(57)【要約】      （修正有）【課題】高い出力トルクを維持しつつ、打撃工具の大型化を抑制できる技術を提供する。【解決手段】着脱可能に保持されたハンマビット１１９を駆動するハンマドリル１００が構成される。当該ハンマドリル１００は、モータ軸１１１を備えたアウタロータ型の駆動モータ１１０と、駆動モータ１１０の出力回転速度を変える変速装置と、駆動モータ１１０に駆動され、ハンマビット１１９を所定方向に直線往復移動させる打撃要素１４０と、を有している。そして、変速装置によって変速された駆動モータ１１０の回転出力を介してハンマビット１１９を駆動する構成である。これにより、同等程度のサイズのインナロータ型の駆動モータに比べて、駆動モータ１１０の出力を大きくすることができるため、大きな出力を必要とするハンマドリル１００の大型化を抑制できる。【選択図】図１
2013091117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能に保持された先端工具を駆動する打撃工具であって、
駆動軸を備えたアウタロータ型のモータと、
前記モータの出力回転速度を変える変速装置と、
前記モータに駆動され、前記先端工具を所定方向に直線往復移動させる打撃機構と、を有し、
前記変速装置によって変速された前記モータの回転出力を介して前記先端工具を駆動することを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃工具であって、
前記変速装置は、前記モータの回転出力を伝達する駆動ベルトを有することを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
請求項２に記載の打撃工具であって、
前記打撃機構は、前記駆動ベルトを介して駆動されることを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記駆動軸と一体に回転可能な第１ギアと、
前記先端工具を回転駆動可能に保持するホルダと、
前記ホルダと一体に回転する第２ギアと、を有し、
前記第１ギアと前記第２ギアは互いに噛合して回転し、
前記駆動軸は、前記ホルダに駆動上直結して前記ホルダを回転させることを特徴とする打撃工具。
【請求項５】
請求項４に記載の打撃工具であって、
前記駆動軸と前記ホルダの間に設けられたトルクリミッタを有し、
前記トルクリミッタは、所定トルク以上のトルクが作用したときに、前記モータの回転出力が前記ホルダに伝達されることを規制することを特徴とする打撃工具。
【請求項６】
請求項５に記載の打撃工具であって、
前記駆動ベルトは、前記駆動軸と一体に回転するよう構成されており、
前記トルクリミッタは、前記駆動ベルトと前記第１ギアの間に設けられており、前記所定トルク以上のトルクが作用したときに、前記駆動軸と前記駆動ベルトが一体に回転する状態において前記駆動軸と前記第１ギアとの一体回転を不能にすることを特徴とする打撃工具。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記駆動軸と前記ホルダの長軸方向が交差するよう配置されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記駆動軸と前記ホルダの長軸方向が交差し、
前記先端工具と前記打撃機構と前記モータが同軸上に配置されていることを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウタロータ型のモータを有する打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００６−１８１６４６号公報には、動力断続用のクラッチ機構を有する電動式ハンマドリルが記載されている。この電動式ハンマドリルには、インナロータ型のモータが用いられており、モータの駆動により先端工具を駆動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８１６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、打撃工具は大きな力で被加工材を加工する必要があるため、モータの出力トルクは高い方が好ましい。しかしながら、インナロータ型のモータを用いて高いトルクを得るためには、大型のモータを用いる必要がある。モータが大型化すると、打撃工具自体が大きくなってしまう。そこで、本発明は、上記に鑑み、高い出力トルクを維持しつつ、打撃工具の大型化を抑制することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、着脱可能に保持された先端工具を駆動する打撃工具が構成される。当該打撃工具は、駆動軸を備えたアウタロータ型のモータと、モータの出力回転速度を変える変速装置と、モータに駆動され、先端工具を所定方向に直線往復移動させる打撃機構と、を有している。そして、変速装置によって変速されたモータの回転出力を介して先端工具を駆動する。
