(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ラミネート工程での装置汚染及びラミネート後の電気絶縁性低下を防ぎ、意匠性に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することである。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂多層フィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、ポリエチレンテレフタレートフィルムにのみ有色着色化剤を含むことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂多層フィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、有色着色化剤が、ポリエチレンテレフタレートフィルムに含有され、かつ、ポリオレフィン系樹脂多層フィルムには含有されていないことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂多層フィルムが少なくとも２層以上であって、ポリエチレンテレフタレートフィルム側の層（Ａ層）がポリプロピレン系樹脂からなる層であり、他方の側の層（Ｂ層）がポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物からなる層である請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
前記Ａ層のポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレンであり、前記Ｂ層のポリエチレン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンおよび高圧法低密度ポリエチレンの混合樹脂であり、かつ、Ｂ層のポリプロピレン系樹脂がエチレン・プロピレンランダム共重合体である請求項２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シートに関する。さらに詳しくは、着色化剤が添加され、着色された太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目され、種々の形態の太陽電池モジュールが開発され、提案されている。一般に太陽電池モジュールは、結晶シリコン太陽電池素子あるいはアモルファスシリコン太陽電池素子等の太陽電池素子を使用し、表面保護シートあるいは表面保護ガラス、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂等の充填材シート、太陽電池素子、充填材シート、および裏面保護シ−トの順に積層し、真空吸引して加熱圧着して一体化する方法（以下ラミネート工程ということがある）により製造されている。太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−トとしては、軽量であり、電気特性・機械強度に優れたプラスチック基材が一般的に使用されてきている。
【０００３】
太陽電池モジュールは２０年以上の長期間にわたり、その性能を維持することが求められる。太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−トは、機械強度・耐候性・耐熱性・耐水性、耐ＵＶ性・耐薬品性・光拡散性・防湿性・防汚性・意匠性等に優れ、これらが経時的に変化しないことが必要とされる。
【０００４】
太陽電池モジュール用裏面保護シートの色に関しては、太陽電池発電効率向上のため光線反射性能に優れた白色系バックシートが多く使用されてきた。しかし近年、住宅用途において住宅デザインとのマッチングが要求されてきたため、ポリオレフィンフィルムに着色化剤を添加することにより意匠性を付与したバックシート（特許文献１、２）が提案されている。
【０００５】
これらのポリオレフィンフィルムに着色化剤を添加することにより意匠性を付与した太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいては、太陽電池モジュール製造時のラミネート工程で着色されたポリオレフィンフィルムがラミネート装置を汚染するという指摘がされている。
また、着色されたポリオレフィンフィルムの場合（特許文献１、２、３）、ポリオレフィンフィルムの融点が１２０℃〜１６０℃程度のため、ラミネート工程で１３０℃〜１７０℃程度の高温と１０Ｎ／ｃｍ２（１気圧）程度の高圧が加えられた時に、バスバーなどの太陽電池モジュールの電気配線部材の影響により軟化したポリオレフィンフィルムが部分的に薄膜化し、その箇所の電気絶縁性能が低下することが指摘されている。
【０００６】
