(57)【要約】【課題】内部から液漏れし難い液漏れ防止容器を提供する。【解決手段】蓋１１に突出して設けられた第１嵌合部１１１の内側に、容器本体１２に突出して設けられた第２嵌合部１２１が嵌入することにより閉塞状態となる容器であって、第１嵌合部１１１及び第２嵌合部１２１のそれぞれに縦断面が湾曲形状をなす第１膨出部１１６及び第２膨出部１２６を設け、第１嵌合部１１１と第２嵌合部１２１とは、嵌合時において、第１膨出部１１６と第２膨出部１２６で当接する構成を備える、液漏れ防止容器１０を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋に突出して設けられた第１嵌合部と容器本体に突出して設けられた第２嵌合部のいずれか一方の嵌合部が他方の嵌合部の内側へ嵌入することにより閉塞状態となる容器であって、
少なくともいずれかの前記嵌合部には、縦断面が湾曲形状をなす膨出部が少なくとも一条延設されており、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、嵌合時において前記膨出部で当接する構成を備える、液漏れ防止容器。
【請求項２】
前記膨出部は、前記第１嵌合部に形成された第１膨出部と、前記第２嵌合部に形成された第２膨出部とを含み、
前記第１膨出部と前記第２膨出部は同一方向に湾曲しており、嵌合時において、曲率のより大きい一方の膨出部の天頂部が、曲率のより小さい膨出部の凹面に当接する構成を備える、請求項１記載の液漏れ防止容器。
【請求項３】
前記第１膨出部と前記第２膨出部は、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部のそれぞれの側壁面に一対形成されている、請求項２記載の液漏れ防止容器。
【請求項４】
前記膨出部は、前記嵌合部の側壁面に形成されており、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との前記当接部位において、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部のうち、外側に位置する嵌合部の突出方向に直交する方向の内幅Ｄ１と、内側に位置する嵌合部の突出方向に直交する方向の外幅Ｄ２との関係が、Ｄ１＜Ｄ２である、請求項１〜３のいずれか１項記載の液漏れ防止容器。
【請求項５】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部は、突出方向の先端側から基端側に向けて漸次幅広に形成されている請求項１〜４のいずれか１項記載の液漏れ防止容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液漏れ防止容器に関する。より詳しくは、食品等が収容される容器の液漏れ防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、デパート、弁当店等の店舗において、食料品や加工食品等を販売する際に使用される容器として、合成樹脂シートからなる蓋と容器本体とが嵌合して構成されている包装用容器が用いられている。
【０００３】
包装用容器の内部には、例えば、煮物、漬物等、様々な食品が収容される。収容される食品には、煮汁、漬け汁あるいは食品原料自体に含まれる水分等、液体を含むものが多種存在する。このような液体を含む食品を消費者が購入後、持ち帰る際に、その食品を収容した包装用容器が傾くことがあり、包装用容器の内部から収容された食品に含まれる液体が漏れ出るという問題がある。
【０００４】
このような背景の下、包装用容器内に収容される食品に含まれる液体の漏出を防止しようとする技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、蓋と容器本体とからなり、蓋に形成された環状のフランジと、容器本体に形成された環状のフランジとが嵌合可能とされた、合成樹脂製シートよりなる包装用容器が開示されている。
また、例えば、特許文献２には、容器本体の開口部周縁に形成してある嵌合突条に上方から嵌合される嵌合凹条を蓋体の開口周縁に形成して、この嵌合凹条の内側壁の下端直近から傾斜側面を連続的に立ち上げるようにした包装用容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０３９４４０号公報
【特許文献２】特開２００７−０５５６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献に示されているように、容器の内部に収容する食品に含まれる液体の漏出を防止せんとする試みがなされている技術はあるが、まだまだ不十分な技術が多い。それ故、市販されている包装用容器は、上述のような液体が漏れ出るという問題が生じており、さらなる技術の開発が望まれているのが実情である。
【０００７】
