(57)【要約】【課題】原子炉の出力監視能力を維持しつつシステム設定値を一括で設定変更可能な装置を提供する。【解決手段】設定値一括管理装置５０は、原子炉内の局所的な出力状態を監視する局所出力監視手段３−１〜３−ｎと各局所出力監視手段３−１〜３−ｎが測定した出力を取得して平均出力を演算する区分平均出力監視手段５２とを備え、独立した区分によって分離されたｍ個の原子炉出力区分監視装置１−１〜１−ｍを具備し、原子炉の停止から運転を含む全範囲にわたって炉内の出力状態を前記区分単位で監視する原子炉出力監視装置１０に適用される装置であり、各局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２と接続され、各局所出力監視手段３−１〜３−ｎに設定される局所監視用設定値および区分平均出力監視手段５２に設定される区分平均出力監視用設定値を、前記チャンネル単位で設定または変更する機能を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉内の状態を計測する複数の炉内検出器から入力されるｎチャンネルの信号に基づき炉内の局所的な出力状態を監視するｎ個の局所出力監視手段と、前記炉内検出器から前記局所出力監視手段が測定した出力を取得して平均出力を演算する区分平均出力監視手段と、を備え、独立した区分によって分離された複数の原子炉出力区分監視装置を具備し、前記炉内検出器から入力される信号に基づいて、炉内の出力状態を前記区分単位で監視する原子炉出力監視装置に適用される装置であり、
前記ｎ個の局所出力監視手段および前記区分平均出力監視手段の各々と前記チャンネル単位でバイパス可能に接続され、前記ｎ個の局所出力監視手段の各々に設定される局所監視用の設定値および前記区分平均出力監視手段に設定される区分平均出力監視用の設定値を、設定または変更する機能を有する設定値管理手段を備えることを特徴とする設定値一括管理装置。
【請求項２】
前記原子炉出力区分監視装置は、前記原子炉内の炉心流量を演算する炉心流量演算手段を備え、前記炉心流量演算手段において設定される炉心流量演算用の設定値を、前記設定値管理手段が設定または変更する設定値としてさらに有することを特徴とする請求項１記載の設定値一括管理装置。
【請求項３】
前記原子炉出力区分監視装置は、前記原子炉内の出力領域の出力振動を監視する振動領域演算手段を備え、前記振動領域演算手段において設定される出力領域の出力振動監視用の設定値を、前記設定値管理手段が設定または変更する設定値としてさらに有することを特徴とする請求項１又は２記載の設定値一括管理装置。
【請求項４】
前記原子炉出力区分監視装置は、前記原子炉の制御棒の引抜を阻止するか否かを判断する制御棒引抜監視演算手段を備え、前記制御棒引抜監視演算手段において設定される制御棒引抜監視用の設定値を、前記設定値管理手段が設定または変更する設定値としてさらに有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の設定値一括管理装置。
【請求項５】
前記原子炉出力区分監視装置は、前記原子炉内の中性子束を測定し炉心内の中性子束分布測定の演算を行なう炉心内校正装置監視演算手段を備え、前記炉心内校正装置監視演算手段において設定される炉心内校正装置監視用の設定値を、前記設定値管理手段が設定または変更する設定値としてさらに有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の設定値一括管理装置。
【請求項６】
前記原子炉出力区分監視装置の各々は、前記設定値管理手段を備えており、一区分の原子炉出力区分監視装置に備えられる設定値管理手段は、他区分の原子炉出力区分監視装置に備えられる設定値管理手段と設定値の情報を伝送可能に接続されており、自区分の原子炉出力区分監視装置の設定値と、他区分の原子炉出力区分監視装置の対応する設定値とを対比する機能を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の設定値一括管理装置。
【請求項７】
前記一区分の原子炉出力区分監視装置に備えられる設定値管理手段と他区分の原子炉出力区分監視装置に備えられる設定値管理手段とは、接続状態を切り替え可能に構成された信号中継器を介して接続されることを特徴とする請求項６に記載の設定値一括管理装置。
【請求項８】
前記設定値管理手段は、設定値の設定または変更をする設定値設定変更モードを有し、この設定値設定変更モードは、各チャンネルの設定値を一括で設定または変更するモードと、個別に設定または変更するモードとを有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の設定値一括管理装置。
