(57)【要約】【課題】移動通信端末による不要な通信処理を抑制することを目的とする。【解決手段】サーバは、情報処理端末が通信可能な状態であるか否かを判定する通信可否判定手段と、通信可否判定手段の判定に基づいて、移動通信端末がサーバを介してイベントの情報を情報処理端末に送信可能であるか否かを、移動通信端末に通知する送信可否通知手段と、移動通信端末から受信したイベントの情報を情報処理端末に転送するイベント情報転送手段を有し、移動通信端末は、移動通信端末で発生したイベントを検知するイベント検知手段と、サーバからイベントの情報を送信可能であると通知された場合に、検知したイベントの情報をサーバに送信するイベント情報送信手段を有し、情報処理端末は、サーバからイベントの情報を受信するイベント情報受信手段を有する通信システムを提供する。【選択図】図３Ｃ
2013201584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末、サーバ及び情報処理端末を有する通信システムであって、
前記サーバは、
前記情報処理端末が通信可能な状態であるか否かを判定する通信可否判定手段と、
前記通信可否判定手段の判定に基づいて、前記移動通信端末がイベントの情報を当該サーバを介して前記情報処理端末に送信可能であるか否かを、前記移動通信端末に通知する送信可否通知手段と、
前記移動通信端末から受信したイベントの情報を前記情報処理端末に転送するイベント情報転送手段と、
を有し、
前記移動通信端末は、
当該移動通信端末で発生したイベントを検知するイベント検知手段と、
前記サーバからイベントの情報を送信可能であると通知された場合に、検知した前記イベントの情報を前記サーバに送信するイベント情報送信手段と、
を有し、
前記情報処理端末は、
前記サーバからイベントの情報を受信するイベント情報受信手段と、
を有する、
通信システム。
【請求項２】
前記通信可否判定手段は、前記情報処理端末から所定の間隔で送信されるキープアライブ信号に基づいて、前記情報処理端末が通信可能な状態であるか否かを判定する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記送信可否通知手段は、前記キープアライブ信号を所定の間隔で受信できなかった時、イベントの情報を送信可能でないと前記移動通信端末に通知し、前記キープアライブ信号を再び受信した時、イベントの情報を送信可能であると前記移動通信端末に通知する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信可否判定手段は、当該サーバと前記情報処理端末との間で確立されたコネクションの状態に基づいて、前記情報通信端末が通信可能な状態であるか否かを判定する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記送信可否通知手段は、前記コネクションが確立された時、イベントの情報を送信可能であると前記移動通信端末に通知し、前記コネクションが切断された時、イベントの情報を送信可能でないと前記移動通信端末に通知する、
請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記移動通信端末は、
前記サーバからイベントの情報を送信可能でないと通知された場合に、検知した前記イベントの情報を記憶するイベント情報記憶手段
をさらに有し、
前記サーバからイベントの情報を送信可能であると通知された場合に、記憶された前記イベントの情報を前記サーバに順次送信する
請求項１乃至５何れか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記イベントは、他の移動通信端末からの着信イベント又はメール受信イベントである、
請求項１乃至６何れか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記イベントは、前記移動通信端末と前記情報処理端末との間のデータ同期イベントである、
請求項１乃至６何れか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
移動通信端末及び情報処理端末と通信可能なサーバであって、
前記情報処理端末が通信可能な状態であるか否かを判定する通信可否判定手段と、
前記通信可否判定手段の判定に基づいて、前記移動通信端末が該移動通信端末で検知されたイベントの情報を当該サーバを介して前記情報処理端末に送信可能であるか否かを、前記移動通信端末に通知する送信可否通知手段と、
イベントの情報を送信可能であると通知した前記移動通信端末から受信したイベントの情報を前記情報処理端末に転送するイベント情報転送手段と、
を有する、
サーバ。
【請求項１０】
サーバを介して情報処理端末と通信可能な移動通信端末であって、
当該移動通信端末で発生したイベントを検知するイベント検知手段と、
前記サーバからイベントの情報の送信が可能であることを通知された場合に、検知した前記イベントの情報を前記サーバを介して前記情報処理端末に送信するイベント情報送信手段と、
前記サーバからイベントの情報を送信可能でないと通知された場合に、検知した前記イベントの情報を記憶するイベント情報記憶手段と、
を有し、
前記サーバからイベントの情報を送信可能であると通知された場合に、記憶された前記イベントの情報を前記サーバを介して前記情報処理端末に順次送信する、
移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、サーバ及び移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のような移動通信端末が、電話の着信又はＳＭＳ（Short  Message  Service）受信のようなイベントの情報を、他の移動通信端末又は情報処理端末に転送するシステムが存在する。
【０００３】
