(57)【要約】【課題】ターポリン同士の熱融着接合が可能であり、ターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、またターポリンの上下・左右の方向性に関係なく、接合部における耐熱クリープ性に優れるターポリンであって、大型テント（パビリオン）、テント倉庫、日除けテント、建築物天井膜、建築物壁膜、水槽、及びコンテナバッグなどの膜構造物用途に適して用いられるターポリン接合体の提供。【解決手段】繊維性基布の両面に熱可塑性樹脂層を接着被覆してなる可撓性積層体において、少なくとも経糸群または緯糸群のいずれか一方の群の構成要素としてＳ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条とを含み、これら２種の糸条を、総和６〜３９本／インチ、本数比率１：２〜２：１で併用配置して含む繊維性基布を用いる。【選択図】図２
2013001027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維性基布の両面に熱可塑性樹脂層を接着被覆してなる可撓性積層体であって、前記繊維性基布が経糸群及び緯糸群とにより製織されたものであり、少なくとも経糸群または緯糸群のいずれか一方の群の構成要素としてＳ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条とを含み、これら２種の糸条を、総和６〜３９本／インチ、かつ、本数比率１：２〜２：１で併用配置して含むことを特徴とするターポリン。
【請求項２】
前記Ｓ撚嵩高糸条、及び前記Ｚ撚嵩高糸条の撚数が、５０〜１００Ｔ／ｍの範囲である請求項１に記載のターポリン。
【請求項３】
前記Ｓ撚嵩高糸条、及び前記Ｚ撚嵩高糸条の撚数が、５〜４９Ｔ／ｍの範囲である請求項１に記載のターポリン。
【請求項４】
前記Ｓ撚嵩高糸条の撚数が、５０〜１００Ｔ／ｍの範囲であり、かつ、前記Ｚ撚嵩高糸条の撚数が、５〜４９Ｔ／ｍの範囲であるか、もしくは、前記Ｓ撚嵩高糸条の撚数が、５〜４９Ｔ／ｍの範囲であり、かつ、前記Ｚ撚嵩高糸条の撚数が、５０〜１００Ｔ／ｍの範囲である請求項１に記載のターポリン。
【請求項５】
前記繊維性基布の経糸群及び緯糸群が、前記Ｓ撚嵩高糸条、及び前記Ｚ撚嵩高糸条により１本交互で配置されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のターポリン。
【請求項６】
前記繊維性基布の経糸群及び緯糸群が、前記Ｓ撚嵩高糸条、及び前記Ｚ撚嵩高糸条により、ランダムに配置されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のターポリン。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂層にオキサゾリン基含有重合体（［化１］）を前記熱可塑性樹脂層に対し、０．５〜３０質量％の範囲内で有している請求項１〜６のいずれか１項に記載のターポリン。
【化１】
2013001027.tif 000009
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂層にシリカ粒子を含み、前記オキサゾリン基含有重合体（［化１］）の開環反応物が、前記シリカ粒子と前記繊維性基布との間を架橋している請求項７に記載のターポリン。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載のターポリン同士による熱融着接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は大型テント（パビリオン）、テント倉庫、日除けテント、建築物天井膜、建築物壁膜、水槽、及びフレキシブルコンテナバッグなどの膜構造物用途に用いられるターポリンに関するものである。さらに詳しくは、本発明は、ターポリン同士の熱融着接合が可能であり、ターポリン本体の強度やクリープ性（応力緩和性）を犠牲にすることなく、またターポリンの上下・左右の方向性に関係なく、接合部における耐熱クリープ性（加温時の応力緩和性）に優れるターポリンと、それによって得られる上記膜構造物に用いる熱融着接合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中大型テント、日除けテント、テント倉庫などの膜構造物の原反素材、及びフレキシブルコンテナバッグなどに用いる産業資材シートは、繊維織物の表面を熱可塑性樹脂による防水層で被覆したターポリンが広く普及している。これらの膜構造物は複数のターポリンのパーツを繋ぎ合わせ、各々端部同士を重ね合わせた状態で熱溶着することで得られるが、この接合部分において互いの繊維織物が一体化しておらず、熱可塑性樹脂による防水層のみで一体化しているため、接合部の強度は本質的にターポリン本体の強度よりも劣るものである。特に、中大型テント、日除けテント、テント倉庫などの膜構造物では、夏場にターポリン表面温度が６０℃以上を超えると、防水層の熱可塑性樹脂が軟化して、繊維織物と防水層との密着性が低下することでいっそう接合部が破壊し易い問題がある。また、石油化学品工場では製造直後の樹脂ペレットを１ｔ単位でフレキシブルコンテナバッグに充填する工程があるが、気温やペレット蓄熱によって、同様に防水層の熱可塑性樹脂が軟化することで接合部が糸抜け破壊し易い状態にあり、コンテナバッグを吊り上げた時にコンテナバッグが底抜け破壊を起して樹脂ペレットを地面に撒き散らす事故を生じることがある。
【０００３】
このような高温環境でのターポリン膜構造物の接合部の糸抜け破壊を防止する手段（耐熱クリープ性改良）として、熱可塑性樹脂層と繊維織物との接着性改良の提案や、熱可塑性樹脂層の耐熱性改良などが提案されている。例えば、接着性改良の提案として、熱可塑性樹脂層に対するアンカー（投錨）効果を目的として、フィラメント糸と繊維長の短いステープル糸とを混撚りした撚合糸で形成した繊維基布の少なくとも一方の面に被覆する被覆材とで形成したターポリン（特許文献１）、経糸に短繊維紡績糸条を含み、緯糸にマルチフィラメント糸条を含む交織織物、または経糸に短繊維紡績糸条を含み、緯糸にマルチフィラメント糸条を短繊維で被覆してなるコアスパン糸条を含む交織織物を用いることで経緯方向のクリープバランス性を得たテント構造物用防水性積層膜材（特許文献２）が開示されている。また、ポリエステルマルチフィラメントのタスラン糸の撚糸からなる織編物を熱可塑性樹脂で被覆してなる積層体製品の縫製裁断面などから雨水などが毛細管現象により侵入し、一緒に侵入した汚れやバクテリア、カビなどの菌類によりシミが発生して美観を失なうことを防止した積層体が開示されている。（特許文献３）また例えば、耐熱性改良の提案として、ポリオレフィン系樹脂層にオキサゾリン基含有共重合樹脂を含むことにより耐熱クリープ性を付与したポリオレフィン系樹脂製ターポリンが開示されている。（特許文献４）また一方で、根本的な接合部破壊防止の提案として、ポリオレフィン系樹脂シートの熱融着接合部を異融点複合縫糸で縫い、次いで異融点複合縫糸の低融点成分を熱溶融させることによってシート本体と縫糸とを複合させ、それにより耐熱クリープ性に優れるポリオレフィン系樹脂シート接合体が開示されている。（特許文献５）
【０００４】
特許文献１の高温クリープ性改良は、長繊維にステープル糸を混撚りすることで繊維織物表面にステープル糸の起毛を設け、この起毛に被覆材の溶融部分が入り込んでステープル糸と絡み合うことでアンカーを得ようとするものである。この方法では確かに高温でのクリープ性向上を得ることが可能である。しかし、十分なアンカー効果を得るにはステープル糸の混撚量を多くする必要があり、ステープル糸の混撚量を多くすることで混撚糸本体の強度が大幅に低下する。特許文献２のテント構造物用防水性積層膜材は、経緯方向のクリープバランスを調整する目的で、経糸と緯糸に各々異なる伸度特性の糸条を用いたものであるが、経糸に短繊維紡績糸条を用いることで経方向の伸び率が大きく、しかも強度に劣る。特許文献３の積層体は、タスラン糸の撚糸からなる織編物を用いる理由がタスラン撚糸内に樹脂を浸透させることで堰層体断面からの毛管現象による吸水を防止するものであり、この積層体による耐熱クリープ性の効果については不明である。また、特許文献３の積層体はＳ撚タスラン糸を経糸、及び緯糸に用いた織編物で、糸の撚り方向は経方向で全て同一、緯方向で全て同一である。このような積層体は積層体の上下方向を変えると撚糸の登り螺旋は、それが反転することで下り螺旋に変じ、糸の引き抜き抵抗力が不十分となるような撚糸による方向依存性を有している。また特許文献４のターポリンはオキサゾリン基含有共重合樹脂の開環反応による基布との架橋効果による耐熱クリープ性向上を意図するものであるが、用いる基布の官能基の有無と種類によっては架橋効果が得られず、耐熱クリープ性が向上できない用例がある。また特許文献５のシート接合体の耐熱クリープ性は熱融着された接合部が更にミシン縫合しているため格別の耐熱クリープ特性を得ることを可能とするが、１）．ターポリン同士の熱融着、２）．ミシン縫合、３）．接合部と縫糸との熱融着なる３工程を必須とするため、パーツの多い設計商品での実施は手間が掛かり過ぎる難点がある。従ってターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、またターポリンの上下・左右の方向性に無関係で、良好な耐熱クリープ性を容易に得ることができるターポリンなどは存在していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６２３８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１６９６５５号公報
