(57)【要約】【課題】自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現する。【解決手段】本発明による盗撮防止装着具１Ａは、盗撮から防御するために顔の一部を覆う盗撮防止装着具１Ａであって、デジタルカメラに感光する非可視光を放射する発光素子を装着する発光部２Ａと、可視光を透過すると共に、発光部２Ａから放射された非可視光を導光する板状の導光板部３Ａと、導光板部３Ａに導光された非可視光を顔と反対方向に散乱させる光散乱部４Ａと、発光部２Ａと導光板部３Ａと光散乱部４Ａとを支持して、顔に装着可能にするフレーム部５Ａとを備え、発光部２Ａ、導光板部３Ａ、光散乱部４Ａ及びフレーム部５Ａは、デジタルカメラ１０で撮影された顔の撮影画像において、非可視光の影像により目、鼻、口のうち少なくとも２要素の一部分にノイズを重畳するように構成される。【選択図】図１
2013201734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗撮から防御するために顔の一部を覆う盗撮防止装着具であって；
デジタルカメラに感光する非可視光を放射する発光素子を装着する発光部と；
可視光を透過すると共に、前記発光部から放射された前記非可視光を導光する板状の導光板部と；
前記導光板部に導光された前記非可視光を顔と反対方向に散乱させる光散乱部と；
前記発光部と前記導光板部と前記光散乱部とを支持して、顔に装着可能にするフレーム部とを備え；
前記発光部、前記導光板部、前記光散乱部及び前記フレーム部は、デジタルカメラで撮影された顔の撮影画像において、前記非可視光の影像により目、鼻、口のうち少なくとも２要素の各一部分にノイズを重畳するように構成される；
盗撮防止装着具。
【請求項２】
前記導光板部は眼鏡レンズ状に構成され、
前記フレーム部は前記導光板部の周囲を半分以上囲むようにして２つの前記導光板部を保持し、
前記発光部は前記フレーム部の前記導光板部に接する部分に、前記発光素子から放射された前記非可視光が前記導光板部の側面から入光するように構成され、
前記光散乱部は前記導光板部の裏面に分布する又は前記導光板内部に分布する複数の光散乱材により構成され、
全体の形状が眼鏡に似た眼鏡型である；
請求項１に記載の盗撮防止装着具。
【請求項３】
前記導光板部は矩形曲板状又は矩形曲板を変形した形状に構成され、
前記フレーム部は前記導光板部の上側面及び／又は左右両側面を保持し、
前記発光部は前記フレーム部の前記導光板部に接する部分に、前記発光素子から放射された前記非可視光が前記導光板部の側面から入光するように構成され、
前記光散乱部は前記導光板部の裏面に分布する又は前記導光板内部に分布する複数の光散乱材により構成され、
顔に装着したときに、前記導光板部が両眼を覆うように配置される；
請求項１に記載の盗撮防止装着具。
【請求項４】
庇のついた帽子を備える：
請求項２又は請求項３に記載の盗撮防止装着具。
【請求項５】
盗撮から防御するために顔の一部を覆う盗撮防止装着具であって；
デジタルカメラに感光する非可視光を放射する発光素子を装着する発光部と；
前記非可視光が前記発光部から顔と反対方向に放射されるように、前記発光部を直接支持して、顔に装着可能にするフレーム部とを備え；
前記発光部及び前記フレーム部は、前記デジタルカメラで撮影された顔の撮影画像において、前記非可視光の影像により目、鼻、口のうち少なくとも２要素の各一部分にノイズを重畳するように構成される；
盗撮防止装着具。
【請求項６】
前記発光部から放射される非可視光の一部が顔にフレアを形成するように、前記発光部が前記フレーム部に装着される；
請求項５に記載の盗撮防止装着具。
【請求項７】
前記非可視光は赤外光である：
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の盗撮防止装着具。
【請求項８】
前記発光部は前記発光素子を１２〜５０個有する；
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の盗撮防止装着具。
【請求項９】
前記発光部の前記発光素子を点滅させる；
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の盗撮防止装着具。
【請求項１０】
コンピュータの検索により個人の撮影画像が抽出されることを拒否する意図を示すコードが付与されている；
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の盗撮防止装着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は盗撮防止装着具に関する。詳しくは、盗撮やカメラの写りこみによるプライバシー侵害を防止する盗撮防止装着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ付き携帯電話の普及、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の進展により、被撮影者に無断で撮影された写真や、被撮影者が意図せずに写り込んだ写真が、撮影者によりＳＮＳなどに開示され、また、Ｇｏｏｇｌｅ  ｉｍａｇｅｓなどの類似画像検索技術の進展により、被撮影者がいつ・どこにいたかという情報が容易に暴露されるようになった。このため、被撮影者のプライバシーが侵害されることが社会問題となっており、盗撮やカメラの写り込みによるプライバシー侵害を防止する本質的な対策が求められている。従来手法として、顔面を物理的に隠すことで、他人のカメラへの写りこみを防ぐ手法〔非特許文献１参照〕、顔面に特殊なパターンを描き、顔認識を失敗させることで個人の同定を防ぐ手法〔非特許文献２参照〕があった。他方、発明者達は、人間の目には見えないがイメージセンサに反応する赤外線をスクリーン後方から照射して映画などの著作物の画像にノイズを重畳することにより、盗撮を防止する方法を提案した［特許文献１参照］。
【０００３】
２０１２年２月２３日に米国ホワイトハウスは、オンラインにおける消費者のプライバシー保護に係る「消費者プライバシー権利章典」を発表した。その内容は次のようである。
個人毎のコントロール：消費者は、どのような個人情報を組織が収集し、どのように使うかということに対して、コントロールする権利を持っている。
透明性：消費者は、容易に理解できるプライバシーとセキュリティ・ポリシーを取得する権利を持っている。
