(57)【要約】【課題】通紙終了後に定着回転体の表面温度が局所的に昇温してしまって、次におこなわれる一連の搬送動作における記録媒体上の定着画像にホットオフセット等の異常画像が生じる不具合が効率的に防止される、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】一連の通紙動作が終了したときに温度検知手段によって検知される検知温度が所定の閾値を超えている場合に、加熱手段による定着回転体の加熱を停止した状態で定着回転体と加圧回転体とを回転させる空回転モードが実行される（ステップＳ７）。そして、空回転モードは、一連の搬送動作に係る記録媒体の情報（ステップＳ２）と、次におこなわれる一連の搬送動作に係る記録媒体の情報（ステップＳ１０）と、に基いて、その実行時間が可変される（ステップＳ１４、１６、１７、１９、２１、２２）。【選択図】図１２
2013195862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって加熱されるとともに、所定方向に回転してトナー像を加熱して溶融する定着回転体と、
所定方向に回転するとともに、前記定着回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着回転体の表面の温度を検知する温度検知手段と、
を備え、
前記ニップ部への記録媒体の一連の搬送動作が終了したときに前記温度検知手段によって検知される検知温度が所定の閾値を超えている場合に、前記加熱手段による前記定着回転体の加熱を停止した状態で前記定着回転体と前記加圧回転体とを回転させる空回転モードが実行され、
前記空回転モードは、前記一連の搬送動作に係る記録媒体の情報と、次におこなわれる一連の搬送動作に係る記録媒体の情報と、に基いて、その実行時間が可変されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記記録媒体の情報は、記録媒体のサイズ又は／及び厚さに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記閾値は、前記一連の搬送動作に係る記録媒体の情報に応じて可変されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着回転体及び前記加圧回転体の回転速度を可変する速度可変手段を備え、
前記空回転モードが実行されるときに前記速度可変手段によって前記定着回転体及び前記加圧回転体の回転速度を増速することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記温度検知手段は、前記加熱手段に対して前記定着回転体を介して対向する位置であって幅方向の異なる位置の温度をそれぞれ検知する複数の温度検知手段であって、
前記複数の温度検知手段のうち、検知温度が前記閾値を超えた温度検知手段の幅方向の位置が、前記次におこなわれる一連の搬送動作に係る記録媒体の非通紙領域にある場合に、前記空回転モードの実行を停止することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着回転体は、可撓性を有する無端状の定着ベルトであって、
前記定着ベルトの内周面側に固設されて、当該定着ベルトを介して前記加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する固定部材と、
前記定着ベルトの内周面側に固設されて、前記定着ベルトの内側から前記固定部材に当接して当該固定部材を補強する補強部材と、
前記定着ベルトの幅方向両端部を保持する保持部材と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、定着不良が生じにくい定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１の図２、図４等に記載の定着装置は、定着ベルト（符号２１）、ニップ部を除いて定着ベルトの内周面に対向するように固設されたパイプ状の加熱部材（符号２２）、加熱部材を加熱するために加熱部材に内設されたヒータ（符号２５）、定着ベルトを介して加圧ローラ（符号３１）に圧接してニップ部を形成するために定着ベルトの内部に設置された固定部材（符号２６）、固定部材に当接して固定部材を補強する略板状の補強部材（符号２３）、等で構成されている。
そして、ヒータによって加熱されたパイプ状の加熱部材によって定着ベルトが加熱されて、ニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像がニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着されることになる。
【０００４】
一方、特許文献２には、装置の定着動作（通紙動作）が終了した後に、定着ローラ（定着回転体）の温度が所定温度を超えてしまっている状態が温度センサによって検知された場合に、装置を所定時間だけ空回転（空駆動）して、定着ローラを冷却する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１等の定着装置は、一連の通紙動作（記録媒体の搬送動作）が終了した直後に装置の稼働を直ちに停止してしまうと、ヒータに近い距離にある定着ベルトの部分が、稼働停止とともに通電が停止されたヒータの余熱によって局所的に加熱されて昇温してしまっていた。そして、そのような状態で、次の定着工程（通紙動作）をおこなってしまうと、定着ベルトの局所的に昇温した部分によって定着された記録媒体上の定着画像にホットオフセット等の異常画像が生じてしまうことがあった。
【０００６】
このような問題を解決するために、特許文献２の技術を応用して、一連の搬送動作（通紙動作）が終了した後に定着ベルトの表面温度が所定温度を超えてしまっている状態が温度検知手段によって検知された場合に、装置を所定時間だけ空回転する方策が考えられる。しかし、その場合、次の工程でおこなわれる一連の通紙動作は、所定時間の装置の空回転が完全に終了した後におこなわれることになるため、それに応じた待ち時間が生じることになる。
一方、本願発明者は、研究を重ねた結果、空回転をおこなう前におこなわれた一連の通紙動作で通紙された記録媒体の種類（通紙条件）と、空回転をおこなった後におこなわれる一連の通紙動作で通紙される記録媒体の種類（通紙条件）と、の組み合わせによっては、定着ベルトが局所的に昇温する程度や位置も異なって次工程の通紙動作に影響しないことがあることを知得した。
【０００７】
また、このような問題は、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短い、立ち上がり特性（昇温特性）の良好な定着装置では顕著になり無視できないものの、定着回転体として複数のローラ部材に張架された定着ベルトを用いた定着装置や、定着回転体として定着ローラを用いた定着装置であっても、同様に生じうるものである。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、通紙終了後に定着回転体の表面温度が局所的に昇温してしまって、次におこなわれる一連の搬送動作における記録媒体上の定着画像にホットオフセット等の異常画像が生じる不具合が効率的に防止される、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、加熱手段によって加熱されるとともに、所定方向に回転してトナー像を加熱して溶融する定着回転体と、所定方向に回転するとともに、前記定着回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着回転体の表面の温度を検知する温度検知手段と、を備え、前記ニップ部への記録媒体の一連の搬送動作が終了したときに前記温度検知手段によって検知される検知温度が所定の閾値を超えている場合に、前記加熱手段による前記定着回転体の加熱を停止した状態で前記定着回転体と前記加圧回転体とを回転させる空回転モードが実行され、前記空回転モードは、前記一連の搬送動作に係る記録媒体の情報と、次におこなわれる一連の搬送動作に係る記録媒体の情報と、に基いて、その実行時間が可変されるものである。
【００１０】
なお、本願において、「通紙領域」とは、定着装置（画像形成装置）にて通紙される記録媒体の幅方向の範囲であるものと定義し、「非通紙領域」とは「通紙領域」の範囲外の領域であるものと定義する。したがって、幅方向のサイズの異なる記録媒体が通紙される場合には、そのサイズに応じて「通紙領域」の大きさと「非通紙領域」の大きさとがそれぞれ変動することになる。
