(57)【要約】【課題】時々刻々と変化するユーザの利用状況に追従した省電力モードに自動的に移行することで、更なる省電力化と、装置の性能低下に起因するユーザのストレスを低減することが可能な通信装置を提供する。【解決手段】受信データ種別や送受信データのスループット、ＣＰＵ使用率を条件とし、構成情報記憶部４０９に記憶されているテーブル情報から現在の通信装置の状態に適するＣＰＵの動作周波数を選定し、適切な省電力モードに自動的に移行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されデータを中継する通信装置において、
ＣＰＵの使用率を計測するＣＰＵ使用率計測部と、
現在のＣＰＵの動作周波数である第１の動作周波数ごとに、複数のＣＰＵの使用率と、設定すべきＣＰＵの動作周波数である複数の第２の動作周波数とを、それぞれ一対一に対応付けたＣＰＵ使用率テーブルを記憶する記憶部と、
前記ＣＰＵ使用率計測部が計測したＣＰＵの使用率と現在のＣＰＵの動作周波数に基づき、前記ＣＰＵ使用率テーブルを参照して、設定すべきＣＰＵの動作周波数を複数の前記第２の動作周波数の中から選択し、ＣＰＵに当該選択した第２の動作周波数を設定する制御部と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記データの種別を識別するデータ種別識別部を有し、
前記記憶部は、複数の前記データの種別と、設定すべきＣＰＵの動作周波数である複数の第３の動作周波数とを、それぞれ一対一に対応付けたデータ種別テーブルを記憶し、
前記制御部は、前記データ種別識別部が識別したデータの種別に基づき、前記データ種別テーブルを参照して、設定すべきＣＰＵの動作周波数を複数の前記第３の動作周波数の中から選択し、前記選択した第２の動作周波数と、前記選択した第３の動作周波数とのうち、大きなほうをＣＰＵに設定することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、
前記データのスループットを計測するスループット計測部を有し、
前記記憶部は、複数のスループットと、設定すべきＣＰＵの動作周波数である複数の第４の動作周波数とを、それぞれ一対一に対応付けたスループットテーブルを記憶し、
前記制御部は、前記スループット計測部が計測したスループットに基づき、前記スループットテーブルを参照して、設定すべきＣＰＵの動作周波数を複数の前記第４の動作周波数の中から選択し、前記選択した第２の動作周波数と、前記選択した第３の動作周波数と、前記選択した第４の動作周波数とのうち、最も大きなものをＣＰＵに設定することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置において、
前記ＣＰＵ使用率計測部は、ＣＰＵの使用率を所定の期間の平均値として計測することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の通信装置において、
前記スループット計測部は、前記データのスループットを所定の期間の平均値として計測することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項３に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記第２の動作周波数または前記第４の動作周波数の少なくともいずれかが、前記第１の動作周波数よりも大きい場合には、設定しうる最大の動作周波数をＣＰＵに設定することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モードを備える通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置の省電力モードとして、周辺機器と接続する外部インタフェースであるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェース部およびＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェース部のリンク状態、リンク速度の差異に応じて、ＷＡＮインタフェース部およびＬＡＮインタフェース部のリンク状態、リンク速度を制御するものがあった。
