(57)【要約】【課題】対象物と非接触な状態で持続的に抗菌効果を奏することができる抗菌ペレットの提供を目的とする。【解決手段】本発明の抗菌ペレットは、揮発性を有する天然由来の抗菌剤と、上記抗菌剤のバインダーとを備える。上記抗菌剤として、ヒノキチオール又はその誘導体が用いられていることが好ましく、上記抗菌剤がマイクロカプセルに封入されていることが好ましく、上記抗菌剤の配合量が、上記バインダー１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、上記バインダーが主成分として密度が０．９３ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン系樹脂を含有していることが好ましい。また本発明の抗菌機能体は、本発明の複数の抗菌ペレットと、上記抗菌ペレットを包装し、通気性を有する包装体とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性を有する天然由来の抗菌剤と、
上記抗菌剤のバインダーと
を備える抗菌ペレット。
【請求項２】
上記抗菌剤として、ヒノキチオール又はその誘導体が用いられている請求項１に記載の抗菌ペレット。
【請求項３】
上記抗菌剤がマイクロカプセルに封入されている請求項１又は請求項２に記載の抗菌ペレット。
【請求項４】
上記抗菌剤の配合量が、上記バインダー１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の抗菌ペレット。
【請求項５】
上記バインダーが主成分として密度が０．９３ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン系樹脂を含有している請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の抗菌ペレット。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の複数の抗菌ペレットと、
上記抗菌ペレットを包装し、通気性を有する包装体と
を備える抗菌機能体。
【請求項７】
上記包装体の透気度が０．１秒／１００ｍｌ以上１５００秒／１００ｍｌ以下である請求項６に記載の抗菌機能体。
【請求項８】
上記包装体が、ヒートシールされたシート状部材で形成されている請求項６又は請求項７に記載の抗菌機能体。
【請求項９】
上記シート状部材の厚みが５μｍ以上３０μｍ以下である請求項８に記載の抗菌機能体。
【請求項１０】
揮発性を有する天然由来の抗菌剤を含有する複数の抗菌ペレットを包装体に充填する充填工程と、
上記包装体の開口部をヒートシールする製袋工程と
を有する抗菌機能体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌ペレット、抗菌機能体及び抗菌機能体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜、果物、肉等の生鮮食品の抗菌方法としては、抗菌剤を塗工したフィルムで包装したり、薬剤を吹き付けたりする方法が用いられる。しかし、これらの方法では十分な抗菌効果が得られるとは言い難い。抗菌剤を塗工したフィルムを用いる場合、抗菌剤を塗工した面に対象物が接触しないと抗菌効果が発揮されず、抗菌剤塗工面に接触しない部位の抗菌効果が十分に得られない。また、薬剤を吹き付ける方法では、抗菌効果の持続性が弱く、薬剤の吹付後に抗菌効果が低下していく。
【０００３】
一方で、樹脂に無機抗菌剤を混合した抗菌ペレットが考案されている（特開平６−１２８３８３号公報等参照）が、この抗菌ペレットも対象物に接触しないと効果が得られないため、被抗菌物全体にムラなく抗菌効果を奏することは難しい。そのため、防湿剤等のように包装体に充填包装して用いることが難しく、使用場面や形態が限定されやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１２８３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、対象物と非接触な状態で持続的に抗菌効果を奏することができる抗菌ペレット及びこれを用いた抗菌機能体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた発明は、
揮発性を有する天然由来の抗菌剤と、
上記抗菌剤のバインダーと
を備える抗菌ペレットである。
【０００７】
当該抗菌ペレットは、揮発性を有する天然由来の抗菌剤を備えるため、ペレットから抗菌成分が揮発して放出され、対象物と非接触な状態で持続的に抗菌効果を奏することができる。そのため、例えば対象物と一緒に梱包することで対象物全体に抗菌作用を及ぼすことができる。また、抗菌剤が天然由来であるため、生鮮食品等に用いる場合の安全性を高めることができる。