また、着色された太陽電池モジュール用ポリエチレンテレフタレートフィルム（特許文献４）も上市されているが、それだけでは充填材に対して十分な密着力を得る事ができないためポリオレフィンフィルムなどとラミネートし、太陽電池モジュール用裏面保護シートとする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１５００８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９１３０３号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２２９４７号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１５８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、ラミネート工程での装置汚染及びラミネート後の電気絶縁性低下を防ぎ、意匠性に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィン系樹脂多層フィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された太陽電池用モジュール裏面保護シートであって、ポリエチレンテレフタレートフィルムにのみ有色着色化剤を含むことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートとする本発明に到ったものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ラミネート工程における装置汚染及びラミネート工程後の電気絶縁性低下が少なく、意匠性に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、ポリオレフィン系樹脂多層フィルムが、有色着色化剤を含むポリエチレンテレフタレートフィルムと積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００１２】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂多層フィルムは少なくとも２層以上の構成である。本発明におけるポリオレフィン系樹脂多層フィルムを２層以上の構成とすることで、ポリエチレンテレフタレートフィルムと張り合わされる側の層と反対側の層が、それぞれ以下に記述する機能を発揮することができる。
【００１３】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂多層フィルムにおいて、ポリエチレンテレフタレートフィルム側の層をＡ層とし、反対側の層をＢ層とするが、Ａ層とＢ層の間に別の樹脂層が設けられても良い。
【００１４】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂多層フィルムのポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどのα−オレフィンのモノマーを単独重合あるいは２種類以上共重合したものが好ましく例示される。
【００１５】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂多層フィルムのＡ層は、ポリプロピレン系樹脂からなることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂は耐熱性に優れていることから、バスバーなどの太陽電池モジュールの電気配線部材の影響により、ラミネート時に裏面保護シートが部分的に薄膜化する現象を低減させ、電気絶縁性能低下を防止することができる。
【００１６】
Ａ層に好ましく用いられるポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン（以下Ｈ−ＰＰと省略することがある。）、エチレン・プロピレンブロック共重合体（以下Ｂ−ＰＰと省略することがある）またはエチレン・プロピレンランダム共重合体（以下ＥＰＣと省略することがある。）である。これらの樹脂を２種以上混合してもよく、ポリエチレン系樹脂を４０重量％を上限に混合したものであってもよい。特に耐熱性をはじめ、滑り性やフィルムのハンドリング性、耐傷付き性、耐カール性の点からホモポリプロピレン、またはエチレン・プロピレンブロック共重合体が好ましく、ホモポリプロピレンが最も好ましい。ポリプロピレン系樹脂としてエチレンとプロピレンの共重合体を用いる場合、エチレン含有量は１５モル％以下であるものが耐熱性の点から好ましい。
【００１７】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂多層フィルムにおいて、Ｂ層はポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂を混合した樹脂組成物であることが好ましい。この層に使用するポリエチレン系樹脂としては直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥと省略することがある。）、高圧法低密度ポリエチレン（以下ＬＤＰＥと省略することがある。）、高密度ポリエチレン（以下ＨＤＰＥと省略することがある。）あるいはこれらの混合樹脂を挙げることができる。
【００１８】
ＬＬＤＰＥの融点は、１１０〜１３０℃の範囲にあることが好ましい。融点が１３０℃以下であることで、太陽電池モジュールの充填材シートとの熱接着性に優れ、１１０℃以上とすることで、充填材シートと熱接着させたときに、シート厚さの低減が少なく、絶縁破壊電圧を保持することができるため好ましい。
【００１９】
また、上記ＬＬＤＰＥの密度は０．９０ｇ／ｃｍ３以上のものが好ましいが、０．９４ｇ／ｃｍ３よりも密度が大きくなるとポリプロピレン系樹脂との分散性が低下して、金属ロールやゴムロールとの擦過において、樹脂が脱落し易く白粉発生の要因となり得るため、０．９４ｇ／ｃｍ３以下のものが好ましい。
【００２０】