特許文献１には、中継サーバが、第一の通信機器から送信された、ネットワークに接続されていない第二の通信機器宛のデータを記憶し、第二の通信機がネットワークに接続された時に、そのデータを送信する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、受信側の携帯電話が圏外にある等の理由により、いまだ受信されていないメールを蓄積しているメールセンタが、受信側の携帯電話の圏内への復帰状況を確認し、復帰している場合に、メールを送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４１８３１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７８７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの従来の方法では、情報を送信する側の移動通信端末は、受信側の情報処理端末の通信可否を考慮せずに送信処理を実行する。このことは、特に、送信側の移動通信端末が、リアルタイム又は定期的に情報を送信する場合に、無駄な通信処理をもたらし、結果として無用の電力の消費を招く。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、移動通信端末による不要な通信処理を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における通信システムは、
移動通信端末、サーバ及び情報処理端末を有する通信システムであって、
前記サーバは、
前記情報処理端末が通信可能な状態であるか否かを判定する通信可否判定手段と、
前記通信可否判定手段の判定に基づいて、前記移動通信端末が当該サーバを介してイベントの情報を前記情報処理端末に送信可能であるか否かを、前記移動通信端末に通知する送信可否通知手段と、
前記移動通信端末から受信したイベントの情報を前記情報処理端末に転送するイベント情報転送手段と、
を有し、
前記移動通信端末は、
当該移動通信端末で発生したイベントを検知するイベント検知手段と、
前記サーバからイベントの情報を送信可能であると通知された場合に、検知した前記イベントの情報を前記サーバに送信するイベント情報送信手段と、
を有し、
前記情報処理端末は、
前記サーバからイベントの情報を受信するイベント情報受信手段と、
を有する。
【０００９】
また、本発明の一実施形態におけるサーバは、
移動通信端末及び情報処理端末と通信可能なサーバであって、
前記情報処理端末が通信可能な状態であるか否かを判定する通信可否判定手段と、
前記通信可否判定手段の判定に基づいて、前記移動通信端末が当該サーバを介して該移動通信端末で検知されたイベントの情報を前記情報処理端末に送信可能であるか否かを、前記移動通信端末に通知する送信可否通知手段と、
イベントの情報を送信可能であると通知した前記移動通信端末から受信したイベントの情報を前記情報処理端末に転送するイベント情報転送手段と、
を有する。
【００１０】
また、本発明の一実施形態における移動通信端末は、
サーバを介して情報処理端末と通信可能な移動通信端末であって、
当該移動通信端末で発生したイベントを検知するイベント検知手段と、
前記サーバからイベントの情報の送信が可能であることを通知された場合に、検知した前記イベントの情報を前記サーバを介して前記情報処理端末に送信するイベント情報送信手段と、
前記サーバからイベントの情報を送信可能でないと通知された場合に、検知した前記イベントの情報を記憶するイベント情報記憶手段と、
を有し、
前記サーバからイベントの情報を送信可能であると通知された場合に、記憶された前記イベントの情報を前記サーバを介して前記情報処理端末に順次送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動通信端末による不要な通信処理を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における通信システムの概要を表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における移動通信端末のハードウェア構成の例を表す図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態におけるサーバのハードウェア構成の例を表す図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における情報処理端末のハードウェア構成の例を表す図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における移動通信端末の機能ブロックを表す図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態におけるサーバの機能ブロックを表す図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における情報処理端末の機能ブロックを表す図。
【図４】本発明の一実施形態における通信システムの処理フローを表す図。
【図５】本発明の一実施形態における通信システムの処理フローを表す図。
【図６】本発明の一実施形態における通信システムの処理フローを表す図。
【図７】本発明の一実施形態における状態管理テーブルの例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における端末管理テーブルの例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
１．概要
２．ハードウェア構成
３．機能
４．処理フロー
【００１５】
（１．概要）