そこで、本発明は、容器内部から液漏れがし難い液漏れ防止容器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、蓋に突出して設けられた第１嵌合部と容器本体に突出して設けられた第２嵌合部のいずれか一方の嵌合部が他方の嵌合部の内側へ嵌入することにより閉塞状態となる容器であって、少なくともいずれかの前記嵌合部には、縦断面が湾曲形状をなす膨出部が少なくとも一条延設されており、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、嵌合時において前記膨出部で当接する構成を備える、液漏れ防止容器を提供する。
前記膨出部は、前記第１嵌合部に形成された第１膨出部と、前記第２嵌合部に形成された第２膨出部とを含み、前記第１膨出部と前記第２膨出部は同一方向に湾曲しており、嵌合時において、曲率のより大きい一方の膨出部の天頂部が、曲率のより小さい膨出部の凹面に当接する構成を備えるのが好適である。
前記第１膨出部と前記第２膨出部は、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部のそれぞれの側壁面に一対形成されているのが好適である。
前記膨出部は、前記嵌合部の側壁面に形成されており、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との前記当接部位において、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部のうち、外側に位置する嵌合部の突出方向に直交する方向の内幅Ｄ１と、内側に位置する嵌合部の突出方向に直交する方向の外幅Ｄ２との関係が、Ｄ１＜Ｄ２である、液漏れ防止容器が好適である。
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部は、突出方向の先端側から基端側に向けて漸次幅広に形成されている液漏れ防止容器が好適である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、容器内部から液漏れし難い液漏れ防止容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液漏れ防止容器を模式的に示す斜視図であり、（Ａ）は蓋を模式的に示す斜視図、（Ｂ）は容器本体を模式的に示す斜視図、（Ｃ）は蓋と容器本体とを嵌合した液漏れ防止容器を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る液漏れ防止容器における蓋を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る液漏れ防止容器における容器本体を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る液漏れ防止容器を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る液漏れ防止容器の嵌合部を模式的に示す拡大断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る液漏れ防止容器の嵌合部を模式的に示す拡大断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る液漏れ防止容器の嵌合部を模式的に示す拡大断面図である。
【図８】本発明の実施形態の第１変形例に係る液漏れ防止容器の嵌合部を模式的に示す拡大断面図である。
【図９】本発明の実施形態の第２変形例に係る液漏れ防止容器の嵌合部を模式的に示す拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の第３変形例に係る液漏れ防止容器の嵌合部を模式的に示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の第４変形例に係る液漏れ防止容器の嵌合部を模式的に示す拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施形態の第５変形例に係る液漏れ防止容器を模式的に示す断面図である。
【図１３】本発明の実施形態の第６変形例に係る液漏れ防止容器を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための好適な形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１２】
１．第１実施形態
本発明の第１実施形態に係る液漏れ防止容器１０について、図１〜図４を参照して説明する。図１（Ａ）は、第１実施形態に係る液漏れ防止容器１０における蓋１１、図１（Ｂ）は液漏れ防止容器１０における容器本体１２、図１（Ｃ）は蓋１１と容器本体１２とを嵌合した状態の液漏れ防止容器１０を模式的に示す斜視図である。図２は、図１（Ａ）のＡ−Ａ線断面を模式的に示す蓋１１の断面図、図３は、図１（Ｂ）のＢ−Ｂ線断面を模式的に示す容器本体１２の断面図、図４は、図１（Ｃ）のＣ−Ｃ線断面を模式的に示す液漏れ防止容器１０の断面図である。
【００１３】
