(57)【要約】      （修正有）【課題】放射性物質汚染廃棄物の処理において、従来のように放射性物質汚染物質を焼却するのではなく、極限まで減容・濃縮化し、その上で、これを回収する放射性物質汚染廃棄物処理システムを提供する。【解決手段】廃棄物を所定の大きさに粉砕する粉砕部と、廃棄物をバクテリア菌と混ぜ合わせ、分解処理槽部に投入する投入部と、バクテリア菌の働きにより、廃棄物を分解し、減容・濃縮する分解処理槽部と、分解処理槽部を水洗浄する処理槽洗浄部と、廃棄物が処理されている間に、発生した蒸気を凝縮する凝縮部と、凝縮された気体の凝縮度を判断する凝縮度判断部と、厳縮された気体から液化された凝縮水に含まれるイオンをイオン交換樹脂によって、処理するイオン交換部と、凝縮部から排出された気体に含まれる放射性物質を捕集する捕集部と、排出された気体を加熱、消臭する加熱・消臭集部と、加熱・消臭された気体を外気に放出する放出部とにより構成する。【選択図】図１
2013195388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性汚染物質を処理する放射性物質汚染廃棄物処理システムを、
該放射性物質汚染廃棄物処理システムは、廃棄物を所定の大きさに粉砕する粉砕部と、
該廃棄物を廃棄物とバクテリア菌とを混ぜ合わせ、バクテリア菌の働きにより、該廃棄物を分解し、該廃棄物の体積を減容・濃縮する分解処理槽部に該粉砕部によって粉砕された該廃棄物を投入する投入部と、
投入された廃棄物をバクテリア菌の働きにより、分解し、前記廃棄物の体積を減容・濃縮する分解処理槽部と、
分解処理槽部内の物質の放射線量を判断し、放射線量が所定の値以上である場合には分解処理槽部菌床と廃棄物を水洗浄し、イオン交換部へ送り、所定の値未満である場合には該気体及び／又は液体を凝縮部に送る分解処理槽洗浄部と、
分解処理槽洗浄部から送られた該気体及び／又は液体を凝縮する凝縮部と、
該気体及び／又は液体が液体を含むか否かを判断する凝縮度判断部と、
該凝縮部において凝縮された凝縮水に含まれる放射性汚染物質をさらにイオン交換によって、除去するイオン交換部と、
該凝縮部から送られた該気体に含まれる放射性物質をさらに捕集する捕集部と、
該捕集部から排出された該気体を加熱し、消臭する加熱・消臭集部と
該加熱・消臭部気体を外気に放出する放出部と、を有して、放射性汚染物質に汚染された廃棄物を分解し、減容化し、更に外気に放出する気体が含有する放射性物質が所定の値以下とすることを特徴とする放射性物質汚染廃棄物処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて、前記分解処理槽部はセラミック化合物に多数のバクテリアを生息させたバクテリア菌床層を有することを特徴とする放射性物質汚染廃棄物処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて、前記捕集部にはヘパフィルターを用いることを特徴とする放射性物質汚染廃棄物処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて、前記イオン交換部にはイオン交換樹脂を使用する放射性物質汚染廃棄物処理システム。
【請求項５】
放射性汚染物質を処理する放射性汚染物質処理方法であって、
廃棄物を分解処理工程において分解処理され易い大きさに廃棄物を粉砕する廃棄物粉砕工程と、
該廃棄物粉砕工程において粉砕された廃棄物を分解処理槽に投入する分解処理槽投入工程と、
分解処理槽投入工程によって、投入された廃棄物分解処理槽部を外気を取り入れながらバクテリア菌によって、分解処理する分解処理工程と
分解処理槽部内の物質の放射線量を判断し、放射線量が所定の値以上である場合には処理槽部菌床と廃棄物を水洗浄し、イオン交換部へ送り、所定の値未満である場合には該気体及び／又は液体を凝縮部に送る分解処理槽洗浄工程と
分解処理工程における処理中に廃棄物及び／又は菌床から発生した水蒸気等の気体及び／又は外気より取り入れられた気体を凝縮する凝縮工程と、
凝縮工程により凝縮された気体が液体を含有するか否かを検査し、液体を含有している場合には、該液体をイオン交換部に送り、排出された気体が液体を含有していない場合には、排出された気体を、補集部に送る液化度判断工程と
