(57)【要約】      （修正有）【課題】支柱の折り畳み動作とは別に前輪の向きをロックする。直進歩行の安定性と自立状態の安定性との両方を確保する。操作を簡単にする。【解決手段】前輪４となるキャスタが取り付けられている左右一対の車輪フレーム６と、左右一対の車輪フレーム６に支持されるベースと、ベースに対して折り畳み可能に取り付けられた支柱と、前輪４の向きを固定するロック手段３４とを備え、前輪４は、支柱を折り畳んで車輪フレーム６をその前端６ａを接地させながら起立させた自立状態で地面に当たるように車輪フレーム６に取り付けられており、ロック手段３４は、前輪４の向きを歩行状態における直進する向きに固定する直進ロック状態と自立状態で車輪フレーム６を支える向きに固定する自立ロック状態とを有すると共に、２つのロック状態を１つの操作手段３０によって操作可能にしている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪となるキャスタが取り付けられている左右一対の車輪フレームと、前記左右一対の車輪フレームに支持されるベースと、前記ベースに対して折り畳み可能に取り付けられた支柱と、前記前輪の向きを固定するロック手段とを備え、前記前輪は、前記支柱を折り畳んで前記車輪フレームをその前端を接地させながら起立させた自立状態で地面に当たるように前記車輪フレームに取り付けられており、前記ロック手段は、前記前輪の向きを歩行状態における直進する向きに固定する直進ロック状態と前記自立状態で前記車輪フレームを支える向きに固定する自立ロック状態とを有すると共に、前記２つのロック状態を１つの操作手段によって操作可能にしたことを特徴とする歩行補助器。
【請求項２】
前記直進ロック状態の前記前輪の向きと前記自立ロック状態の前記前輪の向きは同一であることを特徴とする請求項１記載の歩行補助器。
【請求項３】
前記ロック手段は、前記車輪フレームと前記前輪のいずれか一方に設けられた凸部といずれか他方に設けられた凹部との嵌め合いによって前記前輪の向きを固定することを特徴とする請求項１又は２記載の歩行補助器。
【請求項４】
前記操作手段は、前記凸部を前記凹部に挿入する方向に常時付勢するばねと、前記凸部に設けられたカムフォロアと、前記カムフォロアが移動するカム面が設けられたカムと、前記カムを移動させる操作部材とを備え、前記カム面には、前記カムフォロアを前記凹部から離れる方向に移動させることで前記ばねの力に抗して前記凹部から前記凸部を引き抜くロック解除位置が設けられており、前記ばねと前記カムフォロアと前記カムは前記車輪フレーム内に収容されていることを特徴とする請求項３記載の歩行補助器。
【請求項５】
前記カム面には、前記カムフォロアの前記ロック解除位置からの外れを防止する凸状の外れ防止部が設けられていることを特徴とする請求項４記載の歩行補助器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老人や身体の不自由な人等の歩行を補助する歩行補助器に関する。更に詳しくは、本発明は、前輪がキャスタであり、支柱を折り畳んだ状態で車輪フレームを起立させて自立させることが可能な歩行補助器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前輪にキャスタを採用する歩行補助器として、支柱を折り畳んで自立させた状態の安定性を確保するために前輪の向きをロックするものがある（例えば、特許文献１）。この歩行補助器は、ハンドルが取り付けられた支柱を車輪フレームに支持されたベースに対して折り畳み可能とし、支柱の折り畳み動作に連動して前輪（キャスタ）の向きを自動的にロックするもので、わざわざ手動で前輪の向きをロックする必要がなく便利である。
【０００３】
歩行補助器の高さは支柱を折り畳む（支柱を倒す）ことで低くなり、コンパクトにすることができる。そのため、支柱を折り畳んでそのまま邪魔にならない場所に置いておくこともできるし、支柱を折り畳んだ後、更に後輪を持ち上げるようにして起立させて左右の車輪フレーム前端（２点）と左右の前輪（２点）との４点支持で自立させることもできる。自立状態では更に狭い場所に置いておくことができる。
【０００４】
なお、歩行補助器の前輪に使用されるロック機構の一般的なものとしては、例えば特許文献２に開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３７５９４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の歩行補助器では、自立時の前輪の向きのロックを使用者がわざわざ手動で操作する必要がないので便利ではあるが、その反面、支柱の折り畳み動作と前輪のロック動作とを切り離して別々に操作することができない。例えば、支柱を折り畳んでそのまま寝かせた状態で保管する場合等には前輪の向きをロックする必要がなく、物と物との間の低くて狭いスペース等に移動させて保管する場合にはむしろ前輪の向きが変わるようにした方が移動させ易くて扱い易いこともある。
【０００７】
また、上述の歩行補助器は歩行時に前輪の向きをロックすることができず、直進安定性に劣る。ここで、前輪の向きをロックするロック機構として、自立安定性のためのロック機構の他に直進歩行用のロック機構を追加することも考えられるが、２つのロック機構を別々の操作手段によって操作するのでは操作が煩わしくなり使い勝手に劣る。
【０００８】
本発明は、支柱の折り畳み動作とは別に前輪の向きをロックすることができると共に、直進歩行の安定性と自立状態の安定性との両方を確保することができ、且つ、操作が簡単な歩行補助器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の歩行補助器は、前輪となるキャスタが取り付けられている左右一対の車輪フレームと、左右一対の車輪フレームに支持されるベースと、ベースに対して折り畳み可能に取り付けられた支柱と、前輪の向きを固定するロック手段とを備え、前輪は、支柱を折り畳んで車輪フレームをその前端を接地させながら起立させた自立状態で地面に当たるように車輪フレームに取り付けられており、ロック手段は、前輪の向きを歩行状態における直進する向きに固定する直進ロック状態と自立状態で車輪フレームを支える向きに固定する自立ロック状態とを有すると共に、２つのロック状態を１つの操作手段によって操作可能にしたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の歩行補助器は、直進ロック状態の前輪の向きと自立ロック状態の前輪の向きを同一にしている。
【００１１】
また、請求項３記載の歩行補助器は、ロック手段を、車輪フレームと前輪のいずれか一方に設けられた凸部といずれか他方に設けられた凹部との嵌め合いによって前輪の向きを固定するようにしている。
【００１２】
また、請求項４記載の歩行補助器は、操作手段が、凸部を凹部に挿入する方向に常時付勢するばねと、凸部に設けられたカムフォロアと、カムフォロアが移動するカム面が設けられたカムと、カムを移動させる操作部材とを備えており、カム面には、カムフォロアを凹部から離れる方向に移動させることでばねの力に抗して凹部から凸部を引き抜くロック解除位置が設けられており、ばねとカムフォロアとカムは車輪フレーム内に収容されているものである。
