(57)【要約】【課題】永久磁石の着磁むらを抑制できる界磁子の製造方法を提供する。【解決手段】第１工程において、磁石格納孔２１の少なくとも一つに、着磁によって永久磁石となる硬磁性体１１を格納する。第２工程において、硬磁性体１１と対応する第一空隙部分２２に、軟磁性体３０を挿入する。第３工程において、第１工程および第２工程の実行後に、軟磁性体３０側から硬磁性体１１に着磁を施して永久磁石を形成する。第３工程の実行後に、軟磁性体３０を取り外す。【選択図】図４
2013126281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸(P)の周りで環状に配置され界磁磁束を発生させる界磁磁束発生面(10a)を有する複数の永久磁石(10)と、
前記永久磁石が格納される複数の格納孔(21)と、前記回転軸を中心とした径方向で前記複数の永久磁石と対面し、互いに極性の異なる第１磁極面と第２磁極面とが前記界磁磁束によって前記回転軸を中心とした周方向で交互に形成される側面(25)と、複数の空隙(26)とを有し、前記空隙の各々は、前記界磁磁束発生面の前記周方向における両端を通る第１直線(A1,A2)同士の間の、前記周方向において前記永久磁石側であって前記径方向において前記側面側の領域(R1)に存在する第１空隙部分(22)を有し、前記第１直線の各々は、前記第１磁極面と前記第２磁極面との間の境界のうち自身に最も近い境界における前記径方向に平行である、界磁子用コア(20)と
を備える界磁子の製造方法であって、
前記格納孔の少なくとも一つに、着磁によって前記永久磁石となる硬磁性体(11)を格納する第１工程(S1)と、
前記硬磁性体と対応する前記第１空隙部分に、軟磁性体(30)を挿入する第２工程(S2)と、
前記第１工程および前記第２工程の実行後に、前記軟磁性体側から前記硬磁性体に前記着磁を施して前記永久磁石を形成する第３工程(S3)と、
前記第３工程の実行後に、前記軟磁性体を取り外す第４工程(S4)と
を備える、界磁子の製造方法。
【請求項２】
前記空隙(26)は前記領域(R1)の外に設けられ前記軟磁性体(30)が挿入されない第２空隙部分(23)を有し、
前記第２空隙部分は前記硬磁性体(11)の前記周方向における端部側から前記側面(25)へと前記径方向に沿って延在する、請求項１に記載の界磁子の製造方法。
【請求項３】
前記第１空隙部分(22)と前記第２空隙部分(23)とは前記周方向で互いに離間して設けられる、請求項２記載の界磁子の製造方法。
【請求項４】
前記第１工程(S1)において、前記格納孔(21)の全てに前記硬磁性体(11)を挿入し、
前記第２工程(S2)において、前記第１空隙部分(22)の全てに前記軟磁性体(30)を挿入し、
前記第３工程(S3)において、前記硬磁性体(11)の全てに対して並行して着磁用の磁界を印可し、
前記第４工程(S4)において、前記軟磁性体の全てを取り外す、請求項１から３の何れか一つに記載の界磁子の製造方法。
【請求項５】
前記第１工程において、前記第１空隙部分(22)の少なくとも二つに前記軟磁性体(30)を挿入し、
前記第２工程(S2)において、前記軟磁性体の少なくとも二つが、前記回転軸(P)の一端側において連結部材(40)によって互いに連結された状態で、前記回転軸(P)に沿って前記第１空隙部分に挿入される、請求項１から４の何れか一つに記載の界磁子の製造方法。
【請求項６】
前記連結部材(40)は非磁性を有する、請求項５に記載の界磁子の製造方法。
【請求項７】
前記連結部材(40)は磁性を有し、
前記第３工程(S3)において、前記連結部材(40)と前記界磁子用コア(20)とは前記回転軸(P)に沿う軸方向において互いに離間する、請求項５に記載の界磁子の製造方法。
【請求項８】
前記連結部材(40)は、磁性を有する第１及び第２の連結部(41,42)を有し、
前記第１の連結部は、前記第１磁極面を前記側面に形成する前記永久磁石(10)に対応した前記第１空隙部分(22)に挿入される前記軟磁性体(30)を連結し、
前記第２の連結部は、前記第２磁極面を前記側面に形成する前記永久磁石に対応した前記第１空隙部分に挿入される前記軟磁性体を連結し、
前記第３工程(S3)において、前記第１の連結部と前記第２の連結部とは互いに磁気的に離間する、請求項７に記載の界磁子の製造方法。
【請求項９】
前記第２工程(S2)において、前記第１の連結部(41)によって連結された前記軟磁性体(30)と前記第２の連結部(42)によって連結された前記軟磁性体とは前記界磁子用コア(20)に対して前記回転軸について互いに反対側から挿入される、請求項８に記載の界磁子の製造方法。
【請求項１０】
前記第２工程(S2)において、前記第１の連結部(41)によって連結された前記軟磁性体(30)と前記第２の連結部(42)によって連結された前記軟磁性体とは前記界磁子用コア(20)に対して前記回転軸について互いに同じ側から挿入される、請求項７に記載の界磁子の製造方法。
【請求項１１】
前記第２工程の実行前に、前記第１及び前記第２の連結部(41,42)は樹脂により一体的にモールドされる、請求項１０に記載の界磁子の製造方法。
【請求項１２】
前記第２工程(S2)の実行前に、前記回転軸(P)に沿う軸方向において、前記界磁子用コア(20)の少なくとも一端側に端板(50)を取り付ける第５工程(S5,S6)を更に備え、
前記端板は前記第１空隙部分(22)に対応する位置に、前記軸方向で自身を貫通する貫通孔(51)が形成されている、請求項１から１１の何れか一つに記載の界磁子の製造方法。
【請求項１３】
前記第３工程の実行前に、前記界磁子によって駆動される機械要素に前記界磁子用コアを取り付ける第６工程を更に備え、
前記機械要素は前記回転軸に沿う軸方向において界磁子用コアと対面する表面を有し、前記表面には前記第１空隙部分(22)に対応する位置に挿入孔(71)が形成され、
前記第６工程において、前記界磁子用コアを前記機械要素に取り付けるに際して、前記第１空隙部分を介して前記軟磁性体を前記挿入孔に挿入固定する、請求項１から１２の何れか一つに記載の界磁子の製造方法。
【請求項１４】
前記軟磁性体(30)は前記界磁子用コア(20)と同じ材質で形成される、請求項１から１３の何れか一つに記載の界磁子の製造方法。
【請求項１５】
前記軟磁性体(30)は、前記周方向に沿って積層される複数の鋼板を有する、請求項１から１４の何れか一つに記載の界磁子の製造方法。
【請求項１６】
前記永久磁石(10)の前記周方向における両端の保磁力は、前記周方向における中央に比べて高い、請求項１から１５の何れか一つに記載の界磁子の製造方法。
【請求項１７】
前記永久磁石(10)は、重希土類を粒界拡散して形成される、請求項１６に記載の界磁子の製造方法。
【請求項１８】
回転軸(P)の周りで環状に配置され、交互に異なる第１及び第２の磁極を、前記回転軸を中心とした径方向に向けて発生する複数の永久磁石(10)と、
前記永久磁石が格納される複数の格納孔(21)と、複数の空隙(22)とが形成され、前記空隙の各々は、前記回転軸を中心とした周方向における前記永久磁石の各々の両端を通る第１直線(A1,A2)同士の間の、前記永久磁石側の領域(R1)に存在し、前記第１直線の各々は、前記周方向で隣り合う前記永久磁石の相互間の中点のうち自身に最も近い点と、前記回転軸とを通る第２直線(B1,B2)に平行である、界磁子用コア(20)と