【特許文献３】特開平８−１６９０７０号公報
【特許文献４】特開２００６−０４５６８５号公報
【特許文献５】特開２００３−１６４６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ターポリン同士の熱融着接合が可能であり、ターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、またターポリンの上下・左右の方向性に関係なく、接合部における耐熱クリープ性に優れるターポリンであって、大型テント（パビリオン）、テント倉庫、日除けテント、建築物天井膜、建築物壁膜、水槽、及びコンテナバッグなどの膜構造物用途に適して用いられるターポリン接合体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はかかる点を考慮し鋭意検討した結果、繊維性基布の両面に熱可塑性樹脂層を接着被覆してなる可撓性積層体において、少なくとも経糸群または緯糸群のいずれか一方の群の構成要素としてＳ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条とを含み、これら２種の糸条を、総和６〜３９本／インチ、かつ、本数比率１：２〜２：１で併用配置して含む繊維性基布を用いることによって、ターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、接合部における耐熱クリープ性に優れるターポリンが得られることを見出して本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち本発明のターポリンは、繊維性基布の両面に熱可塑性樹脂層を接着被覆してなる可撓性積層体であって、前記繊維性基布が経糸群及び緯糸群とにより製織されたものであり、少なくとも経糸群または緯糸群のいずれか一方の群の構成要素としてＳ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条とを含み、これら２種の糸条を、総和６〜３９本／インチ、かつ、本数比率１：２〜２：１で併用配置して含むことが好ましい。本発明のターポリンは繊維性基布内に互いに撚方向の異なる、Ｓ（右）撚嵩高糸条とＺ（左）撚嵩高糸条の２種類を特定本数比率で配置することによって、耐熱クリープ性の向上を図るものである。これは、撚糸に発生する螺旋がネジ山の役割を果たし、熱可塑性樹脂層との接着性を向上させると同時に接合部における撚糸の引き抜き抵抗力を増すことでクリープ性を向上させるものである。従来のターポリンは経糸群及び緯糸群を構成する撚糸の撚り方向が同一であるため、ターポリンの上下方向を変えると撚糸の登り螺旋は、それが反転することで下り螺旋に変じて撚糸の引き抜き抵抗力への寄与効果が不十分となる。本発明では、右撚螺旋の糸条、すなわちＳ撚嵩高糸条と、左撚螺旋の糸条、すなわちＺ撚嵩高糸条の互いに異なる２種類のネジ山螺旋を有することで、ターポリンの上下方向を転じたり、ターポリンの左右方向を変えたりしても安定して優れた接合部のクリープ性が得られる。
【０００９】
本発明のターポリンは、前記Ｓ撚嵩高糸条、及び前記Ｚ撚嵩高糸条の撚数が、５０〜１００Ｔ／ｍの範囲であることが好ましい。特に２５０（２７８ｄｔｅｘ）〜１０００（１１１１ｄｔｅｘ）の嵩高糸条による２７〜３９本／インチの打ち込み密度の繊維性基布を用いる場合、ターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、接合部における耐熱クリープ性に優れるターポリンを得ることを可能とする。
【００１０】
本発明のターポリンは、前記Ｓ撚嵩高糸条、及び前記Ｚ撚嵩高糸条の撚数が、５〜４９Ｔ／ｍの範囲であることが好ましい。特に１０００（１１１１ｄｔｅｘ）〜２０００（２２２２ｄｔｅｘ）の嵩高糸条による６〜２６本／インチの打ち込み密度の繊維性基布を用いる場合、撚糸の引き抜き抵抗力を増し、ターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、接合部における耐熱クリープ性に優れるターポリンを得ることを可能とする。
【００１１】
本発明のターポリンは、前記Ｓ撚嵩高糸条の撚数が、５０〜１００Ｔ／ｍの範囲であり、かつ、前記Ｚ撚嵩高糸条の撚数が、５〜４９Ｔ／ｍの範囲であるか、もしくは、前記Ｓ撚嵩高糸条の撚数が、５〜４９Ｔ／ｍの範囲であり、かつ、前記Ｚ撚嵩高糸条の撚数が、５０〜１００Ｔ／ｍの範囲であることが好ましい。これによって撚糸の引き抜き抵抗力を増し、ターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、接合部における耐熱クリープ性に優れるターポリンを得ることを可能とする。
【００１２】
本発明のターポリンは、前記繊維性基布の経糸群及び緯糸群が、前記Ｓ撚嵩高糸条、及び前記Ｚ撚嵩高糸条により、１本交互に配置されたものであることが好ましい。これによって撚糸の引き抜き抵抗力を増し、ターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、接合部における耐熱クリープ性に優れるターポリンを得ることを可能とする。
【００１３】
本発明のターポリンは、前記繊維性基布の経糸群及び緯糸群が、前記Ｓ撚嵩高糸条、及び前記Ｚ撚嵩高糸条により、ランダムに配置されたものであることが好ましい。これによって撚糸の引き抜き抵抗力を増し、ターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、接合部における耐熱クリープ性に優れるターポリンを得ることを可能とする。
【００１４】
本発明のターポリンは、前記熱可塑性樹脂層にオキサゾリン基含有重合体（［化１］）を前記熱可塑性樹脂層に対し、０．５〜３０質量％の範囲内で有することが好ましい。これによって繊維性基布と熱可塑性樹脂層との接着積層界面に架橋構造を形成することでターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、接合部における耐熱クリープ性に優れるターポリンを得ることを可能とする。
【化１】
2013001027.tif 000003
【００１５】
本発明のターポリンは、前記熱可塑性樹脂層にシリカ粒子を含み、前記オキサゾリン基含有重合体（［化１］）の開環反応物が、前記シリカ粒子と前記繊維性基布との間を架橋していることが好ましい。
これによって繊維性基布と熱可塑性樹脂層との接着積層界面に形成する架橋構造をより強固とすることでターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、接合部における耐熱クリープ性に優れるターポリンを得ることを可能とする。
【００１６】
本発明の熱融着接合体は、請求項１〜７いずれか１項に記載のターポリン同士による熱融着接合体であることが好ましい。熱融着時の加熱によって繊維性基布と熱可塑性樹脂層との接着積層界面に架橋構造を形成することでターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、接合部における耐熱クリープ性に優れるターポリンを得ることを可能とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のターポリンは、ターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、またターポリンの上下・左右の方向性に関係なく、接合部における耐熱クリープ性に優れているので、本発明のターポリン接合体は、大型テント（パビリオン）、テント倉庫、日除けテント、建築物天井膜、建築物壁膜、水槽、及びコンテナバッグなどの膜構造物用途に適して用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のターポリンの断面図の一例
【図２】本発明に用いる繊維性基布の一例（Ｓ撚嵩高糸条：Ｚ撚嵩高糸条＝１：１          交互配置）
【図３】本発明に用いる繊維性基布の一例（Ｓ撚嵩高糸条：Ｚ撚嵩高糸条＝２：１          交互配置）