背景（Ｃｏｎｔｅｘｔ）の尊重：消費者は、消費者が提供した背景に合致した形で組織が個人情報を収集、利用、開示することを期待する権利を持っている。
安全性：消費者は、個人情報が安全かつ責任をもって扱われる権利を持っている。
アクセスと正確性：消費者は、データの機敏性および消費者にとって不正確な情報が望ましくない結果を生むリスクに応じて適切な方法で、利用可能な形式の個人情報にアクセスし修正する権利を持っている。
対象を絞った収集：消費者は、企業が収集・保存する個人情報が適切な範囲のみで行なわれる権利を持っている。
説明責任：消費者は、個人情報が企業によって、消費者プライバシー権利章典に従って適切な手段を施されて扱われることの保証に対する権利を持っている。
【０００４】
オンラインにおける個人情報が大量に存在し、産業界・医療界等において多大の利用価値が期待されるが、その一方で個人情報を安全に保護する必要がある。そこで、個人情報の安全を保証できる仕組を確立することにより、個人情報を利用可能にしようという背景がある。
【０００５】
また、米国や欧州では、「追跡されない権利」（オンライン上で消費者が追跡されたりターゲティング広告を受け取ったりするのを望まない権利）、「忘れてもらう権利」（適法な目的の使用終了後に自己データを削除してもらう権利）についての保護が検討がされている。このように、プライバシーの保護が現代社会の重要な課題になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８０１７１
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｔｅｘｅｌ．ｃｏｍ  “Ｗｅａｒａｂｌｅ  Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｓｈｅｌｌｓ”，［２０１２年２月１０日検索］、インターネット  ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｘｅｌ．ｃｏｍ／ｔｅｃｈ／２０１１／０８／２０／ｗｅａｒａｂｌｅ−ｐｒｉｖａｃｙ−ｓｈｅｌｌｓ／＞
【非特許文献２】Ｋｉｍ−Ｍａｉ  Ｃｕｔｌｅｒ，“Ｈｏｗ  ｔｏ  ｃａｍｏｕｆｌａｇｅ  ｙｏｕｒｓｅｌｆ  ｆｒｏｍ  ｆａｃｉａｌ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”，Ｊｕｌｙ  ２，２０１０，［２０１２年２月１０日検索］、インターネット  ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｖｅｎｔｕｒｅｂｅａｔ．ｃｏｍ／２０１０／０７／０２／ｆａｃｉａｌ−ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ−ｃａｍｏｕｆｌａｇｅ／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記いずれの従来の手法も、顔面の大部分の隠ぺいや着色が必要なため、物理空間における人対人のコミュニケーションに支障をきたすという問題があった。また、赤外光を照射する盗撮防止装着具を顔面に装着して撮影画像にノイズを重畳する場合にも、発光素子の照射出力が高い場合にはカメラ撮影時のノイズ効果は強まるが、人間の目に近赤外線が知覚されやすくなり、逆に照射出力が低い場合には人間の目には知覚されないが、ノイズ効果は弱まるという問題があった。すなわち、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現する必要があった。
【０００９】
本発明は、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様における盗撮防止装着具１Ａは、例えば図１に示すように、盗撮から防御するために顔の一部を覆う盗撮防止装着具１Ａであって、デジタルカメラに感光する非可視光を放射する発光素子を装着する発光部２Ａと、可視光を透過すると共に、発光部２Ａから放射された非可視光を導光する板状の導光板部３Ａと、導光板部３Ａに導光された非可視光を顔と反対方向に散乱させる光散乱部４Ａと、発光部２Ａと導光板部３Ａと光散乱部４Ａとを支持して、顔に装着可能にするフレーム部５Ａとを備え、発光部２Ａ、導光板部３Ａ、光散乱部４Ａ及びフレーム部５Ａは、デジタルカメラ１０（図２参照）で撮影された顔の撮影画像において、非可視光の影像により目、鼻、口のうち少なくとも２要素の各一部分にノイズを重畳するように構成される。
【００１１】
ここにおいて、非可視光とは赤外光と紫外光をいうが、例えば発光素子として波長７８０〜９４０ｎｍ付近の近赤外光の発光ダイオード（ＬＥＤ）等が小型で小さな領域に組み込み易く、人間の目に優しく、好適である。少なくとも２要素の各一部分とは、目の一部及び鼻の一部、目の一部及び口の一部、又は鼻の一部及び口の一部をいう。非可視光の影像により目、鼻、口のうち少なくとも２要素の各一部分にノイズを重畳するように構成されるとは、例えば、ノイズとなるような赤外光（例えばＬＥＤ１２個相当以上）が目と鼻の各８０％以上を覆う導光板部から一様に顔と反対方向に放射されるように構成されること、また例えば目の輪郭や鼻の起伏の大きい部分（撮影画像でコントラストが大きくなる部分）の各８０％以上を覆って顔と反対方向に放射されるように構成されること等をいう。また、撮影条件にもよるがコントラストが大きくなる部分を有効に隠せば、１０％以上でもノイズ効果で顔認識を妨害できる。また、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような観点からは、一部分とは、１０％以上で効果が生じ得るので好ましく、５０％以上が効果が大きくなるのでより好ましく、８０％以上で殆ど顔認識ができなくなるので更に好ましい。また、カメラ付き携帯電話のカメラもＣＣＤなどのデジタル撮像素子を有するものはデジタルカメラに含まれる。また、光散乱部としては、例えば、導光板部の裏面に白インクで点状に印刷されたもの、導光板部の裏面に点状の突起や窪みが形成されたもの、導光板部中に光散乱体が分布するもの（例えば光散乱ポリマー導光体、内在する光散乱体が光散乱部を構成する）等がある。また、非可視光の影像によりノイズを重畳するとは、例えば撮影画像に非可視光によるハレーションが生じ、ハレーションにより、目、鼻、口が隠されること、また、例えば、非可視光によりカメラへの光量が増加し、カメラが自動的に絞り量を増やし、それによって相対的に目、鼻、口の部分が暗くなり認識されなくなること等をいう。また、動画像の場合には非可視光の点滅によっても認識が困難になる。ノイズを重畳する程度は、顔認識を妨害できる程度であれば良い。