【０００８】
当該抗菌ペレットは、上記抗菌剤として、ヒノキチオール又はその誘導体が用いられていることが好ましい。このようにヒノキチオール又はその誘導体を用いることによって、当該抗菌ペレットは、広範囲の細菌類、真菌類（カビ、酵母）に対して高い抗菌効果を発揮することができる。
【０００９】
当該抗菌ペレットは、上記抗菌剤がマイクロカプセルに封入されていることが好ましい。このように抗菌剤がマイクロカプセルに封入されていることによって、抗菌剤の徐放性が高まって、より持続的に抗菌効果を発揮することができる。
【００１０】
当該抗菌ペレットは、上記抗菌剤の配合量が、上記バインダー１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。このように抗菌剤の配合量を上記範囲とすることによって、当該抗菌ペレットに抗菌効果を与えつつ、製造コストを低減することができる。
【００１１】
当該抗菌ペレットは、上記バインダーが主成分として密度が０．９３ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン系樹脂を含有していることが好ましい。このようにバインダーとして低密度のポリエチレン系樹脂を用いることによって、低温でペレットの形成加工が可能となるため、抗菌剤の揮発を抑えることができるほか、当該抗菌ペレットの製造コストを低減することができる。
【００１２】
また上記課題を解決するためになされた発明は、
複数の当該抗菌ペレットと、
当該抗菌ペレットを包装し、通気性を有する包装体と
を備える抗菌機能体である。
【００１３】
当該抗菌機能体は、複数の当該抗菌ペレットを通気性を有する包装体内に備えているため、対象物と非接触な状態で持続的に抗菌効果を奏することができ、生鮮食品等の抗菌を効果的に行うことができる。
【００１４】
当該抗菌機能体は、上記包装体の透気度が０．１秒／１００ｍｌ以上１５００秒／１００ｍｌ以下であることが好ましい。このように包装体の透気度を上記範囲とすることによって、当該抗菌ペレットが発する抗菌成分が包装体外に放出され易くなるため、当該抗菌機能体は高い抗菌効果を発揮することができる。
【００１５】
当該抗菌機能体は、上記包装体が、ヒートシールされたシート状部材で形成されていることが好ましい。このようにシート状部材をヒートシールして包装体を形成することによって、容易かつ確実に包装体を形成することができる。
【００１６】
当該抗菌機能体は、上記シート状部材の厚みが５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。このようにシート状部材の厚みを上記範囲とすることによって、当該抗菌機能体の徐放性、取扱い性等を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る抗菌機能体の製造方法は、
揮発性を有する天然由来の抗菌剤を含有する複数の抗菌ペレットを通気性を有する包装体に充填する充填工程と、
上記包装体の開口部をヒートシールする製袋工程と
を有する抗菌機能体の製造方法である。
【００１８】
当該抗菌機能体の製造方法によれば、揮発性を有する天然由来の抗菌剤を含有する複数の当該抗菌ペレットを備える抗菌機能体を確実かつ容易に形成することができる。また、当該抗菌ペレットの充填量を調節することで、抗菌成分の放出量を容易に調節することができる。また、当該製造方法によって抗菌機能体は、複数の当該抗菌ペレットを備えているため、対象物と非接触な状態で持続的に抗菌効果を奏することができる。
【００１９】
なお、「包装体の透気度」とは、包装体の周壁を形成する面材の透気度を意味し、「透気度」とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１７に準拠して測定した値である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の抗菌ペレットは、対象物と非接触な状態で持続的に抗菌効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る抗菌機能体を示す模式的断面図（ａ）及び模式的平面図（ｂ）である。
【図２】本発明の一実施形態に係る抗菌機能体の製造工程における包装体を示す模式的説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る抗菌機能体の製造工程における連続した包装体を示す模式的説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の抗菌ペレットは、揮発性を有する天然由来の抗菌剤と、この抗菌剤のバインダーとを有する。
