(57)【要約】【課題】可動ステージの位置に拘らず、その可動ステージを移動規制状態とすることのできる手ぶれ補正機構を備えた撮像ユニットを提供する。【解決手段】所定の範囲内で移動可能な可動ステージ５２を備え、撮影光学系１２の収納状態と撮影待機状態との移行が可能な撮像ユニット１３である。各光学部材を収容する複数の光学収容部材と、各光学収容部材を駆動する収容部材駆動部（２３）と、移動規制箇所７２を押し当てて可動ステージ５２の移動を規制する移動規制部材７１と、移動規制箇所７２の挿入を許すべく可動ステージ５２に設けられた受入凹所７６と、を備え、受入凹所７６は、凹所開口７６ａを可動ステージ５２の所定の範囲内での位置に拘らず移動規制箇所７２を受け入れる大きさ寸法とし、凹所開口７６ａを複数に分割した各受入領域７６ｃを底面としかつ受入凹所７６の底部へ向かうに連れて断面積が漸減する複数の錐体穴部７６ｂを有する。【選択図】図２４
2013104944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面で見た所定の範囲内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、該収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像ユニットであって、
前記各光学部材を収容する複数の光学収容部材と、
該各光学収容部材を駆動する収容部材駆動部と、
前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、
押し当てられた該移動規制箇所の挿入を許すべく前記可動ステージに設けられた受入凹所と、を備え、
該受入凹所は、前記移動規制箇所を前記可動ステージへ押し当てる移動規制方向に直交する面で見た凹所開口を、前記可動ステージの前記所定の範囲内での位置に拘らず前記移動規制箇所を受け入れる大きさ寸法とし、前記凹所開口を複数の受入領域に分割しつつ該各受入領域を底面としかつ前記受入凹所の底部へ向かうに連れて前記移動規制方向に直交する断面積が漸減する複数の錐体穴部を有することを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記所定の範囲は、矩形であり、
前記凹所開口は、前記所定の範囲における各辺と平行な辺を有する矩形であり、
前記受入領域は、前記凹所開口を等分割して形成され、
前記各錐体穴部は、四角錐体形状を呈することを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記凹所開口は、正方形であり、
前記各錐体穴部は、正四角錐体形状を呈することを特徴とする請求項２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記移動規制箇所は、前記受入凹所に対向する対向面が球面状とされ、
前記各錐体穴部は、各傾斜面が前記対向面に対する接線を含む平坦面とされていることを特徴とする請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記凹所開口は、正方形を構成する各辺の方向で見た最大寸法を、同じ方向で見た前記所定の範囲の最大寸法に、前記対向面の直径寸法に前記各錐体穴部の前記各傾斜面の前記移動規制方向に直交する面に対する傾斜角度の余弦を乗算した値を足した値よりも大きく設定していることを特徴とする請求項４に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像ユニットを搭載していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備える撮像ユニット、およびそれが搭載されるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置では、撮影レンズ系（撮影光学系）を通して被写体像を撮像素子（ＣＣＤ等）に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成するデジタルカメラがある。このようなデジタルカメラでは、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を備えた撮像ユニットを搭載する、いわゆる手ぶれ補正機能付きデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
このような手ぶれ補正機構としては、例えば、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに垂直なＸ‐Ｙ平面に沿う所定の範囲内で移動可能な可動ステージに撮像素子（ＣＣＤ等）を設け、その可動ステージを磁石で形成する磁界中に配置したコイルに適宜通電することにより駆動力を生成するボイスコイルモータを用いて移動させる構造が採用されているものがある。この手ぶれ補正機構を用いる従来の撮像ユニットでは、例えば、手ぶれ検出センサを用いてＹ軸方向とＸ軸方向との傾きを検出し、この検出出力に基づいて、コイルへの通電電流を変化させることにより、手ぶれによる被写体の像の移動に撮像素子を追従移動させる制御を行って手ぶれを補正する。
【０００４】
この従来の撮像ユニットでは、手ぶれ補正が行われていないとき、消費電力の低減の観点から、コイルへの電流の印加を停止することが望ましい。ところが、可動ステージは、所定の範囲内で移動可能に設けられていることから、コイルへの電流の印加が停止されて可動ステージの位置制御（以下、電気的保持という）が停止されると、当該所定の範囲内で自由に移動してしまい、移動可能な範囲の端部との接触により衝突音や衝撃が生じてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、撮像ユニット（手ぶれ補正機能付きカメラ）では、可動ステージ（撮像素子）を機械的に固定保持するロック機構を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。このものでは、第５レンズ群を撮影光軸方向に変位させるためにＺ軸方向へ移動される雌ねじ部材によりＺ軸方向に移動可能な係止部材を設けるとともに、その係止部材に設けた針状部を可動ステージに設けた貫通穴に通して嵌めることにより、電気的保持を行っていない状態であっても可動ステージの移動を防止することができるので、消費電力を抑制することができ、かつ可動ステージの不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の撮像ユニット（手ぶれ補正機能付きカメラ）では、係止部材の針状部と可動ステージの貫通穴とが嵌まることによりＸ‐Ｙ方向への可動ステージの移動を規制するものであることから、Ｘ‐Ｙ方向で見た針状部と貫通穴との間の隙間を極力小さくする必要がある。このため、第５レンズ群を撮影光軸方向に変位する前に、針状部と貫通穴とをＸ‐Ｙ平面で見た互いの中心位置を極めて高い精度で一致させるように可動ステージを移動しないと、針状部が可動ステージに干渉してしまい可動ステージを移動規制状態とすることができない。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、可動ステージの位置に拘らず、その可動ステージを移動規制状態とすることのできる手ぶれ補正機構を備えた撮像ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の撮像ユニットは、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面で見た所定の範囲内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、該収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像ユニットであって、前記各光学部材を収容する複数の光学収容部材と、該各光学収容部材を駆動する収容部材駆動部と、前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、押し当てられた該移動規制箇所の挿入を許すべく前記可動ステージに設けられた受入凹所と、を備え、該受入凹所は、前記移動規制箇所を前記可動ステージへ押し当てる移動規制方向に直交する面で見た凹所開口を、前記可動ステージの前記所定の範囲内での位置に拘らず前記移動規制箇所を受け入れる大きさ寸法とし、前記凹所開口を複数の受入領域に分割しつつ該各受入領域を底面としかつ前記受入凹所の底部へ向かうに連れて前記移動規制方向に直交する断面積が漸減する複数の錐体穴部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の撮像ユニットでは、可動ステージの位置に拘らず、その可動ステージを移動規制状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０を示す正面図である。
【図２】デジタルカメラ１０における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】本発明に係る一例としての撮像ユニット１３を示す模式的な断面図であり、上半分が撮影待機状態を示し、下半分が収納状態を示している。
【図４】撮影待機状態における撮像ユニット１３を模式的に示す斜視図である。
【図５】収納状態における撮像ユニット１３を模式的に示す斜視図である。
【図６】撮像ユニット１３の各構成を分解して示す模式的な斜視図である。
【図７】撮像ユニット１３の後端部およびそこに設けられた手ぶれ補正機構５０を示す斜視図である。
【図８】手ぶれ補正機構５０の構成を模式的に示す説明図であり、（ａ）は、撮像ユニット１３の後端部に設けられた手ぶれ補正機構５０を分解して示し、（ｂ）は手ぶれ補正機構５０における可動のための構成箇所を部分的に拡大して示している。
【図９】保持機構７０の構成の概要を説明するための説明図であり、撮像ユニット１３の後端側から見た様子を模式的に示す。
【図１０】保持機構７０（移動規制部材７１）における作用の概要を説明するために図９を軸線Ａｄ方向で見た様子を示す説明図であり、（ａ）は移動規制部材７１（移動規制箇所７２）を可動ステージ５２に押し当てた状態を示し、（ｂ）は移動規制部材７１（移動規制箇所７２）を可動ステージ５２に押し当てていない状態を示している。
【図１１】移動規制部材７１の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）に示す矢印Ａ１から見た平面図で示し、（ｃ）は（ａ）に示す矢印Ａ２から見た平面図で示す。
【図１２】移動規制部材７１への第１トーションスプリング７３の取り付けの構成を説明するための説明図であり、（ａ）は図１１（ａ）と同様の斜視図で示し、（ｂ）は図１１（ｃ）と同様の平面図で示す。
【図１３】押さえ軸７４を示す斜視図である。
【図１４】第１トーションスプリング７３が取り付けられた移動規制部材７１への押さえ軸７４および第２トーションスプリング７５の取り付けの構成を説明するための説明図であり、（ａ）は斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た斜視図で示す。
【図１５】第１トーションスプリング７３および第２トーションスプリング７５が移動規制部材７１に付与する「押す力」の関係を説明するための説明図である。
【図１６】押さえ軸７４および第２トーションスプリング７５のベース板４８への取り付けの構成を説明するための説明図である。
【図１７】移動規制部材７１および第１トーションスプリング７３のベース板４８への取り付けの構成を説明するための説明図であり、（ａ）は押さえ板７７が取り付けられていない状態を示し、（ｂ）は押さえ板７７が取り付けられた状態を示す。
【図１８】可動ステージ５２に設けられた受入凹所７６を示す斜視図である。
【図１９】受入凹所７６の構成を説明するための説明図であり、（ａ）はＺ軸方向の負側から受入凹所７６を見た様子を示し、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面で示し、（ｃ）は（ａ）のII−II線に沿って得られた断面で示す。
【図２０】受入凹所７６と突出端部７２ａとの関係を説明するための説明図であり、（ａ）は、Ｚ軸方向負側から見た受入凹所７６に、移動可能な範囲（所定の範囲）における４つの隅に存在する移動規制箇所７２を重ねて示し、（ｂ）は、２つの錐体穴部７６ｂの頂点を含むＸ−Ｚ平面に沿って得られた断面で示す受入凹所７６に、移動可能な範囲（所定の範囲）のＸ軸方向で見た２つの隅に存在する移動規制箇所７２を重ねて示している。
【図２１】図２０（ｂ）の右側の移動規制箇所７２がＺ軸方向正側へと変位されて、受入凹所７６の右側の錐体穴部７６ｂの右側縁部に接している様子を示す説明図である。
【図２２】移動規制箇所７２が、受入凹所７６の右側の錐体穴部７６ｂに嵌っている様子を示す説明図である。
【図２３】保持機構７０（移動規制部材７１）による機械的保持の状態を説明するために部分的に破断した斜視図で示す説明図であり、（ａ）は移動規制部材７１による機械的保持の状態を示し、（ｂ）は移動規制部材７１による機械的保持がなされていない状態を示している。
【図２４】保持機構７０（移動規制部材７１）における作用を説明するために図２３を軸線Ａｄ方向で見た様子を示す説明図であり、（ａ）は移動規制部材７１による機械的保持の状態の一形態を示し、（ｂ）は移動規制部材７１による機械的保持の状態の他の形態を示す。
【図２５】保持機構７０（移動規制部材７１）における作用を説明するために図２３を軸線Ａｄ方向で見た様子を示す説明図であり、移動規制部材７１による機械的保持がなされていない状態を示している。
【図２６】保持機構７０における機械的保持を解除した状態（その可動ステージ５２を含む保持機構７０と第１のライナー４３（その後端面）との位置関係）を説明するための説明図であり、（ａ）は撮影光軸ＯＡに沿って撮像ユニット１３の後端側から見た様子を示し、（ｂ）は撮像ユニット１３の後端側から斜めに見た様子を示す。