を備える界磁子に取り付けられる端板(50)であって、
前記界磁子用コアと前記回転軸に沿う軸方向で接触する本体部(52)と、
前記本体部(52)に形成され、前記空隙に対応する位置に前記軸方向で前記本体部を貫通する貫通孔(51)と
を備える、界磁子用の端板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界磁子の製造方法及び界磁子用の端板に関し、特に界磁子用コアに硬磁性体を格納した状態で硬磁性体を着磁して永久磁石を形成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２は回転子について記載している。当該回転子は回転子用コアに永久磁石が埋設された、いわゆる永久磁石埋込型の回転子である。当該回転子用コアは例えば円柱形状を有し、その外周面と永久磁石とが回転軸を中心とした径方向で対面する。また回転子用コアには、その外周面と永久磁石との間に空隙が形成される。特許文献１の空隙は永久磁石の両端に設けられて、永久磁石で磁束が短絡することを防止する。特許文献２の空隙は永久磁石の両端のうち回転方向とは反対側の端に設けられ、回転方向側の磁束密度を増大させる。
【０００３】
特許文献３ではモータの永久磁石を着磁する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６８８７３号公報
【特許文献２】特開２００１−１９７６９４号公報
【特許文献３】特開平１０−１４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２の回転子を次の手順で製造する場合について考慮する。即ち、硬磁性体を回転子用コアに格納し、この状態で外周側から硬磁性体を着磁して永久磁石を形成する。この場合、着磁用の磁束が空隙を介して硬磁性体を流れるため、硬磁性体のうち空隙と径方向で対面する部分には着磁用の磁束が流れにくい。これによって永久磁石の着磁むらが生じえる。
【０００６】
そこで、本発明は、永久磁石の着磁むらを抑制できる界磁子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１の態様は、回転軸(P)の周りで環状に配置され界磁磁束を発生させる界磁磁束発生面(10a)を有する複数の永久磁石(10)と、前記永久磁石が格納される複数の格納孔(21)と、前記回転軸を中心とした径方向で前記複数の永久磁石と対面し、互いに極性の異なる第１磁極面と第２磁極面とが前記界磁磁束によって前記回転軸を中心とした周方向で交互に形成される側面(25)と、複数の空隙(26)とを有し、前記空隙の各々は、前記界磁磁束発生面の前記周方向における両端を通る第１直線(A1,A2)同士の間の、前記周方向において前記永久磁石側であって前記径方向において前記側面側の領域(R1)に存在する第１空隙部分(22)を有し、前記第１直線の各々は、前記第１磁極面と前記第２磁極面との間の境界のうち自身に最も近い境界における前記径方向に平行である、界磁子用コア(20)とを備える界磁子の製造方法であって、前記格納孔の少なくとも一つに、着磁によって前記永久磁石となる硬磁性体(11)を格納する第１工程(S1)と、前記硬磁性体と対応する前記第１空隙部分に、軟磁性体(30)を挿入する第２工程(S2)と、前記第１工程および前記第２工程の実行後に、前記軟磁性体側から前記硬磁性体に前記着磁を施して前記永久磁石を形成する第３工程(S3)と、前記第３工程の実行後に、前記軟磁性体を取り外す第４工程(S4)とを備える。
【０００８】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第２の態様は、第１の態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記空隙(26)は前記領域(R1)の外に設けられ前記軟磁性体(30)が挿入されない第２空隙部分(23)を有し、前記第２空隙部分は前記硬磁性体(11)の前記周方向における端部側から前記側面(25)へと前記径方向に沿って延在する。
【０００９】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第３の態様は、前記第１空隙部分(22)と前記第２空隙部分(23)とは前記周方向で互いに離間して設けられる。
【００１０】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第４の態様は、第１から第３の何れか一つの態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記第１工程(S1)において、前記格納孔(21)の全てに前記硬磁性体(11)を挿入し、前記第２工程(S2)において、前記第１空隙部分(22)の全てに前記軟磁性体(30)を挿入し、前記第３工程(S3)において、前記硬磁性体(11)の全てに対して並行して着磁用の磁界を印可し、前記第４工程(S4)において、前記軟磁性体の全てを取り外す。
【００１１】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第５の態様は、第１から第４の何れか一つの態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記第１工程において、前記第１空隙部分(22)の少なくとも二つに前記軟磁性体(30)を挿入し、前記第２工程(S2)において、前記軟磁性体の少なくとも二つが、前記回転軸(P)の一端側において連結部材(40)によって互いに連結された状態で、前記回転軸(P)に沿って前記第１空隙部分に挿入される。
【００１２】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第６の態様は、第５の態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記連結部材(40)は非磁性を有する。
【００１３】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第７の態様は、第５の態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記連結部材(40)は磁性を有し、前記第３工程(S3)において、前記連結部材(40)と前記界磁子用コア(20)とは前記回転軸(P)に沿う軸方向において互いに離間する。
【００１４】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第８の態様は、第７の態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記連結部材(40)は、磁性を有する第１及び第２の連結部(41,42)を有し、前記第１の連結部は、前記第１磁極面を前記側面に形成する前記永久磁石(10)に対応した前記第１空隙部分(22)に挿入される前記軟磁性体(30)を連結し、前記第２の連結部は、前記第２磁極面を前記側面に形成する前記永久磁石に対応した前記第１空隙部分に挿入される前記軟磁性体を連結し、前記第３工程(S3)において、前記第１の連結部と前記第２の連結部とは互いに磁気的に離間する。