【００１３】
さらに、請求項５記載の歩行補助器は、カム面には、カムフォロアのロック解除位置からの外れを防止する外れ防止部が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、ロック手段の操作手段を操作して前輪の向きを前方に直進する向きに固定する、即ちロック手段を直進ロック状態にすることで、歩行時の振動や突起への乗り上げ等によって前輪の向きがふらつくのを防止することができ、歩行補助器の直進安定性を向上させることができる。また、折り畳み時にロック手段の操作手段を操作して前輪の向きを車輪フレームを支える向きに固定する、即ちロック手段を自立ロック状態にすることで、起立させた車輪フレームを前輪によってしっかりと支持することができ、自立時の安定性を向上させることができる。そして、直進ロック状態と自立ロック状態を１つの操作手段によって操作できるので、２系統の操作手段を設ける場合に比べて、部品点数の増加を抑えることができ、製造コストの増加を抑制することができると共に、操作が複雑で煩わしいものになるのを防止して使い勝手を向上させることができる。しかも、使用者によって操作される操作手段によってロック状態を操作するので、支柱の折り畳み動作とは別にロック手段を操作することができ、前輪の向きのロック・ロック解除を使用者の意志に応じたものにすることができる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明によれば、歩行時の直進安定性と自立時の安定性を確保できる前輪の向きが同一であるので、前輪の向きの固定位置が１つで足り、ロック手段の構造が簡単なものになり、製造コストの増加を抑えることができる。また、歩行時と自立時とでロック手段のロック状態を切り換える必要がなくなり、操作が煩わしいものになるのを防止して使い勝手をより一層向上させることができる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明によれば、ロック手段を凹凸の嵌め合いによって前輪の向きを固定する構造にしているので、ロック手段が簡単な構造となり、製造コストの増加を更に抑制することができる。
【００１７】
また、請求項４記載の発明によれば、ロック手段の操作手段が簡単な構造となり、製造コストの増加を更に抑制することができると共に、信頼性の高い構造でもあるので確実にロックを行うことができる。また、ばね、カムフォロア、カムを車輪フレーム内に収容することでこれらを隠すことができ、外観の悪化を防いでデザイン性を向上させることができる。
【００１８】
さらに、請求項５記載の発明によれば、振動等によるカムフォロアのロック解除位置からの外れをより一層確実に防止することができる。また、操作手段を操作している者にカムフォロアが凸状の外れ防止部を乗り越える際の抵抗感が伝わるので、カムフォロアがロック解除位置から外れたことを知ることができ、操作の感覚が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の歩行補助器の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】同歩行補助器の側面図である。
【図３】同歩行補助器の底面図である。
【図４】同歩行補助器の支柱を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図５】同歩行補助器を自立させた状態を示す斜視図である。
【図６】同歩行補助器の支柱を伸ばした状態を示す斜視図である。
【図７】前輪の向きを固定するロック手段を示し、ロックを解除している状態の縦断面図である。
【図８】前輪の向きを固定するロック手段を示し、ロックを解除している状態を拡大した横断面図である。
【図９】前輪の向きを固定するロック手段を示し、ロックしている状態を拡大した縦断面図である。
【図１０】前輪の向きを固定するロック手段を示し、ロックしている状態を拡大した横断面図である。
【図１１】ロックピンの大径部とホルダのガイド用円筒部の形状を示す断面図である。
【図１２】支柱をベースに取り付ける様子を示し、支柱を立てた状態の断面図である。
【図１３】支柱をベースに取り付ける様子を示し、支柱を寝かせた状態の断面図である。
【図１４】支柱をベースに取り付ける様子を示す分解斜視図である。
【図１５】ベースを車輪フレームに取り付ける様子を示す分解斜視図である。
【図１６】支柱下端の円筒部の構造を示す分解斜視図である。
【図１７Ａ】ハンドルが最下位の位置でロックされている状態を後側から見た断面図である。
【図１７Ｂ】ハンドルが最下位の位置でロックされている状態を左側から見た断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ａ及び図１７Ｂにおける高さ調整機構周囲の拡大図である。
【図１８Ａ】ハンドルが最下位の位置でロック解除されている状態を後側から見た断面図である。
【図１８Ｂ】ハンドルが最下位の位置でロック解除されている状態を左側から見た断面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ａ及び図１８Ｂにおける高さ調整機構周囲の拡大図である。
【図１９Ａ】ハンドルが最上位の位置でロック解除されている状態を後側から見た断面図である。
【図１９Ｂ】ハンドルが最上位の位置でロック解除されている状態を左側から見た断面図である。
【図２０Ａ】ハンドルが最上位の位置でロックされている状態を後側から見た断面図である。
【図２０Ｂ】ハンドルが最上位の位置でロックされている状態を左側から見た断面図である。
【図２１】後輪のブレーキ構造を示す断面図である。
【図２２】前輪の向きを固定するロック手段の他の実施形態を示し、ロックしている状態を拡大した横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の構成を図面に示す形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１〜図６に、本発明の歩行補助器の実施形態の一例を示す。この歩行補助器は、前輪４となるキャスタが取り付けられている左右一対の車輪フレーム６と、左右一対の車輪フレーム６に支持されるベース７と、ベース７に対して折り畳み可能に取り付けられた支柱３と、前輪４の向きを固定するロック手段３４とを備えている。
【００２２】
支柱３の上端にはハンドル１が取り付けられており、支柱３を立てることで通常歩行が困難な者の歩行補助に使用する歩行補助器の形態（図１〜図３）になると共に、支柱３を折り畳むことでコンパクトな形態（図４）になる。このコンパクトな形態では、左右の車輪フレーム６の前端６ａと左右の前輪４とを接地させて自立させることができる（図５）。また、歩行補助器の形態では、支柱３を伸ばしてハンドル１の高さを調節することができる（図６）。
【００２３】
本実施形態では、車輪フレーム６に前輪４の他に後輪５も取り付けているが、必ずしも前輪４と後輪５の両方を同じ車輪フレーム６に取り付ける必要はなく、車輪フレーム６とは別に後輪５用の車輪フレームを設けても良い。
【００２４】
