(57)【要約】【課題】用紙上のトナー画像における光沢ムラの発生を防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を用紙Ｓに形成する画像形成部１４０と、画像形成部１４０によりトナー像が形成された用紙Ｓを、定着ニップ部１８０により加熱および加圧して、当該用紙Ｓにトナー像を定着させる定着ユニット１６１と、定着ニップ部１８０の用紙搬送方向下流側に設けられた排紙ローラー１５３ａと、用紙搬送方向における定着ニップ部１８０と排紙ローラー１５３ａの排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１またはｄ２に変更する距離変更部（距離変更機構１７５、制御部２００）とを備える。具体的には、距離変更部は、用紙Ｓの坪量、および、用紙Ｓがコート紙か非コート紙かに応じて、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を変更する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を用紙に形成する画像形成部と、
前記画像形成部により前記トナー像が形成された前記用紙を、定着ニップ部により加熱および加圧して、当該用紙に前記トナー像を定着させる定着ユニットと、
前記定着ニップ部の用紙搬送方向下流側に設けられた排紙ローラーと、
前記用紙搬送方向における前記定着ニップ部と前記排紙ローラーの排紙ニップ部との間の距離を変更する距離変更部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記距離変更部は、前記用紙の種類または前記用紙の坪量に応じて、前記定着ニップ部と前記排紙ニップ部との間の距離を変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記距離変更部は、前記定着ユニットに設定された定着温度に応じて、前記定着ニップ部と前記排紙ニップ部との間の距離を変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着ニップ部における用紙排出側から前記用紙に向けて圧縮空気を吐出することにより前記定着ユニットが有する定着部材から前記用紙を分離するエア分離ユニットを更に備え、
前記距離変更部は、前記圧縮空気の吐出量の大きさに応じて、前記定着ニップ部と前記排紙ニップ部との間の距離を変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着ユニットが有する定着部材の軸中心線の垂直線に対する前記排紙ローラーの角度を変更する角度変更部を更に備える請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置であるプリンター、複写機、ファクシミリ等は、帯電した感光体ドラムに対して画像データに基づくレーザー光を照射することにより静電潜像を形成し、この静電潜像に着色粒子であるトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。そして、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップ部においてトナー像を用紙に定着し、排紙ローラーによって当該用紙を排紙トレイ上に排出する。
【０００３】
画像形成装置に関する技術として、多様な種類の記録シートに対しても確実に曲がり癖を除去する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の技術では、中間搬送ローラーと第１および第２の従動ローラーとを設け、第１の従動ローラーの回転中心と中間搬送ローラーの回転中心との距離を一定とした状態で、第２の従動ローラーを変位させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７６６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、定着処理直後においては、定着部の下流に設けられた排紙ローラーに用紙上のトナー像が部分的に接触した場合、排紙ローラーに接した部分が部分的に冷却される。そのため、排紙ローラーに接した部分と接しない部分との間ではトナー像に温度差が生じ、排紙ローラーに接しない部分はトナー像の光沢度が高く、排紙ローラーに接した部分は光沢度が低くなる。したがって、１枚の用紙上で、光沢度が高い部分と低い部分とが存在することになり、スジ状の光沢ムラ（ローラ跡）が発生する。光沢ムラが発生するとトナー像の品質を低下させる。
【０００６】
この問題を解決するための対策として、用紙に対する排紙ローラーの押圧力が大きい場合に光沢ムラが顕著に発生する点を考慮し、排紙ローラーの押圧力を下げる手段を設けることが考えられる。しかし、排紙ローラーの押圧力を下げると排紙ローラーによる用紙の搬送力が下がってしまうという別の問題が発生し、上記問題を解決するための有効な対策とは言えない。
【０００７】
また、別の対策として、定着ニップ部における定着温度が高い場合に光沢がトナー像に多く出る点、および、トナー像の温度が高い状態で排紙ローラーに接触する場合において用紙上のトナー像に光沢ムラが発生しやすい点を考慮し、定着ニップ部における定着温度を低く設定することが考えられる。しかし、定着温度を低く設定すると所望の定着性能および光沢が得られないという別の問題が発生し、上記問題を解決するための有効な対策とは言えない。
【０００８】