本態様のように構成すると、人間の目に感知されず、カメラに感光する非可視光を用いて、目、鼻、口のうち少なくとも２要素の一部分にノイズを重畳するので、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立する盗撮防止装着具を提供できる。
【００１２】
また、本発明の第２の態様における盗撮防止装着具１Ａは、例えば図１に示すように、導光板部３Ａは眼鏡レンズ状に構成され、フレーム部５Ａは導光板部３Ａの周囲を半分以上囲むようにして２つの導光板部３Ａを保持し、発光部２Ａはフレーム部５Ａの導光板部３Ａに接する部分に、発光素子から放射された非可視光が導光板部３Ａの側面から入光するように構成され、光散乱部４Ａは導光板部３Ａの裏面に分布する又は導光板３Ａ内部に分布する複数の光散乱材により構成され、全体の形状が眼鏡に似た眼鏡型である。
ここにおいて、導光板部の側面とは導光板部の表面と裏面以外の面、すなわち、フレーム部に接する面をいう。本態様のように構成すると、眼鏡は広く普及しているので、眼鏡型とすることにより、比較的自然なコミュニケーションを取りやすい盗撮防止装着具を提供できる。
【００１３】
また、本発明の第３の態様における盗撮防止装着具１Ｂは、例えば図２１に示すように、導光板部３Ｂは矩形曲板状又は矩形曲板を変形した形状に構成され、フレーム部５Ｂは導光板部３Ｂの上側面及び／又は左右両側面を保持し、発光部２Ｂはフレーム部５Ｂの導光板部３Ｂに接する部分に、発光素子から放射された非可視光が導光板部３Ｂの側面から入光するように構成され、光散乱部４Ｂは導光板部３Ａの裏面に分布する又は導光板３Ａ内部に分布する複数の光散乱材により構成され、顔に装着したときに、導光板部３Ｂが両眼を覆うように配置される。
ここにおいて、かかる態様をバイザー型と称することとする。矩形曲板を変形した形状とは、例えば、矩形曲板の一部に切り欠きを設ける、矩形曲板の一部に穴を開ける、矩形曲板の一部の曲率を変える等により、一部の形状を変更したものである。本態様のように構成すると、眼鏡型に比して比較的広い範囲を覆い隠せるので、プライバシーを保護しやすい盗撮防止装着具を提供できる。
【００１４】
また、本発明の第４の態様における盗撮防止装着具１Ｃは、第２の態様又は第３の態様において、例えば図２３に示すように、庇のついた帽子を備える。
本態様のように構成すると、帽子の庇により日陰を形成するので、又は影のエッジが目に掛かる等により顔を認識し難くして、プライバシー保護機能を高められる。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第５の態様における盗撮防止装着具１Ｄは、例えば図２４に示すように、盗撮から防御するために顔の一部を覆う盗撮防止装着具であって、デジタルカメラに感光する非可視光を放射する発光素子を装着する発光部２Ｄと、非可視光が発光部２Ｄから顔と反対方向に放射されるように、発光部２Ｄを直接支持して、顔に装着可能にするフレーム部５Ｄとを備え、発光部２Ｄ及びフレーム部５Ｄは、デジタルカメラで撮影された顔の撮影画像において、非可視光の影像により目、鼻、口のうち少なくとも２要素の各一部分にノイズを重畳するように構成される。
ここにおいて、盗撮防止装着具１Ｄは眼鏡型、バイザー型のいずれでも良い。フレーム部５Ｄに発光部２Ｄが設けられ、顔と反対方向に非可視光が放射されれば良い。非可視光の影像により目、鼻、口のうち少なくとも２要素の各一部分にノイズを重畳するように構成されるとは、例えば、ノイズとなるような赤外光（例えばＬＥＤ１２個相当以上）が目と鼻の周囲のフレーム部から拡散しつつ顔と反対方向に放射されるように構成されること、また例えば目の輪郭や鼻の起伏の大きい部分（撮影画像でコントラストが大きくなる部分）の８０％以上に拡散しつつ顔と反対方向に放射されるように構成されること等をいう。また、撮影条件にもよるがコントラストが大きくなる部分を有効に隠せば、１０％以上でもノイズ効果で顔認識を妨害できる。また、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような観点からは、一部分とは、１０％以上で効果が生じ得るので好ましく、５０％以上が効果が大きくなるのでより好ましく、８０％以上で殆ど顔認識ができなくなるので更に好ましい。また、ノイズを重畳する程度は、顔認識を妨害できる程度であれば良い。また、発光部を直接支持するとは、発光部がフレーム部に直接取り付けられることを意味する。本態様のように構成すると、発光部２Ｄから放射された非可視光が導光板部を経由せず直接デジタルカメラに入射されるので、ノイズ効果を強くできる。
【００１６】
また、本発明の第６の態様における盗撮防止装着具は、第５の態様において、発光部２Ｄから放射される非可視光の一部が顔にフレアを形成するように、フレーム部５Ａに装着される。
本態様のように構成すると、例えば目や鼻に掛かるフレアをノイズとして利用できる。
【００１７】
また、本発明の第７の態様における盗撮防止装着具１Ａは、第１の態様ないし第６の態様のいずれかにおいて、例えば図１に示すように、非可視光は赤外光である。
本態様のように構成すると、赤外光は人間の目には感知されないが、カメラには感光するので、ノイズ効果の優れた盗撮防止装着具を提供できる。
【００１８】
また、本発明の第８の態様における盗撮防止装着具１Ａは、第１の態様ないし第７の態様のいずれかにおいて、発光部２Ａは発光素子を１２〜５０個有する。
本態様のように構成すると、自然らしさとノイズ効果を適宜調整できる。
【００１９】
また、本発明の第９の態様における盗撮防止装着具は、第１の態様ないし第８の態様のいずれかにおいて、発光部２Ａの発光素子を点滅させる。
本態様のように構成すると、発光素子の電源としての電池の寿命を長くすると共に、動画像にノイズを重畳して、動画像における顔の認識を困難にする。
【００２０】
また、本発明の第１０の態様における盗撮防止装着具１Ｆは、第１の態様ないし第９の態様のいずれかにおいて、例えば図２８に示すように、コンピュータの検索により個人の撮影画像が抽出されることを拒否する意図を示すコードが付与されている。
本態様のように構成すると、コンピュータの検索により個人の撮影画像が抽出されることを拒否する権利が認められ、当該コードを検出したときに個人の撮影画像を抽出しない技術が開発されたときに、個人の意図しない写り込みによる公開を防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１における盗撮防止装着具（眼鏡型）の構成例を示す図である。