また、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【００１１】
また、本願において、固定部材や補強部材が「固設」された状態とは、固定部材や補強部材が回転駆動されることなく非回転で保持されている状態であるものと定義する。したがって、例えば、固定部材がスプリング等の付勢手段によってニップ部に向けて付勢されている場合であっても固定部材が非回転で保持されていれば、固定部材が「固設」された状態となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、一連の搬送動作が終了したときに温度検知手段によって検知される検知温度が所定の閾値を超えている場合に実行される空回転モードの実行時間が、その一連の搬送動作に係る記録媒体の情報と、次におこなわれる一連の搬送動作に係る記録媒体の情報と、に基いて可変される。これにより、通紙終了後に定着回転体の表面温度が局所的に昇温してしまって、次におこなわれる一連の搬送動作における記録媒体上の定着画像にホットオフセット等の異常画像が生じる不具合が効率的に防止される、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】（Ａ）定着装置を幅方向にみた側面図と、（Ｂ）２つのヒータをそれぞれ幅方向にみた概略図と、である。
【図４】ニップ部の近傍を示す拡大図である。
【図５】定着ベルトが保持部材に保持された状態を示す断面側面図である。
【図６】定着ベルトと補強部材とが保持部材に保持された状態を示す概略正面図である。
【図７】シート状部材が設置された状態の固定部材を示す、（Ａ）側面図と、（Ｂ）下面図と、である。
【図８】図７（Ａ）における、（Ａ）Ｘ１−Ｘ１断面を示す概略断面図と、（Ｂ）Ｘ２−Ｘ２断面を示す概略断面図と、（Ｃ）Ｘ３−Ｘ３断面を示す概略断面図と、である。
【図９】固定部材を示す、（Ａ）上面図と、（Ｂ）側面図と、（Ｃ）下面図と、である。
【図１０】シート状部材を示す展開図である。
【図１１】板状部材を示す上面図である。
【図１２】空回転モードに係る制御を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態２における定着装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１５】
実施の形態１．
図１〜図１２にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態１における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１６】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００１７】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１８】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１９】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２１】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２２】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２３】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２４】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２５】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
次に、図２〜図１２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２〜図４等を参照して、定着装置２０は、定着回転体としての定着ベルト２１（ベルト部材）、固定部材２６（ニップ部形成部材）、補強部材２３、加熱手段としてのヒータ２５Ａ、２５Ｂ（熱源）、加圧回転体としての加圧ローラ３１、温度検知手段としての温度センサ４０Ａ、４０Ｂ、シート状部材２２（潤滑剤供給部材）、板状部材２８（固定板）、反射部材２７、等で構成される。
【００２７】
ここで、定着回転体としての定着ベルト２１（定着部材）は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、内周面２１ａ（固定部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が５〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００２８】
また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍになるように設定されている。なお、本実施の形態１では、定着ベルト２１の内径が３０ｍｍに設定されている。
定着ベルト２１の内部（内周面側）には、固定部材２６、２つのヒータ（第１ヒータ２５Ａと第２ヒータ２５Ｂとである。）、補強部材２３、反射部材２７、シート状部材２２、両面テープ４９（貼着手段）、ネジ２４、板状部材２８（固定板）、等が固設されている。
ここで、固定部材２６は、定着ベルト２１の内周面２１ａに摺接するように固定されている。そして、固定部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接することで、記録媒体Ｐが搬送されるニップ部が形成される。図３及び図５を参照して、固定部材２６は、その幅方向両端部が、定着装置２０の側板４３に固定支持されたフランジ２９（保持部材）に回転可能に保持されている。なお、固定部材２６やフランジ２９の構成については、後でさらに詳しく説明する。
そして、定着ベルト２１は、その内部に設置されたヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）の輻射熱（赤外粋光）により直接的に加熱される。
【００２９】
加熱手段としての２つのヒータ２５Ａ、２５Ｂは、いずれも、ハロゲンヒータ（又はカーボンヒータ）であって、それぞれの両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている（図３を参照できる。）。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）の輻射熱によって、定着ベルト２１において主としてニップ部を除く部分であってヒータ２５Ａ、２５Ｂに対向する対向面が加熱される。さらに、加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーモパイル等の温度センサ４０Ａ、４０Ｂ（温度検知手段）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５Ａ、２５Ｂの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００３０】
ここで、本実施の形態１では、定着ベルト２１の内周面側に２本のヒータ２５Ａ、２５Ｂを並設している。
詳しくは、図３（Ｂ）に示すように、第１ヒータ２５Ａは、ヒータ部となる発光部２５Ａ１が、幅方向（図３の左右方向であって、図２の紙面垂直方向である。）の中央部の範囲Ｍに設置されている。この範囲Ｍは、２００〜２２０ｍｍであって、Ａ４縦サイズの記録媒体Ｐの通紙領域に対応するものである。これに対して、第２ヒータ２５Ｂは、ヒータ部となる発光部２５Ｂ１が、幅方向両端部（範囲Ｎにおいて範囲Ｍを除く範囲である。）にそれぞれ設置されている。ここで、範囲Ｎは、３００〜３３０ｍｍであって、Ａ３縦サイズの記録媒体Ｐの通紙領域（Ａ４縦サイズの記録媒体Ｐの非通紙領域）に対して余裕度分（発光部の端部の発光強度が弱くなって端部の温度の落ち込みを防止するためのものである。）を付加したものである。このような２つのヒータ２５Ａ、２５Ｂは、それぞれ別々に出力制御することができて、Ａ３縦サイズの記録媒体Ｐが通紙（搬送）される場合には２つのヒータ２５Ａ、２５Ｂを点灯して、Ａ４縦サイズの記録媒体Ｐが通紙（搬送）される場合には第１ヒータ２５Ａのみを点灯するように制御して、定着ベルト２１における非通紙領域の過昇温を防止することができる。