【００２３】
＜抗菌剤＞
当該抗菌ペレットに用いる抗菌剤としては、天然由来で、揮発性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、アリルイソチオシアネート、メントール、ヒノキチオール、リモネン、又はこれらの誘導体等を用いることができる。これらの抗菌剤は単体で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
当該抗菌ペレットに用いる抗菌剤としては、上述した抗菌剤の中でも、広範囲の細菌類、真菌類（カビ、酵母）に対する抗菌効果を発揮するヒノキチオール又はその誘導体が特に好ましい。このヒノキチオールとしては天然物及び合成品を用いることができ、樹木の精油から抽出したヒノキチオールや化学的に合成したヒノキチオールを用いることができる。
【００２５】
上記抗菌剤の配合量としては、当該抗菌ペレットのバインダー１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．０５質量部以上８質量部以下が好ましく、０．１質量部以上６質量部以下が特に好ましい。抗菌剤の配合量が上記下限未満の場合、当該抗菌ペレットが十分な抗菌効果を発揮しないおそれがある。逆に、抗菌剤の配合量が上記上限を超える場合、コストが高くなるばかりで抗菌効果の向上が得られないおそれがあるほか、当該抗菌ペレットが脆くなるおそれがある。特に、抗菌剤としてヒノキチオールを用いる場合には、揮発量が多くなることによって、生鮮食品等にヒノキチオールが有する刺激臭が転移してしまうおそれがある。
【００２６】
＜バインダー＞
当該抗菌ペレットに用いる上記抗菌剤のバインダーとしては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム類等を用いることができる。上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＢＳ系樹脂、ＡＳ系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフッ化エチレン系樹脂、ポリフッ化ビニリデン系樹脂、酢酸セルロース、エチルセルロース、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂等を挙げることができる。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール系樹脂、ホルマリン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド系樹脂等を挙げることができる。上記の中でも特に密度が０．９３ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン系樹脂が好ましい。またこのようなポリエチレン系樹脂の中でも、入手性やコストの観点から、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）が特に好ましい。
【００２７】
上記バインダーには、着色剤、難燃剤、熱安定剤、可塑剤、光安定剤（紫外線吸収剤等）、帯電防止剤、離型剤等の各種添加剤、繊維状強化剤等の強化剤、粉末増量剤等の充填剤等を適宜添加することができる。
【００２８】
＜抗菌ペレット＞
当該抗菌ペレットの形状としては、特に限定されるものではなく、例えば、角柱状、球状等とすることができる。当該抗菌ペレットの大きさとしては、角柱状の場合で最大辺の長さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、球状の場合で径が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。当該抗菌ペレットの大きさが上記下限未満の場合、当該ペレットの包装が困難になるおそれや、製造が困難になるおそれがある。逆に、当該抗菌ペレットの大きさが上記上限を超える場合、当該ペレットの体積に対する表面積の比が大きくなって抗菌剤の揮発性が低下するおそれがある。
【００２９】
＜抗菌ペレットの製造方法＞
当該抗菌ペレットの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、上記抗菌剤を混合させた樹脂組成物（バインダー）を押出成形によりシート状に成形し、この得られたシート状成形物をカッター等により適度な大きさに切断してペレットに加工する方法等を用いることができる。