【０００３】
例えばＷＡＮインタフェース部のリンク速度およびＬＡＮインタフェース部のリンク速度の低い方を固定とした場合に、ＷＡＮインタフェース部およびＬＡＮインタフェース部が取り得るリンク速度の組合せにおいて両者の差分が最小となるように、ＷＡＮリンク速度およびＬＡＮリンク速度の一方を低下させることで、省電力化を図っていた。
この中には、特許文献１のように周辺機器と接続する外部インタフェースのリンクアップ速度の制限や、ＣＰＵの動作周波数を予め固定的に決められた値に設定することにより省電力化を図るものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように予め固定的に決められた値を機器に設定することにより省電力化を図るものでは、時々刻々と変化するユーザの利用状況に追従することが難しく、過剰な電力消費を招くことがあった。
【０００６】
また、省電力モード動作中は、送受信データのスループット等、装置の性能が低下し、ユーザにストレスを与える場合があった。省電力モードへの移行、通常電力モードへの復帰契機は、装置に具備されたスイッチやボタンの押下、時刻設定等によるものがあるが、何れもユーザの利用状況に合わせて自動的に遷移するものではなかった。
【０００７】
本発明は、時々刻々と変化するユーザの利用状況に追従した省電力モードに自動的に移行することで、更なる省電力化と、装置の性能低下に起因するユーザのストレスを低減することが可能な通信装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置は、ＣＰＵの使用率を計測するＣＰＵ使用率計測部と、現在のＣＰＵの動作周波数である第１の動作周波数ごとに、複数のＣＰＵの使用率と、設定すべきＣＰＵの動作周波数である複数の第２の動作周波数とを、それぞれ一対一に対応付けたＣＰＵ使用率テーブルを記憶する記憶部と、ＣＰＵ使用率計測部が計測したＣＰＵの使用率と現在のＣＰＵの動作周波数に基づき、ＣＰＵ使用率テーブルを参照して、設定すべきＣＰＵの動作周波数を複数の第２の動作周波数の中から選択し、ＣＰＵに当該選択した第２の動作周波数を設定する制御部と、を有するよう構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、時々刻々と変化するユーザの利用状況に追従した、省電力モードに自動的に移行することで、更なる省電力化と、装置の性能低下に起因するユーザのストレスを低減することが可能な通信装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】システム構成例を示す図
【図２】実施例１の通信装置の機能構成例を説明するブロック図
【図３】受信データ種別テーブル４１４（プロトコル）の例
【図４】動画配信開始時のＲＴＳＰシーケンスとＣＰＵの動作周波数変更タイミング例
【図５】受信データ種別テーブル４１４（アドレス）のもう一つの例
【図６】スループットテーブル４１５の例
【図７】ＣＰＵ使用率テーブル４１６の例
【図８】ＣＰＵ使用率によるＣＰＵの動作周波数の変更手順を示すフローチャート例
【図９】実施例２の通信装置の機能構成例を説明するブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、実施例を用い図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１に、本発明の実施例のシステム構成例を示す。ＷＡＮ１と回線終端装置３は通信回線２を介して接続され、通信装置４はイーサネット（登録商標）ケーブルにより回線終端装置３と接続される。ＰＣ５はイーサネットケーブルにより、電話機６はツイストペアケーブルにより通信装置４に接続される。ＰＣ７は無線ＬＡＮにより通信装置に接続される。当然に、ＰＣ５、電話機６及びＰＣ７は、これらの装置および台数に制限されるものではない。
【００１３】