液化度判断工程によって、補集部へ送られた気体が含有する放射性汚染物質をさらに除去し、加熱・消臭部補集部へ該放射性汚染物質が除去された気体を送る補集工程と、
該補集工程から送られた該放射性汚染物質が除去された気体を加熱し消臭し、加熱・消臭された気体を排気部へ送る加熱・消臭工程と、
加熱・消臭工程によって加熱し消臭された気体を外気へ排出する排気工程と、を備えて放射性汚染物質によって汚染された廃棄物を処理する放射性汚染物質処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の放射性汚染物質処理方法において、前記分解処理工程ではセラミック化合物に多数のバクテリアを生息させたバクテリア菌床層を有することを特徴とする放射性汚染物質処理方法。
【請求項７】
請求項５に記載の放射性汚染物質処理方法において、前記捕集工程ではヘパフィルターを用いることを特徴とする放射性汚染物質処理方法。
【請求項８】
請求項５に記載の放射性汚染物質処理方法において、前記イオン交換工程ではイオン交換樹脂を使用する放射性汚染物質処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質に汚染された物質の処理に関する。より具体的には、放射性物質に汚染された物質を分解・減容し、放射性物質を濃縮するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来は想定の範囲外と考えられていた規模の自然災害が発生している。特に、このような想定の範囲外の規模の自然災害が発生した地域に原子力発電所が設置されている場合、原子力発電所内の建物が損壊を受けるのにとどまらず、各種の装置への電力の供給が止まり、更に緊急用電源も起動しない場合もあり、その結果、これらの原子炉内の種々の装置が機能せず、異常な事態が発生し、放射線物質が大気中に拡散してしまうといった深刻な事態が発生している。一旦、放射線物質が拡散すると、放射線物質の半減期は非常に長いので、放射線物質に汚染された物質が、被災地に長期に渡って存在し、地域住民の健康及び生活環境に重大な被害を及ぼしてしまう。特に身近な放射線物質に汚染されたものとしては、稲藁等の農畜産有機物、紙、木類、廃プラ又は油類の放射性物質汚染物質がある。
【０００３】
ここで、従来のこれら放射性物質汚染物質の処理装置・方法としては、放射性物質汚染物質を焼却する処理装置・方法がある。
【０００４】
しかしながら、放射性物質汚染物質を焼却する装置・方法によって処理すると放射性物質自体は消滅するわけではないので、放射性物質が大気中に拡散してしまうといったことになる。その結果、大気中に拡散した放射性物質は長期に渡り、存在し続け、大局的には、地球全体の環境、時に大気の環境を害することになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３６６１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明では、放射性物質汚染物質の処理において、従来のように放射性汚染物質を焼却する処理装置・方法によるのではなく、放射性物質汚染物質を極限まで減容し、放射性物質汚染物質を濃縮化し、その上で、これを回収する放射性物質汚染廃棄物処理システムを提案する提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、放射性汚染物質を処理する放射性物質汚染廃棄物処理システムであって、
該放射性物質汚染廃棄物処理システムは、廃棄物を所定の大きさに粉砕する粉砕部と、
該廃棄物を廃棄物とバクテリア菌とを混ぜ合わせ、バクテリア菌の働きにより、該廃棄物を分解し、該廃棄物の体積を減容・濃縮する分解処理槽部に該粉砕部によって粉砕された該廃棄物を投入する投入部と、
投入された廃棄物をバクテリア菌の働きにより、分解し、前記廃棄物の体積を減容・濃縮する分解処理槽部と、
分解処理槽部内の物質の放射線量を判断し、放射線量が所定の値以上である場合には処理槽部菌床と廃棄物を水洗浄し、イオン交換部へ送り、所定の値未満である場合には該気体及び／又は液体を凝縮部に送る分解処理槽洗浄部と、
分解処理槽洗浄部から送られた該気体及び／又は液体を凝縮する凝縮部と、
該気体及び／又は液体が液体を含むか否かを判断する凝縮度判断部と、
該凝縮部において凝縮された凝縮水に含まれる放射性汚染物質をさらにイオン交換によって、除去するイオン交換部と、