上記ＬＤＰＥの密度は、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが好ましい。密度を０．９０ｇ／ｃｍ３以上とすることで優れたフィルムの滑り性が発現し、加工時のフィルム取り扱い性が向上するため好ましい。一方、０．９３ｇ／ｃｍ３以下とすることで、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との分散性を向上させる効果を発現しやすい。
【００２１】
上記ＬＬＤＰＥにＬＤＰＥを混合することは、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との分散性を向上させ、層内の凝集破壊強度が向上するので好ましく、ポリエチレン系樹脂全体に対しＬＤＰＥを３〜３０重量％混合することが好ましい。
【００２２】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂多層フィルムのＢ層において、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂の合計１００重量％に対してポリプロピレン系樹脂を４０〜８０重量％混合することが好ましい。ポリプロピレン系樹脂を８０重量％以下とすることで、充填材シートとの密着性が十分となり、４０重量％以上とすることで充填剤シートとの密着性を確保し、かつＡ層との密着力も十分なものとすることができ、さらには耐熱性をも発現できる。
【００２３】
Ｂ層のポリエチレン系樹脂と混合するポリプロピレン系樹脂としては、Ｈ−ＰＰ、ＥＰＣ、Ｂ−ＰＰを挙げることができるが、耐熱性、滑り性やフィルムのハンドリング性、ポリエチレン系樹脂との分散性等の点からＥＰＣが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の融点は、１４０〜１７０℃の範囲にあることが、耐熱性をはじめ滑り性やフィルムのハンドリング性、耐カール性、充填材シートとの熱接着性の点から好ましい。融点を１４０℃以上とすることで、Ｂ層は耐熱性に優れ、太陽電池モジュール用裏面シートとして充填材シートと熱融着させたときに、シートの厚さが低減したり、絶縁破壊電圧や部分放電電圧が低下するといった不具合を抑えることができるため好ましい。融点を１７０℃以下とすることで、充填材シートとの優れた密着力を確保することができて好ましい。
【００２４】
また、Ｂ層においてポリエチレン系樹脂に非相溶であるポリプロピレン系樹脂を混合することで、フィルム表面に凹凸が生じ、滑り性に優れるという効果ももたらす。これによって、製膜やスリット時に、巻き易く加工性に優れる。滑り性が悪い場合は、スリットなどで混入した空気が抜けにくいために、抜けなかった空気によってフィルム形状が部分的に変形したり、場合によってはフィルム同士がブロッキングし、剥がす際に傷がつく場合がある。
【００２５】
Ｂ層表面の中心線平均粗さＲａとしては、０．１０〜０．３０μｍの範囲にあることが、加工時のフィルムのハンドリング機能を満足させるので好ましい。
【００２６】
ポリオレフィン系樹脂多層フィルムには、フィルムの取扱い性、滑り性を改善させる目的で平均粒子径１〜５μｍの無機および／又は有機の微粒子を、樹脂成分に対して０．１〜５重量％添加することが好ましい。添加する微粒子としては、たとえば、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウムなどの無機粒子や、スチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする架橋有機粒子などを用いることができる。中でもケイ酸アルミニウム、架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の使用が樹脂への分散性がよく、低添加量で滑り性向上効果が高く、安価であることから好ましい。
【００２７】
ポリオレフィン系樹脂多層フィルムのＡ層／Ｂ層の積層比率は特に限定されないがポリオレフィン系樹脂多層フィルムの全体厚さに対してＢ層の厚さが５％〜３０％の範囲であることが好ましい。５％以上とすることで充填シートとの密着力を十分なものとすることができ、３０％以下とすることでポリオレフィン系樹脂多層フィルム全体として耐熱性を十分なものとできるからである。
【００２８】
これらポリオレフィン系樹脂多層フィルムの厚さは、用いられる太陽電池モジュールの構造によって変わるものの、１０〜２００μｍの範囲が好ましく、更に、２０〜１５０μｍの範囲がフィルム製造の面や他基材とのラミネート加工性から好ましいが、必要な絶縁破壊電圧や部分放電電圧が保持できる範囲でなるべく薄い方が、経済性の面において好ましい。
【００２９】
上記ポリオレフィン系樹脂多層フィルムは一般に知られている方法により成形加工でき、具体的にはカレンダー成形、押し出し成形、プレス成形等の成型方法が好ましい。
【００３０】
本発明において耐熱性とはこれまでも述べてきたように、太陽電池モジュール製造におけるラミネート工程での太陽電池モジュール用裏面保護シートの熱変形に対する耐性のことを指す。より具体的には、バスバーなどの配線を組み込んだ太陽電池モジュールの製造工程において、太陽電池モジュール用裏面保護シートを構成している樹脂層がラミネート時の熱と圧力によって変形するが、初期の厚さを９０％以上維持することが好ましい。絶縁破壊電圧や、部分放電電圧などの耐電圧は樹脂の固有値であり、フィルムの厚さと比例関係にあることから、初期フィルム厚さからの低下を小さくすることで、初期設計時の電気特性が維持されやすい。
【００３１】
