(57)【要約】【課題】携帯端末装置本体から付属ユニットを取り外さなければ、第３者による不正利用を防止できないという課題を解決する。【解決手段】位置検出手段101は、携帯端末装置100の現在位置を検出し、上記現在位置を示す位置情報を監視装置200へ送信する。判定手段201は、携帯端末装置100から位置情報が送られてくると、この位置情報と、利用許可範囲記憶部203に記録されている携帯端末装置100の利用許可範囲情報とに基づいて、携帯端末装置100が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する。遠隔操作手段202は、判定手段201によって携帯端末装置100が利用許可範囲内に存在しないと判定された場合、携帯端末装置100に対してロック指示を送信する。このロック指示に応答して、ロック手段102は、自装置100の使用を制限する。【選択図】図８
2013207487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と監視装置とを備え、
前記携帯端末装置は、
自装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置を示す位置情報を前記監視装置へ送信する位置検出手段と、
前記監視装置からのロック指示に応答して、自装置の使用を制限するロック手段とを備え、
前記監視装置は、
前記携帯端末装置の利用許可範囲を示す利用許可範囲情報が記録された利用許可範囲記憶部と、
前記携帯端末装置から送られてくる位置情報と、前記利用許可範囲記憶部に記録されている利用許可範囲情報とに基づいて、前記携帯端末装置が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してロック指示を送信する遠隔操作手段とを備えたことを特徴とする携帯端末不正利用防止システム。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末不正利用防止システムにおいて、
前記携帯端末装置は、
データが記録されたデータ記憶部と、
前記監視装置からの削除指示に従って、前記データ記憶部に記録されているデータを削除する削除手段とを備え、且つ、
前記遠隔操作手段は、前記判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対して削除指示を送信することを特徴とする携帯端末不正利用防止システム。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末不正利用防止システムにおいて、
前記携帯端末装置は、
前記監視装置からのバックアップ指示に従って、前記データ記憶部に記録されているデータを前記監視装置へ送信するバックアップ手段を備え、
前記監視装置は、
バックアップデータを記録するバックアップデータ記憶部を備え、且つ、
前記遠隔操作手段は、前記判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してバックアップ指示を送信し、該パックアップ指示に応答して前記携帯端末装置から送られてきたデータを前記バックアップデータ記憶部に記録することを特徴とする携帯端末不正利用防止システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯端末不正利用防止システムにおいて、
前記監視装置は、
前記携帯端末に紛失したときの連絡先を示す連絡先情報が記録される連絡先記憶部と、
前記判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記連絡先記憶部に記録されている連絡先情報によって示される連絡先に対して、前記携帯端末装置から送られてきた位置情報を含んだ紛失通知を送信する通知手段とを備えたことを特徴とする携帯端末不正利用防止システム。
【請求項５】
携帯端末装置の位置検出手段が、自装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置を示す位置情報を監視装置へ送信し、
前記監視装置の判定手段が、前記携帯端末装置から送られてくる位置情報と、利用許可範囲記憶部に記録されている前記携帯端末装置の利用許可範囲情報とに基づいて、前記携帯端末装置が利用許可範囲内に存在するか否かを判定し、
前記監視装置の遠隔操作手段が、前記判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してロック指示を送信し、
前記携帯端末装置のロック手段が、前記監視装置からのロック指示に応答して、自装置の使用を制限することを特徴とする携帯端末不正利用防止方法。
【請求項６】
携帯端末装置と監視装置とを備え、前記携帯端末装置が、自装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置を示す位置情報を前記監視装置へ送信する位置検出手段と、前記監視装置からのロック指示に応答して、自装置の使用を制限するロック手段とを備えた携帯端末不正利用防止システムの構成要素である監視装置であって、
