端末局の存在要求の繰返周期（間隔）を考慮して存在割合を過剰に設定することになる。この問題は、端末局の存在要求が存在割合だけを示すのか、存在と不在の繰返周期に制約がある（存在割合と繰返周期の両方を満たす必要がある）のかを、基地局301が判断できないことに起因する。
【００４８】
［基地局の動作］
次に、基地局301の動作を説明する。なお、基地局301は、端末局302、303に不在情報を通知する機能、端末局302、303から存在要求を受信して応答する機能、その他の基地局として機能を実行可能である。以下では、不在情報に含まれる繰返回数(count)、継続時間(duration)、間隔（繰返周期、interval）、開始時間(start time)の組み合わせを「時間情報」または「スケジュール」と呼ぶことがある。
【００４９】
●初期化処理
図8のフローチャートにより基地局301が動作条件を設定する初期化処理を説明する。動作条件設定部202は、基地局301が管理するネットワークの動作条件を設定する(S901)。動作条件としては、端末局に対する優先制御の有無、基地局301の省電力の割合、基地局301の存在割合、存在と不在の繰り返しの開始時刻と終了時刻、例外処理の時間などである。
【００５０】
なお、例外処理は、存在割合の制限を無視して動作する時間、端末局302、303に対する優先制御の有無、などからなる。端末局に対する優先制御により、複数の端末局から存在要求を受け付ける場合に、優先的に存在要求を受け入れる端末局の順位を考慮する。優先制御部208は、優先制御が「有」の場合、存在要求の時間順に依らずに優先順位が高い端末局の存在要求を優先する。優先制御が「無」の場合、存在要求の時間順に判断が行われる。
【００５１】
次に、時間計測部207は、ビーコンタイマをスタートする(S902)。標準的なタイマの値は100ミリ秒である。続いて、記録部212の繰返周期制約フラグがリセットされる(S903)。繰返周期制約フラグは、端末局の送信データが周期性を有し、その周期を保つことが必要と基地局301が判断した場合にセットされる。
【００５２】
●定常状態の動作
初期化処理が終了すると、基地局301は、定常状態の動作に移行する。図9のフローチャートにより基地局301の定常状態の動作を説明する。
【００５３】
時間計測部207は、ビーコンタイマがタイムアップしたか否かを判定し(S101)、ビーコンタイマがタイムアップするとその旨を通知部205に通知し、通知部205にビーコンの送信処理を実行させる(S102)。
【００５４】
次に、受信部206は、端末局302または303から存在要求を受信したか否かを判定し(S103)、存在要求を受信していない場合、処理はステップS101に戻る。基地局301は、どの端末局からどのような存在要求を受信したか、および、当該要求に対してどう応答したかを記録部212に履歴として保持するものとする。なお、基地局301の制御部101は、ネットワークを再構成した場合は当該履歴を初期化する。
【００５５】
受信部206が存在要求を受信した場合、判定部204は、存在要求が示す存在割合（以下、要求存在割合）と動作条件設定部202によって設定された存在割合（以下、設定存在割合）を比較する(S104)。そして、要求存在割合が設定存在割合を超える、つまり要求存在割合を許容することができない場合、通知部205は、受信した存在要求（存在要求を送信した端末局）に対して否定応答を送信し(S109)、処理はステップS101に戻る。なお、この否定応答の処理は通常の通信システムと同じである。
【００５６】
要求存在割合が設定存在割合以下、つまり要求存在割合を許容することができる場合、判定部204は、記録部212が保持する履歴を参照して、存在要求を既に送信した他の端末局が存在するか否かを判定する(S105)。言い換えれば、現在処理中の存在要求を送信した端末局が存在要求を送信した一台目の端末局か否かを判定する。
【００５７】
存在要求を既に送信した他の端末局が存在しない場合、判定部204は、現在処理中の存在要求が既に肯定応答した存在要求（以下、過去の存在要求）と同じか否かを判定する(S106)。過去の存在要求が存在しない場合、あるいは、過去の存在要求が存在するがその内容が異なる場合、現在処理中の存在要求を受け入れる処理を行う(S107)。この処理は、不在情報の内容を存在要求の内容に置き換える更新処理である。ステップS107の処理を終了すると処理はステップS101に戻り、次のビーコンの送信タイミングにおいて、通知部205は更新した不在情報を各端末局に通知する（肯定応答）。