次に、本発明で用いられるポリエチレンテレフタレートフィルムは有色着色化剤が添加されたものである。有色着色化剤とは、白色を除く有色の着色化剤であり、黒、橙、黄、緑、青、紫等の顔料あるいは染料などを用いることができる。本発明では着色化剤を少なくとも１種あるいは２種以上を使用することができる。また、白色の着色化剤と有色着色化剤を混合して使用することも可能である。有色着色化剤はポリエチレンテレフタレートフィルムにのみ添加され、ポリオレフィン系樹脂多層フィルムには添加されていないことが、ラミネート時にラミネート装置を有色着色化剤により汚染しないことから重要である。
【００３２】
上記有色着色化剤は、本形態の太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールを住宅の屋根等に設置する際に、設置箇所周辺の環境に合う意匠性を付与することができる。
【００３３】
ポリエチレンテレフタレートフィルムに添加する有色着色化剤としては、例えば黒色であればチャンネル法、ファーネス法、アセチレン法、サーマル法などで製造されたカーボンブラックや、アーク法、レーザーアブレーション法、ＣＶＤ法などで製造された単層あるいは多層のカーボンナノチューブ、または、アニリンブラック、黒色酸化鉄、その他の黒色顔料、その他の色ではアゾ系、アントラキノン系、フタロシアニン系、チオインジゴ系、キナクリドン系、ジオキサジン系、その他の有機系の染料・顔料等を１種あるいは２種以上を混合して使用することができる。
【００３４】
本発明において、有色着色化剤が添加されたポリエチレンテレフタレートフィルムは公知の方法、すなわちポリエチレンテレフタレートの重合時に着色化剤を添加し重合反応を進めた樹脂組成物、または顔料を高濃度に含有するマスターバッチの樹脂組成物を目的とする濃度に希釈し、混練押出機を用いて押出し成型することで製造することができる。
【００３５】
本発明におけるポリエチレンテレフタレートフィルムは機械強度・耐熱性・耐電圧性・寸法安定性・耐薬品性・耐候性などの面から二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００３６】
本発明における上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さは、５０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、フィルムの剛性、耐電圧性、太陽電池モジュール用裏面保護シートのコスト面及び太陽電池セル製造の際の加工適性から、７５〜２５０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００３７】
本発明におけるポリエチレンテレフタレートフィルムは、太陽電池モジュールの長期耐久性の面から耐加水分解性に優れることが好ましく、１２０℃、１００％ＲＨで４８時間処理した後の破断強度が、未処理の時の破断強度を１０％以上維持している（破断強度保持率が１０％以上）こと、および１２０℃、１００％ＲＨで４８時間処理した後の破断伸度が、未処理の時の破断伸度を１０％以上維持している（破断伸度保持率が１０％以上）耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
【００３８】
上記耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムは、具体的には９０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレート単位からなり、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物から選ばれる重合触媒金属化合物をいずれか一種含むポリエチレンテレフタレートであって、これらの重合触媒金属化合物量が、該ポリエチレンテレフタレートに対し金属として０．２〜１ｍｏｌ／ｔｏｎの範囲であり、かつエチレンテレフタレート環状三量体含有量が全体に対し０．５重量％以下であるポリエチレンテレフタレート組成物により達成される。
【００３９】
上記のポリエチレンテレフタレートは、その他共重合成分として、各種ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とポリオールを１０ｍｏｌ％以内の範囲で共重合してもよい。
【００４０】
共重合し得るジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６− ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。また、共重合しうる脂環族ジカルボン酸成分としては１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。また、ポリオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の脂肪族、脂環族、芳香族ジオール等を挙げることができる。これらの成分は１種のみ用いてもよく、または２種以上併用しても良い。
【００４１】
本発明におけるポリエチレンテレフタレートフィルムの原料樹脂であるポリエチレンテレフタレートは、公知の製造方法に従って製造することができる。すなわち、酸成分としてテレフタル酸を用い、これとジオール成分であるエチレングリコールとの脱水縮合重合、またはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとをエステル交換反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱し、余剰のメタノールを除去しつつ縮合重合させることによって製造することができる。