【００３０】
上記抗菌剤の樹脂組成物へ混合させる場合には、抗菌剤を粉末状や顆粒状に成形したものや、液体状にしたものを用いることができる。
【００３１】
＜抗菌ペレットの利点＞
当該抗菌ペレットは、揮発性を有する天然由来の抗菌剤を有するため、ペレットから抗菌成分が発せられ、対象物に接触させなくても抗菌効果を奏することができる。そのため、例えば対象物と一緒に梱包することで対象物全体に抗菌作用を及ぼすことができる。また、抗菌剤が天然由来であるため、生鮮食品等に用いる場合の安全性を高めることができる。特に上記抗菌剤として、ヒノキチオール又はその誘導体を用いることによって、当該抗菌ペレットは、広範囲の細菌類、真菌類（カビ、酵母）に対して高い抗菌効果を発揮することができる。さらに、上記バインダーの主成分として低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン又はエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂を用いることによって、低温でペレットの形成加工が可能となるため、当該抗菌ペレットは製造コストを低減することができる。
【００３２】
＜抗菌機能体＞
次に、本発明の一実施形態の抗菌機能体として、上述した構成からなる抗菌ペレットを用いた抗菌機能体１０について図１を参酌しつつ、以下説明する。
【００３３】
抗菌機能体１０は、複数の当該抗菌ペレット１と、この抗菌ペレット１を包装し、通気性を有する包装体２とを備える。
【００３４】
上記包装体２は、通気性を有するシート状部材３から構成されている。具体的には、包装体２は略方形状で略同じサイズの２枚のシート状部材３を重ね合わせて構成されており、その４辺に２枚のシート状部材３をヒートシールしたヒートシール部３ａと、このヒートシール部３ａに囲まれた内部空間部を有している。この内部空間部に複数の当該抗菌ペレット１が充填されている。
【００３５】
シート状部材３に用いられる材料は、特に限定されるものではなく、例えば、多孔質性合成樹脂フィルム、合成紙、不織布等を挙げることができる。
【００３６】
上記多孔質性合成樹脂フィルムの主成分としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂等を用いることができる。これらの中でも低温度でヒートシールが可能な低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン及びエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂が特に好ましい。
【００３７】
上記樹脂から多孔質性フィルムを製造する方法としては、公知の技術を用いることができ、例えば、上記樹脂ポリマーに無機充填剤を加えた組成物ポリマーをシート状に形成した後に、無機充填剤を除去し、その後シートを延伸する方法を用いることができる。
【００３８】
上記無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化亜鉛、酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、硫酸カルシウム、珪酸、酸化亜鉛、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウム等を挙げることができる。これらの無機充填剤は酸、あるいはアルカリ溶液によりシート中から除去することができる。これらの無機充填剤の中でも、粒子径の制御性、酸への選択的溶解性の観点から炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００３９】
また、上記無機充填剤の平均粒子径としては、０．５μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以下がさらに好ましい。無機充填剤の平均粒子径が上記範囲を超える場合、フィルムの強度が低下するおそれがある。
【００４０】
シート状部材３として上記多孔質性合成樹脂フィルムを用いる場合には、シート状部材３の厚さとしては、５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、７μｍ以上２５μｍ以下がさらに好ましい。シート状部材３の厚さが上記下限未満の場合、シート状部材３の徐放性、取り扱い性等が低下するおそれがある。逆に、シート状部材３の厚さが上記上限を超える場合、包装体２の通気性が落ち、抗菌成分が放出されにくくなって抗菌機能体１０の抗菌効果が低下するおそれがある。
【００４１】