前記携帯端末装置の利用許可範囲を示す利用許可範囲情報が記録された利用許可範囲記憶部と、
前記携帯端末装置から送られてくる位置情報と、前記利用許可範囲記憶部に記録されている利用許可範囲情報とに基づいて、前記携帯端末装置が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してロック指示を送信する遠隔操作手段とを備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項７】
携帯端末装置と監視装置とを備え、前記監視装置が、前記携帯端末装置の利用許可範囲を示す利用許可範囲情報が記録された利用許可範囲記憶部と、前記携帯端末装置から送られてくる位置情報と、前記利用許可範囲記憶部に記録されている利用許可範囲情報とに基づいて、前記携帯端末装置が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してロック指示を送信する遠隔操作手段とを備えた携帯端末不正利用防止システムの構成要素である携帯端末装置であって、
自装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置を示す位置情報を前記監視装置へ送信する位置検出手段と、
前記監視装置からのロック指示に応答して、自装置の使用を制限するロック手段とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
携帯端末装置と監視装置とを備え、前記携帯端末装置が、自装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置を示す位置情報を前記監視装置へ送信する位置検出手段と、前記監視装置からのロック指示に応答して、自装置の使用を制限するロック手段とを備えた携帯端末不正利用防止システムの構成要素である監視装置をコンピュータによって実現するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記携帯端末装置の利用許可範囲を示す利用許可範囲情報が記録された利用許可範囲記憶部、
前記携帯端末装置から送られてくる位置情報と、前記利用許可範囲記憶部に記録されている利用許可範囲情報とに基づいて、前記携帯端末装置が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する判定手段、
該判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してロック指示を送信する遠隔操作手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
携帯端末装置と監視装置とを備え、前記監視装置が、前記携帯端末装置の利用許可範囲を示す利用許可範囲情報が記録された利用許可範囲記憶部と、前記携帯端末装置から送られてくる位置情報と、前記利用許可範囲記憶部に記録されている利用許可範囲情報とに基づいて、前記携帯端末装置が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してロック指示を送信する遠隔操作手段とを備えた携帯端末不正利用防止システムの構成要素である携帯端末装置をコンピュータによって実現するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
自装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置を示す位置情報を前記監視装置へ送信する位置検出手段、
前記監視装置からのロック指示に応答して、自装置の使用を制限するロック手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紛失などにより、携帯電話機などの携帯端末装置が第３者に不正利用されることを防止する携帯端末不正利用防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型軽量で利用者が常に携帯する携帯電話機などの携帯端末装置は、置き忘れたり、落としたりすることが多く、第３者によって不正利用される危険性が高い。このため、第３者による不正利用を防止する技術が必要であり、次のような技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載されている技術は、携帯電話機本体と、携帯電話機本体に対して着脱自在な付属ユニットとから構成されている。携帯電話機本体は、付属ユニットとの間で微弱な近距離のワイヤレス通信（例えば、Bluetooth）を行う本体側微弱通信部を備え、付属ユニットは、携帯電話機本体との間で微弱な近距離のワイヤレス通信を行うユニット側微弱通信部を備えている。
【０００４】