【図２】盗撮防止装着具の作用を説明するための図である。
【図３】顔の撮影画像の一部をマスクしたときの画像認識ソフトウェアによる認識結果の例を示す図である。
【図４】マスクの一部が欠落した場合の画像認識ソフトウェアによる認識結果の例を示す図である。
【図５】実験用に試作した盗撮防止装着具（眼鏡型）の模式図である。
【図６】実験用盗撮防止装着具（眼鏡型）を装着した様子を例示する図である。
【図７】屋内、自然光なしでのカメラ認識の実験結果の例を示す図である。
【図８】屋内、自然光ありでのカメラ認識の実験結果の例を示す図である。
【図９】屋外、日向でのカメラ認識の実験結果の例を示す図である。
【図１０】屋外、日向・逆光でのカメラ認識の実験結果の例を示す図である。
【図１１】屋外、日陰でのカメラ認識の実験結果の例を示す図である。
【図１２】屋外、半日陰でのカメラ認識の実験結果の例を示す図である。
【図１３】屋内、自然光なしでの顔の向きによるカメラ認識の実験結果の例を示す図である。
【図１４】屋外、日向での顔の向きによるカメラ認識の実験結果の例を示す図である。
【図１５】ＬＥＤの配置数によるカメラ認識の実験結果の例を示す図（その１）である。
【図１６】ＬＥＤの配置数によるカメラ認識の実験結果の例を示す図（その２）である。
【図１７】実験用に試作した盗撮防止装着具（鼻カバーなし）の斜視図である。
【図１８】実験用に試作した盗撮防止装着具（鼻カバーあり）の斜視図である。
【図１９】鼻カバーによるカメラ認識の実験結果の例を示す図である。
【図２０】実施例２における盗撮防止装着具（眼鏡型）の構成例を示す図である。
【図２１】実施例３における盗撮防止装着具（バイザー型）の構成例を示す図である。
【図２２】実施例４における盗撮防止装着具（バイザー型）の構成例を示す図である。
【図２３】実施例６における盗撮防止装着具（帽子型）の構成例を示す図である。
【図２４】実施例７における盗撮防止装着具の構成例を示す図である。
【図２５】実施例８における盗撮防止装着具の構成例を示す図である。
【図２６】実施例９における盗撮防止装着具の構成例を示す図である。
【図２７】実施例１０における盗撮防止装着具の構成例を示す図である。
【図２８】実施例１２における盗撮防止装着具の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。尚、各図において、互いに同一又は相当する部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【実施例１】
【００２４】
図１に実施例１における盗撮防止装着具１Ａの構成を示す。装着者により装着された状態を示す。図１の盗撮防止装着具１Ａは眼鏡型で、デジタルカメラに感光する非可視光を放射する発光素子を装着する発光部２Ａ、可視光を透過すると共に、発光部２Ａから放射された非可視光を導光する板状の導光板部３Ａ、導光板部３Ａに導光された非可視光を顔と反対方向に散乱させる光散乱部４Ａ（図２参照）、発光部２Ａと導光板部３Ａと光散乱部４Ａとを支持して、顔に装着可能にするフレーム部５Ａとで構成される。なお、図１では発光部２Ａの位置を解かり易く示すため、発光部２Ａを実線で示したが、実際はフレーム部５Ａ内に収納され（以下の図についても同様）、発光部２Ａの赤外光放射側は導光板部３Ａに接触している。
【００２５】
発光部２Ａの発光素子として、本実施例では発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を使用する。発光トランジスタなどの他の発光素子も使用可能であるが、発光ダイオードは微小サイズで、回路構成が簡素で、フレーム等の微小領域に組み込めるので好適である。発光ダイオードは導光板部３Ａの側面に接触する位置に設けられ、導光板部３Ａの側面に入光されるように設置される。導光板部３Ａとして、本実施例では２つの眼鏡レンズ形状の透明ガラス板又は透明プラスチック板を使用する。透明ガラス板や透明プラスチック板は空気より屈折率が大きいので、導光板部３Ａの側面から低入射角で入射された光は、全反射を繰り返しながら、導光板部３Ａ内を進行する。
【００２６】
光散乱部４Ａとして、例えば、導光板部の裏面に白インクで点状に印刷されたもの、導光板部の裏面（顔側）に点状の突起や窪みが形成されたもの、導光板部中に光散乱体が分布するもの（例えば、光散乱ポリマー導光体では、内在する光散乱体が光散乱部を構成する）等を用いることが可能であるが、本実施例では、導光板部３Ａの裏面に白色インクでドット状に印刷された複数の反射ドットを使用する。導光板部３Ａ内に導光された光は反射ドットに当たると乱反射され、導光板部３Ａの表面（顔と反対側）の方向に反射される。反射ドット４Ａは可視光では透明なので（多少吸収されるが）、盗撮防止装着具１Ａの装着者は、眼鏡レンズ形状の導光板部３Ａを通して物を見ることができる。フレーム部５Ａとして、本実施例では眼鏡フレーム形状のフレームを使用する。２つの眼鏡レンズ形状の導光板部３Ａを装着者の眼前に支持し、導光板部３Ａに接する領域に発光部２Ａを埋め込み、左右の耳に掛けて装着することが可能である。フレーム部５Ａの材料として、プラスチックや金属を使用できる。
【００２７】
図２は盗撮防止装着具の作用を説明するための図である。発光部２Ａ及び導光板部３Ａはフレーム部５Ａにより支持される。発光部２Ａから導光板部３Ａに放射された赤外光は、導光板部３Ａ内に導光され（６は導光赤外光）、導光板部３Ａの裏面にドット状に印刷された反射ドット４Ａに当たると乱反射されて（７は散乱赤外光）、装着者の目８と反対側に放射される。かかる導光板３Ａと反射ドット４Ａを使用する方式は液晶ディスプレイのバックライトに広く使用されている技術である。盗撮者がデジタルカメラ１０で装着者を撮影すると、可視光と共に赤外線がデジタルカメラ１０に感光して、撮影画像に赤外光７によるノイズが重畳される。ノイズが重畳されると、撮影画像から顔面を識別するのに使用される顔識別器（ソフトウェア）は装着者を識別できなくなる。また、発光部２Ａはフレーム部５Ａに収納されているので、違和感がなく、自然なコミュニケーションをとり易い。
【００２８】