なお、本実施の形態１では、定着ベルト２１の内周面側に２本のヒータ２５Ａ、２５Ｂを設置したが、定着ベルト２１の内周面側に１本のヒータのみを設置することもできる。
【００３１】
また、本実施の形態１では、ヒータ２５Ａ、２５Ｂに対して定着ベルト２１を介して対向する位置であって幅方向の異なる位置の温度をそれぞれ検知する２つの温度センサ４０Ａ、４０Ｂ（温度検知手段）が設置されている。
詳しくは、図３（Ａ）に示すように、第１温度センサ４０Ａは、第１ヒータ２５Ａに対応して、定着ベルト２１の幅方向中央部（範囲Ｍ内）の表面温度を検知できるように配設されている。これに対して、第２温度センサ４０Ｂは、第２ヒータ２５Ｂに対応して、定着ベルト２１の幅方向端部（範囲Ｎにおいて範囲Ｍを除く範囲である。）の表面温度を検知できるように配設されている。そして、第１温度センサ４０Ａの検知温度に基いて第１ヒータ２５Ａをオン・オフ制御して、第２温度センサ４０Ｂの検知温度に基いて第２ヒータ２５Ｂをオン・オフ制御することができる。
また、２つの温度センサ４０Ａ、４０Ｂは、ヒータ２５Ａ、２５Ｂによって定着ベルトが直接的に加熱される位置に対向するように設置されている。このような位置に温度センサ４０Ａ、４０Ｂを設置することで、装置の稼働停止時（定着ベルト２１の回転停止時）に通電停止されたヒータ２５Ａ、２５Ｂの余熱によって昇温する定着ベルト２１の表面温度を検知しやすくなる。
【００３２】
このように、本実施の形態１における定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、定着ベルト２１が周方向の比較的広い範囲にわたって加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
特に、本実施の形態１における定着装置２０は、定着ベルト２１がヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）によって直接的に加熱されるように構成されているため、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上するとともに、定着装置２１をさらに低コスト化・小型化することができる。
【００３３】
図５及び図６を参照して、保持部材としての２つのフランジ２９は、耐熱性樹脂材料等で形成されていて、定着装置２０の幅方向両端部の側板４３にそれぞれ嵌め込まれている。フランジ２９には、定着ベルト２１の円形姿勢を維持しながら定着ベルト２１を保持するためのガイド部２９ａや、定着ベルト２１の幅方向の移動（ベルト寄り）を規制するためのストッパ部２９ｂ、等が設けられている。
なお、本実施の形態における定着装置２０において、フランジ２９のストッパ部２９ｂの位置に、定着ベルト２１の端部の磨耗を軽減するために、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ等の低摩擦性・耐熱性材料からなるスリッピング部材（リング状部材）を、フランジ２９とは別部材として設置することもできる。
【００３４】
ここで、定着ベルト２１の幅方向両端部はフランジ２９によって保持されているため、定着ベルト２１の円形姿勢がある程度維持されるものの、定着ベルト２１の剛性によっては走行時に幅方向中央部においてある程度のバタツキが発生する可能性がある。したがって、定着ベルト２１のバタツキが生じても定着ベルト２１が他の構成部材（補強部材２３や反射部材２７等である。）に当接しないように、定着ベルト２１の剛性が比較的高い場合には他の構成部材との離間距離を０．０２ｍｍ以上確保して、定着ベルト２１の剛性が比較的低い場合には他の構成部材との離間距離を３ｍｍ以上確保するように設定することが好ましい。
【００３５】
また、定着ベルト２１の内周面２１ａには、その幅方向（図５の左右方向である。）の両端部に、フランジ２９のガイド部２９ａとの摺動部（図５中、破線で囲んだ部分である。）における摺動抵抗を減ずるための、低摩擦部２１ａ１が形成されている。具体的に、低摩擦部２１ａ１は、基材層の表面にフッ素樹脂等の低摩擦材料をコーティングして形成されたものである。このような構成により、定着ベルト２１の回転（走行）によって定着ベルト２１とフランジ２９（ガイド部２９ａ）とが摺接しても、定着ベルト２１やフランジ２９（ガイド部２９ａ）が磨耗劣化しにくくなる。
【００３６】
なお、本実施の形態１において、定着ベルト２１の内周面２１ａに接触する部材は、幅方向両端のフランジ２９と、固定部材２６と、のみであって、それ以外に内周面２１ａに接触して定着ベルト２１の回転をガイドするような部材（ベルトガイド）は存在しない。
このように、本実施の形態１における定着装置２０は、従来の定着装置（特許文献１等の定着装置である。）に比べて、定着ベルト２１のさらなる加熱効率の向上や装置の低コスト化・小型化等を目的として、パイプ状の加熱部材を取り外して、パイプ状の加熱部材を介することなく定着ベルト２１を加熱手段（ヒータ２５Ａ、２５Ｂ）によって直接的に加熱する構成を採用している。具体的に、定着ベルト２１の内周面２１ａをフランジ２９で保持する構成を採用している。
【００３７】
ここで、本実施の形態１では、ニップ部を形成する固定部材２６の強度を補強する補強部材２３が、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。図３を参照して、補強部材２３は、幅方向の長さが固定部材２６と同等になるように形成されていて、その幅方向両端部が定着装置２０のフランジ２９（保持部材）に保持されている。詳しくは、補強部材２３は、フランジ２９と固定部材２６との間に挟まれるようにして、その位置が定められることになる。なお、本実施の形態１では、図４に示すように、補強部材２３の２つの起立部２３ｃ（対向面２３ａから離間した方向に向けて起立する部分である。）の端面（基準面２３ｂ）がフランジ２９の保持部２９ｃ（図６を参照できる。）に当接して、補強部材２３が保持されるように構成されている。これに対して、補強部材２３を、フランジ２９の保持部２９ｃではなくて、側板４３に当接させて保持させることもできる。
そして、補強部材２３が固定部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接することで、ニップ部において固定部材２６が加圧ローラ３１の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。本実施の形態１において、補強部材２３は、ヒータ２５Ａ、２５Ｂが位置する側に凹部が対向するように形成された略コの字状の板状部材である。この補強部材２３は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。
なお、補強部材２３の構成については、後でさらに詳しく説明する。
【００３８】
また、本実施の形態１では、補強部材２３における、ヒータ２５に対向する面の側に、反射部材２７（反射板）が固設されている。これにより、ヒータ２５Ａ、２５Ｂから補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱）が反射部材２７で反射されて定着ベルト２１の加熱に用いられることになるために、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上することになる。なお、反射部材２７の材料としては、アルミニウムやステンレス等を用いることができる。
なお、補強部材２３における、ヒータ２５Ａ、２５Ｂに対向する面の一部又は全部に、鏡面処理を施したり断熱部材を設けたりした場合であっても、同じような効果を得ることができる。
【００３９】
図２を参照して、加圧ローラ３１（ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に当接する加圧回転体である。）は、直径が３０ｍｍであって、中空構造の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１（加圧回転体）の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、図３を参照して、加圧ローラ３１には不図示の駆動部（駆動機構）の駆動ギアに噛合するギア４５が設置されていて、加圧ローラ３１は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受４２を介して回転可能に支持されている。なお、加圧ローラ３１の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。