図２の機能ブロック図を用いて、通信装置４の機能構成例を説明する。通信装置４は、ＷＡＮインタフェース部４０１と、ＬＡＮインタフェース部４０２と、電話インタフェース部４０３と、無線ＬＡＮインタフェース部４０４と、データ処理部４０５と、データ種別識別部４０６と、スループット計測部４０７と、ＣＰＵ使用率計測部４０８と、構成情報記憶部４０９と、省電力モード制御部４１０と、状態表示部４１１を有して構成される。
ＷＡＮインタフェース部４０１は、イーサネットケーブルを介して回線終端装置３のイーサネットインタフェースとの接続を確立し、ＷＡＮ１とのデータの送受信を行う部分である。ＬＡＮインタフェース部４０２は、イーサネットケーブルを介してＰＣ５のイーサネットインタフェースとの接続を確立し、データの送受信を行う部分である。
【００１４】
電話インタフェース部４０３は、ツイストペアケーブルを介して電話機６との接続を確立し、データの送受信を行う部分である。無線ＬＡＮインタフェース部４０４は無線によりＰＣ７との接続を確立し、データの送受信を行う部分である。データ処理部４０５は受信データを適切なインタフェースに転送する部分である。データ処理部４０５は、データのアドレス変換やカプセル化等の通信に必要な処理も行う。
【００１５】
データ種別識別部４０６は、受信データの内容を分析、識別する部分である。スループット計測部４０７は送受信データのスループットを計測する部分である。ＣＰＵ使用率計測部４０８は通信装置４の図示しないＣＰＵの使用率を計測する部分である。構成情報記憶部４０９は、現在の通信装置４の状態に適するＣＰＵの動作周波数を選定するために使用する各種テーブル情報が記憶されている部分である。構成情報記憶部４０９に記憶されている各種テーブル情報は、受信データ種別テーブル４１４、スループットテーブル４１５、ＣＰＵ使用率テーブル４１６などがある。省電力モード制御部４１０は、構成情報記憶部４０９に記憶されている各種テーブル情報から、現在の通信装置４の状態に適するＣＰＵの動作周波数を選定し、ＣＰＵに設定する部分である。
【００１６】
ＣＰＵの動作周波数は受信データ種別または送受信データのスループットまたはＣＰＵ使用率の少なくともいずれかにより選定される。なお、その装置に現状求められている処理を実行するのに適するＣＰＵの動作周波数は、使用するＣＰＵのアーキテクチャや周辺ハードウェア、ソフトウエア等により異なる。状態表示部４１１は、現在の電力モードやＣＰＵ使用率等の省電力情報をＬＥＤ等によりユーザに表示する部分である。省電力情報通知部４１３は、現在の電力モードやＣＰＵ使用率等の省電力情報をＷＡＮインタフェース部４０１からＷＡＮ１側の通信事業者に通知する部分である。これにより、通信事業者は各ユーザの省電力情報を把握することができ、様々なサービスに応用することができる。
【００１７】
通信装置４が省電力モードにて、受信データ種別及び現在の送受信データのスループット、ＣＰＵ使用率により、ＣＰＵの動作周波数を低下させ、省電力を実現する動作を以下に説明する。省電力モードに設定された通信装置４は、データ種別識別部４０６が受信データ種別の監視を、スループット計測部４０７が送受信データのスループットの計測を、ＣＰＵ使用率計測部４０８がＣＰＵ使用率の計測をそれぞれ開始する。通信装置４は、ＷＡＮインタフェース部４０１またはＬＡＮインタフェース部４０２、電話インタフェース部４０３、無線ＬＡＮインタフェース部４０４の何れかのインタフェースにてデータを受信すると、データ処理部４０５にて、適切なインタフェースへの転送やデータのアドレス変換、カプセル化等の処理を行う。
【００１８】
データ種別識別部４０６はデータ処理部４０５が処理する受信データの内容を分析、識別する。ここで、受信データ種別によりＣＰＵの動作周波数を変更する場合に参照するテーブルが図３の受信データ種別テーブル（プロトコル）４１４である。受信データ種別テーブル（プロトコル）４１４では、受信したデータの種別をプロトコルから識別する受信データ種別（プロトコル）３０１、受信したデータを扱うアプリケーション３０２、変更後のＣＰＵの動作周波数３０３が記憶される。このテーブルは管理者等により通信装置４にあらかじめ登録されていても良いし、通信装置４を管理する管理装置（図示せず）から通信装置４に配信して登録しても良い。
