(57)【要約】【課題】自動取引装置の取引操作における、問合せ事象発生から問合せ対応者への対応連絡までの時間短縮を自動化することが可能な自動取引装置を提供する。【解決手段】利用者との間で所定の取引を行う自動取引装置であって、所定の取引における自動取引装置の操作状態と、操作状態において利用者に許容される無操作状態の時間とを対応付けて記憶する記憶部と、利用者が記憶部に記憶された操作状態において無操作状態の時間を越えているか否かを判定する制御部と、制御部が、操作状態において無操作状態の時間を越えていると判定した場合、自動取引装置に接続された所定の通信機器に発信する通信部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者との間で所定の取引を行う自動取引装置であって、
前記所定の取引における前記自動取引装置の操作状態と、前記操作状態において前記利用者に許容される無操作状態の時間とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記利用者が前記記憶部に記憶された前記操作状態において前記無操作状態の時間を越えているか否かを判定する制御部と、
前記制御部が、前記操作状態において前記無操作状態の時間を越えていると判定した場合、前記自動取引装置に接続された所定の通信機器に発信する通信部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記制御部が前記所定の取引を指定するための操作受付部に前記所定の取引を行う取引選択画面を表示させてから、前記取引選択画面に表示された取引が前記利用者によって選択されるまでの第１の状態と、前記取引選択画面に表示された取引が前記利用者によって選択されてから取引が終了するまでの第２の状態とを前記操作状態として記憶し、
前記制御部は、各状態において前記無操作状態の時間を越えているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記取引選択画面に表示された取引のうち前記利用者に選択された取引の訂正回数または取消回数と、訂正回数または取消回数として許容されている許容回数とを対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記第２の状態において前記訂正回数または前記取消回数が前記許容回数を越えているか否かを判定し、
前記通信部は、前記制御部が前記第２の状態において前記訂正回数または前記取消回数が前記許容回数を越えていると判定した場合、前記自動取引装置に接続された所定の通信機器に発信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記所定の通信機器の発信先を識別するための発信識別情報と、前記第１の状態、前記第２の状態、前記訂正回数、前記取消回数のそれぞれによって問い合わせが発生したことを示す電文情報と、前記問い合わせが発生した自動取引装置を識別するための識別情報とを対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記第１の状態、前記第２の状態、前記訂正回数、前記取消回数に基づいて、いずれの前記問い合わせが発生したか否かを判定し、
前記通信部は、前記制御部が発生したと判定した前記問い合わせを含む電文情報に対応する前記発信識別情報に発信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記記憶部は、複数の前記発信識別情報を順位づけて記憶し、
前記制御部は、最上位に設定されている発信識別情報に対して所定の回数以上発信しても接続されない場合、次の順位の発信識別情報に発信するように、前記通信部の動作を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、金融機関などに設置された自動取引装置の取引操作における問合せ事象の発生を、問合せ対応者へ自動で報知する自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引装置を設置している金融機関では、自動取引装置の取引操作における問合わせ対応を行う部署を設立し、問合せ対応者を配置していることが一般的である。