なお、特許文献１に記載の技術は、多様な種類の記録シートに対して確実に曲がり癖を除去することを目的としたものであって、用紙上のトナー画像における光沢ムラの発生を防止することを目的としたものではなく、したがってそのための構成を有していない。
【０００９】
本発明は、用紙上のトナー画像における光沢ムラの発生を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、
トナー像を用紙に形成する画像形成部と、
前記画像形成部により前記トナー像が形成された前記用紙を、定着ニップ部により加熱および加圧して、当該用紙に前記トナー像を定着させる定着ユニットと、
前記定着ニップ部の用紙搬送方向下流側に設けられた排紙ローラーと、
前記用紙搬送方向における前記定着ニップ部と前記排紙ローラーの排紙ニップ部との間の距離を変更する距離変更部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、用紙上のトナー画像における光沢ムラの発生を防止することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施の形態を示す画像形成装置の縦断面図である。
【図２】本発明に係る実施の形態を示す画像形成装置の制御ブロック図である。
【図３】定着ニップ部と排紙ニップ部との位置関係を示す図である。
【図４】用紙坪量と排紙ニップ部の位置との関係を示す図である。
【図５】本発明に係る実施の形態を示す距離変更機構を示す図である。
【図６】定着温度と排紙ニップ部の位置との関係を示す図である。
【図７】エア分離ユニットの出力の大きさと排紙ニップ部の位置との関係を示す図である。
【図８】定着ニップ部と排紙ニップ部との位置関係を示す図である。
【図９】定着ニップ部と排紙ニップ部との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１、２に示す画像形成装置１００は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１００は、感光体上に形成されたＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写体に転写（一次転写）し、中間転写体上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
【００１４】
また、画像形成装置１００には、ＣＭＹＫの４色に対応する感光体を中間転写体の走行方向に直列配置し、中間転写体に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１５】
図１、２に示すように、画像形成装置１００は、画像読取部１１０、操作表示部１２０、画像処理部１３０、画像形成部１４０、搬送部１５０、定着部１６０、通信部１７１、記憶部１７２、距離変更機構１７５および制御部２００を備えている。制御部２００および距離変更機構１７５は、距離変更部として機能する。なお、図２に示す距離変更機構１７５の詳細については後述する。
【００１６】
制御部２００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２０３等を備えている。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１００の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部１７２に格納されている各種データが参照される。記憶部１７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１７】
制御部２００は、通信部１７１を介して、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピュータ）との間で各種データの送受信を行う。制御部２００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙に画像を形成させる。通信部１７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１８】
画像読取部１１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１１および原稿画像走査装置（スキャナー）１１２等を備えて構成される。
【００１９】
自動原稿給紙装置１１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２０】
原稿画像走査装置１１２は、自動原稿給紙装置１１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサー１１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１１０は、原稿画像走査装置１１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部１３０において所定の画像処理が施される。
【００２１】
操作表示部１２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）で構成され、表示部１２１および操作部１２２として機能する。表示部１２１は、制御部２００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部１２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部２００に出力する。
【００２２】