【図２７】保持機構７０における機械的保持の状態（その可動ステージ５２を含む保持機構７０と第１のライナー４３（その後端面）との位置関係）を説明するための説明図であり、（ａ）は図２６（ａ）と同様の方向から見た様子を示し、（ｂ）は図２６（ｂ）と同様の方向から見た様子を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願発明に係る撮像ユニット、およびその撮像ユニットが搭載された撮像装置の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明に係る撮像ユニットの一実施例としての撮像ユニット１３およびそれが設けられる撮像装置の一実施例としてのデジタルカメラ１０の概略的な構成を、図１から図６を用いて説明する。なお、図６では、理解容易のために、撮像素子２２、第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４、シャッタ／絞りユニット３５、第１レンズ保持枠３６、第２レンズ保持枠３７、カム筒４６を省略して示している。以下の説明では、デジタルカメラ１０を基準として、後述する撮影光学系１２の光軸（図３から図６の矢印ＯＡ参照）方向をＺ軸方向（被写体側を正側）とし、デジタルカメラ１０を正面視した高さ方向をＹ軸方向とし（上方を正側）、Ｚ軸およびＹ軸に直交する方向をＸ軸方向（デジタルカメラ１０を正面視して右手を正側）とする。
【００１３】
まず、撮像ユニット１３が設けられる撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０を、図１および図２を用いて説明する。本実施例のデジタルカメラ１０は、撮像素子（２２）を撮影光軸（ＯＡ）方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能（５０）を有している。これについては後に説明する。デジタルカメラ１０は、図１に示すように、筐体１１の前面（図１を正面視して手前側の面）側に撮影光学系１２を有する撮像ユニット１３が設けられている。この撮影光学系１２は、後述するように複数の光学部材を備える。撮像ユニット１３は、後述するように、撮影光学系１２の撮影光軸（ＯＡ）に沿って、収納状態（所定の沈胴位置（図４参照））と撮影待機状態（所定の繰出位置（図５参照））との間で移行可能とされている。なお、この明細書では、撮影光学系１２における光学的な軸線、すなわち撮影待機状態とされた各光学部材の中心軸位置となる回転対称軸を、撮影光学系１２すなわちデジタルカメラ１０の撮影光軸ＯＡとしている。
【００１４】
このデジタルカメラ１０は、図２に示すように、制御部２１を有する。この制御部２１は、図示を略す操作部に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子２２からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット２３、表示部２４および手ぶれ補正機構５０の駆動等の制御を、記憶部２１ａに格納されたプログラムにより統括的に行う。制御部２１は、撮影光学系１２（図１参照）を経て撮像素子２２で画像を取得し、その画像を筐体１１の後面側に設けられた表示部２４に適宜表示させる。撮像素子２２は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されており、撮影光学系１２を通して受光面（図示せず）上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像データ）は、制御部２１へと伝送される。また、制御部２１には、位置検出素子２５やぶれ検出素子２６から検出信号が入力される。
【００１５】
位置検出素子２５は、後述する可動ステージ５２の位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子や磁気抵抗素子などの磁気センサで構成されて、可動ステージ５２に設けられている。ぶれ検出素子２６は、デジタルカメラ１０自体（その筐体１１）に生じた手ぶれを検出するものであり、本実施例では、ジャイロセンサで構成されて、筐体１１に設けられている。なお、このぶれ検出素子２６は、加速度センサを用いて構成することもできる。レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、撮像ユニット１３を収納状態（図４参照）と撮影待機状態（図５参照）との間で移行させるべく、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を各々保持するとともに収容する複数の光学収容部材（光学収容枠）を移動させる収容部材駆動部である。
（撮像ユニット１３の構成）
次に、撮像ユニット１３の構成を、図３から図６を用いて説明する。撮像ユニット１３は、図３に示すように、第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４、シャッタ／絞りユニット３５、撮像素子２２、第１レンズ保持枠３６、第２レンズ保持枠３７、第３レンズ保持枠３８、第４レンズ保持枠３９、固定枠４１、第１の回転筒４２、第１のライナー４３、第２の回転筒４４、第２のライナー４５、カム筒４６、直進筒４７、ベース板４８を具備している。
【００１６】
この撮像ユニット１３では、撮影待機状態（図３の上半分および図４等参照）について説明すると、物体側から、第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３および第４レンズ群３４が順次配列されるとともに、第２レンズ群３２と第３レンズ群３３との間にシャッタ／絞りユニット３５が挿入配置されて撮影光学系１２が構成されている。その第４レンズ群３４の像面側に、撮像素子２２が配置される。これら第１レンズ群３１から第４レンズ群３４（シャッタ／絞りユニット３５を含む）は、焦点距離可変のズームレンズを構成する。
【００１７】
第１レンズ群３１は、１枚以上のレンズからなる。この第１レンズ群３１は、それらを一体的に保持する第１レンズ保持枠３６を介して直進筒４７に固定保持されている。
【００１８】
第２レンズ群３２は、１枚以上のレンズからなる。この第２レンズ群３２は、それらを一体的に保持する第２レンズ保持枠３７に設けられたカムフォロワ（図示せず）がカム筒４６の第２レンズ群用のカム溝（図示せず）に通されて第２のライナー４５の直進溝４５ａ（図６参照）に干渉可能に挿入され、これらカム筒４６および第２のライナー４５により支持されている。
【００１９】
第３レンズ群３３は、１枚以上のレンズからなる。この第３レンズ群３３は、第３レンズ保持枠３８により一体的に保持されており、収納状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避されるとともに、撮影待機状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置される。
【００２０】
第４レンズ群３４は、１枚以上のレンズからなる。この第４レンズ群３４は、第４レンズ保持枠３９により一体的に保持されており、収納状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避されるとともに、撮影待機状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置される。この第４レンズ群３４は、本実施例では、ピント合わせ、つまり合焦を行うフォーカスレンズとして用いられる。
【００２１】
シャッタ／絞りユニット３５は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット３５は、そこに一体的に形成されたカムフォロワ（図示せず）がカム筒４６のシャッタ／絞りユニット用のカム溝（図示せず）に通されて第２のライナー４５の直進溝４５ａ（図６参照）に干渉可能に挿入され、これらカム筒４６および第２のライナー４５により支持されている。
【００２２】
固定枠４１は、箱状を呈し、筐体１１に取り付けられるベース板４８に固定されている。その固定枠４１は、内方に円筒形状の固定筒部４１ａ（図６等参照）を有する。この固定筒部４１ａの内周面には、図６に示すように、軸方向に沿う直進溝４１ｂ、およびカム溝４１ｃが形成されている。その直進溝４１ｂには、第１のライナー４３の後述するキー部４３ａが干渉可能に挿入され、カム溝４１ｃには、第１の回転筒４２の後述するカムフォロワ４２ａが干渉可能に挿入される。この固定筒部４１ａの内方に第１の回転筒４２が設けられる。
【００２３】
その第１の回転筒４２は、固定筒部４１ａの内方に挿入可能な筒状を呈する。第１の回転筒４２の基端部外周面には、ヘリコイド状のカムフォロワ４２ａと、ギア部４２ｂと、が形成されている。その第１の回転筒４２の内周面には、案内溝４２ｃと直進溝４２ｄとが設けられている。案内溝４２ｃは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられ、環状を呈する。この案内溝４２ｃは、後述するように、第１のライナー４３のフォロワ４３ｂが干渉可能に挿入されることにより、回転しつつ直進する第１の回転筒４２の直進移動力のみを第１のライナー４３に作用させる直進案内部材として機能する回転溝である。直進溝４２ｄは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に沿う案内溝である。
【００２４】
第１の回転筒４２は、カムフォロワ４２ａがカム溝４１ｃに干渉可能に挿入されて固定筒部４１ａ内に設けられる。この第１の回転筒４２は、固定筒部４１ａすなわちベース板４８に対して、撮影光軸ＯＡを軸線として回転可能（以下では、撮影光軸ＯＡ回りに回転ともいう）とされており、その回転に伴って、カムフォロワ４２ａとカム溝４１ｃとの案内作用により、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向へと移動する。この第１の回転筒４２の内方に第１のライナー４３が設けられる。
【００２５】
その第１のライナー４３は、第１の回転筒４２の内方に挿入可能な筒状を呈する。第１のライナー４３の外周面には、キー部４３ａとフォロワ４３ｂとが設けられている。キー部４３ａは、基端部から外方に突出して形成され、固定筒部４１ａの直進溝４１ｂに干渉可能に挿入される。フォロワ４３ｂは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、回転中心から放射方向へ向けて（以下、径方向ともいう）突出して設けられており、第１の回転筒４２における撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に沿う挿入溝４２ｅを経て環状の案内溝４２ｃに干渉可能に挿入される。このような構成により、第１の回転筒４２と第１のライナー４３とは、固定筒部４１ａに対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転（回転移動）が可能とされている。このため、第１のライナー４３は、回転筒である第１の回転筒４２の内方において、固定筒部４１ａに対する回転が防止されつつ第１の回転筒４２と一体的に固定筒部４１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向へと移動可能に、固定筒部４１ａに保持される直進筒（直進ガイド筒）として機能する。
【００２６】
この第１のライナー４３の内面には、直進溝４３ｃとヘリコイド４３ｄとが設けられている。直進溝４３ｃは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に伸びて形成されている。この直進溝４３ｃには、第２のライナー４５の後述する基端部外周に設けられたキー部４５ｂが干渉可能に挿入される。ヘリコイド４３ｄは、第２の回転筒４４の後述する基端部の外周面に形成されたヘリコイド４４ａに噛み合わされる。
【００２７】
また、第１のライナー４３には、逃げ溝４３ｅが形成されている。逃げ溝４３ｅは、後述する第２の回転筒４４のカムフォロワ４４ｂを通すために、第１のライナー４３としての周壁部を貫通して設けられており、ヘリコイド４３ｄに等しい螺旋状に形成されている。この逃げ溝４３ｅは、通されるカムフォロワ４４ｂの動きの阻害を防止する観点から当該カムフォロワ４４ｂとの間に隙間が生じるように、互いの大きさ寸法が設定されている。
【００２８】
ついで、第１のライナー４３の外周面には、フランジ部４３ｆが形成されている。このフランジ部４３ｆは、外周面の基端部において、径方向に所定の幅寸法で突出されて外周面の周方向に伸びて形成されており、その外周方向で見た一部分がキー部４３ａの突出基部分と重なっている。この第１のライナー４３の内方に、第２の回転筒４４が設けられる。
【００２９】
その第２の回転筒４４は、第１のライナー４３の内方に挿入可能な筒状を呈する。第２の回転筒４４の基端部の外周面には、ヘリコイド４４ａが形成されている。このヘリコイド４４ａは、第１のライナー４３の内周に設けられたヘリコイド４３ｄに噛み合わされている。また、第２の回転筒４４の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ４４ｂが突出して設けられている。このカムフォロワ４４ｂは、第１のライナー４３の逃げ溝４３ｅを通して第１の回転筒４２の内周に設けられた直進溝４２ｄに干渉可能に挿入される。
【００３０】
このような構成により、第１の回転筒４２が光軸の周りに回転すると、第２の回転筒４４のカムフォロワ４４ｂが第１の回転筒４２の直進溝４２ｄに押されて、第２の回転筒４４が光軸の周りに回転する。このとき、上述したように、第１のライナー４３は、キー部４３ａが固定筒部４１ａの直進溝４１ｂと干渉することにより回転することが防止されているので、そのヘリコイド４３ｄとヘリコイド４４ａとの案内作用により、第２の回転筒４４が第１のライナー４３に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する。
【００３１】