【００１９】
受信データ種別（プロトコル）３０１には、通信装置４が受信してデータ種別識別部４０６が分析・識別する、そのデータの種別が格納される。図３に示す例では、そのデータを取り扱っているプロトコルが格納されている。 
アプリケーション３０２には、受信データ識別部４０６にて識別された受信データのプロトコル３０１に対し、そのプロトコルを使用するアプリケーションが登録される。
【００２０】
ＣＰＵの動作周波数３０３は、そのデータ種別を送受信するのに必要と考えられるＣＰＵの動作周波数が登録されており、この動作周波数は通信装置４が備えるＣＰＵやメモリ容量等により、前述の通り変化する。ＣＰＵの動作周波数３０３には、各々の通信装置４の性能に対しあらかじめ適切な値を格納しておくなどする。
なお、ＣＰＵ動作周波数は、通信装置４のパフォーマンスを犠牲にしても省電力を優先するという考え方や、パフォーマンスに一定の基準を設けてその基準を最低限満たす動作周波数とする、など種々のポリシーに従って決定しうる。
また、図３に例示する受信データ識別テーブル４１４に記載している受信データ種別及び該当するＣＰＵの動作周波数は一例であり、受信データはプロトコルにより分類する。尚、ＣＰＵの動作周波数を低く設定すると、装置の消費電力も低くなることを前提としている。
【００２１】
動画配信やファイルのアップロード、ダウンロードのようなＣＰＵに高い処理能力が要求されるアプリケーション３０２が実行される場合、ＣＰＵの動作周波数３０３はその他のアプリケーションと比べて相対的に高い値となる。一方、メールや電話のようなＣＰＵの負荷が低いアプリケーション３０２の場合は、ＣＰＵの動作周波数３０３はその他のアプリケーションと比べて相対的に低い値となる。
【００２２】
識別されたプロトコルが図３の専用テーブルに登録されており、該当する変更後ＣＰＵの動作周波数３０３が現在の状態よりも低い場合、省電力モード制御部４１０は、ＣＰＵの動作周波数を変更後ＣＰＵの動作周波数３０３に変更し、通信装置４の消費電力を低減させる。複数のプロトコルを認識した場合は、ＣＰＵの処理能力不足を防ぐため、省電力モード制御部４１０は、より高いＣＰＵの動作周波数を必要とするプロトコルに合わせ、該当するより高いＣＰＵの動作周波数を設定するようにしても良い。
【００２３】
省電力モード時にユーザが動画配信のアプリケーションを実行する場合のＣＰＵの動作周波数の変更タイミングのシーケンス例を図４に示す。ＷＡＮ１には動画配信サーバが接続されており、クライアントとなるＰＣ５に動画を配信する例でシーケンスを説明する。  動画配信のプロトコルには例えばＲＴＳＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用されるものとする。ＲＴＳＰでは動画配信を開始する際、動画ストリームの送信に先立ち、クライアントが動画配信サーバにＯＰＴＩＯＮＳと呼ばれる使用可能な機能の問合せを実行し（４００１）、動画配信サーバはこれに応答する（４００２）。データ種別識別部４０６がこれらのＲＴＳＰのイベントを検出すると、省電力モード制御部４１０がＣＰＵの動作周波数を図３の変更後のＣＰＵの動作周波数３０３に変更する（４００３）。これにより、主たる通信である動画ストリームが送信される（４００７）前に、ＣＰＵの動作周波数を適切な値に変更することができる。
【００２４】
なお、ＣＰＵの動作周波数の変更タイミングは、ＤＥＳＣＲＩＢＥ（４００４）やＳＥＴＵＰ（４００５）、ＰＬＡＹ（４００６）など、主たる通信である動画ストリームが送信される（４００７）前の問い合わせの際でもよい。その他のプロトコルについても、通信開始時のイベントの検出により、主たる通信が実行される前にＣＰＵの動作周波数を適切な値に変更する。
【００２５】
ＣＰＵの動作周波数の変更の条件となる受信データ種別には、プロトコルだけではなく、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを使用することもできる。受信データのＭＡＣアドレスやＩＰアドレスにより、ＣＰＵの動作周波数を変更する場合に参照するテーブル例を図５に示す。