【００４２】
こうして得られたポリエチレンテレフタレートは、固相重合を施すことにより、さらに重合度を上げることができ、かつ環状三量体を低減させることができる。この固相重合を経て得られたポリエチレンテレフタレートは、環状三量体量の充分少ない電気絶縁性および耐熱性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムであり、それは固有粘度０．７ｄｌ／ｇ以上、エチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０. ５重量％以下が好ましい。
【００４３】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリオレフィン系樹脂多層フィルムを接着剤で貼り合わせることで製造することができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルムにグラビアロールコート法、リバースキスコート法等を用いて接着剤を塗工・乾燥後、ポリオレフィン系樹脂多層フィルムと圧着・積層するドライラミネートなどの公知手法を用いて張り合わせることができる。このとき、ポリエチレンテレフタレートフィルムは必要に応じて、コロナ処理、プラズマ処理などの接着性を向上させるための表面処理を施すことも好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、各特性は以下の方法により測定、評価を行った。
【００４５】
（１）絶縁破壊電圧保持率
太陽電池モジュール用裏面保護シート／シリコーンコートポリエステルフィルム（東レフィルム加工（株）“セラピール”（登録商標）ＷＺ（ＲＸ）厚さ２５μｍ）／エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）シート（サンビック（株）ＰＶ４５ＦＲ０００、厚さ４５０μｍ）／バスバー（日立電線（株）“ＮｏＷａｒｐ”（登録商標）長さ１０ｍｍ、厚さ０.２ｍｍ、幅２ｍｍ）／ＥＶＡシート（同上）／白板生ガラス（ＡＧＣファブリテック（株））を順に積層して評価用サンプルを準備した。シリコーンコートポリエステルフィルムのシリコーンコート面は太陽電池モジュール用裏面保護シート側とし、バスバーは評価用サンプルの中央付近に２枚重ねて設置した。（株）エヌ・ピー・シー太陽電池モジュールラミネーター（ＬＸ−５０×５０−Ｓ）の熱板上に“テフロン”（登録商標）シートを敷き、その上に積層した評価用サンプルを設置後、さらに評価用サンプルの上に“テフロン”シートをのせ、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１５０℃の条件にて加熱圧着し、小型モジュールを作製した。小型モジュールが常温となってから太陽電池モジュール用裏面保護シートとシリコーンコートポリエステルフィルムを分離し、この太陽電池モジュール用裏面保護シートを絶縁破壊電圧測定用サンプルとした。
上記方法で絶縁破壊電圧測定用サンプルを作製し、ヤマヨ試験器（有）絶縁破壊測定器（ＨＡＴ−３００−１００ＲＨＯ形）を用い、バスバーによる影響を受けて凹んでいる部分を２３℃５０％ＲＨの雰囲気下で、上下部ともに２５ｍｍφの電極を使用し、昇圧速度１．５ｋＶ／ｓで交流電圧を印加し、絶縁破壊が発生した時の絶縁破壊電圧を確認した。絶縁破壊電圧低下性能の判定として絶縁破壊電圧保持率が初期比９０％以上の水準を合格とし、９０％未満の水準を不合格とした。初期の絶縁破壊電圧は太陽電池モジュール用裏面保護シートを上記の方法で測定した値とした。
【００４６】
（２）耐熱性試験（ポリオレフィン系樹脂多層フィルムの厚さ観察）
太陽電池モジュール用裏面保護シート／ＥＶＡシート（上記（１）に同じ）／インターコネクター（２ｍｍ幅×厚さ０．６ｍｍ）／ＥＶＡシート（同上）／白板生ガラスをこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）の熱板上に“テフロン”シートを敷き、その上に積層した評価用サンプルを設置後、さらに評価用サンプルの上に“テフロン”シートをのせ、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１４２℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、疑似モジュールを作製した。疑似モジュールへ刃物で切り込みを入れて、インターコネクター部分の太陽電池モジュール用裏面保護シートの切断面を偏光顕微鏡（（株）ニコン製ＥＣＬＩＰＳＥ（エクリプス）Ｅ４００ＰＯＬ）で２００倍の倍率で観察し、ポリオレフィン系樹脂多層フィルム全体の厚さの変化を下記の基準により「＋」以上を合格と判定した。
＋＋＋：厚さ変化が０％〜−５％未満
＋＋  ：厚さ変化が−５％〜−１０％未満
＋    ：厚さ変化が−１０％〜−２０％未満
−    ：厚さ変化が−２０％〜。
【００４７】
（３）太陽電池モジュール用裏面保護シートとＥＶＡとの接着強度測定