図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、液漏れ防止容器１０は、平面視略長方形状に形成された蓋１１及び容器本体１２を備えて構成されている。容器本体１２は、食品（図示せず）を置く底面１２ａと対向する側の一面が開口しており、その開口している一面を蓋１１が覆うことで、食品を収容可能な液漏れ防止容器１０の内部空間が形成される。
なお、本発明において述べる「食品」とは、料理済みの食品に限らず、加工前の食品原料や加工途中の段階の食品等が広く包含され、狭く限定されない。
【００１４】
蓋１１及び容器本体１２の基材となるシートは、例えば、合成樹脂製シートが好適であり、また、合成樹脂と他の材質の部材との複合体シートであってもよい。合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂等の各種熱可塑性樹脂が使用できる。
蓋１１又は容器本体１２を複合材料で形成する場合は、例えば、複数種の合成樹脂を積層したり、合成樹脂製シートと紙等の合成樹脂以外の材質からなるシートを組み合わせた材料を用いたりしてもよい。
蓋１１及び容器本体１２の厚み（肉厚）は特に限定されないが、例えば、０．１〜１．０ｍｍ程度とすることができる。蓋１１及び容器本体１２の厚み（肉厚）は、液漏れ防止容器１０の用途、蓋１１及び容器本体１２の材質等により適宜設定され得る。
【００１５】
蓋１１及び容器本体１２の成形方法は特に限定されないが、例えば、真空成形や圧空成形等の公知の成形手法によって、形成することができる。
【００１６】
図１に示す液漏れ防止容器１０は平面視長方形状で例示したが、液漏れ防止容器１０の平面視形状は、平面視正方形状、平面視三角形状、平面視多角形状、平面視円形状等とすることもでき、平面視形状は特に限定されない。
また、液漏れ防止容器１０の高さ（深さ）方向の観点でみた形状も特に限定されず、例えば、図１で例示したような皿状のほか、箱状、椀状、カップ状、筒状等とすることができる。
【００１７】
次に、蓋１１及び容器本体１２のそれぞれに突出して設けられた嵌合部１１１、１２１について説明する。
蓋１１の周縁には、液漏れ防止容器１０における蓋１１側（上方）に突出して設けられた嵌合部（第１嵌合部１１１）が周設されている。
また、容器本体１２の周縁にも第１嵌合部１１１と対向する位置に、蓋１１側（上方）に突出して設けられた嵌合部（第２嵌合部１２１）が周設されている。
【００１８】
図２に示すように、蓋１１の第１嵌合部１１１は、基端面１１２から立ち上がり、所定幅をもって上方に突出して設けられ、先端面１１３を有して縦断面が逆Ｕ字状に形成されている。そのため、第１嵌合部１１１は、蓋１１の外周側に位置する側壁面（以下、「外周側壁面」という）１１４と、蓋１１の内周側に位置する側壁面（以下、「内周側壁面」という）１１５とを有して形成されている。
また、図３に示すように、第２嵌合部１２１は、基端面１２２から立ち上がり、所定幅をもって上方に突出して設けられ、先端面１２３を有して縦断面が逆Ｕ字状に形成されていることから、外周側壁面１２４と、内周側壁面１２５とを有して形成されている。
そして、図４に示すように、液漏れ防止容器１０は、第１嵌合部１１１の内側へ第２嵌合部１２１が嵌入することにより、蓋１１と容器本体１２とが嵌合し、閉塞状態とされる。
【００１９】
ここで、第１嵌合部１１１及び第２嵌合部１２１は、突出方向の先端側（先端面１１３、１２３）から基端側（基端面１１２、１２２）に向けて、漸次幅広に形成されている。換言すれば、第１嵌合部１１１及び第２嵌合部１２１は、基端側から突出方向の先端側に向けて、漸次幅狭に形成されており、いわゆるテーパー形状で形成されている。かかる構成により、第２嵌合部１２１が第１嵌合部１１１に嵌入し易いものとなっている。なお、本発明において、「突出方向」とは、第１嵌合部及び第２嵌合部が突出している方向をいい、液漏れ防止容器の容器本体の底面側を水平に置いた際の鉛直方向をいう。
【００２０】
次に、第１嵌合部１１１及び第２嵌合部１２１のそれぞれに設けられた膨出部１１６、１２６について説明する。
液漏れ防止容器１０は、蓋１１の第１嵌合部１１１及び容器本体１２の第２嵌合部１２１のそれぞれに、両嵌合部１１１、１２１間の当接部位Ｃをなす膨出部１１６、１２６を備えている。
【００２１】
図２に示すように、蓋１１に設けられた第１嵌合部１１１には、縦断面が湾曲形状をなす膨出部（第１膨出部１１６）が設けられている。
また、図３に示すように、容器本体に設けられた第２嵌合部１２１には、縦断面が湾曲形状をなす膨出部（第２膨出部１２６）が設けられている。
第１膨出部１１６は、第１嵌合部１１１における外周側壁面１１４及び内周側壁面１１５に一条ずつ一対延設されており、第２膨出部１２６は、第２嵌合部１２１における外周側壁面１２４及び内周側壁面１２５に一条ずつ一対延設されている。
【００２２】
第１膨出部１１６と第２膨出部１２６はともに、同一方向で嵌合部１１１、１２１の突出方向に交差する方向の内側に向いて湾曲して形成されており、第１膨出部１１６の曲率は、第２膨出部１２６の曲率よりも大きく形成されている。
図４に示すように嵌合時において、液漏れ防止容器１０は、曲率のより大きい第１膨出部１１６が、曲率のより小さい第２膨出部１２６に当接する構成となっている。
