(57)【要約】【課題】簡便な作業にて収納部材内で収納容器を固定できる遠心機を提供する。【解決手段】遠心機１は、公転軸線Ｌ１を中心に回転可能な公転体２０と、被処理材料Ｍを収納した収納容器１００を保持し、公転体２０に保持されて自転軸線Ｌ２を中心に回転可能な収納部材６０と、収納容器１００の一端と当接可能な支持部７４と、自転軸線Ｌ２に沿って移動可能に構成され、収納容器１００の一端周縁と当接した状態で、収納容器１００の一端を支持部７４に当接させる案内部７６と、自転軸線Ｌ２に沿って移動可能に構成され、収納容器１００の他端に当接可能な錘部８４と、公転体２０と、収納部材６０とを回転させることで、被処理材料Ｍを処理すると共に、錘部８４に遠心力を作用させて、支持部７４と錘部８４との間で収納容器１００を挟持固定する駆動部５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
被処理材料を収納した収納容器を保持し、前記公転体に保持されて自転軸線を中心に回転可能な収納部材と、
前記収納部材に設けられて、前記収納容器の一端と当接可能な支持部と、
前記収納部材に設けられて、前記自転軸線に沿って移動可能に構成され、前記収納容器の一端周縁と当接した状態で、当該収納容器の一端を前記支持部に当接させる案内部と、
前記収納部材に設けられて、前記自転軸線に沿って移動可能に構成され、前記収納容器の他端に当接可能な錘部と、
前記公転体と、前記収納部材とを回転させることで、前記被処理材料を処理すると共に、前記錘部に遠心力を作用させて、前記支持部と前記錘部との間で前記収納容器を挟持固定する駆動部と、
を備える遠心機。
【請求項２】
前記案内部は、当該案内部の周縁部側から前記自転軸線に向けて下り勾配となる案内面を具備し、該案内面が前記収納容器の一端周縁に当接する請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記錘部は、前記支持部に向かって、弾性部により付勢されている請求項１又は請求項２記載の遠心機。
【請求項４】
前記錘部、及び前記支持部は、弾性変形可能な材料にて構成された当接部にて、前記収納容器に当接する請求項１から請求項３の何れかに記載の遠心機。
【請求項５】
被処理材料を収納した収納容器を、公転軸線を中心に回転させつつ、自転軸線を中心に回転させることで、前記被処理材料を処理する遠心機に適用される収納部材であって、
前記収納容器の一端と当接可能な支持部と、
前記自転軸線に沿って移動可能に構成され、前記収納容器の一端周縁と当接した状態で、当該収納容器の一端を前記支持部に当接させる案内部と、
前記自転軸線に沿って移動可能に構成され、前記収納容器の他端に当接可能な錘部と、
を備え、
前記公転軸線を中心に回転可能な公転体に保持されて、前記自転軸線を中心に回転可能であると共に、前記遠心機の駆動部により、前記公転体と共に回転させられることで、前記錘部に遠心力が作用して、前記支持部と前記錘部との間で前記収納容器を挟持固定する収納部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を公転させながら自転させることによって処理する遠心機に関する。併せて、本発明は、遠心機に適用される収納部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
収納容器を公転させながら自転させることによって、当該収納容器に収納された被処理材料を処理する遠心機（自転公転式の遠心機）が知られている。この遠心機は、例えば特許文献１にあるように撹拌脱泡装置として利用され、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う。又、この遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミル（特許文献２参照）、更には被処理材料を乳化する乳化装置（特許文献３参照）等として利用される。
【０００３】
ここで、この遠心機では、必要に応じて多様な形状、サイズの収納容器を使用する。そのため、この遠心機においては、例えば特許文献３にあるように、収納容器に適合する収納部材（アダプタ）を介して、当該遠心機に装着する手法がとられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2002-143706号公報