問合せ対応における顧客品質向上の施策として、問合せ事象発生から問合せ事象解決までの時間短縮がある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、営業店のオートホンから問合せの連絡を受けた際、問合せ対応者の負担軽減および連絡者の待ち時間を短縮するシステムが提案されている。本特許文献においては、利用者が通報で利用したオートホンを介して、問合せが生じた自動取引装置および障害情報を特定することにより、問合せ対応者の負担軽減と連絡者の待ち時間を短縮するシステムが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０５８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１では、利用者から問合せ対応の依頼を問合せ対応者が受けてから問合せ解決までの時間短縮を提供している。しかし、特許文献１では、利用者が、問合せ事象発生、事象を問合せと判断、問合せ対応者へ対応連絡、にかかる時間については短縮されていない。また、金融機関から利用者に対して、問合せ判断方法および連絡方法を網羅したマニュアルを提示しても、マニュアルの理解度は利用者によって異なるので、利用者によっては、上述したような問合せ事象発生から問合せ対応者への対応依頼までの時間短縮が実現できない。
【０００６】
本発明は、自動取引装置の取引操作における、問合せ事象発生から問合せ対応者への対応連絡までの時間短縮を自動化することが可能な自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる自動取引装置は、利用者との間で所定の取引を行う自動取引装置であって、前記所定の取引における前記自動取引装置の操作状態と、前記操作状態において前記利用者に許容される無操作状態の時間とを対応付けて記憶する記憶部と、前記利用者が前記記憶部に記憶された前記操作状態において前記無操作状態の時間を越えているか否かを判定する制御部と、前記制御部が、前記操作状態において前記無操作状態の時間を越えていると判定した場合、前記自動取引装置に接続された所定の通信機器に発信する通信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自動取引装置の取引操作における、問合せ事象発生から問合せ対応者への対応連絡までの時間短縮を自動化することが可能な自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自動取引装置と電話機との接続図である。
【図２】自動取引装置の内部構成図である。
【図３Ａ】操作状態パラメータファイルの例を示す図である。
【図３Ｂ】電話番号パラメータファイルの例を示す図である。
【図４Ａ】取引処理の例を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】取引処理の例を示すフローチャートである。
【図４Ｃ】取引処理の例を示すフローチャートである。
【図５】問合せ対応者の運用フローの例を示す図である。
【図６】別実施形態における取引処理の例を示すフローチャートである。
【図７】別実施形態における電話番号パラメータファイルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面図１〜図７を参照して、本発明にかかる自動取引装置の実施の形態を詳細に説明する。本実施形態では、銀行システムなどの金融機関システムに採用される例えばＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）のような自動取引装置と、通信網を介して接続された電話機とを有した自動取引システムを例に説明しているが、特にこれに限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係わる自動取引装置１と通信網を介して接続された電話機１０とを有した自動取引システム１００の接続図であり、図２は自動取引装置の内部構成図である。本接続図および内部構成図を用いて、自動取引システム１００の概略を説明する。
【００１２】