車輪フレーム６への前輪４の取付構造を図７〜図１０に示す。なお、図７〜図１０には右側の車輪フレーム６を記載している。左右の車輪フレーム６は左右対称になっている。また、左右の前輪４の取付構造は同じものである。車輪フレーム６は例えば緩やかに湾曲したパイプ状の部材で、前輪４は、支柱３を折り畳んで車輪フレーム６をその前端６ａを接地させながら起立させた自立状態で地面に当たるように車輪フレーム６に取り付けられている。本実施形態では、前輪４は車輪フレーム６の前部底面に取り付けられている。また、後輪５は車輪フレーム６の後端に取り付けられている。
【００２５】
前輪４はその向きを変えることができるキャスタになっている。即ち、前輪４を回転自在に支持するヨーク４ａは、端部開口から車輪フレーム６内に嵌め込まれた脚キャップ２４に車輪フレーム６の孔を貫通したねじ２５とナット２７によって取り付けられている。ヨーク４ａと車輪フレーム６との間にはホルダ４３が挟み込まれている。また、ヨーク４ａとねじ２５の間には２つのベアリング２６が設けられており、ヨーク４ａはねじ２５に対して回転自在になっている。後輪５のヨーク５ａは車輪フレーム６の後端に脱落しないように嵌め込まれている。
【００２６】
ロック手段３４は、前輪４の向きを歩行状態における直進する向きに固定する直進ロック状態と自立状態で車輪フレーム６を支える向きに固定する自立ロック状態とを有すると共に、２つのロック状態を１つの操作手段３０によって操作可能にしている。ここで、直進ロック状態とは、前輪４の向きを歩行補助器が前方に直進する向きに固定しているロック手段３４の状態をいい、自立ロック状態とは、前輪４の向きを歩行補助器の自立が最も安定する向きに固定しているロック手段３４の状態をいう。
【００２７】
本実施形態では、直進ロック状態の前輪４の向きと自立ロック状態の前輪４の向きを同一にしている。即ち、歩行補助器を前方に直進させる前輪４の向きと、歩行補助器の自立を最も安定化させる前輪４の向きとが同一となっており、ロック手段３４によってロックされる前輪４の向きは１方向である。
【００２８】
ロック手段３４は、車輪フレーム６と前輪４のいずれか一方に設けられた凸部３５といずれか他方に設けられた凹部３６との嵌め合いによって前輪４の向きを固定する構造になっている。このようにロック手段３４を凹凸の嵌め合いによって前輪４の向きを固定する構造にすることで、ロック手段３４が簡単な構造となり、製造コストの増加を抑制することができると共に、信頼性の高い構造になる。本実施形態では、車輪フレーム６側に凸部３５を、前輪４側に凹部３６を設けているが、車輪フレーム６側に凹部３６を、前輪４側に凸部３５を設けても良い。また、本実施形態では、凸部３５としてロックピン（以下、ロックピン３５という）を使用すると共に、凹部３６としてロックピン３５の先端部の太さに対応した幅を有する溝をヨーク４ａの上面に形成している。そのため、ロックピン３５の先端部を凹部３６に挿入することで前輪４の向きが固定（ロック）され、ロックピン３５の先端部を凹部３６から引き抜くことで前輪の向きの固定が解除（ロック解除）される。ロック手段３４は左右の前輪４毎にそれぞれ設けられている。
【００２９】
操作手段３０は、ロックピン（凸部）３５を凹部３６に挿入する方向に常時付勢するばね３９と、ロックピン３５に設けられたカムフォロア３７と、カムフォロア３７が移動するカム面３８ａが設けられたカム３８と、カム３８を移動させる操作部材４０とを備えている。ばね３９とカムフォロア３７とカム３８は車輪フレーム６内に収容されている。ばね３９は脚キャップ２４とロックピン３５の大径部３５ａとの間に設けられている。
【００３０】
カム３８は脚キャップ２４に設けられたガイド溝２４ａ内に摺動自在に嵌め込まれたスライダであり、ガイド溝２４ａに案内されて車輪フレーム６の長手方向に移動可能となっている。一方、ロックピン３５は車輪フレーム６の底面に嵌め込まれたホルダ４３のガイド用円筒部４３ａ内に上から挿入され、その大径部３５ａがガイド用円筒部４３ａに案内されることで上下方向に移動可能になっている。ロックピン３５にはカムフォロア３７としての突出部が設けられており、ばね３９によってロックピン３５を凹部３６に向けて付勢することでカムフォロア３７がカム３８のカム面３８ａに押し付けられている。
【００３１】
カム面３８ａには、カムフォロア３７を凹部３６から離れる方向に移動させることでばね３９の力に抗して凹部３６からロックピン３５を引き抜くロック解除位置４６と、カムフォロア３７を凹部３６に近づけてロックピン３５を凹部３６に挿入するロック位置４７とが設けられている。本実施形態では、車輪フレーム６内にカム３８が収容されると共に前輪４のヨーク４ａに凹部３６が設けられていることから凹部３６の上方にカム面３８ａが配置されており、ロック解除位置４６は高い位置、ロック位置４７はカム面３８ａの低い位置となっている。また、ロック解除位置４６とロック位置４７との間は傾斜面となっている。したがって、カム３８を車輪フレーム６の長手方向（ほぼ水平方向）にスライドさせると、ロックピン３５が上下に移動して凹部３６に挿入され又は凹部３６から引き抜かれる。
【００３２】
また、本実施形態のカム面３８ａには、カムフォロア３７のロック解除位置４６からの外れを防止する凸状の外れ防止部４８が設けられている。したがって、カムフォロア３７をロック解除位置４６から傾斜面へと又は傾斜面からロック解除位置４６へと移動させるためにはばね３９の付勢力に抗して外れ防止部４８を乗り越える必要があり、カムフォロア３７が歩行時の振動等によってロック解除位置４６から意図せずに外れてしまうのをより一層確実に防止することができると共に、外れ防止部４８を乗り越える際の小さな抵抗感の発生によって操作者が操作を確認できて操作感覚が良好になる。
【００３３】
本実施形態ではカム３８内にロックピン３５の上端を挿入する空間４９を設け、当該空間４９の両脇の壁３８ｂに孔を設けてカム面３８ａを形成している。空間４９内に挿入されるロックピン３５の上端近傍には両脇の壁３８ｂの孔に突出するようにカムフォロア３７が設けられている。このようにカム面３８ａとカムフォロア３７の組み合わせを左右２組設け、各組の間にロックピン３５を配置することで、ロックピン３５を真っ直ぐ上下動させることができ、凹部３６への挿入や凹部３６からの引き抜きをスムーズなものにすることができる。ただし、カム面３８ａとカムフォロア３７の構成はこれに限るものではない。
【００３４】
また、本実施形態では、図１１に示すように、ロックピン３５の大径部３５ａの周面の一部に回り止め用の平面３５ｂを形成すると共に、ガイド用円筒部４３ａの内周面の一部に平面４３ｂを形成し、各平面３５ｂ，４３ｂを突き合わせることでロックピン３５の回転を防止してカム面３８ａからのカムフォロア３７の脱落を防止している。
【００３５】
カム３８には使用者によって操作される操作部材４０が取り付けられている。操作部材４０の底面には係止片４０ａが設けられており、操作部材４０を車輪フレーム６の上面に被せると共に、車輪フレーム６の上面に設けられた長孔６ｂに係止片４０ａを挿入してカム３８の係止部３８ｃに係止することで、車輪フレーム６の上面を挟んで操作部材４０とカム３８とを一体化させている。長孔６ｂは車輪フレーム６の長手方向に細長く形成されており、且つ、カムフォロア３７がカム面３８ａのロック解除位置４６からロック位置４７まで移動できる長さに形成されている。したがって、使用者が操作部材４０を車輪フレーム６の長手方向に移動させることで、カム３８をスライドさせてロックピン３５を操作することができる。