【００１５】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第９の態様は、第８の態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記第２工程(S2)において、前記第１の連結部(41)によって連結された前記軟磁性体(30)と前記第２の連結部(42)によって連結された前記軟磁性体とは前記界磁子用コア(20)に対して前記回転軸について互いに反対側から挿入される。
【００１６】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１０の態様は、第７の態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記第２工程(S2)において、前記第１の連結部(41)によって連結された前記軟磁性体(30)と前記第２の連結部(42)によって連結された前記軟磁性体とは前記界磁子用コア(20)に対して前記回転軸について互いに同じ側から挿入される。
【００１７】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１１の態様は、第１０の態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記第２工程の実行前に、前記第１及び前記第２の連結部(41,42)は樹脂により一体的にモールドされる。
【００１８】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１２の態様は、第１から第１１の何れか一つの態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記第２工程(S2)の実行前に、前記回転軸(P)に沿う軸方向において、前記界磁子用コア(20)の少なくとも一端側に端板(50)を取り付ける第５工程(S5,S6)を更に備え、前記端板は前記第１空隙部分(22)に対応する位置に、前記軸方向で自身を貫通する貫通孔(51)が形成されている。
【００１９】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１３の態様は、第１から第１２の何れか一つの態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記第３工程の実行前に、前記界磁子によって駆動される機械要素に前記界磁子用コアを取り付ける第６工程を更に備え、前記機械要素は前記回転軸に沿う軸方向において界磁子用コアと対面する表面を有し、前記表面には前記第１空隙部分(22)に対応する位置に挿入孔(71)が形成され、前記第６工程において、前記界磁子用コアを前記機械要素に取り付けるに際して、前記第１空隙部分を介して前記軟磁性体を前記挿入孔に挿入固定する。
【００２０】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１４の態様は、第１から第１３の何れか一つの態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記軟磁性体(30)は前記界磁子用コア(20)と同じ材質で形成される。
【００２１】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１５の態様は、第１から第１４の何れか一つの態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記軟磁性体(30)は、前記周方向に沿って積層される複数の鋼板を有する。
【００２２】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１６の態様は、第１から第１５の何れか一つの態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記永久磁石(10)の前記周方向における両端の保磁力は、前記周方向における中央に比べて高い。
【００２３】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１７の態様は、第１６の態様にかかる界磁子の製造方法であって、前記永久磁石(10)は、重希土類を粒界拡散して形成される。
【００２４】
本発明にかかる界磁子用の端板の第１の態様は、回転軸(P)の周りで環状に配置され、交互に異なる第１及び第２の磁極を、前記回転軸を中心とした径方向に向けて発生する複数の永久磁石(10)と、前記永久磁石が格納される複数の格納孔(21)と、複数の空隙(22)とが形成され、前記空隙の各々は、前記回転軸を中心とした周方向における前記永久磁石の各々の両端を通る第１直線(A1,A2)同士の間の、前記永久磁石側の領域(R1)に存在し、前記第１直線の各々は、前記周方向で隣り合う前記永久磁石の相互間の中点のうち自身に最も近い点と、前記回転軸とを通る第２直線(B1,B2)に平行である、界磁子用コア(20)とを備える界磁子に取り付けられる端板(50)であって、前記界磁子用コアと前記回転軸に沿う軸方向で接触する本体部(52)と、前記本体部(52)に形成され、前記空隙に対応する位置に前記軸方向で前記本体部を貫通する貫通孔(51)とを備える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１の態様によれば、第１空隙部分に空隙が存在したままで着磁を行うことによる、永久磁石の着磁むらを抑制することができる。
【００２６】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第２の態様によれば、第２空隙部分が着磁用の磁束を硬磁性体側へと導くので、着磁の効率を向上することができる。
【００２７】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第３の態様によれば、第１空隙部分と第２空隙部分との間に界磁子用コアの一部が介在するので、界磁子用コアとしての強度を向上できる。
【００２８】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第４の態様によれば、永久磁石毎に第１工程から第４の工程を繰り返すのではなく、纏めて第１工程から第４工程を実行しているので、着磁工程に要する期間を短縮できる。
【００２９】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第５の態様によれば、一度に複数の軟磁性体を複数の空隙に挿入することができ、作業性を向上できる。よって、複数の永久磁石を着磁する場合の第２工程、例えば請求項４の製造方法における第２工程で有用である。
【００３０】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第６の態様によれば、第１及び第２極性の永久磁石を形成するために複数の硬磁性体を並行して着磁する場合の第３工程、例えば請求項４における製造方法の第３工程において、複数の硬磁性体にそれぞれ異なる着磁用の磁界を印加したとしても、連結部材を介して磁束が短絡することを抑制できる。よって、着磁の効率の低下を抑制できる。