【００５８】
また、過去の存在要求が存在しその内容が同じ場合、判定部204は、同じ端末局が同じ存在要求を再び送信したと判定し、前に通知した不在情報が当該存在要求を満たさないと判断する。この場合、当該存在要求の繰返周期を満たすために、判定部204は、記録部212の繰返周期制約フラグをセットする(S108)。
【００５９】
ステップS105において存在要求を既に送信した他の端末局が存在すると判定した場合、判定部204は、記録部212の繰返周期制約フラグの状態を判定する(S110)。当該フラグがリセット状態の場合、処理はステップS107に進む。なお、この場合のステップS107の受け入れ処理は、他の端末局の存在要求が示す存在割合と、現在処理中の存在要求が示す存在割合を満たす存在時間を示す不在情報に更新する処理である。
【００６０】
ステップS110において繰返周期制約フラグがセット状態の場合、あるいは、ステップ108において繰返周期制約フラグがセットされた場合、時間情報決定部203は、繰返周期を考慮した不在情報を生成する(S111)。この生成は図7(d)に示した方法で行われる。
【００６１】
次に、判定部204は、生成された不在情報が示す存在割合（以下、生成存在割合）と設定存在割合を比較する(S112)。そして、生成存在割合が設定存在割合を超える、つまり生成存在割合を許容することができない場合、存在要求を送信した端末局に対して否定応答を送信し(S109)、処理はステップS101に戻る。また、生成存在割合が設定存在割合以下、つまり生成存在割合を許容することができる場合、処理はステップS107に進む。なお、この場合のステップS107の受け入れ処理は、不在情報をステップS110で生成した不在情報に更新する処理である。
【００６２】
図10のシーケンス図により通信システムの動作を説明する。なお、ステップS601からS610までの処理は図6に示す処理と同様であり、その詳細説明を省略する。つまり、端末局303から存在要求(S610)を受信した後の処理が図6と異なる。
【００６３】
基地局301は、存在要求(S610)が示す存在割合のみを満たすように不在情報を生成し(S811)、生成した不在情報をビーコンに付加して送信する(S812)。これは、図9におけるステップS105(Yes)→S110(No)→S107の処理に相当する。
【００６４】
不在情報(S812)を受信した端末局303は、ステップS610で送信した存在要求と同じ内容の存在要求を再び送信する(S813)。この存在要求を受信した基地局301は、端末局303の存在要求には繰返周期の制約があると判断して、繰返周期を考慮した不在情報を生成し(S814)、生成した不在情報をビーコンに付加して送信する(S815)。これは、図9におけるステップS105(No)→S106(Yes)→S108→S111→S112(Yes)→S107の処理に相当する。
【００６５】
このように、基地局301は、端末局の存在要求を当初は存在割合の要求だけとして処理し、同じ端末局から同じ存在要求を再び受信した場合は繰返周期の制約を含む存在要求として処理する。従って、基地局の存在割合の過剰な設定を防いで、基地局の存在時間を最小限に制御することができる。その結果、基地局として動作する通信装置は、基地局としての動作時間を削減して省電力を図ったり、あるいは、他のネットワークへ参加する時間をより獲得したりすることができる。
【実施例２】
【００６６】
以下、本発明にかかる実施例2の通信装置を説明する。なお、実施例2において、実施例1と略同様の構成については、同一符号を付して、その詳細説明を省略する。
【００６７】
実施例1では、同じ端末局から同じ存在要求を再び受信した場合に繰返周期の制約を含む存在要求と判定する例を説明した。実施例2では、他の方法により繰返周期の制約の有無を判定する例を説明する。他の方法として、IEEE Std 802.11-2007やWMM-AC（Wi-Fi（登録商標）multimedia access categories）における帯域要求手順に使用される周期性を示す情報を使うことができる。
【００６８】