画像処理部１３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備えている。例えば、画像処理部１３０は、制御部２００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部１３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部１４０が制御される。
【００２３】
画像形成部１４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋおよび中間転写ユニット１４２等を備えている。
【００２４】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋは、同様の構成を有する。図示および説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、ＣまたはＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット１４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２５】
画像形成ユニット１４１の構成を画像形成ユニット１４１Ｙにより説明する。画像形成ユニット１４１Ｙは、露光装置１４１１、現像装置１４１２、感光体ドラム１４１３、帯電装置１４１４およびドラムクリーニング装置１４１５等を備えている。
【００２６】
感光体ドラム１４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under  Coat  Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge  Generation  Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge  Transport  Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic  Photo-conductor）である。
【００２７】
帯電装置１４１４は、光導電性を有する感光体ドラム１４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置１４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム１４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム１４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム１４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム１４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。
【００２８】
現像装置１４１２は、各色成分の現像剤（例えば、小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤）を収容しており、感光体ドラム１４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００２９】
ドラムクリーニング装置１４１５は、感光体ドラム１４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレードを有する。一次転写後に感光体ドラム１４１３の表面に残存する転写残トナーは、ドラムクリーニングブレードによって掻き取られ、除去される。
【００３０】
中間転写ユニット１４２は、中間転写体となる中間転写ベルト１４２１、一次転写ローラー１４２２、二次転写ローラー１４２３、駆動ローラー１４２４、従動ローラー１４２５およびベルトクリーニング装置１４２６等を備えている。
【００３１】
中間転写ベルト１４２１は無端状ベルトで構成され、駆動ローラー１４２４および従動ローラー１４２５に張架される。中間転写ベルト１４２１は、駆動ローラー１４２４の回転により矢印Ａ方向に一定速度で走行する。一次転写ローラー１４２２によって、中間転写ベルト１４２１が感光体ドラム１４１３に圧接されると、中間転写ベルト１４２１に各色トナー像が順次重ねて一次転写される。そして、中間転写ベルト１４２１が二次転写ローラー１４２３によって用紙Ｓに圧接されると、中間転写ベルト１４２１に一次転写されたトナー像が用紙Ｓに二次転写される。
【００３２】
ベルトクリーニング装置１４２６は、中間転写ベルト１４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレードを有する。二次転写後に中間転写ベルト１４２１の表面に残存する転写残トナーは、ベルトクリーニングブレードによって掻き取られ、除去される。
【００３３】
定着部１６０は、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップ部により加熱および加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部１６０は、定着ユニット１６１とエア分離ユニット１６２とを備えて構成されるエア分離式の定着装置である。定着ユニット１６１は、一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙Ｓを通過させて、この用紙Ｓ上に転写されたトナー画像に熱源からの熱を与えることにより、用紙Ｓにトナー画像を定着させる。エア分離ユニット１６２は、定着ニップ部における用紙Ｓの排紙側から用紙Ｓに向けて圧縮空気を吐出することにより定着部材から用紙Ｓを分離する。