【００３６】
本実施形態では、カム面３８ａの前部にロック解除位置４６を、後部にロック位置４７をそれぞれ設けている。したがって、使用者が操作部材４０を後方にスライドさせると、カム３８も後方にスライドしてカムフォロア３７がカム面３８ａ前部のロック解除位置４６に移動するので、ばね３９の付勢力に抗してロックピン３５が持ち上げられ、ロックピン３５の先端が車輪フレーム６内に引き込まれる。したがって、前輪４のヨーク４ａの係止が解除（ロック解除）され、前輪４はキャスタとして機能する。
【００３７】
この状態から使用者が操作部材４０を前方にスライドさせると、カム３８も前方にスライドしてカムフォロア３７がカム面３８ａ後部のロック位置４７に移動するので、ロックピン３５の下降が可能になる。このとき、ロックピン３５の先端がヨーク４ａの凹部３６に対向していない場合には、ロックピン３５の先端はヨーク４ａの上面に当たり、ヨーク４ａの係止が解除されている状態が続くので、前輪４の方向転換は可能である。そして、前輪４の方向転換によりヨーク４ａに設けられた凹部３６がロックピン３５に対向すると、ばね３９の付勢力によってロックピン３５が押し出されて凹部３６に嵌り込む。これによりヨーク４ａが係止され、前輪４はその向きを変えることができなくなる（直進ロック状態及び自立ロック状態）。
【００３８】
歩行補助器を使用する場合、左右の前輪４の向きをロックすることで、地面の凹凸等により前輪４の向きが変わるのを防止することができ、直進安定性を向上させることができる。一方、進行方向をこまめに変えたい場合等には前輪４の向きのロックを解除することで、旋回性を良好にすることができる。この場合、左右のロック手段３４の操作手段３０を別々に操作することができるので、左右両方の前輪４についてロックを解除しても良いし、片方の前輪４だけロックを解除しても良い。
【００３９】
また、折り畳んだ歩行補助器を自立させる場合、左右の車輪フレーム６の前端６ａ（２点）と左右の前輪４（２点）を接地させる４点支持となるが、左右の前輪４の向きをロックしておくことで左右前輪４によってしっかりと支えることができ、自立状態の安定性を向上させることができる。
【００４０】
このように、操作部材４０のスライド操作によって前輪４の向きのロック・ロック解除を切り換えることができるので、操作が簡単であり且つ分かりやすく、使い勝手に大変優れている。
【００４１】
また、使用者が操作する操作部材４０によってロック手段３４のロック状態を操作するので、支柱３の折り畳み動作とは別にロック手段３４を操作することができ、前輪４の向きのロック・ロック解除を使用者の意志に応じたものにすることができる。例えば、支柱３を折り畳んでそのまま寝かせた状態で歩行補助器を保管する場合、前輪４の向きのロックを解除することで歩行補助器をその進行方向を変えながら保管場所に移動させることができるので、移動が容易になり、扱いやすさを向上させることができる。
【００４２】
また、ロック手段３４の直進ロック状態と自立ロック状態を同じ操作部材４０によって操作できるので、２系統の操作手段を設ける場合に比べて、部品点数の増加を抑えることができて製造コストの増加を抑制することができると共に、操作が複雑で煩わしいものになるのを防止して使い勝手を向上させることができる。特に、本実施形態では、直進ロック状態の前輪４の向きと自立ロック状態の前輪４の向きを同一にしているので、歩行時の直進安定性と自立時の安定性を確保できる前輪４の向きが同一であり、前輪４の向きの固定位置が１つで足り、ロック手段３４の構造が簡単なものになり、製造コストの増加をより一層抑えることができる。また、歩行時と自立時とでロック手段３４のロック状態を切り換える必要がなくなり、操作が煩わしいものになるのをより一層防止して使い勝手をより一層向上させることができる。
【００４３】
ロック手段３４の操作手段３０はカム機構を利用しており、構造をシンプルにでき、製造コストの増加を抑制することができると共に、操作の信頼性に優れている。また、操作手段３０を小型化でき、ばね３９、カムフォロア３７、カム３８を車輪フレーム６内に収容することができるので、これらの部材を隠すことができ、外観の悪化を防いでデザイン性を向上させることができる。
【００４４】
また、左右の操作手段３０は互いに独立しており、左右の操作手段３０を連動させる場合に比べて構造をシンプルにでき、この点からも製造コストの増加を抑制することができると共に、操作の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
次に、支柱３のベース７への取付構造を図１２〜図１６に示す。ベース７は、支柱３の下端の円筒部１０を収容し且つ底部が開口となっている本体７ａと、本体７ｂの両脇に連結部７ｃによって連結された左右一対の車輪フレーム取付部７ｄ，７ｄより構成されている。円筒部１０は本体７ｂの左右の側壁７ａ，７ａに第１の回転中心軸１１を使用して回転自在に支持されている。本体７ｂには支柱３を延出させる開口７ｅが設けられている。本体７ｂの底部開口はベースカバー１７によって塞がれている。ベースカバー１７には折り畳みレバー１６を取り付けるための左右一対のレバー支持部１７ａが設けられている。
【００４６】
車輪フレーム取付部７ｄは横断面形状がＵ字形状を成しており、車輪フレーム６上に載せられ、下から取付部カバー２１を嵌め合わせることで車輪フレーム６の周囲を囲み、この部分を上下に貫通するボルト及びナット（ともに図示省略）によって固定されている。支柱３を支持するベース７の車輪フレーム取付部７ｄを車輪フレーム６の上に載せるようにしているので、ベース７を左右の車輪フレーム６が下から支える構造となり、支柱３からの荷重を車輪フレーム６に効率よく伝えることができると共に、ベース７の車輪フレーム６への取付強度が大きくなる。
【００４７】
連結部７ｃは本体７ｂの両脇に前後２本ずつ設けられている。前後の連結部７の間にはステーが設けられており、前後の連結部７の間に使用者の手足が入り込むのを防止している。
【００４８】
支柱３の下端には円筒部１０が設けられている。円筒部１０は本体７ｂ内に収容され、左右の側壁７ａの軸孔７ｆと円筒部１０の端板１０ａの軸孔１０ｂに第１の回転中心軸１１を貫通させることで、ベース７に対して円筒部１０が回転自在に、換言するとベース７に対して支柱３が揺動自在に取り付けられている。ベース７に対して支柱３を揺動させることで、支柱３を折り畳んだり起立させたりすることができる。第１の回転中心軸１１はその両端に嵌め込まれた抜け止め部材（図示省略）によってベース７と円筒部１０からの抜け止めが図られている。円筒部１０の左右の端板１０ａは周板１０ｃに例えばねじ止めされている。周板１０ｃには、所定の間隔をあけて２箇所にスリット１３，１４が設けられている。
【００４９】
