(57)【要約】【課題】運用が予約情報に従って正しく実施されるように支援する画像出力装置、プログラム及びシステムを提供することを課題とする。【解決手段】利用者の操作に基づき、画像を出力する画像出力装置３０であって、実際の利用状況が予約情報に合致しない不正利用を検知する不正利用検知手段から不正利用又は正当利用の確認結果を受信し、確認結果が不正利用のとき、警告画面を出力部に出力させる不正利用通知手段５３と、利用者から画像の出力操作を受け付ける前に、利用者からの操作を受け付けない状態となり、確認結果が正当利用のとき、利用者からの操作を受け付けない状態を解除する操作受付手段５１とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図５
2013195708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作に基づき、画像を出力する画像出力装置であって、
実際の利用状況が予約情報に合致しない不正利用を検知する不正利用検知手段から不正利用又は正当利用の確認結果を受信し、前記確認結果が不正利用のとき、警告画面を出力部に出力させる不正利用通知手段と、
前記利用者から前記画像の出力操作を受け付ける前に、前記利用者からの操作を受け付けない状態となり、前記確認結果が正当利用のとき、前記利用者からの操作を受け付けない状態を解除する操作受付手段と
を有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記不正利用通知手段は、実際の利用状況の情報として、利用しようとしている前記画像出力装置、前記画像出力装置を利用しようとしている前記利用者、前記画像出力装置を利用しようとしている利用日時、前記画像出力装置を利用しようとしている場所の情報を前記不正利用検知手段に送信し、前記利用者による前記画像出力装置の利用状況が前記不正利用又は正当利用であることを示す前記確認結果を受信すること
を特徴とする請求項１記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記不正利用通知手段は、前記予約情報を管理する管理手段から取得した前記予約情報を前記警告画面に含ませて前記出力部に出力させること
を特徴とする請求項１又は２記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記操作受付手段は、電源投入後、前記利用者による認証情報の入力を受け付け、認証手段による認証が成功したあとで、前記利用者からの操作を受け付けない状態となること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の画像出力装置。
【請求項５】
前記不正利用通知手段は、前記予約情報に含まれる前記画像出力装置を利用すべき正当な利用者へ不正利用されている旨を通知すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記画像出力装置は、画像投影装置であること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の画像出力装置。
【請求項７】
利用者の操作に基づき、画像を出力する画像出力装置を、
実際の利用状況が予約情報に合致しない不正利用を検知する不正利用検知手段から不正利用又は正当利用の確認結果を受信し、前記確認結果が不正利用のとき、警告画面を出力部に出力させる不正利用通知手段、
前記利用者から前記画像の出力操作を受け付ける前に、前記利用者からの操作を受け付けない状態となり、前記確認結果が正当利用のとき、前記利用者からの操作を受け付けない状態を解除する操作受付手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
利用者の操作に基づき、画像を出力する画像出力装置と、前記画像出力装置の予約情報を管理する管理装置とがネットワーク経由で接続されたシステムであって、
前記管理装置は、
前記画像出力装置の予約情報を管理する管理手段と、
前記画像出力装置の利用状況と前記画像出力装置の予約情報とを照合して、前記画像出力装置の利用状況が予約情報に合致しない不正利用を検知する不正利用検知手段と
を有し、
前記画像出力装置は、
前記画像出力装置の実際の利用状況を前記不正利用検知手段に通知し、前記不正利用検知手段から前記画像出力装置の利用状況が不正利用又は正当利用であることを示す確認結果を受信し、前記確認結果が不正利用であることを示すとき、警告画面を出力部に出力させる不正利用通知手段と、
前記利用者から前記画像の出力操作を受け付ける前に、前記利用者からの操作を受け付けない状態となり、前記確認結果が正当利用であることを示すとき、前記利用者からの操作を受け付けない状態を解除する操作受付手段と
を有すること
を特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像出力装置、プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタは単なる表示機器でなく、様々な機能を搭載するようになった。近年ではネットワークに接続して他の情報機器と連携する機能が充実してきている。プロジェクタは入力されたデータを大きなサイズで投影することができることから、同じ映像を複数の人で共有する場合などに使用される。例えばプロジェクタはオフィスでの会議、各種プレゼンテーション、教育現場などで使用されている。
【０００３】
例えば離隔した複数の拠点で同時に行われる会議の予定の情報に基づいて、自動的に各地にある会議室や使用されるプロジェクタの選択が行われ、会議が行われる拠点のうちの、ある拠点におけるコンピュータの画面を、その会議が行われる他の拠点の会議室においても、その会議室のプロジェクタから投影することができるプロジェクタ連携会議支援システムは既に知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プロジェクタのような備品は例えば部署や団体ごとに購入し、所属メンバ間で共用することが一般的である。このように共用される備品は、きちんと共用されるように、利用したい人が予約を行い、その予約に従って利用するという運用となる。例えば共用される部品の運用は、予約情報を設け、利用者が競合しないような工夫がなされる。
【０００５】
しかしながら、予約情報を設け、利用者が競合しないような工夫は結局、各利用者が予約情報を守ることによって実現される。ゆえに「あいているようだから無断で使ってしまおう」といった不正利用や「予約のとおりに使っているつもりが、実は予約した備品と異なる備品を利用してしまった」といった誤解や「予約はしていたけど、会議が時間どおりに終わらず延長になったので、予約を修正せずに継続利用してしまった」といったルール違反が発生すると、備品は決められたように運用されないことになる。