【図４】耐熱クリープ試験片の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のターポリンは、繊維性基布の両面に熱可塑性樹脂層を接着被覆してなる可撓性積層体であって、繊維性基布が経糸群及び緯糸群とにより製織されたものであり、少なくとも経糸群または緯糸群のいずれか一方の群の構成要素としてＳ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条とを含み、これら２種の糸条を、総和６〜３９本／インチ、かつ、本数比率１：２〜２：１で併用配置して含むものである。
【００２０】
本発明のターポリンに用いる繊維性基布は、織布、編布のいずれでもよく、織布としては平織、綾織、繻子織などが挙げられるが、特に平織織布が得られるターポリンの経・緯方向での物性バランスに優れるため好ましい。繊維性基布の経糸群・緯糸群を構成する糸条の素材は、合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維、またはこれらの２種以上から成る混用繊維のいずれであってもよい。合成繊維として、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、芳香族ポリエステル繊維、ナイロン繊維、芳香族ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリウレタン繊維などが例示でき、特にポリエステル繊維が好ましい。また綿、ケナフ、絹などの天然繊維からなる短繊維を合成繊維と併用したコアヤーンも使用できる。無機繊維としてはガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維などが例示できる。これらの合成繊維、天然繊維及び無機繊維などを嵩高加工して得た嵩高糸条が好ましい。
【００２１】
繊維性基布の経糸群・緯糸群を構成する嵩高糸条は、マルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、エア交絡糸条、コアヤーン、カバリングヤーンなどが挙げられ、本発明のターポリンにおいては、これらの嵩高糸条に右撚を掛けたＳ撚嵩高糸条、及び左撚を掛けたＺ撚嵩高糸条の２種類を構成要素とすることが好ましい。本発明のターポリンに用いる繊維性基布は、経糸群及び緯糸群にＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条とを含むことが好ましく、用途においては経糸群、または緯糸群のいずれか一方のみがＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条とを含むものであってもよい。Ｓ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との併用は、経糸群、または緯糸群の１インチ幅あたり、Ｓ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との総和が６〜３９本、好ましくは１２〜２７本であり、その本数比率は、１：２〜２：１、好ましくは１：１で併用配置して含むものである。本発明のターポリンは繊維性基布内に互いに撚方向の異なる、Ｓ（右）撚嵩高糸条とＺ（左）撚嵩高糸条の２種類を特定本数比率で配置することによって、耐熱クリープ性の格段の性能向上を図るものである。Ｓ（右）撚嵩高糸条とＺ（左）撚嵩高糸条とは互いに撚方向が反対であるから、Ｓ（右）撚嵩高糸条の配置方向を反転させたものはＺ（左）撚嵩高糸条と同一となり、また同様にＺ（左）撚嵩高糸条の配置方向を反転させたものはＳ（右）撚嵩高糸条と同一となる。従って本発明の要件は、Ｓ（右）撚嵩高糸条と、反転配置したＳ（右）撚嵩高糸条との併用、及びＺ（左）撚嵩高糸条と、反転配置したＺ（左）撚嵩高糸条との併用も包含する。
【００２２】
嵩高糸条として、マルチフィラメント糸条は、２５０（２７８ｄｔｅｘ）〜２０００（２２２２ｄｔｅｘ）デニールのもの、特に５００（５５５ｄｔｅｘ）〜１０００（１１１１ｄｔｅｘ）デニールが好ましい。これらの単糸デニールでは０．５〜１０デニールの範囲である。エア交絡糸条は、マルチフィラメント糸条の製造時に、フィラメントの開繊混繊を行ない、気流の渦中で、巻き込みと絡みを強制することでルーズな絡みを多数形成して嵩高糸としたもので、マルチフィラメント芯糸の開繊に、マルチフィラメント鞘糸の開繊を立体的に絡めてルーズな絡みを多数形成したものを含む。コアヤーンはマルチフィラメントを内層として外層に短繊維を絡めた混撚糸が好ましく、カバリングヤーンはマルチフィラメントを芯層として鞘層を別のマルチフィラメントで捲回形成した混撚糸が好ましい。
【００２３】
Ｓ撚嵩高糸条、及びＺ撚嵩高糸条の撚数は、経糸群、または緯糸群の１インチ幅あたりに含む、Ｓ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との総和数において、特に２５０（２７８ｄｔｅｘ）〜１０００（１１１１ｄｔｅｘ）の嵩高糸条による２７〜３９本／インチの打ち込み密度の場合、撚数５０〜１００Ｔ／ｍの範囲であることが好ましい。この撚数でルーズ交絡によるループ形成サイズが比較的小さくなることで嵩高糸条同士の配置的な立体障害を緩和して耐熱クリープ性向上に寄与する。また特に１０００（１１１１ｄｔｅｘ）〜２０００（２２２２ｄｔｅｘ）の嵩高糸条による６〜２６本／インチの打ち込み密度の場合、撚数５〜４９Ｔ／ｍの範囲であることが好ましい。この撚数でルーズ交絡によるループ形成サイズは比較的大きくなるが嵩高糸条同士の配置空間に余裕を有して耐熱クリープ性向上に寄与する。また特に１２〜３０本／インチの打ち込み密度の場合は、５０〜１００Ｔ／ｍの範囲の撚糸と５〜４９Ｔ／ｍの範囲の撚糸を併用することもできる。例えばＳ撚嵩高糸条の撚数を５０〜１００Ｔ／ｍの範囲とし、Ｚ撚嵩高糸条の撚数を５〜４９Ｔ／ｍの範囲とする用法、もしくは、Ｓ撚嵩高糸条の撚数を５〜４９Ｔ／ｍの範囲とし、Ｚ撚嵩高糸条の撚数を５０〜１００Ｔ／ｍの範囲とする用法などによっても十分な耐熱クリープ性向上効果を得ることができる。
【００２４】
経糸群、または緯糸群の１インチ幅あたりに含む、Ｓ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との総和数６〜３９本／インチの打ち込み密度において、Ｓ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との本数比率は、１：２〜２：１、好ましくは１：１で併用配置して含むものである。この本数比率内であれば配置はランダムであってよいが、繰り返し単位が（Ｓ・Ｚ・Ｚ）、または（Ｓ・Ｓ・Ｚ）が好ましく、特に１：１併用の場合、Ｓ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条とが１本交互で配置されていることが耐熱クリープ性の向上効果の安定性に優れ好ましい。本発明ではこのように、右撚螺旋の糸条、すなわちＳ撚嵩高糸条と、左撚螺旋の糸条、すなわちＺ撚嵩高糸条の互いに螺旋方向の異なる２種類のネジ山螺旋を繊維性基布に含ませることで、ターポリンの上下方向を変えたり、ターポリンの左右方向を変えたりしても安定して優れた接合部のクリープ性が得られる。
【００２５】
本発明のターポリンに用いる繊維性基布の空隙率（目抜け）は、５〜３０％のもの、特に８〜２４％のものが適している。繊維性基布の表裏面に形成される熱可塑性樹脂層は、繊維性基布の空隙部を介して相互にブリッジして融着することで繊維性基布と密着して積層されるため、この積層には空隙率との関係が密接となる。すなわち空隙率が５％未満だと相互のブリッジ融着性を低下させ、動的耐久性を悪くすることがある。空隙率が３０％を越えると熱可塑性樹脂層相互のブリッジ融着性は向上するが、経緯方向の嵩高糸条含有量が少なくなることで得られるターポリンの形態安定性が悪くなり、耐引裂性を悪くすることがある。空隙率は繊維性基布の単位面積中に占める繊維糸条の面積を百分率として求め、１００から差し引いた値として求めることができる。空隙率は経方向１０ｃｍ×緯方向１０ｃｍの平面を単位面積として求めることが好ましい。
【００２６】
これらの繊維性基布には、必要に応じて接着剤の塗布、樹脂含浸加工、吸水防止処理、防炎処理などを施すことができる。繊維性基布への接着処理はイソシアネート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物などの反応性化合物を有機溶剤中に溶かしたもの、微分散させたものが使用できる。
【００２７】