自動取引装置（以下、ＡＴＭと称する。）１は、金融機関等に設置され、利用者の操作によって現金の入金や出金等の取引を行う取引処理装置である。ＡＴＭ１は、利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であり、顧客操作部３と、カード／明細票機構部４と、通帳機構部５と、紙幣入出金機構部６と、硬貨入出金機構部７と、音声案内ガイダンス部９と、そしてこれら各部を制御する制御部２等を有して構成されている。制御部２は、ＣＰＵやメモリ等のハード構成と、プログラムやデータ等のソフト構成とから成り、各種処理、取引を制御する。なお、顧客操作部３は、ＡＴＭ１を操作する利用者の有無を検知するための顧客センサ３１を有している。
【００１３】
ＡＴＭ１の制御部２が有するメモリ２１には、問合せ対象となる取引操作状態、すなわち取引操作が終了しない操作状態をパラメータファイル（操作状態パラメータファイル）として登録されている。あわせて問合せ対応者の電話番号を登録したパラメータファイル（電話番号パラメータファイル）を記憶する。具体的には後述するが、ＡＴＭ１の制御部２は、利用者のＡＴＭ操作状態が操作状態パラメータファイル(図３Ａ)と合致するかを判定する処理と、合致した際に電話番号パラメータファイル(図３Ｂ)に登録されている電話番号にダイヤルアップ接続を行う処理を行う。
【００１４】
次に、本実施形態の処理について図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ〜Ｃ、図５を用いて説明する。図３Ａは、上述した操作状態パラメータファイルの構成例を示す図であり、図３Ｂは、上述した電話番号パラメータファイルの構成例を示す図である。図３Ａに示すように、操作状態パラメータファイルには、操作状態名２０１と、しきい値２０２とが対応付けて記憶されている。
【００１５】
図３Ａでは、操作状態名２０１として、４つの取引時における操作状態が記憶され、その操作状態において操作されると想定される時間のしきい値が対応付けられている。例えば、１つめのレコードとして、顧客センサ３１が利用者を検知しているが顧客操作部３に対して何も操作をしていない時間（後述する取引選択画面表示(Ｓ４０４)から取引選択(Ｓ４０６)までの間、一定時間無操作で取引操作が終了しない状態を指し、その状態における無操作の時間）が顧客操作タイマセットとして設定され、そのしきい値が６０秒であることを示している。
【００１６】
また、これと同様に、利用者が取引選択画面を表示してから取引が終了するまでの間の時間（後述する取引選択(Ｓ４０６)された後から取引処理終了(Ｓ４２２)までの間、一定時間無操作で取引操作が終了しない状態を指し、その状態における無操作の時間）が取引操作タイマセットとして設定され、そのしきい値が１２０秒であることを示している。このように、顧客操作タイマセットと取引操作タイマセットとを記憶させておくことにより、より細かなタイミングで問い合わせ対応者への報知が可能となる。
【００１７】
さらに、種々の取引操作において顧客操作部３に表示される訂正ボタンを複数回押下されて取引操作が終了しない状態での訂正ボタンの押下回数が訂正押下回数セットとして設定され、その回数が許容されるしきい値が８回であることを示している。また、種々の取引操作において顧客操作部３に表示される取消ボタンを複数回押下して取引操作が終了しない状態での取消ボタンの押下回数が取消押下回数セットとして設定され、その回数が許容されるしきい値が５回であることを示している。
【００１８】
また、図３Ｂに示すように、電話番号パラメータファイルには、問合せ対応者の電話番号として、「０１２３４５６７８９」が設定されていることを示している。図３Ｂでは、１つの電話番号を例として設定しているが、複数の電話番号を設定することとしてもよい。この場合、最上位に設定されている電話番号に対して所定の回数以上コールされても接続されない場合には、制御部２が、その次の順位の電話番号にコールされるように制御する。このため、例えば、通信部８は、最上位の電話番号がビジー状態にある場合でも速やかに他の問い合わせ対応者に連絡することができ、早期に問題の解決を図ることができる。
【００１９】
