(57)【要約】【課題】ユーザーが給紙部にセットした記録媒体のサイズと、ユーザーが画像形成装置に入力した記録媒体の情報に基く記録媒体のサイズと、が異なってしまったときに、その状態を、記録媒体を搬送しながらジャム等の不具合が生じる前に簡易に検出することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送ローラ対３３、３４に対して搬送方向上流側において記録媒体Ｐ１が湾曲しながら搬送ローラ対３３、３４の位置に達するように記録媒体Ｐ１を案内する湾曲ガイド部材３６、３７と、記録媒体Ｐ１が搬送ローラ対３３、３４の位置に達した後に湾曲ガイド部材３６、３７によって規制されていた記録媒体Ｐ１の湾曲状態が解除されて記録媒体Ｐ１の後端が変位するように形成された変位部Ａと、変位部Ａの位置で記録媒体Ｐ１の後端が変位した状態を検知する検知手段４１、４２と、が設けられている。【選択図】図３
2013075766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対に対して搬送方向上流側において記録媒体が湾曲しながら前記搬送ローラ対の位置に達するように記録媒体を案内する湾曲ガイド部材と、
記録媒体が前記搬送ローラ対の位置に達した後に前記湾曲ガイド部材によって規制されていた当該記録媒体の湾曲状態が緩和されて当該記録媒体の後端が変位するように形成された変位部と、
前記変位部における記録媒体の挙動を検知する検知手段と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記変位部は、前記搬送ローラ対に対して搬送方向上流側であって前記搬送ローラ対の近傍の位置において、前記湾曲ガイド部材によって湾曲される記録媒体の凸面から離れる方向に形成された空間であることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記空間は、前記搬送ローラ対に対して搬送方向上流側であって前記搬送ローラ対の近傍の位置において前記湾曲ガイド部材との間に搬送方向に沿って前記記録媒体の凸面から離れる方向に段差を形成するように設置された第２ガイド部材によって形成されたことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記検知手段は、
前記変位部の近傍において前記湾曲ガイド部材によって湾曲される記録媒体の凹面に押動されて基準位置から所定方向に回動して、当該記録媒体の後端が前記変位部の位置で変位したときに当該記録媒体による押動が解除されて前記所定方向の逆方向に回動して前記基準位置に戻る可動部材と、
前記可動部材の前記基準位置からの回動を検知するフォトセンサと、
を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記検知手段は、
前記変位部の近傍において前記湾曲ガイド部材によって湾曲される記録媒体を挟むように配設された発光素子と受光素子とを具備し、
前記湾曲ガイド部材によって湾曲される記録媒体によって前記発光素子から発光された光が遮られ、当該記録媒体の後端が前記変位部の位置で変位したときに前記発光素子から発光された光が前記受光素子によって受光されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対に対して搬送方向上流側において記録媒体が湾曲しながら前記搬送ローラ対の位置に達するように記録媒体を案内する湾曲ガイド部材と、
前記湾曲ガイド部材によって形成される湾曲した搬送経路において搬送方向に沿って内側の搬送壁部に対する外側の搬送壁部の間隔が広がるように形成された段差部と、
前記段差部の近傍であって、記録媒体の後端が前記段差部を通過する前後でオン状態又はオフ状態からオフ状態又はオン状態に変化する位置に配設された検知手段と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
前記搬送ローラ対は、記録媒体上に画像を形成する画像形成部に向けてタイミングを合わせて記録媒体を搬送するレジストローラ対であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記変位部の近傍を通過する記録媒体の先端と後端とを検知するように形成され、