【特許文献３】特開2010-194470号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、遠心機では、収納部材内における収納容器の固定が重要となる。これは、収納部材内で収納容器の固定が甘い場合には、処理中に収納部材内で収納容器が動いてしまい、自転、及び公転による力を、適切に被処理材料へ付与することができないためである。そこで、この遠心機では、収納部材内での収納容器の固定を強固にする必要が生ずる。この固定を行う作業は、煩雑となる場合がある。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、簡便な作業にて収納容器を固定できる収納部材を有する遠心機を提供することを目的とする。併せて、本発明は、前記収納部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの実施態様は、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、被処理材料を収納した収納容器を保持し、前記公転体に保持されて自転軸線を中心に回転可能な収納部材と、前記収納部材に設けられて、前記収納容器の一端と当接可能な支持部と、前記収納部材に設けられて、前記自転軸線に沿って移動可能に構成され、前記収納容器の一端周縁と当接した状態で、当該収納容器の一端を前記支持部に当接させる案内部と、前記収納部材に設けられて、前記自転軸線に沿って移動可能に構成され、前記収納容器の他端に当接可能な錘部と、前記公転体と、前記収納部材とを回転させることで、前記被処理材料を処理すると共に、前記錘部に遠心力を作用させて、前記支持部と前記錘部との間で前記収納容器を挟持固定する駆動部と、を備える遠心機を提供する。
【０００８】
本発明の遠心機は、駆動部が公転体を回転させることにより生じる遠心力を利用して、被処理材料を収納した収納容器を、支持部と錘部の間に挟持固定する。これにより、本遠心機は、ユーザの手を煩わせることなく、収納部材内で収納容器を確実に固定できる。更に、本遠心機は、案内部が、収納容器の一端周縁に当接した状態にて当該収納容器の一端を支持部に当接させる。これにより、本遠心機では、収納部材内での収納容器の支持部への当接位置を、所望の位置とすることができる。
【０００９】
この遠心機において、前記案内部は、当該案内部の周縁部側から前記自転軸線に向けて下り勾配となる案内面を具備し、該案内面が前記収納容器の一端周縁に当接してよい。
【００１０】
この遠心機において、前記錘部は、前記支持部に向かって、弾性部により付勢されてもよい。
【００１１】
この遠心機において、前記錘部、及び前記支持部は、弾性変形可能な材料にて構成された当接部にて、前記収納容器に当接してもよい。
【００１２】
本発明の別の実施態様は、被処理材料を収納した収納容器を、公転軸線を中心に回転させつつ、自転軸線を中心に回転させることで、前記被処理材料を処理する遠心機に適用される収納部材であって、前記収納容器の一端と当接可能な支持部と、前記自転軸線に沿って移動可能に構成され、前記収納容器の一端周縁と当接した状態で、当該収納容器の一端を前記支持部に当接させる案内部と、前記自転軸線に沿って移動可能に構成され、前記収納容器の他端に当接可能な錘部と、を備え、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体に保持されて、前記自転軸線を中心に回転可能であると共に、前記遠心機の駆動部により、前記公転体と共に回転させられることで、前記錘部に遠心力が作用して、前記支持部と前記錘部との間で前記収納容器を挟持固定する収納部材を提供する。
【００１３】
本発明の収納部材は、遠心機に適用した際に、該遠心機の駆動部が公転体を回転させることにより生じる遠心力を利用して、被処理材料を収納した収納容器を、支持部と錘部の間に挟持固定する。これにより、本収納部材は、遠心機に適用した際に、ユーザの手を煩わせることなく、収納容器を確実に固定できる。更に、本収納部材は、案内部が、収納容器の一端周縁に当接した状態にて当該収納容器の一端を支持部に当接させる。これにより、本収納部材は、収納容器の支持部への当接位置を、所望の位置とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡便な作業にて収納容器を固定できる遠心機用の収納部材、該収納部材を使用した遠心機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る遠心機の概略断面図。
【図２】収納容器を支持した状態の収納部材の断面図。