本体側微弱通信部とユニット側微弱通信部は、携帯電話機本体から付属ユニットが取り外されたことを契機にしてワイヤレス通信を開始する。そして、電界強度が閾値以下になった場合、携帯電話機内の制御部が、ロック機能を稼働させて携帯電話機の利用を規制すると共に、メール送受信機能を稼働させて、予め設定されている所定の宛先にメールを送信させる。更に、制御部は、自己位置情報通報部を起動し、自己の位置情報を通報する電波を発信させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５１３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている技術は、携帯電話機本体と付属ユニットとの間で行うワイヤレス通信における電界強度が閾値以下になった場合、ロック機能を稼働させるようにしているので、携帯電話機を紛失した場合であっても、第３者による不正利用を防止することができる。しかし、特許文献１に記載されている技術は、携帯電話機本体から付属ユニットを取り外さなければ、第３者による不正利用を防止できないという課題がある。つまり、携帯電話機本体から付属ユニットを取り外さなければ、第３者による不正利用を防止できないため、第３者により不正利用されてしまう危険性が高いという問題があると共に、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００７】
[発明の目的]
そこで、本発明の目的は、携帯端末装置本体から付属ユニットを取り外さなければ、第３者による不正利用を防止できないという課題を解決した携帯端末不正利用防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる携帯端末不正利用防止システムは、
携帯端末装置と監視装置とを備え、
前記携帯端末装置は、
自装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置を示す位置情報を前記監視装置へ送信する位置検出手段と、
前記監視装置からのロック指示に応答して、自装置の使用を制限するロック手段とを備え、
前記監視装置は、
前記携帯端末装置の利用許可範囲を示す利用許可範囲情報が記録された利用許可範囲記憶部と、
前記携帯端末装置から送られてくる位置情報と、前記利用許可範囲記憶部に記録されている利用許可範囲情報とに基づいて、前記携帯端末装置が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してロック指示を送信する遠隔操作手段とを備える。
【０００９】
本発明に係る携帯端末不正利用防止方法は、
携帯端末装置の位置検出手段が、自装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置を示す位置情報を監視装置へ送信し、
前記監視装置の判定手段が、前記携帯端末装置から送られてくる位置情報と、利用許可範囲記憶部に記録されている前記携帯端末装置の利用許可範囲情報とに基づいて、前記携帯端末装置が利用許可範囲内に存在するか否かを判定し、
前記監視装置の遠隔操作手段が、前記判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してロック指示を送信し、
前記携帯端末装置のロック手段が、前記監視装置からのロック指示に応答して、自装置の使用を制限する。
【００１０】
本発明にかかる監視装置は、
携帯端末装置と監視装置とを備え、前記携帯端末装置が、自装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置を示す位置情報を前記監視装置へ送信する位置検出手段と、前記監視装置からのロック指示に応答して、自装置の使用を制限するロック手段とを備えた携帯端末不正利用防止システムの構成要素である監視装置であって、
前記携帯端末装置の利用許可範囲を示す利用許可範囲情報が記録された利用許可範囲記憶部と、
前記携帯端末装置から送られてくる位置情報と、前記利用許可範囲記憶部に記録されている利用許可範囲情報とに基づいて、前記携帯端末装置が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してロック指示を送信する遠隔操作手段とを備える。
【００１１】
本発明にかかる携帯端末装置は、
携帯端末装置と監視装置とを備え、前記監視装置が、前記携帯端末装置の利用許可範囲を示す利用許可範囲情報が記録された利用許可範囲記憶部と、前記携帯端末装置から送られてくる位置情報と、前記利用許可範囲記憶部に記録されている利用許可範囲情報とに基づいて、前記携帯端末装置が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してロック指示を送信する遠隔操作手段とを備えた携帯端末不正利用防止システムの構成要素である携帯端末装置であって、
自装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置を示す位置情報を前記監視装置へ送信する位置検出手段と、
前記監視装置からのロック指示に応答して、自装置の使用を制限するロック手段とを備える。
【００１２】
本発明にかかるプログラムは、
携帯端末装置と監視装置とを備え、前記携帯端末装置が、自装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置を示す位置情報を前記監視装置へ送信する位置検出手段と、前記監視装置からのロック指示に応答して、自装置の使用を制限するロック手段とを備えた携帯端末不正利用防止システムの構成要素である監視装置をコンピュータによって実現するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記携帯端末装置の利用許可範囲を示す利用許可範囲情報が記録された利用許可範囲記憶部、