その第２の回転筒４４の内周面には、案内溝４４ｃとカム溝４４ｄとが形成されている。案内溝４４ｃは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に直交する面に沿って設けられており、後述する第２のライナー４５のフォロワ（またはキー）４５ｃが干渉可能に挿入される。このような構成により、第２のライナー４５と第２の回転筒４４とは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りの相対的な回転（回転移動）が可能とされている。カム溝４４ｄは、直進筒４７の移動のためのカム溝である。この第２の回転筒４４の内方に、第２のライナー４５が設けられる。
【００３２】
その第２のライナー４５は、第２の回転筒４４の内方に挿入可能な筒状を呈する。第２のライナー４５には、基端部外周面に、キー部４５ｂと、フォロワ（またはキー）４５ｃと、直進溝４５ｄと、が形成されている。キー部４５ｂは、第２のライナー４５の後端から径方向外側へ向けて鍵状に突出されている。このキー部４５ｂは、第２の回転筒４４の後端面に接するとともに、先端部分が第１のライナー４３の直進溝４３ｃに干渉可能に挿入される。また、フォロワ（またはキー）４５ｃは、第２のライナー４５の外周面から径方向外側へ向けて突出されている。このフォロワ（またはキー）４５ｃは、第２の回転筒４４の案内溝４４ｃに干渉可能に挿入されることにより、回転しつつ直進する第２の回転筒４４の直進移動力のみを第２のライナー４５に作用させる直進案内部材である。直進溝４５ｄは、第２のライナー４５の外周面において、軸方向に沿って設けられている。このような構成により、第２のライナー４５は、第１のライナー４３に対して、第２の回転筒４４と撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。このため、第２のライナー４５は、回転筒である第２の回転筒４４の内方において、固定筒部４１ａに対する回転が防止されつつ第２の回転筒４４と一体的に固定筒部４１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向へと移動可能に、固定筒部４１ａに保持される直進筒（直進ガイド筒）として機能する。
【００３３】
この第２のライナー４５の内周面には、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に沿って設けられた直進溝４５ａと、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に直交する面に沿う案内溝４５ｅと、が形成されている。この直進溝４５ａには、図示は略すが、上述したように、第２レンズ群用のカム溝に通された第２レンズ保持枠３７のカムフォロワと、シャッタ／絞りユニット用のカム溝に通されたシャッタ／絞りユニット３５のカムフォロワと、が干渉可能に挿入される。また、案内溝４５ｅには、図示は略すが、カム筒４６（図３参照）の外周面（前側）に突出して設けられた直進案内部材であるフォロワ（またはキー）が干渉可能に挿入される。このカム筒４６は、図３に示すように、筒状を呈し、第２のライナー４５の内周に嵌め入れられている。カム筒４６は、基端部外周に突出して設けられた突起（図示せず）が第２の回転筒４４の基端部に嵌め込まれて、第２の回転筒４４と一体的に回転動作するようになっている。このような構成により、カム筒４６と第２のライナー４５とは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転（回転移動）が可能とされている。
【００３４】
その第２のライナー４５と第２の回転筒４４との間には、直進筒４７の基端部側が挿入されている。この直進筒４７は、図６に示すように、第２の回転筒４４の内方に挿入可能な筒状を呈する。直進筒４７の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ４７ａが突接されている。そのカムフォロワ４７ａは、第２の回転筒４４の内周面に形成されたカム溝４４ｄに干渉可能に挿入されている。また、直進筒４７の内周面には、図示は略すが、キー部が形成され、当該キー部は第２のライナー４５の外周面の直進溝４５ｄに干渉可能に挿入されている。このため、直進筒４７は、第２のライナー４５に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への移動（直進移動）が可能とされているとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。
【００３５】
次に、上述した撮像ユニット１３の動作を説明する。図４は、撮影待機状態において繰出位置とされた撮像ユニット１３を示し、図５は、収納状態において沈胴位置とされた撮像ユニット１３を示している。
【００３６】
撮像ユニット１３では、第１の回転筒４２が、そのギア部４２ｂに噛み合わされたギア（図示せず）を介して、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）の駆動モータ（図示せず）の駆動力が適宜ギア伝達されて回転される。第１の回転筒４２は、固定筒部４１ａに収納された収納状態（沈胴位置（図５参照））において回転駆動されると、カムフォロワ４２ａとカム溝４１ｃとの案内作用により、固定筒部４１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向で物体（被写体）側（Ｚ軸方向正側）へ向かって進出移動する。また、第１の回転筒４２が回転駆動されると、その直進溝４２ｄが第２の回転筒４４のカムフォロワ４４ｂを押圧して、第２の回転筒４４が第１のライナー４３に対して光軸の周りに回転し、回転が防止された第１のライナー４３のヘリコイド４３ｄとヘリコイド４４ａとの案内作用により、第２の回転筒４４が第１のライナー４３に対して撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に移動する。これにより、第１の回転筒４２、第１のライナー４３、第２の回転筒４４が、繰り出し可能な最大限の位置、例えば望遠端まで繰り出された状態となる（図４参照）。このとき、撮像ユニット１３では、上述したように、第１の回転筒４２、第１のライナー４３および第２の回転筒４４の動作に伴って、第２のライナー４５、カム筒４６および直進筒４７が適宜回転および進退移動されることにより、第１レンズ保持枠３６に保持された第１レンズ群３１、第２レンズ保持枠３７に保持された第２レンズ群３２およびシャッタ／絞りユニット３５が、所定のごとくズーミング動作する。また、第３レンズ保持枠３８により一体的に保持された第３レンズ群３３は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに、所定のごとくズーミング動作する（図３の上半分参照）。さらに、第４レンズ保持枠３９により一体的に保持された第４レンズ群３４は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに（図３の上半分参照）、所定のごとく合焦動作する。
【００３７】
このため、撮像ユニット１３では、第１レンズ保持枠３６、第２レンズ保持枠３７、第３レンズ保持枠３８、第４レンズ保持枠３９、固定筒部４１ａ（固定枠４１）、第１の回転筒４２、第１のライナー４３、第２の回転筒４４、第２のライナー４５、カム筒４６および直進筒４７が、撮影光学系１２を構成する光学部材としての第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４およびシャッタ／絞りユニット３５を収容する光学収容部材として機能する。また、第１レンズ保持枠３６、第２レンズ保持枠３７、第３レンズ保持枠３８、第４レンズ保持枠３９、第１の回転筒４２、第１のライナー４３、第２の回転筒４４、第２のライナー４５、カム筒４６および直進筒４７が、第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３および第４レンズ群３４の収納状態と撮影待機状態との移行のためのレンズ駆動機構として機能するとともに、固定筒部４１ａ（固定枠４１）に対して撮影光軸ＯＡ方向に沈胴位置と繰出位置との間で移動する可動光学収容部材（以下では、符号４９を付して示す（図１０等参照））として機能する。
【００３８】
これら第１の回転筒４２等の位置は、一般的なＤＣ（直流）モータを用いて駆動モータ（図示せず）を構成することで、その出力軸に直接固定されたエンコーダ形状を備えたピニオンギヤと、この近傍に設置された例えばフォトインタラプタからなるズームカウント検出器によって発生される駆動パルスのカウントを用いて制御することができる。なお、第１の回転筒４２を移動させるための駆動源は、本実施例ではＤＣモータとして、エンコーダとフォトインタラプタによる検出器により駆動位置検出を達成するようにしているが、これら全体をパルスモータに置き換えても同様の機能を達成可能である。このため、駆動モータは、スプラインギア等とともにレンズ駆動機構を駆動させるレンズ駆動機構用駆動源（可動レンズ鏡筒を撮影光軸ＯＡ方向へと進退させる可動レンズ鏡筒用駆動源）として機能し、可動レンズ鏡筒を介して可動レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段として機能する。
（手ぶれ補正機構５０の構成）
手ぶれ補正機構５０は、図７に示すように、撮像ユニット１３の後端部に設けられており、撮像素子２２を撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に直交する面（Ｘ−Ｙ平面）内で移動させて手ぶれを補正するものである。以下では、この手ぶれ補正機構５０の構成を、主に図８を用いて説明する。図７は、撮像ユニット１３の後端部およびそこに設けられた手ぶれ補正機構５０を示す斜視図である。図８は、手ぶれ補正機構５０を模式的に示す説明図であり、（ａ）は、撮像ユニット１３の後端部に設けられた手ぶれ補正機構５０を分解して示し、（ｂ）は手ぶれ補正機構５０における可動のための構成箇所を部分的に拡大して示している。
【００３９】
手ぶれ補正機構５０では、本実施例では、撮像素子２２がフレキシブルプリント基板５１（以下では、「ＦＰＣ５１」ともいう）に実装されており（図８参照）、そのＦＰＣ５１が固定された可動ステージ５２（図８（ｂ）参照）を移動可能に支持する構成とされている。この可動ステージ５２は、図８（ｂ）に示すように、各第１ガイド軸５３を介してスライド枠５４に設けられている。この各第１ガイド軸５３は、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に直交する第１方向（本実施例ではＹ軸方向）に伸びる棒状を呈し、スライド枠５４に固定されている。可動ステージ５２は、各第１ガイド軸５３にスライド移動可能に支持されており、スライド枠５４に対する第１方向への移動が可能とされている。
【００４０】
そのスライド枠５４は、各第２ガイド軸５５を介して取付枠５６に設けられている。この各第２ガイド軸５５は、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に直交する第２方向（本実施例ではＸ軸方向）に伸びる棒状を呈し、取付枠５６に固定されている。この取付枠５６は、筐体１１に取り付けられるベース板４８（固定枠４１）に固定される（図８（ａ）参照）。スライド枠５４は、各第２ガイド軸５５にスライド移動可能に支持されており、取付枠５６に対する第２方向への移動が可能とされている。これにより、可動ステージ５２すなわちそこに固定された撮像素子２２（ＦＰＣ５１）は、取付枠５６すなわちベース板４８（撮影光学系１２）に対して、所定の範囲内で第１方向および第２方向を含む面すなわちＸ−Ｙ平面（撮影光軸ＯＡ方向に直交する面）に沿って移動可能とされている。この所定の範囲は、このような構成により、本実施例ではＸ軸方向およびＹ軸方向に平行な各辺を有する矩形状を呈する（図２０（ａ）に示す二点鎖線参照）。また、このような構成により、可動ステージ５２（撮像素子２２（ＦＰＣ５１））は、ベース板４８（取付枠５６）に対して、撮影光軸ＯＡ方向への移動は制限されている。
【００４１】
そのＦＰＣ５１（可動ステージ５２）には、図８（ａ）に示すように、第１駆動コイル５７と第２駆動コイル５８とが設けられている。この第１駆動コイル５７は第１駆動マグネット６１と、また第２駆動コイル５８は第２駆動マグネット６２と、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で対向して設けられている。その第１駆動マグネット６１と第２駆動マグネット６２とは、明確な図示は略すがベース板４８に固定されている。この第１駆動コイル５７と第１駆動マグネット６１とは、撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸）に対して第１方向に存在しており、第２駆動コイル５８と第２駆動マグネット６２とは、撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸）に対して第２方向に存在している。
【００４２】
手ぶれ補正機構５０では、制御部２１（図２参照）の制御下で、第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８に磁力を適宜発生させて、それぞれが撮影光軸ＯＡ方向で対向された第１駆動マグネット６１および第２駆動マグネット６２との間で、双方の磁力による吸引反発力を適宜作用させることにより、可動ステージ５２を第１方向に、スライド枠５４を第２方向にそれぞれ移動させることができる。手ぶれ補正機構５０では、可動ステージ５２の位置を検出するための位置検出素子２５（図２参照）が設けられている。
【００４３】
この位置検出素子２５として、本実施例では、ＦＰＣ５１（可動ステージ５２）に第１位置検出センサ６３と第２位置検出センサ６４とが設けられ、明確な図示は略すがベース板４８に第１位置検出マグネット６５と第２位置検出マグネット６６とが設けられている。第１位置検出センサ６３および第２位置検出センサ６４には、本実施例では、ホール素子や磁気抵抗素子等の磁気センサが用いられている。第１位置検出センサ６３および第２位置検出センサ６４は、第１位置検出マグネット６５および第２位置検出マグネット６６が形成する磁界の変化を検知することにより、それらが設けられたベース板４８に対するＦＰＣ５１（可動ステージ５２）の位置すなわち撮像素子２２の位置を検出することができる。
【００４４】