本発明のターポリンの熱可塑性樹脂層は、公知の熱可塑性樹脂およびエラストマーにより形成される組成物であり、これらは例えば、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル系共重合体樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂（ＰＥ，ＰＰ）、オレフィン系共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン系共重合体樹脂、アクリル樹脂、アクリル系共重合体樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル系共重合体樹脂、スチレン樹脂、スチレン系共重合体樹脂、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ，ＰＥＮ，ＰＢＴなど）、ポリエステル系共重合体樹脂、フッ素含有共重合体樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート、ポリアミドなどであり、これらにはウレタンゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、クロルスルホン化ポリエチレン、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ、ＥＰＭなどの熱可塑性ゴムをブレンドして補助成分として含んでいてもよい。これらの熱可塑性樹脂のうち、特に高周波溶着性を有する塩化ビニル樹脂、塩化ビニル系共重合体樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン系共重合体樹脂、及びフッ素含有共重合体樹脂から選ばれた１種以上を高周波溶着性付与成分として熱可塑性樹脂層に対し５０質量％以上含有することが好ましい。特に塩化ビニル樹脂の場合、塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、公知の可塑剤を３０〜１５０質量部配合した軟質塩化ビニル樹脂組成物が好ましい。本発明のターポリンの熱可塑性樹脂層には、安定剤、フィラー、着色剤、顔料、光輝性顔料、難燃剤、防炎剤、紫外線吸収剤、光安定剤、防黴剤、抗菌剤、帯電防止剤、架橋剤などの公知の添加剤を任意に用いることができる。特に蓄光顔料を用いた熱可塑性樹脂層を有するターポリンでは暗所発光する機能を付与することができ、また酸化チタンなどの無機系顔料や中空ビーズを用いた熱可塑性樹脂層を有するターポリンでは遮熱機能を付与することができる。
【００２８】
本発明のターポリンの熱可塑性樹脂層には、オキサゾリン基含有重合体（［化１］）を熱可塑性樹脂層に対して、０．５〜３０質量％の範囲内で含有することが好ましい。オキサゾリン基含有重合体は、熱可塑性樹脂層成形時の加熱、及び／または、高周波融着時の加熱によりオキサゾリン基が開環し、繊維性基布の官能基に付加反応することによって繊維性基布と熱可塑性樹脂層との積層界面に架橋接着構造を形成する。オキサゾリン基含有重合体はオキサゾリン基含有モノマーの自己重合体、またはオキサゾリン基含有モノマーと他のモノマーとの共重合体の何れの態様であってもよい。オキサゾリン基を含む単量体として具体的に、２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−５，５−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサゾリン、４，４，６−トリメチル−２−ビニル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリンなどのビニルオキサゾリン類が挙げられる。
【化１】
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また、オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーとしては、オキサゾリン基と反応しないモノマーであれば特に制限はないが、特にスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン置換体が好ましい。その他共重合可能なモノマーとしては、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどのビニル芳香族類、（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル類、アクリル酸
エステル及びメタアクリル酸 エステルなどのエステル類、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン含有α，β−不飽和モノマーなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を用いることができる。
【００２９】
上記オキサゾリン基含有重合体の、熱可塑性樹脂層への配合混練量は、熱可塑性樹脂層に対して０．５〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％である。または熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．５〜３０質量部、好ましくは２〜２０質量部である。配合混練量が０．５質量％未満では高周波融着部の破壊強度および耐熱クリープ性の向上効果が不十分となることがある。一方、３０質量％を越えると繊維性基布との接着力向上への寄与効果が頭打ちとなり、カレンダー加工などのフィルム成形性に悪影響を及ぼすことがある。オキサゾリン基含有重合体の配合混練効果は、熱可塑性樹脂層内部にオキサゾリン基の開環による耐熱性の架橋構造を形成し、更に熱可塑性樹脂層と繊維性基布との積層界面に、オキサゾリン基の開環のよる架橋接着構造が形成することで得られるターポリンの耐熱特性を向上し、特にシート接合部においては耐熱クリープ性を飛躍的に向上することが可能となる。
従って本発明のターポリンに使用する繊維性基布には、熱可塑性樹脂層と繊維性基布との積層界面にオキサゾリン基の開環のよる架橋接着構造を形成する有機繊維が好ましく、特にポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、及びこれらの混用繊維、さらには綿、ケナフ、絹などの天然繊維からなる短繊維をこれらの合成繊維と併用したコアヤーンからなる平織織布が好ましい。
【００３０】
本発明のターポリンの熱可塑性樹脂層には、より耐熱クリープ性を向上させるために、熱可塑性樹脂層にシリカ粒子を含有させ、それによって熱可塑性樹脂層と繊維性基布との積層界面の架橋接着構造をさらに強固とすることが好ましい。この効果はオキサゾリン基含有重合体の開環反応物が、シリカ粒子と繊維性基布との間を架橋することによって得られ、これはオキサゾリン基含有重合体の開環物が繊維性基布と付加反応する一方で、シリカ粒子表面に有する水酸基がオキサゾリン基含有重合体の開環物とも付加反応する作用によるものである。シリカ粒子は平均粒径１〜２０μｍ、特に２〜１０μｍの合成非晶質シリカ粒子が好ましい。シリカ粒子の添加量は熱可塑性樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部が好ましい。１質量部未満では耐熱クリープ性の向上効果が不十分となることがあり、また２０質量部を超えるとオキサゾリン基含有重合体の開環物との付加反応を独占して、オキサゾリン基含有重合体による繊維性基布との付加反応を阻害し、これによって熱可塑性樹脂層と繊維性基布との積層界面の架橋接着構造が脆弱化することがある。
【００３１】
本発明のターポリンの熱可塑性樹脂層用フィルム成形方法としては、公知の成型加工方法、例えばＴ−ダイス押出法、インフレーション法、カレンダー法などによって加工することができる。熱可塑性樹脂層の厚みは、特に限定される物ではないが、８０〜８００μｍ、特に１６０〜４００μｍであることが好ましい。厚みが８０μｍよりも薄いと繊維性基布に熱ラミネートした時に繊維性基布の織交点部の凹凸でフィルムの頭切れを起こし、防水性を損なうだけでなく、ターポリンの耐久性、及び接合部強度を悪くすることがある。また８００μｍよりも厚いと、得られるターポリンが重く・硬くなり、折りたたみ・持ち運び等の取り扱い性を悪くすることがある。
【００３２】
本発明のターポリンは、繊維性基布の両面に熱可塑性樹脂層用フィルムが積層されている。積層の方法は、熱可塑性樹脂層用フィルムの成型加工と同時に繊維性基布の片面ずつに熱ラミネートするトッピング法、または熱可塑性樹脂層用フィルムを一担成型加工した後にラミネーターを使用して２枚の熱可塑性樹脂層用フィルムを一度に熱圧着して繊維性基布のサンドイッチ積層を行う方法が挙げられる。本発明のターポリンの製造は、カレンダー成型した熱可塑性樹脂層用フィルムをラミネーターにより繊維性基布の両面に熱圧着する方法が、熱可塑性樹脂層と繊維性基布の積層界面に、オキサゾリン基含有重合体のオキサゾリン基の開環による架橋接着構造の形成が容易かつ効率的である。このとき、繊維性基布の目抜け空隙部を介在して表と裏２枚の熱可塑性樹脂層用フィルム同士が部分的に熱溶融ブリッジして、熱可塑性樹脂層と繊維性基布との接触表面積が増し、オキサゾリン基含有十合体による架橋構造が、糸条の側面にも満遍なく形成されることで、樹脂ブリッジによる接着効果をより高いものとすることが可能となり、いっそう優れた耐熱クリープ性を得ることができる。