【００３１】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第７の態様によれば、第１及び第２極性の永久磁石を形成するために複数の硬磁性体を並行して着磁する場合の第３工程、例えば請求項４の製造方法の第３工程において、複数の硬磁性体にそれぞれ異なる着磁用の磁界を印加したとしても、連結部材を介して磁束が短絡することを抑制できる。よって、着磁の効率の低下を抑制できる。
【００３２】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第８の態様によれば、連結部材を介して磁束が短絡することを更に抑制できる。
【００３３】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第９の態様によれば、第２工程において第１及び第２の連結部が互いに干渉しないので、第１及び第２の連結部の構造として、この干渉を回避できる複雑な構造を採用することなく、簡単な構造を採用できる。
【００３４】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１０の態様によれば、第２工程において第１及び第２の連結部にそれぞれ連結された軟磁性体を界磁子用コアに対して互いに反対側から挿入できない作業空間であっても、軟磁性体を挿入できる。換言すれば、作業空間の選択性を向上できる。
【００３５】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１１の態様によれば、第１及び第２の連結部が互いに樹脂によって固定されるので、第１及び第２の連結部によって連結される軟磁性体を一度に挿入しやすい。
【００３６】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１２の態様によれば、端板を界磁子用コアに取り付けた状態で、軟磁性体を空隙に挿入でき、また空隙から取り外すことができる。
【００３７】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１３の態様によれば、軟磁性体が第１空隙部分と挿入孔とに挿入されるので、界磁子用コアの機械要素に対する位置を容易に決めることができる。よって、機械要素に対して界磁子用コアを取り付けた状態での着磁に際して、作業性を向上できる。
【００３８】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１４の態様によれば、更に着磁むらを抑制できる。
【００３９】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１５の態様によれば、第４工程において着磁用の磁束が鋼板の積層面に沿って流れるので、着磁用の磁束の流れを阻害しにくい。
【００４０】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１６の態様によれば、界磁子において永久磁石の両端に逆磁界が印加されたときの減磁を抑制できる。また硬磁性体の両端が着磁しやすい。
【００４１】
本発明にかかる界磁子の製造方法の第１７の態様によれば、少ない重希土類の量で保磁力を高めることができる。
【００４２】
本発明にかかる界磁子用の端板の第１の態様によれば、第１３の態様にかかる界磁子の製造方法の実行に資する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】回転軸に垂直な断面での界磁子の概念的な構成の一例を示す図である。
【図２】界磁子の製造方法の一例を示す図である。
【図３】界磁子用コアに軟磁性体を挿入する様子の一例を示す斜視図である。
【図４】回転軸に垂直な断面での着磁の様子の一例を示す図である。
【図５】回転軸に垂直な断面での着磁の際の様子の一例を示す図である。
【図６】回転軸に垂直な断面での着磁の際の様子の一例を示す図である。
【図７】回転軸に垂直な断面での着磁の際の様子の一例を示す図である。
【図８】界磁子用コアに軟磁性体を挿入する様子の一例を示す斜視図である。
【図９】回転軸を含む断面での界磁子用コアに軟磁性体が挿入された状態の一例を示す図である。
【図１０】界磁子用コアに軟磁性体を挿入する様子の一例を示す斜視図である。
【図１１】界磁子用コアに軟磁性体を挿入する様子の一例を示す斜視図である。
【図１２】界磁子の製造方法の一例を示す図である。
【図１３】界磁子用コアに端板を取り付ける様子の一例と軟磁性体を挿入する様子の一例とを併せて示す斜視図である。
【図１４】界磁子の製造方法の一例を示す図である。
【図１５】回転軸を含む断面での着磁の様子の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
第１の実施の形態．
＜界磁子１の構成の一例＞
図１に例示するように、界磁子１は複数の永久磁石１０と界磁子用コア２０とを備える。以下では、回転軸Ｐを中心とした径方向を単に径方向と呼び、回転軸Ｐを中心とした周方向を単に周方向と呼び、回転軸Ｐに沿って延在する方向を軸方向と呼ぶ。
【００４５】
複数の永久磁石１０は例えば希土類磁石（例えばネオジム、鉄およびホウ素を主成分とした希土類磁石）であって、回転軸Ｐの周りで環状に配置される。各永久磁石１０は径方向において互いに対向する一対の表面１０ａ，１０ｂを有している。ここでは表面１０ａは表面１０ｂに対して回転軸Ｐとは反対側に位置する。なお図１の例示では各永久磁石１０は、軸方向に沿って見て、回転軸Ｐとは反対側（以下、外周側とも呼ぶ）に開口するＶ字形状を有している。ただし各永久磁石１０は必ずしも図１に示す形状で配置される必要はない。各永久磁石１０は、例えば軸方向に見て、長方形状を有していてもよく、回転軸Ｐ側（以下、内周側とも呼ぶ）へと開口するＶ字形状、又は外周側若しくは内周側へと開口する円弧状の形状を有していてもよい。また、２枚の長方形形状の磁石によりＶ字形状としてもよい。
【００４６】
界磁子用コア２０は軟磁性体（例えば鉄）で形成される。図１の例示では、界磁子用コア２０は例えば回転軸Ｐを中心とした円柱形状を有する。よって図１の例示では界磁子用コア２０の側面（外周面）２５は円柱形状を有する。また界磁子用コア２０には複数の永久磁石１０を格納する複数の磁石格納孔２１が形成される。側面２５は径方向において永久磁石１０と対向し、複数の永久磁石１０は側面２５に磁極面２５ａ，２５ｂを形成する。磁極面２５ａ，２５ｂはその極性が互いに相違し、周方向で交互に配置される。
【００４７】
図１の例示では６個の永久磁石１０が示されており、いわゆる６極の界磁子１が示されている。６個の永久磁石１０は周方向で交互に異なる極性の表面１０ａを側面２５に向けて配置される。これによって、側面２５には６個の磁極面が形成される。ただしこれに限らず、界磁子１は４極以下または８極以上の界磁子であってもよい。また図１の例示では、１個の永久磁石１０が１個の磁極面を形成しているものの、複数の永久磁石が１個の磁極面を形成してもよい。換言すれば、永久磁石１０の各々が複数の永久磁石１０に分割されていても良い。