【図３】第１部材の平面図。
【図４】第１部材への収納容器の搭載を説明する説明図。
【図５】第１部材への収納容器の搭載を説明する説明図。
【図６】異なるサイズの収納容器を支持した状態の収納部材の断面図。
【図７】収納容器を支持した状態の変形例にかかる収納部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明は、以下の内容を自由に組み合わせたもの、又、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００１７】
（１）遠心機１の構成
以下では、本実施の形態にかかる遠心機１の構成について、図面を参照して説明する。遠心機１は、図１に示すように、回転軸１０と、該回転軸１０に固定された公転体２０と、該公転体２０に取り付けられる自転体３０、及びバランス錘４０と、公転体２０と自転体３０を回転させる駆動部５０と、自転体３０に装着される収納部材６０とを備える。又、遠心機１は、該駆動部５０等を支持する支持基板９０を備える。更に、遠心機１は、図示しない筐体や、支持基板９０を支持し、その振動を防止する図示しない防振手段（防振ワイヤや防振バネ等）等を備えるように構成してもよい。
【００１８】
この遠心機１は、収納部材６０を公転させながら自転させるものである。そして、遠心機１は、収納部材６０が、被処理材料Ｍを収納する役割を果たす有底形状の本体部１０１と、該本体部１０１の開口端を塞ぐ蓋部１０２とからなる収納容器１００を挟持固定していることにより、収納容器１００内に収納された被処理材料Ｍを処理する。例えば、遠心機１では、収納容器１００に収納された被処理材料Ｍの撹拌と脱泡とを同時に行ったり、当該被処理材料Ｍを粉砕したり、乳化したりする。
【００１９】
回転軸１０は、図１に示すように、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心に回転するように構成される。尚、回転軸１０は、図示するように鉛直に伸びる公転軸線Ｌ１を中心に回転するように構成してよい。ただし、回転軸１０は、これに限定されるものでなく、例えば、水平に伸びる等した公転軸線Ｌ１を中心に回転するように構成してもよい。
【００２０】
公転体２０は、図１に示すように、回転軸１０に固定されて該回転軸１０と共に公転軸線Ｌ１を中心に回転する。公転体２０は、公転軸線Ｌ１に対し直交する一方向に延び、途中に屈曲部２１が形成された自転体３０を取り付けるための第１アーム２２と、該第１アーム２２と逆方向に延びてバランス錘４０を取り付けるための第２アーム２４とを備える。
【００２１】
自転体３０は、図１に示すように、有底形状で、一端側が開口した自転体本体３２と、該自転体本体３２の底部（他端）に取り付けられた自転軸３４とを備える。自転体３０は、自転軸３４が、公転体２０の第１アーム２２に取り付けられる。より具体的に、自転体３０は、自転軸３４がベアリング３６を介して、屈曲部２１を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に取り付けられる。これにより、自転体３０は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に公転することになる。併せて、自転体３０は、公転体２０に対して、該公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心に回転（自転）可能となる。
【００２２】
尚、自転体３０は、公転体２０が屈曲部２１を有していることに基づき、その自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し所定の角度で斜めに交差する。この角度は限定されるものではないが、例えば、図示するように４５度としてよい。これにより、自転体本体３２は、開口している一端側が、他端側に比べて公転軸線Ｌ１に近接する。
【００２３】
バランス錘４０は、図１に示すように、公転体２０の第２アーム２４に、公転軸線Ｌ１からの距離が変更可能に取り付けられている。このバランス錘４０は、公転体２０のバランスを調整するものであり、公転軸線Ｌ１からの距離を適宜調整することにより、遠心機１を安定して動作させることができる。
【００２４】
駆動部５０は、図１に示すように、公転体２０と自転体３０とを回転させることで、収納部材６０が支持している収納容器１００を、公転軸線Ｌ１を中心として公転させながら、自転軸線Ｌ２を中心として自転させるものである。この駆動部５０は、モータ５１と、自転駆動機構５２とを備える。モータ５１は、支持基板９０に固定されており、回転軸１０に回転力を付与して公転体２０を回転させることで、公転軸線Ｌ１を中心に収納容器１００を公転させる。