該凝縮部から送られた該気体に含まれる放射性物質をさらに捕集する捕集部と、
該捕集部から排出された該気体を加熱し、消臭する加熱・消臭集部と
該加熱・消臭部気体を外気に放出する放出部と、を有して、放射性汚染物質に汚染された廃棄物を分解し、減容化し、更に外気に放出する気体が含有する放射性物質が所定の値以下とすることを特徴とする。
第２の発明は、第１の発明に記載の放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて、前記分解処理槽部はセラミック化合物に多数のバクテリアを生息させたバクテリア菌床層を有することを特徴とする。
第３の発明は、第１の発明に記載の放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて、前記捕集部にはヘパフィルターを用いることを特徴とする。
第４の発明は、第１の発明に記載の放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて、前記イオン交換部にはイオン交換樹脂を使用することを特徴とする。
第５の発明は、
放射性汚染物質を処理する放射性汚染物質処理方法であって、
廃棄物を分解処理工程において分解処理され易い大きさに廃棄物を粉砕する廃棄物粉砕工程と、
該廃棄物粉砕工程において粉砕された廃棄物を分解処理槽に投入する分解処理槽投入工程と、
分解処理槽投入工程によって、投入された廃棄物分解処理槽部を外気を取り入れながらバクテリア菌によって、分解処理する分解処理工程と
分解処理槽部内の物質の放射線量を判断し、放射線量が所定の値以上である場合には処理槽部菌床と廃棄物を水洗浄し、イオン交換部へ送り、所定の値未満である場合には該気体及び／又は液体を凝縮部に送る分解処理槽洗浄工程と
分解処理工程における処理中に廃棄物及び／又は菌床から発生した水蒸気等の気体及び／又は外気より取り入れられた気体を凝縮する凝縮工程と、
凝縮工程により凝縮された気体が液体を含有するか否かを検査し、液体を含有している場合には、該液体をイオン交換部に送り、排出された気体が液体を含有していない場合には、排出された気体を、補集部に送る液化度判断工程と
液化度判断工程によって、補集部へおくられた気体が含有する放射性汚染物質をさらに除去し、加熱・消臭部補集部へ該放射性汚染物質が除去された気体を送る補集工程と、
該補集工程からおくられた該放射性汚染物質が除去された気体を加熱し消臭し、加熱・消臭された気体を排気部へ送る加熱・消臭工程と、
加熱・消臭工程によって加熱し消臭された気体を外気へ排出する排気工程と、を備えて放射性汚染物質によって汚染された廃棄物を処理することを特徴とする。
第６の発明は第５に記載の放射性汚染物質処理方法において、前記分解処理工程ではセラミック化合物に多数のバクテリアを生息させたバクテリア菌床層を有することを特徴とする。
第７の発明は、第５の発明に記載の放射性汚染物質処理方法において、前記捕集工程ではヘパフィルターを用いることを特徴とする。
第８の発明は、第５の発明に記載の放射性汚染物質処理方法において、前記イオン交換部にはイオン交換樹脂を使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによれば、放射性物質汚染物質を大気中に拡散させず、地球全体の環境、時に大気の環境を害することなく、放射性物質汚染廃棄物を処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図を参照しつつ、発明を実施するための最良の形態につき説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムの概略を示すブロック図である。
図１において、１０１は廃棄物粉砕部であり、１０２は分解処理槽投入部であり、１０３は分解処理槽部であり、１０４は排出気体凝縮部であり、１０５はイオン交換部であり１０６は補集部であり、１０７は加熱・消臭部であり、１０８は排気部であり、１０９は中央管理部であり、１１０発電機部であり、１１１は排出気体凝縮度判断部であり、１１２は分解処理槽洗浄部である。
【００１０】
以下、各部について説明する。
【００１１】
廃棄物粉砕部１０１は廃棄物が分解処理槽部１０３においての大きさを分解処理され易い大きさに粉砕する。
【００１２】