【００３４】
搬送部１５０は、給紙部１５１、搬送機構１５２および排紙部１５３等を備える。給紙部１５１を構成する３つの給紙トレイユニット１５１ａ〜１５１ｃには、用紙の坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙（規格用紙、特殊用紙）Ｓが予め設定された種類ごとに収容される。
【００３５】
給紙トレイユニット１５１ａ〜１５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、レジストローラー１５２ａ等の複数の搬送ローラーを備えた搬送機構１５２により画像形成部１４０に搬送される。このとき、レジストローラー１５２ａが配設されたレジスト部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部１４０において、中間転写ベルト１４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部１６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、定着ニップ部の用紙搬送方向下流側に設けられた排紙ローラー１５３ａを備える排紙部１５３により画像形成装置１００の外に排紙される。
【００３６】
次に、定着ユニット１６１付近の構成について説明する。本実施の形態では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、用紙搬送方向（矢印Ａで示す）における定着ユニット１６１の定着ニップ部１８０と排紙ローラー１５３ａの排紙ニップ部１８１との間の距離がｄ１またはｄ２になるように排紙ローラー１５３ａを移動させる。より具体的には、図４に示すように、用紙Ｓの用紙坪量、および、用紙Ｓの種類（用紙Ｓがコート紙か非コート紙か）に応じて定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を設定する。
【００３７】
図４に示す情報は距離変更情報として記憶部１７２に予め記憶されている。制御部２００は、画像形成に使用される用紙Ｓの用紙坪量および用紙Ｓの種類が変更される度に、記憶部１７２の距離変更情報を参照して距離変更機構１７５を制御することにより、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１またはｄ２に設定する。
【００３８】
図４に示す例では、用紙Ｓの用紙坪量が６０〜１２０［ｇ／ｍ２］である場合、用紙Ｓがコート紙か否かに関わらず、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１に設定する。用紙坪量が低い、すなわち薄くコシのない（剛度の低い）用紙Ｓは、定着ニップ部１８０から排出された後、搬送不良により紙詰まりを起こしやすい。そのため、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１に設定することで排紙ニップ部１８１を定着ニップ部１８０に近い位置に設ける。なお、用紙坪量が低い用紙Ｓは、定着ユニット１６１に設定されている定着温度が一般的に低く、定着ニップ部１８０から排出された後の用紙Ｓの温度は低い。そのため、排紙ニップ部１８１を定着ニップ部１８０に近い位置に設けても、用紙Ｓ上で排紙ニップ部１８１に接した部分が部分的に冷却されることはなく、スジ状の光沢ムラ（ローラ跡）は発生しにくい。
【００３９】
また、用紙Ｓの用紙坪量が１２１〜１５０［ｇ／ｍ２］である場合、用紙Ｓがコート紙であるとき、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１に設定する一方、用紙Ｓが非コート紙であるとき、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ２に設定する。コート紙は、非コート紙と同じ用紙坪量でも、剛度が低く搬送不良を起こしやすい。そのため、コート紙は、排紙ニップ部１８１を非コート紙の場合よりも定着ニップ部１８０に近い位置に設ける。
【００４０】
また、用紙Ｓの用紙坪量が１５１〜３００［ｇ／ｍ２］である場合、用紙Ｓがコート紙か否かに関わらず、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ２に設定する。用紙坪量が高い用紙Ｓは、一般的に定着ユニット１６１に設定されている定着温度が高く、定着ニップ部１８０から排出された後の用紙Ｓの温度は高い。ゆえに、用紙坪量が高い用紙Ｓではスジ状の光沢ムラが発生しやすい。そのため、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ２に設定し、排紙ニップ部１８１を定着ニップ部１８０から離れた位置に設ける。なお、用紙坪量が高い用紙Ｓは、コシがあり（剛度が高く）、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間が離れていても問題なく搬送される。
【００４１】
以上のように、用紙Ｓの搬送性と、光沢ムラの発生に着目したトナー像の品質とを両立するため、用紙Ｓの坪量および用紙Ｓの種類に応じて排紙ローラー１５３ａを移動させ、用紙搬送方向における定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を変えている。
【００４２】