【００４０】
ここで、本実施の形態１では、加圧ローラ３１の外周面に接触するようにサーミスタ等の第３温度センサ４１が設置されている。そして、装置の立ち上げ時において第３温度センサ４１によって検知される加圧ローラ３１の表面温度が所定値に達しないときにプリントを開始しないようにするような制御をおこなうことができる。また、加圧ローラ３１の内部にハロゲンヒータ等の熱源を設ける場合には、第３温度センサ４１によって検知される温度に基いてその熱源を稼働制御（例えば、ヒータのオン・オフ制御である。）することができる。
【００４１】
また、図示は省略するが、本実施の形態１における定着装置２０に、定着ベルト２１に対して離間する方向に加圧ローラ３１を移動させて定着ベルト２１に対する加圧ローラ３１の圧接力を減圧する減圧機構（接離機構）を設置することができる。
そのような場合、非通紙時に、制御部によって減圧機構が制御されて、加圧ローラ３１が離間方向に移動してニップ部における圧接力が減圧される。これにより、長時間にわたって圧接状態が続いて、ニップ部における圧接力によって定着ベルト２１や加圧ローラ３１に歪みが生じてしまう不具合が軽減されることになる。
さらに、ニップ部において記録媒体Ｐの紙詰まり（ジャム）が発生した場合には、制御部によって減圧機構が制御されて（又は、手動で減圧機構を操作して）、加圧ローラ３１が離間方向に移動してニップ部における圧接力が減圧される。これにより、ニップ部において紙詰まりした記録媒体Ｐを除去する作業を容易におこなうことができることになる。
【００４２】
なお、加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、固定部材１６に生じる負荷を軽減することができる。さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
また、本実施の形態１では、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径とほぼ同等になるように形成したが、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出される記録媒体Ｐが定着ベルト２１から分離され易くなる。
【００４３】
図４を参照して、定着ベルト２１の内周面２１ａに摺接する固定部材２６は、加圧ローラ３１との対向面（摺接面）が、加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、記録媒体Ｐは加圧ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送出されるために、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態１では、ニップ部を形成する固定部材２６の形状を凹状に形成したが、ニップ部を形成する固定部材２６の形状を平面状に形成することもできる。すなわち、固定部材２６の摺接面（加圧ローラ３１に対向する面である。）が平面形状になるように形成することができる。これにより、ニップ部の形状が記録媒体Ｐの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出された記録媒体Ｐを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００４４】
また、固定部材２６を形成する材料としては、樹脂材料や金属材料を用いることができるが、加圧ローラ３１による加圧力を受けても大きく撓むことがない程度の剛性があり、熱性と断熱性とを有する樹脂材料（液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等である。）が好適である。本実施の形態１では、固定部材２６の材料として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いている。
【００４５】
また、固定部材２６には、定着ベルト２１との摺動抵抗を減ずるために、ＰＴＦＥ等の低摩擦材料からなるシート状部材２２が覆設されている。詳しくは、シート状部材２２は、ニップ部の位置で固定部材２６と定着ベルト２１との間に幅方向にわたって介在されるように、固定部材２６の周囲（図４に示すような断面でみた固定部材２６の周囲である。）を覆うように設置されている。また、本実施の形態１におけるシート状部材２２は、シリコーンオイル等の潤滑剤が含浸された繊維材料（ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる布部材である。）で形成されている。これにより、固定部材２６と定着ベルト２１とが当接する面に潤滑剤が保持された状態になる。したがって、固定部材２６と定着ベルト２１との摺接によって双方の部材２１、２６が磨耗する不具合が軽減される。
ここで、図４、図８、図９等を参照して、シート状部材２２は、ニップ部の位置と、周方向上流側（ニップ部の位置に対して定着ベルト２１の走行方向上流側に対応した位置である。）の位置と、が両面テープ４９を介して固定部材２６に幅方向にわたって固定（貼着）されている。これにより、定着ベルト２１が図４の反時計方向に回転しても、その回転に沿うようにシート状部材２２が固定部材２６から剥離する不具合が確実に防止される。
【００４６】
ここで、本実施の形態１では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）との間の空間を隔絶するように、補強部材２３（及び、反射部材２７）を設置している。
本実施の形態１では、定着ベルト２１（内周面２１ａ）の周方向の比較的広い範囲に対向するようにヒータ２５Ａ、２５Ｂが設置されているため、加熱待機時（プリント動作待機時）においても定着ベルト２１を周方向に温度ムラなく加熱できる。したがって、プリント要求を受けた後、速やかにプリント動作をおこなうことができる。このとき、従来のオンデマンド方式の定着装置（例えば、特許第２８８４７１４号公報参照。）では、ニップ部で加熱待機時に加圧ローラを変形させたまま熱を与えてしまうと、加圧ローラのゴムの材質によっては、熱劣化を起こして加圧ローラの寿命が短くなってしまったり、加圧ローラに圧縮永久ひずみが発生してしまったりする（ゴムの圧縮永久ひずみは、ゴムの変形に加熱が加わることにより増大する。）。そして、加圧ローラに圧縮永久ひずみが発生すると、加圧ローラの一部が凹んだ状態になり、所望のニップ幅が得られないため、定着不良が発生したり、回転時に異音が生じたりする。
これに対して、本実施の形態１では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間に、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱を遮るように補強部材２３（及び、反射部材２７）が設置されているために、加熱待機時に熱が固定部材２６に達しにくくなる。したがって、加熱待機時に加圧ローラ３１が変形した状態で高温加熱される不具合が軽減されて、上述の問題が生じるのを抑止することができる。
【００４７】
さらに、固定部材２６と定着ベルト２１との摩擦抵抗を低減するために双方の部材間に塗布された潤滑剤は、ニップ部における高圧条件に加えて高温条件による使用によって劣化して、定着ベルト２１のスリップ等の不具合が生じてしまう可能性がある。
これに対して、本実施の形態１では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間に、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱を遮るように補強部材２３（及び、反射部材２７）が設置されているために、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱がニップ部の潤滑剤に達しにくくなる。したがって、潤滑剤の高温による劣化が軽減されて、上述の問題が生じるのを抑止することができる。
【００４８】