そのＦＰＣ５１では、撮像素子２２が実装された箇所から伸びる帯状の連結部５１ａが設けられている。この連結部５１ａは、図示は略すが上述した制御部２１やぶれ検出素子２６（図２参照）が設けられるコントロール基板に接続されている。
【００４５】
この手ぶれ補正機構５０では、制御部２１（図２参照）の制御下で、ぶれ検出素子２６（図２参照）で検出したぶれ検出情報に基づいて、第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８への印加電流を制御する。この制御により、第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８と第１駆動マグネット６１および第２駆動マグネット６２との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させる。この吸引反発力によって、可動ステージ５２を第１方向に、スライド枠５４を第２方向にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。ここで、手ぶれ補正機構５０では、この移動が磁力による吸引反発力を利用するものであることから、設定した移動目標位置へと適切に移動するように、位置検出素子２５（図２参照）からの位置情報に基づいてサーボ制御を行う。
【００４６】
このとき、手ぶれ補正機構５０（制御部２１）では、可動ステージ５２の移動範囲におけるＸ−Ｙ平面内での原点位置が設定されている。また、手ぶれ補正機構５０（制御部２１）では、ぶれ検出素子２６（図２参照）からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ可動ステージ５２を移動させる。なお、このように磁力による吸引反発力によりＸ−Ｙ平面内での可動ステージ５２の位置が制御されている状態、すなわち第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８への印加電流の制御により可動ステージ５２がＸ−Ｙ平面内での任意の位置とされている状態を、以下では電気的保持という。
【００４７】
手ぶれ補正機構５０では、Ｘ−Ｙ平面上での移動方向に拘らず可動ステージ５２を等しく移動することができるように、上記した電気的保持における原点位置が、スライド枠５４と取付枠５６とによりＸ−Ｙ平面上での移動自在とされた範囲における中心位置と一致されている。これは、手ぶれがＸ−Ｙ平面上のいずれの方向に生じるかはわからないものであることから、ベース板４８に対して可動ステージ５２すなわち撮像素子２２をＸ−Ｙ平面上でのあらゆる方向に移動することを可能とすることが望ましいことによる。また、手ぶれ補正機構５０では、撮影光学系１２における収差の影響等に伴う画像の劣化を抑制するために、上記した原点位置を撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸）上に位置させている。
【００４８】
このため、手ぶれ補正機構５０では、電気的保持の状態において、可動ステージ５２すなわち撮像素子２２を、撮影光軸ＯＡ上の原点位置を基準として手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動することにより、手ぶれ補正を行う。この原点位置は、制御部２１に設けられた記憶部２１ａ（図２参照）に格納され、その制御部２１により適宜取得可能とされている。このため、デジタルカメラ１０すなわち手ぶれ補正機構５０では、記憶部２１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部２１が第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８への印加電流を制御することにより、電気的保持の状態において、可動ステージ５２すなわち撮像素子２２を撮影光軸ＯＡ上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに当該原点位置に在ることを維持することができる。
【００４９】
次に、撮像ユニット１３における保持機構７０について、図７に加えて、図９から図２７を用いて説明する。なお、図９では、理解容易のために、手ぶれ補正機構５０における可動のための構成箇所を省略して示している。また、図１６では、理解容易のために、移動規制部材７１および第１トーションスプリング７３を省略して示している。さらに、図１７では、理解容易のために、押さえ軸７４および第２トーションスプリング７５を省略して示している。図２６および図２７では、理解容易のために、第１のライナー４３、可動ステージ５２、移動規制部材７１、第１トーションスプリング７３、押さえ軸７４および第２トーションスプリング７５以外の部材を省略して示している。加えて、図２６および図２７では、理解容易のために、第１のライナー４３を簡略化しつつドットを付して示すとともに、可動ステージ５２は保持機構７０の周辺のみを部分的に示している。
【００５０】
この保持機構７０は、本実施例では、ベース板４８（取付枠５６）に対してＸ−Ｙ平面（撮影光軸ＯＡ方向に直交する面）に沿って移動可能とされた可動ステージ５２（撮像素子２２（ＦＰＣ５１））を、第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８（図８参照）へと電流を印加することなくＸ−Ｙ平面内での任意の位置で固定して移動を規制するものである。保持機構７０は、基本的に、図９および図１０に示すように、ベース板４８に設けた移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てることにより、ベース板４８と可動ステージ５２とを移動規制部材７１で掛け渡すことで相対的な移動を防止する。
【００５１】
保持機構７０では、図１０に示すように、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる方向へと「押す力Ｆ１」を、図示を略す第１弾性部材で移動規制部材７１に付与する。また、保持機構７０では、図１０（ｂ）に示すように、「押す力Ｆ１」とは反対方向であって当該「押す力Ｆ１」よりも大きな「押す力Ｆ２」を、図示を略す第２弾性部材で移動規制部材７１に付与する。このため、保持機構７０は、実質的に「押す力Ｆ１」が移動規制部材７１を押している状態が解除され、「押す力Ｆ２」から「押す力Ｆ１」を差し引いた力で移動規制部材７１を押すことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てていない状態となる。これにより、可動ステージ５２は、ベース板４８の内方において移動可能とされる。
【００５２】
加えて、保持機構７０では、図１０（ａ）に示すように、可動光学収容部材４９が繰出位置（撮影待機状態）から沈胴位置（収納状態）へ向けて移動することに伴う「押す力Ｆ３」、すなわち固定筒部４１ａ（固定枠４１）に対してＺ軸方向負側（撮影光軸ＯＡ方向の像面側）に移動する可動光学収容部材４９が「押す力Ｆ３」を、「押す力Ｆ２」に抗する方向へと作用させる構成とするとともに、その「押す力Ｆ２」を「押す力Ｆ３」よりも小さく設定する。このため、保持機構７０では、可動光学収容部材４９が沈胴位置とされると、その可動光学収容部材４９からの「押す力Ｆ３」で「押す力Ｆ２」を打ち消して、実質的に「押す力Ｆ２」が移動規制箇所７２を押している状態を解除し、「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を押すことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる状態となる。これにより、可動ステージ５２は、ベース板４８の内方において固定されている。このように、保持機構７０では、移動規制部材７１に対する「押す力Ｆ１」、「押す力Ｆ２」および「押す力Ｆ３」の作用方向を上述した設定とするとともに、それらの力の大きさを次式（２）の関係となるように設定する。
【００５３】
｜Ｆ１｜＜｜Ｆ２｜＜｜Ｆ３｜          ・・・・（１）
この保持機構７０における可動光学収容部材４９の位置に対する、図示を略す第１弾性部材（後述する第１トーションスプリング７３）、図示を略す第２弾性部材（後述する第２トーションスプリング７５）、移動規制部材７１および可動ステージ５２の状態の関係性を以下の表に示す。
【００５４】
【表１】
2013104944.tif 000003
【００５５】
このように、保持機構７０では、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てた状態と、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てていない状態と、を、固定筒部４１ａ（固定枠４１）に対する可動光学収容部材４９の位置に応じて切り替える。この保持機構７０では、第１弾性部材（図示せず）からの「押す力Ｆ１」により移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる構成とし、その「押す力Ｆ１」による移動規制箇所７２の可動ステージ５２への押し当てを第２弾性部材（図示せず）からの「押す力Ｆ２」で解除する構成とし、その「押す力Ｆ２」を可動光学収容部材４９の移動に伴う「押す力Ｆ３」を利用して解除する構成としている。
【００５６】
保持機構７０は、本実施例では、図１０に示すように、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を、撮影光軸ＯＡ方向で見た後側（前側が被写体側とする）から可動ステージ５２に押し当てる（Ｚ軸方向正側へ向けて押し当てる）構成としている。このため、保持機構７０では、移動規制部材７１を撮影光軸ＯＡ方向に直交する軸線Ａｄ回りに回転可能な構成とするとともに、「押す力Ｆ１」の作用方向を移動規制箇所７２が撮影光軸ＯＡ方向正側へと進行する向きに移動規制部材７１を軸線Ａｄ回りに回転させる構成としている。これを移動規制部材７１における正転方向とする。また、保持機構７０では、「押す力Ｆ２」の作用方向を、軸線Ａｄとそこに撮影光軸ＯＡ方向で直交する直線とを含む面に関して、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる側とは反対側（移動規制部材７１における反転方向）で、移動規制部材７１を撮影光軸ＯＡ方向正側へと押す構成としている。これにより、保持機構７０では、「押す力Ｆ１」と「押す力Ｆ２」とを互いに抗する方向に作用させるとともに、その「押す力Ｆ２」と可動光学収容部材４９が撮影光軸ＯＡ方向負側へと移動することにより生じる「押す力Ｆ３」とを互いに抗する方向に作用させている。このため、本実施例では、移動規制部材７１における正転方向が移動規制方向となり、移動規制部材７１における反転方向が解除方向となる。
【００５７】
このような構成の１つの具体例である本実施例について、以下で説明する。保持機構７０は、図７に示すように、移動規制部材７１に加えて、第１トーションスプリング７３と、押さえ軸７４と、第２トーションスプリング７５と、を備える。その移動規制部材７１は、ベース板４８に設けられており、そこの内方で相対的に移動可能とされた可動ステージ５２への掛け渡しが可能とされている。
【００５８】
その移動規制部材７１は、図１１に示すように、回転基部８１と、一対の回転軸部８２と、規制腕部８３と、第１回転力受部８４と、突出部８５と、第２回転力受部８６と、を有する。回転基部８１は、全体に円柱状を呈する。この回転基部８１の軸線が、移動規制部材７１の軸線Ａｄを規定する。この移動規制部材７１は、本実施例では、後述するように軸線ＡｄをＸ軸方向に沿わせてベース板４８に設けられることから、以下の説明では、軸線ＡｄをＸ軸方向としてＸＹＺ座標を用いる。
【００５９】
一対の回転軸部８２は、回転基部８１の両端からＸ軸（軸線Ａｄ）方向へと突出して設けられている。両回転軸部８２は、全体に回転基部８１よりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。両回転軸部８２のうちのＸ軸方向正側の回転軸部８２ａは、Ｘ軸方向で見た中間位置で外径寸法が変化されており、回転基部８１に連続する箇所の外径寸法の方が大きく設定されている。この回転軸部８２ａにおける大径箇所は、後述するように第１トーションスプリング７３が取り付けられる第１取付箇所８７となる。両回転軸部８２のうちのＸ軸方向負側の回転軸部８２ｂには、Ｚ軸方向負側へと突出する直方体形状の回転規制箇所８２ｃが設けられている。
【００６０】
規制腕部８３は、回転基部８１の側面から、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向であってＹ軸方向およびＸ軸方向の負側へと突出して設けられている。この規制腕部８３は、全体に平板状を呈し、先端部に移動規制箇所７２が設けられている。その移動規制箇所７２は、規制腕部８３の先端部の平面からＺ軸方向正側へと突出されて形成されている。移動規制箇所７２は、本実施例では、突出端部７２ａが半球状とされており、その表面となる対向面７２ｂが球面状を呈する。この対向面７２ｂは、移動規制箇所７２において、後述する可動ステージ５２の受入凹所７６とＺ軸方向（移動規制方向）で対向する箇所となる（図２４、図２５等参照）。
【００６１】
第１回転力受部８４は、回転基部８１の側面からＹ軸方向正側へと突出されて形成されている。この第１回転力受部８４では、突出端部にＸ軸方向正側へと突出されて直方体形状の引掛片８４ａが設けられており、その引掛片８４ａに引掛溝８４ｂが形成されている。この引掛溝８４ｂは、Ｚ軸方向正側の端面からＺ軸方向負側の中間位置へ向けて引掛片８４ａを切り欠いて形成されており、その引掛片８４ａをＹ軸方向に貫通している。
【００６２】
突出部８５は、回転基部８１における回転軸部８２ａ側の端部の側面からＺ軸方向正側へと突出されて形成されている。この突出部８５は、直方体形状を呈し、Ｘ軸方向負側に位置決め面８５ａ（図１１（ｃ）参照）を形成している。この位置決め面８５ａは、Ｚ軸方向を含みつつＹ軸方向の正側から負側へと向かうに連れてＸ軸方向負側へと変位する平坦面とされている（図１１（ｃ）参照）。
【００６３】