図１を用いて、本発明の一実施形態における通信システム１の概要を説明する。通信システム１は、移動通信端末１００と、サーバ１２０と、情報処理端末１４０を有し、それぞれの装置はネットワークで接続されている。ここで、移動通信端末１００と情報処理端末１４０との間の通信は、サーバ１２０を介して行われる。
【００１６】
移動通信端末１００は、例えば携帯電話端末のような、通話機能やメール機能を有する端末である。移動通信端末１００は、他の移動通信端末からの着信イベントや、メールの受信イベントを検出することができる。また、移動通信端末１００は、情報処理端末１４０との間で、スケジュール情報のようなデータを同期することができる。移動通信端末１００は、ユーザ又は他の指示によって生じた同期イベントを検出することができる。そして、検出された、これらのイベントに関連する情報（例えば、発信者番号、差出人メールアドレス、発生時刻、件名、メッセージ内容、同期すべきデータの内容など、発生したイベントに関連する、あらゆる種類の情報の一部又は全てを含む。以下、単に「イベント情報」とする。）を、サーバ１２０から送信可能であると通知を受けている場合に、サーバ１２０に送信することができる。一方で、サーバ１２０から、イベント情報を送信可能でないと通知されている場合には、検知されたイベント情報を、一時的に当該移動端末に記憶することができる。そして、後に、サーバ１２０から、イベント情報を送信可能であると通知された時に、記憶されたイベント情報を順次サーバ１２０に送信することができる。
【００１７】
サーバ１２０は、移動通信端末１００と情報処理端末１４０との間の通信を仲介する情報処理装置である。サーバ１２０は、情報処理端末１４０と通信し、情報処理端末１４０の通信可否状態を把握することができる。通信可否状態は、例えば情報処理端末１４０から通知された「接続」「切断」のメッセージに基づいて判定することができる。あるいは、例えば情報処理端末１４０から一定の間隔で送信されるキープアライブ信号の受信状況に基づいて判定してもよい。あるいは、例えば情報処理端末１４０との間でコネクションが確立されている場合には、通信可能であるものと判定し、コネクションが切断された場合には、通信不可能であるものと判定してもよい。このような判定に基づいて、例えば、情報処理端末１４０の通信可否状態が、「通信可」又は「通信不可」の何れかに変わった時に、移動通信端末１００に対して、イベント情報の送信可否を通知することができる。すなわち、情報処理端末１４０との通信が、「通信可」の状態となった場合に、イベント情報を送信可能であると、移動通信端末１００に通知する。あるいは、情報処理端末１４０との通信が、「通信不可」の状態となった場合に、イベント情報を送信可能でないと、移動通信端末１００に通知する。「通信不可」の状態は、前述のようにサーバ１２０から移動通信端末１００へプッシュで通知せず、移動通信端末１００がサーバ１２０へイベント情報を送信した際に、そのレスポンスとして通知してもよい。また、サーバ１２０は、イベント情報が送信可能である場合に、移動通信端末１００から送信されたイベント情報を、情報処理端末１４０に転送することができる。
【００１８】
情報処理端末１４０は、典型的にはＰＣのような情報端末であるが、これに限定されない。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、パーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）等であってもよい。情報処理端末１４０は、上述したように、サーバ１２０との通信を行うことによって、自らの通信可否の状態をサーバに把握させる。そして、サーバ１２０との通信が「通信可能」な状態である場合に、移動通信端末１００から送信されたイベント情報を、サーバ１２０を介して受信することができる。情報通信端末１４０は、イベント情報を受信すると、イベント情報に含まれる内容に対応する処理を行う。例えば、イベント情報が、着信イベントに関する情報である場合には、発信者と発信者番号とともに、着信中であることを画面上に表示することができる。あるいは、イベント情報が、メール受信イベントに関する情報である場合には、差出人メールアドレスと件名を画面上に表示することができる。あるいは、イベント情報がデータ同期イベントに関する情報である場合には、必要なデータの同期処理を開始することができる。同期処理の具体的な内容については、様々な同期対象（例えば、スケジュール、データ構造、アドレス帳、ユーザのデータ（写真、音楽、動画）等）に対して用いられる、既存の同期技術を用いることができる。
【００１９】
このように、本発明の一実施形態における通信システム１では、移動通信端末１００が、サーバ１２０からの通知によって、情報処理端末１４０が通信できない状態であることを知ることができ、リアルタイム又は定期的に生ずるイベント情報の送信を抑制することができる。
【００２０】
なお、ネットワークは、移動通信端末１００が接続される移動体通信向けのネットワークや、サーバ１２０や情報処理端末１４０が接続されるネットワークを含み、例えばインターネットであってもよい。
【００２１】
（２．ハードウェア構成）
図２Ａ、２Ｂ、２Ｃを用いて、移動通信端末１００、サーバ１２０及び情報処理端末１４０のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
図２Ａは、本発明の一実施形態における移動通信端末１００のハードウェア構成例を表す。移動通信端末１００は、ＣＰＵ２００と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０４と、通信装置２０６と、表示装置２０８と、入力装置２１０と、バス２１２を有する。
【００２３】