【００２３】
具体的には、曲率のより大きい第１膨出部１１６の第２嵌合部１２１との当接部位Ｃは、第２嵌合部１２１側からみれば第２嵌合部１２１側（第２膨出部１２６側）へ膨らみ出た天頂部１１７といえる。
また、曲率のより小さい第２膨出部１２６の第１嵌合部１１１との当接部位Ｃは、第１嵌合部１１１側からみれば凹面１２８といえる。
そして、液漏れ防止容器１０は、曲率のより大きい第１膨出部１１６の天頂部１１７が、曲率のより小さい第２膨出部１２６の凹面１２８に当接する構成を備えているといえる。
なお、「曲率」とは、曲線や曲面の曲がり具合を表す量をいい、例えば、半径ｒの円周の曲率は１／ｒで表され、曲がり具合がきついほど曲率が大きいことを表す。
【００２４】
第１膨出部１１６の曲率と第２膨出部１２６の曲率とを略同等としてもよいが、本実施形態のように、天頂部が当接部位をなす膨出部（本実施形態では第１膨出部１１６）の方が、凹面が当接部位をなす膨出部（本実施形態では第２膨出部１２６）よりも曲率が大きいことが好適である。
両膨出部１１６、１２６の曲率の比は、天頂部が当接部位をなす膨出部（本実施形態では第１膨出部１１６）の曲率を、凹面が当接部位をなす膨出部（本実施形態では第２膨出部１２６）の曲率に対して、例えば、１〜５倍とすることができ、１．１〜５倍とするのが好適である。
【００２５】
本実施形態の液漏れ防止容器１０では、第１嵌合部１１１（第１膨出部１１６）と第２嵌合部１２１（第２膨出部１２６）との当接部位Ｃにおいて、外側に位置する第１嵌合部１１１の突出方向に直交する方向の内幅Ｄ１（換言すれば、第１膨出部１１６、１１６間の内幅Ｄ１；図２参照）と、内側に位置する第２嵌合部１２１の突出方向に直交する方向の外幅Ｄ２（換言すれば、第２膨出部１２６、１２６間の外幅Ｄ２；図３参照）との関係は、Ｄ１＜Ｄ２であるのが好適である。
当接部位Ｃにおける第１嵌合部１１１の「内幅Ｄ１」とは、第２嵌合部１２１との当接部位Ｃを通り、突出方向に直交する方向における第１嵌合部１１１の内側の幅（内寸）をいう。
また、当接部位Ｃにおける第２嵌合部１２１の「外幅Ｄ２」とは、第１嵌合部１１１との当接部位Ｃを通り、突出方向に直交する方向における第２嵌合部１２１の外側の幅（外寸）をいう。
【００２６】
本実施形態の液漏れ防止容器１０は、嵌合時において、曲率のより大きい第１膨出部１１６の天頂部１１７が、曲率のより小さい第２膨出部１２６の凹面１２８に当接する構成を備えるため、その当接部位Ｃで内部から漏れ出ようとする液体（例えば、収容する食品の煮汁等）をせき止め、液漏れし難くすることができる。ここで、第１嵌合部１１１と第２嵌合部１２１とは、第１膨出部１１６の天頂部１１７と第２膨出部１２６の凹面１２８とにより、点（線）接触して当接することとなり、面で接触するよりも安定的に当接され、液漏れし難くすることができる。
また、液漏れ防止容器１０では、第１嵌合部１１１と第２嵌合部１２１との当接部位Ｃをなす第１膨出部１１６及び第２膨出部１２６が同一方向に湾曲していることから、第１嵌合部１１１と第２嵌合部１２１とが当接しながら、第１嵌合部１１１と第２嵌合部１２１との隙間を小さくすることができる。そのため、液漏れ防止容器１０の液漏れ防止効果を高めることができる。
【００２７】
しかも、第１嵌合部１１１と第２嵌合部１２１との当接部位Ｃにおける第１嵌合部１１１の内幅Ｄ１と第２嵌合部１２１の外幅Ｄ２とが、Ｄ１＜Ｄ２の関係を満たすことで、第２嵌合部１２１（第２膨出部１２６）が第１嵌合部１１１（第１膨出部１１６）で挟持される構成とすることができる。そのため、第１膨出部１１６が第２膨出部１２６を内側へ押圧するように働き、第１嵌合部１１１と第２嵌合部１２１とを確実に当接させることができ、より液漏れし難くすることができる。
【００２８】
さらに、第１嵌合部１１１及び第２嵌合部１２１は、突出方向の先端側（先端面１１３、１２３）から基端側（基端面１１２、１２２）に向けて、漸次幅広に形成されているため、第２嵌合部１２１を第１嵌合部１１１に嵌入し易い。その一方で、同一方向に湾曲形成されている第１膨出部１１６と第２膨出部１２６とは、いわば係合している構成となるため、前述のＤ１＜Ｄ２の関係と相俟って、蓋１１と容器本体１２とが簡単に外れてしまうようなことを防止することができる。蓋１１を容器本体１２から取り外す際には、膨出部１１６、１２６を湾曲形状としていることから、蓋１１と容器本体１２とが滑らかに動いて、取り外すことができる。
【００２９】
液漏れ防止容器１０は、第１嵌合部１１１及び第２嵌合部１２１、並びにそれらに形成された膨出部１１６、１２６の構成等により、密封性を高めることが可能となる。そのため、液漏れ防止容器１０は、容器内部から容器外部への液体の漏出を防止することを主目的としている容器であるが、液漏れ防止容器１０に大きな外力が加わらない限り、容器内部の気体もほとんど抜けないか抜け難い密封容器とすることも可能である。
【００３０】
なお、蓋１１及び容器本体１２の基材となるシートの材質（例えば、合成樹脂等）が有する可撓性や弾性の性質等を利用することで、上述の各効果をより発揮し易くすることが可能である。