このように、赤外光を照射する盗撮防止装着具１Ａを顔面に装着して撮影画像にノイズを重畳する。この場合、ＬＥＤの照射出力が高い場合にはカメラ撮影時のノイズ効果は強まるが、人間の目に近赤外線が知覚されやすくなり、逆に照射出力が低い場合には人間の目には知覚されないが、ノイズ効果は弱まる。そこで、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現するには、顔のどの部分にノイズを重畳すると良いのか、どの程度のノイズ効果が適切かを検討する必要がある。また、最適なノイズ効果を得られるノイズ光源の配置を検討する必要がある。そこで、顔のどの部分にノイズを重畳すべきか、赤外光源の強度、配置について実験を行なった。
【００２９】
［実験１］  
図３に顔の撮影画像の一部をマスクしたときの顔画像認識ソフトウェアによる認識結果の例を示す。デジタルカメラまたはカメラ付き携帯電話により撮影された撮影画像の顔の一部をマスクし、市販の顔画像認識ソフトウェア「ＰＩＣＡＳＡ」（グーグル  インコーポレイテッドの登録商標です）を使用して顔画像認識を行なった結果を示す。顔の向きは正面とし、装着者個人が特定できた場合を×、特定できなかった場合を○で示す。（ａ）目と鼻を完全にマスク、（ｂ）目と口を完全にマスク、（ｃ）鼻と口を完全にマスク、のように、目・鼻・口のいずれか２箇所を完全にマスクした場合には装着者個人を特定できなかった（妨害成功）が、（ｄ）目のみをマスクした場合、（ｅ）目と鼻をマスクしたが鼻の一部が見えている場合、（ｆ）目と口をマスクしたが口の一部が見えている場合のいずれも、装着者個人を特定できた。
【００３０】
また、撮影条件が良好な場合（明るい場合）には、目鼻を完全にマスクしても、眉や頬のしわが見えれば認識されるので、眉や頬のしわまで隠す必要がある。また、目・鼻・口は左右両側とも隠さなければならない。また、マスクの一部が透けて見えたり、マスクに隙間があると認識される。また、目と鼻、目と口、鼻と口を完全にマスクしても、額が露出していると認識精度が上がる。
【００３１】
図４にマスクの一部が欠落した場合の画像認識ソフトウェアによる認識結果の例を示す。（ａ１）目鼻を完全にマスクしたもの→（ａ２）鼻の線が一部見える所に切り欠きを設けると、認識された。（ａ１）目鼻を完全にマスクしたもの→（ｂ１）右目に穴と、左目の下・右目の右下に切り欠きを設けても認識されなかったが、さらに→（ｂ２）右上の額に切り欠きを設けると、認識された。（ａ１）目鼻を完全にマスクしたもの→（ｃ１）鼻柱の中程に穴と、左目の左下・左眉の右端に切り欠きを設けても認識されなかったが、さらに→（ｃ２）鼻の左下部分に切り欠きを設けると、認識された。このように、目鼻マスクが完全でなくても認識されない場合があるが、露出部分によっては簡単に認識されてしまうことがある。これらの例からは、（ａ２）や（ｃ２）のように鼻の画像においてコントラストが付くようなところが露出されると認識され易くなるといえる。
【００３２】
［実験２］
次に、盗撮防止装着具（眼鏡型）１Ｔを試作して、照明条件、撮影距離による影響について実験を行なった。
図５に実験用に試作した盗撮防止装着具（眼鏡型）１Ｔの模式図の例を示す。フレーム部５Ｔは眼鏡のフレームに似せて作成した。左眼を囲む矩形の枠（左眼モジュール）５ＴＬ、右眼を囲む矩形の枠（右眼モジュール）５ＴＲ、鼻の一部を覆うＵ字型の枠（鼻モジュール）５ＴＮから構成され、鼻モジュール５ＴＮは分離可能になっている。簡単のため、導光板部及び光散乱部は省略されている。各モジュール５ＴＬ、５ＴＲ、５ＴＮにはそれぞれＬＥＤ２Ｔが枠に沿って複数個配置されている。使用した赤外ＬＥＤ２Ｔは、型番ＦＬ−８８０−０３−８０、消費電力３６０ｍＷ，放射強度２７０ｍＷ／ｓｒ、赤外線放射量８０ｍＷ、ピーク波長８８０ｎｍ、放射角±１１度である。ＬＥＤの数は、左眼モジュール５ＴＬ及び右眼モジュール５ＴＲに各２０個、７．２Ｗ、鼻モジュールに７個、２．４Ｗを配置した。
【００３３】
図６に実験用盗撮防止装着具（眼鏡型）１Ｔを装着した様子の例を示す。Ａは未装着の状態、Ｂは目鼻型装着具（鼻のモジュールを分離しない態様）を装着した状態、Ｃは更に妨害光を放射した状態（ＬＥＤを点灯した状態）、Ｄは両目型装着具（鼻のモジュールを分離した態様）を装着した状態、Ｅは更に妨害光を放射した状態（ＬＥＤを点灯した状態）を示す。Ｂ，Ｄはそれぞれ枠だけにＬＥＤを配置しており、Ｃ，Ｅはさらに、ＬＥＤを点灯して妨害に使用している。
【００３４】
図７に屋内、自然光なしでのカメラ撮影による認識の実験結果の例を表形式で示す。屋内で自然光なしの条件でデジタルカメラまたはカメラ付き携帯電話により撮影され、市販の顔認識ソフトウェア「ＰＩＣＡＳＡ」を使用して顔認識を行なった結果を示す。顔の向きは正面とし、行方向に撮影距離を８種（１．５ｍ〜１２ｍ）、列方向に撮影環境を５種（Ａ〜Ｅ）（図６のＡ〜Ｅに対応）とり、装着者個人が特定できた場合を○、特定できなかった場合を×で示す。妨害光のＯＮ／ＯＦＦによる効果の違いが多少あるが、フレームの外形での妨害のみによって既に認識精度が大幅にさがっている。
【００３５】
図８に屋内、自然光ありでのカメラ撮影による認識の実験結果の例を表形式で示す。屋内で自然光ありの条件で、その他の条件は図７と同様にして、装着者個人が特定できた場合を○、特定できなかった場合を×で示す。自然光なしの場合と比較すると、妨害光のＯＮ／ＯＦＦによる効果の違いが顕著に表れている。ただし目鼻モデル、４．５ｍのときのように不安定な認識結果が見られる。
【００３６】
図９に屋外、日向でのカメラ撮影による認識の実験結果の例を表形式で示す。屋外で日向の条件で、その他の条件は図７と同様にして、装着者個人が特定できた場合を○、特定できなかった場合を×で示す。眼鏡なし、１．５ｍのときにほとんど未検出になっているのは、露光オーバーで白く飛んでしまったためである。目鼻モデルは、鼻まで覆ってしまう外形によって、最短距離でも検出不能になってしまう。両目モデルは、鼻・口が露出していることにより、妨害光のＯＮ／ＯＦＦにかかわらず３ｍ以下で認識となった。また、妨害光のＯＮ／ＯＦＦによる妨害効果は目鼻モデル、両目モデルともにあまり違いが見だされなかった。
【００３７】
図１０に屋外、日向、逆光でのカメラ撮影による認識の実験結果を表形式で示す。屋外で日向逆光の条件で、その他は図７と同様にして、装着者個人が特定できた場合を○、特定できなかった場合を×で示す。１．５ｍの距離でかろうじて認識可能になっているが、全体的に露出アンダーで暗くなってしまうので、顔認識ソフトウェアにとっては相当不利な条件といえる。目鼻モデル、両目モデルとも、妨害光のＯＮ／ＯＦＦによる色の違いは確認できるが、妨害効果はあまり変わりがない。
【００３８】