次に、用紙搬送方向における定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を変更する距離変更機構１７５について説明する。図５に示すように、距離変更機構１７５は、搬送ローラー１８２，１８４、搬送ベルト１８６を備える。
【００４３】
搬送ベルト１８６は、例えばゴム層がベースとして形成され、その外表面に軟質ポリウレタンを主成分とした表面層が形成されている。搬送ベルト１８６の上面には、排紙ローラー１５３ａが固定されている。搬送ベルト１８６は、搬送ローラー１８２，１８４に沿って無端状に巻き掛けられ、搬送ローラー１８２，１８４を時計回り（または反時計回り）に回転駆動することにより時計回り（または反時計回り）に回転される。なお、搬送ローラー１８２，１８４は、制御部２００からの制御信号によって回転駆動される。
【００４４】
搬送ベルト１８６が時計回りに回転される場合、排紙ローラー１５３ａは矢印Ｂ方向に移動する。すなわち、用紙搬送方向における定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離は短くなる。一方、搬送ベルト１８６が反時計回りに回転される場合、排紙ローラー１５３ａは矢印Ｃ方向に移動する。すなわち、用紙搬送方向における定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離は長くなる。
【００４５】
以上詳しく説明したように、本実施の形態の画像形成装置１００は、トナー像を用紙Ｓに形成する画像形成部１４０と、画像形成部１４０によりトナー像が形成された用紙Ｓを、定着ニップ部１８０により加熱および加圧して用紙Ｓにトナー像を定着させる定着ユニット１６１と、定着ニップ部１８０の用紙搬送方向下流側に設けられ用紙Ｓを排紙する排紙ローラー１５３ａと、用紙搬送方向における定着ニップ部１８０と排紙ローラー１５３ａの排紙ニップ部１８１との間の距離を変更する距離変更部（距離変更機構１７５、制御部２００）とを備える。そして、距離変更部は、用紙Ｓの坪量、および、用紙Ｓがコート紙か非コート紙か）に応じて、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を変更する。
【００４６】
このように構成した本実施の形態によれば、用紙搬送性および光沢ムラの発生しやすさがそれぞれ異なる用紙Ｓに応じて、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離が設定される。そのため、画像形成に使用される用紙Ｓが異なっても、用紙Ｓの搬送性を確保しつつ、用紙Ｓ上のトナー画像における光沢ムラの発生を防止することができる。
【００４７】
なお、上記実施の形態では、用紙Ｓの種類および用紙Ｓの坪量に応じて、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１またはｄ２の２段階で設定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を３段階以上で設定しても良い。また、用紙Ｓの種類および用紙Ｓの坪量の何れか一方に応じて、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を設定しても良い。また、用紙Ｓの坪量に応じて、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を連続的に設定しても良い。
【００４８】
また、上記実施の形態では、用紙Ｓがコート紙か非コート紙かによって用紙Ｓの種類を規定している例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、用紙Ｓの他の属性によって用紙Ｓの種類を規定しても良い。
【００４９】
また、上記実施の形態では、用紙Ｓの種類および用紙Ｓの坪量に応じて、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を設定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、用紙Ｓの種類および用紙Ｓの坪量に関係なく、図６に示すように、定着ユニット１６１に設定されている定着温度に応じて、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を変更しても良い。この場合、図６に示す情報は距離変更情報として記憶部１７２に予め記憶されている。制御部２００は、定着ユニット１６１に設定される定着温度が変更される度に、記憶部１７２の距離変更情報を参照して距離変更機構１７５を制御することにより、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１またはｄ２に設定する。
【００５０】
図６に示す例では、定着温度が１８０［℃］以下である場合、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１に設定する。定着温度が低い場合、定着ニップ部１８０から排出された後の用紙Ｓの温度も低い。そのため、排紙ニップ部１８１を定着ニップ部１８０に近い位置に設けても、用紙Ｓ上で排紙ニップ部１８１に接した部分が部分的に冷却されることはなく、スジ状の光沢ムラは発生しにくい。
【００５１】
一方、定着温度が１８１［℃］以上である場合、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ２に設定する。定着温度が高い場合、定着ニップ部１８０から排出された後の用紙Ｓの温度は高く、スジ状の光沢ムラが発生しやすい。そのため、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ２に設定し、排紙ニップ部１８１を定着ニップ部１８０から離れた位置に設ける。