【０００６】
決められたように運用されなかった場合、次に備品を利用する予約を行っている利用者は実際に備品を利用しようとしたとき、備品が無くて困るといった状況が起きるという問題があった。つまり、予約情報に従って備品を利用しようとしている利用者（本来使うべき人）が備品を利用できない、言い換えれば備品の運用が正しく実施されないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、運用が予約情報に従って正しく実施されるように支援する画像出力装置、プログラム及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、利用者の操作に基づき、画像を出力する画像出力装置であって、実際の利用状況が予約情報に合致しない不正利用を検知する不正利用検知手段から不正利用又は正当利用の確認結果を受信し、前記確認結果が不正利用のとき、警告画面を出力部に出力させる不正利用通知手段と、前記利用者から前記画像の出力操作を受け付ける前に、前記利用者からの操作を受け付けない状態となり、前記確認結果が正当利用のとき、前記利用者からの操作を受け付けない状態を解除する操作受付手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、管理対象機器の運用が予約情報に従って正しく実施されるように支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るシステムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロジェクタの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る備品管理ＤＢの一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る終端装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係るプロジェクタの一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るシステムで利用する情報の一例の説明図である。
【図７】施設情報の一例の構成図である。
【図８】利用者情報の一例の構成図である。
【図９】備品情報の一例の構成図である。
【図１０】備品予約情報の一例の構成図である。
【図１１】位置特定情報の一例の構成図である。
【図１２】本実施形態に係るシステムの処理の流れを表した一例のシーケンス図（１／４）である。
【図１３】本実施形態に係るシステムの処理の流れを表した一例のシーケンス図（２／４）である。
【図１４】本実施形態に係るシステムの処理の流れを表した一例のシーケンス図（３／４）である。
【図１５】本実施形態に係るシステムの処理の流れを表した一例のシーケンス図（４／４）である。
【図１６】利用者認証画面の一例のイメージ図である。
【図１７】確認中画面の一例のイメージ図である。
【図１８】検索条件の一例の構成図である。
【図１９】不正利用警告画面の一例のイメージ図である。
【図２０】不正利用検知処理の一例のシーケンス図である。
【図２１】不正利用通知処理の一例のシーケンス図である。
【図２２】操作禁止解除処理の一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係るシステムの一例の構成図である。システム１は備品管理ＤＢ１０、終端装置２０Ａ及び２０Ｂが、インターネットやＬＡＮなどのネットワークＮ１を介して接続されている。また、プロジェクタ３０Ａは終端装置２０Ａを介してネットワークＮ１に接続されている。プロジェクタ３０Ｂは終端装置２０Ｂを介してネットワークＮ１に接続されている。
【００１２】
例えば図１では終端装置２０Ａ、プロジェクタ３０Ａが施設Ａに設置される例を表している。また、図１では終端装置２０Ｂ、プロジェクタ３０Ｂが施設Ｂに設置される例を表している。以下、プロジェクタ３０Ａ及び３０Ｂの何れでもよい場合は単にプロジェクタ３０と呼ぶ。また、同様に、終端装置２０Ａ及び２０Ｂは単に終端装置２０と呼ぶ。
【００１３】
プロジェクタ３０は、運用が正しく実施されるように支援される管理対象機器の一例である。また、プロジェクタ３０は画像出力装置の一例である。画像出力装置は面上に画像を出力できるものであればよく、画像を投影面上に投影する画像投影装置の他、画像を表示面上に表示する画像表示装置も含まれる。
【００１４】
プロジェクタ３０は終端装置２０、ネットワークＮ１を介して備品管理ＤＢ１０と通信可能である。ネットワークＮ１は有線通信／無線通信の何れかであっても、両方を含むものであってもよい。
【００１５】
プロジェクタ３０は例えば電源ＯＮ時に備品管理ＤＢ１０に利用者、利用日時、使用場所などの実際の利用状況を備品管理ＤＢ１０に通知する。備品管理ＤＢ１０は少なくとも管理対象機器の予約情報を管理している。備品管理ＤＢ１０は予約情報と実際の利用状況とを照合することで、不正利用、誤解又はルール違反などの誤った利用（以下、不正利用と総称する）であるかを判定し、判定結果をプロジェクタ３０に返す。
【００１６】
プロジェクタ３０は不正利用でなければ利用者に投影機能を提供する。また、プロジェクタ３０は不正利用であれば、例えば不正利用であることを利用者に知らせる画面や予約情報の画面を投影する。さらに、プロジェクタ３０は不正利用であれば、利用者に投影機能を提供しないようにしてもよい。このように、プロジェクタ３０は不正利用であれば、予約情報に従って正しく利用するように利用者へ促すことができる。なお、プロジェクタ３０は予約情報に基づき、本来使うべき利用者へ、何処で誰に利用されているかなどを電子メールなどで通知するようにしてもよい。
【００１７】
このように、システム１は予約情報に従い、本来、使うべき人が使うべき日時に使うべき管理対象機器を使うという正しい運用が実施されるようにサポートする。
【００１８】
例えばプロジェクタ３０を共用する場合、備品管理ＤＢ１０は利用者がプロジェクタ３０を順序よく利用できるように予約情報を設けて管理する。予約情報はプロジェクタ３０の利用に競合が起きないようにするための仕組みである。予約情報の通りに運用できるかどうかは、結局、利用者次第である。ゆえに、実際には他の利用者が正しく利用しないために、予約を行った利用者が使えないという状況が生じる。
【００１９】
システム１では備品管理ＤＢ１０とプロジェクタ３０との連携により使うべき人が使うべき日時に使うべき管理対象機器を使うという正しい運用が実施されるようにサポートする。特に管理対象機器がプロジェクタ３０の場合は利用者に対して何らかの情報を知らせる能力（投影能力）を有するため、予約情報に従って正しく利用するように利用者へ通知する。