図４Ａ〜Ｃは、ＡＴＭ１における種々の取引開始から取引終了までの取引操作において図３に記述した取引操作状態と合致するか、および取引操作状態が合致した際に問合せ対応者へ電話接続を行う処理を示す。
【００２０】
図４Ａ〜Ｃにおいて、利用者が取引操作のため、ＡＴＭ１の前に立った際、ＡＴＭ１の顧客センサ３１が利用者を検知すると、制御部２は、音声案内ガイダンス部９を介して「いらっしゃいませ」のアナウンスを流して顧客操作部３にその旨を表示させ(Ｓ４０１)、ＡＴＭ１の顧客センサ３１がオンの状態となる(Ｓ４０２)。
【００２１】
そして、制御部２は、図３Ａに示した操作状態パラメータファイルの操作状態名のうちの取消押下回数セットに対応するしきい値を処理の判定フラグにセットする(Ｓ４０３)。なお、同一利用者が取消ボタンを複数回押下した場合、顧客センサ３１はオンの状態のまま取引画面選択表示(Ｓ４０４)に遷移するので、同じ利用者についてカウントするために、Ｓ４０３で上述したしきい値をセットしている。
【００２２】
次に、制御部２は、顧客操作部３に、例えば、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」「通帳記入」「お振込」「お振替」など、利用者が取引を開始するための取引ボタンを含む取引選択画面を表示させ（Ｓ４０４)、図３Ａに示した操作状態パラメータファイルの操作状態名のうち顧客センサタイマセットに対応するしきい値を処理の判定フラグにセットする(Ｓ４０５)。なお、取引選択画面表示(Ｓ４０４)から取引選択(Ｓ４０６)までの無操作時間をしきい値としているので、Ｓ４０５で上述したしきい値をセットしている。
【００２３】
次に、Ｓ４０４で利用者が顧客操作部３に表示された取引ボタンから実施したい取引を選択し、顧客操作部３がその選択を受け付けると(Ｓ４０６)、制御部２は、Ｓ４０６で顧客操作部３に表示されたいずれかの取引ボタンを利用者が押下したかを判定し（Ｓ４０７）、いずれかの取引ボタンが押下されたと判定した場合（Ｓ４０７；Ｙｅｓ）にはＳ４０９に進み、いずれかの取引ボタンが押下されていないと判定した場合（Ｓ４０７；Ｎｏ）にはＳ４０８に進む。
【００２４】
制御部２は、Ｓ４０８に進むと、Ｓ４０５で判定フラグにセットしたしきい値と、Ｓ４０６とＳ４０７間の無操作時間とを比較し、無操作状態がしきい値を超えているか否か（タイムアウトか否か）を判定する（Ｓ４０８）。そして、制御部２は、タイムアウトであると判定した場合（Ｓ４０８；Ｙｅｓ）にはＳ４２０に進む一方、タイムアウトでないと判定した場合（Ｓ４０８；Ｎｏ）にはＳ４０６に戻る。
【００２５】
一方、制御部２は、いずれかの取引ボタンが押下されたと判定した場合（Ｓ４０７；Ｙｅｓ）、図３Ａに示した操作状態パラメータファイルの操作状態名のうち取引操作タイマセットのしきい値を処理の判定フラグにセットする(Ｓ４０９)。なお、取引選択(Ｓ４０６)から取引処理終了(Ｓ４２２)までの取引状態における無操作時間をしきい値としているので、Ｓ４０９で上述したしきい値をセットしている。
【００２６】
次に、制御部２は、図３Ａに示した操作状態パラメータファイルの操作状態名のうち訂正押下回数セットのしきい値を処理の判定フラグにセットする(Ｓ４１０)。なお、同一利用者が、Ｓ４０６で選択した取引を実行中に訂正ボタンを複数回押下した場合、取引選択（Ｓ４０６)に遷移して以降の処理を行うので、Ｓ４１０で上述したしきい値をセットしている。
【００２７】
その後、制御部２は、顧客操作部３に、例えば、「決定」「金額入力」「口座番号入力」など、取引操作に関する取引操作ボタンを表示させ、顧客操作部３は、利用者から所望の取引を実行するための取引操作ボタンの押下を受け付ける(Ｓ４１１)。そして、制御部２は、取引操作(Ｓ４１１)において顧客操作部３に表示される訂正ボタンを押下したかを判定する（Ｓ４１２）。
【００２８】
制御部２は、取引操作(Ｓ４１１)において顧客操作部３に表示される訂正ボタンを押下したと判定した場合（Ｓ４１１；Ｙｅｓ）にはＳ４１３に進み、訂正押下回数をカウントアップする(Ｓ４１３)。一方、制御部２は、Ｓ４１１での取引操作において顧客操作部３に表示される訂正ボタンを押下していないと判定した場合（Ｓ４１１；Ｎｏ）、Ｓ４１５に進む。
【００２９】