【請求項９】
前記設定値管理手段は、前記チャンネル単位でｎ個のチャンネルについて順次バイパスを繰り返して、設定値の設定または変更をするように構成されることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の設定値一括管理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載される設定値一括管理装置を備えたことを特徴とする原子炉出力監視装置。
【請求項１１】
前記ｎチャンネルから任意に選択されるｎ−１チャンネルの信号に基づいて前記原子炉の出力状態を監視可能に構成されたことを特徴とする請求項１０記載の原子炉出力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントの運用のための各種設定値を設定または変更する際に、原子炉の出力監視能力を維持しつつシステムの設定値を一括で設定変更可能な設定値一括管理装置および当該設定値一括管理装置を備えた原子炉出力監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉核計装システムは、原子炉出力監視装置に備えられる原子力発電プラント運用のための各種設定値を有する。原子力発電プラントの運用設定を変更する際には、原子力発電プラント運用のための各種設定値を変更する必要が生じるため、原子炉核計装システムに組み込まれている全ての演算回路を個々に操作して設定値を変更しなければならない。
【０００３】
このような従来の原子炉核計装システムの一例としては、特開２００９−１９２５０２号公報（特許文献１）に開示されたシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９２５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、原子炉出力監視装置の原子炉核計装システムに組み込まれた全ての演算回路に対して設定値を変更する操作は容易ではない。演算回路の数は監視対象によって異なるが、例えば、ＡＢＷＲ型原子力発電プラントにおける原子炉出力監視装置の場合、設定値の変更作業が必要となる演算回路（局所出力演算回路）の数は２００以上となるため、作業に多大な労力が必要になる。
【０００６】
また、設定される設定値は、通常、演算回路（局所出力演算回路）の全チャンネルで共通であり、個別に設定を行なう従来の方法では全チャンネルが同一の設定値になっているかを確認する手段もなく、人間による作業では、設定値変更の作業ミス（設定ミス）も懸念される。
【０００７】
さらに、従来の原子炉核計装システムを備えた原子炉出力監視装置では、設定値を変更する際に、１区分の原子炉出力監視装置（中性子束計測回路に相当）をバイパスしなければ設定値を変更できない構成となっている。従って、１区分をバイパスしている間、バイパスされた１区分に設置された検出器の数だけ有効な検出器の数が減少していることになり、設定値の変更時においては、原子炉出力監視装置の出力監視能力は低下し、信頼性も低下することになる。
【０００８】
本発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、原子力発電プラントの運用のための各種設定値を設定または変更する際に、原子炉の出力監視能力を維持しつつシステム設定値を一括で設定変更可能な設定値一括管理装置および当該管理装置を備えた原子炉出力監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る設定値一括管理装置は、上述した課題を解決するため、原子炉内の状態を計測する複数の炉内検出器から入力されるｎチャンネルの信号に基づき炉内の局所的な出力状態を監視するｎ個の局所出力監視手段と、前記炉内検出器から前記局所出力監視手段が測定した出力を取得して平均出力を演算する区分平均出力監視手段と、を備え、複数の独立した区分によって分離された原子炉出力区分監視装置を前記区分と同数具備し、前記炉内検出器から入力される信号に基づいて、炉内の出力状態を前記区分単位で監視する原子炉出力監視装置に適用される装置であり、前記ｎ個の局所出力監視手段および前記区分平均出力監視手段の各々と接続され、前記ｎ個の局所出力監視手段の各々に設定される局所監視用の設定値および前記区分平均出力監視手段に設定される区分平均出力監視用の設定値を、前記チャンネル単位で設定または変更する機能を有する設定値管理手