【００２０】
備品管理ＤＢ１０は予約情報を参照し、予約情報と実際の利用状況とを照合することでプロジェクタ３０が予約情報の通りに利用されているかを判定する。なお、予約情報には例えば、いつ（日時）、誰が（利用者）、どこで（使用場所）、何（管理対象機器）を使うかという情報である。
【００２１】
そして、プロジェクタ３０は利用されるタイミングで実際の利用状況に関して例えば日時、利用者、使用場所、管理対象機器に対応する情報を取得する。日時に対応する情報はプロジェクタ３０内の時計機能を利用して得ることができる。利用者に対応する情報はプロジェクタ３０に認証機能を設けることによって取得できる。利用者を特定するための機器や技術は既存のものを利用できる。
【００２２】
場所に対応する情報は、プロジェクタが利用される可能性のある会議室や応接室などの施設に、場所の情報を保持させることによって取得できる。場所に対応する情報を施設に保持させる場合は例えば図１のように終端装置２０の一例としてのネットワークＮ１へのアクセスポイントを利用できる。
【００２３】
アクセスポイントは例えばルータやハブなど、管理対象機器をネットワークＮ１に接続するために必要となる終端装置２０である。有線接続、無線接続など、プロジェクタ３０の終端装置２０に対する接続方法は問わない。使用場所に対応する情報は、終端装置２０に付加する。終端装置２０を介してネットワークＮ１に接続する場合、プロジェクタ３０は終端装置２０から使用場所に対応する情報を取得できる。
【００２４】
管理対象機器に対応する情報はプロジェクタ３０自身が保持している。管理対象機器に対応する情報は例えば機器管理者などが初期設定した情報である。管理対象機器に対応する情報は予約情報に含まれる管理対象機器に対応する情報と同じ必要がある。
【００２５】
プロジェクタ３０は、取得した実際の利用状況に関して日時、利用者、使用場所、管理対象機器に対応する情報を取得し、備品管理ＤＢ１０に送信する。備品管理ＤＢ１０は実際の利用状況及び予約情報の日時、利用者、使用場所、管理対象機器を照合し、全て合致すれば予約情報通りにプロジェクタ３０が利用されていると判定し、一つでも合致しなければ予約情報通りにプロジェクタ３０が利用されていないと判定する。
【００２６】
備品管理ＤＢ１０は判定結果をプロジェクタ３０に通知する。プロジェクタ３０は予約情報通りに利用されていない、言い換えれば不正利用であると判定すると、例えば予約情報の日時、利用者、使用場所、管理対象機器に対応する情報（例えば「ただいまの時間○○時○○分：この備品（○○○○○）は会議室ＡでＣＣさんが使う予定です。」など）を含む画面を投影することで、予約情報に従って正しく利用するように利用者へ促すことができる。また、プロジェクタ３０は不正利用であれば、いかなるデータの投影もできないようにすることで、予約情報に従って正しく利用するように利用者へ強制することもできる。
【００２７】
予約情報の通りに運用できるかどうかが人間に依存している場合、実際の運用現場では管理対象機器を予約通りに使っていなくても予約通りに使っていると誤解していて、気付かないことが多い。プロジェクタ３０は管理対象機器を予約通りに使っていないことを利用者に認識させることで、利用者を正しい運用へ導くことができる。
【００２８】
なお、図１のシステム１は備品管理ＤＢ１０とプロジェクタ３０とを一体の構成としてもよい。また、図１のシステム１は備品管理ＤＢ１０、プロジェクタ３０で行う一部の処理を他のサーバ装置などで行ってもよい。
【００２９】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係るプロジェクタの一例のハードウェア構成図である。図２のプロジェクタ３０は、バスＢで相互に接続されているＲＡＭ３１、ＣＰＵ３２、フラッシュメモリ３３、通信Ｉ／Ｆ３４、ＥＥＰＲＯＭ３５、操作部３６、映像入力部３７、映像出力部３８、ランプ３９を有する構成である。
【００３０】
ＲＡＭ３１、ＣＰＵ３２、フラッシュメモリ３３、ＥＥＰＲＯＭ３５、操作部３６、映像入力部３７、映像出力部３８、ランプ３９は、基本的な投影機能を実現する部分の一例である。通信Ｉ／Ｆ３４は備品管理ＤＢ１０との連携に利用される。
【００３１】
操作部３６は人（利用者）からの操作を受け付ける。通信Ｉ／Ｆ３４はＬＡＮカードなどである。通信Ｉ／Ｆ３４は終端装置２０に接続するために用いられる。映像入力部３７は映像の入力を受け付ける。映像出力部３８は映像の出力を行う。映像出力部３８は例えば液晶プロジェクタの場合、液晶表示装置である。ランプ３９は光を発する。ランプ３９の発する光は映像出力部３８を透過し、投射レンズ（図示せず）を介して投影面に投影される。投影面には映像出力部３８に表示された画像が拡大されて表示される。
【００３２】
フラッシュメモリ３３、ＥＥＰＲＯＭ３５はプログラム、必要なファイル、データ等を格納する。ＲＡＭ３１はプロジェクタ３０の起動時にフラッシュメモリ３３、ＥＥＰＲＯＭ３５からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ３２はＲＡＭ３１に格納されたプログラムに従って各種処理ブロックを実現する。なお、備品管理ＤＢ１０はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）などにより実現されるため、説明を省略する。また、終端装置２０もルータやハブなどにより実現されるため、説明を省略する。
【００３３】
＜ソフトウェア構成＞
《処理ブロック》
図１に示すようなシステム１の場合、備品管理ＤＢ１０は例えば図３に示すような処理ブロックで実現される。図３は本実施形態に係る備品管理ＤＢの一例の処理ブロック図である。
【００３４】
備品管理ＤＢ１０はプログラムを実行することで、予約操作受付部１１、備品利用管理部１２、不正利用検知部１３、通信部１４を実現している。予約操作受付部１１、備品利用管理部１２、不正利用検知部１３、通信部１４は以下のような役割を果たす。
【００３５】
予約操作受付部１１はＵＩである。予約操作受付部１１はＤＢに対するユーザの操作を受け付ける。予約操作受付部１１は備品の予約操作を受け、ユーザが入力した情報を備品利用管理部１２に伝える。また、予約操作受付部１１は備品予約情報の一覧をユーザに提示する。
【００３６】
備品利用管理部１２は備品予約情報の管理を行う。備品利用管理部１２は備品の予約の作成、キャンセルはもとより、情報群に対する操作（検索や取得など）を提供する。不正利用検知部１３は渡された情報を元に、内部で管理している備品予約情報と照合し、不正に利用されている状況かどうかを判断する。通信部１４は通信媒体である。通信部１４は通信プロトコルにしたがって機器間の情報の受け渡しを行う。
【００３７】