【００３３】
本発明のターポリンは、中大型テント、日除けテント、テント倉庫などの膜構造物の原反素材に用いる場合、初期外観維持のために特にその１面以上に防汚層が形成されることが好ましい。この防汚層は、ａ）．酸化チタン（ＴｉＯ２）、過酸化チタン（ペルオキソチタン酸）、酸化タングステン（ＷＯ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化錫（ＳｎＯ２）から選ばれた１種以上の光触媒物質含有層、またはｂ）．アクリル系樹脂、アクリル−シリコン樹脂、及びフッ素系樹脂から選ばれた１種以上による塗膜層、またはフィルム層、またはｃ）．ｂ）にシリカ微粒子を含む塗膜層、またはフィルム層である。
【００３４】
防汚層とする光触媒物質含有層は、光触媒物質を１０〜７０質量％と、金属酸化物ゲル及び／又は金属水酸化物ゲルを２５〜９０質量％、またケイ素化合物を１〜２０質量％含有する厚さ、０．１〜１０μｍの塗膜であり、塗膜はこれらの化合物を含有する塗工組成物を熱可塑性樹脂層の表面に塗布、乾燥して形成することができる。このとき熱可塑性樹脂層と光触媒物質含有層との間には光触媒物質の活性作用から熱可塑性樹脂層を保護するための中間層を設けることが好ましい。中間層には、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル−シリコーン共重合体樹脂、フルオロオレフィン−アクリル共重合体樹脂、アクリル系樹脂とフルオロオレフィン樹脂とのブレンド物、オルガノシリケート化合物、またはその低縮合物の加水分解物（シラノール基含有シラン化合物）による薄膜などが挙げられる。光触媒物質は、シリカ、ゼオライト、チタンゼオライト、リン酸ジルコニウム、リン酸カルシウム、ハイドロタルサイト、ヒドロキシアパタイト、シリカアルミナ、ケイ酸カルシウム、ケイソウ土などの無機系多孔質微粒子に光触媒物質を担持させた複合粒子、あるいは光触媒物質の粒子表面を、シリカ、ゼオライト、チタンゼオライト、リン酸ジルコニウム、リン酸カルシウム、ハイドロタルサイト、ヒドロキシアパタイト、シリカアルミナ、ケイ酸カルシウムなどにより部分被覆してなる複合微粒子であってもよい。
【００３５】
また、防汚層には、アクリル系樹脂、アクリル−シリコン樹脂、及びフッ素系樹脂を用いても良く、これらにはさらに、シリカ微粒子を含むことが好ましい。フッ素系樹脂として、フルオロオレフィン共重合体樹脂で、水酸基を分子構造内に含有するものが好ましい。フルオロオレフィンモノマーは、具体的に、フッ化ビニル（ＶＦ）、ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）、トリフルオロエチレン（ＴｒＥＥ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）などフッ素原子を構成単位中に１個以上含有するエチレン、プロピレン、及びα−オレフィンなどのオレフィン骨格のモノマーである。これらは、ＶｄＦ−ＴＦＥ共重合体樹脂、ＶｄＦ−ＣＴＦＥ共重合体樹脂、ＴＦＥ−ＣＴＦＥ共重合体樹脂、ＶｄＦ−ＴＦＥ−ＣＴＦＥ共重合体樹脂などであり、さらに、ＶＦ、ＴｒＥＥ、ＨＦＰなどの第３成分を含むものであっても良い。特に有機溶剤に可溶なフルオロオレフィン共重合体樹脂は、ＣＦ２＝ＣＦＸ（Ｘは、−Ｈ、−Ｆ、−ＣＦ３）で示されるフルオロオレフィンとビニルモノマーとの共重合体樹脂であることが好ましい。これらのフルオロオレフィン共重合体樹脂は、共重合ビニル成分中に有する水酸基を、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物などの硬化剤で分子架橋した塗膜が耐摩耗性、耐候性などに優れ好ましい。
【００３６】
また、アクリル系樹脂は、例えば、アルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステル類、これらは例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘキシルなどの重合体が挙げられる。また、アルキル基の炭素数が１〜１８のメタアクリル酸アルキルエステル類、これらは例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−プロピル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、などの重合体が挙げられ、アクリル系樹脂はこれら２種以上のモノマーからなる共重合体樹脂であっても良い。また、上記アクリル系樹脂は、アクリル系モノマーと反応性を有する共重合モノマーをアクリル系モノマーと置換して最大３０質量％程度まで含んでいても良く、これらは例えば、エチレン性不飽和カルボン酸類、アクリルアミド化合物類、水酸基含有（メタ）アクリル酸類、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸類、α−オレフィン類、ビニルエーテル類、アルケニル類、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物類などである。また、上記アクリル系樹脂はフルオロオレフィン共重合体樹脂とブレンドして用いることができ、アクリル系樹脂のブレンド量（固形分量）は、フルオロオレフィン共重合体樹脂（固形分量）１００質量部に対して５〜７５質量部、特に１０〜５０質量部である。またアクリル系樹脂には、シランカップリング剤の加水分解物がグラフトしたアクリル−シリコン樹脂を使用することもできる。
【００３７】
防汚層を形成するアクリル系樹脂、アクリル−シリコン樹脂、フッ素系樹脂（フルオロオレフィン共重合体樹脂）、またはフッ素系樹脂（フルオロオレフィン共重合体樹脂）とアクリル系樹脂とのブレンド物にはシリカ微粒子を含むことが雨筋汚れ抑制の観点において好ましく、特にフッ素系樹脂、またはフッ素系樹脂とアクリル系樹脂とのブレンド物のような疎水性を示す樹脂系にシリカ微粒子を配合することにより、その表面を親水性に改良することができ、これらは雨筋汚れ抑制に効果的となる。雨筋汚れ抑制効果はフッ素系樹脂にシリカ微粒子を配合したものが好ましいが、ターポリンの重ね合わせ接合、特に高周波融着、熱風融着などの２次加工性においては、フッ素系樹脂とアクリル系樹脂とのブレンド物にシリカ微粒子を配合したものが最も好ましい。フッ素系樹脂とアクリル系樹脂とのブレンド比は、フッ素系樹脂１００質量部に対してアクリル系樹脂が５〜７５質量部、特に１０〜５０質量部である。またシリカ（ＳｉＯ２）微粒子は、平均凝集粒径が１〜２０μｍ、ＢＥＴ比表面積が４０〜４００ｍ２/ｇの非晶質合成シリカ、またはＢＥＴ平均粒子径１０〜２０ｎｍのコロイダルシリカを任意の添加量で使用できる。
【００３８】
本発明のターポリンの接合・縫製は、高周波ウエルダー融着法、熱板融着法、熱風融着法、超音波融着法などの熱融着法が可能であり、特に高周波融着法が効率的で好ましい。また特に高周波融着法や熱融着法による接合では、特に接合部の熱可塑性樹脂層自体が発熱することで、熱可塑性樹脂層に含むオキサゾリン基含有重合体の開環、架橋接着構造の生成、架橋構造の生成を促す効果が得られる。高周波融着法や熱融着法により、熱可塑性樹脂層と繊維性基布との積層接着界面、及び熱可塑性樹脂層内部に架橋構造を完成することで、更に高レベルの耐熱クリープ性を得ることを可能とする。必要に応じてターポリンの裏面には、アクリル系樹脂、またはフッ素系樹脂、またはフッ素系樹脂とアクリル系樹脂とのブレンド物による裏面塗工層が形成されていることがターポリンの端部同士による重ね合せ接合の熱融着性の観点で好ましく、裏面塗工層は防汚層と同種の樹脂が好ましい。
【００３９】
本発明のターポリンの例を図１〜４により説明する。図１の可撓性積層体（ターポリン）（１）は、経糸群及び緯糸群からなる繊維性基布（２）の両面上に熱可塑性樹脂層（３）が設けられている。図２は、本発明のターポリンに用いる繊維性基布（２）の一例を示すものであり、Ｓ撚嵩高糸条（経糸：２−１−１）とＺ撚嵩高糸条（経糸：２−１−２）とを経糸群として、これら２種の糸条を本数比率１：１で１本交互に配置、かつ、Ｓ撚嵩高糸条（緯糸：２−２−１）とＺ撚嵩高糸条（緯糸：２−２−２）とを緯糸群として、これら２種の糸条を本数比率１：１で１本交互に配置した平織物である。図３は、本発明のターポリンに用いる繊維性基布（２）の一例を示すものであり、Ｓ撚嵩高糸条（経糸：２−１−１）とＺ撚嵩高糸条（経糸：２−１−２）とを経糸群として、これら２種の糸条を本数比率２：１、Ｓ撚嵩高糸条（経糸：２−１−１）２本、Ｚ撚嵩高糸条（経糸：２−１−２）１本を繰り返し単位として配置、かつ、Ｓ撚嵩高糸条（緯糸：２−２−１）とＺ撚嵩高糸条（緯糸：２−２−２）とを緯糸群として、これら２種の糸条を本数比率２：１、Ｓ撚嵩高糸条（経糸：２−１−１）２本、Ｚ撚嵩高糸条（経糸：２−１−２）１本を繰り返し単位として配置した平織物である。図４は、本発明のターポリンの耐熱クリープ性を評価するために用いる耐熱クリープ試験片（４）で、これは２枚のターポリン（１）の端部同士が特定の幅で重ね合わせて溶着され、その溶着部を接合部（５）とするものである。