前記携帯端末装置から送られてくる位置情報と、前記利用許可範囲記憶部に記録されている利用許可範囲情報とに基づいて、前記携帯端末装置が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する判定手段、
該判定手段によって前記携帯端末装置が前記利用許可範囲内に存在しないと判定されたとき、前記携帯端末装置に対してロック指示を送信する遠隔操作手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯端末装置本体から付属ユニットを取り外すといった作業を行うことなく、第３者による不正利用を防止することができるといった効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る携帯端末不正利用防止システムの第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】携帯電話機２の構成例を示すブロック図である。
【図３】監視装置１の構成例を示すブロック図である。
【図４】利用許可範囲記憶部１７の内容例を示すブロック図である。
【図５】連絡先記憶部１８の内容例を示すブロック図である。
【図６】位置検出手段２３の処理例を示すフローチャートである。
【図７】制御部１１の処理例を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る携帯端末不正利用防止システムの第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
[本発明の第１の実施の形態]
図１を参照すると、本発明にかかる携帯端末不正利用防止システムの第１の実施の形態は、監視装置１と、不正利用防止機能を備えた携帯電話機２と、携帯電話機２が紛失した際の連絡先となる携帯電話機３と、ＧＰＳ(Global Positioning System)衛星４とを備えており、監視装置１と、携帯電話機２，３とはインターネット等のネットワークＮＷを介して相互に接続されている。なお、図１では、不正利用防止機能を備えた携帯電話機２を１台しか示していないが、台数はこれに限られるものではない。
【００１７】
図２を参照すると、携帯電話機２は、送受信手段２１と、制御部２２と、データ記憶部２７と、テンキー等のキー入力部２８と、ＬＣＤなどの表示部２９とを備えている。
【００１８】
送受信手段２１は、ネットワークＮＷを介してデータをやり取りする機能を有している。データ記憶部２７は、半導体メモリなどによって実現されるものであり、電話帳データ等の各種データが記録されている。
【００１９】
制御部２２は、装置各部を制御するものであり、位置検出手段２３と、ロック手段２４と、バックアップ手段２５と、削除手段２６とを備えている。
【００２０】
位置検出手段２３は、ＧＰＳ衛星４から送られてくる電波に基づいて、自装置２の現在位置を検出し、検出した現在位置を示す位置情報を監視装置１へ送信する機能を有する。
【００２１】
ロック手段２４は、監視装置１から送られてくるロック指示に応答して、自装置２の使用を規制する機能を有する。本実施の形態では、キー入力部２８からの入力を禁止することにより、自装置２の使用を規制するが、規制方法はこれに限られるものではない。
【００２２】
バックアップ手段２５は、監視装置１から送られてくるバックアップ指示に応答して、データ記憶部２７に記録されているデータを読み出し、監視装置１へ送信する機能を有する。
【００２３】
削除手段２６は、監視装置１から送られてくる削除指示に従って、データ記憶部２７に記録されているデータを削除する機能を有する。
【００２４】
なお、制御部２２は、ＣＰＵ（中央処理装置）によって実現可能であり、ＣＰＵによって実現する場合は、例えば、次のようにする。ＣＰＵを位置検出手段２３、ロック手段２４、バックアップ手段２５、及び、削除手段２６として機能させるプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、ＣＰＵに上記プログラムを読み取らせる。ＣＰＵは、読み取ったプログラムに従って、自身の動作を制御することにより、自ＣＰＵ上に上記各手段２３〜２６を実現する。
【００２５】
図３を参照すると、監視装置１は、制御部１１と、送受信手段１５と、ディスク装置などの記憶装置１６とを備えている。
【００２６】
記憶装置１６は、利用許可範囲記憶部１７と、連絡先記憶部１８と、バックアップデータ記憶部１９とを備えている。
【００２７】
利用許可範囲記憶部１７には、携帯電話機のメールアドレス及び電話番号に関連付けて、その携帯電話機の利用許可範囲を示す利用許可範囲情報が記録されている。図４は、利用許可範囲記憶部１７の内容例を示した図であり、例えば、第１行目はメールアドレスＭＡ１、電話番号ＤＮ１の携帯電話機の利用許可範囲は、緯度経度（ｘａ，ｙａ）の地点が左上の頂点となり、緯度経度（ｘｂ，ｙｂ）の地点が右下の頂点となる矩形内であることを示している。