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る原子炉出力監視装置は、上述した課題を解決するため、上記の設定値一括管理装置を備えて構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、原子力発電プラントの運用のための各種設定値を設定または変更する際に、原子炉の出力監視能力を維持しつつシステム設定値を一括で設定変更可能な設定値一括管理装置および当該管理装置を備えた原子炉出力監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る原子炉出力監視装置の構成を示した構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る原子炉出力監視装置が具備する原子炉出力区分監視装置の一例として第１の原子炉出力区分監視装置の構成を示した構成図。
【図３】本発明の実施形態に係る設定値一括管理装置から送信される設定値設定変更要求の内容（データ構成）の一例を説明する説明図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る原子炉出力監視装置の他の構成を示した構成図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る原子炉出力監視装置の構成を示した構成図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る原子炉出力監視装置の構成を示した構成図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る原子炉出力監視装置の構成を示した構成図。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る原子炉出力監視装置の構成を示した構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る設定値一括管理装置および当該管理装置を備えた原子炉出力監視装置について添付の図面を参照して説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る原子炉出力監視装置１０の構成を示した構成図である。
【００１５】
原子炉出力監視装置１０は、主に原子炉の起動時から出力領域運転時に使用され、原子炉の炉内の中性子束レベルおよび炉内の流量レベルを含む原子炉出力を監視する装置である。原子炉出力監視装置１０は、監視対象となる原子炉のそれぞれ異なる範囲（区分）における出力を監視する複数台、例えばｍ（ｍは２以上の自然数）台等の原子炉出力区分監視装置１−１〜１−ｍを具備する。各原子炉出力区分監視装置１−１〜１−ｍは、原子力発電プラントにおける運用のために設定される設定値（以下、単に「設定値」とする。）を設定または変更（以下、「設定値の設定変更」と称する。）する際に一括して設定値の設定変更ができるように接続される。
【００１６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る原子炉出力監視装置１０が具備する原子炉出力区分監視装置１−１〜１−ｍのうち代表例として第１の原子炉出力区分監視装置１−１の構成を示した構成図である。
【００１７】
ここで、符号２−１−１〜２−１−ｐ１，２−２−１〜２−２−ｐ２，２−ｎ−１〜２−ｎ−ｐｎは炉内検出器の一例であるＬＰＲＭ（ＬＯＣＡＬ  ＰＯＷＥＲ  ＲＡＮＧＥ  ＭＯＮＩＴＯＲ）検出器、３−１〜３−ｎは局所出力監視手段、４−１〜４−ｎは局所出力演算回路、５１は設定値管理手段、５２は区分平均出力監視手段、である。
【００１８】
図２に示される第１の原子炉出力区分監視装置１−１は、複数のチャンネルを個々に監視するｎチャンネル（ｎは２以上の自然数）の局所出力監視手段３−１〜３−ｎと、各チャンネルの局所出力値を基に平均出力を算出する区分平均出力監視手段５２と、原子炉核計装システムにおいて設定される各種設定値を一括で設定または変更する設定値一括管理装置５０と、を備える。
【００１９】
ここで、設定値を一括で設定変更するとは、例えば、第１の原子炉出力区分監視装置１−１の局所出力演算回路４−１〜４−ｎの設定値の設定変更を行なうとした場合、従来、個々に変更していたためにｎ回必要であった設定変更操作を、一回の設定変更操作で全ての局所出力演算回路４−１〜４−ｎの設定値をまとめて設定変更することを意味する。
【００２０】