また、終端装置２０は例えば図４に示す処理ブロックで実現される。図４は本実施形態に係る終端装置の一例の処理ブロック図である。終端装置２０はプログラムを実行することで、位置情報取得部２１、通信部２２を実現している。位置情報取得部２１、通信部２２は以下のような役割を果たす。
【００３８】
位置情報取得部２１は位置を特定するための情報を保持する。位置情報取得部２１は位置情報の問い合わせに対し、必要に応じて施設情報を渡す。位置情報取得部２１はＩＰアドレスなどの位置情報を施設ＩＤ、施設名などの施設情報に変換する。通信部２２は通信媒体である。通信部１４は通信プロトコルにしたがって機器間の情報の受け渡しを行う。
【００３９】
また、プロジェクタ３０は例えば図５に示す処理ブロックで実現される。図５は本実施形態に係るプロジェクタの一例の処理ブロック図である。プロジェクタ３０はプログラムを実行することで、投影操作受付部５１、利用者認証部５２、不正利用通知部５３、投影制御部５４、投影データ作成部５５、投影部５６、通信部５７を実現している。投影操作受付部５１、利用者認証部５２、不正利用通知部５３、投影制御部５４、投影データ作成部５５、投影部５６、通信部５７は以下のような役割を果たす。
【００４０】
投影操作受付部５１はＵＩである。投影操作受付部５１は機器に対するユーザの操作を受け付ける。投影操作受付部５１はユーザが入力した情報を機器に伝える。投影操作受付部５１は（投影部５６を使って）機器の情報をユーザが認識できる形にして提示する。投影操作受付部５１は必要に応じてユーザからの操作を無効化（操作禁止）し、または無効化の解除を行う。
【００４１】
利用者認証部５２は認証デバイスを使って利用者が機器を使う正当な利用者であるかを確認する。利用者認証部５２は正当な利用者かどうかを、認証デバイスから得られた情報とユーザが入力した情報とを使って、内部で管理している利用者情報の一覧とデータ照合することによって実施する。
【００４２】
不正利用通知部５３は機器が不正に利用されているかどうかを判断するために必要な機器の利用状況に関するデータを収集し、備品管理ＤＢ１０の不正利用検知部１３に不正利用検知処理を依頼する。不正利用通知部５３は不正利用検知部１３に不正利用検知処理を依頼した結果、不正利用であるとわかった際、利用者に不正利用であることを知らせ、正しい利用が成されるように促す。なお、不正利用通知部５３は予約情報に基づき、本来使うべき利用者へ、何処で誰に利用されているかなどを電子メールなどで通知するようにしてもよい。
【００４３】
投影制御部５４は複数の投影データを合成して（最終的な）機器の投影面に映し出すデータを生成する。投影制御部５４は複数の投影動作の順序制御と調整とを実施する。投影データ作成部５５は投影するための投影データ（投影部５６が投影できる形のデータ）を作成する。投影部５６は受け取った投影データを、投影デバイスを使って可視光に変換して投影面に映し出す。通信部５７は通信媒体である。通信部５７は通信プロトコルにしたがって機器間の情報の受け渡しを行う。
【００４４】
《情報》
図６は本実施形態に係るシステムで利用する情報の一例の説明図である。なお、図６では本実施形態に係るシステム１の説明に利用する情報を示しており、例えばプロジェクタ３０が投影を実現するために必要となる情報を省略している。
【００４５】
例えば図６では、備品管理ＤＢ１０が施設情報、利用者情報、備品情報、備品予約情報を扱い、プロジェクタ３０が利用者情報を扱うことを示している。なお、備品管理ＤＢ１０上で保持しているのは基本的に備品予約情報である。しかし、事実上、備品予約情報が施設情報、利用者情報、備品情報を包含している情報であるため、図６では施設情報、利用者情報、備品情報も備品管理ＤＢ１０で扱われる情報として示している。なお、後述するように、プロジェクタ３０は不正利用を判定するために、施設情報、利用者情報、備品情報の一部を扱っている。例えばプロジェクタ３０は利用者情報のＤＢを機器内に保持する。本実施形態に係るシステム１で利用する情報の関連（の表現）はＩＤでの紐付けで実施する。
【００４６】
図７は施設情報の一例の構成図である。施設情報は施設ＩＤ、施設名、説明を項目として有する。図７では施設の一例として会議室や応接室を示しているが、これに限るものではない。図８は利用者情報の一例の構成図である。利用者情報は利用者ＩＤ、アカウント名、パスワードを項目として有する。図９は備品情報の一例の構成図である。備品情報は備品ＩＤ、備品名、説明を項目として有する。
【００４７】
図１０は備品予約情報の一例の構成図である。備品予約情報は予約番号、予約状態、予約したい備品の備品ＩＤ、備品使用状態、利用開始日時、利用終了日時、利用したい人の利用者ＩＤ、備品を使う場所の施設ＩＤを項目として有する。なお、利用したい人の利用者ＩＤは複数登録可能としてもよい。予約状態は「予約中」又は「済み」を表す。備品使用状態は「未使用」又は「使用中」を表す。
【００４８】
なお、不正利用検知では、備品予約情報に含まれる予約したい備品の備品ＩＤ、利用したい人の利用者ＩＤ、製品を使う場所の施設ＩＤ、利用開始日時、利用終了日時と、実際の利用状況に含まれる利用しようとしている備品の備品ＩＤ、実際に利用しようとしている利用者の利用者ＩＤ、実際の利用日時、利用しようとしている場所の施設ＩＤとを照合することで、不正利用を検知できる。
【００４９】
なお、図６に示していないが、図１１に示す位置特定情報は施設に設置されている終端装置２０などが保持する。図１１は位置特定情報の一例の構成図である。位置特定情報は位置情報、施設ＩＤ、施設名を項目として有する。
【００５０】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係るシステム１の処理の詳細について説明する。
【００５１】
図１２〜図１５は本実施形態に係るシステムの処理の流れを表した一例のシーケンス図である。なお、図１２〜図１５はプロジェクタ３０の利用を開始するときの処理の流れを示している。システム１は図１２〜図１５の順番に処理を行う。
【００５２】
システム１において、不正利用の検知処理はプロジェクタ３０の利用が開始されるタイミングで実施する。例えば不正利用の検知処理はプロジェクタ３０の電源投入直後に開始される。ただし、不正利用の検知処理はプロジェクタ３０の電源投入直後に開始しなくてもよい。不正利用の検知処理は利用者が投影を開始する前に実施できればよいので、例えばユーザ認証の直後に行ってもよい。
【００５３】
ステップＳ１において、プロジェクタ３０を利用しようとしている利用者（以下、備品利用者という）は会議室などの施設にやってきて、プロジェクタ３０を使うために電源を入れる操作（電源ボタンの押下など）を行う。プロジェクタ３０の投影操作受付部５１は電源ボタンの押下などによって電源を入れる操作が行われたことを検知して、ステップＳ２において機器起動処理によりプロジェクタ３０内（機器内）の各部の起動を行う。