前記検知手段で検知された情報に基いて記録媒体の搬送方向の長さを検出することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段で検知された情報に基いて検出された記録媒体の搬送方向の長さが、ユーザーによって入力された記録媒体の情報に基く搬送方向の長さと異なるときに、前記搬送ローラ対の位置に向けての新たな記録媒体の給送を停止することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記検知手段で検知された情報に基いて検出された記録媒体の搬送方向の長さが、ユーザーによって入力された記録媒体の情報に基く搬送方向の長さと異なるときに、その旨の告知と搬送中の記録媒体の除去を促す旨の告知とのうち少なくとも一方の告知をおこなうことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記検知手段で検知された情報に基いて検出された記録媒体の搬送方向の長さが、ユーザーによって入力された記録媒体の情報に基く搬送方向の長さと異なるときに、搬送中の記録媒体が装置本体の外部に排出される排紙モードがおこなわれることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録媒体上に転写するための画像が担持される像担持体を備え、
前記検知手段で検知された情報に基いて検出された記録媒体の搬送方向の長さが、ユーザーによって入力された記録媒体の情報に基く搬送方向の長さと異なるときに、前記像担持体に形成された画像をクリーニングするクリーニングモードがおこなわれることを特徴とする請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、ユーザーによって給紙部に所望のサイズの記録媒体（用紙）が複数枚重ねてセットされる。そして、その後に、ユーザーによってプリント指令がされると、給紙ローラによって給紙部から最上方の記録媒体から１枚ずつ順次に搬送経路に向けて給送されて、搬送経路において記録媒体が搬送されながら画像形成部で記録媒体上に画像が形成される。
【０００３】
このような画像形成装置では、画像形成装置本体に入力・設定されている記録媒体のサイズ（搬送方向の長さ）に関する情報に基いて、給紙部から記録媒体を給送するための給紙ローラの回転時間やタイミングが定められる。また、搬送経路中に記録媒体の先端と後端とを検知する紙検知センサが設置されていて、この紙検知センサによって、記録媒体のジャム等の搬送不良を検出している。
【０００４】
そして、このような画像形成装置では、ユーザーの作業ミスによって、ユーザーが給紙部にセットした記録媒体のサイズと、ユーザーが画像形成装置に入力した記録媒体の情報に基く記録媒体のサイズと、が異なってしまったときに、給紙部から給紙ローラによって複数の記録媒体が紙間を空けずに給送されてしまう問題が生じてしまうことが知られている（例えば、特許文献１参照。）。そして、このように複数の記録媒体が紙間を空けずに給送されてしまうと、搬送経路中に設置した紙検知センサによって１枚ごとの記録媒体の先後端が検知されずに、そのまま複数枚の記録媒体が連なって搬送されてしまって、紙間を空けずに搬送された記録媒体が定着ローラに巻き付く不具合等が生じてしまうことになる。
特許文献１では、このような問題を解決するために、給紙ローラを回転駆動の途中で一旦停止させて、その後に再び給紙ローラを回転駆動させて、用紙検出センサで記録媒体の有無を検知する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１等の従来の画像形成装置は、給紙ローラを回転駆動の途中で一旦停止させながら記録媒体を給送しているため、画像形成装置における生産性が低下してしまう等の副作用が生じていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ユーザーが給紙部にセットした記録媒体のサイズと、ユーザーが画像形成装置に入力した記録媒体の情報に基く記録媒体のサイズと、が異なってしまったときに、その状態を、記録媒体を搬送しながらジャム等の不具合が生じる前に簡易に検出することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対に対して搬送方向上流側において記録媒体が湾曲しながら前記搬送ローラ対の位置に達するように記録媒体を案内する湾曲ガイド部材と、記録媒体が前記搬送ローラ対の位置に達した後に前記湾曲ガイド部材によって規制されていた当該記録媒体の湾曲状態が緩和されて当該記録媒体の後端が変位するように形成された変位部と、前記変位部における記録媒体の挙動を検知する検知手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、記録媒体が搬送ローラ対の位置に達した後に湾曲ガイド部材によって規制されていた湾曲状態が解除されて記録媒体の後端が変位するように形成された変位部を設けて、変位部の位置で記録媒体の後端の挙動を検知している。これにより、ユーザーが給紙部にセットした記録媒体のサイズと、ユーザーが画像形成装置に入力した記録媒体の情報に基く記録媒体のサイズと、が異なってしまったときに、その状態が、記録媒体を搬送しながらジャム等の不具合が生じる前に簡易に検出される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された搬送装置を示す構成図である。
【図３】図２の搬送装置において、設定されたものと異なるサイズの記録媒体が給紙されたときの動作を示す図である。