【００４０】
実施例
本発明を下記の実施例及び比較例を挙げて更に説明するが、本発明はこれらの例の範囲に限定されるものではない。
接合体の評価方法
〈経糸方向耐熱クリープ性〉
２枚のターポリンのヨコ方向（緯糸方向）の端部同士を４ｃｍ幅で直線状に平行に重ね合わせ、４ｃｍ幅×３０ｃｍ長のウエルドバー（平刃）を装着した高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７ＫＷ）を用い、陽極電流１．０Ａでターポリンの高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。これより融着接合部を重ね合わせ幅４ｃｍをタテ方向に含む、３ｃｍ幅×３０ｃｍ長の試験片を１８片採取し、うち９片を耐熱クリープ試験片とし、クリープ試験機（東洋精機製作所（株）製：１００ＬＤＲ型）を使用して５０℃×２０ｋｇｆ荷重（条件１）、５５℃×２０ｋｇｆ荷重（条件２）、６０℃×２０ｋｇｆ荷重（条件３）の３条件で経糸方向の耐熱クリープ性を２４時間評価した。残り９片は試験片の上下方向を反転した状態でクリープ試験機に装着し、試験片に対する荷重方向を転じての耐熱クリープ性を同様の条件で２４時間評価した。試験片反転より得られる結果が同じ傾向であれば、ターポリンの上下方向が必ずしも製品の上下方向と一致しなくとも安定した耐熱クリープ性が得られ、一方の結果が劣る傾向の場合は、製品の信頼性に不安がある。
〈緯糸方向耐熱クリープ性〉
２枚のターポリンのタテ方向（経糸方向）の端部同士を４ｃｍ幅で直線状に平行に重ね合わせ、４ｃｍ幅×３０ｃｍ長のウエルドバー（平刃）を装着した高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７ＫＷ）を用い、陽極電流１．０Ａでターポリンの高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。これより融着接合部を重ね合わせ幅４ｃｍをヨコ方向に含む、３ｃｍ幅×３０ｃｍ長の試験片を１８片採取し、うち９片を耐熱クリープ試験片とし、クリープ試験機（東洋精機製作所（株）製：１００ＬＤＲ型）を使用して５０℃×２０ｋｇｆ荷重（条件１）、５５℃×２０ｋｇｆ荷重（条件２）、６０℃×２０ｋｇｆ荷重（条件３）の３条件で緯糸方向の耐熱クリープ性を２４時間評価した。残り９片は試験片の上下方向を反転した状態でクリープ試験機に装着し、試験片に対する荷重方向を転じての耐熱クリープ性を同様の条件で２４時間評価した。試験片反転より得られる結果が同じ傾向であれば、ターポリンの左右方向が必ずしも製品の上下方向と一致しなくとも安定した耐熱クリープ性が得られ、一方の結果が劣る傾向の場合は、製品の信頼性に不安がある。
評価の基準  
１  ：２４時間経過後、接合部に異変や異常なく良好。
２  ：２４時間未満で接合部が破壊し、試験片が分断した。
〈破壊した時間を記録〉
３  ：１時間以内に接合部が破壊し、試験片が分断した。
〈破壊した時間を記録〉
破壊状態の判断  ：  接合部糸抜け破壊（糸の断裂なし），
本体破壊等（糸の断裂あり）
【００４１】
［実施例１］
１０００デニール（１１１１ｄｔｅｘ）、ポリエステル繊維（フィラメント数１９２本）からなり、フィラメント同士がルーズに交絡した状態で、Ｓ撚１００Ｔ／ｍを施したＳ撚嵩高糸条、及び１０００デニール（１１１１ｄｔｅｘ）、ポリエステル繊維（フィラメント数１９２本）からなり、フィラメント同士がルーズに交絡した状態で、Ｚ撚１００Ｔ／ｍを施したＺ撚嵩高糸条の２種類を経糸群及び緯糸群に用い、経糸群はＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条の交互配置（Ｓ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との本数比率１：１）による１インチ間２２本の織組織とし、また緯糸群もＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条の交互配置（Ｓ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との本数比率１：１）による１インチ間２４本の織組織として製織した平織物を繊維性基布とした。この繊維性基布の質量は１９５ｇ／ｍ２、空隙率（目抜け）は１６．６％であった。この繊維性基布の両面上に、下記配合１の軟質塩化ビニル樹脂組成物による厚さ０．２ｍｍのカレンダー成形フィルムを１７０℃で熱ラミネートして、Ｓ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条の表面のルーズ交絡部をアンカーとして軟質塩化ビニル樹脂組成物で被覆固定すると同時に、繊維性基布の空隙部１６．６％を介在する表裏フィルム同士のブリッジ積層を行い、表裏に厚さ０．２ｍｍの熱可塑性樹脂層を形成し、厚さ０．６６ｍｍ、質量８００ｇ／ｍ２のターポリンを得た。実施例１のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
＜配合１＞
軟質塩化ビニル樹脂配合組成物
塩化ビニル樹脂（重合度１０５０）            １００質量部
ＤＯＰ（可塑剤）                              ５５質量部
三酸化アンチモン（防炎剤）                    １５質量部
エポキシ化大豆油（安定剤）                      ４質量部
Ｂａ−Ｚｎ（安定剤）                            ２質量部
酸化チタン（顔料）                              ５質量部
ベンゾトリアゾール系化合物（紫外線吸収剤）  ０．２質量部
【００４２】
［実施例２］
１５００デニール（１６６５ｄｔｅｘ）、ポリエステル繊維（フィラメント数２８８本）からなり、フィラメント同士がルーズに交絡した状態で、Ｓ撚４０Ｔ／ｍを施したＳ撚嵩高糸条、及び１５００デニール（１６６５ｄｔｅｘ）、ポリエステル繊維（フィラメント数２８８本）からなり、フィラメント同士がルーズに交絡した状態で、Ｚ撚４０Ｔ／ｍを施したＺ撚嵩高糸条の２種類を経糸群及び緯糸群に用い、経糸群はＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条の交互配置（Ｓ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との本数比率１：１）による１インチ間１８本の織組織とし、また緯糸群もＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条の交互配置（Ｓ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との本数比率１：１）による１インチ間２０本の織組織として製織した平織物を繊維性基布とした。この繊維性基布の質量は２４５ｇ／ｍ２、空隙率（目抜け）は１３．１％であった。この繊維性基布の両面上に、実施例１と同じ配合１の軟質塩化ビニル樹脂組成物による厚さ０．２３ｍｍのカレンダー成形フィルムを１７０℃で熱ラミネートして、Ｓ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条の表面のルーズ交絡部をアンカーとして軟質塩化ビニル樹脂組成物で被覆固定すると同時に、繊維性基布の空隙部１３．１％を介在する表裏フィルム同士のブリッジ積層を行い、表裏に厚さ０．２３ｍｍの熱可塑性樹脂層を形成し、厚さ０．８２ｍｍ、質量９８０ｇ／ｍ２のターポリンを得た。実施例２のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００４３】
［実施例３］
実施例１の繊維性基布において、経糸群のＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との配置比率を１：１から１：２に変更し、（Ｓ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条）の並びの繰り返し単位とし、緯糸群のＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との配置比率を１：１から２：１に変更し、（Ｓ撚嵩高糸条／Ｓ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条）の並びの繰り返し単位に変更した以外は実施例１と同様にして厚さ０．６６ｍｍ、質量８００ｇ／ｍ２のターポリンを得た。実施例３のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００４４】