【００５４】
ステップＳ３において、投影操作受付部５１は機器内の各部の起動が完了したら、利用者認証画面の表示を行うため、投影制御部５４に対して「画面を表示する」処理を指示する。このとき、投影操作受付部５１は投影制御部５４に対して画面作成仕様を渡す。画面作成仕様に含まれる情報は、投影表示したい画面によって異なる。利用者認証画面は画面上に表示される情報で機器の利用状態や設定内容に応じて変化するものがないので、機器内部で予め保持している画面データをそのまま表示すればよい。ゆえに、ここでの画面作成仕様に含まれる情報は、利用者認証画面のための画面データを特定する情報である。
【００５５】
ステップＳ４において、投影制御部５４は投影操作受付部５１から渡された画面作成仕様をそのまま投影データ作成部５５に渡して「画面を作成する」処理を指示する。指示を受けた投影データ作成部５５は画面作成仕様を参照して画面データを作成する。ステップＳ５において、投影データ作成部５５は作成した画面データを投影制御部５４に渡す。利用者認証画面の場合、投影データ作成部５５は機器内部に保持している画面データを読み出して投影制御部５４に渡す。
【００５６】
ステップＳ６において、投影制御部５４は「画面を作成する」処理の結果、受け取った画面データを投影部５６に渡し、「投影する」処理を指示する。投影部５６は受け取った画面データを表示中の画面データと合成し、（最終的に）投影する画面データを作成する。投影部５６が「投影する」処理の指示で受け取る画面データは画面単体のデータである。
【００５７】
なお、投影で映し出されるものは複数の画面が重なり合った画面となるため、画面の位置関係や、重なりの順序を踏まえた画面データを作成する必要がある。ここでは、このような処理を合成と呼ぶ。投影部５６は合成が済んだ画面データを実際に投影するための画面データが配置される領域（メモリ）に書き込む。すると、投影デバイスは実際に投影するための画面データが配置される領域に書き込まれた画像データを読み出し、可視光に変換して投影を実施する。
【００５８】
図１６は利用者認証画面の一例のイメージ図である。図１６の利用者認証画面１００はプロジェクタ３０によって投影面に投影される。図１６の利用者認証画面１００はユーザ名及びパスワードの入力を求めるものである。ステップＳ７〜Ｓ９において、リターンが投影部５６から投影制御部５４、投影操作受付部５１、備品利用者に返される。
【００５９】
ステップＳ１０において、利用者認証画面１００が表示されると、備品利用者は機器が求める認証情報を入力する。認証情報や機器に対する入力方法は認証デバイスによって異なる。例えば静脈認証によって認証を実施する場合は認証デバイスに対して手をかざす操作が機器に対する情報の入力操作となる。
【００６０】
ここでは認証情報がユーザ名及びパスワードの例を説明する。また、プロジェクタ３０での任意の文字入力操作は例えばソフトウェアキーボードが一般的である。リモコン、あるいは機器に備えられている十字キーを利用して入力する項目（ユーザ名やパスワードなど）を利用者認証画面１００上で選択し、決定操作を行うと、ソフトウェアキーボードがポップアップ表示される。
【００６１】
ステップＳ１０において、備品利用者は例えばソフトウェアキーボードを利用して利用者認証画面１００にユーザ名を入力する。ステップＳ１１において、リターンが備品利用者に返される。ステップＳ１２において、備品利用者は例えばソフトウェアキーボードを利用して利用者認証画面１００にパスワードを入力する。ステップＳ１３において、リターンが備品利用者に返される。
【００６２】
ステップＳ１４において、備品利用者は認証ボタン１０１を利用者認証画面１００上で選択し、決定操作を行う。プロジェクタ３０の投影操作受付部５１は決定操作により認証する操作が行われたことを検知すると、ステップＳ１５において、利用者認証画面１００に入力されたユーザ名（アカウント名）及びパスワードを利用者認証部５２に渡して「正当な利用者か確認する」処理を指示する。
【００６３】
利用者認証部５２は渡されたユーザ名及びパスワードと内部に保持している図８の利用者情報とを照合し、渡されたユーザ名及びパスワードと合致するエントリが利用者情報に含まれるかを判断する。合致するエントリが利用者情報に含まれていれば、利用者認証部５２はステップＳ１６において確認ＯＫを投影操作受付部５１に返す。なお、合致するエントリが利用者情報に含まれていなければ、利用者認証部５２は確認ＮＧを投影操作受付部５１に返す（図示せず）。
【００６４】
確認ＮＧを返された撮影操作受付部５１は例えば利用者認証画面１００上に認証を失敗した旨のメッセージを表示する。利用者認証画面１００は消えないため、備品利用者は他の操作を行うことができない。
【００６５】
確認ＯＫを返された撮影操作受付部５１は一旦、備品利用者からの一切の操作を受け付けない状態となる。その後、ステップＳ１７において、投影操作受付部５１は図１７に示すような確認中画面１１０を投影する。図１７は確認中画面の一例のイメージ図である。確認中画面１１０を投影するまでの処理の流れは、利用者認証画面１００と同様であるため省略する。
【００６６】
確認中画面１１０はステップＳ６１の処理が完了するまでの間、投影され続ける。したがって、備品利用者からの一切の操作を受け付けない状態もステップＳ６１の処理が完了するまで続く。
【００６７】
確認中画面１１０を投影後、投影操作受付部５１はステップＳ１８において、アカウント名を不正利用通知部５３に渡して「利用開始してよいか確認する」処理を指示する。不正利用通知部５３は不正利用かどうかを判定するために必要な情報を集める。不正利用かどうかを判定するために必要な情報は
（１）備品利用者を特定するための情報：利用者ＩＤ
（２）利用しようとしている備品を特定する情報：備品ＩＤ
（３）備品が実際に利用されようとしている時間：現在の日時
（４）備品が実際に利用されようとしている場所：施設ＩＤ
である。上記の不正利用かどうかを判定するために必要な情報はステップＳ１９〜Ｓ２８の処理で集める。
【００６８】
ステップＳ１９において、不正利用通知部５３はアカウント名を利用者認証部５２に渡して「利用者ＩＤを取得する」処理を指示する。利用者認証部５２は渡されたアカウント名に対応付けられた利用者ＩＤを利用者情報から取得する。ステップＳ２０において、利用者認証部５２は渡されたアカウント名に対応付けられた利用者ＩＤを不正利用通知部５３に返す。したがって、不正利用通知部５３は利用者ＩＤを得る。
【００６９】
ステップＳ２１、Ｓ２２において、不正利用通知部５３は「データを読み出す」処理を指示することによって機器内に保持している備品ＩＤを得る。ステップＳ２３、Ｓ２４において、不正利用通知部５３は「現在の日時を取得する」処理を指示することによって機器内の時計機能などを利用して現在の日時を得る。