【００３１】
２．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態に係る液漏れ防止容器２０について、図５を参照して説明する。
図５（Ａ）は、第２実施形態に係る液漏れ防止容器２０における蓋２１の第１嵌合部２１１を模式的に示す拡大断面図、図５（Ｂ）は液漏れ防止容器２０における容器本体２２の第２嵌合部２２１を模式的に示す拡大断面図、図５（Ｃ）は蓋２１と容器本体２２とを嵌合した液漏れ防止容器２０の嵌合部２１１、２２１を模式的に示す拡大断面図である。
【００３２】
液漏れ防止容器２０は、第１嵌合部２１１及び第２嵌合部２２１のそれぞれの膨出部（第１膨出部２１６及び第２膨出部２２６）の構成が、第１実施形態の液漏れ防止容器１０の構成と異なっている。なお、液漏れ防止容器２０の蓋２１及び容器本体２２における嵌合部２１１、２２１（膨出部２１６、２２６）以外の構成については第１実施形態で述べた液漏れ防止容器１０と同様のため、その重複する説明は省略する。
【００３３】
液漏れ防止容器２０は、第１膨出部２１６と第２膨出部２２６とが、ともに同一方向ではあるものの、嵌合部２１１、２２１の突出方向に交差する方向の外側に向いて湾曲して形成されている。また、第２膨出部２２６の曲率は、第１膨出部２１６の曲率よりも大きく形成されており、図５（Ｃ）に示すように、嵌合時において、液漏れ防止容器２０は、曲率のより大きい第２膨出部２２６が、曲率のより小さい第１膨出部２１６に当接する構成となっている。
【００３４】
具体的には、曲率のより大きい第２膨出部２２６の第１嵌合部２１１（第１膨出部２１６）との当接部位Ｃは、第１嵌合部２１１側からみれば第１嵌合部２１１側（第１膨出部２１６側）へ膨らみ出た天頂部２２７といえる。また、曲率のより小さい第１膨出部２１６の第２嵌合部２２１との当接部位Ｃは、第２嵌合部２２１側からみれば凹面２１８といえる。そして、液漏れ防止容器２０は、曲率のより大きい第２膨出部２２６の天頂部２２７が、曲率のより小さい第１膨出部２１６の凹面２１８に当接する構成を備えているといえる。
【００３５】
第１嵌合部２１１の第１膨出部２１６と第２嵌合部２２１の第２膨出部２２６との当接部位Ｃにおいて、外側に位置する第１嵌合部２１１の突出方向に直交する方向の内幅Ｄ１と、内側に位置する第２嵌合部２２１の突出方向に直交する方向の外幅Ｄ２との関係は、Ｄ１＜Ｄ２であることが好適である。
【００３６】
以上の第２実施形態に係る液漏れ防止容器２０は、その膨出部２１６、２２６の湾曲形状の向きが、第１実施形態の液漏れ防止容器１０における膨出部１１６、１２６の湾曲形状の向きと逆であるが、液漏れ防止容器１０と同様の作用効果を奏することができる。
【００３７】
３．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態に係る液漏れ防止容器３０について、図６を参照して説明する。
図６（Ａ）は、第３実施形態に係る液漏れ防止容器３０における蓋３１の第１嵌合部３１１を模式的に示す拡大断面図、図６（Ｂ）は液漏れ防止容器３０における容器本体３２の第２嵌合部３２１を模式的に示す拡大断面図、図６（Ｃ）は蓋３１と容器本体３２とを嵌合した状態の液漏れ防止容器３０の嵌合部３１１、３２１を模式的に示す拡大断面図である。
【００３８】
液漏れ防止容器３０は、第１嵌合部３１１（蓋３１）のみに膨出部（第１膨出部３１６）を設け、第２嵌合部３２１（容器本体３２）には膨出部を設けていない点で、第１実施形態の液漏れ防止容器１０の構成と異なっている。なお、液漏れ防止容器３０の蓋３１及び容器本体３２における嵌合部３１１、３２１以外の構成については第１実施形態で述べた液漏れ防止容器１０と同様のため、その重複する説明は省略する。
【００３９】
液漏れ防止容器３０は、蓋３１における第１嵌合部３１１の外周側壁面３１４と内周側壁面３１５のそれぞれに、第１嵌合部３１１の内側（第１嵌合部３１１の突出方向に交差する方向の内側）に向けて湾曲形成された膨出部３１６が一条ずつ一対延設されている。そして、膨出部３１６の天頂部３１７が、第２嵌合部３２１の外周側壁面３２４及び内周側壁面３２５に外側から当接し、当接部位Ｃをなす構成とされている。
【００４０】
液漏れ防止容器３０によれば、嵌合時において、第１膨出部３１６の天頂部３１７で第２嵌合部３２１の外周側壁面３２４及び内周側壁面３２５に当接する構成を備えるため、その当接部位Ｃで内部から漏れ出ようとする液体をせき止め、液漏れし難くすることができる。ここで、第１嵌合部３１１と第２嵌合部３２１とは、第１膨出部３１６の天頂部３１７により、点（線）接触して当接することとなり、面で接触するよりも安定的に当接され、液漏れし難くすることができる。
【００４１】
また、第１実施形態で述べたように、第１嵌合部３１１と第２嵌合部３２１との当接部位Ｃにおいて、第１嵌合部３１１の内幅Ｄ１（換言すれば、第１膨出部３１６、３１６間の内幅Ｄ１）と、第２嵌合部３２１の外幅Ｄ２（換言すれば、外周側壁面３２４と内周側壁面３２５との間の外幅Ｄ２）とが、Ｄ１＜Ｄ２の関係を満たすようにすることで、第２嵌合部３２１が第１嵌合部３１１の第１膨出部３１６で挟持される構成とすることができる。そのため、第１膨出部３１６が第２嵌合部３２１を内側へ押圧するように働き、第１嵌合部３１１と第２嵌合部３２１とを確実に当接させることができ、より液漏れし難くすることができる。