［実施例４］
実施例１の繊維性基布において、経糸群、及び緯糸群のＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との配置比率を１：１の条件のまま、Ｓ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条の配置をランダムとした以外は実施例１と同様にして厚さ０．６６ｍｍ、質量８００ｇ／ｍ２のターポリンを得た。経糸群の任意の１インチ間の組織は、Ｓ／Ｚ／Ｚ／Ｓ／Ｚ／Ｚ／Ｓ／Ｓ／Ｓ／Ｚ／Ｓ／Ｚ／Ｚ／Ｚ／Ｓ／Ｚ／Ｓ／Ｓ／Ｓ／Ｚ／Ｚ／Ｓ、経糸群の任意の１インチ間の組織は、Ｓ／Ｚ／Ｚ／Ｚ／Ｓ／Ｚ／Ｓ／Ｚ／Ｓ／Ｓ／Ｓ／Ｚ／Ｓ／Ｚ／Ｚ／Ｚ／Ｓ／Ｚ／Ｓ／Ｓ／Ｓ／Ｚ／Ｓ／Ｚであった。実施例４のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００４５】
［実施例５］
実施例１の繊維性基布の両面上に、下記配合２のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物（１）による厚さ０．２ｍｍのカレンダー成形フィルムを１５０℃で熱ラミネートして、Ｓ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条の表面のルーズ交絡部をアンカーとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物で被覆固定すると同時に、繊維性基布の空隙部１６．６％を介在する表裏フィルム同士のブリッジ積層を行い、表裏に厚さ０．２ｍｍの熱可塑性樹脂層を形成し、厚さ０．６６ｍｍ、質量６７５ｇ／ｍ２のターポリンを得た。実施例５のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
＜配合２＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物（１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂
（酢酸ビニル含有率２５質量％）              １００質量部
シリカ（水酸基含有）                            ５質量部
酸化チタン（顔料）                              ５質量部
ベンゾトリアゾール系化合物（紫外線吸収剤）  ０．２質量部
【００４６】
［実施例６］
実施例１の繊維性基布の両面上に、下記配合３のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物（２）による厚さ０．２ｍｍのカレンダー成形フィルムを１５０℃で熱ラミネートして、Ｓ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条の表面のルーズ交絡部をアンカーとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物で被覆固定すると同時に、繊維性基布の空隙部１６．６％を介在する表裏フィルム同士のブリッジ積層を行い、表裏に厚さ０．２ｍｍの熱可塑性樹脂層を形成し、厚さ０．６６ｍｍ、質量６７５ｇ／ｍ２のターポリンを得た。実施例６のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
＜配合３＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物（２）
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂
（酢酸ビニル含有率２５質量％）            １００質量部
オキサゾリン基含有反応性ポリスチレン            ５質量部
シリカ（水酸基含有）                            ５質量部
酸化チタン（顔料）                              ５質量部
ベンゾトリアゾール系化合物（紫外線吸収剤）  ０．２質量部
※オキサゾリン基含有反応性ポリスチレンは、スチレンと２−イソプロペニル−
２−オキサゾリンとの共重合体（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン共重
合比５質量％）、商標：エポクロス  ＲＰＳ日本触媒（株）を用いた。
【００４７】
［実施例７］
実施例２の繊維性基布の両面上に、配合３のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物（２）による厚さ０．２３ｍｍのカレンダー成形フィルムを１５０℃で熱ラミネートして、Ｓ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条の表面のルーズ交絡部をアンカーとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物で被覆固定すると同時に、繊維性基布の空隙部１３．１％を介在する表裏フィルム同士のブリッジ積層を行い、表裏に厚さ０．２３ｍｍの熱可塑性樹脂層を形成し、厚さ０．８２ｍｍ、質量７８３ｇ／ｍ２のターポリンを得た。実施例７のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００４８】
［実施例８］
実施例３の繊維性基布の両面上に、配合３のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物（２）による厚さ０．２ｍｍのカレンダー成形フィルムを１５０℃で熱ラミネートして、Ｓ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条の表面のルーズ交絡部をアンカーとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物で被覆固定すると同時に、繊維性基布の空隙部１６．６％を介在する表裏フィルム同士のブリッジ積層を行い、表裏に厚さ０．２ｍｍの熱可塑性樹脂層を形成し、厚さ０．６６ｍｍ、質量６７５ｇ／ｍ２のターポリンを得た。実施例８のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００４９】
［実施例９］
実施例４の繊維性基布の両面上に、配合３のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物（２）による厚さ０．２ｍｍのカレンダー成形フィルムを１５０℃で熱ラミネートして、Ｓ撚嵩高糸条及びＺ撚嵩高糸条の表面のルーズ交絡部をアンカーとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物で被覆固定すると同時に、繊維性基布の空隙部１６．６％を介在する表裏フィルム同士のブリッジ積層を行い、表裏に厚さ０．２ｍｍの熱可塑性樹脂層を形成し、厚さ０．６６ｍｍ、質量６７５ｇ／ｍ２のターポリンを得た。実施例９のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００５０】
［実施例１０〜１３］
実施例１〜４のターポリンの表面に防汚層を設けた。防汚層はフッ素系樹脂とアクリル樹脂とのブレンド物（フッ素系樹脂：アクリル系樹脂比は３：１）で、シリカ微粒子を２５質量％含有する。この防汚層は配合４による防汚層用処理液をグラビヤコーターで２５ｇ/ｍ2の塗布量で塗布し、１００℃で１分間乾燥後冷却して５ｇ/ｍ2の防汚層を形成した。得られた防汚層付きターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、４種のターポリン接合体（実施例１／実施例１の接合、実施例２／実施例２の接合、実施例３／実施例３の接合、実施例４／実施例４の接合）を得た。
＜配合４＞防汚層用処理液（シリカ微粒子を含有するフッ素系樹脂と
アクリル系樹脂のブレンド組成物）
アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、商標：アクリプレンＨＢＳ００１）
４質量部
フッ素系樹脂（ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体
樹脂、（エルフ・アトケム・ジャパン（株）製、商標：カイナー７２０１）
１２質量部
高分子型紫外線吸収剤（一方社油脂工業（株）製、品番：ＵＣＩ−６３５Ｌ）
〔２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン〕
とメタクリル酸メチルとの５０ｗｔ％：５０ｗｔ％共重合体樹脂