【００２８】
連絡先記憶部１８には、携帯電話機２の紛失時の連絡先となる携帯電話機、パーソナルコンピュータ等のメールアドレスが記録される。図５は、連絡先記憶部１８の内容例を示す図であり、同図の例えば第１行目は、メールアドレスＭＡ１、電話番号ＤＮ２の携帯電話機の紛失時の連絡先がメールアドレスＭＡａであることを示している。
【００２９】
バックアップデータ記憶部１９には、携帯電話機２から送られてきたデータが、そのメールアドレス及び電話番号に関連付けて記録される。
【００３０】
送受信手段１５は、ネットワークＮＷを介してデータを送受信する機能を有する。
【００３１】
制御部１１は、判定手段１２と、遠隔操作手段１３と、通知手段１４とを備えている。
【００３２】
判定手段１２は、携帯電話機２から送られてくる位置情報と、利用許可範囲記憶部１７に記録されている上記携帯電話機２についての利用許可範囲情報とに基づいて、上記携帯電話機２が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する機能を有する。
【００３３】
遠隔操作手段１３は、判定手段１２によって携帯電話機２が利用許可範囲内に存在しないと判定された場合、ロック指示、バックアップ指示、及び、削除指示を監視装置１へ送信する機能や、バックアップ指示に応答して携帯電話機２から送られてきたデータを、その電話番号及びメールアドレスに関連付けてバックアップデータ記憶部１９に記録する機能を有する。
【００３４】
通知手段１４は、判定手段１２によって、携帯電話機２が利用許可範囲内に存在しないと判定された場合、連絡先記憶部１８に記録されている連絡先情報に従って、携帯電話機２の現在位置を含んだメールを、連絡先端末である携帯電話機３送信する機能を有する。
【００３５】
なお、監視装置１はコンピュータによって実現可能であり、コンピュータによって実現する場合は、例えば、次のようにする。コンピュータを、判定手段１２、遠隔操作手段１３、通知手段１４、及び、送受信手段１５として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って、自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、上記各手段１２〜１４を実現する。
【００３６】
[第１の実施の形態の動作]
次に、本実施の形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
携帯電話機２内の位置検出手段２３は、電源が投入されると、図６のフローチャートに示すように、先ず、ＧＰＳ衛星４から送られてくる電波に基づいて、自装置２の現在位置を検出する（ステップＳ６１）。次いで、位置検出手段２３は、検出した現在位置を示す位置情報を、送受信手段１５及びネットワークＮＷを介して監視装置１へ送信する（ステップＳ６２）。その後、位置検出手段２３は、一定時間が経過するのを待ち（ステップＳ６３）、一定時間が経過すると（ステップＳ６３がＹｅｓとなると）、再び、ステップＳ６１の処理を行う。
【００３８】
監視装置１内の判定手段１２は、送受信手段１５を介して携帯電話機２から送られてきた位置情報を受信すると、図７のフローチャートに示すように、利用許可範囲記憶部１７から携帯電話機２の利用許可範囲情報を入力し（ステップＳ７１）、入力した利用許可範囲情報と受信した位置情報とに基づいて、携帯電話機２が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する（ステップＳ７２）。
【００３９】
そして、携帯電話機２が利用許可範囲内に存在すると判定した場合（ステップＳ７２がＹｅｓ）は、判定手段１２は、その処理を終了する。これに対して、携帯電話機２が利用許可範囲内に存在しないと判定した場合（ステップＳ７２がＮｏ）は、通知手段１４を起動する。
【００４０】
これにより、通知手段１４は、連絡先記憶部１８に記録されている携帯電話機２についての連絡先情報に基づいて、携帯電話機２の現在位置を含むメールを、連絡先端末である携帯電話機へ送信し（ステップＳ７３）、その後、遠隔操作手段１３を起動する。
【００４１】
これにより、遠隔操作手段１３は、メールやショートメッセージなどにより、ロック指示を携帯電話機２へ送信する（ステップＳ７４）。携帯電話機２では、ロック指示を受信すると、ロック手段２４が携帯電話機２の使用を規制する。本実施の形態では、前述したように、キー入力部２８からの入力を禁止することにより、携帯電話機２の使用を規制するが、データ記憶部２７からのデータの読み出しを禁止する等の方法により、使用を規制するようにしても良い。
【００４２】
その後、遠隔操作手段１３は、携帯電話機２に対してバックアップ指示を送信する（ステップＳ７５）。携帯電話機２では、バックアップ指示を受信すると、バックアップ手段２５がデータ記憶部２７に記録されている電話帳データ等のデータを読み出し、それをメールやショートメッセージ等で監視装置１へ送信する。
【００４３】