分解処理槽投入部１０２は粉砕された廃棄物を分解処理槽部１０３に投入する。
分解処理槽部１０３は廃棄物粉砕部１０１によって粉砕された廃棄物をバクテリア菌によって、分解し、廃棄物の体積を減容・濃縮する。分解処理槽部１０３内では、スクリュウ型撹拌機により、廃棄物とバクテリア菌とを混ぜ合わせ、バクテリア菌の働きを促進する。分解処理槽部１０３の菌床の活性温度は目安として３５℃から４２℃が適していると思われる。適温以下の場合には、処理物の投入は控える。また、投入可能な重量範囲内であっても処理物の体積が分解処理槽部１０３の容積の所定の範囲内とする。
【００１３】
排出気体凝縮部１０４は分解処理槽部１０３から送られた分解処理槽部１０３において発生した水蒸気等と分解処理槽部１０３内の槽内空気を凝縮する。
イオン交換部１０５は排出気体凝縮部１０４によって凝縮された水蒸気を含有する凝縮水が放射性汚染物質を含む場合には、放射性汚染物質を除去する。またイオン交換部１０５によって、放射性汚染物質が除去された凝縮水は分解処理槽部１０３に戻して再循環する。
補集部１０６は分解処理槽部１０３から排出気体凝縮部１０４に送られた分解処理槽部１０３内の槽内空気内の放射性物質を捕集する。補集部１０６には例えばヘパフィルターを用いる。
加熱・消臭部１０７は補集部１０６によって、放射性物質が捕集された分解処理槽部１０３内の槽内の気体を加熱し、消臭する。
【００１４】
排気部１０８は加熱・消臭部１０７により加熱され、消臭された分解処理槽部１０３内の気体を外気へ排出する。
【００１５】
中央管理部１０９は廃棄物粉砕部１０１、分解処理槽投入部１０２、分解処理槽部１０３、排出気体凝縮部１０４、イオン交換部１０５、補集部１０６、加熱・消臭部１０７、排気部１０８、排出気体凝縮度判断部１１１及び、処理槽洗浄部１１２の動作を制御し、管理する。
【００１６】
発電機部１１０は廃棄物粉砕部１０１、分解処理槽投入部１０２、分解処理槽部１０３、排出気体凝縮部１０４、イオン交換部１０５、補集部１０６、加熱・消臭部１０７、排気部１０８、中央管理部１０９、排出気体凝縮度判断部１１１及び、処理槽洗浄部１１２が正常に機能するために必要な電力を供給する。
排出気体凝縮度判断部１１１は排出気体凝縮部１０４によって凝縮された気体が凝縮され、排出された気体が液体を含有するか否かを検査し、液体を含有している場合には、該液体を分解処理層部１０３に戻し、所定の値未満である場合には、排出された気体が液体を含有していない場合には、排出された気体を補集部１０６に送る。
処理槽洗浄部１１２は分解処理槽部１０３内の物質が所定の値以上の放射線量を放出しているか否かを検査し、放出している場合には、水によって該処理槽を洗浄し、所定の値未満である場合には、該分解処理槽部１０３内の気体を排出気体凝縮部に送る。
【００１７】
なお、本発明に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいては、該システムを構成する要素である廃棄物粉砕部１０１、分解処理槽投入部１０２、分解処理槽部１０３、排出気体凝縮部１０４、イオン交換部１０５、補集部１０6、加熱・消臭部１０７、排気部１０８、中央管理部１０９、発電機部１１０、排出気体凝縮度判断部１１１及び処理槽洗浄部１１２の各部自体に特徴はなく公知のものであるので、詳細な説明は省略する。
【００１８】
図２は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて放射性物質汚染廃棄物を処理する工程を示すフローチャートである。
図２において、Ｓ２０１は廃棄物粉砕工程であり、Ｓ２０２は分解処理槽投入工程であり、Ｓ２０３は分解処理工程であり、Ｓ２０４は排出気体凝縮工程であり、Ｓ２０５はイオン交換工程であり、Ｓ２０６は補集工程であり、Ｓ２０７は加熱・消臭工程であり、Ｓ２０８は排気工程であり、Ｓ２０９は排出気体凝縮度判断工程であり、Ｓ２１０は分解処理槽洗浄工程である。
【００１９】
次に、図２に基づいて、各工程について説明する。
【００２０】
廃棄物粉砕工程Ｓ２０１は廃棄物粉砕部１０１が廃棄物を分解処理槽部１０３において分解処理され易い大きさに廃棄物を粉砕する工程である。
【００２１】
分解処理槽投入工程Ｓ２０２は廃棄物粉砕工程Ｓ２０１において粉砕された廃棄物を分解処理槽部１０３に投入する工程である。