第２回転力受部８６は、回転基部８１の側面において、突出部８５の位置決め面８５ａからＸ軸方向負側へ向けて所定の間隔を置いた位置に設けられている。この第２回転力受部８６は、側面の当該位置からＺ軸方向正側へと突出する突出基部分８６ａと、その突出端部からＹ軸方向正側へと突出する突出腕部分８６ｂと、その突出端部に設けられた引掛箇所８６ｃと、そのＹ軸方向正側の端部に設けられた脱落防止片８６ｄと、を有する。第２回転力受部８６では、引掛箇所８６ｃにおけるＺ軸方向負側の面が略Ｘ−Ｙ平面に沿って形成されているとともに、その面から直交しつつＸ−Ｚ平面に沿って立ち上がって脱落防止片８６ｄにおけるＹ軸方向負側の面が形成されている。また、第２回転力受部８６の突出基部分８６ａは、直方体形状を呈し、Ｘ軸方向正側に位置決め面８６ｅ（図１１（ａ）および（ｃ）参照）を形成している。この位置決め面８６ｅは、Ｙ−Ｚ平面に沿う平坦面とされている（図１１（ｃ）参照）。このため、位置決め面８６ｅは、Ｘ軸方向で見て突出部８５の位置決め面８５ａと対向している。なお、上記した所定の間隔は、後述するように、その位置決め面８５ａと位置決め面８６ｅとに押さえ軸７４の脚部７４ｄ（図１２（ｂ）および図１３等参照）を当てることを可能とする寸法に設定されている。
【００６４】
この移動規制部材７１には、図１２に示すように、第１トーションスプリング７３が取り付けられる。この第１トーションスプリング７３は、螺旋状部７３ａから一端部７３ｂと他端部７３ｃとが突出された単一の線材で形成されており、螺旋状部７３ａの軸線回り方向で見て一端部７３ｂと他端部７３ｃとを接近させる動作に抗する弾性力を発揮する。第１トーションスプリング７３は、螺旋状部７３ａで回転軸部８２ａの第１取付箇所８７（大径箇所）を取り巻きつつ、一端部７３ｂが第１回転力受部８４の引掛片８４ａの引掛溝８４ｂに挿入されて、移動規制部材７１に取り付けられる。
【００６５】
また、移動規制部材７１には、図１４および図１５等に示すように、押さえ軸７４が設けられる。この押さえ軸７４は、第２トーションスプリング７５からの押す力（「押す力Ｆ２」）を移動規制部材７１に作用させるべく当該第２トーションスプリング７５の取り付けのために設けられる。押さえ軸７４は、図１３に示すように、全体に円柱の棒状を呈し、Ｙ軸方向に伸びる軸線を有し、Ｙ軸方向正側から頭部７４ａと首部７４ｂと胴部７４ｃと脚部７４ｄと有する。その頭部７４ａは、円板状を呈する。首部７４ｂは、頭部７４ａよりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。胴部７４ｃは、首部７４ｂよりも大きく、かつ頭部７４ａよりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。このため、押さえ軸７４では、首部７４ｂにより環状の凹所が形成されている。脚部７４ｄは、胴部７４ｃよりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。この脚部７４ｄは、移動規制部材７１における突出部８５の位置決め面８５ａと、第２回転力受部８６の突出基部分８６ａの位置決め面８６ｅと、の間に、Ｙ軸方向の正側から負側へ向けて通すことが可能であって、その位置決め面８５ａ（その先端箇所）と位置決め面８６ｅとにＸ軸方向で接することが可能な外径寸法に設定されている（図１２（ｂ）等参照）。図１２（ｂ）、図１４および図１５等に示すように、この押さえ軸７４に第２トーションスプリング７５が取り付けられる。
【００６６】
その第２トーションスプリング７５は、螺旋状部７５ａから一端部７５ｂと他端部７５ｃとが突出された単一の線材で形成されており、螺旋状部７５ａの軸線回り方向で見て一端部７５ｂと他端部７５ｃとを接近させる動作に抗する弾性力を発揮する。この第２トーションスプリング７５における弾性力は、第１トーションスプリング７３における弾性力よりも大きく設定されているとともに、可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）がＺ軸方向負側へと移動される力よりも小さく設定されている。第２トーションスプリング７５は、螺旋状部７５ａで押さえ軸７４の胴部７４ｃを取り巻きつつ、一端部７５ｂを第２回転力受部８６の引掛箇所８６ｃに宛がわせて押さえ軸７４に取り付けられ、移動規制部材７１に関連付けて設けられる。このとき、一端部７５ｂは、その先端箇所７５ｄが宛がわれた引掛箇所８６ｃを超えて進出する長さ寸法とされている。その移動規制部材７１がベース板４８に設けられる。
【００６７】
そのベース板４８には、移動規制部材７１の取り付けのための設置部４８ａが設けられる（図１７参照）。この設置部４８ａは、図１６および図１７に示すように、ベース板４８におけるＺ軸方向負側の面をＺ軸方向正側へと凹ませて形成されている。設置部４８ａには、Ｘ軸方向に貫通しＺ軸方向負側が開放されたＵ字状を呈する第１軸受４８ｂと、明確な図示は略すがＸ軸方向正側が開放された断面円形の孔形状を呈する第２軸受４８ｃと、が設けられている。この第１軸受４８ｂと第２軸受４８ｃとは、Ｘ軸方向に伸びる同一線上に設けられており、第１軸受４８ｂが正側に存在されている。また、設置部４８ａには、ベース板４８におけるＹ軸方向正側の壁部を貫通する第３軸受４８ｄと、Ｙ軸方向正側が開放された断面円形の孔形状を呈する第４軸受４８ｅ（図１６参照）と、が設けられている。この第３軸受４８ｄと第４軸受４８ｅとは、Ｙ軸方向に伸びる同一線上に設けられており、第３軸受４８ｄが正側に存在されている。
【００６８】
可動ステージ５２には、移動規制箇所７２が押し当てられる箇所、すなわち移動規制箇所７２とＺ軸方向で対向する箇所に受入凹所７６（図１７参照）が設けられている。この受入凹所７６は、図１８に示すように、可動ステージ５２におけるＺ軸方向負側の面において、ＦＰＣ５１が設けられていない箇所をＺ軸方向正側へと凹ませて形成されている。受入凹所７６は、Ｚ軸方向負側の開放端となる凹所開口７６ａで、可動ステージ５２の当該面を開口している。この受入凹所７６は、図１８および図１９に示すように、Ｚ軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる錐体形状を呈する複数の錐体穴部７６ｂ（図示の例では４つ）で構成されている。この錐体穴部７６ｂは、凹所開口７６ａを分割して形成した複数の受入領域７６ｃ（図示の例では４つ）を底面とする錐体形状とされている。この凹所開口７６ａ（受入凹所７６）は、可動ステージ５２がＸ−Ｙ平面に沿う移動可能な範囲（所定の範囲）の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、移動規制箇所７２（その突出端部７２ａ）を受け入れることを可能とする大きさ寸法および構成とされている。
【００６９】
この受入凹所７６（凹所開口７６ａ）と移動規制箇所７２（その突出端部７２ａ）との大きさ寸法の関係について、図１８および図１９に加えて、図２０から図２２を用いて説明する。図２０は、受入凹所７６と突出端部７２ａとの関係を説明するための説明図であり、（ａ）は、Ｚ軸方向負側から見た受入凹所７６に、移動可能な範囲（所定の範囲）における４つの隅に存在する移動規制箇所７２を重ねて示し、（ｂ）は、２つの錐体穴部７６ｂの頂点を含むＸ−Ｚ平面に沿って得られた断面で示す受入凹所７６に、移動可能な範囲（所定の範囲）のＸ軸方向で見た２つの隅に存在する移動規制箇所７２を重ねて示している。なお、図２０（ａ）では、受入凹所７６に対して、移動規制箇所７２（その突出端部７２ａ）の中心位置が移動可能な範囲を二点鎖線の正方形で示している。図２１は、図２０（ｂ）の右側の移動規制箇所７２がＺ軸方向正側へと変位されて、受入凹所７６の右側の錐体穴部７６ｂの右側縁部に接している様子を示す。図２２は、移動規制箇所７２が、受入凹所７６の右側の錐体穴部７６ｂに嵌っている様子を示す。
【００７０】
受入凹所７６は、本実施例では、凹所開口７６ａがＸ軸方向およびＹ軸方向に平行な各辺を有する正方形状とされ、各受入領域７６ｃが凹所開口７６ａを４等分した正方形状とされ、各錐体穴部７６ｂが正四角錐体形状とされている（図１８および図１９参照）。また、上述したように、移動規制箇所７２は、本実施例では、突出端部７２ａが半球状とされて、その表面となる対向面７２ｂが球面状を呈している。このため、受入凹所７６および移動規制箇所７２では、Ｘ軸方向で見た関係性とＹ軸方向で見た関係とを等しく設定することができるので、以下では、Ｘ軸方向で見た関係性を用いて説明する。
【００７１】
以下の説明および図２０から図２２では、可動ステージ５２すなわち移動規制箇所７２の移動可能とされた範囲（所定の範囲）のＸ軸方向（もしくはＹ軸方向）での大きさ寸法を符号Ｌで示す。また、Ｘ軸方向（もしくはＹ軸方向）での受入凹所７６の開口長（凹所開口７６ａの大きさ寸法）を符号Ｗで示し、受入凹所７６の深さ寸法（Ｚ軸方向で見た大きさ寸法）を符号Ｈで示す。さらに、移動規制箇所７２の突出端部７２ａの直径寸法を符号Ｄで示し、その半径を符号ｒ（＝Ｄ/２）で示す。受入凹所７６の各錐体穴部７６ｂの側面（以下では、傾斜面７６ｄともいう）のＸ−Ｙ平面に対する角度を符号θで示し、各傾斜面７６ｄのＺ軸方向に対する角度を符号α（＝９０−θ）で示す。受入凹所７６の各錐体穴部７６ｂのＸ軸方向（もしくはＹ軸方向）での開口長、すなわち各受入領域７６ｃのＸ軸方向（もしくはＹ軸方向）での大きさ寸法を符号Ｃで示し、受入凹所７６の各傾斜面７６ｄの長さ寸法を符号ｋで示す。移動規制箇所７２（突出端部７２ａ）のＺ軸方向での最も小さな移動量を符号Ｓで示す。
【００７２】
先ず、受入凹所７６では、相対的にＸ軸方向に変化する移動規制箇所７２の位置に拘らず、その突出端部７２ａを受け入れることを可能とすべく、突出端部７２ａに対する受入凹所７６の開口長Ｗ（凹所開口７６ａの大きさ寸法）を設定する。このために、本実施例では、相対的にＸ軸方向に変化する移動規制箇所７２の位置に拘らず、その移動規制箇所７２の突出端部７２ａの対向面７２ｂ（表面）を、いずれか１つの錐体穴部７６ｂの傾斜面７６ｄに接触させることを可能とする観点で、受入凹所７６の開口長Ｗを設定する。このことから、開口長Ｗは、図２０に示すように、可動ステージ５２の最大移動量Ｌに、左右両端の長さ寸法Ｅを加えたものよりも大きいものとする。
【００７３】
Ｗ＞Ｌ＋２Ｅ                          ・・・（２）
この長さ寸法Ｅは、上記した観点から、図２１に示すように、移動可能な範囲の最も端（図示の例では右端（Ｘ軸方向負側の端部））に位置する移動規制箇所７２が光軸方向に移動された際、その突出端部７２ａの球面状の対向面７２ｂを受入凹所７６の右端の錐体穴部７６ｂの傾斜面７６ｄに接触させるものとする。この条件を満たすために、本実施例では、傾斜面７６ｄを突出端部７２ａの対向面７２ｂに対する接線を含む平坦面とすべく、傾斜面７６ｄのＸ−Ｙ平面に対する角度θと移動規制箇所７２（突出端部７２ａ）の直径寸法Ｄとに関連付けて長さ寸法Ｅを設定する。ここで、移動規制箇所７２の突出端部７２ａの中心から、傾斜面７６ｄと対向面７２ｂとが接する位置（接点）を通る補助線を描くと、傾斜面７６ｄのＸ−Ｙ平面に対する角度θ（Ｘ軸方向に対する角度α）を長さ寸法Ｅに関連付けることができる。これにより、長さ寸法Ｅは、次式（３）で表すことができる。
【００７４】
2013104944.tif 000004
【００７５】
このため、受入凹所７６の開口長Ｗは、式（２）、（３）より次式（４）で表すことができる。
【００７６】
Ｗ＞Ｌ＋Ｄｓｉｎθ                    ・・・（４）
また、上記した構成および式（４）の設定条件においては、受入凹所７６の深さ寸法Ｈは、図２１に示す関係から次式（５）で表すことができる。
【００７７】
Ｈ＝ｋｓｉｎθ                        ・・・（５）
同様に、受入凹所７６の各錐体穴部７６ｂの開口長Ｃ（各受入領域７６ｃの大きさ寸法）は、図２１に示す関係から次式（６）で表すことができる。
【００７８】
Ｃ＝２×ｋｃｏｓθ                    ・・・（６）
ここで、受入凹所７６の開口長Ｗは、図２０に示す関係から、錐体穴部７６ｂの開口長Ｃに当該錐体穴部７６ｂの個数ｎ（本実施例ではｎ＝２）を乗算したものであるので、次式（７）で表すことができる。
【００７９】
Ｗ＝ｎＣ＝２ｎｋｃｏｓθ              ・・・（７）
このため、受入凹所７６の深さ寸法Ｈは、式（５）、（７）より次式（８）で表すことができる。
【００８０】
2013104944.tif 000005
【００８１】
このような受入凹所７６に対して、移動規制箇所７２をＺ軸方向で負側から正側へと移動させて、その突出端部７２ａの対向面７２ｂをいずれか１つの錐体穴部７６ｂの左右（実際にはＸ軸方向およびＹ軸方向に存在する４つ）の傾斜面７６ｄに接触させることにより（図２２参照）、後述するように可動ステージ５２のベース板４８に対する移動を規制する移動規制状態（機械的保持状態）とすることができる。また、受入凹所７６に対して、移動規制箇所７２をＺ軸方向で正側から負側へと移動させて、その突出端部７２ａがいずれの錐体穴部７６ｂに対しても外方に存在するものとすることにより、移動規制状態（機械的保持状態）を解除することができる（図２２に二点鎖線で示す突出端部７２ａ参照）。このため、上記した構成および式（４）の設定条件においては、移動規制箇所７２の移動量Ｓは、最も小さい場合、移動規制箇所７２が受入凹所７６の外（図面では上方）にある状態（図２２に二点鎖線で示す突出端部７２ａ参照）と、移動規制箇所７２の突出端部７２ａの対向面７２ｂが受入凹所７６の錐体穴部７６ｂの左右の傾斜面７６ｄに接した状態と、の間となる。ここで、図２２に示すように、突出端部７２ａの対向面７２ｂが受入凹所７６の両傾斜面７６ｄに接した状態における移動規制箇所７２の突出端部７２ａの先端から受入凹所７６の最深位置（錐体穴部７６ｂの頂点（Ｚ軸方向正側の端部））までのＺ軸方向で見た間隔をＦとすると、移動規制箇所７２の移動量Ｓは、次式（９）で表すことができる。
【００８２】
Ｓ＞Ｈ−Ｆ                            ・・・（９）
移動規制箇所７２の突出端部７２ａの対向面７２ｂが受入凹所７６の両傾斜面７６ｄに接した状態において、移動規制箇所７２の突出端部７２ａの中心から受入凹所７６の最深位置（正四角錘の先端）までの間隔をＩとすると、三角形Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３で見て、次式（１０）が成り立つ。