【００２６】
図５は、受信データ種別テーブル（アドレス）４１４の例である。このテーブルには、送信元ＭＡＣアドレス５０１、宛先ＭＡＣアドレス５０２、送信元ＩＰアドレス５０３、宛先ＩＰアドレス５０４、変更後のＣＰＵの動作周波数５０５が記憶される。
受信データ識別部４０６にて識別される受信データの送信元ＭＡＣアドレス５０１や宛先ＭＡＣアドレス５０２、送信元ＩＰアドレス５０３、宛先ＩＰアドレス５０４に対し、適切な変更後のＣＰＵの動作周波数５０５を予め受信データ種別テーブル（アドレス）４１４に登録する。図３のテーブルと同様に、必要なＣＰＵの動作周波数は通信装置４の装置構成により変動する。
【００２７】
ＣＰＵの動作周波数の変更の条件としてさらに、送受信データのスループットも利用することができる。送受信データのスループットによりＣＰＵの動作周波数を変更する場合は、スループット計測部４０７にて計測される送受信データのスループットを使用する。送受信データのスループットによりＣＰＵの動作周波数を変更する場合に参照するテーブル例を図６に示す。
【００２８】
図６は、スループットテーブル４１５の例である。送受信データのスループット６０１と、それに対応する変更後のＣＰＵの動作周波数６０２が記憶される。ここに示される、記憶しているスループット及び該当する変更後ＣＰＵの動作周波数は一例である。このテーブルには、スループット計測部４０７にて計測される送受信データのスループットに対し、そのスループットを維持するために必要なＣＰＵの動作周波数が予め登録されている。図３のテーブルと同様に、必要なＣＰＵの動作周波数は通信装置４の装置構成により変動する。
【００２９】
スループット計測部４０７が計測した送受信データのスループットに対する変更後のＣＰＵの動作周波数６０２が現在のＣＰＵの動作周波数よりも低い場合、省電力モード制御部４１０は、ＣＰＵの動作周波数を該当する値に変更し、通信装置４の消費電力を低減させる。
また、同様に通信装置４が省電力モードによりＣＰＵの動作周波数を低下させて動作している状態において、スループット計測部４０７にて計測した送受信データのスループットが上昇した場合、省電力モード制御部４１０はＣＰＵの処理能力不足を回避するため、図６のテーブルにしたがい、ＣＰＵの動作周波数を上昇させる。
【００３０】
省電力モード制御部４１０が現在のＣＰＵ使用率に応じてＣＰＵの動作周波数を変更する場合は、ＣＰＵ使用率計測部４０８にて計測されるＣＰＵ使用率を使用する。ＣＰＵ使用率によりＣＰＵの動作周波数を変更する場合に参照するテーブル例を図７に示す。
図７は、ＣＰＵ使用率テーブル４１６である。変更前のＣＰＵの動作周波数７０１、ＣＰＵ使用率７０２、変更後のＣＰＵの動作周波数７０３、ターゲット周波数フラグ７０４が記憶される。記憶している変更前のＣＰＵの動作周波数７０１及びＣＰＵ使用率７０２及び該当する変更後のＣＰＵの動作周波数７０３は一例であり、これらの数値は、通信装置４が採用するＣＰＵの種類や搭載するメモリ量等、通信装置４の装置構成により適宜変動する。
【００３１】
ＣＰＵ使用率はＣＰＵの動作周波数の影響を受ける。例えば、一定の処理を実行する場合、ＣＰＵの動作周波数を低下させるとＣＰＵ使用率は上昇するが、ＣＰＵの動作周波数を上昇させるとＣＰＵ使用率は低下する。したがって、まずターゲットとするＣＰＵ使用率を設定した上で、変更前のＣＰＵの動作周波数とＣＰＵ使用率から、ターゲットとするＣＰＵ使用率に近付く変更後のＣＰＵの動作周波数を事前に算出し、図７のＣＰＵ使用率テーブルの変更後ＣＰＵの動作周波数７０３にその値を登録する。
【００３２】
ターゲットとするＣＰＵ使用率は、ターゲット周波数フラグ７０４にて管理される。例えば図７のＣＰＵ使用率テーブル４１６では、いずれの変更前ＣＰＵの動作周波数７０１においても、ＣＰＵ使用率７０２が８９％から７０％の場合に、ＣＰＵの動作周波数を変更しない設定となっている。このように動作周波数を変更しないＣＰＵ使用率をターゲット周波数フラグ７０４の項目で管理しており、図７では、ターゲットのＣＰＵの動作周波数を８９％から７０％としている。また変更前のＣＰＵの動作周波数の一例として、９００ＭＨｚ及び７００ＭＨｚ、５００ＭＨｚを記載しているが、実際には設定可能な全てのＣＰＵの動作周波数を変更前のＣＰＵの動作周波数として、図７のＣＰＵ使用率テーブル４１６に登録しても良い。このように、現状のＣＰＵの動作周波数に対し、現状を維持するか、もしくは現状よりも動作周波数を上昇または下落させるかの分岐点となるＣＰＵ使用率をターゲット周波数フラグ７０４で管理している。