【０００６】
本発明によれば、アウタロータ型のモータを用いることにより、同等程度のサイズのインナロータ型のモータを用いる場合に比べて、モータの出力トルクを大きくすることができる。これにより、打撃工具を大きくすることなく、打撃能力を高めることができる。
【０００７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、変速装置は、モータの回転出力を伝達する駆動ベルトを有する。
【０００８】
本形態によれば、駆動ベルトを用いることにより、歯車同士でモータの回転出力を伝達する場合に比べて、回転出力を伝達する際に発生する音が小さくすることができる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、打撃機構は、駆動ベルトを介して駆動される構成である。
【００１０】
本形態によれば、打撃機構に伝達されるモータの出力回転速度を駆動ベルトを介して変速することにより、大きなトルクを発生させる必要がある打撃工具に対してより効果的に回転出力を伝達する際に発生する音を小さくすることができる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、駆動軸と一体に回転可能な第１ギアと、先端工具を回転駆動可能に保持するホルダと、ホルダと一体に回転する第２ギアと、を有している。そして、第１ギアと第２ギアは互いに噛合して回転し、駆動軸は、ホルダに駆動上直結してホルダを回転させる。
【００１２】
本形態によれば、モータの回転出力が駆動上直結してホルダに伝達されるため、回転速度を減速させてホルダに伝達する中間的な伝達要素が不要となる。そのため、打撃工具を小型化することができる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、駆動軸と第１ギアの間に設けられたトルクリミッタを有している。そして、トルクリミッタは、所定トルク以上のトルクが作用したときに、駆動軸と第１ギアとの一体回転を不能にする。
【００１４】
本形態によれば、トルクリミッタを有していることで、先端工具が被加工材に噛み込んで回転不能となった場合であっても、モータの回転出力がホルダに伝達されることを規制することができ、これによりモータが焼き付くことを抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、駆動ベルトは、駆動軸と一体に回転するよう構成されている。また、トルクリミッタは、駆動ベルトと第１ギアの間に設けられており、所定トルク以上のトルクが作用したときに、駆動軸と駆動ベルトが一体に回転する状態において駆動軸と第１ギアとの一体回転を不能にする。
【００１６】
本形態によれば、所定トルク以上のトルクが作用したときに、駆動軸と駆動ベルトが一体に回転する状態においてトルクリミッタが駆動軸と第１ギアとの一体回転を不能にするため、駆動軸と一体に回転する駆動ベルトに対して、トルクリミッタ作動時の負荷を低減することができる。
【００１７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、駆動軸とホルダの長軸方向が交差するよう配置されている。
【００１８】
本形態によれば、駆動軸とホルダの長軸方向が交差することで、打撃工具を構成する各要素を効率的に配置することができる。これにより、打撃工具の大型化を抑制することができる。
【００１９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、駆動軸とホルダの長軸方向が交差し、先端工具と打撃機構とモータが同軸上に配置されている。
【００２０】
本形態によれば、先端工具と打撃機構とモータが同軸上に配置されているため、打撃工具において、駆動軸が延在する方向の大型化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高い出力トルクを維持しつつ、打撃工具の大型化を抑制することができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】本発明の変形例に係るハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態につき、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、打撃工具として、ハンマドリルに本発明を適用した例である。図１に示すように、本実施形態に係るハンマドリル１００は、概括的に見て、ハンマドリル１００の外郭を形成する工具本体としての本体部１０１を主体として構成される。本体部１０１の先端領域（図１左側）には、ハンマビット１１９が筒状のツールホルダ１５９を介して着脱自在に取り付けられる。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１５９に対し軸方向には相対移動可能とされ、周方向には一体回転するように装着される。本体部１０１の先端領域の反対側には、作業者が握るハンドグリップ１０７が連接されている。ハンマビット１１９は、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。なお、説明の便宜上、ハンマドリル１００のハンマビット１１９側を前方、ハンドグリップ側を後方という。