太陽電池モジュール用裏面保護シート／離型フィルム／ＥＶＡシート（上記（１）に同じ）／ＥＶＡシート／白板生ガラスをこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）の熱板上に“テフロン”シートを敷き、その上に積層した評価用サンプルを設置後、さらに評価用サンプルの上に“テフロン”シートをのせ、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１４２℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、疑似モジュールを作製した。当該疑似モジュールを用いて、太陽電池モジュール用裏面保護シートとＥＶＡシートとの接着強度を下記の通り測定した。
太陽電池モジュール用裏面保護シート側から１０ｍｍ幅にて太陽電池モジュール用裏面保護シート／ＥＶＡシート層間にて剥離し、室温条件下にて（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ製テンシロンＰＴＭ−５０を用いて、剥離角度１８０°、剥離スピード１００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、接着強度を評価して、下記の基準により「＋」以上を合格と判定した。
＋＋：接着強度が５０Ｎ／１０ｍｍ以上
＋  ：接着強度が５０Ｎ／１０ｍｍ未満、４０Ｎ／１０ｍｍ以上
−  ：接着強度が４０Ｎ／１０ｍｍ未満。
【００４８】
（４）ポリオレフィン系樹脂の融点、溶融指数、密度
ポリオレフィン系樹脂の融点は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による常法により測定した。溶融指数（メルトフローレート、ＭＦＲ）はＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９７、密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に従って測定した。
【００４９】
（５）装置汚染性
太陽電池モジュール用裏面保護シート／ＥＶＡシート（上記（１）に同じ）／ＥＶＡシート／白板生ガラスをこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）の熱板上に“テフロン”シートを敷き、その上に積層した評価用サンプルを設置後、さらに評価用サンプルの上に“テフロン”シートをのせ、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１４２℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、太陽電池モジュール用裏面保護シート由来の着色付着物が評価用サンプルと接していた“テフロン”シートに付着しているかどうかを目視で確認した。装置汚染性の判定は“テフロン”シートに着色付着物が付着していなければ合格（○）とし、付着していれば不合格（×）とした。
【００５０】
実施例１
Ｂ層に使用する樹脂として、融点１２７℃、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥ８０重量部に対し、融点１１２℃、密度０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分のＬＤＰＥを２０重量部、及びポリプロピレン系樹脂として、融点１５０℃、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のエチレン含有量４モル％のＥＰＣ１００重量部を混合した樹脂を用いた。
Ａ層に使用する樹脂として、融点１６０℃、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のＨ−ＰＰを用いた。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２６０℃にて溶融してマルチマニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、各層の厚さ構成比率がＡ層／Ｂ層＝９／１である厚さ１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。
当該ポリオレフィン系樹脂多層フィルムのＡ層側にコロナ放電処理を行うことでＡ層表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍにして巻き取った。
ドライラミネーター（岡崎機械工業社製一色印刷付きドライラミネーターＯＧ／ＤＬ−１３０ＴＡ−ＡＦ）により、着色化剤を含む１２５μｍの黒色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）“ルミラー”（登録商標）Ｘ３０）に、接着剤の主剤（ＤＩＣ（株）“ディックドライ”（登録商標）ＴＡＦ３００）１２０重量部に対し、硬化剤（ＤＩＣ（株）ＴＡＦハードナーＡＨ−３）を１０重量部混合したものを、固形分塗布厚さが５μｍで塗布・乾燥し、ポリオレフィン系樹脂多層フィルムのＡ側と６０Ｎ／ｃｍのニップ圧でラミネートを実施した。ラミネートしたフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応をさせ、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。当該太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いて評価用モジュールを作製し、各評価を実施した。評価項目全てにおいて特性が良好であることを確認した。その評価結果を表１に示す。
【００５１】
実施例２