ベースカバー１７の左右のレバー支持部１７ａには、折り畳みレバー１６が揺動可能に取り付けられている。折り畳みレバー１６には軸孔部１６ｃが設けられており、軸孔部１６ｃに通した第２の回転中心軸１８の両端を左右のレバー支持部１７ａに例えばねじ止めすることで、折り畳みレバー１６を揺動可能に取り付けている。折り畳みレバー１６には円筒部１０のスリット１３，１４に挿入される係止爪１６ａが設けられている。折り畳みレバー１６の先端はベース７の切り欠き部７ｇから前方に突出しており、この突出部分が操作部分となっている。折り畳みレバー１６の操作部分を前方に設けることで、支柱３を挟んで使用者側と反対側に操作部分を配置することができ、使用者が誤って踏む等の誤操作を防止することができる。折り畳みレバー１６はリターンスプリング４４によって上方に向けて、即ち係止爪１６ａがスリット１３，１４に挿入される方向に常時付勢されている。
【００５０】
折り畳みレバー１６の係止爪１６ａが円筒部１０のスリット１３，１４のいずれかに挿入されている状態では、ベース７に対して円筒部１０を回転させることができない。したがって、ベース７に対して支柱３はロックされている。２箇所のスリット１３，１４のうち、前側の第１のスリット１３に係止爪１６ａが挿入されている状態では、図１２に示すように、支柱３は起立しており、歩行補助器の使用時の形態になっている（図１）。また、後側の第２のスリット１４に係止爪１６ａが挿入されている状態では、図４及び図１３に示すように、支柱３は折り畳まれている。この状態で、後輪５を持ち上げるようにして車輪フレーム６を起立させることで、歩行補助器を自立させることができる（図５）。このように、折り畳みレバー１６を操作して、即ち折り畳みレバー１６の前端の突出部分を押し下げることでリターンスプリング４４の付勢力に抗して折り畳みレバー１６を揺動させてスリット１３，１４から係止爪１６ａを抜き、支柱３を揺動させて別のスリット１３，１４に係止爪１６ａを挿入することで支柱３の角度を２段階に変えて歩行補助器の形態を変えることができる。
【００５１】
支柱３の円筒部１０の左右の端板１０ａには、支柱３を使用時の形態になる角度まで起立させるとベース７のストッパ部７ｊに度当たりする第１のストッパ１９と、支柱３を折り畳み状態になる角度まで寝かせるとベース７のストッパ部７ｉに度当たりする第２のストッパ２０が設けられている。各スリット１３，１４に係止爪１６ａを挿入することで支柱３が回転し過ぎないようにしているが、ストッパ１９，２０を設けることで支柱３の回転し過ぎに対して２重の安全性が図られている。なお、図１４及び図１６では、ストッパ１９，２０の記載を省略している。
【００５２】
ベース７の切り欠き部７ｇの両脇には折り畳みレバー１６のベース７からの突出部分を保護する保護壁部７ｈ，７ｈが設けられており、使用者の足が引っ掛かったり物が落下する等によって折り畳みレバー１６が誤操作されるのを防止している。
【００５３】
次に、ハンドル１の高さ調整機構８０並びにブレーキ操作の伝達機構を図１７〜図２０に示す。ハンドル１は、ハンドル１に嵌め合わされて連接する中空の支柱ロッド３ａと、支柱ロッド３ａが摺動可能に出入り可能な筒状の支柱パイプ部３ｂとからなる支柱３によって支持されている。そして、支柱ロッド３ａが支柱パイプ部３ｂに引き込まれたり支柱パイプ部３ｂから引き出されたりすることによってハンドル１の高さが調整される。
【００５４】
具体的には、歩行補助器は、ハンドル１が上部に取り付けられた支柱３とブレーキ付き後輪５とを備え、支柱３が支柱ロッド３ａと支柱ロッド３ａが内部に摺動可能に挿入される支柱パイプ部３ｂとを有し、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係を固定すると共にハンドル１の高さ調整時には支柱ロッド３ａを支柱パイプ部３ｂに対して摺動可能にする高さ調整機構８０と、ハンドル１に取り付けられたブレーキレバー６２の操作によるブレーキ操作を後輪５のブレーキに伝達するハンドル１側の第１の伝達部材６４及びブレーキ側の第２の伝達部材６６と、第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係を固定すると共にハンドル１の高さ調整時には第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係の固定を解除する連結機構６５とを有している。
【００５５】
ハンドル１はグリップ６１及びブレーキレバー６２を有する。なお、図１７〜図２０ではハンドル右側のグリップ６１及びブレーキレバー６２の記載を省略している。
【００５６】
支柱ロッド３ａの周壁には複数の貫通孔８８が長手方向に一定の間隔で設けられている。本実施形態では、支柱ロッド３ａ周壁の左側面に５つの貫通孔８８が設けられている。
【００５７】
連結部材６３と第１の伝達部材６４と連結機構６５と第２の伝達部材６６とは、グリップ６１とブレーキレバー６２の握り部６２ａとが握り締められブレーキレバー６２が操作された場合にこのブレーキ操作を伝達してブレーキ操作用ワイヤ７１を引っ張るものである。
【００５８】
ブレーキレバー６２のグリップ６１と反対側の端部、即ち使用者によってグリップ６１と共に握り締められる握り部６２ａと反対側の端部には揺動支軸６２ｂが設けられている。揺動支軸６２ｂは、ハンドル１に固定され、ブレーキレバー６２の握り部６２ａと反対側の端部に設けられた貫通孔を貫通してブレーキレバー６２を回転可能に支持する軸である。
【００５９】
ブレーキレバー６２は、握り部６２ａと揺動支軸６２ｂとの間であって支柱ロッド３ａ中空部の上方位置にブレーキレバー６２の側面から突出する連結突起６２ｃを有している。
【００６０】
ブレーキレバー６２には連結部材６３が連結されている。連結部材６３は、上端側に設けられた貫通孔６３ａが連結突起６２ｃに回動可能に嵌め合わされてブレーキレバー６２に連結されている。
【００６１】
連結部材６３の下端には第１の伝達部材６４が連結されている。第１の伝達部材６４は、連結部材６３の下端側に設けられた長孔６３ｂに、上端に形成されたフック６４ａが嵌め合わされて連結部材６３に連結されている。
【００６２】
第１の伝達部材６４は、細長の板状に形成され、上端が湾曲してフック６４ａが形成されていると共に、フック６４ａの下から下端に亘って複数の貫通孔６４ｂが設けられている。本実施形態では、５つの貫通孔６４ｂが設けられている。この貫通孔６４ｂの個数と間隔とは、支柱ロッド３ａの周壁に設けられている貫通孔８８の個数と間隔とに合わせられている。また、第１の伝達部材６４は、貫通孔６４ｂの開口が正面に向くように支柱ロッド３ａ内に配置されている。
【００６３】
そして、連結機構６５によって、ハンドル１の高さが調整された場合にも、即ち支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が変化した場合にも、ブレーキレバー６２が操作された場合に連結部材６３を介して第１の伝達部材６４に伝達されるブレーキ操作が第２の伝達部材６６に伝達される。
【００６４】
連結機構６５は支柱パイプ部３ｂ上端の正面に固定して備えられている。連結機構６５は、板状の第１の伝達部材６４を摺動可能に貫通させる挟持部材６５ｃと、挟持部材６５ｃの前面に突出し固着して設けられて支柱パイプ部３ｂの周壁を貫通する雄ねじ６５ｂと、雄ねじ６５ｂと螺合する雌ねじを有する握り６５ａとを有する。
【００６５】
また、第２の伝達部材６６は、上部の連結部６６ａと、中間部の本体部６６ｂと、下部のワイヤ連結部６６ｄと、ワイヤ連結部６６ｄの下端に設けられた係止部６６ｅとが連結してなっている。