【００４２】
第１嵌合部３１１及び第２嵌合部３２１は、ともに突出方向の先端側（先端面３１３、３２３）から基端側（基端面３１２、３２２）に向けて、漸次幅狭（いわゆる逆テーパー形状）に形成されているため、蓋３１と容器本体３２とが簡単に（例えば、蓋を持ち上げただけで）外れてしまうようなことを防止することができる。なお、第１嵌合部３１１及び第２嵌合部３２１は、ともに突出方向の先端側から基端側に向けて、漸次幅広となるように形成してもよいが、第１嵌合部及び第２嵌合部のいずれかの側壁面に膨出部が形成されていない（本実施形態では、容器本体３２の第２嵌合部３２１の側壁面３２４、３２５に膨出部が形成されていない）場合には、逆テーパー形状とするのが好適である。
【００４３】
４．第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態に係る液漏れ防止容器４０について、図７を参照して説明する。
図７（Ａ）は、液漏れ防止容器４０における蓋４１の第１嵌合部４１１を模式的に示す拡大断面図、図７（Ｂ）は液漏れ防止容器４０における容器本体４２の第２嵌合部４２１を模式的に示す拡大断面図、図７（Ｃ）は蓋４１と容器本体４２とを嵌合した状態の液漏れ防止容器４０の嵌合部４１１、４２１を模式的に示す拡大断面図である。
【００４４】
液漏れ防止容器４０は、容器本体４２における第２嵌合部４２１のみに膨出部（第２膨出部４２６）を設け、第１嵌合部４１１には膨出部を設けていない点で、第１実施形態の液漏れ防止容器１０の構成と異なっている。なお、液漏れ防止容器４０の蓋４１及び容器本体４２における嵌合部４１１、４２１以外の構成については、第１実施形態で述べた液漏れ防止容器１０と同様のため、その重複する説明は省略する。
【００４５】
液漏れ防止容器４０は、容器本体４２における第２嵌合部４２１の外周側壁面４２４と内周側壁面４２５のそれぞれに、第２嵌合部４２１の外側（第２嵌合部４２１の突出方向に交差する方向の外側）に向けて湾曲形成された第２膨出部４２６が一条ずつ一対延設されている。そして、第２膨出部４２６の天頂部４２７が、第１嵌合部４１１の外周側壁面４１４及び内周側壁面４１５に内側から当接し、当接部位Ｃをなす構成とされている。
【００４６】
液漏れ防止容器４０も、上記実施形態と同様に、第１嵌合部４１１と第２嵌合部４２１との当接部位Ｃにおいて、第１嵌合部４１１の内幅Ｄ１（換言すれば、外周側壁面４１４と内周側壁面４１５との間の内幅Ｄ１）と、第２嵌合部４２１の外幅Ｄ２（換言すれば、第２膨出部４２６、４２６間の外幅Ｄ２）とが、Ｄ１＜Ｄ２の関係を満たすようにするのが好適である。
また、第１嵌合部４１１及び第２嵌合部４２１は、ともに突出方向の先端側（先端面４１３、４２３）から基端側（基端面４１２、４２２）に向けて、漸次幅広となるように形成してもよいが、第１嵌合部及び第２嵌合部のいずれかの側壁面に膨出部が形成されていない（本実施形態では、蓋４１の第１嵌合部４１１の側壁面４１４、４１５に膨出部が形成されていない）場合には、第３実施形態で述べたように、逆テーパー形状とするのが好適である。
【００４７】
以上の第４実施形態に係る液漏れ防止容器４０は、第３実施形態で述べた液漏れ防止容器３０と同様の作用効果を奏することができる。
【００４８】
５．実施形態の変形例
次に、上述した実施形態の変形例について説明する。
（１）第１変形例
以上の実施形態では、第１嵌合部と第２嵌合部の少なくともいずれかの嵌合部について、外周側壁面及び内周側壁面の双方に膨出部が一条ずつ一対形成されている構成を例示したが、各実施形態における膨出部は、外周側壁面及び／又は内周側壁面のそれぞれに複数条延設されていてもよい。
例えば、図８に示すように、蓋５１の第１嵌合部５１１の外周側壁面５１４及び内周側壁面５１５のそれぞれに、第１膨出部５１６が二条ずつ（一対ずつ）形成され、容器本体５２の第２嵌合部５２１の外周側壁面５２４及び内周側壁面５２５のそれぞれに、第２膨出部５２６が二条ずつ（一対ずつ）形成されて、液漏れ防止容器５０を構成してもよい。
【００４９】
第１変形例に係る液漏れ防止容器５０は、第１膨出部５１６と第２膨出部５２６とが同一方向に湾曲しており、嵌合時において、曲率のより大きい第１膨出部５１６の天頂部５１７と曲率のより小さい第２膨出部５２６の凹面５２８とで当接し、当接部位Ｃを備える構成とされている。
また、当接部位Ｃにおける第１嵌合部５１１の内幅Ｄ１（Ｄ１ａ及びＤ１ｂ）と、当接部位Ｃにおける第２嵌合部５２１の外幅Ｄ２（Ｄ２ａ及びＤ２ｂ）とは、各当接部位Ｃにおいて、Ｄ１＜Ｄ２の関係を満たすように構成されているのが好適である。
【００５０】