【図４】従来の搬送装置において、設定されたものと異なるサイズの記録媒体が給紙されたときの動作を示す図である。
【図５】別形態の搬送装置を示す図である。
【図６】さらに別形態の搬送装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
画像形成装置本体１の下方には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納された給紙部１２（給紙カセット）が設置されている。
【００１２】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００１３】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ（像担持体）は、不図示の駆動モータ（作像モータ）によって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５（像担持体）は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、不図示の駆動モータ（作像モータ）に連結された１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００１７】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００１８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１９】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、搬送経路を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ３１が図１中の反時計方向に回転駆動されると、給紙ローラ３１とフリクションパッド３２との間に挟まれた一番上の記録媒体Ｐが、ガイド板３６〜３８（図２を参照できる。）に案内されながら、搬送ローラ対としてのレジストローラ対３３、３４のローラ間に向けて給送される。
【００２０】
レジストローラ対３３、３４（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対３３、３４のローラニップ（ニップ部）の位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対３３、３４が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップ（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２１】
その後、２次転写ニップ（画像形成部）の位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
次に、図２及び図３にて、本実施の形態において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図２は、搬送装置３０を示す構成図である。図３は、搬送装置３０において設定されたものと異なるサイズの記録媒体Ｐ１、Ｐ２が紙間を空けずに給紙されたときの動作を示す図である。
なお、図３（Ａ）は、紙間を空けずに給紙された２枚の記録媒体Ｐ１、Ｐ２のうち、先行の記録媒体Ｐ１の後端が、変位部Ａに達しておらず、湾曲した状態を示している。これに対して、図３（Ｂ）は、先行の記録媒体Ｐ１の後端が、変位部Ａに達して、黒矢印方向に変位（記録媒体が湾曲状態から直線状態に近づくのにともなう変位である。）した状態を示している。また、図３において、先行の記録媒体Ｐ１は実線で示し、後行の記録媒体Ｐ２は一点鎖線で示している。
【００２３】
図２を参照して、搬送装置３０には、給紙ローラ３１の位置から搬送ローラ対としてのレジストローラ対３３、３４に至る記録媒体Ｐの搬送経路を形成する、ガイド板３６〜３８が配設されている。
この搬送装置３０によって、記録媒体Ｐ上に画像を形成（転写）する画像形成部としての２次転写ニップ（２次転写バックアップローラ８２と２次転写ローラ８９との圧接部である。）に向けて記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００２４】
詳しくは、給紙部１２から給紙ローラ３１（及び、フリクションパッド３２）によって給送された記録媒体Ｐは、ガイド板３６〜３８に案内されながら、レジストローラ対３３、３４（搬送ローラ対）の位置に搬送される（図２中、一点鎖線で示した矢印方向の搬送である。）。そして、レジストローラ対３３、３４の位置に搬送された記録媒体Ｐは、その先端が、回転駆動が停止されたレジストローラ対３３、３４に突き当たることによってスキュー補正（斜行補正）、縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）がされた後に、中間転写ベルト７８上の画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望の画像が転写されることになる。