図１１に屋外、日陰でのカメラ撮影による認識の実験結果の例を表形式で示す。屋外で日陰の条件で、その他の条件は図７と同様にして、装着者個人が特定できた場合を○、特定できなかった場合を×で示す。背景が明るいために露出アンダーになっているが、顔の認識に関しては非常に良好に認識される結果となった。妨害光のＯＮ／ＯＦＦによる色の違いは確認できるが、４．５ｍ以下で顔を検出してしまい、妨害効果はいまひとつという結果になった。
【００３９】
図１２に屋外、半日陰でのカメラ撮影による認識の実験結果の例を表形式で示す。屋外で半日陰の条件で、その他の条件は図７と同様にして、装着者個人が特定できた場合を○、特定できなかった場合を×で示す。日陰ではあるが周囲のビルによる反射光が回り込む条件で、顔の認識に関しては非常に良好に認識される果となった。目鼻モデル、両目モデルとも、妨害光のＯＮ／ＯＦＦによる色の違いは確認できるが、妨害効果はほとんど変わりがなかった。
【００４０】
［実験３］
次に、顔の向きによる影響について実験を行なった。
図１３に屋内、自然光なしでの顔の向きによるカメラ撮影による認識の実験結果の例を表形式で示す。屋内で自然光なしの条件でデジタルカメラにより撮影され、市販の顔認識ソフトウェア「ＰＩＣＡＳＡ」を使用して顔認識を行なった結果を示す。顔の向きを、横方向に正面、約３０度横向き、約６０度横向き、縦方向に正面、約３０度上向き、約３０度下向きの３×３＝９通りの向きで、装着者個人が特定できた場合を○、特定できなかった場合を×で示す。撮影距離６ｍが認識限界といえる。また、正面から向きを変えるに従い、少しずつ認識できなくなるが、大きな差異は見だされなかった。つまり、目、鼻、口が見える状況であれば認識できるようである。
【００４１】
図１４に屋外、日向での顔の向きによるカメラ撮影による認識の実験結果の例を表形式で示す。屋外、日向の条件で、その他の条件は図１３と同様にして、装着者個人が特定できた場合を○、特定できなかった場合を×で示す。撮影距離７．５ｍが認識限界といえる。また、正面から向きを変えるに従い、認識できなくなるといえる。
【００４２】
［実験４］
次に、赤外光源の強度、配置による影響について実験を行なった。
図１５及び図１６にＬＥＤの配置数によるカメラ撮影による認識の実験結果の例を示す。デジタルカメラにより撮影され、市販の顔認識ソフトウェア「ＰＩＣＡＳＡ」を使用して顔認識を行なった結果を示す。顔の向きは正面とし、ＬＥＤの数と配置を変えて、装着者個人が特定できた場合を○、特定できなかった場合を×で示す。図１５は目鼻モデルでＬＥＤ４７個を枠全体に使用した場合、両目モデルでＬＥＤ４０個（鼻モジュールの７個分少ない）を枠全体に使用した場合の例を示す。図１６は目鼻モデルでＬＥＤ１９個を枠の左右に使用した場合、両目モデルでＬＥＤ１２個（鼻モジュールの７個分少ない）を枠の左右に使用した場合の例を示す。両者の例とも、妨害光のＯＮ／ＯＦＦによる効果の違いが出ている。これにより、両目モデルでＬＥＤ１２個を枠の左右に使用すれば、よさそうである。
【００４３】
［実験５］
次に，盗撮防止装着具（眼鏡型）１Ｔ２を試作して、鼻を隠す影響について実験を行った。
図１７及び図１８に実験用に試作した盗撮防止装着具（眼鏡型）１Ｔ２の斜視図の例を示す。図１７において、左眼と右眼を覆う位置に透明板３Ｔを配置し、その上側面と鼻に近い方の側面をフレーム部５Ｔ２で保持した。また、盗撮防止装着具１Ｔに比して少数（本実験では６個）の発光部２Ｔをフレーム部５Ｔ２に沿って配置し、顔と反対側に向かって赤外光を放射するようにした。使用した赤外ＬＥＤ２Ｔは、実験２（図５参照）の発光素子と同じ仕様である。図１８において、さらに鼻カバー３Ｔ２を配置した。鼻カバー３Ｔ２は半透明カバーと不透明カバーの２種類用意し、鼻を覆うようにフレーム部５Ｆに着脱可能に取り付けられるようにした。鼻カバー３Ｔ２にも発光部２Ｔを（本実験では２個）配置した。
【００４４】
図１９に鼻カバーによるカメラ認識の実験結果の例を表形式で示す。Ａは眼鏡なし、Ｂ’は普通の眼鏡着用時の状態、Ｆ〜Ｋは実験用の盗撮防止装着具１Ｔ（又は１Ｔ２）を着用、Ｆ，Ｇは鼻カバー３Ｔ２なし、Ｈ，Ｉは半透明の鼻カバー３Ｔ２着用、Ｊ，Ｋは不透明の鼻カバー３Ｔ２着用の状態で、Ｆ，Ｈ，Ｊは妨害光なし、Ｇ，Ｉ，Ｋは妨害光有りの状態を示す。いずれも着用者が正面を向いている状態を示す。
鼻カバーなしの状態では、妨害光の有無よりもむしろ発光ダーオードの有無（発光ダーオードに隠れて見えなくなる）による効果が大きい、正面以外は妨害光なしでも殆ど認識しないため、斜め方向に余分な発光ダーオードを追加する必要がない、正面方向については、妨害光の有無による有意な違いがほとんど見られない、特に鼻の両側の発光ダーオードが役に立っていない。これらのことから、鼻の大部分を隠すことが重要、完全に隠すことが望ましいと思われる。
鼻カバーを付けた場合、至近距離における顕著な妨害効果が見られる。ただし、４．５ｍで妨害光の有無による認識結果が逆転するなど、不安定なところがある。このように鼻の近傍にノイズ光源を設置することで、少ない光源で妨害効果を高めることができる。  
【００４５】
以上の実験結果より、盗撮防止装着具１Ａの構成を、以下のようにするのが適切である。デジタルカメラで撮影された顔の撮影画像において、非可視光の影像により目、鼻、口のうち少なくとも２要素の一部分にノイズを重畳するものとする。眼鏡枠だけでも妨害効果があることから、一部分は１０％以上で効果が生じ得るので好ましいといえる。また、５０％以上とすると効果が大きくなるのでより好ましい。目及び鼻の大部分を隠すか又はノイスを重畳することが更に好ましい。大部分とは、８０％以上である。
本実施例では、導光板部３Ａを使用し、非可視光を導光板部３Ａから顔と反対方向に放射するので、目全体及び鼻の大部分にノイズを重畳する。本実施例による盗撮防止装着具１Ａは、実験用に試作した盗撮防止装着具（眼鏡型）１Ｔに比して、導光板部３Ａから非可視光を放射するので、光量は劣るがノイズ重畳面積が広くなるので、効果を期待できる。光量を増やすことによりさらに大きな効果を期待できる。また、盗撮を距離６ｍより離れた撮影に限定すれば（撮影者が近づくと盗撮困難になるので、かかる限定は妥当であろう）、盗撮防止装着具の装着効果が大きくなりそうである。また、暗くなると認識精度が劣化するので帽子で日陰を作成する効果もあるようである。また、発光素子を１２〜５０個とすると、自然らしさとノイズ効果を適宜調整できる。実験用に試作した盗撮防止装着具（眼鏡型）１Ｔでは、発光素子を１２でもノイズ効果があるので、本実施例による盗撮防止装着具１Ａでは光量をこれ以上に調整すれば、最適なノイズ効果を得られるノイズ光源の配置を求めることができる。