【００２５】
自転駆動機構５２は、自転体３０の自転軸３４に固定された自転プーリー５４と、回転軸１０と同心となるように支持基板９０に固定された自転力付与プーリー５６と、公転体２０の屈曲部２１に固定されたアイドラプーリー５７と、アイドラプーリー５７により屈曲した状態で、自転プーリー５４、及び自転力付与プーリー５６に掛け回されるベルト５８とを備える。
【００２６】
上記構成を有することにより、自転駆動機構５２は、ベルト５８によって、自転プーリー５４、及び自転力付与プーリー５６の回転角速度が関連付けされるため、自転プーリー５４、及び自転力付与プーリー５６が遊星歯車機構と同様の挙動を示す。従って、自転駆動機構５２は、モータ５１が駆動して公転体２０を回転させた際に、自転プーリー５４を回転させる。これにより、自転駆動機構５２は、収納容器１００を自転させることができる。
【００２７】
収納部材６０は、図１、及び図２に示すように、第１支持部材７０と、第２支持部材８０とを備える。この収納部材６０は、その中心を通る仮想の直線である中心線Ｃを、自転軸線Ｌ２に一致させた状態で、自転体３０の自転体本体３２に保持される。又、収納部材６０は、自転体本体３２に保持された状態で、該自転体本体３２と共に、公転軸線Ｌ１を中心に公転、且つ、自転軸線Ｌ２を中心に自転可能に構成される。尚、収納部材６０は、より確実に自転体本体３２と共に回転できるように、図示しない固定部を設けて、自転体本体３２に対し固定できるように構成してよい。
【００２８】
第１支持部材７０は、図１〜図３に示すように、有底筒状のケース部７２と、該ケース部７２の開口部近傍に形成されて、収納容器１００の一端と当接可能な支持部７４と、ケース部７２に外嵌されて、中心線Ｃに沿って移動可能であり、収納容器１００の一端周縁と当接可能な案内部７６と、該案内部７６を支持部７４側に付勢する弾性部７８とを備える。
【００２９】
ケース部７２は、図１〜図３に示すように、例えば有底円筒状に形成されている。このケース部７２には、その開口部近傍に、当該開口部を塞ぐように支持部７４が形成されている。又、ケース部７２は、当該ケース部７２の底部７１と、支持部７４との間が中空部７３とされる。
【００３０】
支持部７４は、図１〜図３に示すように、ケース部７２の開口部近傍に形成されて、板状の基部７４ａと、該基部７４ａの底部７１に対向する面の裏面に取り付けられて、ゴム等の弾性変形可能な材料から構成される当接部７４ｂとを備える。又、支持部７４は、基部７４ａ、及び当接部７４ｂを貫通して、中心線Ｃを中心に放射状に配置される貫通孔７５を有する。
【００３１】
案内部７６は、図１〜図３に示すように、中空部７３内に配設されて、ケース部７２の側部内壁に外嵌される基部７６ａと、該基部７６ａの底部７１に対向する面の裏面に設けられる突出部７６ｂとを備える。
【００３２】
突出部７６ｂは、同形状に複数（例えば、図示するように４つ）形成されて、かつ、中心線Ｃを中心に放射状に配置されて、貫通孔７５に挿通される。この突出部７６ｂは、例えば、図示するように平板上に形成される。又、突出部７６ｂは、基部７６ａの周縁部側の当該基部７６ａからの突出量が、基部７６ａの中心（中心線Ｃ）側の当該基部７６ａからの突出量より大きくなるように形成される。これにより、突出部７６ｂは、その天面が、基部７６ａの周縁部側から、基部７６ａの中心（中心線Ｃ）側へ向かって下り傾斜となる傾斜面である案内面７６ｃとされる。
【００３３】
弾性部７８は、図１、及び図２に示すように、コイルばね等により構成され、中空部７３内に配設される。この弾性部７８は、底部７１と基部７６ａとの間に配設されて、基部７６ａを支持部７４側に付勢する。
【００３４】
第２支持部材８０は、図１、及び図２に示すように、有底筒状のケース部８２と、該ケース部８２に対し、中心線Ｃに沿って移動可能な錘部８４とを備える。
【００３５】
ケース部８２は、例えば有底円筒状に形成されて、図１、及び図２に示すように、ケース部７２と開口部同士を対向させた状態で、当該ケース部７２に結合される。この結合は、任意の方法にて行ってよいが、例えば、ケース部７２とケース部８２とに図示しないねじ機構を設けて、それを用いて結合してよい。又、ケース部８２は、その底部に、錘部８４の中心線Ｃに沿った移動を案内するための貫通孔８３が形成されている。
【００３６】