また、本実施の形態１では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間に、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱を遮るように補強部材２３（及び、反射部材２７）が設置されているために、固定部材２６が断熱されて、ニップ部では積極的に定着ベルト２１は加熱されないことになる。そのため、ニップ部に送入された記録媒体Ｐの温度がニップ部から送出されるときには低くなる。すなわち、ニップ部出口では、記録媒体Ｐ上に定着されたトナー像の温度が低くなって、トナーの粘性が低下して、定着ベルト２１に対するトナー接着力が小さくなった状態で、記録媒体Ｐは定着ベルト２１から分離される。したがって、定着工程直後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に巻き付いてジャムになる不具合が防止されるとともに、定着ベルト２１に対するトナー固着も抑制される。
【００４９】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５Ａ、２５Ｂに電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、ニップ部における加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動（回転）する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、ヒータ２５Ａ、２５Ｂによって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された固定部材２６と加圧ローラ３１との押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００５０】
以下、本実施の形態１における定着装置２０において特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
ここで、先に説明したように、本実施の形態１における定着装置２０には、定着ベルト２１の内周面側に固設されて定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接してニップ部を形成する固定部材２６と、定着ベルト２１の内周面側に固設されて定着ベルト２１の内側から固定部材２６に当接して固定部材２６を補強する補強部材２３と、が設置されている。
そして、本実施の形態１では、図４に示すように、固定部材２６に、補強部材２３に当接するように補強部材２３の対向面２３ａに向けて突出する突出部２６ａ、２６ｂが、記録媒体Ｐの搬送方向（又は、定着ベルト２１の回転方向）に沿って複数列設けられている。具体的に、複数列の突出部として、記録媒体Ｐの搬送方向に対する上流側において補強部材２３に当接するように補強部材２３の対向面２３ａに向けて突出する上流側突出部２６ａと、記録媒体Ｐの搬送方向に対する下流側において補強部材２３に当接するように補強部材２３の対向面２３ａに向けて突出する下流側突出部２６ｂと、が形成されている。すなわち、固定部材２６には、補強部材２３に対向する側において搬送方向に離間した２列の突出部２６ａ、２６ｂ（上流側端部と下流側端部との距離がＢに設定されている。）が設けられていて、これらの２列の突出部２６ａ、２６ｂが補強部材２３の対向面２３ａにそれぞれ面接触することになる。
【００５１】
このような構成により、固定部材２６を嵌め込んで固定するパイプ状の加熱部材を設置しない場合であっても、補強部材２３が圧接した状態の固定部材２６がバランスよく保持されるため、固定部材２６に倒れが生じてしまう不具合が抑止される。そして、所望のニップが精度よく形成されて、出力画像に定着不良が生じてしまったり記録媒体の搬送不良が生じてしまったり不具合が防止されることになる。
すなわち、固定部材２６が搬送方向上流側や搬送方向下流側に偏って補強部材２３に当接する場合や、補強部材２３に当接する固定部材２６の当接幅（距離Ｂ）が狭小である場合などには、ニップ部で圧接力を受けた固定部材２６が補強部材２３との当接部を支点として、図４の時計方向又は反時計方向に回転しやすく（倒れやすく）なってしまうことになる。これに対して、本実施の形態では、固定部材２６が搬送方向上流側や搬送方向下流側に偏って補強部材２３に当接することなく、補強部材２３に当接する固定部材２６の当接幅（距離Ｂ）が充分大きく設定されているため、ニップ部で圧接力を受けた固定部材２６が補強部材２３によってバランスよく支持されて、補強部材２３との当接部を支点として固定部材２６が倒れにくくなる。
【００５２】
さらに、本実施の形態１では、固定部材２６において上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとに分割した部分のみが補強部材２３に当接するように構成しているため、固定部材２６における上流側から下流側にかけて広範囲に形成された１つの平面が補強部材２３に当接するように構成した場合に比べて、補強部材２３と固定部材２６との接触面積を減ずることができるため、固定部材２６に熱が伝達されにくくなる。すなわち、ニップ部において定着ベルト２１から固定部材２６を通って補強部材２６に向けて伝達される熱を少なくすることができる（定着ベルト２１から固定部材２６を介して補強部材２３に向けて逃げる熱量を低減することができる。）。特に、定着ベルト２１の厚みを薄くした場合（例えば、厚みを１６０μｍ以下に設定した場合である。）やニップ幅を広く設定した場合には、定着ベルト２１から固定部材２６へ熱量が移動しやすくなるため、本実施の形態１のように補強部材２３と固定部材２６との接触面積を減ずる構成が有用になる。
【００５３】
ここで、本実施の形態１における固定部材２６は、図７及び図９を参照して、複数列の突出部（上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとである。）が、それぞれ、幅方向（図７、図９の左右方向である。）に間隔をあけて複数に分割されている。詳しくは、本実施の形態１では、上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとが、それぞれ、幅方向にほぼ等間隔に８つ形成されている。このような構成により、補強部材２３と固定部材２６との接触面積をさらに減ずることができるため、上述した効果がさらに確実に発揮されることになる。
なお、本実施の形態１では、複数列の突出部２６ａ、２６ｂが補強部材２３の対向面２３ａにそれぞれ面接触するように構成したが、上述した効果をさらに確実にするために、複数列の突出部２６ａ、２６ｂが補強部材２３の対向面２３ａにそれぞれ線接触や点接触（又は、それに近い状態で接触）するように構成することもできる。また、本実施の形態１では、複数列の突出部として上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとの２列の突出部を設けたが、複数列の突出部として３列以上の突出部を設けることもできる。
【００５４】
また、本実施の形態１では、図４を参照して、固定部材２６が、幅方向に直交する断面でみたときに、ニップ部における搬送方向の中心を通り搬送方向に直交する仮想直線（図４の一点鎖線で示した直線である。）に対してほぼ線対称になるように形成されている。
このような構成により、ニップ部で圧接力を受けた固定部材２６が補強部材２３によってさらにバランスよく支持されやすくなって、固定部材２６の倒れがさらに生じにくくなる。
【００５５】
さらに、本実施の形態１では、図４に示すように、記録媒体の搬送方向に対するニップ部の長さ（ニップ幅）をＡとして、搬送方向上流側において固定部材２６と補強部材２３とが当接する上流側当接部から搬送方向下流側において固定部材２６と補強部材２３とが当接する下流側当接部までの長さをＢとして、搬送方向に対する補強部材２３の固定部材２６に対向する対向面２３ａの長さをＣとしたときに、
Ａ＜Ｂ＜Ｃ
なる関係が成立するように形成されている。
さらに、搬送方向に対して、ニップ部の範囲（図４中のＡの範囲である。）が上流側当接部から下流側当接部までの範囲（図４中のＢの範囲である。）に含まれるとともに、上流側当接部から下流側当接部までの範囲（図４中のＢの範囲である。）が補強部材２３の対向面２３ａの範囲（図４中のＣの範囲である。）に含まれるように形成されている。