分解処理槽工程Ｓ２０３は廃棄物粉砕部１０１によって粉砕された廃棄物をバクテリア菌によって、分解し、廃棄物の体積を減容・濃縮する工程である。分解処理槽部１０３内では、スクリュウ型撹拌機により、廃棄物とバクテリア菌とを混ぜ合わせ、バクテリア菌の働きを促進する。
【００２２】
排出気体凝縮工程Ｓ２０４は分解処理槽部１０３から送られた分解処理槽部１０３において発生した水蒸気等と分解処理槽部１０３内の槽内空気を凝縮する工程である。
イオン交換工程Ｓ２０５は排出気体凝縮部１０４によって凝縮された水蒸気を含有する凝縮水が放射性汚染物質を含む場合には、放射性汚染物質を除去する工程である。またイオン交換部１０５によって、放射性汚染物質が除去された凝縮水は分解処理槽部１０３に噴霧して再循環する。
補集工程Ｓ２０６は分解処理槽部１０３から排出気体凝縮部１０４に送られた分解処理槽部１０３内の槽内空気が放射性物質が存在する場合には、該放射性物質を捕集する工程である。補集部１０６には例えばヘパフィルターを用いる。
加熱・消臭工程Ｓ２０７は補集部１０６によって、放射性物質が捕集された分解処理槽部１０３内の槽内の空気を加熱し、消臭する工程である。
【００２３】
排気工程Ｓ２０８は加熱・消臭部１０７により加熱し、消臭された分解処理槽部１０３内の槽内の空気を外気へ排出する工程である。
【００２４】
凝縮度判断工程Ｓ２０９は排出気体凝縮工程Ｓ２０４において凝縮された気体の凝縮度を判断する工程である。排出気体凝縮工程Ｓ２０４、イオン交換工程Ｓ２０５及び凝縮度判断工程Ｓ２０９は、気体の凝縮度が所定の値に至るまで繰り返される。
【００２５】
菌床洗浄工程Ｓ２１０は分解処理槽工程Ｓ２０３が行われる分解処理槽内の物質（主に菌床と処理中の廃棄物）の放射線量を測定し、該放射線量が８０００ベクレル／ｋｇ以上である場合には分解処理槽を水により洗浄する工程である。
【００２６】
図３は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムが処理の対象とする放射性物質汚染廃棄物の１例である稲藁の斜視図である。この種の放射性物質汚染廃棄物は一般に体積が大きく、そのために広い保管場所を必要とするので、減容化が重要である。
【００２７】
図４は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって、実際に図３に示された稲藁を処理した場合における減容化の結果を示すグラフである。
【００２８】
図４において、４０１は稲藁が本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって処理され減容化された場合の減容残存率を％で示す縦軸であり、４０２は、稲藁が本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって処理を開始した経過時間を時間で示す横軸であり、４０3は稲藁の体積が放射性物質汚染廃棄物処理システムによって減容化されている減容残存率を示すものである。
【００２９】
本グラフに示されているように本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって、稲藁の体積は処理を開始した後、２２時間経過した時には、稲藁の体積は処理開始時の体積の１％にまで減容化されている。
【００３０】
図５は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって、実際に牛糞を処理した場合における、分解処理槽部１０３内における投入された試料の減容化の結果を示すグラフである。
【００３１】
図５において、５０１は牛糞が本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって処理された場合において、分解処理槽部１０３内で分解処理槽部１０３内における投入された試料の減容残存率を％で示す縦軸であり、５０２は、牛糞が本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって処理を開始した経過時間を示す横軸であり、５０3は牛糞が放射性物質汚染廃棄物処理システムの分解処理槽部１０３によって減容化されている減容残存率を示すグラフである。
なお、図４と図５場合の分解処理槽部１０３内の温度は６２℃であり、分解処理槽部１０３内の処理物からの放射性物質の蒸発は無いと考えられる。よって、投入された廃棄物である試料に含まれる放射性物質は分解処理槽部１０３内の処理物に含有されると考えられる。