錘部８４は、図１、及び図２に示すように、ケース部８２の側部内壁に外嵌される基部８４ａと、基部８４ａにおけるケース部８２の底部に対向する面から突出して貫通孔８３を挿通するガイド部８４ｂとを備える。
【００３７】
基部８４ａは、第１支持部材７０の支持部７４に対向する面に取り付けられて、弾性変形可能な材料から構成される当接部８４ｃを備える。ガイド部８４ｂは、貫通孔８３に外嵌されることで、基部８４ａを中心線Ｃに沿って移動可能とする。尚、ガイド部８４ｂは、基部８４ａが設けられる端部と逆側の端部から、中心線Ｃに対し垂直方向へ突出する鍔部８４ｄを備える。この鍔部８４ｄは、基部８４ａと共に、錘部８４がケース部８２より脱離することを防止する。
【００３８】
（２）被処理材料Ｍ
本実施の形態に適用可能な被処理材料Ｍは、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途は特に限定されるものではない。被処理材料Ｍとして、流体成分（樹脂等）のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料などを適用することができる。被処理材料Ｍとして、例えば、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、液状の薬剤等の種々の材料を適用することができる。又、被処理材料Ｍとして、粒状（粉状）材料と、これを粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）を適用することも可能である。あるいは、被処理材料Ｍとして、乳化処理の対象となる流体を適用することも可能である。
【００３９】
（３）収納部材６０の使用方法
まず、ユーザは、被処理材料Ｍを収納済みの収納容器１００を、第１支持部材７０に搭載する。これは、案内面７６ｃに、収納容器１００の一端周縁を当接させる。ここで、案内面７６ｃは、基部７６ａの周縁部側から、基部７６ａの中心（中心線Ｃ）に向かって下り勾配となっている。これにより、図４に示すように、中心線Ｃに対して、収納容器１００の中心を通る仮想の直線である容器中心線Ｃ２がずれた状態で収納容器１００を第１支持部材７０に搭載しようとした場合であっても、図５に示すように、容器中心線Ｃ２が中心線Ｃと一致するように矯正される。尚、案内部７６は、収納容器１００が搭載されることで、弾性部７８の付勢力に抗して、底部７１側に移動してよい。又、案内部７６は、底部７１側へ移動により、図示するように、収納容器１００の一端を支持部７４の当接部７４ｂに当接させてよい。
【００４０】
尚、ここでは、本体部１０１の底部を収納容器１００の一端としたが、これに限定されず、蓋部１０２の端部を収納容器１００の一端としてもよい。
【００４１】
次に、ユーザは、第１支持部材７０のケース部７２と、第２支持部材８０のケース部８２とを結合させる。これにより、収納容器１００の他端は、錘部８４の当接部８４ｃに当接可能となる。
【００４２】
以上により、収納部材６０は、図２に示すように組み立てられる。組み立てられた収納部材６０は、図１に示す自転体３０の自転体本体３２に装着されて使用される。この際、収納部材６０の中心線Ｃ、及び収納容器１００の容器中心線Ｃ２は、自転軸線Ｌ２と重なった状態となる。又、収納部材６０内では、自転軸線Ｌ２の公転軸線Ｌ１との交点から見て、第２支持部材８０の錘部８４、収納容器１００、第１支持部材７０の支持部７４の順で遠くなるように並ぶ。従って、駆動部５０により公転体２０を回転させることで、案内部７６には、自転軸線Ｌ２に沿って底部７１の方向に移動させようとする遠心力が作用する。又、錘部８４には、自転軸線Ｌ２に沿って支持部７４の方向に移動させようとする遠心力が作用する。
【００４３】
これらにより、収納容器１００の一端は、当該収納容器１００の一端周縁が案内面７６ｃに当接した状態で、当接部７４ｂに当接（密着）する。又、収納容器１００の他端は、当接部８４ｃに当接（密着）する。即ち、収納容器１００は、支持部７４（当接部７４ｂ）と、錘部８４（当接部８４ｃ）との間に挟持固定される。尚、この挟持固定がなされた後は、案内面７６ｃが収納容器１００の一端周縁から離れてもよい。
【００４４】
ここで、駆動部５０により公転体２０を回転させた際に、支持部７４と錘部８４との間に収納容器１００を挟持固定できるようにするためには、弾性部７８のばね定数、及び錘部８４の重さを、予め適切な値に設定しなければならない。これらの値は、シミュレーション、実験等の結果に基づき設定できる。
【００４５】