【００４８】
また図１の例示では、界磁子用コア２０には回転軸Ｐを含む領域にシャフト孔２７が形成されている。シャフト孔２７は軸方向で界磁子用コア２０を貫通する。シャフト孔２７には不図示のシャフトが嵌合され、これによって界磁子１がシャフトに固定される。つまり図１では、回転子として機能する界磁子１が例示されている。ただし界磁子１は必ずしも回転子として機能する必要はなく、固定子として機能してもよい。また界磁子１が回転子として機能したとしても、例えば界磁子用コア２０の軸方向における両側に端板を設けそれぞれの端板に異なるシャフトを取り付ける場合には、シャフトは界磁子用コア２０を貫通しないので、シャフト孔２７は不要である。
【００４９】
図１の例示では、界磁子用コア２０には永久磁石１０よりも内周側に貫通孔２８が形成されている。貫通孔２８は例えば回転軸Ｐの周りで環状に配置され、界磁子用コア２０を軸方向で貫通する。貫通孔２８は例えば界磁子用コア２０の両側に取り付けられる端板とともにリベットが貫通されて、両端板を界磁子用コア２０に固定する。なお貫通孔２８も必須要件ではない。
【００５０】
界磁子用コア２０は例えば軸方向に沿って積層された鋼板（例えば電磁鋼板、アモルファス鋼板などの鋼板）を有しても良い。これにより、軸方向における電気抵抗を高めることができ、ひいては界磁子用コア２０を流れる磁束に起因する渦電流を低減できる。また界磁子用コア２０は意図的に絶縁物を含んで成形される圧粉磁芯（例えば鉄系の圧粉磁芯又はフェライト系の圧粉磁芯など）によって形成されてもよい。これによっても電気抵抗を高めることができるので渦電流を低減できる。
【００５１】
本界磁子１に対して外周側で不図示の電機子を配置することにより回転電機が実現される。この回転電機において、側面２５がエアギャップを介して電機子と対面する。これにより、界磁子１は電機子へと界磁磁束を供給することができる。そして、電機子が界磁子１へと回転磁界を印加することにより、電機子と界磁子とは回転軸Ｐを中心として相対的に回転する。なお、表面１０ａ，１０ｂのうち電機子側に位置するものを、界磁磁束を発生する界磁磁束発生表面と把握することができる。図１の例示では、表面１０ａが界磁磁束発生表面に相当する。
【００５２】
図１の例示では、界磁子１の外周側に電機子が配置されるものの、界磁子１の内周側に電機子が配置されてもよい。この場合、界磁子用コア２０はリング状の形状を有し、永久磁石１０は界磁子用コア２０の内周面よりも回転軸Ｐとは反対側（即ち外周側）に配置されて、その内周面に磁極面を形成する。つまり、内周面が側面２５として機能する。そして、側面２５が電機子とエアギャップを介して対面する。なお以下では、界磁子１として、その外周側に電機子が配置される構造について説明するものの、側面２５を内周面と把握すればその内周側に電機子が配置される界磁子１についても以下の説明が妥当する。
【００５３】
さて、界磁子用コア２０には空隙２６が形成されている。空隙２６は磁極面に対応して設けられ、少なくとも次で説明する領域Ｒ１に存在する第一空隙部分２２を有する。領域Ｒ１は、永久磁石１０の界磁磁束発生表面（表面１０ａ）の周方向における両端を通る直線Ａ１，Ａ２によって挟まれる領域であって、周方向において永久磁石１０側であり径方向で永久磁石１０に対して側面２５側の領域である。なお、ここでいう界磁磁束発生表面の周方向における両端とは、各磁極面に属する界磁磁束発生表面の全体の両端である。つまり一つの磁極面が複数の永久磁石によって形成される場合、当該両端は、この複数の永久磁石に属する複数の界磁磁束発生表面を一つとして把握したときの両端である。
【００５４】
直線Ａ１は、磁極面２５ａ，２５ｂの間の境界（いわゆる極間）のうち自身に最も近い境界における径方向（図では直線Ｂ１）に平行である。直線Ａ２は当該境界のうち自身に最も近い境界における径方向（図では直線Ｂ２）に平行である。
【００５５】
また図１の例示では、各磁極面２５ａ，２５ｂに対応して２つの第一空隙部分２２が形成され、これらの２つの第一空隙部分２２は領域Ｒ１内の周方向における両側付近に形成されている。各第一空隙部分２２はそれぞれ周方向に延在しており、自身に対応する磁極面の周方向における中心（磁極中心）に向かうに従って先細となる形状を有している。これによって、例えば側面２５に生じる磁束密度の形状をより正弦波形状に近づけることができる。
【００５６】
図１の例示では、空隙２６は領域Ｒ１の外において第二空隙部分２３を有している。第二空隙部分２３は永久磁石１０の周方向における両側から側面２５へと向かって径方向に沿って延在する。これらの第二空隙部分２３によって表面１０ａ，１０ｂの間で磁束が短絡することを抑制することができる。
【００５７】
図１の例示では、第一空隙部分２２と第二空隙部分２３とは周方向で互いに離間している。これによって、第一空隙部分２２と第二空隙部分２３との間には界磁子用コア２０の一部が介在するので、界磁子用コア２０の強度を向上することができる。さらに、第一空隙部分２２と第二空隙部分２３との間を通る磁束により磁束の高調波成分を低減することも可能である。
【００５８】
図１の例示では、第二空隙部分２３と磁石格納孔２１とは連続している。ただしこれに限らず、第二空隙部分２３と磁石格納孔２１とが互いに離間していても良い。第二空隙部分２３と磁石格納孔２１との間に界磁子用コア２０の一部が介在すれば、界磁子用コア２０の強度を向上することができる。
【００５９】
＜界磁子１の製造方法の一例＞
図２に例示するように、ステップＳ１にて、着磁されて永久磁石１０となる硬磁性体１１を磁石格納孔２１の少なくとも一つに格納する（図４もご参照）。より詳細な一例として、全ての磁石格納孔２１に対して硬磁性体１１を軸方向に沿って挿入する。
【００６０】
次にステップＳ２にて、図３に例示するように、格納された硬磁性体１１についての第一空隙部分２２に軟磁性体３０を挿入する。図３の例示では、全ての磁石格納孔２１に対して硬磁性体１１が格納される場合が想定されている。よって図３の例示では全ての第一空隙部分２２に軟磁性体３０が軸方向に沿って挿入されている。なお図３では図示の簡略化のために、紙面奥側の軟磁性体３０の一部を省略している。
【００６１】
またステップＳ２は必ずしもステップＳ１の後に実行される必要はなく、ステップＳ１に先だって実行されてもよい。
【００６２】
次にステップＳ３にて、図４に例示するように、硬磁性体１１を軟磁性体３０側から着磁する。図４の例示では、全ての磁石格納孔２１に格納された硬磁性体１１を並行して着磁できる着磁器８０が示されている。換言すれば、この着磁器８０は全ての硬磁性体１１に対して一括して着磁用の磁界を印加することができる。例えば着磁器８０において、全ての硬磁性体１１に対応してティースが配置され、これらのティースに巻線が巻回され、これらのティースが界磁子用コア２０と反対側でバックヨークによって互いに連結される。そして、巻線に適切な電流を流すことにより、全ての硬磁性体１１に対して一括的に着磁用の磁界を印加することができる。
【００６３】