【００２４】
本体部１０１は、駆動モータ１１０を収容したモータハウジング１０３と、運動変換機構１２０、打撃要素１４０及び動力伝達機構１５０を収容したギアハウジング１０５とによって構成されている。
【００２５】
駆動モータ１１０は、モータ軸１１１とロータ１１２とステータ１１３を主体として構成されている。ロータ１１２は、ステータ１１３の外側に配置されている。このように構成された駆動モータ１１０は、モータ軸１１１とロータ１１２とが一体に回転する、いわゆるアウタロータ型のモータである。この駆動モータ１１０が、本発明における「モータ」に対応し、モータ軸１１１が、本発明における「駆動軸」に対応する実施構成例である。
【００２６】
駆動モータ１１０は、その回転軸線（モータ軸１１１の回転軸線）が本体部１０１の長軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）と概ね直交する縦方向（図１の上下方向）となるように配置されている。駆動モータ１１０のトルクは、運動変換機構１２０によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してハンマビット１１９の長軸方向への衝撃力を発生する。
【００２７】
また、駆動モータ１１０のトルクは、動力伝達機構１５０とツールホルダ１５９を介してハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。駆動モータ１１０は、ハンドグリップ１０７に配置されたトリガ１０７ａの引き操作によって通電駆動される。
【００２８】
図２に示すように、運動変換機構１２０は、駆動側プーリ１２１、ベルト１２２、被動側プーリ１２３、およびクランク機構を主体として構成される。駆動側プーリ１２１は、駆動モータ１１０のモータ軸１１１に連接し、モータ軸１１１と一体に回転する。ベルト１２２は、ゴムなどのエラストマで形成されており、駆動側プーリ１２１と一体に回転する。また、ベルト１２２は、駆動側プーリ１２１と被動側プーリ１２３を接続する。これにより、モータ軸１１１の回転出力は、駆動側プーリ１２１、およびベルト１２２を介して被動側プーリ１２３に伝達される。このベルト１２２が、本発明における「駆動ベルト」に対応する実施構成例である。また、駆動側プーリ１２１、ベルト１２２、被動側プーリ１２３を合わせた構成が、本発明における「変速装置」に対応する実施構成例である。
【００２９】
クランク機構は、被動側プーリ１２３と一体回転するクランク軸１２５、当該クランク軸１２５の軸線からずれた位置に設けられた偏心軸１２７、ピストン１３１、当該ピストン１３１と偏心軸１２７を連接する連接ロッド１２９等で構成される。クランク軸１２５は、軸受を介してギアハウジング１０５に回転自在に支持されている。ピストン１３１は、打撃要素を駆動する駆動子として備えられ、シリンダ１４１内をハンマビット１１９の長軸方向と同方向に摺動可能とされる。駆動モータ１１０のモータ軸１１１とクランク軸１２５は、互いに平行にかつ横並びに配置される。また、駆動モータ１１０とシリンダ１４１は、長軸線が互いに直交するように配置される。シリンダ１４１は、ギアハウジング１０５に固定状に支持されている。
【００３０】
打撃要素１４０は、シリンダ１４１内に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１５９内に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１４３の運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。シリンダ１４１は、ツールホルダ１５９の後方に配置されるとともに、ピストン１３１及びストライカ１４３によって仕切られる空気室１４１ａを形成している。ストライカ１４３は、ピストン１３１の摺動動作に伴う空気室１４１ａの圧力変動（空気バネ）を介して駆動され、インパクトボルト１４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。この打撃要素１４０が、本発明における「打撃機構」に対応する実施構成例である。
【００３１】