【００７０】
ステップＳ２５〜Ｓ２８において、不正利用通知部５３は終端装置２０の位置情報取得部２１に「施設ＩＤを取得する」処理を指示する。位置情報取得部２１は機器内に保持している位置特定情報を読み出し、位置特定情報から施設ＩＤを得る。位置情報取得部２１は取得した施設ＩＤを不正利用通知部５３に返す。したがって、不正利用通知部５３は施設ＩＤを得る。
【００７１】
不正利用かどうかを判定するために必要な情報が集まったら、不正利用通知部５３はステップＳ２９、Ｓ３０において、不正利用かどうかを判定するために必要な情報（利用者ＩＤ、備品ＩＤ、現在の日時、施設ＩＤ）を渡して「正当な利用かどうか確認する」処理を備品管理ＤＢ１０の不正利用検知部１３に指示する。
【００７２】
不正利用検知部１３は受け取った不正利用かどうかを判定するために必要な情報から図１８に示すような検索条件１２０を作成する。不正利用かどうかは、備品管理ＤＢ１０内に保持している備品予約情報の中に検索条件１２０に合致するエントリがあるか否かで判定する。
【００７３】
検索条件１２０を作成し終えたら、不正利用検知部１３はステップＳ３１において、検索条件１２０を備品利用管理部１２に渡して「予約があるか検索する」処理を指示する。備品利用管理部１２は備品管理ＤＢ１０内に保持している備品予約情報の中に検索条件１２０に合致するエントリがあるか否かを検索する。ステップＳ３２において、備品利用管理部１２は検索条件１２０に合致した備品予約情報のエントリの数を検索結果として不正利用検知部１３に返す。不正利用検知部１３は備品利用管理部１２から受け取った検索結果に基づき、正当な利用かどうかの判断を行う。
【００７４】
備品管理ＤＢ１０内に保持している備品予約情報の中に検索条件１２０に合致するエントリがあれば、不正利用検知部１３はプロジェクタ３０の利用が正当なものと判断し、ステップＳ３３、Ｓ３４において、確認結果として確認ＯＫをプロジェクタ３０の不正利用通知部５３に返す。
【００７５】
一方、備品管理ＤＢ１０内に保持している備品予約情報の中に検索条件１２０に合致するエントリがなければ、不正利用検知部１３はプロジェクタ３０の利用が不正なものと判断し、ステップＳ３３、Ｓ３４において、確認結果として確認ＮＧをプロジェクタ３０の不正利用通知部５３に返す。なお、ステップＳ３０〜Ｓ３３の不正利用検知処理の詳細は後述する。
【００７６】
確認結果を受け取った不正利用通知部５３は確認結果（確認ＯＫ、確認ＮＧ）に応じて不正利用通知処理を行う。確認結果（確認ＮＧ）のときの不正利用通知処理は以下の通りである。
【００７７】
ステップＳ４１、Ｓ４２において、不正利用通知部５３は備品ＩＤ、現在の日時、施設ＩＤを渡して「備品予約情報を取得する」処理を備品管理ＤＢ１０の備品利用管理部１２に指示する。備品利用管理部１２は受け取った備品ＩＤ、現在の日時、施設ＩＤに合致するエントリ（正当な予約情報）を、備品管理ＤＢ１０内に保持している備品予約情報の中から検索する。
【００７８】
ステップＳ４３、Ｓ４４において、備品利用管理部１２は検索した正当な予約情報をプロジェクタ３０の不正利用通知部５３に返す。ステップＳ４５において、不正利用通知部５３は受け取った正当な予約情報から正しい利用者（予約利用者）の情報を取り出す。ステップＳ４６において、不正利用通知部５３は不正利用警告画面の表示を行うため、投影制御部５４に対して「画面を表示する」処理を指示する。このとき、不正利用通知部５３は投影制御部５４に対して画面作成仕様を渡す。
【００７９】
不正利用警告画面の画面作成仕様は、利用者名、備品名、利用開始日時、利用終了日時の値、それぞれについて、画面上の表示位置（座標）、表示色、フォント、フォントサイズなどが含まれる。
【００８０】
ステップＳ４７において、投影制御部５４は不正利用通知部５３から渡された画面作成仕様をそのまま投影データ作成部５５に渡して「画面を作成する」処理を指示する。指示を受けた投影データ作成部５５は画面作成仕様を参照して不正利用警告画面の画面データを作成する。ステップＳ４８において、投影データ作成部５５は作成した不正利用警告画面の画面データを投影制御部５４に渡す。
【００８１】
ステップＳ４９において、投影制御部５４は不正利用警告画面の画面データを投影部５６に渡し、「投影する」処理を指示する。投影部５６は不正利用警告画面の画面データを表示中の画面データと合成し、投影する画面データを作成する。投影部５６は合成が済んだ画面データを実際に投影するための画面データが配置される領域（メモリ）に書き込む。すると、投影デバイスは実際に投影するための画面データが配置される領域に書き込まれた画像データを読み出し、可視光に変換して投影を実施する。
【００８２】
図１９は不正利用警告画面の一例のイメージ図である。図１９の不正利用警告画面１３０はプロジェクタ３０によって投影面に投影される。図１９の不正利用警告画面１３０は備品利用者に正当な利用を促し、且つ、備品利用者からの一切の操作を受け付けないためのものである。不正利用警告画面１３０を投影することにより、システム１では備品の運用（予約してから使う、予約通りに使うなど）に従わない備品利用者の利用を抑制することができる。
【００８３】
ステップＳ５０〜Ｓ５１において、リターンが投影部５６から投影制御部５４、不正利用通知部５３に返される。利用開始＿確認結果＝利用開始ＮＧとなる。一方、確認結果（確認ＯＫ）のときの不正利用通知処理は利用開始＿確認結果＝利用開始ＯＫとなる。不正利用通知処理の詳細は後述する。
【００８４】
ステップＳ６１において、不正利用通知部５３はステップＳ１８の「利用開始してよいか確認する」処理の指示に対する応答として、利用開始＿確認結果を投影操作受付部５１に返す。
【００８５】
利用開始＿確認結果を受け取った投影操作受付部５１は利用開始＿確認結果（利用開始ＯＫ、利用開始ＮＧ）に応じて操作禁止解除処理を行う。利用開始＿確認結果＝利用結果ＮＧのとき、投影操作受付部５１はステップＳ６２において、設定のみ操作禁止を解除する。つまり、投影操作受付部５１は不正利用の場合、設定以外の操作を禁止する。
【００８６】
また、利用開始＿確認結果＝利用結果ＯＫのとき、投影操作受付部５１はステップＳ６３において、全ての操作禁止を解除する。つまり、投影操作受付部５１は不正利用でない場合、投影操作をはじめとする全ての操作が可能となる。そして、投影操作受付部５１は操作禁止解除処理を行ったあと、ステップＳ６４で備品利用者にリターンを返す。
【００８７】
《不正利用検知処理》
図２０は不正利用検知処理の一例のシーケンス図である。備品が不正利用されているかどうかは、予め予約がなされているか否かで判断する。ステップＳ１０１において、不正利用検知部１３は不正利用検知処理を実施する際、呼び出し元より、（処理に対する）入力情報として、施設ＩＤ、現在の日時、備品ＩＤ、利用者ＩＤが渡される。不正利用検知部１３は受け取った施設ＩＤ、現在の日時、備品ＩＤ、利用者ＩＤを、検索条件の施設ＩＤ、日時、備品ＩＤ、利用者ＩＤの各項目に設定する。