【００３３】
言い換えると、図７のテーブルにおける変更前ＣＰＵの動作周波数７０１が５００ＭＨｚや７００ＭＨｚにようにＣＰＵの動作周波数をより高く上げることができる動作周波数の場合は、ターゲット周波数でマークするＣＰＵ使用率７０２がその動作周波数におけるＣＰＵ使用率の上限とすることができる。何故ならば、その動作周波数において現状のＣＰＵ使用率が、ターゲット周波数フラグ７０４でマークしたＣＰＵ使用率よりも高くなると、省電力モード制御部４１０が動作周波数をより高くするからである。
【００３４】
例えば変更前ＣＰＵの動作周波数が９００ＭＨｚの場合に、ＣＰＵ使用率に基づいて図７のＣＰＵ使用率テーブル４１６を参照して、ＣＰＵの動作周波数を変更する手順の例を図８により説明する。
図８は、ＣＰＵ使用率によるＣＰＵの動作周波数の変更手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ使用率計測部４０８は現在のＣＰＵ使用率を計測する（８０２）。計測したＣＰＵ使用率が、ＣＰＵの動作周波数をターゲット周波数よりも低下させる条件として設定した７０％未満であった場合（８０３のＮｏ）、省電力モード制御部４１０は、ＣＰＵの動作周波数をＣＰＵ使用率テーブル４１６の該当する値に低下させる（８０５）。例えば、計測したＣＰＵ使用率が４０％であった場合、省電力モード制御部４１０はＣＰＵの動作周波数を現状の９００ＭＨｚから７００ＭＨｚに低下させる。
【００３５】
ＣＰＵ使用率計測部４０８が計測したＣＰＵ使用率が７０％以上であった場合（８０３のＹｅｓ）、次に省電力モード制御部は、ＣＰＵ使用率が９０％以上か否かを調べる。負荷の変動などによりＣＰＵ使用率が９０％以上になった場合（８０４のＹｅｓ）、ＣＰＵの処理能力不足を防ぐため、省電力モード制御部４１０はＣＰＵの動作周波数を図７のテーブル値に従い上昇させ（８０６）、ＣＰＵ使用率を低下させる。
例えば、ＣＰＵの動作周波数が７００ＭＨｚであった場合に、ＣＰＵ使用率が９０％以上になると、ＣＰＵの動作周波数を８００ＭＨｚに上昇させる。以上の処理により、ＣＰＵが最高の動作周波数よりも低い動作周波数で処理をまかなえる間は、ＣＰＵ使用率をターゲットである８９％から７０％の間に維持するようにＣＰＵの動作周波数を動的に変化させることで通信装置４の省電力化を図ると同時に、ＣＰＵの処理能力不足を防止する。
【００３６】
なお、ＣＰＵの処理能力不足を回避する為にＣＰＵの動作周波数を上昇させる場合、例えば現状の動作周波数よりもテーブルから得られた次に設定すべき動作周波数のほうが高いような場合、設定するＣＰＵの動作周波数を図７で記憶される変更後のＣＰＵの動作周波数７０３に関係なく、一度に最大値まで上昇させることもできる。ＣＰＵの動作周波数を最大値に上昇させた後は、図８で説明したように適切なＣＰＵの動作周波数に段階的に低下させる動作となる。
図８のフローでは、動作周波数を段階的に引き上げるため、ＣＰＵの負荷が急激に高まるような場合に処理能力不足に陥る可能性がある。このため、上述したように、現状のＣＰＵ使用率がターゲットとするＣＰＵ使用率を超えた場合には最大の処理能力を発揮できるようにＣＰＵの動作周波数を最大値に設定すれば、処理能力が不足するという事態を回避できるという考え方である。
その後、図８のフローに従い、ＣＰＵ使用率の計測とＣＰＵの動作周波数の低下を段階的に行なうことにより、ＣＰＵ使用率はターゲット周波数フラグ７０４でマークされた８９％から７０％の範囲に収まり、負荷が少ない場合は、最低の動作周波数において７０％未満のＣＰＵ使用率で動作することになる。
【００３７】