実施例１に記載の黒色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、着色化剤を含み耐加水分解性を有する１２５μｍの黒色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）“シャインビーム”（登録商標）Ｂｌａｃｋ）に変更した以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。
【００５２】
実施例３
１８０℃で３時間減圧乾燥したポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７８ｄｌ／ｇ）チップに青色顔料（東罐マテリアルテクノロジー（株）４２−２０１Ａ）を０．５重量％添加し、ブレンドした原料を窒素雰囲気下で押出機に供給し、常法により２８５℃で溶融してＴダイ口金に導入し、表面温度２５℃に保たれた冷却ドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて該未延伸フィルムを常法に従い１０５℃に加熱されたロール群を用いて縦方向に３．０倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却して一軸延伸フィルムとした。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の予熱ゾーンに導き１０５℃で予熱・乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで横方向に３．８倍延伸した。さらに引き続いてテンター内の熱処理ゾーンで２１０℃の熱処理を施して結晶配向を完了させ、均一に徐冷後に巻き取り、厚さ１２５μｍの青色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとした。実施例１の黒色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、青色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに変更した以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。
【００５３】
実施例４
１８０℃で３時間減圧乾燥したポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７８ｄｌ／ｇ）チップに茶色顔料（東罐マテリアルテクノロジー（株）４２−１１９Ａ）を０．５重量％添加し、ブレンドした原料を窒素雰囲気下で押出機に供給し、常法により２８５℃で溶融してＴダイ口金に導入し、表面温度２５℃に保たれた冷却ドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて該未延伸フィルムを常法に従い１０５℃に加熱されたロール群を用いて縦方向に３．０倍延伸し２５℃のロール群で冷却して一軸延伸フィルムとした。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の予熱ゾーンに導き１０５℃で予熱・乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで横方向に３．８倍延伸した。さらに引き続いてテンター内の熱処理ゾーンで２１０℃の熱処理を施して結晶配向を完了させ、均一に徐冷後に巻き取り、厚さ１２５μｍの茶色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとした。実施例１の黒色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、茶色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに変更した以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。
【００５４】
実施例５
Ｂ層に使用するポリエチレン系樹脂として、実施例１で用いたＬＤＰＥを単独で使用し、該ＬＤＰＥ１００重量部に対し、ポリプロピレン系樹脂として実施例１で用いたＥＰＣ１５０重量部を混合した樹脂を用いた。
Ａ層に使用する樹脂として、融点１６０℃、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分、エチレン含有量７モル％のＢ−ＰＰ１００重量部に対して、融点１５０℃、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分、エチレン含有量４モル％のＥＰＣ１００重量部を混合した樹脂を用いた。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。
【００５５】
実施例６
Ｂ層に使用するポリエチレン系樹脂として、実施例１で用いたＬＬＤＰＥ１００重量部に対し、ポリプロピレン系樹脂として融点１６０℃、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分、エチレン含有量７モル％のＢ−ＰＰ２００重量部を混合した樹脂を用いた。
Ａ層に使用する樹脂として、実施例５で用いたＥＰＣを用いた。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。
【００５６】
実施例７  
Ｂ層に使用する樹脂は実施例１と同じにした。