【００８３】
ｒ＝Ｉｃｏｓθ                        ・・・（１０）
ここで、上述した間隔Ｆは、図２２の位置関係から次式（１１）で表すことができる。
【００８４】
2013104944.tif 000006
【００８５】
このため、移動規制箇所７２の移動量Ｓは、式（８）、（９）、（１１）より次式（１２）で表すことができる。
【００８６】
2013104944.tif 000007
【００８７】
受入凹所７６は、凹所開口７６ａ（受入凹所７６の開口長Ｗ）が可動ステージ５２のＸ−Ｙ平面に沿う移動可能な範囲（所定の範囲）よりも大きく設定され、かつその凹所開口７６ａが分割して複数の受入領域７６ｃ（錐体穴部７６ｂ）が形成されていることから、移動規制箇所７２（その突出端部７２ａ）のＺ軸方向正側の位置に、可動ステージ５２の所定の範囲の内方での位置に応じていずれか１つの錐体穴部７６ｂ（受入領域７６ｃ）を存在させることができる。このため、受入凹所７６は、可動ステージ５２がＸ−Ｙ平面に沿って所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、いずれか１つの錐体穴部７６ｂ（受入領域７６ｃ）で移動規制箇所７２の突出端部７２ａを受け入れることができる。
【００８８】
特に、本実施例では、受入凹所７６は、上記した構成において開口長Ｗが式（４）を満たして設定されていることから、可動ステージ５２が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、移動規制箇所７２がＺ軸方向で負側から正側へと移動すると、その突出端部７２ａの球面状の対向面７２ｂをいずれか１つの錐体穴部７６ｂの傾斜面７６ｄに接触させることができる。このため、突出端部７２ａの対向面７２ｂとそこに接触した傾斜面７６ｄとの案内作用により、Ｘ−Ｙ平面で見て当該錐体穴部７６ｂの中心位置を移動規制箇所７２（突出端部７２ａ）の中心位置に一致させるように可動ステージ５２が変位され、突出端部７２ａの対向面７２ｂが対応する錐体穴部７６ｂの各傾斜面７６ｄに接触する。このため、移動規制箇所７２は、可動ステージ５２に押し当てられると、突出端部７２ａが受入凹所７６のいずれか１つの錐体穴部７６ｂ内へと進入して、その４つの傾斜面７６ｄにＸ−Ｙ平面に沿う平面上で対向面７２ｂが接触する。
【００８９】
このとき、上記した構成では、受入凹所７６の深さ寸法Ｈを式（８）で示すことができることから、受入凹所７６における錐体穴部７６ｂ（受入領域７６ｃ）の個数ｎを増やしていくほど、受入凹所７６の深さ寸法Ｈを低減することができる。同様に、移動規制箇所７２に必要な移動量Ｓを式（１２）で示すことができることから、受入凹所７６における錐体穴部７６ｂ（受入領域７６ｃ）の個数ｎを増やしていくほど、移動規制箇所７２の移動量Ｓを低減することができる。
【００９０】
次に、この保持機構７０のベース板４８への取り付け状態について説明する。上述したように移動規制部材７１に関連付けて第２トーションスプリング７５が取り付けられた押さえ軸７４（図１４および図１５等参照）は、図１６に示すように、ベース板４８に設けられた設置部４８ａに取り付けられる。この押さえ軸７４は、首部７４ｂが第３軸受４８ｄに挿入され、脚部７４ｄが第４軸受４８ｅに挿入されて、設置部４８ａに設けられる。ここで、第３軸受４８ｄと第４軸受４８ｅとは、Ｙ軸方向に伸びる同一線上に設けられていることから、押さえ軸７４は、設置部４８ａにおいて、Ｙ軸方向を軸線として回転可能（以下では、Ｙ軸方向周りに回転ともいう）とされている。また、押さえ軸７４は、首部７４ｂが第３軸受４８ｄに嵌め込まれているとともに、脚部７４ｄが第４軸受４８ｅに挿入されていることから、設置部４８ａからの脱落が防止されている。このため、押さえ軸７４は、設置部４８ａにＹ軸方向周りに回転可能に固定されている。この押さえ軸７４に取り付けられた第２トーションスプリング７５の他端部７５ｃは、ベース板４８に固定される。
【００９１】
また、上述したように第２トーションスプリング７５が関連付けられ第１トーションスプリング７３が取り付けられた移動規制部材７１（図１２参照）は、図１７に示すように、ベース板４８に設けられた設置部４８ａに取り付けられる。この移動規制部材７１は、回転軸部８２ｂが第１軸受４８ｂに挿入され、明確な図示は略すが回転軸部８２ａが第２軸受４８ｃに挿入されて、設置部４８ａに設けられる。ここで、第１軸受４８ｂと第２軸受４８ｃとがＸ軸方向に伸びる同一線上に設けられていることから、移動規制部材７１は、軸線Ａｄ（図１１等参照）をＸ軸方向に沿わせて設置部４８ａ（ベース板４８）に設けられる。このため、移動規制部材７１は、設置部４８ａにおいて、Ｘ軸方向を軸線として回転可能（以下では、Ｘ軸方向周りに回転ともいう）とされている（図１７（ａ）参照）。この移動規制部材７１に取り付けられた第１トーションスプリング７３の他端部７３ｃは、明確な図示は略すがベース板４８に固定される。
【００９２】
このとき、上述したように設置部４８ａに回転可能に固定された押さえ軸７４の脚部７４ｄは、移動規制部材７１の突出部８５の位置決め面８５ａと、第２回転力受部８６の突出基部分８６ａの位置決め面８６ｅと、の間に通されている。また、その押さえ軸７４に設けられた第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂは、移動規制部材７１の第２回転力受部８６の引掛箇所８６ｃに宛がわれている（図７、図１５、図２３、図２４および図２５等参照）。
【００９３】
その後、ベース板４８には、押さえ板７７が取り付けられる（図１７（ｂ）参照）。この押さえ板７７は、薄板状を呈し、少なくとも第１軸受４８ｂのＺ軸方向負側の開放端を覆うことが可能とされている（図１７（ｂ）参照）。このため、移動規制部材７１は、Ｘ軸方向周りに回転可能とされるとともに設置部４８ａからの脱落が防止されて、ベース板４８に取り付けられる。すなわち、移動規制部材７１は、設置部４８ａにＸ軸方向周りに回転可能に固定される。この移動規制部材７１では、第１軸受４８ｂに挿入される回転軸部８２ｂに回転規制箇所８２ｃが設けられていることから、Ｘ軸方向周りの回転可能な範囲が制限されている。その回転可能な範囲は、少なくとも移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２（受入凹所７６）に押し当てることが可能である姿勢（図２４参照）と、その移動規制箇所７２を可動ステージ５２（受入凹所７６）から離間させることが可能である姿勢（図２５参照）と、を含むものとされている。換言すると、この回転可能な範囲は、式（１２）を満たすものとして設定された移動規制箇所７２の移動量Ｓに適合させる。また、移動規制部材７１では、上述したように設置部４８ａに固定された押さえ軸７４の脚部７４ｄが、移動規制部材７１の突出部８５の位置決め面８５ａと、第２回転力受部８６の突出基部分８６ａの位置決め面８６ｅと、に当てられていることから、設置部４８ａ内でのＸ軸方向への移動が防止されている。
【００９４】
この状態において、第２トーションスプリング７５では、上述したように、引掛箇所８６ｃに宛がわれた一端部７５ｂの先端箇所７５ｄが、当該引掛箇所８６ｃを超えて進出されている（図１４、図１５および図２３等参照）。その先端箇所７５ｄは、図２６（ａ）および図２７（ａ）に示すように、Ｚ軸方向の負側からみると、可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３と重なる位置関係とされている。また、先端箇所７５ｄは、図２３（ａ）および図２７（ｂ）に示すように、Ｚ軸方向で見て、沈胴位置（収納状態）とされた第１のライナー４３（その後端面）と干渉する位置関係とされているとともに、図２３（ｂ）および図２６（ｂ）に示すように、その第１のライナー４３が繰り出されると干渉が解消される位置関係とされている。さらに、第２トーションスプリング７５では、沈胴位置（収納状態）とされた第１のライナー４３（その後端面）に先端箇所７５ｄを干渉させた状態では、当該先端箇所７５ｄのＺ軸方向負側への変位に伴って、一端部７５ｂが引掛箇所８６ｃからＺ軸方向負側へと離間する位置関係とされている（図２３（ａ）、図２４、図２７（ｂ）等参照）。
【００９５】
保持機構７０では、可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３の位置に拘らず、第１トーションスプリング７３が、螺旋状部７３ａで移動規制部材７１の回転軸部８２ａの第１取付箇所８７を取り巻きつつ、一端部７３ｂが第１回転力受部８４の引掛片８４ａの引掛溝８４ｂに挿入され、他端部７３ｃがベース板４８に固定されていることから、他端部７３ｃを基点にして一端部７３ｂが取り付けられた引掛片８４ａ（引掛溝８４ｂ）をＺ軸方向負側へと押す（図２４に示す符号Ｆ１´参照）。このため、移動規制部材７１には、図２３から図２５に示すように、設置部４８ａ内において、第１トーションスプリング７３から、Ｘ軸方向周りであって移動規制箇所７２を可動ステージ５２（その受入凹所７６）に押し当てる方向への「押す力Ｆ１」が付与されている。このため、第１トーションスプリング７３は、移動規制部材７１に対して、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる側へと軸線Ａｄ回り（正転方向）に「押す力Ｆ１」を付与する第１弾性部材として機能する。
【００９６】
また、保持機構７０では、可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３が繰出位置（撮影待機状態）とされると、第２トーションスプリング７５が、螺旋状部７５ａで押さえ軸７４の胴部７４ｃを取り巻きつつ、一端部７５ｂが第２回転力受部８６の引掛箇所８６ｃに宛がわれ、他端部７５ｃがベース板４８に固定されていることから、その他端部７５ｃを基点にして一端部７５ｂが宛がわれた引掛箇所８６ｃをＺ軸方向正側へと押す（図２５に示す符号Ｆ２´参照）。このため、移動規制部材７１には、図２３（ｂ）および図２５に示すように、設置部４８ａ内において、第２トーションスプリング７５から、Ｘ軸方向周りであって「押す力Ｆ１」に抗する方向への「押す力Ｆ２」が付与されている。ここで、第２トーションスプリング７５における弾性力が、第１トーションスプリング７３における弾性力よりも大きく設定されていることから、保持機構７０では、「押す力Ｆ２」から「押す力Ｆ１」を差し引いた力で移動規制部材７１を押す（回転させる）ことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２（その受入凹所７６）に押し当てていない状態となる。このように、保持機構７０では、実質的に「押す力Ｆ１」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態が解除される。このため、第２トーションスプリング７５は、移動規制部材７１に対して、移動規制箇所７２を可動ステージ５２から離間させる側（「押す力Ｆ１」に抗する方向）へと軸線Ａｄ回り（反転方向）に「押す力Ｆ２」を付与する第２弾性部材として機能する。なお、移動規制部材７１では、引掛箇所８６ｃが第２トーションスプリング７５（その一端部７５ｂ）からＺ軸方向正側へと押されて（図２５に示す符号Ｆ２´参照）Ｘ軸方向回り（軸線Ａｄ回り）に回転することにより、引掛箇所８６ｃが傾斜するが、その引掛箇所８６ｃには脱落防止片８６ｄが設けられていることから、一端部７５ｂが引掛箇所８６ｃから脱落することが防止されている（図２３（ｂ）および図２５参照）。
【００９７】
さらに、保持機構７０では、図２３（ａ）、図２４および図２７（ｂ）に示すように、可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３が沈胴位置へ向けてＺ軸方向負側へと移動されると、その後端面に第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂの先端箇所７５ｄが干渉するものとされている。ここで、この第２トーションスプリング７５では、弾性力が可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）のＺ軸方向負側への移動力よりも小さく設定されているとともに、上述した構成で設置部４８ａに取り付けられていることから、先端箇所７５ｄがＺ軸方向負側へと移動する第１のライナー４３（その後端面）に押されて、先端箇所７５ｄすなわち一端部７５ｂがＺ軸方向負側へと変位する。すると、第２トーションスプリング７５では、沈胴位置とされた第１のライナー４３（その後端面）に先端箇所７５ｄを干渉させた状態では、当該先端箇所７５ｄのＺ軸方向負側への変位に伴って、一端部７５ｂがＺ軸方向負側へと移動して引掛箇所８６ｃから離間するので、第２トーションスプリング７５から移動規制部材７１へと「押す力Ｆ２」を付与することがなくなる。このように、保持機構７０では、実質的に「押す力Ｆ２」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態が解除される。このため、保持機構７０では、「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を押す（回転させる）ことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２（その受入凹所７６）に押し当てている状態となる。このことから、可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３が、沈胴位置（収納状態）へのＺ軸方向負側へ向けて移動するときに先端箇所７５ｄ（第２トーションスプリング７５（その一端部７５ｂ））をＺ軸方向負側へ向けて押す力が、可動光学収容部材４９からの「押す力Ｆ３」として機能する。また、第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂ（先端箇所７５ｄを含む）は、解除方向へと移動規制部材７１を回転させる力を付与すべく移動規制部材７１に押し当てるとともに、沈胴位置へと移動した可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）に干渉すると引掛箇所８６ｃ（移動規制部材７１）から離間される押当箇所として機能する。