第１の局所出力監視手段３−１は、原子炉内に配置され原子炉内の局部の出力領域の中性子束を測定するＬＰＲＭ検出器２−１−１〜２−１−ｐ１から測定結果が入力される。局所出力演算回路４−１〜４−ｎは、入力された中性子束の測定結果に基づいて、原子炉内の局所における出力領域の原子炉出力値（以下、「局所出力」と称する。）を演算する。
【００２１】
また、局所出力演算回路４−１は、予め設定される原子炉の局所出力を監視するための各種設定値（局所監視用設定値）に基づいて、演算される原子炉の局所出力が所定の範囲（許容範囲）内にあるか否かを監視する。局所出力演算回路４−１は、ＬＰＲＭ検出器２−１−１〜２−１−ｐ１から送られてきた信号から局所出力値を算出し、予め設定された範囲の上限値および下限値（閾（しきい）値）を超えた場合（異常時）、その旨をユーザへ伝える警報を発報する機能（警報機能）を有する。
【００２２】
他の局所出力監視手段３−２，・・・，３−ｎについても、第１の局所出力監視手段３−１と同様である。すなわち、第２の局所出力監視手段３−２においては、ＬＰＲＭ検出器２−２−１〜２−２−ｐ２が測定した原子炉内の局部の出力領域の中性子束の測定結果に基づいて、局所出力演算回路４−２が原子炉内の局部の出力領域の原子炉出力値を演算し、第ｎの局所出力監視手段３−ｎにおいては、ＬＰＲＭ検出器２−ｎ−１〜２−ｎ−ｐｎが測定した原子炉内の局部の出力領域の中性子束の測定結果に基づいて、局所出力演算回路４−ｎが原子炉内の局部の出力領域の原子炉出力値を演算する。
【００２３】
なお、局所出力監視手段３−１〜３−ｎは、それぞれ、ｐ１，ｐ２，・・・，ｐｎ個のＬＰＲＭ検出器２−１−１〜２−１−ｐ１，２−２−１〜２−２−ｐ２，・・・，２−ｎ−１〜２−ｎ−ｐｎを備える構成を示したが、ｐ１，ｐ２，・・・，ｐｎは、必ずしも異なる自然数の場合のみを示すものではなく、少なくとも一部が同一の自然数になる場合も包含される。すなわち、本発明の実施の形態における一例には、ｐ１＝ｐ２≠・・・≠ｐｎの場合や、ｐ１＝ｐ２＝・・・＝ｐｎの場合も包含される。
【００２４】
設定値一括管理装置５０は、ユーザの入力操作を受け付ける入力部（図において省略）と、設定値管理手段５１を備える。設定値管理手段５１は、入力部が受け付けたユーザの入力操作に基づく処理を認識するＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機能と、個々の局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２等の設定値管理対象に対して設定される各種設定値をそれぞれ記憶する機能と、個々の局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２に対して設定される各種設定値を設定変更するモードに切り替えて設定値を設定変更する要求を出力する機能と、対応モードを一括で設定値の設定変更を行なうモードまたは個々に設定値の設定変更を行なうモードに切り替える機能とを有する。
【００２５】
設定値管理手段５１は、ＨＭＩ機能に基づき各種設定値を一括で設定変更する要求を認識すると、認識した要求に基づいて、各局所出力監視手段３−１〜３−ｎの局所出力演算回路４−１〜４−ｎと区分平均出力監視手段５２に設定される各種設定値を一括で設定または変更する設定値設定変更要求５４を生成して出力する。
【００２６】
区分平均出力監視手段５２は、第１の原子炉出力区分監視装置１−１の局所出力監視手段３−１〜３−ｎから取得した出力値に基づいて平均出力を算出し監視する安全系の構成要素である。区分平均出力監視手段５２は、局所出力監視手段３−１〜３−ｎで取得された原子炉内の局部の出力領域の平均出力を算出する平均出力算出機能と、算出された平均出力が所定の範囲内にあるか否かを監視する平均出力監視機能と、平均出力監視機能によって平均出力が所定の範囲内にないと確認された場合、異常時であることをユーザへ伝える警報を発報する警報機能とを有する。
【００２７】
区分平均出力監視手段５２は、局所出力監視手段３−１〜３−ｎから取得した出力値に基づいて平均出力を算出し、算出した平均値が所定の範囲内にあるか否かを確認する。そして、区分平均出力監視手段５２は、算出した平均値が所定の範囲内にない場合、その旨をユーザへ伝える警報を発報する。
【００２８】
続いて、設定値一括管理装置５０が局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２の設定値について新規に設定または既存の設定値を変更する（設定値を設定変更する）旨を要求する際に送信する設定値設定変更要求５４について説明する。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態に係る設定値一括管理装置の一例である設定値一括管理装置５０から送信される設定値設定変更要求５４の内容（データ構成）の一例を説明する説明図である。