【００２５】
さらに補足的に説明すると、レジストローラ対３３、３４は、２次転写ニップ（画像形成部）に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設された搬送ローラ対である。レジストローラ対３３、３４は、レジストモータ６２によって、給紙ローラ３１やその他の搬送ローラ対等とは独立して回転駆動・回転停止されるように構成されている。そして、制御部６０によって制御されたレジストモータ６２のオン・オフ動作によって、上述したように、回転駆動を停止した状態のレジストローラ対３３、３４に記録媒体Ｐの先端が突き当ってスキュー補正・縦レジスト補正がされた後に、所定のタイミングで回転駆動を開始したレジストローラ３３、３４によって２次転写ニップ（画像形成部）に向けて記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００２６】
なお、給紙ローラ３１も、給紙モータ６１によって、レジストローラ対３３、３４やその他の搬送ローラ対等とは独立して回転駆動・回転停止されるように構成されている。そして、制御部６０に記憶された記録媒体Ｐのサイズ（搬送方向の長さである。）に関する情報に基いて、そのサイズ（搬送方向長さ）に対応した時間だけ給紙モータ６１を回転駆動することによって、給紙部１２に積載された複数の記録媒体Ｐのうち最上方の記録媒体Ｐのみが搬送経路に向けて給送されることになる。また、連続通紙時には、制御部６０によって制御された給紙モータ６１のオン・オフ動作によって、給紙部１２に積載された複数の記録媒体Ｐのうち最上方の記録媒体Ｐから順番に紙間（先方の記録媒体Ｐの後端と、後方の記録媒体Ｐの先端と、の間隔である。）をあけて搬送経路に向けて給送されることになる。
なお、給紙ローラ３１の位置からレジストローラ対３３、３４に至る搬送経路中に、回転しながら記録媒体Ｐを挟持して搬送する搬送ローラ対をレジストローラ対３３、３４とは別に設置することもできる。
【００２７】
ここで、図２及び図３を参照して、本実施の形態における搬送装置３０には、レジストローラ対３３、３４（搬送ローラ対）に対して搬送方向上流側において記録媒体Ｐが湾曲しながらレジストローラ対３３、３４の位置に達するように記録媒体Ｐを案内する湾曲ガイド部材としての湾曲内ガイド板３６及び湾曲外ガイド板３７が設置されている。
湾曲内ガイド板３６は、ステンレス鋼等の板金で形成され、湾曲しながら搬送される記録媒体Ｐの凹面側に対向するように配設されている。湾曲外ガイド板３７は、ステンレス鋼等の板金で形成され、湾曲しながら搬送される記録媒体Ｐの凸面側に対向するように配設されている。そして、これらの湾曲ガイド板３６、３７（湾曲ガイド部材）によって形成された湾曲した搬送経路に沿うように、記録媒体Ｐが搬送されて、レジストローラ対３３、３４（搬送ローラ対）のニップ部に導かれることになる。
【００２８】
また、搬送装置３０には、記録媒体Ｐがレジストローラ対３３、３４の位置に達した後に湾曲ガイド板３６、３７によって規制されていた記録媒体Ｐの湾曲状態が緩和（又は解除）されて記録媒体Ｐの後端が変位するように、変位部Ａが形成されている。
詳しくは、変位部Ａは、レジストローラ対３３、３４に対して搬送方向上流側であってレジストローラ対３３、３４の近傍の位置において、湾曲ガイド板３６、３７によって湾曲される記録媒体Ｐの凸面から離れる方向に形成された空間である。換言すると、湾曲ガイド部材（湾曲ガイド板３６、３７）によって形成される湾曲した搬送経路において搬送方向に沿って内側の搬送壁部（湾曲内ガイド板３６）に対する外側の搬送壁部の間隔が広がるように、段差部Ａ（湾曲外ガイド板３７と第２ガイド部材３８とで形成される段差であって、変位部である。）が形成されている。
【００２９】
さらに具体的に、この空間（変位部Ａ）は、レジストローラ対３３、３４に対して搬送方向上流側であってレジストローラ対３３、３４の近傍の位置において湾曲ガイド板３６、３７との間に搬送方向に沿って記録媒体Ｐの凸面から離れる方向に段差（段差部）を形成するように設置された第２ガイド部材としての直線状ガイド板３８によって形成されている。この直線状ガイド板３８（第２ガイド部材）は、レジストローラ対３３、３４のニップ部における接線方向に対して平行に延在するように直線状に形成されていて、その上流側端部と湾曲外ガイド板３７の下流側端部とが水平なガイド板で接続されて段差が形成されている。
【００３０】
さらに、湾曲内ガイド板３６の位置には、変位部Ａ（段差部）における記録媒体Ｐの挙動（後端の挙動である。）を検知する検知手段４１、４２が設置されている。すなわち、湾曲内ガイド板３６の位置には、変位部Ａの位置で記録媒体Ｐの後端が変位した状態を検知する検知手段４１、４２が設置されている。