【００３２】
グラフ５０3に示されているように、牛糞が本放射性物質汚染廃棄物処理システムによって処理を開始されて３時間を経過した時点では試料の体積は．処理を開始する前の体積の７０％であり、５時間を経過した時点では試料の体積は．処理を開始する前の体積の３０％であり、２２時間を経過した時点では試料の体積は．処理を開始する前の体積の１％にまで減容されている。
【００３３】
図６は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって、実際に稲藁と牛糞を処理した場合における、分解処理槽部１０３内の物質が放射する放射線の線量を示すグラフである。
【００３４】
図６において、６０１は稲藁と牛糞が本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって処理された場合において、分解処理槽部１０３内で分解処理槽部１０３内における投入された試料が放射する放射線の線量を示す縦軸であり、６０２は、稲藁と牛糞を対象として本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって処理を開始した経過日数を示す横軸であり、６０3は稲藁と牛糞が放射性物質汚染廃棄物処理システムの分解処理槽部１０３によって処理されている試料が放射する放射線の線量を示すグラフである。グラフ６０3に示されているように、牛糞が本放射性物質汚染廃棄物処理システムによって処理を開始されて１日を経過した時点では試料が放射する放射線の線量は０．４６μＳｖ／ｈであり、２日を経過した時点では１．０６２μＳｖ／ｈであり、３日を経過した時点では１．１６９μＳｖ／ｈである。
【００３５】
図７は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって、実際に稲藁と牛糞を処理した場合における、分解処理槽部１０３内における投入された試料が放射する処理槽内の放射線の線量を示すグラフである。
【００３６】
図７において、７０１は稲藁と牛糞が本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって処理された場合において、分解処理槽部１０３内で分解処理槽部１０３内における投入された試料が放射する放射線の線量を示す縦軸であり、７０２は、試料が本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって処理を開始した経過日数を示す横軸であり、７０3は試料が放射性物質汚染廃棄物処理システムの分解処理槽部１０３によって処理されている試料が放射する放射線の線量を示すグラフである。
【００３７】
グラフ７０3に示されているように、牛糞が本放射性物質汚染廃棄物処理システムによって処理を開始されて１日を経過した時点では試料が放射する放射線の線量は０．６６μＳｖ／ｈであり、２日を経過した時点では１．２０４μＳｖ／ｈであり、３日を経過した時点では１．３５９μＳｖ／ｈである、４日を経過した時点では１．８８９μＳｖ／ｈである。
【００３８】
図８は分解処理槽部を水で洗浄する前と洗浄後の該分解処理槽部の放射線量を示すグラフである。
図8において、８０１は分解処理槽部１０３内で分解処理槽部１０３内における放射線の線量を示す縦軸であり、８０２は、水洗浄する前と、洗浄回数を示す横軸であり、8０3は分解処理槽部１０３内における放射線の線量を示すグラフである。なお、縦軸の放射線の線量の単位としてはμＳｖ／ｈを使用している。
【００３９】
グラフ8０3に示されているように、分解処理槽部１０３内における放射線の線量は水洗浄する前は分解処理槽部１０３内の６箇所における放射線の線量の平均値が２．１８３であったものが、水洗浄１回目の後では１．０５７１６、水洗浄２回目の後では１．０７４そして、水洗浄３回目の後では０．９２５と減少している。ここで、水洗浄に使用した水量は槽内に１回目の洗浄では３２０リットル、２回目の洗浄では１５０リットルそして３回目の洗浄では１００リットルの水である。
【００４０】
なお、縦軸の放射線の線量の単位としてはμＳｖ／ｈを使用している。図６乃至図８のいずれのグラフの縦軸についても同様である。