動力伝達機構１５０は、小ベベルギア１５５、大ベベルギア１５７、ツールホルダ１５９、及び機械式トルクリミッター１６７を主体として構成され、駆動モータ１１０のトルクをハンマビット１１９に伝達する。ツールホルダ１５９は、略円筒状の筒状部材であり、ギアハウジング１０５によってハンマビット１１９の長軸周りに回転自在に保持される。小べベルギア１５５は、駆動モータ１１０のモータ軸１１１の先端領域に配置され、モータ軸１１１と一体に回転可能に構成されている。大べベルギア１５７は、小ベベルギア１５５に噛み合い係合し、ツールホルダ１５９と一体に回転するよう構成されている。大べベルギア１５７のギア歯数は、小べベルギア１５５のギア歯数よりも多く、大べベルギア１５７と小べベルギア１５５の噛合により、駆動モータ１１０の出力回転速度が減速されるよう構成されている。この小べベルギア１５５、大べベルギア１５７、ツールホルダ１５９がそれぞれ、本発明における「第１ギア」、「第２ギア」、「ホルダ」に対応し、小べベルギア１５５と大べベルギア１５７が噛合する構成が、本発明における「変速装置」に対応する実施構成例である。
【００３２】
機械式トルクリミッター１６７は、ハンマビット１１９にかかる過負荷に対する安全装置として備えられ、ハンマビット１１９に設計値（以下、最大伝達トルク値ともいう）を超える過大なトルクが作用したとき、ハンマビット１１９へのトルク伝達を遮断する。
【００３３】
機械式トルクリミッター１６７は、モータ軸１１１と同軸上に、小べベルギア１５５と駆動側プーリ１２１の間に設けられており、駆動側プーリ１２１に係合して一体回転する被動側部材１６８と、駆動側プーリ１２１と被動側部材１６８の間に設けられたスプリング１６９を主体として構成される。モータ軸１１１に作用するトルク値（ハンマビット１１９に作用するトルク値に相当する）が、スプリング１６９の付勢力によって予め定まる最大伝達トルク値以下であれば、駆動側プーリ１２１と被動側部材１６８間でトルク伝達する。これにより、小べベルギア１５５がモータ軸１１１と一体に回転する。すなわち、駆動側プーリ１２１、ベルト１２２、小べベルギア１５５は、モータ軸１１１と一体に回転する。
【００３４】
一方、モータ軸１１１に作用するトルク値が最大伝達トルク値を超えたときには、駆動側プーリ１２１と被動側部材１６９間でのトルク伝達を遮断するよう構成されている。これにより、小べベルギア１５５がモータ軸１１１と一体回転不能となる。すなわち、駆動側プーリ１２１、ベルト１２２は、モータ軸１１１と一体に回転している状態で、小べベルギア１５５は、モータ軸１１１と一体回転不能となる。この機械式トルクリミッター１６７が、本発明における「トルクリミッタ」に対応する実施構成例である。
【００３５】
動力伝達機構１５０において、駆動モータ１１０の回転出力は、モータ軸１１１上に形成された小ベベルギア１５５から当該小ベベルギア１５５に噛み合い係合する大ベベルギア１５７、そして当該大ベベルギア１５７と結合された最終出力軸としてのツールホルダ１５９を介してハンマビット１１９へと伝達されるように構成されている。
【００３６】
上記のように構成されたハンマドリル１００は、トリガ１０７ａが操作されると駆動モータ１１０に通電し駆動される。駆動モータ１１０の回転出力は、運動変換機構１２０に伝達され、ピストン１３１がシリンダ１４１に沿って直線状に摺動動作される。これにより、空気室１４１ａ内の空気の圧力変化、すなわち空気バネの作用によりストライカ１４３がシリンダ１４１内を直線運動する。ストライカ１４３は、インパクトボルト１４５に衝突することで、その運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する。
【００３７】
一方、駆動モータ１１０の回転出力は、動力伝達機構１５０に伝達される。これにより、ツールホルダ１５９が回転駆動され、ツールホルダ１５９と共にハンマビット１１９が一体に回転される。このようにして、ハンマビット１１９が軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材にハンマドリル作業を遂行する。
【００３８】
なお、本実施の形態に係るハンマドリル１００は、上述したハンマビット１１９にハンマ動作とドリル動作とを行わせるハンマドリルモードでの作業態様のほか、ハンマビット１１９にドリル動作のみを行わせるドリルモードでの作業態様、あるいはハンマビット１１９にハンマ動作のみを行わせるハンマモードでの作業態様に切り替えることが可能とされている。モードの切替機構については、便宜上その説明を省略する。
【００３９】
以上のハンマドリル１００は、ドリル作業を行わせる作業態様において、ハンマビット１１９が被加工材に噛み込んで回転不能となった場合に、機械式トルクリミッター１６７が回転出力の伝達を遮断するよう構成されている。このとき、機械式トルクリミッター１６７は、モータ軸１１１と駆動側プーリ１２１およびベルト１２２が一体に回転している状態で、モータ軸１１１と小べベルギア１５５との一体回転を不能にしている。
【００４０】