制御部２は、Ｓ４１３において訂正押下回数をカウントアップすると、Ｓ４１０で判定フラグにセットしたしきい値と、Ｓ４１３でカウントした訂正押下回数とを比較し、訂正押下回数がしきい値を超えているか否かを判定する（Ｓ４１４）。そして、制御部２は、訂正押下回数がしきい値を超えていると判定した場合（Ｓ４１４；Ｙｅｓ）にはＳ４２０に進む一方、訂正押下回数がしきい値を超えていないと判定した場合（Ｓ４１４；Ｎｏ）、Ｓ４１１に戻る。
【００３０】
制御部２は、Ｓ４１１での取引操作において顧客操作部３に表示される訂正ボタンを押下していないと判定した場合（Ｓ４１１；Ｎｏ）、さらに、Ｓ４１１での取引操作において顧客操作部３に表示される取消ボタンを押下したか否かを判定する（Ｓ４１５）。そして、制御部２は、取消ボタンを押下したと判定した場合（Ｓ４１５；Ｙｅｓ）、押下したと判定した場合（Ｓ４１５；Ｙｅｓ）にはＳ４１６に進む一方、押下していないと判定した場合（Ｓ４１５；Ｎｏ）にはＳ４１８に進む。
【００３１】
そして、制御部２は、Ｓ４１６において取消押下回数をカウントアップすると(Ｓ４１６)、Ｓ４０３で判定フラグにセットしたしきい値と、Ｓ４１６でカウントした取消押下回数を比較し、訂正押下回数がしきい値を超えているか否かを判定する（Ｓ４１７）。そして、制御部２は、訂正押下回数がしきい値を超えていると判定した場合（Ｓ４１７；Ｙｅｓ）にはＳ４２０に進む一方、訂正押下回数がしきい値を超えていないと判定した場合（Ｓ４１７；Ｎｏ）にはＳ４２２に進む。Ｓ４１４またはＳ４１７のように、訂正回数や取消回数がしきい値を超えているか否かを判定することにより、そのしきい値を超えている場合には取引時の誤操作や取引時の不審な操作があったと判断し、その旨を問い合わせ対応者に早期に報知することができる。
【００３２】
制御部２は、Ｓ４０９で判定フラグにセットしたしきい値と、Ｓ４１０、Ｓ４１１、Ｓ４１２、Ｓ４１５間（Ｓ４１０〜４１５までの間）の無操作時間とを比較し、無操作状態がしきい値を超えているか否かを判定し（Ｓ４１８）、無操作状態がしきい値を超えていると判定した場合（Ｓ４１８；Ｙｅｓ）にはＳ４２０に進む一方、無操作状態がしきい値を超えていないと判定した場合（Ｓ４１８；Ｎｏ）にはＳ４１９に進む。
【００３３】
次に、Ｓ４０８またはＳ４１８でタイムアウト判定となった場合、Ｓ４１４で訂正押下回数がしきい値を超えた場合、またはＳ４１７で取消押下回数がしきい値を超えた場合には、制御部２は、図３Ｂの電話番号パラメータファイルに設定された電話番号に対してダイヤルアップ接続を行い、Ｓ４２１に進む(Ｓ４２０)。本処理にて、利用者ではなくＡＴＭが自動で問合せ対応者への対応連絡を行うこととなる。
【００３４】
そして、制御部２は、無操作状態がしきい値を超えていないと判定した場合（Ｓ４１８；Ｎｏ）、取引入力が完了したか否かを判定し（Ｓ４１９）、取引入力が完了していないと判定した場合（Ｓ４１９；Ｎｏ）、Ｓ４１１に戻って以降の処理を繰り返す。一方、制御部２は、取引入力が完了したと判定した場合（Ｓ４１９；Ｙｅｓ）、Ｓ４０６で選択した取引の終了処理を行う(Ｓ４２１)。
【００３５】
その後、制御部２は、Ｓ４０６で選択した取引で使用していた通帳またはカード等の媒体をＡＴＭから放出させ(Ｓ４２２)、顧客センサ３１が利用者を検知し続けているか否かを判定してＡＴＭ１から利用者が立ち去ったか否か判定し（Ｓ４２３）、ＡＴＭ１から利用者が立ち去ったと判定した場合（Ｓ４２３；Ｙｅｓ）にはＳ４２４に進む一方、ＡＴＭ１から利用者が立ち去っていないと判定した場合（Ｓ４２３；Ｎｏ）、顧客センサ３１はオンのままＳ４０４に戻る。すなわち、取引操作が終了しない操作状態の利用者は本処理でＳ４０４に戻り、取引操作が終了する利用者はＳ４２４に進む。Ｓ４２４では、制御部２は、顧客センサ３１が利用者を検知していないため、顧客センサ３１をオフとし、Ｓ４０１に戻る。
【００３６】
図５は、ＡＴＭ１から受電した際の、問合せ対応者の運用フロー図を示す図である。図５に示すように、ＡＴＭ１は、図４で示したＳ４２０のダイヤルアップ接続処理を行った後、問い合わせ対応者はＡＴＭ１から受電した電話を切断する（Ｓ５０１）。そして、問い合わせ対応者はＡＴＭ１の備付け電話機１１へ電話を掛ける（Ｓ５０２）。問合せ対応者が掛けた電話機１１に利用者が出た際に、図４で示したＳ４０８のタイムアウト、Ｓ４１４の訂正押下回数しきい値超え、Ｓ４１７の取消押下回数しきい値超え、Ｓ４１８のタイムアウトのいずれかにより取引が終了していない旨を問合せ対応者が伝え、取引が終了するよう電話対応を行う（Ｓ５０３）。