Ａ層に使用する樹脂として、実施例５で用いたＢ−ＰＰの替わりに、融点１１２℃、密度０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分のＬＤＰＥを４０重量部とした以外は実施例５と同じとした。このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。
【００５７】
実施例８
Ｂ層に使用する樹脂として、実施例１で用いたＥＰＣを６０重量部とした以外は、実施例１と同じ樹脂を用いた。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用いた厚さ１００μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルム（厚さ構成比率Ａ層／Ｂ層＝９／１）を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。
【００５８】
実施例９
Ｂ層に使用する樹脂として、実施例１で用いたＥＰＣを４００重量部とした以外は、実施例１と同じ樹脂を用いた。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。
【００５９】
実施例１０
Ｂ層に使用する樹脂として、実施例１で用いたＥＰＣを６００重量部とした以外は、実施例１と同じ樹脂を用いた。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。充填材シートとの密着力が若干小さいが使用可能なレベルであった。
【００６０】
実施例１１
Ｂ層に使用するポリエチレン系樹脂として、融点１３４℃、密度０．９５２ｇ／ｃｍ３のＨＤＰＥ１００重量部に対し、ポリプロピレン系樹脂として実施例１で使用したものと同じＥＰＣ１００重量部を混合した樹脂を用いた以外は、実施例１と同じ樹脂を用いた。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。
【００６１】
実施例１２
Ａ層に使用する樹脂として、実施例７で用いたＥＰＣを６０重量部、同ＬＤＰＥを４０重量部とした以外は実施例５と同じとした。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。若干耐熱性が低い結果であったが実用レベルであった。
【００６２】
比較例１
Ｂ層に使用する樹脂として、融点１２７℃、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥ８０重量部に対し、融点１１２℃、密度０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分のＬＤＰＥを２０重量部、及びポリプロピレン系樹脂として、融点１５０℃、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のエチレン含有量４モル％のＥＰＣ１００重量部、及びカーボンブラックマスタバッチ２重量部を混合した樹脂を用いた。
Ａ層に使用する樹脂として、融点１６０℃、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のＨ−ＰＰ１００重量部に対して、カーボンブラックマスタバッチ１重量部を混合した樹脂を用いた。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。装置汚染性が不十分であった。
【００６３】
比較例２
融点１２７℃、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥ８０重量部に対し、融点１１２℃、密度０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分のＬＤＰＥを２０重量部を混合した樹脂を用いて、単軸の溶融押出機に供給し、２６０℃にて溶融してＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、厚さ１５０μｍの黒色ポリオレフィン系樹脂単層フィルムを得た。該黒色ポリオレフィン系樹脂単層フィルムの片側にコロナ放電処理を行うことで表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍにして巻き取った。オレフィン系樹脂多層フィルムを黒色ポリオレフィン系単層フィルムにしたこと以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。耐熱性が不十分であった。
【００６４】
比較例３
融点１６０℃、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のＨ−ＰＰを用いて、単軸の溶融押出機に供給し、２６０℃にて溶融してＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、厚さ１５０μｍの黒色ポリオレフィン系樹脂単層フィルムを得た。該黒色ポリオレフィン系樹脂単層フィルムの片側にコロナ放電処理を行うことで表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍにして巻き取った。ポリオレフィン系樹脂多層フィルムを黒色ポリオレフィン系単層フィルムにしたこと以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。ＥＶＡシートとの接着力が不十分であった。
【００６５】
【表１】
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