なお、シート状部材３として不織布を用いる場合には、坪量としては１０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。このような範囲の坪量を用いる理由は、上述の合成樹脂フィルムの場合と同様である。
【００４２】
包装体２の透気度としては、０．１秒／１００ｍｌ以上１５００秒／１００ｍｌ以下が好ましく、０．５秒／１００ｍｌ以上１２００秒／１００ｍｌ以下がさらに好ましく、１秒／１００ｍｌ以上１０００秒／１００ｍｌ以下が特に好ましい。包装体２の透気度が上記下限未満の場合、当該抗菌機能体１０の徐放性が低下し、抗菌効果の持続性が得られないおそれがある。逆に、包装体２の透気度が上記上限を超える場合、抗菌剤の放出性が低下し、当該抗菌機能体１０の抗菌効果が発揮されないおそれがある。
【００４３】
なお、包装体２の透気度は、用途に合わせた好適な徐放性が得られるように、抗菌ペレット１の充填量、抗菌ペレット１における抗菌剤の配合量に合わせて設計することが好ましい。つまり、抗菌ペレット１の充填量又は抗菌剤の配合量が多い場合は、透気度の数値を大きくすることで抗菌成分の放出を抑えて徐放性を維持することができる。逆に、抗菌ペレット１の充填量又は抗菌剤の配合量が少ない場合は、透気度の数値を小さくすることで徐放性を抑制して抗菌成分の放出量を確保することができる。包装体２内の抗菌剤含有量（抗菌ペレット１におけるバインダー１００質量部に対する抗菌剤配合量に抗菌ペレット１の数量を乗じたもの）をＷ、包装体２の透気度をＲとすると、ＷとＲの積は、１００〜２００００質量部・秒／１００ｍｌの範囲にあることが好ましい。
【００４４】
抗菌機能体１０にあっては、当該抗菌ペレット１を複数有し、また包装体２が通気性を有するため、対象物に接触させなくても持続的に抗菌効果を奏することができる。また、包装体２がシート状部材３をヒートシールして形成されていることによって、当該抗菌機能体１０は製造コストを低減させることができる。
【００４５】
＜抗菌機能体の製造方法＞
次に、抗菌機能体１０の製造方法の一実施形態について以下説明する。
【００４６】
本実施形態における抗菌機能体１０の製造方法は、
（１）シート状部材を形成するシート状部材形成工程、
（２）シート状部材を用いて開口部を有する包装体を形成する包装体形成工程、
（３）揮発性を有する天然由来の抗菌剤を含有する複数の抗菌ペレットを上記包装体に充填する充填工程、及び
（４）上記包装体の開口部をヒートシールする製袋工程
を有する。
【００４７】
＜（１）シート状部材形成工程＞
シート状部材形成工程においては、包装体２を構成するシート状部材３を形成する。
【００４８】
シート状部材３としては多孔質性樹脂フィルムを用いることができ、このシート状部材形成工程としては、上述した公知の多孔質性樹脂フィルムの製造方法を用いることができる。この多孔質性樹脂フィルムの製造方法の中で組成分ポリマーをシート状に形成する方法としては、例えば、押出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等を挙げることができる。また、シートの延伸方法としては、例えば、チューブラーフィルム二軸延伸法やフラットフィルム二軸延伸法等を挙げることができる。
【００４９】
＜（２）包装体形成工程＞
包装体形成工程においては、上記シート状部材形成工程で得られたシート状部材３を用いて複数の抗菌ペレットを充填する開口部２ａを有する包装体２を形成する。
【００５０】
この包装体の形成方法としては、シート状部材３を重ね合わせ、開口部２ａを残して周辺部（ヒートシール部３ａ）をヒートシールして図２に示すような上端が開口した略方形状の包装体２を形成する方法を用いることができる。このとき図２（ａ）のように、包装体２の幅の略２倍の幅を有する１枚のシート状部材３を中心線で折り返して辺を重ね合わせて接着してもよく、図２（ｂ）のように包装体２の幅と略同じ幅を有する２枚の同形状のシート状部材３を重ね合わせて接着してもよい。また、生産性の観点から、横方向（開口部と平行な方向）のシート切断は、後述する充填工程及び製袋工程の後に実施することが好ましい。つまり、包装体形成工程においては図３に示すように、複数の包装体２が縦方向（開口部と垂直な方向）に連続している状態が形成され、この状態で充填工程及び製袋工程を行うことが好ましい。なお、ヒートシールの手段としては、公知のヒートシーラー等を用いることができる。
【００５１】
＜（３）充填工程＞
充填工程においては、上記包装体２の内部に複数の当該抗菌ペレット１を充填する。
【００５２】
当該抗菌ペレット１の充填方法としては、公知の充填方法を用いることができ、例えば、包装体２の開口部２ａの上方から抗菌ペレット１の充填量分を落下させて包装体２の内部に充填する方法を用いることができる。