なお必ずしも硬磁性体１１を並行して着磁する必要はなく、少なくとも一つ以上の硬磁性体１１を着磁すればよい。例えば硬磁性体１１の個数毎に、繰り返しステップＳ１〜Ｓ３を実行してもよい。ただし、並行して複数の硬磁性体１１を着磁すれば、異なる時間帯で個々に硬磁性体１１を着磁する場合に比べて、着磁に要する時間を低減できる。
【００６４】
次にステップＳ４において、軟磁性体３０を界磁子用コア２０から取り外す。これにより、界磁子１としての第一空隙部分２２を機能させることができる。
【００６５】
本界磁子の製造方法によれば、第一空隙部分２２に軟磁性体３０が挿入された状態で硬磁性体１１が着磁される。第一空隙部分２２は着磁用の磁束の流れを阻害する磁気抵抗として機能するので、軟磁性体３０を挿入しない状態で硬磁性体１１を着磁した場合、硬磁性体１１のうち第一空隙部分２２と略径方向で対向する部分１１１には着磁用の磁束が流れにくい。一方で本製造方法によれば、第一空隙部分２２に軟磁性体３０が挿入されるので第一空隙部分２２による部分１１１へと流れる磁束の低減を抑制することができ、部分１１１に対する着磁不足を抑制することができる。換言すれば、着磁むらを抑制することができる。
【００６６】
なお図１から図４の例示では、軟磁性体３０は、軸方向に沿って見て、第一空隙部分２２とほぼ同じ形状を有している。ただしこれに限らず、軟磁性体３０は第一空隙部分２２に挿入可能な任意の形状を有していれば良い。第一空隙部分２２において軟磁性体３０が存在すれば、第一空隙部分２２において空気が占める断面積を低減することができるので、第一空隙部分２２の磁気抵抗を低減することができるからである。勿論、第一空隙部分２２と軟磁性体３０がほぼ同じ形状を有していれば、第一空隙部分２２における磁気抵抗を最小化することができるので望ましい。
【００６７】
また、ステップＳ３において第二空隙部分２３に軟磁性体が挿入されない状態で着磁が行われることが望ましい。第二空隙部分２３にも軟磁性体が挿入されると、当該軟磁性体を経由して、着磁用の磁束が硬磁性体１１を迂回しやすいからである。より詳細には、図４を参照して、着磁器８０の一のティースから流れる着磁用の磁束が硬磁性体１１を経由せずに、軟磁性体３０と第二空隙部分２３に挿入される軟磁性体とを経由して、隣のティースへと流れやすい。一方で、第二空隙部分２３に軟磁性体が挿入されていない状態で硬磁性体１１を着磁すると、磁気抵抗として機能する第二空隙部分２３がこのような磁束を硬磁性体１１へと導くことができる。
【００６８】
なお第二空隙部分２３の上述の作用を招来するという観点では、第二空隙部分２３の一部に軟磁性体が挿入されても構わない。要するに、第二空隙部分２３のうち軟磁性体３０によって挿入されない部分が、永久磁石１０の両端側から側面２５へと径方向に延在すればよい。
【００６９】
＜界磁子の他の一例＞
図５，６の例示にかかる界磁子用コア２０は空隙２６という点で図１の例示にかかる界磁子用コア２０と相違する。なお図５，６では、磁石格納孔２１の一つのみに挿入された硬磁性体１１と、この硬磁性体１１に対応する空隙２６に挿入された軟磁性体３０とが示されている。ただし、これは硬磁性体１１の一つのみが着磁されることを示している訳ではなく、ステップＳ３にて一度に着磁される硬磁性体１１の個数は任意である。
【００７０】
図５，６の例示では、第一空隙部分２２と第二空隙部分２３とは周方向で互いに連続する。言い換えると、空隙２６は永久磁石１０（硬磁性体１１）の周方向における両端側から側面２５に向けて径方向に延在しつつ、領域Ｒ１内へと周方向に延在する。より詳細には、例えば図５の空隙２６は図１の第一空隙部分２２と第二空隙部分２３とを周方向で連続させて得られる形状を有している。図６の空隙２６においては、第一空隙部分２２が領域Ｒ１内において径方向における幅をほぼ一定に維持しつつ周方向に延在している。
【００７１】
軟磁性体３０は図５に例示するように領域Ｒ１において空隙２６に挿入されつつも、領域Ｒ１の外にまではみ出ていてもよい。また図６に例示するように、軟磁性体３０は領域Ｒ１内において空隙２６の一部のみに挿入されてもよい。ここでいう第一空隙部分２２とは領域Ｒ１において軟磁性体３０に挿入される部分であり、ここでいう第二空隙部分２３とは領域Ｒ１の外において軟磁性体３０に挿入されない部分である。
【００７２】
図５，６のいずれにおいても、ステップＳ３において軟磁性体３０が領域Ｒ１に存在する状態で着磁が行われるので、永久磁石１０の着磁むらを低減できる。また第二空隙部分２３が軟磁性体に挿入されない状態で着磁が行われることで、着磁用の磁束を硬磁性体１１へと導くことができる。
【００７３】
＜軟磁性体３０＞
軟磁性体３０は界磁子用コア２０と同じ材質で形成されていることが望ましい。これによって、特に第一空隙部分２２が軟磁性体３０によってほぼ充填されている場合に、更に着磁むらを低減することができる。
【００７４】
また界磁子用コア２０が軸方向に積層された複数の鋼板（例えば電磁鋼板、アモルファス鋼板などの鋼板、以下同様）を備える場合、軟磁性体３０も積層された複数の鋼板を備えていてもよい。軟磁性体３０を構成する鋼板は例えば回転軸Ｐに垂直な方向で積層される。より望ましくは、図７に例示するように、その積層方向は略周方向に沿うことが望ましい。なぜなら、着磁用の磁束は軟磁性体３０において略径方向に沿って流れるので、当該磁束が鋼板の積層面に沿って流れ、当該磁束の流れを阻害しにくいからである。
【００７５】
なお、図７の例示では、軟磁性体３０を構成する鋼板の１０枚程度が示されているものの、その枚数は任意である。ただし、軟磁性体３０と界磁子用コア２０の磁気特性を揃えると言う点では、界磁子用コア２０を構成する鋼板の軸方向の厚みと、軟磁性体３０を構成する鋼板の周方向における厚みとが互いに等しくても構わない。
【００７６】
またこの軟磁性体３０は、第一空隙部分２２が軸方向にみて周方向に長い長方形状を有している場合に特に有用である。同じ形状の鋼板を周方向に積層することで第一空隙部分２２の形状に合わせた軟磁性体３０を実現できるからである。
【００７７】
また軟磁性体３０を構成する鋼板はワニス、接着又は電着等を用いて相互に固定されていることが望ましい。軟磁性体３０を一体で扱うことができるからである。
【００７８】
＜２回着磁＞
図２を参照して、ステップＳ２の実行前に硬磁性体１１の着磁を行い、ステップＳ３にて軟磁性体３０を第一空隙部分２２に挿入してから再びステップＳ４にて硬磁性体１１の着磁を行っても良い。或いは、ステップＳ４の実行後に、再び硬磁性体１１の着磁を行っても良い。ステップＳ２の実行前の着磁では例えば磁石の中央付近を、ステップＳ４の着磁では例えば磁石の端部付近を主として着磁することになる。
【００７９】
第２の実施の形態．
第２の実施の形態にかかる界磁子の製造方法は第１の実施の形態で説明したとおりである。ただし、図８に例示するように、軟磁性体３０は軸方向における一端側において連結部材４０によって互いに連結されている。図８の例示では、図１の界磁子用コア２０と、これに対応する軟磁性体３０とが示されており、全ての第一空隙部分２２に挿入される軟磁性体３０の全てが連結部材４０によって互いに連結されている。なお、連結部材４０は必ずしも全ての軟磁性体３０を連結する必要はなく、少なくとも２つ以上の軟磁性体３０を連結すればよい。例えば図１を参照して、一の磁極面についての領域Ｒ１内に存在する２つの第一空隙部分２２に挿入される２つの軟磁性体３０のみを連結しても良い。