【００６６】
連結部６６ａは、第１の伝達部材６４を貫通させるための貫通孔を有し、貫通孔内周面の正面位置に孔内に突出する連結ピン６６ｃを有している。
【００６７】
第２の伝達部材６６の本体部６６ｂは、コ字形状に形成され、開口部を上に向けてコ字の凹部に第１の伝達部材６４を左右から挟んで支柱パイプ部３ｂ内に配置されている。ただし、第１の伝達部材６４の左右の側面と第２の伝達部材本体部６６ｂ凹部の内側の側面との間には僅かな隙間が設けられており、相互に自由に動くことができる。なお、第２の伝達部材６６の本体部６６ｂは連結部６６ａの下面に上端がビス止めされて取り付けられている。
【００６８】
第２の伝達部材６６の本体部６６ｂ下端に連結している棒状のワイヤ連結部６６ｄの下端には、係止部６６ｅを介して左右両後輪５の即ち２本のブレーキ操作用ワイヤ７１が連結されている。本実施形態では、ブレーキ操作用ワイヤ７１の先端に係合球部７１ａが形成され、この係合球部７１ａが係止部６６ｅに係止されている。
【００６９】
そして、連結機構６５の握り６５ａが回されて雄ねじ６５ｂが握り６５ａ内に引き込まれたときに、挟持部材６５ｃに挟持される第１の伝達部材６４の軸心が支柱パイプ部３ｂのほぼ軸心上に位置するように調整されている。そして、この状態で、第１の伝達部材６４の貫通孔６４ｂに第２の伝達部材６６の連結ピン６６ｃが嵌め合わされる。これにより、第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係が固定されてブレーキ操作が伝達される。
【００７０】
上述の構成により、ハンドル１のグリップ６１とブレーキレバー６２の握り部６２ａとが握り締められるとブレーキレバー６２が引き上げられて揺動支軸６２ｂを中心として揺動する。これにより、握り部６２ａと揺動支軸６２ｂとの間にある連結突起６２ｃが上方に移動し、連結突起６２ｃで連結されている連結部材６３が引き上げられる。そして、連結部材６３と第１の伝達部材６４と連結機構６５と第２の伝達部材６６とによってブレーキレバー６２が操作された場合のブレーキ操作が伝達されて下端に連接されているブレーキ操作用ワイヤ７１が引っ張られる。
【００７１】
ブレーキ操作用ワイヤ７１は、一端が支柱パイプ部３ｂの下端で第２の伝達部材６６と連結し、支柱パイプ部３ｂの下端からベース７内に進入し、さらにベースカバー１７に設けられている孔１７ｃから一旦外に引き出された後、取付部カバー２１に設けられている孔２１ａ（図３）から車輪フレーム６に設けられている孔（図示省略）を通して車輪フレーム６内に引き込まれ、車輪フレーム６内を通過して車輪フレーム６の後端に設けられたブレーキシューホルダ７５（図２１）に連結されている。本実施形態では、左右の後輪５用に２本のブレーキ操作ワイヤ７１を備えており、左側の後輪５用のブレーキ操作ワイヤ７１は左側の取付部カバー２１から左側の車輪フレーム６内へと通されて左後輪５用のブレーキシューホルダ７５に、右側の後輪５用のブレーキ操作ワイヤ７１は右側の取付部カバー２１から右側の車輪フレーム６内へと通されて右後輪５用のブレーキシューホルダ７５にそれぞれ連結されている。ブレーキ操作ワイヤ７１は、保護チューブ７６内に通されている。
【００７２】
ブレーキシューホルダ７５は、図２１に示すように、車輪フレーム６後端の内周面に取り付けられたブレーキフレーム７０に回転軸７３を中心として回転可能に取り付けられている。ブレーキシューホルダ７５には、ブレーキシュー７２が取り付けられている。本実施形態では、ブレーキシュー７２として形状が異なる２種のブレーキシュー、具体的には左側後輪５用のブレーキシュー７２と右側後輪５用のブレーキシュー７２が設けられている。ブレーキシューホルダ７５及び２種類のブレーキシュー７２は予めユニット化されている。図３等からも明らかなように、左右の車輪フレーム６は前端６ａの間隔が後端の間隔よりも狭いハ字状に配置されているため、車輪フレーム６に対する後輪５の取付角度は左右で異なり、これに伴い後輪５に対するブレーキシューホルダ７５の角度も左右で異なる。形状の異なる２種類のブレーキシュー７２をユニット化（シューユニット）しておくことで、左右の後輪ブレーキに対して共通のシューユニットを使用することが可能になり、部品管理が容易になる。ブレーキ操作によってシューユニットがブレーキフレーム７０に対して回転し、２種類のブレーキシュー７２が同時に作動することになるが、左側の後輪ブレーキに使用したユニットでは、後輪５に対して左側後輪５用のブレーキシュー７２は接触するが、右側後輪５用のブレーキシュー７２は接触しない。また、右側の後輪ブレーキに使用したユニットでは、後輪５に対して右側後輪５用のブレーキシュー７２は接触するが、左側後輪５用のブレーキシュー７２は接触しない。ブレーキシューホルダ７５にブレーキシュー７２を取り付ける構造にすることで、消耗品であるブレーキシュー７２のみの交換が可能になる。
【００７３】
ブレーキシューホルダ７５及び２種類のブレーキシュー７２を一体化させたシューユニットは、リターンスプリング７９によってブレーキシュー７２を後輪５から離す方向に常時付勢されている。本実施形態では、リターンスプリング７９としてねじりコイルばねを使用し、回転軸７３に設けている。
【００７４】
ブレーキシューホルダ７５にはブレーキ操作用ワイヤ７１が連結されている。本実施形態では、ブレーキ操作用ワイヤ７１の先端に係合球部７１ｂが形成され、この係合球部７１ｂがブレーキシューホルダ７５に係止されている。これにより、ブレーキレバー６２の操作によってブレーキ操作用ワイヤ７１が引っ張られるとブレーキシューホルダ７５が回転してブレーキシュー７２が後輪５に押し当てられてブレーキがかけられる。
【００７５】
ここで、第２の伝達部材６６下端の係止部６６ｅ上面と支柱パイプ部３ｂの下部に固定して設けられた仕切板６７との間に付勢ばね６８が介在している。そして、この付勢ばね６８の働きによって係止部６６ｅが下方に向けて付勢されることによりブレーキ操作用ワイヤ７１が押し出される向きに付勢される。本実施形態では、付勢ばね６８として、棒状のワイヤ連結部６６ｄの周りに圧縮コイルばねが備えられている。
【００７６】
また、ブレーキ操作用ワイヤ７１の保護チューブ７６のブレーキシューホルダ７５側の先端にはキャップ７１ｃが嵌め込まれている。ブレーキ操作ワイヤ７１はキャップ７１ｃの先端から延出している。さらに、ブレーキフレーム７０には、ブレーキ操作用ワイヤ７１を通し且つキャップ７１ｃを通さないスリット７４ａが設けられているストッパ部材７４がシャフト７７によって取り付けられている。
【００７７】
そして、ブレーキレバー６２に負荷がかけられていないとき、即ちブレーキ操作を行っていないときには、第１の伝達部材６４や第２の伝達部材６６の自重、付勢ばね６８及びリターンスプリング７９の働きによって第２の伝達部材６６下端の係止部６６ｅが下方に向けて付勢され、キャップ７１ｃがストッパ部材７４に度当たりするまでブレーキ操作用ワイヤ７１が後輪５側に押し出される。これにより、ブレーキシュー７２が後輪５から離れる方向に付勢されることになり、後輪５から離れた状態が維持されるのでブレーキはかからない。
【００７８】