【００５３】
＜（４）製袋工程＞
製袋工程においては、抗菌ペレット１が充填された包装体２の開口部２ａをヒートシール（熱接着）して封緘する。
【００５４】
なお、上記包装体形成工程から製袋工程までは、公知の充填包装機を用いて連続して行うことができる。
【００５５】
＜その他の実施形態＞
本発明の抗菌ペレット及び抗菌機能体は、上述の実施形態に限定されるものではなく、以下のような実施形態とすることもできる。
【００５６】
上述の抗菌ペレットの実施形態において、抗菌剤はマイクロカプセルに封入された状態で抗菌ペレットに配合されてもよい。
【００５７】
このマイクロカプセルの材料としては、抗菌剤に対し不活性である公知の材料を用いることができ、例えば、ゼラチン、アラビアゴム、ゼラチン−アラビアゴム混合物、ニトロセルロース、カルボキシメチルセルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、アルブミン、デキストラン、スターチ、カゼイン、アガー、グルテン、カルボキシビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルホルマール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、塩ビ−酢ビ共重合体系樹脂、ポリエステル系樹脂、ケトン系樹脂、フッ素系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂等を使用することができる。
【００５８】
上記マイクロカプセルの製造方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、コアセルベーション（相分離）法、界面沈殿法、スプレードライ法、気中懸濁被覆法、高速気流中衝撃法等を用いることができる。また、マイクロカプセルへの封入される上記抗菌剤は液体状でもよく、固体状でもよい。上記抗菌剤が固体状の場合、そのままの形状でマイクロカプセルに封入することもできるが、液状担体（例えば、水、エタノール、オリーブ油などの溶剤）に溶かした形で封入されてもよい。
【００５９】
上記マイクロカプセルの平均粒径としては、１μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。マイクロカプセルの平均粒径が上記下限未満の場合、バインダーへの分散性が低下するおそれがあるほか、マイクロカプセルの製造が困難になるおそれがある。逆に、マイクロカプセルの平均粒径が上記上限を超える場合、マイクロカプセルの体積に対する表面積の比が小さくなることで徐放性が高くなりすぎて、抗菌剤の放出量が低下するおそれがある。
【００６０】
なお、抗菌剤をマイクロカプセルに封入する場合には、抗菌機能体の徐放性を好適なものとするために、上述の包装体の透気度をマイクロカプセルの徐放性を考慮して設計することが好ましい。
【００６１】
また、上述の抗菌機能体の実施形態においては、包装体としてシート状部材をヒートシールすることにより形成されているものを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、シート状部材を他の手段で接合して包装体を形成してもよい。シート状部材を接合する他の手段としては、縫合や接着剤による接着等を挙げることができる。
【００６２】
さらに、上記包装体は上述のようなシート状部材から構成された袋体状のものに限定されるものではなく、巾着のような袋状のものや、サイコロのような角柱状のものを用いることもできる。このような形状の包装体の材料としては、多孔質性合成樹脂フィルムや不織布等を用いることができる。また、包装体の周壁を形成する面材の透気度としては、０．１秒／１００ｍｌ以上１５００秒／１００ｍｌ以下が好ましく、０．５秒／１００ｍｌ以上１２００秒／１００ｍｌ以下がより好ましく、特に１秒／１００ｍｌ以上１０００秒／１００ｍｌ以下が特に好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明の抗菌ペレット及び抗菌機能体は、対象物と非接触な状態で持続的に抗菌効果を奏することができ、生鮮食品の抗菌材として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  抗菌ペレット
２  包装体
２ａ  開口部
３  シート状部材
３ａ  ヒートシール部
１０  抗菌機能体
【図１】
2013237653.tif 000003
【図２】
2013237653.tif 000004
【図３】
2013237653.tif 000005