さらに換言すると、段差部Ａの近傍であって、記録媒体Ｐの後端が段差部Ａを通過する前後でオン状態（又はオフ状態）からオフ状態（又はオン状態）に変化する位置に、検知手段４１、４２が配設されている。
【００３１】
詳しくは、この検知手段は、主として、樹脂材料で形成された可動部材としてのフィラー４１と、発光素子と受光素子とからなるフォトセンサ４２と、で構成されている。
フィラー４１（可動部材）は、支軸４１ａを中心にして回動可能に、装置の筐体に保持されている。そして、フィラー４１（可動部材）は、変位部Ａの近傍において湾曲ガイド板３６、３７によって湾曲される記録媒体Ｐの凹面に押動されて基準位置（図２、図３（Ｂ）の位置であって、オフ状態である。）から所定方向（反時計方向）に回動する（図３（Ａ）の状態であって、オン状態である。）。その後、フィラー４１は、記録媒体Ｐの後端（図３（Ｂ）中、実線で丸く囲んだ部分である。）が変位部Ａの位置で黒矢印方向に変位したときに記録媒体Ｐによる押動が解除されて時計方向（所定方向の逆方向）に回動して基準位置に戻ることになる（図３（Ｂ）の状態である。）。また、フィラー４１は、後行の記録媒体Ｐ２の先端が当接するのをきっかけにして、湾曲する記録媒体Ｐ２の凹面に押動されて再び反時計方向に回動することになる（図２、図３（Ｂ）の状態である。）。
【００３２】
そして、フォトセンサ４２は、このようなフィラー４１の基準位置からの回動（回動位置の変位）を検知することになる。具体的に、フィラー４１が図３（Ａ）の回動位置にあるとき、フィラー４１の一部がフォトセンサ４２の発光素子と受光素子との間に入り込んで、発光素子から受光素子に向けて照射される光が遮られる。これに対して、フィラー４１が図３（Ｂ）の回動位置（基準位置）にあるとき、フィラー４１がフォトセンサ４２の位置から退避して、発光素子から照射された光が受光素子にて受光される。このようなフォトセンサ４２における受光素子での受光の有無による電圧変化により、制御部６０でフィラー４１の回動位置が判別される。すなわち、記録媒体Ｐがフィラー４１の位置を通過している状態（図３（Ａ）の状態である。）と、記録媒体Ｐの後端がフィラー４１の位置を通過した状態（図３（Ｂ）の状態である。）と、が制御部６０で判別される。
ここで、この検知手段４１、４２は、上述したように動作するため、記録媒体Ｐの後端を検知する機能（後端が通過した状態を検知する機能）の他に、記録媒体Ｐの先端を検知する機能（先端が通過した状態を検知する機能）も有することになる。すなわち、検知手段４１、４２は、変位部Ａの近傍を通過する記録媒体Ｐの先端と後端とを検知するように形成されている。
【００３３】
なお、本実施の形態では、フィラー４１の自重によってフィラー４１が図３（Ａ）の状態から図３（Ｂ）の状態に回動するように構成したが、フィラー４１が図３（Ａ）の状態から図３（Ｂ）の状態に回動するように付勢するスプリング等の付勢部材を設置することもできる。その場合、付勢部材は、記録媒体Ｐの搬送を妨げない位置に設置され、記録媒体Ｐに押動されたときに確実にフォトセンサ４２の位置まで回動する程度の弱い付勢力を有するように形成されることになる。
また、本実施の形態において、フィラー４１が図３（Ａ）の状態から図３（Ｂ）の状態に回動してその位置に留まるように、フィラー４１を係止するストッパ部材を設置することもできる。なお、本実施の形態では、直線状ガイド板３８の上流側端部と湾曲外ガイド板３７の下流側端部とを結ぶ水平なガイド板が、フィラー４１を係止するストッパ部材として機能している。
なお、本実施の形態では、検知手段としてのフィラー４１及びフォトセンサ４２が、幅方向（図２、図３の紙面垂直方向である。）の中央部に設置されている。また、図示は省略するが、湾曲内ガイド板３６の幅方向中央部には、上述したフィラー４１の回動を可能にするための貫通穴が形成されている。
【００３４】
以上説明したように搬送装置３０を構成しているため、ユーザーが給紙部１２にセットした記録媒体Ｐのサイズ（搬送方向の長さ）と、ユーザーが画像形成装置１に入力した記録媒体Ｐの情報（パソコン等を介して装置本体１の制御部６０に入力された情報や、装置本体１の操作パネルを介して直接的に入力された情報等である。）に基く記録媒体Ｐのサイズ（搬送方向の長さ）と、が過誤により異なってしまったときに、その状態を、記録媒体Ｐを搬送しながらジャム等の不具合が生じる前に簡易に検出することができることになる。
【００３５】
以下、図４に示す従来の搬送装置３００における動作と比較して、上述した効果について説明する。