【００５２】
この場合においても、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１とｄ２の２段階ではなく３段階以上で設定しても良い。また、定着ユニット１６１に設定される定着温度に応じて、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を連続的に設定しても良い。
【００５３】
また、用紙Ｓの種類および用紙Ｓの坪量に関係なく、図７に示すように、エア分離ユニット１６２の出力の大きさに応じて、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を変更しても良い。ここで、エア分離ユニット１６２の出力の大きさとは、エア分離ユニット１６２から用紙Ｓにむけて吐出される圧縮空気の最大吐出量に対する実際の吐出量の比率［％］である。この場合、図７に示す情報は距離変更情報として記憶部１７２に予め記憶されている。制御部２００は、エア分離ユニット１６２の出力の大きさが変更される度に、記憶部１７２の距離変更情報を参照して距離変更機構１７５を制御することにより、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１またはｄ２に設定する。
【００５４】
図７に示す例では、用紙Ｓが薄紙である場合のようにエア分離ユニット１６２による出力の大きさが３０［％］以下であるとき、図８（ｂ）に示すように、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ２に設定する。エア分離ユニット１６２による出力の大きさが小さい場合、圧縮空気により用紙Ｓの表面が冷却される度合いが小さく、定着ニップ部１８０から排出された直後の用紙Ｓの温度は高いため、スジ状の光沢ムラが発生しやすい。そのため、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ２に設定し、排紙ニップ部１８１を定着ニップ部１８０から離れた位置に設ける。
【００５５】
一方、用紙Ｓが厚紙である場合のようにエア分離ユニット１６２による出力の大きさが３１［％］以上であるとき、図８（ａ）に示すように、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１に設定する。エア分離ユニット１６２による出力の大きさが大きい場合、圧縮空気により用紙Ｓの表面が冷却される度合いが大きく、定着ニップ部１８０から排出された直後の用紙Ｓの温度は低いため、スジ状の光沢ムラは発生しにくい。そのため、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１に設定し、排紙ニップ部１８１を定着ニップ部１８０に近い位置に設ける。
【００５６】
この場合においても、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離をｄ１とｄ２の２段階ではなく３段階以上で設定しても良い。また、エア分離ユニット１６２による出力の大きさに応じて、定着ニップ部１８０と排紙ニップ部１８１との間の距離を連続的に設定しても良い。
【００５７】
また、上記実施の形態において、図９（ａ）に示すように、定着ユニット１６１が有する定着部材（定着ローラー）の軸中心線１８７の垂直線１８８に対する排紙ローラー１５３ａの角度を変更できるように構成しても良い。用紙Ｓの剛性によって定着ニップ部１８０から排出される用紙Ｓの角度は異なり、用紙Ｓを排紙ローラー１５３ａの排紙ニップ部１８１にスムーズに挿入させるためである。例えば、用紙Ｓが薄紙である場合、定着ニップ部１８０における分離性能が悪く用紙Ｓは左斜め上方向に排出される。そのため、図９（ａ）に示すように、垂直線１８８に対する排紙ローラー１５３ａの角度を０［°］からθ［°］に変更する。一方、用紙Ｓが厚紙である場合、定着ニップ部１８０における分離性能が良く、用紙Ｓは左方向に排出される。そのため、垂直線１８８に対する排紙ローラー１５３ａの角度を０［°］に維持する。
【００５８】
排紙ローラー１５３ａの角度を変更する角度変更機構を図９（ｂ）に示す。角度変更機構は、排紙ローラー１５３ａ、搬送ローラー１８２，１８４および搬送ベルト１８６を収容する筐体１９２と、定着ニップ部１８０における用紙幅方向において定着ユニット１６１の両外側に設けられたアーム部材１９０とを備える。アーム部材１９０の一端は筐体１９２の右側部に取り付けられている。アーム部材１９０は、制御部２００からの制御信号によって両矢印Ｄ方向に回転することができる。つまり、アーム部材１９０を回転させることによって、筐体１９２、すなわち排紙ローラー１５３ａを両矢印Ｅ方向に回転させることができ、垂直線１８８に対する排紙ローラー１５３ａの角度を変更することができる。なお、制御部２００および角度変更機構は、角度変更部として機能する。
【００５９】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００  画像形成装置
１４０  画像形成部
１５３ａ  排紙ローラー
１６１  定着ユニット
１６２  エア分離ユニット
１７５  距離変更機構
１８０  定着ニップ部
１８１  排紙ニップ部
１９０  アーム部材
１９２  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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