【００９８】
このように、保持機構７０では、可動光学収容部材４９が繰出位置（撮影待機状態）の場合、その第１のライナー４３（その後端面）と先端箇所７５ｄとが干渉することがないので、移動規制部材７１を正転方向へと回転させる第１トーションスプリング７３からの「押す力Ｆ１」よりも大きな第２トーションスプリング７５からの「押す力Ｆ２」で、実質的に移動規制部材７１を反転方向へと回転させることにより、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２の受入凹所７６から外して、可動ステージ５２を移動可能な状態とする。
【００９９】
また、保持機構７０では、可動光学収容部材４９が沈胴位置（収納状態）の場合、その第１のライナー４３（その後端面）と先端箇所７５ｄとを干渉させて、第２トーションスプリング７５が移動規制部材７１を反転方向へと回転させる「押す力Ｆ２」よりも大きな第１のライナー４３からの「押す力Ｆ３」で、第２トーションスプリング７５の先端箇所７５ｄ（一端部７５ｂ）のＺ軸方向負側へと変位させ、その一端部７５ｂからの「押す力Ｆ２」が引掛箇所８６ｃに作用しないものとして、第１トーションスプリング７３からの「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を正転方向へと回転させることにより、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２の受入凹所７６へと進入させて、可動ステージ５２を固定した状態とする。
【０１００】
次に、撮像ユニット１３の動作に伴う保持機構７０の作用について説明する。撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０（図１参照））では、撮影待機状態（繰出位置（図５参照））とされている場合、固定筒部４１ａ内において、第１のライナー４３（可動光学収容部材４９）が、ベース板４８とは反対側（被写体側）へと突出（変位）された位置とされている。このとき、保持機構７０では、上述したように、実質的に「押す力Ｆ１」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態が解除されて、「押す力Ｆ２」から「押す力Ｆ１」を差し引いた力で移動規制部材７１を押す（回転させる）ことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てていない状態となる（図２３（ｂ）、図２５および図２６参照）。このとき、可動ステージ５２（撮像素子２２）は、Ｘ−Ｙ平面に沿って移動可能であり、手ぶれ補正機構５０は、作動可能な状態となる。以下では、これを非保持状態という。この非保持状態の際、デジタルカメラ１０では、表示部２４（図２参照）に制御部２１の制御下で取得した画像が表示されて、ライブビュー状態（モニタリング状態）となり、手ぶれ補正機構５０による手ぶれ補正を実行する。なお、デジタルカメラ１０では、図示は略すが、手ぶれ補正の実行の有無を選択する手ぶれ補正スイッチを設けて、上述したライブビュー状態において、当該手ぶれ補正スイッチがＯＦＦの場合には手ぶれ補正機構５０による手ぶれ補正を実行せず、当該手ぶれ補正スイッチがＯＮとされると直ちに手ぶれ補正機構５０による手ぶれ補正を実行する構成としてもよい。
【０１０１】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０（図１参照））では、撮影待機状態（繰出位置（図５参照））から収納状態（沈胴位置（図４参照））への移行の要求があると、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）（そのモータ）の駆動力が適宜ギア伝達されて、上述したように、第１のライナー４３を含む可動光学収容部材４９が固定枠４１（その固定筒部４１ａ）内に収容される。これにより、撮像ユニット１３では、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材が所定のごとく移動し、収納状態（図４参照）へと移行する。すると、保持機構７０では、上述したように、第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂの先端箇所７５ｄが第１のライナー４３（その後端面）に干渉して「押す力Ｆ３」でＺ軸方向負側へと変位されることにより、実質的に「押す力Ｆ２」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態が解除され、「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を押す（回転させる）ことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てている状態となる（図２３（ａ）、図２４および図２７参照）。このとき、可動ステージ５２は、移動規制箇所７２の突出端部７２ａと受入凹所７６（その凹所開口７６ａ）とが上述したように設定されていることから、その移動規制箇所７２の突出端部７２ａが受入凹所７６のいずれかの受入領域７６ｃ内へと進入して、その各傾斜面７６ｄに対向面７２ｂが押し当てられることにより、ベース板４８に対する移動が規制される（図２３（ａ）および図２４参照）。以下では、これを保持状態といい、この移動規制部材７１の移動規制箇所７２が受入凹所７６内に押し当てられることにより保持状態とされることを機械的保持という。すなわち、デジタルカメラ１０では、収容部材駆動部（レンズ鏡胴駆動ユニット２３）により、可動光学収容部材４９（撮影光学系１２）が繰出位置（撮影待機状態（図５参照））から沈胴位置（収納状態（図４参照））とされると、保持機構７０の移動規制部材７１がベース板４８と可動ステージ５２とを掛け渡すことにより、可動ステージ５２の撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸）と垂直方向に対する移動（Ｘ−Ｙ平面に沿う移動）が機械的に規制される。このとき、デジタルカメラ１０では、表示部２４（図２参照）の画像表示も停止される。
【０１０２】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、受入凹所７６の凹所開口７６ａ（受入凹所７６の開口長Ｗ）が可動ステージ５２のＸ−Ｙ平面に沿う移動可能な範囲（所定の範囲）よりも大きく設定されていることから、可動ステージ５２が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、受入凹所７６で移動規制箇所７２を受け入れることができる。このため、可動光学収容部材４９（撮影光学系１２）を沈胴位置（収納状態（図４参照））とする際、可動ステージ５２を所定の位置へと移動させる必要がないので、速やかにかつ確実に可動ステージ５２を移動規制状態（機械的保持状態）とすることができる。また、可動光学収容部材４９（撮影光学系１２）を沈胴位置（収納状態（図４参照））とする際の制御を簡易なものとすることができる。
【０１０３】
また、上記した実施例の撮像ユニット１３では、受入凹所７６の凹所開口７６ａを分割して複数の受入領域７６ｃが形成されており、その各受入領域７６ｃを底面とする錐体穴部７６ｂにより受入凹所７６が構成されていることから、可動ステージ５２が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、移動規制箇所７２（その突出端部７２ａ）のＺ軸方向正側の位置にいずれか１つの錐体穴部７６ｂ（受入領域７６ｃ）を存在させることができる。このため、可動ステージ５２が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、受入凹所７６のいずれか１つの錐体穴部７６ｂ（受入領域７６ｃ）で移動規制箇所７２の突出端部７２ａを確実に受け入れることができる。
【０１０４】
さらに、上記した実施例の撮像ユニット１３では、受入凹所７６が凹所開口７６ａを分割して形成した複数の受入領域７６ｃを底面とする錐体穴部７６ｂにより構成されていることから、単一の錐体状の穴で構成することに比較して、受入凹所７６の深さ寸法Ｈを低減することができる。すなわち、凹所開口７６ａ（受入凹所７６の開口長Ｗ）を広げたのみの構成とすると、受入凹所７６の深さ寸法Ｈの増大を招いてしまうが、複数の錐体穴部７６ｂにより受入凹所７６を構成していることから、可動ステージ５２が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても受入凹所７６で移動規制箇所７２を受け入れることを可能としつつ受入凹所７６の深さ寸法Ｈを低減することができる。このため、機械的保持のためだけに必要な構成の移動規制箇所７２を受け入れる方向（本実施例では光軸方向）の厚さを薄くすることができるので、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、周囲の部品や配線等と干渉することなく機械的保持のための構造を設けることができる。
【０１０５】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、受入凹所７６が凹所開口７６ａを分割して形成した複数の受入領域７６ｃを底面とする錐体穴部７６ｂにより構成されていることから、単一の錐体状の穴で受入凹所７６を構成することに比較して、移動規制箇所７２に必要な移動量Ｓを低減することができる。このため、機械的保持のためだけに必要な構成の移動規制箇所７２の移動方向（本実施例では光軸方向）で見た厚さを薄くすることができるので、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、周囲の部品や配線等と干渉することなく機械的保持のための構造を設けることができる。
【０１０６】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、移動規制箇所７２に必要な移動量Ｓが低減されていることから、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てるべく移動規制部材７１に「押す力Ｆ１」を付与する第１トーションスプリング７３（第１弾性部材）における最大力量を低減することができる。
【０１０７】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、受入凹所７６を構成する錐体穴部７６ｂの個数（本実施例では、Ｘ軸方向およびＹ軸方向で２つであり、合計４つ）を増やすことにより、受入凹所７６の深さ寸法Ｈおよび移動規制箇所７２の移動量Ｓを低減することができることから、可動ステージ５２が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても受入凹所７６で移動規制箇所７２を受け入れることを可能としつつ機械的保持のためだけに必要な構成の移動規制箇所７２の移動方向（本実施例では光軸方向）で見た厚さ寸法を容易に調整（設定）することができる。
【０１０８】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、受入凹所７６の開口長Ｗが式（４）を満たすものとされていることから、可動ステージ５２が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、移動規制箇所７２が可動ステージ５２に押し当てられると、その突出端部７２ａの球面状の対向面７２ｂをいずれか１つの錐体穴部７６ｂの傾斜面７６ｄに確実に接触させることができる。
【０１０９】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、受入凹所７６の開口長Ｗが式（４）を満たすものとされているとともに、その受入凹所７６の各錐体穴部７６ｂがＺ軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる錐体形状とされていることから、移動規制箇所７２が可動ステージ５２に押し当てられて突出端部７２ａの球面状の対向面７２ｂがいずれか１つの錐体穴部７６ｂの傾斜面７６ｄに接触されると、その突出端部７２ａの対向面７２ｂとそこに接触した傾斜面７６ｄとの案内作用により、Ｘ−Ｙ平面で見て当該錐体穴部７６ｂの中心位置を移動規制箇所７２の突出端部７２ａの中心位置に一致させるように可動ステージ５２を変位させて、突出端部７２ａの対向面７２ｂを対応する錐体穴部７６ｂの各傾斜面７６ｄに接触させることができる。このため、移動規制箇所７２の突出端部７２ａは、対応する錐体穴部７６ｂ内へと進入して、各傾斜面７６ｄにＸ−Ｙ平面に沿う平面上で対向面７２ｂが接触するので、Ｘ−Ｙ平面に沿って移動可能とされた可動ステージ５２を安定して機械的に保持することができ、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向への可動ステージ５２の移動を確実に防止することができる。
【０１１０】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、受入凹所７６の凹所開口７６ａを分割して形成された複数の受入領域７６ｃを底面とする四角錐体形状の錐体穴部７６ｂにより受入凹所７６が構成されていることから、受入凹所７６のいずれか１つの錐体穴部７６ｂ（受入領域７６ｃ）で受け入れた移動規制箇所７２の突出端部７２ａの対向面７２ｂを、Ｘ−Ｙ平面に沿う平面上で４つの傾斜面７６ｄに接触させることができるので、Ｘ−Ｙ平面に沿って移動可能とされた可動ステージ５２をより安定して機械的に保持することができ、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向への可動ステージ５２の移動をより確実に防止することができる。