【００３７】
このように、図４Ａ〜Ｃにおける処理を行うことにより、ＡＴＭ１によって自動で問合せ事象発生の判定および問合せ対応者への報知が行え、問合せ事象発生から問合せ対応者への対応連絡までの時間を短縮させることができる。
【００３８】
なお、別の実施形態として、上述の実施形態を踏まえて、図５で示した問合せ対応者の運用、すなわち、図４で示したＳ４０８のタイムアウト、Ｓ４１４の訂正押下回数しきい値超え、Ｓ４１７の訂正押下回数しきい値超え、Ｓ４１８のタイムアウトのいずれかの状態が発生しているかをＡＴＭ１にて自動で問合せ対応者の電話機１０へ報知する例を示す。
【００３９】
まず、図１で示す電話機１０と備付け電話機１１を、電文処理を可能とするＩＰ電話とする。次に、制御部２は、図４で示したＳ４０８のタイムアウト、Ｓ４１４の訂正押下回数しきい値超え、Ｓ４１７の取消押下回数しきい値超え、Ｓ４１８のタイムアウトのいずれかが発生した場合、どの事象が発生したかを判定する(図６に示すＳ４２５)。
【００４０】
そして、制御部２は、Ｓ４２０において、図３Ｂの電話番号パラメータファイルに設定された電話番号に対してダイヤルアップ接続を行い、判定した事象についての情報を伝達するとともに、図６に示したＳ４２５から伝達された情報と一致する電文情報（図７に示す電話番号パラメータファイルが有する電文情報２０４）を付与し、対応する電話番号２０３に対してダイヤルアップ接続を行う(図６に示すＳ４２０)。
【００４１】
例えば、制御部２は、Ｓ４０８のタイムアウト、Ｓ４１４の訂正押下回数しきい値超え、Ｓ４１７の取消押下回数しきい値超え、Ｓ４１８のタイムアウト時に出力されるメッセージを取得し、取得したメッセージに含まれる内容（顧客センサタイマセット、取引操作タイマセット、訂正押下回数セット、取消押下回数セット）をキーとして、あらかじめ設定された電話番号パラメータファイルの電文情報２０４の問い合わせ対象を特定し、特定した問い合わせ対象に対応する店舗名称およびＡＴＭ番号を付与した上でダイヤルアップ接続を行う。このように、電話機１０は電文処理を可能とするＩＰ電話なので、上述した電文情報、すなわち店舗名称、ＡＴＭ番号、問合せ対象の情報が問合せ対応者に報知されるので、問い合わせ対応者は問い合わせが発生したＡＴＭを容易に特定することができ、速やかにそのＡＴＭに対する対応を取ることができる。
【００４２】
なお、ここでは、問合せ対象となる取引操作状態、すなわち取引操作が終了しない例を図３Ａに示した操作状態パラメータファイルにて、顧客センサタイマセット、取引操作タイマセット、訂正押下回数セット、取消押下回数セットの４つの例を示したが、取引操作において終了しない取引操作がある場合、しきい値を定義できる操作であれば、これらと同様に取引操作状態を追加することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…自動取引装置
２…制御部
２１…メモリ
３…顧客操作部（入力兼表示部）
３１…顧客センサ
４…カード機構部・明細票機構部
５…通帳機構部
６…紙幣入出金機構部
７…硬貨入出金機構部
８…通信部
９…音声案内ガイダンス部
１０…電話機
１１…備付け電話機
２０１…操作状態名
２０２…しきい値
２０３…電話番号
２０４…電文情報。
【図１】
2013246764.tif 000003
【図２】
2013246764.tif 000004
【図３Ａ】
2013246764.tif 000005
【図３Ｂ】
2013246764.tif 000006
【図４Ａ】
2013246764.tif 000007
【図４Ｂ】
2013246764.tif 000008
【図４Ｃ】
2013246764.tif 000009
【図５】
2013246764.tif 000010
【図６】
2013246764.tif 000011
【図７】
2013246764.tif 000012