【００８８】
例えば利用者「dnuhem」が、日時「2012/02/29  13:03」に、施設「１６Ｆ会議室１」で、備品「ＡＡ設計室プロジェクタ１」を使おうとしていた場合、呼び出し元より渡される各項目の値は以下の通りである。
【００８９】
利用者ＩＤ：１０２４
現在の日時：2012/02/29  13:03
備品ＩＤ：５１１１０７
施設ＩＤ：１６０１
なお、上記した利用者情報、備品情報、施設情報を利用することで、利用者名（アカウント名）、備品名、施設名は利用者ＩＤ、備品ＩＤ、施設ＩＤに変換される。なお、以下でも上記した入力情報を例として説明する。
【００９０】
不正利用検知部１３によって作成される検索条件は以下のようになる。
【００９１】
利用者ＩＤ：１０２４（一致）
日時：2012/02/29  13:03（範囲内：開始日時―終了日時）
備品ＩＤ：５１１１０７（一致）
施設ＩＤ：１６０１（一致）
括弧内には、検索時に比較をどのように行うかを指定したものである。一致は、値が完全に一致するかどうかの比較を指定する。範囲内は、値がある範囲の中にあるかどうかの比較と、その範囲とを指定する。ステップＳ１０２において、不正利用検知部１３は作成した検索条件に合致する備品予約情報の検索を備品利用管理部１２に指示する。
【００９２】
検索条件に合致する備品予約情報の検索を不正利用検知部１３から指示されると、備品利用管理部１２は上記の検索条件と、備品管理ＤＢ１０内に保管している備品予約情報の各エントリとを照合し、検索条件に合致するエントリの数を以下のようにカウントする。
【００９３】
ステップＳ１０３において、備品利用管理部１２はエントリＮｏに「１」を設定すると共に、検索条件に合致したエントリの数に「０」を設定する。ステップＳ１０４において備品利用管理部１２は、エントリＮｏの備品予約情報のエントリ（Ｅ）を備品予約情報から読み出す。
【００９４】
ステップＳ１０５において、備品利用管理部１２は検索条件の施設ＩＤと呼び出したエントリ（Ｅ）の施設ＩＤ（備品を使う場所の施設ＩＤ）とを比較し、一致という条件に合致するか判定する。ステップＳ１０６において、備品利用管理部１２は検索条件の日時と呼び出したエントリ（Ｅ）の利用開始日時〜利用終了日時とを比較し、範囲内という条件に合致するか判定する。
【００９５】
ステップＳ１０７において、備品利用管理部１２は検索条件の備品ＩＤと呼び出したエントリ（Ｅ）の備品ＩＤ（予約したい備品の備品ＩＤ）とを比較し、一致という条件に合致するか判定する。ステップＳ１０８において、備品利用管理部１２は検索条件の利用者ＩＤと呼び出したエントリ（Ｅ）の利用者ＩＤ（利用したい人の利用者ＩＤ）とを比較し、一致という条件に合致するか判定する。
【００９６】
ステップＳ１０５〜Ｓ１０８の全ての条件に合致する場合、備品利用管理部１２はステップＳ１０９において、検索条件に合致したエントリの数をインクリメントする（１増やす）。ステップＳ１０５〜Ｓ１０８の条件の１つでも合致しない場合、備品利用管理部１２はステップＳ１０９の処理を行わない。
【００９７】
ステップＳ１１０において、備品利用管理部１２は、まだ備品予約情報から読み出していないエントリがあるかを判定する。まだ備品予約情報から読み出していないエントリがあれば、備品利用管理部１２はステップＳ１１１においてエントリＮｏをインクリメントしたあと、ステップＳ１０４に戻り、処理を続ける。
【００９８】
一方、まだ備品予約情報から読み出していないエントリがなければ、備品利用管理部１２はステップＳ１１２において、検索条件に合致したエントリの数を不正利用検知部１３に返す。
【００９９】
ステップＳ１１３において、不正利用検知部１３は備品利用管理部１２から検索条件に合致したエントリの数を受け取る。検索条件に合致したエントリの数は、検索条件に合致した備品予約情報の数である。
【０１００】
ステップＳ１１４において、不正利用検知部１３は検索条件に合致したエントリの数によって不正利用かどうかを決定する。検索条件に合致するエントリが存在する場合（検索条件に合致したエントリの数＞０）、不正利用検知部１３はプロジェクタ３０の利用が正当なものと判断し、ステップＳ１１５の処理を行う。ステップＳ１１５において、不正利用検知部１３は確認結果として確認ＯＫをプロジェクタ３０の不正利用通知部５３に返す。
【０１０１】
一方、検索条件に合致するエントリが存在しない場合（検索条件に合致したエントリの数＝０）、不正利用検知部１３はプロジェクタ３０の利用が不正なものと判断し、ステップＳ１１６の処理を行う。ステップＳ１１６において、不正利用検知部１３は確認結果として確認ＮＧをプロジェクタ３０の不正利用通知部５３に返す。
【０１０２】
なお、検索条件に合致したエントリの数が複数の場合は、備品管理ＤＢ１０が保持している備品予約情報のエラーである。この場合、不正利用検知部１３はプロジェクタ３０の利用が正当なものとして処理を進める。
【０１０３】
《不正利用通知処理》
図２１は不正利用通知処理の一例のシーケンス図である。図２１は確認結果が確認ＮＧのときの不正利用通知処理を表している。本実施形態のシステム１では、不正利用を防止するために、不正利用警告画面を表示して備品利用者に正しい利用をするように促すことを実施する。また、本実施形態のシステム１ではプロジェクタ３０に対する操作を無効化することによって、警告を無視して不正利用を継続する行為を防止することを実施する。
【０１０４】
不正利用通知処理は、備品利用者に正しい利用をするように促すことに対応する処理である。まず、不正利用通知部５３は不正利用警告画面を作成するために必要な情報の収集を行う。不正利用警告画面には、正しい利用を促すために、予約利用者の正当な予約情報が表示される。ゆえに、不正利用通知部５３は備品予約情報から正当な予約情報を読み出す必要がある。
【０１０５】
ステップＳ１２１において、不正利用通知部５３は施設ＩＤ、現在の日時を、検索条件の施設ＩＤ、日時の各項目に設定する。上記した入力情報を例とすると検索条件は以下のようになる。
【０１０６】
日時：2012/02/29  13:03（範囲内：開始日時―終了日時）
施設ＩＤ：１６０１（一致）
なお、ここでは利用者ＩＤと備品ＩＤとを使用しない例を示している。不正使用となる要因は、利用者が異なる、備品がことなる、又はその双方であるからである。ステップＳ１２２において、不正利用通知部５３は作成した検索条件に合致する備品予約情報の検索を備品利用管理部１２に指示する。
【０１０７】