ＣＰＵ２００は、当該移動通信端末１００で実行されるプログラムの動作制御を行う。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２００が実行するシステムプログラムや、ユーザアプリケーション、ユーザデータ等を記憶する。ＲＡＭ２０４は、ＣＰＵ２００のワークエリアを構成する。通信装置２０６は、例えば移動体通信用のアンテナ及びその制御装置を含み、基地局との無線通信を行うために用いられる。表示装置２０８は、例えばディスプレイ及びグラフィックスコントローラを含み、ユーザに対して情報を提示するための装置である。入力装置２１０は、例えばタッチパネルやボタンのような、ユーザの入力を受け付ける装置である。バス２１２は、移動通信端末１００を構成する上記装置を相互に接続し、データのやり取りを行う。
【００２４】
上記構成により、本発明の一実施形態における移動通信端末１００は、当該移動通信端末１００でイベントを検知した場合であっても、情報処理端末１４０が通信可能でない場合には、イベント情報をサーバ１２０に送信せず、不要な通信を抑制することができる。さらに、検知したイベントを蓄積し、情報処理端末１４０が通信可能な状態になった時に、順次送信することができる。
【００２５】
なお、移動通信端末１００は、無線ＬＡＮを用いて通信するためのインターフェース及びその制御装置を含み、他の装置との通信を行うための、さらなる通信装置を備えていてもよい。
【００２６】
図２Ｂは、本発明の一実施形態におけるサーバ１２０のハードウェア構成例を表す。サーバ１２０は、ＣＰＵ２２０と、ＲＯＭ２２２と、ＲＡＭ２２４と、ＨＤＤ２２６と、通信装置２２８と、表示装置２３０と、入力装置２３２と、バス２３４を有する。
【００２７】
ＣＰＵ２２０は、当該サーバ１２０で実行されるプログラムの動作制御を行う。ＲＯＭ２２２は、ＣＰＵ２２０が実行するシステムプログラム等を記憶する。ＲＡＭ２２４は、ＣＰＵ２２０のワークエリアを構成する。ＨＤＤ２２６は、当該サーバ１２０の情報処理を制御するＯＳ、アプリケーションプログラム及びプログラムから読み込まれるデータ等を保管する。通信装置２２８は、例えば有線ＬＡＮを用いて他の装置通信するためのインターフェース及びその制御装置を含む。表示装置２３０は、例えばディスプレイ及びグラフィックスコントローラを含み、ユーザに操作画面を表示する装置である。入力装置２３２は、例えばキーボードやマウスのような、ユーザの入力を受け付ける装置である。バス２３４は、サーバ１２０を構成する上記装置を相互に接続し、データのやり取りを行う。
【００２８】
上記構成により、本発明の一実施形態におけるサーバ１２０は、情報処理端末１４０の通信可否状態を把握し、その状態を移動通信端末１００に通知することで、移動通信端末１００による不要な通信処理の発生を抑制することができる。
【００２９】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における情報処理端末１４０のハードウェア構成例を表す。情報処理端末１４０は、ＣＰＵ２４０と、ＲＯＭ２４２と、ＲＡＭ２４４と、ＨＤＤ２４６と、通信装置２４８と、表示装置２５０と、入力装置２５２と、バス２５４を有する。
【００３０】
ＣＰＵ２４０は、当該情報処理端末１４０で実行されるプログラムの動作制御を行う。ＲＯＭ２４２は、ＣＰＵ２４０が実行するシステムプログラム等を記憶する。ＲＡＭ２４４は、ＣＰＵ２４０のワークエリアを構成する。ＨＤＤ（又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ））２４６は、当該情報処理端末１４０の情報処理を制御するＯＳ、アプリケーションプログラム及びプログラムから読み込まれるデータ等を保管する。通信装置２４８は、例えば無線ＬＡＮを用いて通信するためのインターフェース及びその制御装置を含み、他の装置との通信を行うために用いられる。表示装置２５０は、例えばディスプレイ及びグラフィックスコントローラを含み、ユーザに対して情報を提示するための装置である。入力装置２５２は、例えばキーボードやマウスのような、ユーザの入力を受け付ける装置である。バス２５４は、情報処理端末１４０を構成する上記装置を相互に接続し、データのやり取りを行う。
【００３１】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理端末１４０は、自らの通信可否状態をサーバに知らせることができる。また、移動通信端末から送信されたイベント情報を表示又は処理することができる。
【００３２】
（３．機能）
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃを用いて、移動通信端末１００、サーバ１２０及び情報処理端末１４０の機能について説明する。
【００３３】
図３Ａは、本発明の一実施形態における移動通信端末１００の機能ブロックの構成図である。移動通信端末１００は、送信可否情報受信手段３００と、送信可否情報記憶手段３０２と、イベント検知手段３０４と、イベント情報送信手段３０６と、イベント情報記憶手段３０８と、データ同期制御手段３１０とを有する。
【００３４】
送信可否情報受信手段３００は、移動通信端末１００が検知したイベント情報をサーバ１２０に送信可能であるか否かを示す通知(送信可否情報)を、サーバ１２０から受信する。
【００３５】
送信可否情報記憶手段３０２は、送信可否情報受信手段３００が受け取った通知の内容を保管する。
【００３６】
イベント検知手段３０４は、当該移動通信端末１００で生じたイベントを検知する。当該イベントには、例えば他の移動通信端末からの着信イベント、メール受信イベント、又はユーザによる指示若しくは一定間隔で自動的に開始されるデータ同期イベントが含まれる。
【００３７】