【００８０】
図８の例示では、連結部材４０は円柱状の平板形状を有する部分４０１と、部分４０１に固定され、部分４０１と同心であって部分４０１よりも小さい径を含む円柱状の形状を有する部分４０２とを有している。作業員は部分４０２を掴んで軟磁性体３０を一体として取り扱うことができる。勿論、連結部材４０の形状はこれに限らず、連結部材４０が軟磁性体３０を軸方向の一端側で連結していれば任意であって、例えば部分４０２は省略することができる。
【００８１】
連結部材４０によって複数の軟磁性体３０が連結されていれば、ステップＳ２において、複数の軟磁性体３０を一括して複数の第一空隙部分２２に挿入することができる。よって作業性を向上することができる。特に、全ての第一空隙部分２２に軟磁性体３０を挿入する場合に有用である。
【００８２】
また連結部材４０は非磁性であることが望ましい。これにより、例えば連結部材４０が硬磁性体１１の外周側および内周側において界磁子用コア２０と接触していたとしても、着磁用の磁束の一部８１が連結部材４０を経由して流れ、硬磁性体１１を迂回することを抑制できる。或いは、例えば連結部材４０と界磁子用コア２０とが、周方向において複数の硬磁性体１１に跨る幅で、互いに接触していたとしても、着磁用の磁束の一部８０が連結部材４０を経由して流れて硬磁性体１１を迂回することを抑制できる。
【００８３】
一方で連結部材４０は磁性を有していても良い。この場合、図９に例示するように、連結部材４０と界磁子用コア２０とが軸方向において互いに離間し、連結部材４０と界磁子用コア２０との間に非磁性部９０が介在することが望ましい。上述したように磁束の一部８０，８１は界磁子用コア２０から連結部材４０へと流れ得るところ、非磁性部９０によってこれらの磁束を低減することができるからである。なお図９の例示では非磁性部９０は空気である。
【００８４】
しかしながら、図９の態様では、着磁用の磁束の一部が軟磁性体３０と連結部材４０とを経由して流れ、硬磁性体１１を迂回し得る。したがって、磁性を有する連結部材４０は、同じ一の極性に着磁される硬磁性体１１についての軟磁性体３０のみを連結することが望ましい（図１０も参照）。磁束は互いに極性が異なる磁極同士を繋ぐように流れるのであって、同じ極性の磁極同士を繋ぐようには流れない。よって上記の連結を行うことで、着磁用の磁束が連結部材４０を介した軟磁性体３０同士の間を流れない。
【００８５】
なお、この場合、他の極性に着磁される硬磁性体１１についての軟磁性体３０は、第１の実施の形態のように互いに分離していればよい。或いは図１０に例示するように、これらの軟磁性体３０も互いに連結されても良い。この態様について以下に詳述する。
【００８６】
連結部材４０は磁性を有する連結部４１，４２を有している。連結部４１は極性が同じ第１磁極に着磁される硬磁性体１１についての軟磁性体３０のみを連結し、連結部４２は極性が第１磁極とは異なる第２磁極に着磁される硬磁性体１１についての軟磁性体３０のみを連結する。そして、これらの軟磁性体３０が第一空隙部分２２に挿入された状態で、連結部４１，４２は互いに磁気的に離間する。即ち連結部４１，４２の間に非磁性部（例えば空気）が介在する。図１０の例示では、連結部４１，４２にそれぞれ属する軟磁性体３０は界磁子用コア２０に対して互いに反対側から軸方向に沿って第一空隙部分２２に挿入される。よって連結部４１，４２は界磁子用コア２０に対して互いに反対側に配置される。そして、連結部４１と界磁子用コア２０との間には非磁性部（例えば空気）が介在し、連結部４２と界磁子用コア２０との間には非磁性部（例えば空気）が介在する。
【００８７】
これにより、硬磁性体１１を迂回する磁束を抑制することができる。しかも、連結部４１，４２が界磁子用コア２０に対して互いに反対側に位置する。よって連結部４１，４２同士が空間的に互いに干渉しあうことがない。したがって、連結部４１，４２として簡単な形状を採用することができる。例えば図１０の例示では、連結部４１，４２はリング形状の平板形状を有している。
【００８８】
図１１の例示では、連結部４１，４２が界磁子用コア２０に対して同じ側に位置する。これにより、連結部４１，４２にそれぞれ属する軟磁性体３０を界磁子用コア２０に対して互いに反対側から挿入できない場合であっても、軟磁性体３０を挿入することができる。換言すれば、作業空間の選択性を向上できる。
【００８９】
図１１の例示では、連結部４１，４２は径方向及び周方向において互いに磁気的に離間する。即ち径方向におけるこれらの間に非磁性部（例えば空気、以下同様）が介在する。図１１の例示では連結部４１は連結部４２に対して外周側に位置している。以下、より詳細な連結部４１，４２の形状の一例について説明する。
【００９０】
図１１の例示では、連結部４１は固定部分４１１と接続部分４１２とを備え、連結部４２は固定部分４２１と接続部分４２２とを備える。固定部分４１１，４２１はそれぞれ周方向において各磁極面２５ａ，２５ｂに対応する位置でそれぞれ軟磁性体３０の一端と固定される。図１１の例示では、各磁極面２５ａ，２５ｂに対応して２つの第一空隙部分２２が設けられているので、固定部分４１１，４２１はそれぞれ２つの軟磁性体３０の一端と固定される。固定部分４１１，４１２は周方向で交互に隣り合う。固定部分４１１，４１２の相互間には非磁性部が介在する。
【００９１】
接続部分４１２は固定部分４２１よりも外周側で固定部分４１１を連結する。接続部分４１２と固定部分４２１との間には非磁性部が介在する。接続部分４２２は固定部分４１１よりも内周側で固定部分４２１を連結する。接続部分４２２と固定部分４１１との間には非磁性部が介在する。
【００９２】
これによって、連結部４１，４２を界磁子用コア２０に対して軸方向において同じ側に配置しつつも、連結部４１，４２を径方向で互いに磁気的に離間させることができる。なお連結部４１，４２は図１１の態様に限らない。要するに、連結部４１，４２が互いに磁気的に離間していればよい。例えば連結部４１，４２が軸方向で磁気的に離間していても良い。
【００９３】
また連結部４１，４２は樹脂により一体的にモールドされていてもよい。よって連結部４１，４２によって連結される軟磁性体３０を一度に挿入しやすい。これにより、作業性を向上できる。
【００９４】
なお、ここでいう第１部材と第２部材との磁気的な離間は、磁性を有する薄肉部を介して第１部材と第２部材とが互いに連結されることを含む。この薄肉部は容易に磁束飽和する程度に薄い。この場合であっても、薄肉部を介して第１部材と第２部材との間を流れる磁束が低減されるからである。
【００９５】
第３の実施の形態．
第３の実施の形態では、界磁子用コア２０の軸方向における一端側に端板を取り付ける場合を想定する。図１２は本界磁子の製造方法のフローチャートの一例を示し、図１３は端板を取り付ける様子と、軟磁性体３０を挿入する様子とを併せて示す。
【００９６】