図４に示すように、従来の搬送装置３００は、湾曲外ガイド板３７０がレジストローラ対３３、３４の位置まで延設されている。そのため、ユーザーが給紙部１２にセットした記録媒体Ｐのサイズ（実際に搬送される記録媒体Ｐのサイズであって、例えば、Ａ４横サイズである。）よりも大きなサイズ（例えば、Ａ４縦サイズである。）の記録媒体Ｐをセットしたものとして、その情報を画像形成装置１に入力設定してしまったときに、給紙部１２において給紙ローラ３１が大きなサイズの記録媒体Ｐを搬送する時間だけ回転駆動されることになるため、小さなサイズの複数の記録媒体Ｐ１、Ｐ２が１枚の記録媒体としてほとんど隙間（紙間）を空けずに連続的に給送されてしまい、その状態を検知手段４１、４２によって検知できないことになる。すなわち、図４（Ａ）に示すように、先行の記録媒体Ｐ１に押動されてフィラー４１が回動した状態がフォトセンサ４２で検知されるものの、図４（Ｂ）に示すように、フォトセンサ４１の位置を先行の記録媒体Ｐ１の後端が通過しても、隙間を空けずに通過する後行の記録媒体Ｐ２に押動されてフィラー４１が回動した状態が維持されてしまうことになる。そのため、検知手段４１、４２の位置で、複数の記録媒体Ｐ１、Ｐ２が異常ないものとして連なって搬送されて、その後にもレジストローラ対３３、３４によって画像形成部に向けて複数の記録媒体Ｐ１、Ｐ２が連なって搬送されることになる。そして、このような状態では、レジストローラ対３３、３４の位置を含めて、その下流側の搬送経路にて後行の記録媒体Ｐ２のジャムが生じやすくなる。特に、画像形成部において後行の記録媒体Ｐ２の先端部（通常は余白部分となる部分である。）に画像が転写されてしまうと、定着工程時において定着ローラ２１に記録媒体Ｐ２の先端部が密着して定着ローラ２１から分離されずに巻き付きやすくなってしまう。
【００３６】
これに対して、本実施の形態では、ユーザーが給紙部１２にセットした記録媒体Ｐのサイズよりも大きなサイズの記録媒体Ｐをセットしたものとして、その情報を画像形成装置１に入力設定してしまって、給紙部１２において給紙ローラ３１が大きなサイズの記録媒体Ｐを搬送する時間だけ回転駆動されて、小さなサイズの複数の記録媒体Ｐ１、Ｐ２が１枚の記録媒体としてほとんど隙間（紙間）を空けずに連続的に給送されてしまっても、先に図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を用いて説明したように、変位部Ａで先行の記録媒体Ｐ１の後端の挙動が検知手段４１、４２によって検知される。すなわち、図３（Ａ）に示すように、先行の記録媒体Ｐ１に押動されてフィラー４１が回動した状態がフォトセンサ４２で検知されて、図３（Ｂ）に示すように、フォトセンサ４１の位置を先行の記録媒体Ｐ１の後端が通過したときに、その後端が黒矢印方向に変位してフィラー４１を押動する力がなくなりフィラー４１が基準位置に回動する状態がフォトセンサ４２で検知される。このようなとき、フォトセンサ４２（検知手段）で検知される記録媒体の先後端のタイミング（先端が検知されてから後端が検知されるまでの時間であって、記録媒体の搬送方向の長さに比例するものである。）は、設定されたサイズの記録媒体を通紙したときのものと異なり短くなるため、ユーザーが給紙部１２に実際にセットした記録媒体Ｐのサイズが設定されたものよりも小さいことが検出されることになる。そして、このような誤セット（又は、誤設定）の検出は、記録媒体Ｐの搬送中において、記録媒体Ｐのジャムが生じる前におこなわれることになる。
なお、上述の例では、ユーザーが給紙部１２に実際にセットした記録媒体Ｐのサイズが設定されたものよりも小さい場合について説明したが、ユーザーが給紙部１２に実際にセットした記録媒体Ｐのサイズが設定されたものよりも大きい場合には、フォトセンサ４２（検知手段）で検知される記録媒体の先後端のタイミングが、設定されたサイズの記録媒体を通紙したときのものと異なり長くなるため、その状態をフォトセンサ４２（検知手段）で検出することができる。
【００３７】
ここで、本実施の形態では、上述したように検知手段４１、４２が、変位部Ａの近傍を通過する記録媒体Ｐの先端と後端とを検知するように形成されている。これにより、検知手段４１、４２で検知された情報に基いて、変位部Ａの近傍を通過する記録媒体Ｐの搬送方向の長さ（サイズ）を検出することができる。具体的に、制御部６０の演算部において、記録媒体Ｐの先端が検知されてから後端が検知されるまでの時間と、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）と、によって記録媒体Ｐの搬送方向の長さ（サイズ）が求められる。
【００３８】
そして、検知手段４１、４２で検知された情報に基いて検出された記録媒体Ｐの搬送方向の長さが、ユーザーによって入力された記録媒体Ｐの情報に基く搬送方向の長さと異なるときに、給紙部１２からレジストローラ対３３、３４の位置に向けての新たな記録媒体Ｐの給送が停止される。
すなわち、検知手段４１、４２によって記録媒体Ｐの誤セット（又は、誤設定）が検出されると、連続通紙中であっても、制御部６０による制御によって給紙モータ３１が駆動停止されて、新たな記録媒体Ｐの給送が中断される。
このような制御をおこなうことで、設定されたサイズと異なるサイズの記録媒体Ｐが、ジャム等の不具合が生じるまで、続けて給送されてしまう不具合が抑止される。
【００３９】