【００４６】
また、発光部２Ａの発光素子を点滅させるように構成すると、発光素子の電源としての電池の寿命を長くすると共に、動画像にノイズを重畳して、動画像における顔の認識を困難にする。発光素子の点滅は電池のオン／オフを周期的に繰り返す等により可能である。電池はフレームに収納するのが違和感がなく好ましいが、小型のケースに収納してポケットや帽子に入れて運ぶことも可能である。
【００４７】
本実施例によれば、人間の目に感知されず、カメラに感光する非可視光を用いて、目、鼻、口のうち少なくとも２要素の一部分にノイズを重畳するので、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現できる。
【実施例２】
【００４８】
図２０に実施例２における盗撮防止装着具１Ａ２の構成例を示す。実施例１（図１参照）の盗撮防止装着具１Ａが発光部２Ａをフレーム部５Ａ内の導光板３Ａの左右側面に接触する位置に設けているのに対して、本実施例の盗撮防止装着具１Ａ２は発光部２Ａ２をフレーム部５Ａ２内の導光板３Ａ２（３Ａと同じ構成）の上側面に接触する位置に設けている。この例では、発光ダイオードは導光板部３Ａ２の上面に接触する位置に設けられ、導光板部３Ａ２の上側面から導光板部３Ａ２内に導光される。その他の構成は実施例１と同様であり、実施例１と同様に、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現できる。
【実施例３】
【００４９】
図２１に実施例３における盗撮防止装着具１Ｂの構成例を示す。装着者により装着された状態を示す。本実施例の盗撮防止装着具１Ｂはバイザー型で、デジタルカメラに感光する非可視光を放射する発光素子を装着する発光部２Ｂ、可視光を透過すると共に、発光部２Ｂから放射された非可視光を導光する板状の導光板部３Ｂ、導光板部３Ｂに導光された非可視光を顔と反対方向に散乱させる光散乱部４Ｂ（図示しないが、図２の４Ａと同様である）、発光部２Ｂと導光板部３Ｂと光散乱部４Ｂとを支持して、顔に装着可能にするフレーム部５Ｂとで構成される。以下、実施例１と異なる点を主に説明する。導光板部３Ｂとして、本実施例では矩形曲板状又は矩形曲板を変形した形状の透明ガラス板又は透明プラスチック板を使用する。フレーム部５Ｂは導光板部３Ｂの上側面及び／又は左右両側面を保持する。本実施例では上側面を保持する。発光部２Ｂはフレーム部５Ｂの導光板部３Ｂに接する部分に、発光素子から放射された非可視光が導光板部３Ｂの側面から入光するように構成される。
【００５０】
眼鏡型に比して、鼻の部分を覆い易いことと、形状を自由にできるという利点がある。その他の構成は実施例１の眼鏡型と同様であり、実施例１と同様に、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現できる。
【実施例４】
【００５１】
図２２に実施例４における盗撮防止装着具１Ｂ２の構成例を示す。実施例３の盗撮防止装着具１Ｂが発光部２Ｂをフレーム部５Ｂ内の導光板３Ａの上側面に接触する位置に設けているのに対して、本実施例の盗撮防止装着具１Ｂ２は発光部２Ｂ２をフレーム部５Ｂ２内の導光板部３Ｂ２の左右両側面に接触する位置に設けている。この例では、発光ダイオードは導光板部３Ｂ２の左右両側面に接触する位置に設けられ、導光板部３Ｂ２の左右両側面から導光板部３Ｂ２内に導光される。また、導光板部３Ｂ２では実施例３の導光板部３Ｂに比して鼻頭の位置に切り欠きが設けられている。その他の構成は実施例３と同様であり、実施例３と同様に、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現できる。
【実施例５】
【００５２】
実施例３及び実施例４における盗撮防止装着具１Ｂ，１Ｂ２では、鼻が一部露出しているが、実施例５は導光板部により鼻が完全に隠れる例について説明する。実施例３及び実施例４における盗撮防止装着具１Ｂ，１Ｂ２の導光板部の中央部分を下方向に延長することにより、鼻を完全に覆い隠すことができる。また、例えば後述する実施例８、実施例１０の鼻カバーのように鼻の部分のみ下方向に延長しても良い。これにより、顔画像認識ソフトウェアの認識をさらに困難にする。その他の構成は実施例３、実施例４と同様であり、実施例３、実施例４と同様の効果を奏する。
【実施例６】
【００５３】
図２３に実施例６における盗撮防止装着具１Ｃの構成を示す。本実施例の盗撮防止装着具１Ｃは帽子型である。これは、実施例４の盗撮防止装着具１Ｂ２と帽子９を組み合わせたものである。実施例１ないし実施例３の盗撮防止装着具１Ａ，１Ａ２，１Ｂと帽子９を組み合わせることも可能である。日陰では日向に比較して認識度が低くなることから、又は影のエッジが目に掛かる等により認識度が低くなることから、帽子９により、人工的に日陰や影のエッジを形成し、顔画像認識ソフトウェアの認識をさらに困難にして、盗撮を防止するものである。その他の構成は実施例４と同様であり、実施例４と同様に、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現できる。
【実施例７】
【００５４】
図２４に実施例７における盗撮防止装着具１Ｄの構成例を示す。実施例１、実施例２の眼鏡型の盗撮防止装着具１Ａ，１Ａ２では、導光板部３Ａ，３Ａ２に赤外光を導光し、光散乱部４Ａ（図２参照）から赤外線を導光板部３Ａ，３Ａ２の目と反対側に散乱させていたが、実施例７における盗撮防止装着具１Ｄは、フレーム部５Ｄに設けられた発光部２Ｄから直接、顔と反対側に赤外光を放射するものである。盗撮防止装着具１Ｄは、デジタルカメラに感光する非可視光を放射する発光素子を装着する発光部２Ｄと、非可視光が発光部２Ｄから顔と反対方向に放射されるように、発光部２Ｄを支持して、顔に装着可能にするフレーム部５Ｄとを備える。導光板部は無く、代わりに通常の眼鏡レンズや透明板(ガラス又はプラスチック)３Ｄを使用できる。なお、通常の眼鏡レンズや透明板を省略しても良い。この態様では、発光部２Ｄから放射された非可視光が導光板部を経由せず直接デジタルカメラに入射されるので、ノイズ効果を強くできる。その他の構成は実施例１、実施例２と同様であり、実施例１、実施例２と同様に、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現できる。
また、発光素子２Ｄの方向は、全て顔と反対方向に限らなくても良い。フレアにより顔の認識を誤る可能性もあるので、例えば眼鏡の鼻当てに装着する発光素子２Ｄを小鼻(鼻翼)方向に向けてフレアを形成するようにしても良い。