遠隔操作手段１３は、バックアップ指示に応答して携帯電話機２からデータが送られてくると、送られてきたデータを携帯電話機２の電話番号やメールアドレスに関連付けてデータ記憶部２７に記録する（ステップＳ７６）。
【００４４】
その後、遠隔操作手段１３は、削除指示を携帯電話機２へ送信する（ステップＳ７７）。携帯電話機２では、削除指示を受信すると、削除手段２６がデータ記憶部２７に記録されているデータを削除する。
【００４５】
[第１の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、携帯電話機２本体から付属ユニットを取り外すといった作業を行うことなく、第３者により携帯電話機２が不正利用されないようにすることができるといった効果を得ることができる。その理由は、携帯電話機２から送られてくる位置情報と、利用許可範囲記憶部１７に記録されている利用許可範囲情報とに基づいて、携帯電話機２が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する判定手段１２と、判定手段１２で利用許可範囲内に存在しないと判定された場合、携帯電話機２に対してロック指示を送信する遠隔操作手段１３とを備えているからである。
【００４６】
また、本実施の形態では、携帯電話機２のデータ記憶部２７に記録されているデータをバックアップデータ記憶部１９に記録するようにしているので、携帯電話機２のデータ記憶部２７に記録されているデータを削除し、電話帳データ等の秘密情報が利用されないようにしても、容易に電話帳データ等を復元できるという効果を得ることもできる。
【００４７】
[本発明の第２の実施の形態]
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００４８】
図８を参照すると、本発明に係る携帯端末不正利用防止システムの第２の実施の形態は、携帯端末装置１００と、監視装置２００とを備えている。
【００４９】
携帯端末装置１００は、位置検出手段１０１と、ロック手段１０２とを備えている。また、監視装置２００は、判定手段２０１と、遠隔操作手段２０２と、利用許可範囲記憶部２０３とを備えている。
【００５０】
携帯端末装置１００内の位置検出手段１０１は、自装置１００の現在位置を検出し、上記現在位置を示す位置情報を監視装置２００へ送信する。
【００５１】
監視装置２００内の判定手段２０１は、携帯端末装置１００から位置情報が送られてくると、この位置情報と、利用許可範囲記憶部２０３に記録されている携帯端末装置１００の利用許可範囲情報とに基づいて、携帯端末装置１００が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する。
【００５２】
監視装置２００内の遠隔操作手段２０２は、判定手段２０１によって携帯端末装置１００が利用許可範囲内に存在しないと判定された場合、携帯端末装置１００に対してロック指示を送信する。
【００５３】
このロック指示を受信すると、携帯端末装置１００内のロック手段１０２は、自装置１００の使用を制限する。
【００５４】
[第２の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、携帯端末装置１００本体から付属ユニットを取り外すといった作業を行うことなく、第３者により携帯端末装置１００が不正利用されないようにすることができるといった効果を得ることができる。その理由は、携帯端末装置１００から送られてくる位置情報と、利用許可範囲記憶部２０３に記録されている携帯端末装置１００の利用許可範囲情報とに基づいて、携帯端末装置１００が利用許可範囲内に存在するか否かを判定する判定手段２０１と、判定手段２０１で利用許可範囲内に存在しないと判定された場合、携帯端末装置１００へロック指示を送信する遠隔操作手段２０２とを備えているからである。
【符号の説明】
【００５５】
１      監視装置
２，３  携帯電話機
４      ＧＰＳ衛星
１１    制御部
１２    判定手段
１３    遠隔操作手段
１４    通知手段
１５    送受信手段
１６    記憶装置
１７    利用許可範囲記憶部
１８    連絡先記憶部
１９    バックアップデータ記憶部
２１    送受信手段
２２    制御部
２３    位置検出手段
２４    ロック手段
２５    バックアップ手段
２６    削除手段
２７    データ記憶部
２８    キー入力部
２９    表示部
１０１  位置検出手段
１０２  ロック手段
２００  監視装置
２０１  判定手段
２０２  遠隔操作手段
２０３  利用許可範囲記憶部
【図１】
2013207487.tif 000003
【図２】
2013207487.tif 000004
【図３】
2013207487.tif 000005
【図４】
2013207487.tif 000006
【図５】
2013207487.tif 000007
【図６】
2013207487.tif 000008
【図７】
2013207487.tif 000009
【図８】
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