１質量部
シリカ微粒子（湿式法非晶質シリカ）                        ４質量部
（日本シリカ工業（株）製、商標：ニップシールＥ−２２０、平均粒子径
２μｍ、ＢＥＴ比表面積１３０ｍ２/ｇ）
希釈溶剤（トルエン−メチルエチルケトン５０／５０質量比）８０質量部
【００５１】
［比較例１］
実施例１の繊維性基布を構成する経糸群及び緯糸群をすべて無撚糸とした以外は実施例１と同様にして厚さ０．６６ｍｍ、質量８００ｇ／ｍ２のターポリンを得た。このようなターポリンは産業資材として汎用のものである。比較例１のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００５２】
［比較例２］
実施例１の繊維性基布を構成する経糸群及び緯糸群をすべてＳ撚嵩高糸条とした以外は実施例１と同様にして厚さ０．６６ｍｍ、質量８００ｇ／ｍ２のターポリンを得た。このようなターポリンは産業資材として汎用のものである。比較例２のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００５３】
［比較例３］
実施例１の繊維性基布を構成する経糸群及び緯糸群をすべてＺ撚嵩高糸条とした以外は実施例１と同様にして厚さ０．６６ｍｍ、質量８００ｇ／ｍ２のターポリンを得た。このようなターポリンは産業資材として汎用のものである。比較例３のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００５４】
［比較例４］
実施例１の繊維性基布において、経糸群及び緯糸群のＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との配置比率を１：１から１：４に変更し、（Ｓ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条）の並びの繰り返し単位に変更した以外は実施例１と同様にして、厚さ０．６６ｍｍ、質量８００ｇ／ｍ２のターポリンを得た。比較例４のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００５５】
［比較例５］
実施例１の繊維性基布において、経糸群及び緯糸群のＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との配置比率を１：１から４：１に変更し、（Ｓ撚嵩高糸条／Ｓ撚嵩高糸条／Ｓ撚嵩高糸条／Ｓ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条）の並びの繰り返し単位に変更した以外は実施例１と同様にして、厚さ０．６６ｍｍ、質量８００ｇ／ｍ２のターポリンを得た。比較例５のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００５６】
［比較例６］
実施例５の繊維性基布（実施例１で使用の繊維性基布）を構成する経糸群及び緯糸群をすべて無撚糸とした以外は実施例５と同様にして厚さ０．６６ｍｍ、質量６７５ｇ／ｍ２のターポリンを得た。このようなターポリンは産業資材として汎用のものである。比較例６のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００５７】
［比較例７］
実施例５の繊維性基布（実施例１で使用の繊維性基布）を構成する経糸群及び緯糸群をすべてＳ撚嵩高糸条とした以外は実施例５と同様にして厚さ０．６６ｍｍ、質量６７５ｇ／ｍ２のターポリンを得た。このようなターポリンは産業資材として汎用のものである。比較例７のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００５８】
［比較例８］
実施例５の繊維性基布（実施例１で使用の繊維性基布）を構成する経糸群及び緯糸群をすべてＺ撚嵩高糸条とした以外は実施例５と同様にして厚さ０．６６ｍｍ、質量６７５ｇ／ｍ２のターポリンを得た。このようなターポリンは産業資材として汎用のものである。比較例８のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００５９】
［比較例９］
実施例５の繊維性基布（実施例１で使用の繊維性基布）において、経糸群及び緯糸群のＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との配置比率を１：１から１：４に変更し、（Ｓ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条）の並びの繰り返し単位に変更した以外は実施例５と同様にして、厚さ０．６６ｍｍ、質量６７５ｇ／ｍ２のターポリンを得た。比較例９のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００６０】
［比較例１０］
実施例５の繊維性基布（実施例１で使用の繊維性基布）において、経糸群及び緯糸群のＳ撚嵩高糸条とＺ撚嵩高糸条との配置比率を１：１から４：１に変更し、（Ｓ撚嵩高糸条／Ｓ撚嵩高糸条／Ｓ撚嵩高糸条／Ｓ撚嵩高糸条／Ｚ撚嵩高糸条）の並びの繰り返し単位に変更した以外は実施例５と同様にして、厚さ０．６６ｍｍ、質量６７５ｇ／ｍ２のターポリンを得た。比較例１０のターポリン２枚の端部を重ね合わせて高周波融着接合を行い、ターポリン接合体を得た。
【００６１】
比較例１〜５の比較対象は実施例１〜４（表１、表２）、及び実施例１０〜１３であり、比較例６〜１０の比較対象は実施例５〜９（表３、表４）である。これは熱可塑性樹脂層を軟質塩化ビニル樹脂で構成するターポリン同士の比較、熱可塑性樹脂層をエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂で構成するターポリン同士の比較を意図するものである。ターポリン接合体の耐熱クリープ性はターポリンを構成する熱可塑性樹脂の軟化温度に依存するため、軟化温度の高い軟質塩化ビニル樹脂と、軟化温度の低いエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂との比較では本発明における基布要件によってもたらされる効果以上の差異が存在するためである。また、クリープ試験片の装着を上下に反転しての試験結果が表２（表１と対応）及び表４（表３と対応）である。表１と表２との対比、及び表３と表４との対比により、本発明のターポリンはその上下・左右の方向性に関係なく、接合部の耐熱クリープ性に安定して優れていることが明瞭である。これに対して比較例のターポリンで特に比較例１と６は無撚糸を用いたため、接合部の糸抜け破壊を生じ易く、また比較例２，３，７，８のターポリンは産業資材として汎用のものであるが、これらはその上下・左右の使い方の方向によって、接合部の耐熱クリープ性が不安定であることが明らかであり、それは比較例４，５，９，１０についても同様である。また、表３及び４により、特に実施例５〜９において、実施例６〜９のターポリンは熱可塑性樹脂層にオキサゾリン基含有反応性ポリスチレンと、シリカ（水酸基含有）とを含有することによって、熱可塑性樹脂層にオキサゾリン基含有反応性ポリスチレンを含有しない実施例５のターポリンと較べて耐熱クリープ性の向上効果が顕著である。これはオキサゾリン基含有反応性ポリスチレンのオキサゾリン基が開環し、熱可塑性樹脂層中に含むシリカ表面に存在する水酸基と付加反応すると同時に、他のオキサゾリン基がポリエステル繊維表面の官能基とも付加反応することによる効果と推測される。
【００６２】
【表１】
2013001027.tif 000005
【００６３】
【表２】
2013001027.tif 000006
【００６４】
【表３】
2013001027.tif 000007
【００６５】
【表４】
2013001027.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のターポリンは、ターポリン本体の強度やクリープ性を犠牲にすることなく、またターポリンの上下・左右の方向性に関係なく、接合部における耐熱クリープ性に優れているので、本発明のターポリン接合体は、大型テント（パビリオン）、テント倉庫、日除けテント、建築物天井膜、建築物壁膜、水槽、及びコンテナバッグなどの膜構造物用途に適して用いることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１：可撓性積層体（ターポリン）
２：繊維性基布
２−１：経糸
２−１−１：Ｓ撚嵩高糸条（経糸）
２−１−２：Ｚ撚嵩高糸条（経糸）
２−２：緯糸
２−２−１：Ｓ撚嵩高糸条（緯糸）
２−２−２：Ｚ撚嵩高糸条（緯糸）
３：熱可塑性樹脂層
４：耐熱クリープ試験片
５：接合部
【図１】
2013001027.tif 000010
【図２】
2013001027.tif 000011
【図３】
2013001027.tif 000012
【図４】
2013001027.tif 000013