【０１１１】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、受入凹所７６の凹所開口７６ａをＸ軸方向およびＹ軸方向に平行な各辺を有する矩形状としていることから、同じくＸ軸方向およびＹ軸方向に平行な各辺を有する矩形状とした所定の範囲で移動可能な可動ステージ５２の位置に拘らず、移動規制箇所７２（その突出端部７２ａ）を受入凹所７６（そのいずれか１つの錐体穴部７６ｂ（受入領域７６ｃ））で確実に受け入れる構成とすることをより効率よく形成することができる。
【０１１２】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に平行な各辺を有する矩形状とした凹所開口７６ａを、同じくＸ軸方向およびＹ軸方向に平行な各辺を有する矩形状に分割して受入領域７６ｃ（錐体穴部７６ｂ）を形成していることから、凹所開口７６ａ内に隙間無く受入領域７６ｃ（錐体穴部７６ｂ）を形成することができるので、より確実にいずれか１つの錐体穴部７６ｂ（受入領域７６ｃ）で移動規制箇所７２の突出端部７２ａを受け入れる構成とすることができる。
【０１１３】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、凹所開口７６ａをＸ軸方向およびＹ軸方向に平行な各辺を有する正方形状とし、各受入領域７６ｃをＸ軸方向およびＹ軸方向に平行な各辺を有する正方形状とし、各錐体穴部７６ｂを正四角錐体形状とし、移動規制箇所７２の突出端部７２ａを半球状としていることから、いずれの錐体穴部７６ｂのいずれの各傾斜面７６ｄに対しても突出端部７２ａの対向面７２ｂを等しく接触させることができるので、より安定して機械的な保持状態に移行することができる。
【０１１４】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、凹所開口７６ａの各錐体穴部７６ｂの傾斜面７６ｄが移動規制箇所７２の突出端部７２ａの球面状の対向面７２ｂに対する接線を含む平坦面となるように、その傾斜面７６ｄのＸ−Ｙ平面に対する角度θと移動規制箇所７２（突出端部７２ａ）の直径寸法Ｄとを設定していることから、移動規制箇所７２が可動ステージ５２に押し当てられると、受入凹所７６の開口長Ｗ（凹所開口７６ａの大きさ寸法）の増大を抑制しつつ、その突出端部７２ａの対向面７２ｂをいずれか１つの錐体穴部７６ｂの傾斜面７６ｄにより確実に接触させることができるとともに、その接触による突出端部７２ａの対向面７２ｂと傾斜面７６ｄとの案内作用をより確実に得ることができる。
【０１１５】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、撮影光学系１２が収納状態となると、保持機構７０が、撮影光学系１２の可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３（その後端面）の繰出位置から沈胴位置（Ｚ軸方向負側）への移動に伴う「押す力Ｆ３」により「押す力Ｆ２」を解除するものであり、かつその「押す力Ｆ２」を第２トーションスプリング７５（第２弾性部材）により移動規制部材７１へと付与するものであることから、可動ステージ５２の機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において第１のライナー４３（可動光学収容部材４９）にＸ‐Ｙ方向への押圧力が作用することを防止することができるとともに、第１のライナー４３（可動光学収容部材４９）へのＺ軸方向に押す力を低減することができる。
【０１１６】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる「押す力Ｆ１」を第１トーションスプリング７３（第１弾性部材）により移動規制部材７１へと付与するものであることから、可動ステージ５２の機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において、可動ステージ５２へのＺ軸方向へと押す力を低減することができ、その第１トーションスプリング７３の弾性力を適切なものとすることにより、可動ステージ５２で保持した撮像素子２２と撮影光学系１２との光学的な位置関係の変化を防止することができる。
【０１１７】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、可動光学収容部材４９（実施例では第１のライナー４３）のＺ軸方向負側への移動に伴う「押す力Ｆ３」で「押す力Ｆ２」を解除し、その「押す力Ｆ２」を解除することで実質的に「押す力Ｆ１」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態とすることで、可動ステージ５２を固定（機械的保持）するものであることから、可動光学収容部材４９のＺ軸方向負側への移動に伴う「押す力Ｆ３」が直接可動ステージ５２に作用することはないので、可動光学収容部材４９と可動ステージ５２との双方に過度の力が作用することを防止することができる。
【０１１８】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、第１トーションスプリング７３（第１弾性部材）から移動規制部材７１に付与した「押す力Ｆ１」で移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てることにより、可動ステージ５２すなわち撮像素子２２を固定するものであることから、電力を消費することなく可動ステージ５２の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【０１１９】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、撮影光学系１２が収納状態となると、保持機構７０が、沈動位置と繰出位置とをＺ軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）へと移動されることでベース板４８に接近したり当該ベース板４８から離間したりする可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３のＺ軸方向負側への移動に伴う「押す力Ｆ３」を利用して非保持状態と機械的保持状態とを移行するものであることから、機械的保持のためだけに新たな駆動機構を用いる必要がない。
【０１２０】
上記した実施例の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で可動ステージ５２の受入凹所７６（そのいずれか１つの錐体穴部７６ｂ）に押し当てるものであることから、一組の移動規制箇所７２および受入凹所７６でＸ−Ｙ平面に沿う方向への可動ステージ５２の移動を確実に防止することができる。
【０１２１】
上記した実施例の撮像ユニット１３が設けられたデジタルカメラ１０では、電力消費を抑制することができるとともに、可動ステージ５２の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができ、良好な画像を取得することができる。
【０１２２】
したがって、本発明に係る撮像ユニット１３では、可動ステージ５２の位置に拘らず、その可動ステージ５２を移動規制状態（機械的保持状態）とすることができる。
【０１２３】
なお、上記した実施例では、本発明に係る撮像ユニットの一例としての撮像ユニット１３について説明したが、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面で見た所定の範囲内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、該収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像ユニットであって、前記各光学部材を収容する複数の光学収容部材と、該各光学収容部材を駆動する収容部材駆動部と、前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、押し当てられた該移動規制箇所の挿入を許すべく前記可動ステージに設けられた受入凹所と、を備え、該受入凹所は、前記移動規制箇所を前記可動ステージへ押し当てる移動規制方向に直交する面で見た凹所開口を、前記可動ステージの前記所定の範囲内での位置に拘らず前記移動規制箇所を受け入れる大きさ寸法とし、前記凹所開口を複数の受入領域に分割しつつ該各受入領域を底面としかつ前記受入凹所の底部へ向かうに連れて前記移動規制方向に直交する断面積が漸減する複数の錐体穴部を有する撮像ユニットであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２４】
また、上記した実施例では、保持機構７０が、移動規制部材７１と第１トーションスプリング７３と押さえ軸７４と第２トーションスプリング７５とにより構成されていたが、撮影光学系１２が収納状態となると移動規制箇所７２（その突出端部７２ａ）を可動ステージ５２の受入凹所７６のいずれか１つの錐体穴部７６ｂに挿入させるべくその移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てるものであれば、例えば、可動光学収容部材４９の他の部材の後端面に先端箇所７５ｄを干渉させるものであってもよく、可動光学収容部材４９の収納状態への移動力を他の構成により利用するものであってもよく、可動光学収容部材４９を収納状態へとの移動させるレンズ鏡胴駆動ユニット２３とは異なる駆動源を用いるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
さらに、上記した実施例では、受入凹所７６が４つの錐体穴部７６ｂにより構成されていたが、複数の錐体穴部を有するものであれば、その錐体穴部の個数は適宜設定すればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
上記した実施例では、保持機構７０の可動ステージ５２の受入凹所７６の各錐体穴部７６ｂが正四角錐体形状とされていたが、移動規制部材７１の移動規制箇所７２（その突出端部７２ａ）を受け入れることにより可動ステージ５２のＸ−Ｙ平面に沿う方向への移動を防止することができる、すなわちＸ−Ｙ平面に沿う方向で受け入れた移動規制箇所７２と干渉するものであれば、例えば、Ｚ軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる角錐形状を呈していても、Ｚ軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる円錐形状とされていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
上記した実施例では、保持機構７０の移動規制箇所７２の突出端部７２ａが半球状とされていたが、受入凹所７６のいずれか１つの錐体穴部７６ｂに挿入されることにより可動ステージ５２のＸ−Ｙ平面に沿う方向への移動を防止することができる、すなわちＸ−Ｙ平面に沿う方向で挿入された錐体穴部７６ｂと干渉するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２８】
上記した実施例では、保持機構７０を、移動規制箇所７２を移動規制部材７１と第１トーションスプリング７３と押さえ軸７４と第２トーションスプリング７５とで構成していたが、第１弾性部材からの「押す力Ｆ１」により移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる構成とし、その「押す力Ｆ１」による移動規制箇所７２の可動ステージ５２への押し当てを第２弾性部材からの「押す力Ｆ２」で解除する構成とし、その「押す力Ｆ２」を可動光学収容部材４９の移動に伴う「押す力Ｆ３」を利用して解除する構成としていればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２９】
上記した実施例では、デジタルカメラ１０に撮像ユニット１３が設けられていたが、カメラ機能を組み込んだＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置に搭載されていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。これは、このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ１０と実質的に全く同様の機能および構成を含んでいるものが多いことによる。同様に、本発明に係る撮像ユニット（１３）を画像入力装置に採用してもよい。
【０１３０】
以上、本発明の撮像ユニット、およびその撮像ユニットが搭載された撮像装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  （撮像装置の一例としての）デジタルカメラ
１２  撮影光学系
１３  撮像ユニット
２２  撮像素子
２３  （収容部材駆動部の一例としての）レンズ鏡胴駆動ユニット
３６  （可動光学収容部材の一例としての）第１レンズ保持枠
３７  （可動光学収容部材の一例としての）第２レンズ保持枠
３８  （可動光学収容部材の一例としての）第３レンズ保持枠
３９  （可動光学収容部材の一例としての）第４レンズ保持枠
４１ａ  （可動光学収容部材の一例としての）固定筒部
４２  （可動光学収容部材の一例としての）第１の回転筒
４３  （可動光学収容部材の一例としての）第１のライナー
４４  （可動光学収容部材の一例としての）第２の回転筒
４５  （可動光学収容部材の一例としての）第２のライナー
４６  （可動光学収容部材の一例としての）カム筒
４７  （可動光学収容部材の一例としての）直進筒
５２  可動ステージ
７１  移動規制部材
７２  移動規制箇所
７２ａ  突出端部
７２ｂ  対向面
７６  受入凹所
７６ａ  凹所開口
７６ｂ  錐体穴部
７６ｃ  受入領域
７６ｄ  傾斜面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開２０１０−８６５８号公報
【図１】
2013104944.tif 000008
【図２】
2013104944.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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