図11のフローチャートにより実施例2の基地局301の動作を説明する。基地局301は、QoS (quality of service)に関するパラメータのACM (admission control mandatory)をセットしたビーコンを送信する(S121)。
【００６９】
ACMは、キューに対する送信フレームの割当制限の設定を示し、音声、ビデオ、ベストエフォート、バックグランドというデータ種別ごとに指定可能である。そして、ACMがセットされたネットワークにおいて、該当するデータを送信する端末局には、帯域要求手順の実行が要求される。帯域要求手順にはTSPEC (traffic specification)として規定される情報要素が用いられる。TSPECにはTSInfoとして規定される3バイトの領域が存在する。TSInfoの最初のビットは「トラフィック種別」(traffic type)と定義され、データが周期的トラフィックパターン(periodic traffic pattern)をもつ場合は当該ビットをセットすると規定されている。
【００７０】
つまり、基地局301は、トラフィック種別（TSInfoの第1ビット）がセットされている場合、端末局が送受信するデータが周期性データであり、繰返周期に制約があると判断することができる。
【００７１】
基地局301は、端末局302において帯域要求手順が起動されたことを認識すると(S122)、トラフィック種別を判定し(S123)、トラフィック種別がセットされている場合は繰返周期制約フラグをセットする(S124)。
【００７２】
その後の処理は、図9に示す定常状態の処理と同様である。つまり、ステップS121からS124の処理は、図9のステップS101の処理の前に挿入される。このように、実施例2によれば、各端末局から存在要求を受信した時点で、繰返周期に対する制約の有無を即座に判定することができる。
【００７３】
図12のシーケンス図により実施例2の通信システムの動作を説明する。なお、ステップS601からS605までの処理は図6に示す処理と同様であり、その詳細説明を省略する。つまり、動作条件を設定(S605)した後の処理が図6と異なる。
【００７４】
基地局301は、帯域要求手順の実行を要求するためにACMをセットしたビーコンを送信する(S706)。繰返周期に制約がある通信を行う端末局302は、帯域要求手順のパラメータのトラフィック種別をセットして帯域要求を行う(S707)。基地局301は、帯域要求に応答するとともに、繰返周期制約フラグをセットする(S708)。
【００７５】
次に、端末局302は存在要求を送信する(S709)。基地局301は、端末局302の存在要求をそのまま受け入れ(S710)、次のビーコン送信タイミングにおいて端末局302の存在要求に対応する不在情報を送信する(S711)。
【００７６】
一方、端末局303は存在要求を送信する(S712)。基地局301は、繰返周期に制約があることを示す端末局302の存在要求の繰返周期を考慮した不在情報を生成し(S713)、生成した不在情報を付加したビーコンを送信する(S714)。
【００７７】
上記の例は、基地局301が端末局302の繰返周期の制約を考慮する例であるが、端末局303の繰返周期の制約を考慮する場合も同様である。要するに、基地局301は、帯域要求手順のパラメータのトラフィック種別がセットされていることを認識して、繰返周期の制約があると判断すればよい。
【００７８】
このように、端末局が帯域要求手順に対応する場合、音声やストリーミングビデオなどのカテゴリに応じて、繰返周期の制約の度合いを考慮することができ、よりきめ細かい制御が可能になる。
【００７９】
［変形例］
上記の実施例においては、基地局の不在と存在の割合に制限がある例を説明したが、不在と存在の割合に制限を設けなくてもよい。
【００８０】
また、IEEE Std 802.11-2007のWLANを例に説明したが、本発明は、これに限定されるわけではない。つまり、基地局と端末局の間でデータ送信のスケジュールに関する情報をやり取りする通信に本発明を適用することが可能である。
【００８１】
［その他の実施例］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（又はCPUやMPU等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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