以上の本実施形態によれば、アウタロータ型の駆動モータ１１０を用いることにより、同等程度のサイズのインナロータ型の駆動モータに比べて、駆動モータ１１０の出力トルクを大きくすることができる。駆動モータ１１０の出力トルクを大きくする構成は、とりわけ打撃工具であるハンマドリルにおいて有用性が高い。さらに、同等程度のサイズのインナロータ型の駆動モータに比べて、駆動モータ１１０の出力トルクを大きくすることができるため、ハンマドリル１００を大きくすることなく、ハンマドリル１００の打撃能力を高めることができる。また、アウタロータ型の駆動モータ１１０を用いることにより、インナロータ型の駆動モータに比べて、駆動モータ１１０を小型化することも可能である。すなわち、ハンマドリル１１０を小型化することも可能である。
【００４１】
また、本実施形態によれば、ゴムなどのエラストマからなるベルト１２２を介して駆動モータ１１０の出力を伝達しているため、歯車を噛合させて駆動モータ１１０の出力を伝達する場合に比べて、出力を伝達する際に発生する音を低減することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、ハンマビット１１９が被加工材に噛み込んで回転不能となった場合に、機械式トルクリミッター１６７がトルク伝達を遮断することにより、回転し続けている駆動モータ１１０が焼き付くことを抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、機械式トルクリミッター１６７は、モータ軸１１１とベルト１２２が一体に回転している状態で、モータ軸１１１と小べベルギア１５５との一体回転を不能にしている。そのため、ハンマビット１１９が被加工材に噛み込んで回転不能となった場合は、機械式トルクリミッター１６７がトルク伝達を遮断し、モータ軸１１１と駆動側プーリ１２１は回転し続けるが、小べベルギア１５５が回転を停止する。一方で、ハンマビット１１９が被加工材に噛み込んで回転不能となった場合であっても、駆動側プーリ１２１と被動側プーリ１２３はそれぞれ、ハンマビット１１９が被加工材に噛み込む前と同じ速度比で回転し続けているため、ベルト１２２に不要不急の負荷が作用することを抑制できる。
【００４４】
また、機械式トルクリミッター１６７が、モータ軸１１１上に配置されていることでもベルト１２２に不要不急の負荷が作用することを抑制している。すなわち、モータ軸１１１からベルト１２２を介して駆動する被駆動部材側に機械式トルクリミッター１６７が設けられている場合には、機械式トルクリミッター１６７がトルク伝達を遮断する際に、被動側プーリ１２３に不要不急のトルクが作用して、ハンマビット１１９が被加工材に噛み込む前に比べて、駆動側プーリ１２１と被動側プーリ１２３の速度比が変化する。これにより、ベルト１２２に不要不急の負荷が作用する。しかしながら、本実施形態においては、機械式トルクリミッター１６７がモータ軸１１１上に配置されていることにより、駆動側プーリ１２１と被動側プーリ１２３はそれぞれ、ハンマビット１１９が被加工材に噛み込む前と同じ速度比で回転し続けているため、ベルト１２２に不要不急の負荷が作用することを抑制できる。
【００４５】
さらに、モータ軸１１１をツールホルダ１５９に駆動上直結することにより、駆動モータ１１０をハンマドリル１００のより前方側に配置することができる。これにより、被加工材を加工する際のハンマドリル１００の重心を被加工材に近づけることができ、ユーザが被加工材に対して安定して加工を行うことができる。
【００４６】
以上の本実施形態では、駆動モータ１１０のモータ軸１１１と小べベルギア１５５が同軸上で一体回転し、モータ軸１１１とは別に運動変換機構１２０のクランク軸１２５が設けられていたが、これには限られない。例えば、モータ軸１１１とクランク軸１２５が同軸上で一体回転し、小べベルギア１５５はモータ軸１１１と別体に設けられた中間軸と一体回転するよう構成されていてもよい。この場合には、モータ軸１１１の出力は、ベルト１２２を介して中間軸に伝達され、小べベルギア１５５が回転される。
【００４７】
また、以上の本実施形態では、機械式トルクリミッター１６７は、小べベルギア１５５と駆動側プーリ１２１の間にモータ軸１１１に同軸上に設けられていたが、これには限られない。例えば、機械式トルクリミッター１６７は、駆動側プーリ１２１の小べベルギア１５５と反対側に設けられていてもよい。また、モータ軸１１１とツールホルダ１５９との間であれば、機械式トルクリミッター１６７は、モータ軸１１１と別体の上述した中間軸に設けられていてもよく、また、ツールホルダ１５９と大べベルギア１５７の間に設けられていてもよい。
【００４８】
次に、本実施形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。ただし、本実施の形態と同じ構成を有するものについては同じ符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００４９】