ステップＳ１２３〜Ｓ１３０の処理は図２０のステップＳ１０３〜Ｓ１１２と同様であるため、簡単に説明する。ステップＳ１２４において、備品利用管理部１２は備品予約情報からエントリＮｏ（エントリ番号）が若い方から一つずつエントリを取り出す。備品利用管理部１２はステップＳ１２５、Ｓ１２６において、取り出したエントリと検索条件の各項目と比較し、条件に合致するか検査していく。つまり、備品利用管理部１２は施設ＩＤが一致するか、日時が範囲内にあるかという条件で検査する。
【０１０８】
条件に合致するエントリが見つかった場合、備品利用管理部１２はステップＳ１２７において、条件に合致するエントリを予約情報一覧に追加する。このような処理を、備品予約情報の全てのエントリを呼び出すまで実施する。備品予約情報の全てのエントリとの照合が終了したところで、予約情報一覧には予約利用者によって成された正当な予約情報が追加されていることになる。
【０１０９】
上記した入力条件を例とすると、備品利用管理部１２は例えば図１０の備品予約情報からエントリ番号「５」のエントリを予約情報一覧に追加する。そして、備品利用管理部１２は予約情報一覧を不正利用通知部５３に返す。
【０１１０】
ステップＳ１３１において、不正利用通知部５３は受け取った予約情報一覧から備品予約情報のエントリを取り出し、備品名、利用開始日時、利用種終了日時、利用者名を情報として取得する。
【０１１１】
上記した入力条件を例とすると、正当な予約情報は以下の通りである。
【０１１２】
利用者「dnuhem」
開始日時「2012/02/29  13:00」
終了日時「2012/02/29  13:00」
施設「１６Ｆ会議室１」
備品「ＡＡ設計室プロジェクタ２」
つまり、利用者「dnuhem」は、利用するべき備品が「ＡＡ設計室プロジェクタ１」であるのに「ＡＡ設計室プロジェクタ２」を利用していることになる。
【０１１３】
ステップＳ１３２において、不正利用通知部５３はステップＳ１３１で取得した情報を使って不正利用警告画面の画面作成仕様を作成する。ステップＳ１３３において、不正利用通知部５３は不正利用警告画面の画面作成仕様を渡し、投影制御部５４に不正利用警告画面の表示を指示する。
【０１１４】
ステップＳ１３４において、投影制御部５４は受け取った画面作成仕様をそのまま投影データ作成部５５に渡して不正利用警告画面の作成を指示する。投影データ作成部５５は画面作成仕様に従って不正利用警告画面の画面データを作成する。ステップＳ１３６において、投影制御部５４は不正利用警告画面の画面データを投影データ作成部５５から受け取る。ステップＳ１３７において、投影制御部５４は不正利用警告画面の画面データを投影部５６に渡し、不正利用警告画面の投影を依頼する。ステップＳ１３８において、投影部５６は不正利用警告画面を投影する。
【０１１５】
このように、プロジェクタ３０は不正利用警告画面を表示することによって、備品利用者に正当な予約情報を示すことができる。このため、プロジェクタ３０は備品利用者に自身の予約間違いや不正利用を行っていること等に気付かせ、正当な利用を促し、備品利用者の行動を正当な利用となる方向に向けることができる。
【０１１６】
《操作禁止解除処理》
図２２は操作禁止解除処理の一例のシーケンス図である。図２２は投影操作受付部５１がステップＳ１６の処理後、一旦、備品利用者からの一切の操作を受け付けない状態としているので、その状態の解除を、利用開始＿確認結果を元に判断、処理している。
【０１１７】
ステップＳ１４１において、投影操作受付部５１はステップＳ１８の「利用開始してよいか確認する」処理の指示に対する応答として、利用開始＿確認結果を受け取る。投影操作受付部５１はステップＳ１４２において、利用開始＿確認結果が利用開始ＮＧであるか否かを判定する。
【０１１８】
利用開始＿確認結果＝利用結果ＮＧのとき、投影操作受付部５１はステップＳ１４３において、設定のみ操作禁止を解除する。つまり、投影操作受付部５１は不正利用の場合、設定以外の操作を禁止する。
【０１１９】
また、利用開始＿確認結果＝利用結果ＯＫのとき、投影操作受付部５１はステップＳ１４４において、全ての操作禁止を解除する。つまり、投影操作受付部５１は不正利用でない場合、投影操作をはじめとする全ての操作が可能となる。
【０１２０】
＜まとめ＞
第１の実施形態に係るシステム１によれば、予約情報に従い、本来、使うべき人が使うべき日時に使うべき管理対象機器を使うという正しい運用が実施されるようにサポートすることができる。
【０１２１】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１    システム
１０    備品管理ＤＢ
１１    予約操作受付部
１２    備品利用管理部
１３    不正利用検知部
１４、２２、５７    通信部
２０、２０Ａ、２０Ｂ    終端装置
２１    位置情報取得部
３０、３０Ａ、３０Ｂ    プロジェクタ
３１    ＲＡＭ
３２    ＣＰＵ
３３    フラッシュメモリ
３４    通信Ｉ／Ｆ
３５    ＥＥＰＲＯＭ
３６    操作部
３７    映像入力部
３８    映像出力部
３９    ランプ
５１    投影操作受付部
５２    利用者認証部
５３    不正利用通知部
５４    投影制御部
５５    投影データ作成部
５６    投影部
１００    利用者認証画面
１１０    確認中画面
１２０    検索条件
１３０    不正利用警告画面
Ｎ１    ネットワーク
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２００７−３３４１１５号公報
【図１】
2013195708.tif 000003
【図２】
2013195708.tif 000004
【図３】
2013195708.tif 000005
【図４】
2013195708.tif 000006
【図５】
2013195708.tif 000007
【図６】
2013195708.tif 000008
【図７】
2013195708.tif 000009
【図８】
2013195708.tif 000010
【図９】
2013195708.tif 000011
【図１０】
2013195708.tif 000012
【図１１】
2013195708.tif 000013
【図１２】
2013195708.tif 000014
【図１３】
2013195708.tif 000015
【図１４】
2013195708.tif 000016
【図１５】
2013195708.tif 000017
【図１６】
2013195708.tif 000018
【図１７】
2013195708.tif 000019
【図１８】
2013195708.tif 000020
【図１９】
2013195708.tif 000021
【図２０】
2013195708.tif 000022
【図２１】
2013195708.tif 000023
【図２２】
2013195708.tif 000024