ストッパ部材７４はシャフト７７を中心に回転可能となっており、アジャストスクリュウ７８のねじ込み量を変えることでストッパ部材７４の角度を調節することができる。ストッパ部材７４の角度を調節することで、キャップ７１ｃが度当たりする位置を調節してブレーキ操作を行っていない状態でのブレーキシュー７２の位置を調節することができる。
【００７９】
歩行補助器は、さらに、高さ調整機構８０を有する。高さ調整機構８０は、支柱ロッド３ａの支柱パイプ部３ｂへの進入の程度を調整しながら支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとを固定するもの、すなわち、支柱３全体の長さを変化させながら両者を固定して使用者に合わせてハンドル１の高さ調整を可能にするものである。
【００８０】
高さ調整機構８０は、本実施形態では、支柱パイプ部３ｂ上端の外周面に取り付けられている。また、高さ調整機構８０は支柱ロッド３ａの周壁の貫通孔８８の位置に合わせて配置され、本実施形態では、支柱パイプ部３ｂの左側面に配置されている。
【００８１】
高さ調整機構８０は、揺動体８１、ボタン８２、捻りばね８３、貫通ピン８４、揺動体回転軸８５、貫通ピン回転軸８６から構成されている。そして、全体が高さ調整機構カバー８７で覆われ、ボタン８２だけが高さ調整機構カバー８７の支柱パイプ部３ｂの周壁と対向する面を貫通して高さ調整機構カバー８７から突出している。
【００８２】
揺動体８１は、中間部を貫通する揺動体回転軸８５によって回転可能に高さ調整機構カバー８７に固定されている。
【００８３】
ボタン８２は、高さ調整機構カバー８７の支柱パイプ部３ｂの周壁と対向する面を貫通して高さ調整機構８０に出入り可能に設けられている。そして、ボタン８２の支柱３側の端部が揺動体８１の上端寄りの部分と接しており、ボタン８２が押し込まれた場合に揺動体８１の上部を支柱３側に押し込む付勢力が与えられる。
【００８４】
捻りばね８３は揺動体回転軸８５の周りに巻かれて設けられている。そして、捻りばね８３は、高さ調整機構カバー８７の支柱パイプ部３ｂの周壁と対向する面と揺動体８１の下部との間に介在し、揺動体８１の下部を支柱３側に押し込む付勢力を揺動体８１に与える。
【００８５】
貫通ピン８４は、貫通ピン回転軸８６によって揺動体８１の下部に回転可能に固定されている。そして、貫通ピン８４は、支柱３側に押し込まれた場合に支柱パイプ部３ｂの周壁に設けられた貫通孔８９及び支柱ロッド３ａの周壁の貫通孔８８を貫通する。
【００８６】
上述の構成により、図１７（図１７Ａ〜図１７Ｃ）及び図２０（図２０Ａ，図２０Ｂ）に示すように、ボタン８２に負荷がかけられていないときは、捻りばね８３の働きによって揺動体８１の下部が支柱３側に向けて付勢される。これにより、揺動体８１の下部に連結されている貫通ピン８４が支柱パイプ部３ｂの周壁と支柱ロッド３ａの周壁とを貫通するので両者が固定される。
【００８７】
一方、ボタン８２が押し込まれた場合は、図１８（図１８Ａ〜図１８Ｃ）及び図１９（図１９Ａ，図１９Ｂ）に示すように、ボタン８２の支柱３側の端部によって揺動体８１の上部に揺動体回転軸８５を中心として回転する力が与えられる。これにより、捻りばね８３によって働いている付勢力に逆らって揺動体８１が揺動体回転軸８５を中心として回転して貫通ピン８４が支柱ロッド３ａの周壁の貫通孔８８から引き抜かれる。
【００８８】
上述の連結機構６５と高さ調整機構８０とによって、支柱３全体の長さを調整すること即ちハンドル１の高さを調整することが可能になると共に、その上でブレーキを作動させることが可能となる。
【００８９】
具体的には、図１７Ａ及び図１７Ｃに示すように、高さ調整機構８０のボタン８２に押し込む力がかけられていないときは、貫通ピン８４は支柱パイプ部３ｂ周壁の貫通孔８９と支柱ロッド３ａ周壁の貫通孔８８とを貫通して両者の位置関係を固定している。すなわち、高さ調整機構８０はハンドル１の高さをロックする効果を発揮している。なお、本実施形態の図１７に示す状態は、支柱ロッド３ａの周壁に設けられた５つの貫通孔８８のうち一番上の貫通孔８８を貫通ピン８４が貫通して支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が固定されている。
【００９０】
さらに、図１７Ｂに示すように、連結機構６５の握り６５ａが操作されて握り６５ａ内に雄ねじ６５ｂが引き込まれると、挟持部材６５ｃが支柱パイプ部３ｂのほぼ軸心上に固定され、第１の伝達部材６４の貫通孔６４ｂに第２の伝達部材６６の連結ピン６６ｃが貫通して両者が固定される。すなわち、連結機構６５はブレーキ操作の伝達部材６４，６６をロックする効果を発揮している。なお、本実施形態の図１７に示す状態は、第１の伝達部材６４の５つの貫通孔６４ｂのうち一番上の貫通孔６４ｂを連結ピン６６ｃが貫通して第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係が固定されている。
【００９１】
このように、図１７に示す状態では、支柱ロッド３ａが支柱パイプ部３ｂ内に最も引き込まれ支柱３全体の長さが最も短い状態で、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が固定され、且つ、第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係が固定されてブレーキレバー６２の操作によりブレーキシュー７２を作動させてブレーキをかけることができる。
【００９２】
次に、図１７に示す連結機構６５と高さ調整機構８０とがロック効果を発揮している状態から、図１８Ｂに示すように、連結機構６５の握り６５ａが操作されて握り６５ａ内から雄ねじ６５ｂが押し出されると、挟持部材６５ｃが第１の伝達部材６４を押し、貫通孔６４ｂから第２の伝達部材６６の連結ピン６６ｃが抜ける。これにより、連結機構６５による第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係のロックが解除されて第２の伝達部材６６に対して第１の伝達部材６４を自由にスライドさせることができる。
【００９３】
この状態で更に、図１８Ａ及び図１８Ｃに示すように、高さ調整機構８０のボタン８２に押し込む力がかけられると、貫通ピン８４が支柱ロッド３ａ周壁の貫通孔８８から抜け、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係のロックが解除されて支柱ロッド３ａを支柱パイプ部３ｂから自由に引き出すことが可能になる。
【００９４】
したがって、図１８に示す状態の場合には支柱パイプ部３ｂに対して支柱ロッド３ａ及び第１の伝達部材６４を自由にスライドさせることができるので、ハンドル１の高さを調整することが可能になる。
【００９５】
そして、図１９に示すように支柱ロッド３ａを支柱パイプ部３ｂから引き出した状態で、図２０に示すように連結機構６５及び高さ調整機構８０のロック効果を発揮させることによって支柱３の長さを固定し且つブレーキ操作を伝達することが可能になる。
【００９６】