また、稲藁及び／又は牛糞を処理した分解処理槽部１０３の菌床の分解能力を検査したところ、検査水洗浄の前後において、菌床の菌圧は減容効果を失うことはなく、処理できることを確認した。
【００４１】
図９は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムを１台のトラックに設置したものの概略を示す斜視図である。
【００４２】
図９において、１０１は廃棄物粉砕部であり、１０２は分解処理槽投入部であり、１０３は分解処理槽部であり、１１０部は発電部である。放射線物質に汚染された廃棄物が置かれている場所に、本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムが設置されているトラックで行って、放射線物質に汚染された廃棄物を分解し、減容化することにより、効率的に、放射線物質に汚染された廃棄物をでき、その地域の環境のみならず、放射線物質ご大気中に拡散することを一刻も早く防止でき、また大局的には地球全体の環境が悪化することを防止できると考えらる。
【００４３】
図１０は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて、各部を流れる気体又は液体の流れの概略を示したブロック図である。
【００４４】
図１０において、１０３は分解処理槽部であり、１０４は排出気体凝縮部であり、１０５はイオン交換部であり１０６は補集部であり、１０７は加熱・消臭部であり、１０８は排気部であり、１１１は排出気体凝縮度判断部である。また１２０は分解処理槽部１０３へ取り込まれる外気の気流を示す矢印であり、１２１は分解処理槽部１０３内の気体の気流を示す矢印であり、１２２は分解処理槽部１０３から排出される気体の気流を示す矢印であり、１２３は排出気体凝縮部１０４から排出気体凝縮度判断部１１１へ送られる気体の気流を示す矢印であり、１２４は排出気体凝縮度判断部１１１から補集部１０６へ送られる気体の気流を示す矢印であり、１２５は補集部１０６から排出され加熱・消臭部１０７へ送られる気体の気流を示す矢印であり、１２６は加熱・消臭部１０７から排出され排気部１０８へ送られる気体の気流を示す矢印であり、１２７は排気部１０８から外気へ排気される気体の気流を示す矢印である。また１３０は分解処理層部１０３の菌床から発生する気体を示す矢印であり、２３１は分解処理層部１０３の菌床から発生した蒸発蒸気を示す矢印であり、１３２は分解処理層部１０３から排出された気体をを示す矢印であり、１３３は排出気体凝縮部１０４から排出された気体を示す矢印であり、１３４は排出気体凝縮度判断部１１１から排出された凝縮水を示す矢印であり、１３５はイオン交換部１０５により放射性物質等が所定の程度除去された液体である。該液体は分解処理層部１０３へ戻される。
【００４５】
図１１は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて、分解処理槽部１０３を複数台設置し、相当の量の放射性物質汚染廃棄物の処理を可能とする放射性物質汚染廃棄物処理システムの概略配置図である
図１１において、１０１は廃棄物粉砕部であり、１０３は分解処理槽部であり、１２１は投入された廃棄物を廃棄物粉砕部１０１へ送るベルトコンベアーであり、１２２は粉砕部１０１よって、効果的に処理できる所定の大きさに粉砕された廃棄物を分解処理槽部１０３の投入口に送るバケットコンベアーである。
図１２は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて、分解処理槽部を複数台設置し、相当の量の放射性物質汚染廃棄物の処理を可能とする放射性物質汚染廃棄物処理システムの概略正面図である。
図１２において、２２４は放射性物質汚染廃棄物が本システムに最初に投入される方向を示す矢印である。１０１は廃棄物粉砕部であり、１０２は分解処理槽投入部であり、１０３は分解処理槽部であり、２２１は投入された廃棄物を廃棄物粉砕部１０１へ送るベルトコンベアーであり、２２２は粉砕部１０１よって、効果的に処理できる所定の大きさに粉砕された廃棄物を分解処理槽部１０３の投入口に送るバケットコンベアーであり、２２３は本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムの各機器（主に、分解処理槽部１０３）を操作し、管理するオペレーターである。