【００３０】
設定値設定変更要求５４は、適当な情報量（例えば、ビット数）で仕切られたデータ領域を有し、例えば、設定値の設定変更用のモード（設定値設定変更モード）に切り替える指令等の伝送された情報の種類を示す設定値切替情報５５と、設定値を設定する際にバイパスする対象が何れの局所出力監視手段３−１〜３−ｎであるかの情報を示すバイパス対象情報５６と、設定値の種類の情報を示す設定値種類情報５７と、具体的な設定値の情報を示す設定値情報５８とを有する。
【００３１】
設定値設定変更要求５４は、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２の設定値を設定変更するための要求であり、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２は、設定値設定変更要求５４が有する情報の内容に基づいて自己の設定値を設定変更して保存する。
【００３２】
次に、設定値一括管理装置５０および原子炉出力監視装置１０で実行される設定値の一括設定変更処理手順および作用、効果について説明する。
【００３３】
設定値の一括設定変更処理手順は、設定値一括管理装置５０の設定値管理手段５１が備えるＨＭＩ機能が設定値の一括設定変更処理手順の開始を要求する旨の操作が入力されたことを認識すると、設定値一括管理装置５０は設定値の一括設定変更処理手順の処理ステップを開始する。
【００３４】
設定値の一括設定変更処理手順では、まず、設定値一括管理装置５０の設定値管理手段５１が設定値の一括設定変更処理手順の開始要求、すなわち、設定値設定変更モードへの切替要求を受け付けると、設定値管理手段５１は、対応モードを設定値設定変更モードに切り替える。
【００３５】
設定値管理手段５１が有する入力部は、例えば、設定値設定変更モードへ切り替えるための入力インターフェイスとして押しボタンスイッチやキースイッチ等で構成されており、設定値管理手段５１が当該スイッチの操作に応じて設定値の一括設定変更処理手順の開始要求（設定値設定変更モードへの切替要求）が有ると判断した場合、設定値設定変更モードに切り替える。
【００３６】
設定値管理手段５１の対応モードが設定値設定変更モードとなると、設定値設定変更要求５４のバイパス対象情報５６、設定値種類情報５７、および、設定値情報５８に対応する情報の入力を受け付けることができる。つまり、設定値管理手段５１は、設定値の設定変更する局所出力監視手段３−１〜３−ｎが何れであるか、設定変更する設定値が何れの設定値であるか、および、設定変更後の設定値が幾つであるかの入力を受け付ける。
【００３７】
設定値管理手段５１が、設定値の設定変更の対象となる局所出力監視手段３−１〜３−ｎ、設定変更の対象となる設定値、および、設定変更後の設定値の入力操作を受け付けると、設定値管理手段５１は、設定値記憶機能を用いて設定変更の対象となる機器、設定値の種類、および、その設定値を記憶する。設定値記憶機能は、例えば、記憶素子を内蔵することによって実現される。
【００３８】
そして、設定値管理手段５１は、記憶した情報に基づいて、設定値設定変更要求５４を生成する。なお、設定値の設定変更の対象となる局所出力監視手段３−１〜３−ｎはバイパスさせる対象となる局所出力監視手段３−１〜３−ｎと一致する。
【００３９】
このように、設定値の設定変更対象となる局所出力監視手段３−１〜３−ｎとバイパスさせる対象となる局所出力監視手段３−１〜３−ｎが一致するのは、設定値の設定変更の際には対象となる局所出力監視手段３−１〜３−ｎで行なわれている局所出力監視を一時的に停止させて不要な警報信号が出力されないようにするためである。
【００４０】
設定値設定変更要求５４の生成は、現在の対応モードである設定値設定変更モードに基づき情報の種別を示す設定値切替情報５５と、設定値の設定変更対象となる局所出力監視手段３−１〜３−ｎが何れであるかを示す情報に基づき、設定値の設定変更の際にバイパス対象を示すバイパス対象情報５６と、設定変更を行なう設定値の種類の情報に基づき設定値の種類を示す設定値種類情報５７と、設定値の設定変更後の具体的な設定値を示す設定値情報５８とを生成し、設定値設定変更要求５４が有する所定のデータ領域に生成した情報を格納することでなされる。
【００４１】