さらに、本実施の形態では、検知手段４１、４２で検知された情報に基いて検出された記録媒体Ｐの搬送方向の長さが、ユーザーによって入力された記録媒体Ｐの情報に基く搬送方向の長さと異なるときに、その旨の告知と、搬送中の記録媒体の除去を促す旨の告知と、のうち少なくとも一方の告知がおこなわれる。
例えば、検知手段４１、４２によって記録媒体Ｐの誤セット（又は、誤設定）が検出されると、制御部６０による制御によって、装置本体１の外装部に設置された表示パネル６５に、「設定されたサイズと異なるサイズの用紙がセットされています。給紙カセットの横のドアーを開放して、搬送された用紙を取り出してください。また、サイズの設定を正しいものに変更するか、又は、設置されたサイズの用紙をセットしなおしてください。」等の告知が表示されることになる。
このような制御をおこなうことで、設定されたサイズと異なるサイズの記録媒体Ｐが給紙部１２にセットされた不具合が、ユーザーの作業によって、解消されることになる。
【００４０】
また、本実施の形態において、検知手段４１、４２で検知された情報に基いて検出された記録媒体Ｐの搬送方向の長さが、ユーザーによって入力された記録媒体Ｐの情報に基く搬送方向の長さと異なるときに、搬送中の記録媒体Ｐ（誤セット又は誤設定の対象となった記録媒体Ｐ１、Ｐ２である。）が装置本体１の外部に自動的に排出される「排紙モード」がおこなわれるように設定することが好ましい。
詳しくは、検知手段４１、４２によって記録媒体Ｐの誤セット（又は、誤設定）が検出されると、制御部６０による制御によって、搬送モータ６７（搬送経路において、給紙ローラ３１やレジストローラ対３３、３４以外のローラ対を駆動するモータである。）やレジストモータ６２が駆動されて、搬送経路中に残留するすべての記録媒体Ｐが、画像形成の有無に関わらず、搬送経路を搬送されて排紙ローラ対９９によって装置外に排出されて、スタック部１００上に排紙される。
このような制御をおこなうことで、搬送経路に残留する記録媒体Ｐを装置本体１から取り出すユーザーの作業を省くことができる。
【００４１】
また、本実施の形態において、検知手段４１、４２で検知された情報に基いて検出された記録媒体Ｐの搬送方向の長さが、ユーザーによって入力された記録媒体Ｐの情報に基く搬送方向の長さと異なるときに、像担持体としての中間転写ベルト７８や感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに形成された画像（トナー像）をクリーニングする「クリーニングモード」がおこなわれるように設定することが好ましい。
詳しくは、検知手段４１、４２によって記録媒体Ｐの誤セット（又は、誤設定）が検出されると、制御部６０による制御によって、作像モータ６７（中間転写ベルト７８や感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ等の作像プロセスをおこなうための部材を駆動するモータである。）が駆動されて、画像形成プロセスが完了していなくても、中間転写クリーニング部８０によって中間転写ベルト７８上に担持された画像がクリーニングされて、クリーニング部７７によって感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に担持された画像もクリーニングされる。
このような制御をおこなうことで、搬送経路に残留する記録媒体Ｐを装置本体１から自動又は手動で取り出す作業がおこなわれた後に、新たに画像形成プロセスがおこなわれても、中間転写ベルト７８上に残った従前の画像によって２次転写ローラ８９が汚れてしまう不具合や、新たに通紙した記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト７８上に残った従前の画像が転写されてしまう不具合を抑止することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、記録媒体Ｐの後端が変位部Ａで変位する状態を検知するとともに、記録媒体Ｐの先後端を検知する検知手段として、フィラー４１とフォトセンサ４２とを用いた。
これに対して、同様に機能する検知手段として、図５に示すように、変位部Ａ（段差部）の近傍において湾曲ガイド板３６、３７によって湾曲される記録媒体Ｐを挟むように配設された発光素子４５と受光素子４６とを用いることもできる。詳しくは、発光素子４５は、発光ダイオード等であって、湾曲外ガイド板３７の下流側端部の近傍に設置されている。受光素子４６は、フォトダイオード等であって、湾曲内ガイド板３６の近傍であって発光素子４５に対向する位置に設置されている。そして、図５（Ａ）に示すように、湾曲ガイド板４６、４７によって湾曲される記録媒体Ｐによって発光素子４５から発光された光が遮られ（オフ状態になり）、図５（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの後端が変位部Ａの位置で変位したときに発光素子４５から発光された光が受光素子４６によって受光されることになる（オン状態になる）。なお、図示は省略するが、ガイド板３６〜３８には、発光素子４５から受光素子４６に至る光路を確保するための貫通穴が形成されている。