イベント情報送信手段３０６は、送信可否情報記憶手段３０２に記憶されている送信可否情報がイベント情報を送信可能であることを示している場合に、検知されたイベントについてのイベント情報を、認証情報と共にサーバ１２０に送信する。イベント情報とは、検知されたイベントに関連する属性情報であり、例えば、イベントの種類（着信、メール受信、データ同期等）、発信者番号、差出人メールアドレス、発生時刻、件名、メッセージ内容、同期すべきデータの内容など、発生したイベントに関連する、あらゆる種類の情報の一部又は全てが含まれる。認証情報とは、当該移動通信端末１００がサーバ１２０から認証を受けるために必要な情報であり、例えば端末ＩＤ又はユーザＩＤとパスワードの組み合わせである。
【００３８】
イベント情報記憶手段３０８は、送信可否情報がイベント情報を送信可能でないことを示している場合に、検知されたイベントについてのイベント情報を記憶する。記憶されたイベント情報は、後に、送信可否情報が送信可能となった時に、イベント情報送信手段３０６によって順次送信される。
【００３９】
データ同期制御手段３１０は、イベント検知手段３０４がデータ同期イベントを検出した場合に、データの同期処理を制御する。例えば、移動通信端末１００においてスケジュール同期イベントが発生した場合には、スケジュールの同期に必要なデータ（変更履歴及び変更のあったデータの内容等）をイベント情報としてサーバ１２０に送信する。また、情報処理端末１４０に対しても、スケジュールの同期に必要なデータを要求する。
【００４０】
上記構成により、本発明の一実施形態における移動通信端末１００は、情報処理端末１４０が通信可能でない場合には、検知したイベント情報をそのまま送信せずに蓄積し、後に情報処理端末１４０が通信可能となった時に送信することで、無駄な通信処理を抑制することができる。
【００４１】
図３Ｂは、本発明の一実施形態におけるサーバ１２０の機能ブロックの構成図である。サーバ１２０は、通信可否判定手段３２０と、状態管理テーブル３２２と、送信可否通知手段３２４と、認証手段３３０と、転送先決定手段３３２と、端末管理テーブル３３４と、イベント情報転送手段３３６を有する。
【００４２】
通信可否判定手段３２０は、情報処理端末１４０が通信可能かどうかを判定する。通信可否判定手段３２０は、例えば情報処理端末１４０から、情報処理端末１４０が「通信可」の状態であることを示す情報を受信した場合には、情報処理端末１４０が「通信可」の状態となったものと判定することができる。また、情報処理端末１４０から、情報処理端末１４０が「通信不可」の状態であることを示す情報を受信した場合には、情報処理端末１４０が「通信不可」の状態となったものと判定することができる。あるいは、通信可否判定手段３２０は、例えば情報処理端末１４０から一定の時間間隔で送信されるキープアライブ信号を受信している間は「通信可」の状態であり、一定の時間が経っても信号が受信されない場合には「通信不可」の状態であると判定してもよい。この場合に、通信可否判定手段３２０は、再度キープアライブ信号を受信すると、「通信可」の状態に戻ったものと判定する。なお、キープアライブ信号を送信するために用いるプロトコル又は手順は任意である。あるいは、情報処理端末１４０からの接続要求によってコネクションが確立されている間は「通信可」と判定し、タイムアウト等の利用によってコネクションが切断されている間は「通信不可」と判定してもよい。ここで用いられるコネクションは、例えばＨＴＴＰ（Ｓ）のロングポーリングやＷｅｂｓｏｃｋｅｔのコネクションであるが、任意のコネクション型プロトコルを用いてもよい。
【００４３】
状態管理テーブル３２２は、通信可否判定手段３２０によって判定された、情報処理端末１４０の通信可否状態を保管して管理するための状態管理テーブルである。状態管理テーブルは、図示しない記憶手段に記憶される。図７は、当該状態管理テーブルの例を表している。図７は、端末ＩＤ、通信可否、更新日時の項目を有する。端末ＩＤは、情報処理端末のＭＡＣアドレス又は固有のＩＤのような、情報処理端末を一意に特定することのできる識別子を用いることができる。通信可否状態は、情報処理端末が通信可能な状態であるか、通信可能でない状態であるかを表している。更新日時は、当該データが更新された日時を表している。
【００４４】
認証手段３３０は、移動通信端末１００からイベント情報と共に時に送信された認証情報を用いて、移動通信端末１００を認証する。認証方法の例として、移動通信端末１００から送信された端末ＩＤ又はユーザＩＤとパスワードの組み合わせと、予めサーバ１２０に保管された端末ＩＤ又はユーザＩＤとパスワードの組み合わせとを照合する方法を用いることができる。なお、ＩＤとパスワードの組み合わせが一致しない等の理由により認証が失敗した場合には、移動通信端末からのイベント情報及び認証情報の送信処理は不正であるとみなし、処理を中断する。
【００４５】
転送先決定手段３３２は、認証手段３３０によって移動通信端末の認証が正常に完了すると、移動通信端末１００から送信されたイベント情報を転送すべき情報処理端末１４０を決定する。当該決定のために、例えば、移動通信端末１００のＩＤと情報処理端末１４０のＩＤとを関連付けた端末管理テーブル３３４を参照する。図８は、端末管理テーブル３３４の一例であり、移動通信端末ＩＤと、情報処理端末ＩＤとを関連付ける。端末管理テーブルは、図示しない記憶手段に記憶される。ここで、移動通信端末ＩＤ及び情報処理端末ＩＤには、各端末のＭＡＣアドレスや、端末固有のＩＤのような、端末を一意に特定することのできる識別子を用いることができる。また、移動通信端末１００と情報処理端末１４０との関連付けは、一対一の関係でなくてもよく、例えば一対複数、複数対一、又は複数対複数の関係であってもよい。複数の情報処理端末１４０が存在する場合には、一つのイベント情報が複製されて、全ての情報処理端末１４０に転送されてもよい。あるいは、予めユーザによって定められた情報処理端末１４０に転送されるよう構成されてもよい。
【００４６】
イベント情報転送手段３３６は、移動通信端末１００から受信したイベント情報を、転送先として決定された情報処理端末１４０に転送する。
【００４７】