液漏れ防止容器５０では、膨出部５１６、５２６が、第１嵌合部５１１及び第２嵌合部５２１の外周側壁面５１４、５２４及び内周側壁面５１５、５２５のそれぞれに二条ずつ計四条（一対ずつ計二対）延設されている。そして、各膨出部５１６、５２６で第１嵌合部５１１と第２嵌合部５２１とが当接しているため、各当接部位Ｃで内部から漏出しようとする液体をせき止めることができ、液漏れ防止効果を高めることができる。
【００５１】
なお、外周側壁面及び内周側壁面の双方に膨出部が形成された液漏れ防止容器において、外周側壁面に形成された膨出部と内周側壁面に形成された膨出部とは、曲率、大きさ、突出方向に対する高さ位置等が異なっていてもよいし、同一であってもよい。
【００５２】
（２）第２変形例
以上の実施形態では、第１嵌合部と第２嵌合部の少なくともいずれかの嵌合部について、外周側壁面及び内周側壁面の双方に膨出部を設けた構成を例示したが、各実施形態における膨出部は、外周側壁面又は内周側壁面のいずれか一方のみに設けられていてもよい。
例えば、図９に示すように、蓋６１の第１嵌合部６１１及び容器本体６２の第２嵌合部６２１のそれぞれの内周側壁面６１５、６２５には膨出部を設けずに、第１嵌合部６１１及び第２嵌合部６２１のそれぞれの外周側壁面６１４、６２４のみに第１膨出部６１６及び第２膨出部６２６を設けて、液漏れ防止容器６０を構成してもよい。
また逆に、図示しないが、外周側壁面には膨出部を設けず、内周側壁面のみに第１膨出部及び第２膨出部を形成してもよい。
液漏れ防止容器６０では、膨出部が形成されていない側壁面（本変形例では、第１嵌合部６１１の内周側壁面６１５と、第２嵌合部６１２の内周側壁面６２５）どうしは、接触していることが好ましい。
【００５３】
第２変形例に係る液漏れ防止容器６０は、第１膨出部６１６と第２膨出部６２６とが同一方向に湾曲しており、曲率のより大きい第１膨出部６１６の天頂部６１７と、曲率のより小さい第２膨出部６２６の凹面６２８とで当接し、当接部位Ｃを備える構成とされている。この場合、当接部位Ｃにおける第１嵌合部６１１の内幅Ｄ１は、第１膨出部６１６の天頂部６１７から、嵌合部の突出方向に直交する方向の内周側壁面６１５の内側面までの距離となる。また、当接部位Ｃにおける第２嵌合部６２１の外幅Ｄ２は、第２膨出部６２６の凹面６２８から、嵌合部の突出方向に直交する方向の内周側壁面６２５の外側面までの距離となる。液漏れ防止容器６０についてもＤ１＜Ｄ２であるのが好適である。
【００５４】
（３）第３変形例
上述した各実施形態及び各変形例は、それぞれ組み合わせて構成してもよい。
例えば、図１０に示すように、嵌合部７１１、７２１のそれぞれの外周側壁面７１４、７２４に、図５で示した第２実施形態と同様に嵌合部７１１、７２１の外側に向いて湾曲形成された膨出部７１６ａ、７２６ａを備え、嵌合部７１１、７２１のそれぞれの内周側壁面７１５、７２５に、図４で示した第１実施形態と同様に嵌合部７１１、７２１の内側に向いて湾曲形成された膨出部７１６ｂ、７２６ｂを備えて、液漏れ防止容器７０を構成してもよい。
すなわち、液漏れ防止容器７０は、嵌合時において、第１嵌合部７１１と第２嵌合部７２１とが、嵌合部７１１、７２１の外周側壁面７１４、７２４側で、第１膨出部７１６ａの凹面７１８と第２膨出部７２６ａの天頂部７２７とで当接し、嵌合部７１１、７２１の内周側壁面７１５、７２５側で第２膨出部７２６ｂの凹面７２８と第１膨出部７１６ｂの天頂部７１７とで当接し、それらの当接部位Ｃを備えて構成されている。
【００５５】
（４）第４変形例
上述した各実施形態の液漏れ防止容器では、嵌合部の側壁面に膨出部を設けた構成を例示したが、膨出部は嵌合部の側壁面に限らず、図１１に示すように、嵌合部の突出方向の先端側（先端面）に設けてもよい。
【００５６】
例えば、図１１（Ａ）に示すように、第１嵌合部８１１ａの先端面８１３ａに、第１嵌合部８１１ａの内側（下方）に向いて湾曲形成されて第２嵌合部８２１ａの先端面８２３ａに当接する第１膨出部８１６ａを形成してもよい。
また、図１１（Ｂ）に示すように、第２嵌合部８２１ｂの先端面８２３ｂに、第２嵌合部８２１ｂの外側（上方）に向いて湾曲形成されて第１嵌合部８１１ｂの先端面８１３ｂに当接する第２膨出部８２６ｂを形成してもよい。
さらに、図１１（Ｃ）に示すように、第１嵌合部８１１ｃ及び第２嵌合部８２１ｃのそれぞれの先端面８１３ｃ、８２３ｃに、嵌合部８１１ｃ、８２１ｃの内側（下方）に向いて湾曲形成され、互いに当接する第１膨出部８１６ｃ及び第２膨出部８２６ｃを形成してもよい。
また、図１１（Ｄ）に示すように、第１嵌合部８１１ｄ及び第２嵌合部８２１ｄのそれぞれの先端面８１３ｄ、８２３ｄに、嵌合部８１１ｄ、８２１ｄの外側（上方）に向いて湾曲形成され、互いに当接する第１膨出部８１６ｄ及び第２膨出部８２６ｄを形成してもよい。
図１１（Ｃ）及び（Ｄ）に示す液漏れ防止容器８０Ｃ、８０Ｄでは、第１膨出部８１６ｃ、８１６ｄと、第２膨出部８２６ｃ、８２６ｄとはともに同一方向に湾曲しており、嵌合時において、曲率のより大きい膨出部８１６ｃ、８２６ｄの天頂部が、曲率のより小さい膨出部８１６ｄ、８２６ｃの凹面に当接する構成となっている。
【００５７】