換言すると、補強部材２３に当接する固定部材２６の搬送方向（図４の上下方向である。）の範囲内に、ニップ幅の範囲が内包されている。さらに、補強部材２３の対向面２３ａの搬送方向の範囲内に、補強部材２３に当接する固定部材２６の搬送方向の範囲が内包されている。
このような構成により、ニップ部で圧接力を受けた固定部材２６が補強部材２３によってさらにバランスよく支持されやすくなって、固定部材２６の倒れがさらに生じにくくなる。
【００５６】
ここで、先に説明したように、本実施の形態１における定着装置２０には、ニップ部の位置で固定部材２６と定着ベルト２１との間に幅方向にわたって介在されるように、固定部材２６の周方向に沿ってシート状部材２２（低摩擦材料からなり潤滑剤が含浸されている。）が覆設されている。
このシート状部材２２は、厚さが１５０〜５００μｍの範囲内で設定され、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる繊維材料で形成され、粘度が５０〜１０００ｃｓの範囲内で設定された潤滑剤（シリコーンオイル等である。）が繊維内に含浸されている。
【００５７】
このように、シート状部材２２を繊維材料で形成することで、それらの繊維の目に潤滑剤が浸透しやすくなるため、潤滑剤の保持性が向上することになる。また、シート状部材２２は、低摩擦材料であるフッ素樹脂繊維材料で形成されているため、シート状部材２２に保持された潤滑剤が枯渇してしまった場合であっても、固定部材２６と定着ベルト２１とのニップ部における摺動抵抗をある程度まで低くすることができる。
【００５８】
図７〜図１１を参照して、シート状部材２２には、複数列の突出部（上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとである。）に嵌合する複数の穴部２２ｂが形成されている。そして、シート状部材２２は、複数列の突出部２６ａ、２６ｂを除く位置で周方向に沿って固定部材２６に密着するように設置される。
詳しくは、図１０に示すように、シート状部材２２は、単独の部品として展開したときの形状が矩形である。そして、矩形のシート状部材２２の両端には、それぞれ、複数の穴部２２ａ、２２ｂ（突出部２６ａ、２６ｂに嵌合する穴部である。）と、ネジ用穴部２２ｃ（ネジ２４のネジ部を挿通させるための穴部である。）と、が形成されている。
そして、シート状部材２２は、固定部材２６に覆設されるときに、矩形の両端が上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとの間（複数列の突出部の間）で折り重なって重合部（図８において破線で囲んだ領域であって、図１０におけるハッチング領域である。）が形成されることになる。
そして、図８に示すように、シート状部材２２の重合部を挟み込むように固定部材２６に対して板状部材２８（固定板）が複数のネジ２４によって固定される。詳しくは、シート状部材２２の重合部を挟み込むように固定部材２６上に重合部を介して板状部材２８が載置され、板状部材２８のネジ用穴部２８ｃ（図１１を参照できる。）と、シート状部材２２のネジ用穴部２２ｃと、を挿通させて固定部材２６の雌ネジ部２６ｃ（図９（Ｃ）を参照できる。）にネジ２４のネジ部が螺合される。ここで、複数のネジ２４は、そのネジ頭の高さが突出部２６ａ、２６ｂの高さを超えて補強部材２３に接触しないように形成されている。
【００５９】
このように、シート状部材２２は、展開時における、搬送方向上流側に相当する端部と、搬送方向下流側に相当する端部と、が固定部材２６上にて固定保持されている。そのため、シート状部材２２が下流側に向けて走行する定着ベルト２１との間に摩擦力を受けた場合（通常の定着工程時である。）に加えて、シート状部材２２が上流側に向けて走行する定着ベルト２１との間に摩擦力を受けた場合（ジャム処理時に定着ベルト２１や加圧ローラ３１が手動で逆回転される場合等である。）であっても、シート状部材２２がずれて固定部材２６との間に隙間ができたりシワが生じたりしてしまう不具合が生じにくくなる。
特に、本実施の形態１では、シート状部材２２の重合部を、板状部材２８で挟んで、幅方向にほぼ均等に配列された複数のネジ２４で板状部材２８を固定部材２６に締結しているため、他の固定保持方法（例えば、重合部を接着剤で接着する場合や、重合部をフック形状にして突出部２６ａ、２６ｂに引っ掛ける場合等である。）に比べて、固定部材２６に対してシート状部材２２を安定的かつ強固に固定することができる。
【００６０】
また、シート状部材２２の穴部２２ａ、２２ｂを固定部材２６の突出部２６ａ、２６ｂに嵌合させるとともに、板状部材２８やネジ２４を突出部２６ａ、２６ｂの間（搬送方向中央部）に設置しているので、シート状部材２２が設置された状態の固定部材２６がコンパクト化されることになる。
また、シート状部材２２が設置された状態の固定部材２６を、サブ・アッセンブリされた１つの部品単位で管理することができるため、製造時や保守メンテナンス時における部品管理性や組立て性を向上させることができる。
また、シート状部材２２は、幅方向にほぼ等間隔で分割された複数の突出部２６ａ、２６ｂに嵌合して保持されるため、シート状部材２２が摺接力を受けても複数の穴部２２ａ、２２ｂに均等に力がかかりやすく、局所的な応力集中によってシート状部材２２が損傷する不具合を軽減することができる。
【００６１】
以下、図１３を用いて、本実施の形態１における定着装置２０にておこなわれる特徴的な制御について、詳しく説明する。
本実施の形態１では、ニップ部への記録媒体Ｐの一連の搬送動作（一連の通紙動作であって、１つのジョブで連続的におこなわれる画像形成プロセスである。）が終了したときに、温度センサ４０Ａ、４０Ｂ（温度検知手段）によって定着ベルト２１の表面温度が検知される。そして、温度センサ４０Ａ、４０Ｂによって検知される検知温度が所定の閾値を超えている場合に、空回転モード（ヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）による定着ベルト２１（定着回転体）の加熱を停止した状態で、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とを回転させるモードである。）が実行される。このような空回転モードがおこなわれることで、一連の通紙動作が終了した直後に定着ベルト２１が回転停止してヒータ２５Ａ、２５Ｂに近い部分がヒータ２５Ａ、２５Ｂの余熱によって局所的に加熱されて昇温してしまう不具合が抑止され、ホットオフセット等の異常画像が発生を防止することができる。
【００６２】
そして、本実施の形態１において、空回転モードは、一連の搬送動作に係る記録媒体Ｐの情報（空回転モードが実行される直前のジョブ（前工程）に関連する記録媒体Ｐの情報である。）と、次におこなわれる一連の搬送動作に係る記録媒体の情報（空回転モードが実行された直後のジョブ（次工程）に関連する記録媒体Ｐの情報である。）と、に基いて、その実行時間（空回転モードが実行される時間である。）が可変される。
ここで、前工程や次工程で取得される記録媒体Ｐの情報は、記録媒体Ｐのサイズ（特に、幅方向のサイズである。）や厚さ（紙厚）に関する情報であって、給紙部１２や給紙部１２から定着装置２０に至る搬送経路に公知のサイズ検知センサや厚さ検知センサを設置して直接的に検知した結果に基いて取得することもできるし、ユーザーが装置本体１の操作パネル（不図示である。）に入力した記録媒体Ｐの情報に基いて取得することもできる。
このように、前工程の記録媒体Ｐの情報と次工程の記録媒体Ｐの情報とに基いて空回転モードの実行時間を可変することで、ホットオフセット等の異常画像が生じる不具合を無駄なく効率的に防止することができる。すなわち、次工程の通紙をおこなうときに、無駄な待ち時間を生じさせることなく、ホットオフセット等の異常画像の発生を抑止することができる。これは、前工程で通紙された記録媒体Ｐの種類（通紙条件）と、次工程で通紙される記録媒体Ｐの種類（通紙条件）と、の組み合わせによっては、定着ベルト２１が局所的に昇温する程度や位置も異なって次工程の通紙動作に影響しないことがあることによるものである。
【００６３】