上記構成により、本発明の一実施形態におけるサーバ１２０は、情報処理端末１４０の通信可否状態を移動通信端末１００に通知することができる。また、移動通信端末１００から送信されたイベント情報を、関連付けられた情報処理端末１４０に転送することができる。
【００４８】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における情報処理端末１４０の機能ブロックの構成図である。情報処理端末１４０は、通信可否情報送信手段３４０と、通信制御手段３４２と、イベント情報受信手段３４４と、イベント情報表示手段３４６と、データ同期制御手段３４８を有する。
【００４９】
通信可否情報送信手段３４０は、サーバ１２０に対して、当該情報処理端末１４０が「通信可」の状態であるか、「通信不可」の状態であるかを示す情報を送信する。ここで、「通信可」の状態とは、当該情報処理端末１４０が、物理的に通信が可能となった状態のことを示してもよいし、イベント情報を受信可能な状態となったことを示してもよい。また、「通信不可」の状態とは、当該情報処理端末１４０が、物理的に通信が不可能となった状態のことを示してもよい（すなわち、通信を切断する直前に「通信不可」の情報が送信される）し、イベント情報を受信又は処理できない状態となったことを示してもよい（すなわち、イベント情報を受信又は処理できなくなる直前に「通信不可」の情報が送信される）。
【００５０】
通信制御手段３４２は、サーバ１２０に対して、一定の時間間隔でキープアライブ信号を送信する。キープアライブ信号は、既存の任意の通信プロトコル（例えば、ＨＴＴＰのようなアプリケーション層でのプロトコル、又はＴＣＰ／ＵＤＰのようなトランスポート層でのプロトコル等）を用いて実現できる。通信制御手段３４２は、サーバ１２０と当該情報処理端末１４０との間の物理的な接続状態に関わらず、キープアライブ信号の送信を続ける。よって、何らかの要因によってキープアライブ信号がサーバに到達しなかった場合には、サーバ１２０によって、当該情報処理端末１４０は「通信不可」となったと判断される。なお、キープアライブ信号は、常時送信され続ける必要はなく、情報処理端末１４０のイベント情報の処理の可否のタイミングに合わせて、送信開始又は停止されてもよい。
【００５１】
また、通信制御手段３４２は、サーバ１２０に対して、任意のコネクション型プロトコル（例えば、ＨＴＴＰのようなアプリケーション層でのプロトコル、又はＴＣＰのようなトランスポート層でのプロトコル等）を用いてコネクションを確立してもよい。そして、当該コネクションの状態によって、サーバ１２０は、通信可否状態を判断することができる。
【００５２】
ここで、情報処理端末１４０が、通信可否状態をサーバ１２０に知らせるために、上述した、
（１）通信可否情報送信手段３４０による「通信可」又は「通信不可」情報の送信
（２）通信制御手段３４２によるキープアライブ信号の送信
（３）通信制御手段３４２によるコネクションの確立／切断
の三つの方法のうち、何れか一つ又は任意の組み合わせを用いることができる。
【００５３】
イベント情報受信手段３４４は、サーバ１２０から転送された、移動通信端末１００のイベント情報を受信する。
【００５４】
イベント情報表示手段３４６は、移動通信端末１００から受信したイベント情報の内容を表示し、ユーザに対して提示する。例えば、イベント情報が、着信イベントに関する情報である場合には、発信者と発信者番号とともに、着信中であることを画面上に表示してもよい。あるいは、イベント情報が、メール受信イベントに関する情報である場合には、差出人メールアドレスと件名を画面上に表示してもよい。
【００５５】
データ同期制御手段３４８は、移動通信端末１００からデータ同期イベントに関するイベント情報を受信した場合に、データ同期処理の実行を制御する。データ同期制御手段３４８は、例えば、スケジュール同期イベントに関するイベント情報を受信した場合には、イベント情報に含まれるスケジュールの同期に必要なデータ（変更履歴及び変更データ内容等）を読み込み、当該情報処理端末１４０上のスケジュールに反映する。一方で、当該情報処理端末１４０上により新しいデータが存在する場合には、その情報を移動通信端末１００に送信する。なお、同期対象とするデータ（例えば、スケジュール、データ構造、アドレス帳、ユーザデータ（写真、音楽、動画）等）や、同期処理に関する手順は任意である。
【００５６】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理端末１４０は、通信可能な状態にある場合に、移動通信端末１００で検知されたイベントのイベント情報を受信し、その内容を表示することができる。また、通信可能な状態にある場合に、移動通信端末１００で検知された同期イベントのイベント情報を受信し、同期処理を実行することができる。
【００５７】
（４．処理フロー）
次に、図４−６を用いて、本発明の一実施形態における通信システム１の処理フローについて説明する。
【００５８】
図４は、本発明の一実施形態における通信システム１において、（１）通信可否情報送信手段３４０による「通信可」又は「通信不可」情報の送信によって、情報処理端末１４０の通信可否状態をサーバ１２０が把握する場合の処理フローである。
【００５９】
ステップＳ４００において、情報処理端末１４０の通信可否情報送信手段３４０は、当該情報処理端末１４０が「通信可」状態であることを示す情報をサーバ１２０に送信する。
【００６０】
ステップＳ４０２において、情報処理端末１４０が「通信可」の状態であることを示す情報を受け取ったサーバ１２０の通信可否判定手段３２０は、情報処理端末１４０との通信が可能な状態であると判定する。そして、その内容を、例えば図７のような状態管理テーブルに記録する。情報処理端末１４０の端末ＩＤには、例えば情報処理端末１４０のＭＡＣアドレス「00:11:22:33:44:55」が格納される。通信可否状態には、ステップＳ４００で受信した、「通信可」の情報が格納される。更新日時には、サーバ１２０が、ステップＳ４００で情報を受信した日時「2012-02-07T12:08:56.235+0900」が格納される。