端板５０は、界磁子用コア２０と軸方向で接触する本体部５２と、本体部５２に形成される貫通孔５１とを備えている。本体部５２は例えばリング状の平板形状を有している。貫通孔５１は本体部５２を軸方向で貫通し、端板５０が界磁子用コア２０に取り付けられた状態で、第一空隙部分２２と軸方向で対向する。例えば軸方向に見た貫通孔５１の輪郭は、軸方向に見た第一空隙部分２２の輪郭を囲む。
【００９７】
端板５０は非磁性体であることが望ましい。連結部材４０と同様にして界磁子用コア２０と軸方向で接触しても、端板５０を介して永久磁石１０の磁束が短絡することを抑制できるからである。なお着磁の際の着磁用の磁束が端板５０を介して硬磁性体１１を迂回することも抑制される。
【００９８】
図１３の例示では、軸方向において端板５０とは反対側においても界磁子用コア２０に端板５５が取り付けられている。端板５５は例えばリング状の平板形状を有し、貫通孔５１を有していない。勿論、端板５０が界磁子用コア２０の両側に取り付けられても構わない。特に例えば図１０のように軸方向の両側から軟磁性体３０を第一空隙部分２２に挿入し、第一空隙部分２２から取り外す場合には、端板５０が両側に取り付けられる。
【００９９】
次に界磁子１の製造方法の一例について説明する。ステップＳ１に先だって、ステップＳ５にて下側の端板５５を界磁子用コア２０に取り付ける。次に、ステップＳ１にて硬磁性体１１を磁石格納孔２１に挿入する。次にステップＳ６にて上側の端板５０を界磁子用コア２０に取り付ける。これによって、硬磁性体１１が軸方向で端板５０，５５によって挟まれる。したがって硬磁性体１１が軸方向で界磁子用コア２０から抜けることを防止できる。
【０１００】
次にステップＳ２にて貫通孔５１を経由して軟磁性体３０を第一空隙部分２２に挿入する。その後の手順は第１の実施の形態と同じである。
【０１０１】
以上のように、本端板５０によれば、端板５０を界磁子用コア２０に取り付けた後に軟磁性体３０を第一空隙部分２２に挿入することができ、しかも着磁が終了すれば貫通孔５１を経由して軟磁性体３０を取り外すことができる。換言すれば、本端板５０は本界磁子の製造方法に用いるのに好適である。
【０１０２】
第４の実施の形態．
第４の実施の形態では、図１５に例示するように、界磁子用コア２０を、界磁子１が駆動する機械要素７０に取り付けた状態で硬磁性体１１を着磁する。第４の実施の形態では界磁子１は回転子として機能する。よって界磁子１は機械要素７０に属するシャフト６０に固定される。界磁子１の回転に伴ってシャフト６０が回転し、機械要素７０が駆動される。なお図１５の例示では、図示の簡略化のためにシャフト６０の回転に伴って回転する機構の図示は省略した。
【０１０３】
機械要素７０は例えば圧縮機構であって、図１５に例示するように、表面７２を有する。表面７２は界磁子用コア２０と軸方向で対向する。表面７２には軸方向で第一空隙部分２２と対向する位置において、界磁子用コア２０側に開口する挿入孔７１が形成されている。
【０１０４】
次に、本界磁子の製造方法の一例について説明する。図１４に例示するように、例えばステップＳ１の実行前あるいはその後に、ステップＳ７にて界磁子用コア２０を機械要素７０に取り付ける。これは機械要素７０に属するシャフト６０に界磁子用コア２０を固定することで実現される。
【０１０５】
次に、ステップＳ２において、界磁子用コア２０をシャフト６０の周りで回転させて位置あわせをしつつ、軟磁性体３０を第一空隙部分２２に貫通させて挿入孔７１に挿入する。即ち、界磁子用コア２０を回転させて第一空隙部２２と貫通孔７１とを軸方向で対面させた上で、軟磁性体３０を挿入する。その後は第１の実施の形態で説明した製造方法と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。
【０１０６】
このような製造方法によれば、軟磁性体３０が第一空隙部分２２および挿入孔７１に挿入される。よって界磁子用コア２０の機械要素７０に対する回転位置を容易に合わせることができる。しかも、硬磁性体１１の着磁の際には着磁に起因して界磁子用コア２０が回転軸Ｐの周りで回転し得るところ、軟磁性体３０が機械要素７０に対する当該回転を抑制できる。よって着磁器８０が機械要素７０に固定されていれば、ステップＳ３による着磁に際して界磁子用コア２０が回転することによる着磁の不備を抑制することができる。
【０１０７】
第５の実施の形態．
電機子からの逆磁界は永久磁石１０の周方向における両端に集中するので、永久磁石１０はその両端で減磁しやすい。そこで、第５の実施の形態では永久磁石１０の保磁力は周方向においてその中心よりも両端側で高い。これにより、永久磁石の両端で生じやすい減磁を抑制することができる。
【０１０８】
しかし、従来の技術においてこのような保磁力を有する永久磁石１０を採用して着磁する場合、両端側の保磁力が高い一方で、ここには十分な着磁磁束が供給されないため、着磁が不十分となる。着磁が不十分であれば、硬磁性体１１が後述するような材料であって両端分の保磁力が高まることが期待されていても、初磁化曲線の途中を通るループでの保磁力しか実現されない。
【０１０９】
これに対し、第１乃至第４の実施の形態で説明されたような軟磁性体３０を用いた着磁を行うことにより、高い保磁力を有する端部も含め、永久磁石１０を十分に着磁することができ、磁化曲線のメジャーループにおける保磁力を発揮することができる。
【０１１０】
また硬磁性体１１は重希土類（例えばジスプロシウム）を粒界拡散して形成されることが望ましい。より詳細には、硬磁性体１１の両端において重希土類を粒界拡散する。この粒界拡散法では、所定の組成物を焼結して焼結物を形成し、その焼結物に重希土類加工物を塗布した後に、焼結温度よりも低い温度で熱処理を行って、硬磁性体１１を製造する。この粒界拡散法によれば、重希土類の添加量を低減して保磁力を高めることができる。重希土類の添加量が大きいほど残留磁束密度を低下させるところ、粒界拡散ではこのような低下を抑制できる。
【０１１１】
なお、第１から第５の実施の形態の技術は、それぞれ適宜に組み合わせて行うことができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  界磁子
１０  永久磁石
１０ａ  表面
２０  界磁子用コア
２２，２３  空隙部分
２５  側面
２６  空隙
３０  軟磁性体
４０  連結部材
４１，４２  連結部
【図１】
2013126281.tif 000003
【図２】
2013126281.tif 000004
【図３】
2013126281.tif 000005
【図４】
2013126281.tif 000006
【図５】
2013126281.tif 000007
【図６】
2013126281.tif 000008
【図７】
2013126281.tif 000009
【図８】
2013126281.tif 000010
【図９】
2013126281.tif 000011
【図１０】
2013126281.tif 000012
【図１１】
2013126281.tif 000013
【図１２】
2013126281.tif 000014
【図１３】
2013126281.tif 000015
【図１４】
2013126281.tif 000016
【図１５】
2013126281.tif 000017