このように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、誤セット（又は、誤設定）によって紙間を空けずに連続的に搬送される複数の記録媒体Ｐ１、Ｐ２における先行の記録媒体Ｐ１の後端を、検知手段４５、４６によって確実に検出することができる。さらに、この検知手段４５、４６によっても、記録媒体Ｐの先後端を検知して記録媒体Ｐの搬送方向の長さを検出することができる。特に、この検知手段４５、４６は、フィラーのように可動する部材がないために、機械的な動作不良等の不具合が生じることがない。
【００４３】
また、本実施の形態では、変位部Ａを形成するために第２ガイド部材として直線状ガイド板３８を用いた。
しかし、変位部Ａを形成するための第２ガイド部材の形態はこれに限定されることなく、例えば、図６に示すように、第２ガイド部材として、湾曲率が比較的小さな曲線状ガイド板３９を用いることもできる。そして、このような曲線状ガイド板３９を用いて変位部Ａ（段差部）を形成した場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態においては、記録媒体Ｐがレジストローラ対３３、３４（搬送ローラ対）の位置に達した後に湾曲ガイド板３６、３７（湾曲ガイド部材）によって規制されていた湾曲状態が解除されて記録媒体Ｐの後端が変位するように形成された変位部Ａ（段差部）を設けて、変位部Ａの位置で記録媒体Ｐの後端の挙動を検知している。これにより、ユーザーが給紙部１２にセットした記録媒体Ｐのサイズと、ユーザーが画像形成装置１に入力した記録媒体Ｐの情報に基く記録媒体Ｐのサイズと、が異なってしまったときに、その状態を、記録媒体Ｐを搬送しながらジャム等の不具合が生じる前に簡易に検出することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、カラーの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、モノクロの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、搬送ローラ対としてレジストローラ対３３、３４を用いて、画像形成部に向けて記録媒体Ｐを搬送する搬送装置３０に対して、本発明を適用した。これに対して、レジストローラ対以外の搬送ローラ対が設置されていて、その他の位置に向けて記録媒体Ｐを搬送する搬送装置であっても、当然に本発明を適用することができる。特に、変位部Ａの下流側に配設される搬送ローラ対は、レジストローラ対３３、３４のように記録媒体Ｐがニップ部に到達した後に回転駆動を開始するものに限定されず、常に回転駆動されているものであっても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置される搬送装置であっても、それらのすべての搬送装置に対して当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、湾曲ガイド部材として板金からなる湾曲ガイド板３６、３７を用いたが、湾曲ガイド部材として樹脂材料等からなる部材を用いることもできる。
また、本実施の形態では、第２ガイド部材としての直線状ガイド板３８や曲線状ガイド板３９を用いて、湾曲外ガイド板３７との接続部に閉空間による段差を形成して、この段差を変位部Ａとして機能させた。これに対して、記録媒体Ｐの良好な搬送性を維持できる範囲で、第２ガイド部材を設置せずに、湾曲外ガイド板３７とレジストローラ対３３、３４のニップ部との間に開放された空間を形成して、この開放された空間を変位部Ａとして機能させることもできる（図２において、直線状ガイド板３８を取り外した状態である。）。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
３０  搬送装置、
３１  給紙ローラ、
３２  フリクションパッド、
３３、３４  レジストローラ対（搬送ローラ対）、
３６  湾曲内ガイド板（湾曲ガイド部材）、
３７  湾曲外ガイド板（湾曲ガイド部材）、
３８  直線状ガイド板（第２ガイド部材）、
３９  曲線状ガイド板（第２ガイド部材）、
４１  フィラー（可動部材、検知手段）、
４２  フォトセンサ（検知手段）、
４５  発光素子（検知手段）、
４６  受光素子（検知手段）、
Ａ  変位部（段差部）、  Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特許２００７−１２１８８５号公報
【図１】
2013075766.tif 000003
【図２】
2013075766.tif 000004
【図３】
2013075766.tif 000005
【図４】
2013075766.tif 000006
【図５】
2013075766.tif 000007
【図６】
2013075766.tif 000008