【００６１】
ステップＳ４０４において、サーバ１２０の送信可否通知手段３２４は、移動通信端末１００に、イベント情報を送信可能であることを通知する。移動通信端末１００の送信可否情報受信手段３００は、当該通知を受信する。これにより、移動通信端末１００は、当該移動通信端末１００で検知したイベントの情報を、サーバ１２０を介して情報処理端末１４０に送信可能であることを知る。イベント情報の送信可否は、送信可否情報として当該移動通信端末の送信可否情報記憶手段３０２に記憶される。
【００６２】
ステップＳ４０６において、移動通信端末１００のイベント検知手段３０４は、当該移動通信端末１００上で発生したイベントを検知する。イベントには、例えば着信イベント、メール受信イベント、又はデータ同期イベントが含まれる。
【００６３】
ステップＳ４０８において、移動通信端末１００のイベント情報送信手段３０６は、現時点での送信可否情報が、イベント情報を送信可能であることを示すため、検知したイベントのイベント情報をサーバ１２０に送信する。また、初期状態等で送信可否情報が不明の場合には、イベント情報を送信可能と判断してもよい。ここで、イベント情報には、発生したイベントの種類を表す情報の他に、例えば以下のような情報が含まれる。
−着信イベント：発信者番号、着信日時
−メール受信イベント：差出人メールアドレス、受信日時、件名、メッセージ本文
−データ同期イベント：前回同期時以降のデータの変更履歴及び変更データ
なお、上記イベント情報に加えて、認証情報が、同時に送信される。認証情報には、例えば移動通信端末１００の識別子又はユーザＩＤとパスワードが含まれる。
【００６４】
ステップＳ４１０において、サーバ１２０の認証手段３３０は、移動通信端末１００から送信された認証情報を用いて、移動通信端末１００を認証する。認証が正常に完了すると、サーバ１２０の転送先決定手段３３２は、例えば端末管理テーブル３３４を用いて、転送先を、移動通信端末１００と関連付けられた情報処理端末１４０に決定する。
【００６５】
ステップＳ４１２において、サーバ１２０のイベント情報転送手段３３６は、受信したイベント情報を、情報処理端末１４０に転送する。情報処理端末１４０のイベント情報受信手段３４４は、当該イベント情報を受信する。
【００６６】
ステップＳ４１４において、情報処理端末１４０は、受信したイベントの種類に応じて、例えば以下のような処理を行う。
−着信イベント：発信者番号、着信日時の表示（イベント情報表示手段３４６）
−メール受信イベント：差出人メールアドレス、受信日時、件名、メッセージ本文の表示（イベント情報表示手段３４６）
−データ同期イベント：受信したデータの反映と、最新データの返送（データ同期制御手段３４８）
ここで、情報処理端末１４０は、例えば当該情報処理端末１４０のシャットダウン処理、通信装置２４８の停止処理あるいはユーザによる指示等により、通信不可の状態となったことを検出する。
【００６７】
ステップＳ４３０において、情報処理端末１４０の通信可否情報送信手段３４０は、当該情報処理端末１４０が「通信不可」の状態であることを示す情報をサーバ１２０に送信する。
【００６８】
ステップＳ４３２において、「通信不可」の状態であることを示す情報を受け取ったサーバ１２０の通信可否判定手段３２０は、情報処理端末１４０が通信可能な状態でないと判定する。そして、その内容を、状態管理テーブル３２２に記録する。
【００６９】
ステップＳ４３４において、サーバ１２０の送信可否通知手段３２４は、移動通信端末１００に、イベント情報を送信可能でないことを通知する。また、ステップＳ４３４の「通信不可」の通知は、ステップＳ４３２の直後ではなく、移動通信端末１００からイベント情報の送信が行われた際に、そのレスポンスとして通知してもよい。移動通信端末１００の送信可否情報受信手段３００は、当該通知を受信する。これにより、移動通信端末１００は、当該移動通信端末１００で検知したイベントの情報を、サーバ１２０を介して情報処理端末１４０に送信可能でないことを知る。イベント情報の送信可否は、送信可否情報として当該移動通信端末１００の送信可否情報記憶手段３０２に記憶される。
【００７０】
ステップＳ４３６において、移動通信端末１００のイベント検知手段３０４は、当該移動通信端末１００上で発生したイベントを検知する。イベントには、例えば着信イベント、メール受信イベント、又はデータ同期イベントが含まれる。
【００７１】
ステップＳ４３８において、現時点での送信可否情報が、イベント情報を送信可能でないことを示すため、移動通信端末１００のイベント情報送信手段３０６は、検知したイベントのイベント情報をサーバ１２０に送信しない。代わりに、移動通信端末１００のイベント情報記憶手段３０８は、後の送信のために検知したイベント情報を記憶する。以後に検知されたイベントのイベント情報についても同様である。
【００７２】
ここで、情報処理端末１４０は、例えば当該情報処理端末１４０の起動処理、通信装置２４８の開始処理あるいはユーザによる指示等により、通信可の状態となったことを検出する。
【００７３】
ステップＳ４６０−Ｓ４６４は、ステップＳ４００−Ｓ４０４と同様である。
【００７４】
ステップＳ４６６において、移動通信端末１００のイベント情報送信手段３０６は、現時点での送信可否情報３０２が、イベント情報を送信可能であることを示すため、イベント情報記憶手段３０８に記憶されたイベント情報をサーバ１２０に順次送信する。ここで、認証情報が、イベント情報と共に送信される点は、ステップＳ４０８と同様である。
【００７５】
ステップＳ４６８−Ｓ４７２は、ステップＳ４１０−Ｓ４１４と同様である。
【００７６】