図３、図４に示すように、変形例は、打撃工具として、電動ハンマに本発明を適用した例である。電動ハンマ２００は、上記実施形態に対して動力伝達機構１５０を有さない点が相違する。すなわち、電動ハンマ２００は、駆動モータ１１０、運動変換機構１２０、および打撃要素１４０を主体として構成されており、ハンマ動作のみを行い、ドリル動作を行わない構成である。アウタロータ型の駆動モータ１１０の回転出力が運動変換機構１２０を介して打撃要素１４０に伝達されることで、駆動モータ１１０がハンマビット１１９を駆動しハンマ動作を行う。そのため、駆動モータ１１０は、運動変換機構１２０にのみ接続されている。すなわち、モータ軸１１１にベルト１２２が取り付けられており、モータ軸１１１の回転出力を運動変換機構１２０の被動側プーリ１２３に伝達している。
【００５０】
駆動モータ１１０のモータ軸１１１と運動変換機構１２０のクランク軸１２５は、互いに平行にかつ横並びに配置されている。また、運動変換機構１２０の連接ロッド１２９は、クランク軸１２５に対して交差し、ハンマビット１１９の長軸方向（ツールホルダ１５９の長軸方向）の軸線上に配置されている。さらに、打撃要素１４０のストライカ１４３、インパクトボルト１４５もハンマビット１１９の長軸方向の軸線上に配置されている。これにより、モータ軸１１１とツールホルダ１５９の長軸方向が交差し、ハンマビット１１９と打撃要素１４０と駆動モータ１１０が同軸上に配置される。また、ハンドグリップ１０７も同軸上に配置されている。
【００５１】
以上の変形例の構成によれば、アウタロータ型の駆動モータ１１０を用いることにより、同等程度のサイズのインナロータ型の駆動モータに比べて、駆動モータ１１０の出力を大きくすることができる。駆動モータ１１０の出力を大きくする構成は、とりわけ打撃工具である電動ハンマにおいて有用性が高い。さらに同等程度のサイズのインナロータ型の駆動モータに比べて、駆動モータ１１０の出力を大きくすることができるため、電動ハンマ２００を大きくすることなく、電動ドリル２００の打撃能力を高めることができる。また、アウタロータ型の駆動モータ１１０を用いることにより、駆動モータ１１０を小型化することも可能である。すなわち、電動ハンマ２００を小型化することも可能である。
【００５２】
また、変形例によれば、ゴムなどのエラストマからなるベルト１２２を介して駆動モータ１１０の出力を伝達しているため、歯車を噛合させて駆動モータ１１０の出力を伝達する場合に比べて、出力を伝達する際に発生する音を低減することができる。
【００５３】
また、変形例によれば、モータ軸１１１とツールホルダ１５９の長軸方向が交差し、ハンマビット１１９と打撃要素１４０と駆動モータ１１０が同軸上に配置されているため、モータ軸１１１が延在する方向に電動ハンマ２００が大型化することを抑制できる。さらに、ハンマビット１１９と打撃要素１４０と駆動モータ１１０が同軸上に配置されているため、電動ハンマ２００の重心をハンマビット１１９の長軸近傍に設定することができる。これにより、被加工材を加工する際に、ユーザが同軸上に配置されたハンドグリップ１０７に作用させた力がモーメントに変換されることを抑制でき、ユーザが効率よくハンマビット１１９に力を伝達できる。
【００５４】
以上においては、ベルト１２２は、ゴムなどのエラストマで形成されていたが、これには限られず、皮革や布、あるいはエラストマと繊維などからなる複合素材のものを用いてもよい。
【００５５】
また、以上においては、モータ軸１１１とツールホルダ１５９の長軸方向が交差する構成について説明したが、これには限られず、モータ軸１１１とツールホルダ１５９が平行に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００  ハンマドリル（打撃工具）
１０１  本体部
１０７  ハンドグリップ
１１０  駆動モータ（モータ）
１１１  モータ軸（駆動軸）
１１２  ロータ
１１３  ステータ
１１９  ハンマビット（先端工具）
１２０  運動変換機構
１２１  駆動側プーリ
１２２  ベルト（駆動ベルト）
１２３  被動側プーリ
１２５  クランク軸
１２７  偏心軸
１２９  連接ロッド
１３１  ピストン
１４０  打撃要素（打撃機構）
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５０  動力伝達機構
１５５  小ベベルギア（第１ギア）
１５７  大ベベルギア（第２ギア）
１５９  ツールホルダ
１６７  機械式トルクリミッター（トルクリミッタ）
１６８  被動側部材
１６９  スプリング
２００  電動ハンマ（打撃工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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