液漏れ防止容器８０Ａ〜Ｄの場合、図１１（Ａ）〜（Ｄ）に表されているように、第１嵌合部８１１及び第２嵌合部８２１は、突出方向の先端側（先端面８１３ａ〜ｄ、８２３ａ〜ｄ側）から基端側（基端面８１２ａ〜ｄ、８２２ａ〜ｄ側）に向けて、漸次幅狭に形成されていることが好適である。かかる構成により、膨出部が第１嵌合部及び第２嵌合部の双方の側壁面に形成されていなくても、蓋と容器本体とが簡単に（例えば、蓋を持ち上げただけで）外れてしまうようなことを防止することができる。
【００５８】
本変形例の液漏れ防止容器８０Ａ〜Ｄでは、第２嵌合部８２１ａ〜ｄが第１嵌合部８１１ａ〜ｄの内側に嵌入し易いように、第２嵌合部８２１ａ〜ｄの側壁面８２４ａ〜ｄ、８２５ａ〜ｄと先端面８２３ａ〜ｄとを結ぶ両角にＣ面取りや、他の実施形態及び変形例に比べて大きいＲ面取り等の面取り加工を施していることが好ましい。
【００５９】
（５）第５変形例
上記実施形態では、第１嵌合部及び第２嵌合部が、それぞれ上方に突出して設けられ、蓋の第１嵌合部の内部に容器本体の第２嵌合部が嵌入する構成を例示したが、図１２に示すような液漏れ防止容器９０の構成としてもよい。
すなわち、蓋９１の第１嵌合部９１１及び容器本体９２の第２嵌合部９２１は、それぞれ、基端面９１２、９２２から沈み込み、所定幅をもって下方に突出して設けられ、先端面９１３、９２３を有して縦断面がＵ字状に形成され、第２嵌合部９２１の内部に第１嵌合部９１１が嵌入する液漏れ防止容器９０としてもよい。
【００６０】
液漏れ防止容器９０では、第１嵌合部９１１及び第２嵌合部９２１に、第１実施形態で述べた液漏れ防止容器１０（図４参照）と同様に、両嵌合部９１１、９２１の内側にそれぞれ湾曲形成された第１膨出部９１６及び第２膨出部９２６が設けられ、第１膨出部９１６の凹面と第２膨出部９２６の天頂部９２７とが当接する構成を備えている。なお、この液漏れ防止容器９０についても、前述した各実施形態の膨出部の構成を採用することができる。
【００６１】
（６）第６変形例
上記の各実施形態では、蓋と容器本体とが別体である液漏れ防止容器を説明してきたが、本発明は、図１３に示すように、蓋１４と容器本体１５とがヒンジ部１６を介して連接され、ヒンジ部１６から蓋１４が容器本体１５へ折り込まれて（矢印Ａ参照）、閉塞状態となる液漏れ防止容器１３にも適用することができる。この液漏れ防止容器１３の蓋１４に突出して設けられた第１嵌合部１４１と、容器本体１５に設けられた第２嵌合部１５１とには、上述した各実施形態及び各変形例で述べた膨出部（図示省略）が形成される。
この液漏れ防止容器１３の場合、ヒンジ部１６に隣接した蓋１４及び容器本体１５のそれぞれの一辺には、嵌合部（第１嵌合部１４１及び第２嵌合部１５１）を設けなくてもよく、第１嵌合部１４１及び第２嵌合部１５１は、平面視コ字状に設けられてもよい。なお、嵌合部１４１、１５１の端とヒンジ部１６との隙間からの液漏れをより防止し易いように、ヒンジ部１６に隣接した一辺にも嵌合部１４１、１５１を設けてもよい。
【実施例】
【００６２】
以下、第１実施形態の液漏れ防止容器を製造し、液漏れ防止効果を確認した実験例について説明する。
蓋及び容器本体には、２軸延伸ポリスチレンシート（厚さ０．２５ｍｍ、電気化学工業株式会社製、商品名「デンカサーモシート」）を用いた。そして、第１実施形態で述べた液漏れ防止容器（図１〜４参照）の形状と同様の形状に成形されるように製造された金型を用いて、熱盤圧空成形により、成形温度１３５℃の条件のもと、前述の２軸延伸ポリスチレンシートから蓋及び容器本体を成形し、液漏れ防止容器（長さ約１４５ｍｍ、幅約１２５ｍｍ、高さ約２５ｍｍ）を製造した。
【００６３】
製造した液漏れ防止容器の容器本体に、蓋と容器本体によって形成される内部空間の容積の１／３程度の水を入れた後、蓋の第１嵌合部と容器本体の第２嵌合部とを嵌合し、液漏れ防止容器を３０度及び８０度傾斜させた状態で、それぞれ室温（約２３℃）にて、２４時間放置した。２４時間放置の間、液漏れ防止容器の内部からの水の漏出は確認できず、本発明の液漏れ防止容器は液漏れ防止効果を有することが認められた。
【符号の説明】
【００６４】
１０、２０、３０、４０  液漏れ防止容器
１１、２１、３１、４１  蓋
１１１、２１１、３１１、４１１  第１嵌合部
１１２、２１２、３１２、４１２  基端面
１１３、２１３、３１３、４１３  先端面
１１４、２１４、３１４、４１４  外周側壁面
１１５、２１５、３１５、４１５  内周側壁面
１１６、２１６、３１６  第１膨出部
１１７、３１７  第１膨出部の天頂部
２１８  第１膨出部の凹面
１２、２２、３２、４２  容器本体
１２１、２２１、３２１、４２１  第２嵌合部
１２２、２２２、３２２、４２２  基端面
１２３、２２３、３２３、４２３  先端面
１２４、２２４、３２４、４２４  外周側壁面
１２５、２２５、３２５、４２５  内周側壁面
１２６、２２６、４２６  第２膨出部
２２７、４２７  第２膨出部の天頂部
１２８  第２膨出部の凹面
【図１】
2013193746.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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