以上のように、本発明の一実施形態における通信システムにより、イベント情報の受信側である情報処理端末が通信できない状態である場合に、イベント情報の送信側である移動通信端末の送信処理を停止することで、移動通信端末の電力消費を抑制することができる。
【００７７】
図５は、本発明の一実施形態における通信システム１において、（２）通信制御手段３４２によるキープアライブ信号の送信によって、情報処理端末１４０の通信可否状態をサーバ１２０が把握する場合の処理フローである。
【００７８】
ステップＳ５００において、情報処理端末１４０の通信制御手段３４２は、サーバ１２０に対してキープアライブ信号を送信する。キープアライブ信号の実装方法は任意であり、既存又は独自のあらゆるプロトコルを用いることができる。通信制御手段３４２は、当該情報処理端末１４０が通信可能な状態である間は、キープアライブ信号を一定間隔でサーバ１２０に送信し続ける。
【００７９】
ステップＳ５０２において、キープアライブ信号を受け取ったサーバ１２０の通信可否判定手段３２０は、情報処理端末１４０が通信可能な状態であると判定する。そして、その内容を、状態管理テーブル３２２に記録する。
【００８０】
ステップＳ５０４−Ｓ５１４は、ステップＳ４０４−Ｓ４１４と同様である。
【００８１】
ステップＳ５３０において、通信障害等の要因により、情報処理端末の通信制御手段３４２から送信されたキープアライブ信号が、サーバに到達しなかったとする。
【００８２】
ステップＳ５３２において、一定時間が過ぎてもキープアライブ信号を受信できなかったサーバ１２０の通信可否判定手段３２０は、情報処理端末１４０が通信可能な状態でないと判定する。そして、その内容を、状態管理テーブル３２２に記録する。
【００８３】
ステップＳ５３４−Ｓ５３８は、ステップＳ４３４−Ｓ３４８と同様である。
【００８４】
ステップＳ５６０において、通信障害等の要因が解消したことにより、再度、情報処理端末の通信制御手段３４２から送信されたキープアライブ信号が、サーバに到達する。
【００８５】
ステップＳ５６２において、キープアライブ信号を再び受け取ったサーバ１２０の通信可否判定手段３２０は、情報処理端末１４０が通信可能な状態であると判定する。そして、その内容を、状態管理テーブルに記録する。
【００８６】
ステップＳ５６４−Ｓ５７２は、ステップＳ４６４−Ｓ４７２と同様である。
【００８７】
以上のように、情報処理端末１４０がサーバ１２０に対して送信するキープアライブ信号に基づいて、イベント情報の送信可否を移動通信端末１００に通知することで、移動通信端末１００の無駄な送信処理を抑制し、結果として移動通信端末１００の電力消費を低減することができる。
【００８８】
図６は、本発明の一実施形態における通信システム１において、（３）通信制御手段３４２によるコネクションの確立／切断処理によって、情報処理端末１４０の通信可否状態をサーバ１２０が把握する場合の処理フローである。
【００８９】
ステップＳ６００において、情報処理端末１４０の通信制御手段３４２は、サーバ１２０に対してコネクションを確立する。ここで用いられるコネクションは、任意のコネクション型プロトコルを用いて確立され得る。
【００９０】
ステップＳ６０２において、コネクションを確立したサーバ１２０の通信可否判定手段３２０は、情報処理端末１４０が通信可能な状態であると判定する。そして、その内容を、状態管理テーブル３２２に記録する。
【００９１】
ステップＳ６０４−Ｓ６１４は、ステップＳ４０４−Ｓ４１４と同様である。
【００９２】
ステップＳ６３０において、通信障害又はユーザの指示等により、情報処理端末の通信制御手段３４２が確立したコネクションが切断されたとする。
【００９３】
ステップＳ６３２において、コネクションの切断を検知したサーバ１２０の通信可否判定手段３２０は、情報処理端末１４０が通信可能な状態でないと判定する。そして、その内容を、状態管理テーブルに記録する。
【００９４】
ステップＳ６３４−Ｓ６３８は、ステップＳ４３４−Ｓ３４８と同様である。
【００９５】
ステップＳ６６０において、情報処理端末１４０の通信制御手段３４２は、サーバ１２０に対して再度コネクションを確立する。
【００９６】
ステップＳ６６２において、コネクションを再度確立したサーバ１２０の通信可否判定手段３２０は、情報処理端末１４０が通信可能な状態であると判定する。そして、その内容を、状態管理テーブルに記録する。
【００９７】
ステップＳ６６４−Ｓ６７２は、ステップＳ４６４−Ｓ４７２と同様である。
【００９８】
以上のように、サーバ１２０と情報処理端末１４０との間の、コネクション型プロトコルのコネクションの確立又は切断処理に基づいて、イベント情報の送信可否を移動通信端末１００に通知することで、移動通信端末１００の無駄な送信処理を抑制し、結果として移動通信端末１００の電力消費を低減することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１００  移動通信端末
１２０  サーバ
１４０  情報処理端末
３２０  通信可否判定手段
３２２  状態管理テーブル
３２４  送信可否通知手段
３３０  認証手段
３３２  転送先決定手段
３３４  端末管理テーブル
３３６  イベント情報転送手段
【図１】
2013201584.tif 000003
【図２Ａ】
2013201584.tif 000004
【図２Ｂ】
2013201584.tif 000005
【図２Ｃ】
2013201584.tif 000006
【図３Ａ】
2013201584.tif 000007
【図３Ｂ】
2013201584.tif 000008
【図３Ｃ】
2013201584.tif 000009
【図４】
2013201584.tif 000010
【図５】
2013201584.tif 000011
【図６】
2013201584.tif 000012
【図７】
2013201584.tif 000013
【図８】
2013201584.tif 000014