このように負荷が上がった場合に最大の動作周波数を設定する方法は、消費電力低減の効果は減少するが、急激な送受信データのスループット増加やＣＰＵ使用率の増加によるＣＰＵの処理能力不足の影響を最小限にすることができる。尚、上昇させるＣＰＵの動作周波数の設定を最大値ではなく、十分に高い値としてもよい。
【００３８】
なお、ここまでの説明では、省電力モード制御部４１０は、受信データ種別、送受信データのスループット、ＣＰＵ使用率を、それぞれ独立に用いてＣＰＵの動作周波数を変更した。しかし、上記３つの条件の少なくとも２つ、もしくは３つ全てを複合条件とすることも可能である。省電力モード制御部４１０は、複数の条件に適するＣＰＵの動作周波数を、各種テーブル情報の設定値をパラメータとした計算式により算出する。
例えば、図３の受信データ種別テーブル４１４と図６のスループットテーブル４１５をパラメータとした複合条件とし、受信したデータのプロトコルはＳＩＰとする。図３でＳＩＰの時は、ＣＰＵの動作周波数が５００ＭＨｚに変更すればよいが、スループットが５Ｍｂｉｔ／ｓのとき、ＣＰＵの処理能力不足を回避するため、複合条件からＣＰＵの動作周波数は６００ＭＨｚに変更される。つまり、省電力モード制御部４１０は、テーブル４１４、４１５、４１６から得られる動作周波数のうち、最も高い動作周波数を設定する。
【００３９】
ＣＰＵの動作周波数算出のための計算式は、使用するＣＰＵのアーキテクチャや周辺ハードウェア、ソフトウエア等に依存するため一意には決まらず、装置毎に独自なものとなる。複合条件は、独立条件の場合よりも、適切なＣＰＵの動作周波数を設定することができる。
【実施例２】
【００４０】
送受信データのスループット及びＣＰＵ使用率は、現在の状態だけではなく、一定期間の平均値を使用することも可能である。送受信データのスループットまたはＣＰＵ使用率の一定期間の平均値を使用し、ＣＰＵの動作周波数の適切化を実現する機能ブロック図の例を図９示す。なお、既に説明した機能ブロックには、同じ符号を付与し、説明は省略する。平均値算出部４１２は、スループット計測部４０７またはＣＰＵ使用率計測部４０８にて周期的に計測された値を保持し、その計測値から一定期間における平均値を算出する部分である。省電力モード制御部４１０は、平均値算出部４１２が算出した平均値を使用し、各種テーブル情報（４１５、４１６）から該当の変更後のＣＰＵの動作周波数を選定する。
【００４１】
平均値を算出する対象の期間が長ければ長いほど、消費電力低減の即時性は失われるが、計測値の一過性の変動による頻繁なＣＰＵの動作周波数の設定変更を防ぐことができる。
【００４２】
また、ＣＰＵの動作周波数を上昇させる場合においても、現在の状態だけではなく、一定期間の平均値を使用することも可能である。スループット計測部４０７及びＣＰＵ使用率計測部４０８の計測値から省電力モード制御部４１０が一定期間の計測値の平均値を算出し、その平均値を用いて、各種テーブル情報（４１５、４１６）からＣＰＵの動作周波数を選定する。平均値を算出する対象の期間が長ければ長いほど、急激な送受信データのスループット増加やＣＰＵ使用率の増加によるＣＰＵの処理能力不足の影響は大きくなるが、計測値の一過性の変動によるＣＰＵの動作周波数の上昇を防ぐことができ、消費電力低減の効果が期待できる。
【符号の説明】
【００４３】
１    ＷＡＮ
２    通信回線
３    回線終端装置
４    通信装置
５    ＰＣ
６    電話機
７    ＰＣ
４０１  ＷＡＮインタフェース部
４０２  ＬＡＮインタフェース部
４０３  電話インタフェース部
４０４  無線ＬＡＮインタフェース部
４０５  データ処理部
４０６  データ種別識別部
４０７  スループット計測部
４０８  ＣＰＵ使用率計測部
４０９  構成情報記憶部
４１０  省電力モード制御部
４１１  状態表示部
４１２  平均値算出部
４１３  省電力情報通知部
４１４  受信データ種別テーブル
４１５  スループットテーブル
４１６  ＣＰＵ使用率テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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