尚、収納部材６０は、遠心機１による被処理材料Ｍの処理終了後に、自転体本体３２から取り外されて、収納容器１００を回収される。これは、ケース部７２とケース部８２との結合を解除したうえで行う。
【００４６】
（４）作用効果
以下、本実施の形態にかかる遠心機１が奏する作用効果について説明する。
【００４７】
本実施の形態にかかる遠心機１は、駆動部５０が公転体２０を回転させることにより生じる遠心力を利用して、被処理材料Ｍを収納した収納容器１００を、第１支持部材７０の支持部７４と、第２支持部材８０の錘部８４との間に挟持固定する。従って、遠心機１では、ユーザの手を煩わせることなく、収納部材６０内で収納容器１００を確実に固定できる。
【００４８】
又、遠心機１では、案内部７６の案内面７６ｃが、当該案内部７６の中心（中心線Ｃ）を中心に放射状に配置され、かつ、基部７６ａの周縁部側から、基部７６ａの中心（中心線Ｃ、自転軸線Ｌ２）に向かって下り勾配に形成されている。又、遠心機１では、弾性部７８が、中空部７３内で、底部７１と基部７６ａとの間に配設されて、案内部７６を支持部７４側に付勢している。
【００４９】
これらにより、遠心機１では、まず、収納容器１００の一端周縁が、案内面７６ｃに取り囲まれるように、当該案内面７６ｃに当接する。その後、遠心機１では、収納容器１００の一端周縁が案内面７６ｃに当接した状態を維持されることに基づき、容器中心線Ｃ２を中心線Ｃに一致させた状態にて、収納容器１００の一端が当接部７４ｂに当接する。これは、収納容器１００が異なるサイズの収納容器（例えば、図６に示すような収納容器１０５）に変更された場合であっても行われる。以上に基づき、遠心機１では、収納部材６０を自転体３０の自転体本体３２に装着した際に、自転軸線Ｌ２と容器中心線Ｃ２とを確実に一致させることができる。
【００５０】
又、遠心機１では、収納容器１００が収納部材６０内で挟持固定された際、当該収納容器１００の一端、及び他端が、夫々、ゴム等の弾性変形可能な材料から構成される当接部７４ｂ、及び当接部８４ｃに当接した状態とされる。そのため、遠心機１では、遠心力を利用して、がたつき等を生じることなく、より確実に、収納容器１００を固定することができる。
【００５１】
（５）変形例
変形例にかかる収納部材６０は、図７に示すように、上記説明した収納部材６０に弾性部８６を追加したものであり、上記説明した遠心機１に適用可能なものである。そのほかの構成は、上記説明した収納部材６０と同じであるので、同一符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
弾性部８６は、図７に示すように、コイルばね等により構成され、ケース部８２の底部と基部８４ａとの間に配設されて、錘部８４を支持部７４に向かって付勢する。これにより、本変形例にかかる収納部材６０は、遠心機１の自転体本体３２に装着した際に、駆動部５０の始動時等、公転体２０の回転に基づく遠心力が十分に作用しない状態においても、収納容器１００が、がたつくこと等を防止できる。
【符号の説明】
【００５３】
１…遠心機、  １０…回転軸、  ２０…公転体、  ２１…屈曲部、  ２２…第１アーム、  ２４…第２アーム、  ３０…自転体、  ３２…自転体本体、  ３４…自転軸、  ３６…ベアリング、  ４０…バランス錘、  ５０…駆動部、  ５１…モータ、  ５２…自転駆動機構、  ５４…自転プーリー、  ５６…自転力付与プーリー、  ５７…アイドラプーリー、  ５８…ベルト、  ６０…収納部材、  ７０…第１支持部材、  ７１…底部、  ７２…ケース部、  ７３…中空部、  ７４…支持部、  ７４ａ…基部、  ７４ｂ…当接部、  ７５…貫通孔、  ７６…案内部、  ７６ａ…基部、  ７６ｂ…突出部、  ７６ｃ…案内面、  ７８…弾性部、  ８０…第２支持部材、  ８２…ケース部、  ８３…貫通孔、  ８４…錘部、  ８４ａ…基部、  ８４ｂ…ガイド部、  ８４ｃ…当接部、  ８４ｄ…鍔部、  ８６…弾性部、  ９０…支持基板、  １００…収納容器、  １０１…本体部、  １０２…蓋部、  １０５…収納容器、  Ｃ…中心線、  Ｃ２…容器中心線、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  Ｍ…被処理材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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