具体的には、図２０Ａ及び図２０Ｃに示すように、ハンドル１の高さ即ち支柱ロッド３ａの引き出し具合を調整してからボタン８２を押し込む力が解除されると、貫通ピン８４が支柱パイプ部３ｂ周壁の貫通孔８９と支柱ロッド３ａ周壁の貫通孔８８とを貫通して両者の位置関係が固定される。すなわち、高さ調整機構８０がハンドル１の高さをロックする効果を発揮する。なお、本実施形態の図２０に示す状態は、支柱ロッド３ａ周壁に設けられた５つの貫通孔８８のうち一番下の貫通孔８８を貫通ピン８４が貫通して支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が固定されている。
【００９７】
さらに、図２０Ｂに示すように、連結機構６５の握り６５ａが操作され握り６５ａ内に雄ねじ６５ｂが引き込まれると、挟持部材６５ｃが支柱パイプ部３ｂのほぼ軸心上に固定され、第１の伝達部材６４の貫通孔６４ｂに第２の伝達部材６６の連結ピン６６ｃが貫通して両者が固定される。すなわち、連結機構６５はブレーキ操作の伝達部材６４，６６の位置関係をロックする効果を発揮している。
【００９８】
このように、図２０に示す状態では、支柱ロッド３ａが支柱パイプ部３ｂ内に最も引き出され支柱３全体の長さが最も長い状態で、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が固定され、且つ、第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係が固定されてブレーキレバー６２の操作によりブレーキシュー７２を作動させてブレーキをかけることができる。
【００９９】
以上のように構成されたハンドル１の高さ調整機構８０並びにブレーキ操作の伝達機構によれば、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係の固定とその解除との切り替えを行ってハンドル１の高さ調整が可能になると共に、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が変わった場合にもブレーキ操作の伝達を行うことが可能になる。しかも、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係の変化分をブレーキ操作の伝達機構で吸収するようにしているので、従来のように例えばブレーキケーブル等のブレーキ操作の伝達の仕組みが外部に大きく出てしまうことがない。したがって、例えばブレーキケーブルが撓んで邪魔になることを防止することができる。
【０１００】
本実施形態では、ブレーキレバー６２の握り部６２の先端をグリップ６１の先端よりも内側に引っ込めている（図１等）。そのため、歩行補助器が転倒した場合にグリップ６１によってブレーキレバー６２を保護することができ、ブレーキの破損防止を図っている。
【０１０１】
また、本実施形態では、ベース７及びブレーキフレーム７０を樹脂によって形成し、歩行補助器を軽量化させている。
【０１０２】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【０１０３】
例えば、上述の説明では、直進ロック状態の前輪４の向きと自立ロック状態の前輪４の向きが同一であったが、両者の前輪４の向きを異なるものとしても良い。例えば、自立ロック状態の前輪４の向きを若干内向き（上から見てハ字状）にした場合に歩行補助器の自立が最も安定するときには、自立ロック状態の前輪４の向きをその向きに合わせるようにする。両者の前輪４の向きを異なるものとした例を図２２に示す。前輪４のヨーク４ａには、直進ロック状態にするための凹部３６（図中、符号３６Ａで示す）と自立ロック状態にするための凹部３６（図中、符号３６Ｂで示す）が設けられている。ロックピン３５を凹部３６Ａに挿入させることで、前輪４の向きが、歩行補助器が前方に直進する向きに固定され、凹部３６Ｂに挿入させることで、前輪４の向きが、歩行補助器の自立が最も安定する向きに固定される。
【０１０４】
また、上述の説明では、車輪フレーム６側に凸部（ロックピン）３５を、前輪４側に凹部３６を設けていたが、車輪フレーム６側に凹部３６を、前輪４側に凸部３５を設けても良い。この場合にも、前輪４の向きのロック・ロック解除が可能であり、歩行補助器の直進歩行の安定性と、自立時の安定性を確保することができる。なお、この場合には、例えば凸部３５を常時突出させる方向に付勢すると共に、凹部３６内に凸部３５を押し戻すピストンを設けておき、ピストンの操作によってロック・ロック解除を行うことが考えられる。
【０１０５】
また、上述の説明では、カム面３８ａの前部にロック解除位置４６を設けると共に後部にロック位置４７を設け、前輪４の向きのロックを解除する場合には操作部材４０を後方にスライドさせ、前輪４の向きをロックする場合には操作部材４０を前方にスライドさせるようにしていたが、必ずしもこの構成に限られず、逆に、カム面３８ａの前部にロック位置４７を設けると共に後部にロック解除位置４６を設け、前輪４の向きのロックを解除する場合には操作部材４０を前方にスライドさせ、前輪４の向きをロックする場合には操作部材４０を後方にスライドさせるようにしても良い。
【０１０６】
また、上述の説明では、操作部材４０として車輪フレーム６上をスライドする部材（スライダ）を使用していたが、必ずしもスライダに限られるものではなく、例えばリンク、ワイヤ等を使用してカム３８をスライドさせるようにしても良い。さらに、カム３８をスライドさせる電動モータを設け、ハンドル１付近に設けたスイッチの操作によってカム３８をスライドさせるようにしても良い。
【０１０７】
また、上述の操作手段３０は左右別々に動作する構成であったが、左右の操作手段３０を連動させるようにしても良い。例えば、１つの操作レバーの動きを左右の操作手段３０に同時に伝えることで左右の操作手段３０を連動させるようにしても良いし、１つのスイッチ操作によって左右の操作手段３０毎に設けた電動モータを同時に作動させることで左右の操作手段３０を連動させるようにしても良い。これらの場合には、左右の操作手段３０を別々に操作する必要がなくなり、１つのアクションで左右の前輪４の向きをロック・ロック解除することができるので、使い勝手が更に良くなる。
【０１０８】
また、上述の説明では、カム面３８ａにロック解除位置４６とロック位置４７の両方を設けていたが、ロック位置４７を省略しても良い。例えば、ロックピン３５が凹部３６に挿入されている状態ではカムフォロア３７がカム面３８ａから離れており、ロックピン３５を凹部３６から引き抜く場合にカム面３８ａがカムフォロア３７に接触してこれを持ち上げるようにしても良い。この場合にも、カム３８の移動によってロックピン３５を上下動させて前輪４の向きのロック・ロック解除を操作することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
３  支柱
４  前輪
６  車輪フレーム
６ａ  車輪フレームの前端
７  ベース
３０  操作手段
３４  ロック手段
３５  凸部
３６  凹部
３７  カムフォロア
３８  カム
３８ａ  カム面
３９  ばね
４０  操作部材
４６  カム面３８ａのロック解除位置
４８  カム面３８ａの外れ防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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