図１３は図１１の本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムの平面図である。
図１３において、１０１は廃棄物粉砕部であり、１０３は分解処理槽部であり、２２１は投入された廃棄物を廃棄物粉砕部１０１へ送るベルトコンベアーであり、２２２は粉砕部１０１よって、効果的に処理できる所定の大きさに粉砕された廃棄物を分解処理槽部１０３の投入口に送るバケットコンベアーであり、２３１は粉砕部１０１によって、粉砕された廃棄物が収められたバケットである。
図１４は図１１の本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムの図１３のＡ−Ａ線概略断面図である。
図１４において、１０１は廃棄物粉砕部である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムの概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて放射性物質汚染廃棄物を処理する工程を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムが処理の対象とする放射性物質汚染廃棄物の１例である、稲藁の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって、実際に図３に示された稲藁を処理した場合における、減容化の結果を示すグラフである。
【図５】本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって、実際に牛糞を処理した場合における、減容化の結果を示すグラフである示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって、実際に稲藁牛糞を処理した場合における、分解処理槽部１０３内における投入された試料が放射する放射線の線量を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムによって、実際に稲藁と牛糞を処理した場合における、分解処理槽部１０３内における投入された試料が放射する放射線の線量を示すグラフである。
【図８】分解処理槽部を水で洗浄する前と洗浄後の該分解処理槽部の放射線量を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムを１台のトラックに設置したものの概略を示す斜視図であるである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて、各部を流れる気体又は液体の流れの概略を示したブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムにおいて、分解処理槽部を複数台設置し、相当の量の放射性物質汚染廃棄物の処理を可能とする放射性物質汚染廃棄物処理システムの概略配置図である。
【図１２】図１０の本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムの正面図である。
【図１３】図１１の本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムの平面図である。
【図１４】図１１の本発明の実施の形態に係る放射性物質汚染廃棄物処理システムの図１３のＡ−Ａ線概略断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１      廃棄物粉砕部
１０２      分解処理槽投入部
１０３      分解処理槽部
１０４      排出気体凝縮部
１０５      イオン交換部
１０６      捕集部
１０７      加熱・消臭部
１０８      排気部
１０９      中央管理部
１１０      発電機部
１１１      凝縮度判断部
１１２      分解処理槽洗浄部
【図１】
2013195388.tif 000003
【図２】
2013195388.tif 000004
【図３】
2013195388.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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