【実施例８】
【００５５】
図２５に実施例８における盗撮防止装着具１Ｄ２の構成例を示す。実施例７の盗撮防止装着具１Ｄに鼻カバー３Ｄ２を追加した例である。被撮影者が装着した状態を示す。鼻カバー５Ｄ２は半透明でも良く、不透明でも良い。鼻カバー３Ｄ２にも発光部２Ｄが配置されている。鼻を隠すことと鼻カバー３Ｄ２に配置された発光部２Ｄのノイズ効果により認識妨害効果が大きくなる。半透明の場合は比較的違和感が少なく、不透明の場合は鼻を隠すことによる認識妨害効果が大きい。
【実施例９】
【００５６】
図２６に実施例９における盗撮防止装着具１Ｅの構成例を示す。実施例７における盗撮防止装着具１Ｄは眼鏡型であるが、本実施例はバイザー型の例を示す。実施例７における盗撮防止装着具１Ｄと同様に、フレーム部５Ｅに設けられた発光部２Ｅから直接、顔と反対側に赤外光を放射する。盗撮防止装着具１Ｅは、デジタルカメラに感光する非可視光を放射する発光素子を装着する発光部２Ｅと、非可視光が発光部２Ｅから顔と反対方向に放射されるように、発光部２Ｅを支持して、顔に装着可能にするフレーム部５Ｅとを備える。導光板部は無く、代わりに通常の眼鏡レンズや透明板(ガラス又はプラスチック)を使用できる。この態様では、発光部２Ｅから放射された非可視光が導光板部を経由せず直接デジタルカメラに入射されるので、ノイズ効果を強くできる。その他の構成は実施例７と同様であり、実施例７と同様に、自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するような盗撮防止装着具を実現できる。
【実施例１０】
【００５７】
図２７に実施例１０における盗撮防止装着具１Ｅ２の構成例を示す。実施例９の盗撮防止装着具１Ｅに鼻カバー３Ｅ２を追加した例である。被撮影者が装着した状態を示す。鼻カバー３Ｅ２は半透明でも良く、不透明でも良い。鼻カバー３Ｅ２にも発光部２Ｅが配置されている。鼻を隠すことと鼻カバー３Ｅ２に配置された発光部２Ｅのノイズ効果により認識妨害効果が大きくなる。半透明の場合は比較的違和感が少なく、不透明の場合は鼻を隠すことによる認識妨害効果が大きい。
【実施例１１】
【００５８】
実施例７では、盗撮防止装着具１Ｄは、フレーム部５Ｄに設けられた発光部２Ｄから直接、顔と反対側に赤外光を放射する例について説明したが、本実施例は、導光板部と共用する例を説明する。すなわち、フレーム部には、直接顔と反対側に赤外光を放射する第１の発光部と導光板部に赤外光を導入する第２の発光部とが設けられ、導光板部に導入された赤外光は光散乱で顔と反対側に放射され、これら２つの異なる光路を持つ赤外光によるノイズが共に撮影画像に重畳される。その他の構成は実施例７と同様であり、実施例７と同様の効果を奏する。また、実施例８ないし実施例１０についても導光板部と共用可能である。
【実施例１２】
【００５９】
本実施例は、盗撮防止装着具１Ｆに追跡拒否コード１１を装着する例を説明する。
図２８に実施例１２における盗撮防止装着具１Ｆの構成例を示す。
米国では、「追跡されない権利」に関連して、帽子等にＱＲコード（登録商標）に似た追跡拒否コード（コンピュータの検索により個人の撮影画像が抽出されることを拒否する意図を示すコード）を装着し、写真撮影で当該追跡拒否コードが撮影されると、オンライン検索で抽出されないようにする仕組みが提案されている。したがって、盗撮防止装着具１Ｆの一部、例えば盗撮防止装着具１Ｆのフレーム５Ｆにかかる追跡拒否コード１１を装着し、検索エンジンを、撮影画像から当該コード１１を抽出した場合に、検索データにリストアップされないように構成することによって、盗撮されても盗撮された撮影画像が公開されることを防止することができる。すなわち、コンピュータの検索により個人の撮影画像が抽出されることを拒否する権利が認められ、当該コードを検出したときに個人の撮影画像を抽出しない技術が開発されたときに、個人の意図しない写り込みによる公開を防止できる。なお、撮影画像中の追跡拒否コード１１が認識され易いように、盗撮防止装着具１Ｆのできるだけ広い場所に追跡拒否コード１１を装着するのが好ましい。
また、本実施例を実施例１〜実施例１１と共用することも可能である。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、実施の形態は以上の例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更を加え得ることは明白である。
【００６１】
例えば、以上の実施の形態では、デジタルカメラで撮影する例を説明したが、カメラ付き携帯電話もＣＣＤなどのデジタル撮像素子を有するものはデジタルカメラに含まれる。また、以上の実施の形態では、無色透明の導光板を用いる例を説明したが、有色透明の導光板を用いても良い。また、導光板に屈折率の異なる縦筋を入れることにより、顔の認識を難しくしても良い。また、導光板の寸法、発光素子の数など、適切な値に適宜設定可能である。また、眼鏡にアクセサリをつけて鼻のコントラストの高い部分を隠したり、鼻と口を隠すマスクに赤外光の発光素子を組み込むことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、盗撮やカメラの写りこみによるプライバシー侵害を防止する盗撮防止装着具に利用される。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ，１Ａ２，１Ｂ，１Ｂ２，１Ｃ，１Ｄ，１Ｄ２，１Ｅ，１Ｅ２，１Ｆ  盗撮防止装着具
１Ｔ，１Ｔ２  試作された盗撮防止装着具
２Ａ，２Ａ２，２Ｂ，２Ｂ２，２Ｄ，２Ｅ，２Ｔ  発光部
２Ｔ  発光ダイオード（ＬＥＤ）
３Ａ，３Ａ２，３Ｂ，３Ｂ２，３Ｅ  導光板部
３Ｄ，３Ｄ２，３Ｅ２，３Ｔ２  鼻カバー
３Ｔ  透明板
４Ａ，４Ｂ  光散乱部
５Ａ，５Ａ２，５Ｂ，５Ｂ２，５Ｄ，５Ｅ  フレーム部
５Ｔ，５Ｔ２  試作された盗撮防止装着具のフレーム部
５ＴＬ  左眼モジュール
５ＴＮ  鼻モジュール
５ＴＲ  右眼モジュール
６    導光赤外光
７    散乱赤外光
８    目
９    帽子
１０  デジタルカメラ
１１  追跡拒否コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図６】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１９】
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