例えば、次工程において前工程の記録媒体Ｐよりも紙厚が厚い記録媒体Ｐが通紙される場合には、定着ベルト２１から記録媒体Ｐに移行する熱量が大きくなり、ホットオフセットが生じにくい条件であるため、空回転モードの実行時間を短く設定することができる。また、次工程において前工程の記録媒体Ｐよりもサイズが大きい記録媒体Ｐが通紙される場合にも、定着ベルト２１から記録媒体Ｐに移行する熱量が大きくなり、ホットオフセットが生じにくい条件であるため、空回転モードの実行時間を短く設定することができる。また、次工程において前工程の記録媒体Ｐよりも幅方向サイズが小さい記録媒体Ｐが通紙される場合などであって、その記録媒体Ｐの非通紙領域に相当する部分が過昇温しているような場合には、その過昇温が記録媒体Ｐに影響することなく、ホットオフセットが生じない条件であるため、空回転モードの実行時間を短く設定することもできるし、空回転モードを直ちに停止（中断）することもできる。
【００６４】
ここで、本実施の形態１では、上述した閾値（空回転モードを実行するか否かの基準となる検知温度の値である。）が、前工程の記録媒体Ｐの情報に応じて可変されるように制御している。
例えば、前工程において紙厚が厚い記録媒体Ｐ（厚紙）が通紙される場合には、定着ベルト２１から記録媒体Ｐに移行する熱量が大きくなるため、閾値を低く設定することができる。また、前工程において紙厚が薄い記録媒体Ｐ（薄紙）が通紙される場合には、定着ベルト２１から記録媒体Ｐに移行する熱量が小さくなるため、閾値を高く設定することができる。
これにより、効率的に空回転モードを実行することができる。
【００６５】
また、本実施の形態１では、２つの温度センサ４０Ａ、４０Ｂ（温度検知手段）のうち、検知温度が閾値を超えた温度センサの幅方向の位置が、次工程で通紙される記録媒体Ｐの非通紙領域にある場合に、空回転モードの実行を直ちに停止（中断）している。具体的に、前工程でＡ３縦サイズの記録媒体Ｐが通紙されて、次工程でＡ４縦サイズの記録媒体Ｐが通紙される場合などであって、第１温度センサ４０Ａでは閾値を超える過昇温が検知されずに、第２温度センサ４０Ｂでは閾値を超える過昇温が検知された場合には、その過昇温が次工程の記録媒体Ｐに影響することはなく、ホットオフセットが生じない条件であるため、空回転モードを直ちに停止（中断）することもできる。
これにより、効率的に空回転モードを実行することができる。
【００６６】
以下、図１２を用いて、上述した空回転モードに係る制御の一例について説明する。
まず、前工程において通紙が開始されると、その通紙に係る記録媒体Ｐの情報が取得される（ステップＳ１〜Ｓ２）。そして、その記録媒体Ｐの情報に基いて、空回転モードにおける閾値が決定される（ステップＳ３）。そして、前工程の通紙が終了すると（ステップＳ４）、２つの温度センサ４０Ａ、４０Ｂの検知温度が、それぞれ、ステップＳ３で設定された閾値よりも大きいかが判別される（ステップＳ５）。
その結果、２つの温度センサ４０Ａ、４０Ｂの検知温度がいずれも閾値よりも小さいものであると判別された場合には、定着ベルト２１に過昇温が生じていないものとして、空回転モードをおこなわずにそのまま終了する（ステップＳ６）。
これに対して、２つの温度センサ４０Ａ、４０Ｂの検知温度のうちいずれか一方でも閾値よりも大きいものであると判別された場合には、定着ベルト２１に過昇温が生じているものとして、空回転モードが開始される（ステップＳ７）。
【００６７】
そして、空回転モードの実行中に（又は、それ以前に）、次工程のプリント指令があるかが判別される（ステップＳ８）。その結果、次工程のプリント指令がない場合には、空回転モードを標準的に設定された実行時間だけおこなった後に、そのまま終了する（ステップＳ９）。
これに対して、次工程のプリント指令がある場合には、その次工程に通紙される記録媒体Ｐに関する情報が取得され（ステップＳ１０）、その情報とステップＳ２で取得した前工程の記録媒体Ｐに関する情報とが比較される（ステップＳ１１）。
【００６８】
そして、次工程の記録媒体Ｐの紙厚が前工程の記録媒体Ｐの紙厚よりも厚いかが判別される（ステップＳ１２）。
その結果、次工程の記録媒体Ｐの紙厚が前工程の記録媒体Ｐの紙厚に対して同等以下であるものと判別された場合には、さらに次工程の記録媒体Ｐのサイズが前工程の記録媒体Ｐのサイズよりも小さいかが判別される（ステップＳ１３）。その結果、次工程の記録媒体Ｐのサイズが前工程の記録媒体Ｐのサイズに対して同等以上のものであると判別された場合には、そのままではオフセット画像が生じる可能性があるものとして、空回転モードを標準的に設定された実行時間だけおこない（ステップＳ１４）、その後に次工程の通紙動作がおこなわれることになる。
【００６９】
これに対して、ステップＳ１３にて、次工程の記録媒体Ｐのサイズが前工程の記録媒体Ｐのサイズよりも小さいものであると判別された場合には、さらに閾値を超えているのが次工程の記録媒体Ｐの非通紙領域のみであるかが判別される（ステップＳ１５）。具体的には、２つの温度センサ４０Ａ、４０Ｂの検知温度のうち閾値を超えたものが特定されることになる。
その結果、閾値を超えているのが次工程の記録媒体Ｐの非通紙領域のみではないものと判別された場合には、そのままではオフセット画像が生じる可能性があるものとして、空回転モードを標準的に設定された実行時間だけおこない（ステップＳ１６）、その後に次工程の通紙動作がおこなわれることになる。これに対して、閾値を超えているのが次工程の記録媒体Ｐの非通紙領域のみであるものと判別された場合には、通紙領域においてオフセット画像が生じる可能性がないものとして、空回転モードを直ちに停止して（ステップＳ１７）、その後に次工程の通紙動作がおこなわれることになる。
【００７０】
一方、ステップＳ１２にて、次工程の記録媒体Ｐの紙厚が前工程の記録媒体Ｐの紙厚よりも厚いものと判別された場合には、さらに次工程の記録媒体Ｐのサイズが前工程の記録媒体Ｐのサイズよりも小さいかが判別される（ステップＳ１８）。その結果、次工程の記録媒体Ｐのサイズが前工程の記録媒体Ｐのサイズに対して同等以上のものであると判別された場合には、オフセット画像が生じにくい条件であるものとして、空回転モードを標準的に設定された実行時間よりも短縮しておこない（ステップＳ１９）、その後に次工程の通紙動作がおこなわれることになる。
【００７１】
これに対して、ステップＳ１８にて、次工程の記録媒体Ｐのサイズが前工程の記録媒体Ｐのサイズよりも小さいものであると判別された場合には、さらに閾値を超えているのが次工程の記録媒体Ｐの非通紙領域のみであるかが判別される（ステップＳ２０）。
その結果、閾値を超えているのが次工程の記録媒体Ｐの非通紙領域のみではないものと判別された場合には、オフセット画像が生じにくい条件であるものとして、空回転モードを標準的に設定された実行時間よりも短縮しておこない（ステップＳ２１）、その後に次工程の通紙動作がおこなわれることになる。これに対して、閾値を超えているのが次工程の記録媒体Ｐの非通紙領域のみであるものと判別された場合には、通紙領域においてオフセット画像が生じる可能性がないものとして、空回転モードを直ちに停止して（ステップＳ２２）、その後に次工程の通紙動作がおこなわれることになる。
【００７２】
なお、本実施の形態１において、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１の回転速度を可変する速度可変手段を設置して、空回転モードが実行されるときに、その速度可変手段によって定着ベルト２１及び加圧ローラ３１の回転速度を増速するように制御することもできる。
具体的に、本実施の形態１において、加圧ローラ３１を回転駆動する駆動モータとして、速度可変型の駆動モータを用いる。そして、空回転モードが実行されるときに、その駆動モータによって加圧ローラ３１（及び、定着ベルト２１）の回転速度を増速する。
このように定着ベルト２１と加圧ローラ３１の回転速度を上げることで、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１に向けて短時間に移行することになるため、空回転モードの効率を高めることができる。すなわち、空回転モードの実行時間を短く設定することができる。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態１では、一連の搬送動作が終了したときに温度センサ４０Ａ、４０Ｂ（温度検知手段）によって検知される検知温度が所定の閾値を超えている場合に実行される空回転モードの実行時間が、その一連の搬送動作に係る記録媒体Ｐの情報と、次におこなわれる一連の搬送動作に係る記録媒体Ｐの情報と、に基いて可変される。これにより、通紙終了後に定着ベルト２１（定着回転体）の表面温度が局所的に昇温してしまって、次におこなわれる一連の搬送動作における記録媒体Ｐ上の定着画像にホットオフセット等の異常画像が生じる不具合を効率的に防止することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態１では、定着ベルトとして複層構造の定着ベルト２１を用いたが、定着ベルトとしてポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等からなる無端状の定着フィルムを用いることもできる。そして、その場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
実施の形態２．
図１３にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１３は、実施の形態２における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態２における定着装置は、定着ベルト２１が電磁誘導によって加熱される点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００７６】
図１３に示すように、本実施の形態２における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ベルト２１（ベルト部材）、固定部材２６、補強部材２３、加圧ローラ３１（加熱回転体）、温度センサ４０Ａ、４０Ｂ、シート状部材２２、両面テープ４９、ネジ２４、板状部材２８（固定板）、等で構成される。
また、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、通紙終了後に空回転モードが実行される。
【００７７】
ここで、本実施の形態２における定着装置２０は、加熱手段として、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの代わりに、誘導加熱部５０が設置されている。そして、本実施の形態２における定着ベルト２１は、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの輻射熱によって加熱される前記実施の形態１のものとは異なり、誘導加熱部５０による電磁誘導によって加熱される。
【００７８】
誘導加熱部５０は、励磁コイル、コア、コイルガイド、等で構成される。励磁コイルは、定着ベルト２１の一部を覆うように、細線を束ねたリッツ線を幅方向（図１３の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイドは、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、励磁コイルやコアを保持する。コアは、フェライト等の強磁性体（比透磁率が１０００〜３０００程度である。）からなる半円筒状部材であって、定着ベルト２１に向けて効率のよい磁束を形成するためにセンターコアやサイドコアが設けられている。コアは、幅方向に延設された励磁コイルに対向するように設置されている。
一方、定着ベルト２１には、前記実施の形態１で説明した基材層、弾性層、離型層とは別に、誘導加熱部５０によって電磁誘導加熱される発熱層（例えば、弾性層と離型層との間に形成することもできるし、基材層を発熱層として用いることもできる。）が形成されている。発熱層の材料としては、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、コバルト、クロム、アルミニウム、金、白金、銀、スズ、パラジウム、これらのうち複数の金属からなる合金、等を用いることができる。
【００７９】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
定着ベルト２１が図１３中の矢印方向に回転駆動されると、定着ベルト２１は誘導加熱部５０との対向位置で加熱される。詳しくは、励磁コイルに高周波の交番電流を流すことで、定着ベルト２１の周囲に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このとき、定着ベルト２１の発熱層の表面に渦電流が生じて、発熱層自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、発熱層が電磁誘導加熱されて、定着ベルト２１が加熱される。
ここで、本実施の形態２においても、定着ベルト２１の外周面の一部に対向するように誘導加熱部５０が設置されているため、通紙終了後に定着ベルト２１が局所的に昇温する不具合が生じる可能性がある。したがって、そのような不具合を防止するために、前記実施の形態１のものと同様に、通紙終了後に所定条件に基いて空回転モードが実行される。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記各実施の形態と同様に、一連の搬送動作が終了したときに温度センサ４０Ａ、４０Ｂ（温度検知手段）によって検知される検知温度が所定の閾値を超えている場合に実行される空回転モードの実行時間が、その一連の搬送動作に係る記録媒体Ｐの情報と、次におこなわれる一連の搬送動作に係る記録媒体Ｐの情報と、に基いて可変される。これにより、通紙終了後に定着ベルト２１（定着回転体）の表面温度が局所的に昇温してしまって、次におこなわれる一連の搬送動作における記録媒体Ｐ上の定着画像にホットオフセット等の異常画像が生じる不具合を効率的に防止することができる。
【００８１】
なお、本実施の形態２では、定着ベルト２１を電磁誘導加熱により加熱したが、定着ベルト２１を抵抗発熱体の熱によって加熱することもできる。具体的に、定着ベルト２１の内周面又は外周面の一部に抵抗発熱体を当接させる。抵抗発熱体は、セラミックヒータ等の面状発熱体であって、その両端部に電源部が接続されている。そして、抵抗発熱体に電流が流されると、抵抗発熱体自身の電気抵抗によって抵抗発熱体が昇温して、当接する定着ベルト２１を加熱する。
このような場合にも、本実施の形態２のものと同様に、通紙終了後に所定条件に基いて空回転モードを実行することで、本実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
なお、前記各実施の形態では、定着回転体として固定部材２６が内設された定着ベルト２１を用いたが、定着回転体として複数のローラ部材に張架・支持された定着ベルトを用いることもできるし、定着回転体として中空構造の芯金上に弾性層、表面層等が積層された定着ローラを用いることもできる。
また、前記各実施の形態では、加圧回転体として加圧ローラ３１を用いたが、加圧回転体として無端状の加圧ベルトを用いることもできる。
そして、それらの場合にも、前記各実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００８３】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着回転体）、
２２  シート状部材、
２５Ａ  第１ヒータ（加熱手段）、
２５Ｂ  第２ヒータ（加熱手段）、
２５Ａ１、２５Ｂ１  発光部、
２６  固定部材、
２６ａ  上流側突出部、  ２６ｂ  下流側突出部、
２８  板状部材（固定板）、
２９  フランジ（保持部材）、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
４０Ａ  第１温度センサ（温度検知手段）、
４０Ｂ  第２温度センサ（温度検知手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特許２０１０−９６７８２号公報
【特許文献２】特許２００５−７７７００号公報
【図１】
2013195862.tif 000003
【図２】
2013195862.tif 000004
【図３】
2013195862.tif 000005
【図４】
2013195862.tif 000006
【図５】
2013195862.tif 000007
【図６】
2013195862.tif 000008
【図７】
2013195862.tif 000009
【図８】
2013195862.tif 000010
【図９】
2013195862.tif 000011
【図１０】
2013195862.tif 000012
【図１１】
2013195862.tif 000013
【図１２】
2013195862.tif 000014
【図１３】
2013195862.tif 000015