設定値管理手段５１は、設定値設定変更要求５４を生成すると、設定値の設定変更の対象となる局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２へ送信する。例えば、第１の局所出力監視手段３−１の設定値を変更する場合には、設定値管理手段５１から設定値設定変更要求５４が第１の局所出力監視手段３−１と区分平均出力監視手段５２へ送信される。
【００４２】
設定値設定変更要求５４を受信した第１の局所出力監視手段３−１が自己の局所出力演算回路４−１について設定値の設定変更を行なう。設定値設定変更要求５４を受信したのが他の局所出力監視手段３−２〜３−ｎの場合も第１の局所出力監視手段３−１と同様に設定値の変更が行なわれる。
【００４３】
一方、設定値設定変更要求５４を受信した区分平均出力監視手段５２でも、指定された設定値を設定変更する。これは、設定値の設定変更に伴い、正常と判定すべき範囲（閾値）が変動するためであり、設定値の設定変更後の適切な範囲を基準として正常か異常かを判定できるようにするためである。
【００４４】
設定値の設定変更後は、設定変更がなされた局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２の設定値と設定値管理手段５１が記憶している局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２の設定値とを比較して、設定値の設定変更が適切に行なわれたかを確認する。
【００４５】
確認の結果、不一致（異常）が発見された場合、設定値管理手段５１は、設定値の不一致がある局所出力監視手段３−１〜３−ｎ（より詳細には局所出力演算回路４−１〜４−ｎ）および区分平均出力監視手段５２を切り離す（バイパスする）。また、設定値管理手段５１は、不一致（異常）が発見された場合、警報信号を出力し、警報状態を外部表示する。これによって、設定値の誤設定を防ぐとともに、プラントの信頼性を向上させることができる。
【００４６】
図４は、図１に示される原子炉出力監視装置１０の構成とは異なる他の構成（変形例）を示した構成図であり、より詳細には、一台の親機（主装置）としての第１の原子炉出力区分監視装置１−１と子機（従装置）としての他の原子炉出力区分監視装置１−２〜１−ｍがそれぞれ接続された原子炉出力監視装置１０の構成を示す構成図である。
【００４７】
図４に示される原子炉出力監視装置１０では、第１の原子炉出力区分監視装置１−１が伝送路５９を介してそれぞれ他の原子炉出力区分監視装置１−２〜１−ｍと接続されており、第１の原子炉出力区分監視装置１−１での設定変更を子機である他の原子炉出力区分監視装置１−２〜１−ｍに反映させることができる。
【００４８】
また、第１の原子炉出力区分監視装置１−１の設定値管理手段５１は、他の原子炉出力区分監視装置１−２〜１−ｍの設定値管理手段５１が保持する設定値と、自己が保持する設定値とを比較することによって、自区分監視装置に設定される設定値の健全性を確認することができる。
【００４９】
より詳細には、まず、第１の原子炉出力区分監視装置１−１で設定値の設定変更を行ない、当該変更を他の原子炉出力区分監視装置１−２〜１−ｍに反映させる場合には、第１の原子炉出力区分監視装置１−１の設定値管理手段５１に対して他の原子炉出力区分監視装置１−２〜１−ｍに反映させる旨の要求を与える。すると、第１の原子炉出力区分監視装置１−１から他の原子炉出力区分監視装置１−２〜１−ｍのそれぞれに当該設定値の設定変更要求が送信され、他の原子炉出力区分監視装置１−２〜１−ｍのそれぞれでも第１の原子炉出力区分監視装置１−１と同様に設定値の設定変更が行なわれる。
【００５０】
他の原子炉出力区分監視装置１−２〜１−ｍは、設定値の設定変更が行なわれた後、現在設定されている設定値の情報を親機（主装置）である第１の原子炉出力区分監視装置１−１へ返す。そして、第１の原子炉出力区分監視装置１−１が自己に設定される設定値、すなわち、設定変更後の設定値となっているかを比較することによって確認し、一致していれば無事に設定値の設定変更が完了する。不一致の場合には警報を発報してユーザへその旨を通知する。この結果、本来、各区分で共通にすべき設定値が他区分と異なった値になっていても感知することができる。
【００５１】
なお、設定値の健全性の確認は、全ての原子炉出力区分監視装置１−１〜１ｍについて設定値の設定変更をした後だけに限られず、ユーザの要求（予めユーザによって定期的に設定値の確認を行なうように設定されたものを含む）に応じて適宜行なうことができる。
【００５２】
上述したように構成された設定値一括管理装置５０および設定値一括管理装置５０を備える原子炉出力監視装置１０によれば、多数存在する演算回路（局所出力演算回路４−１〜４−ｎ）に設定された各種設定値を一括管理することができ、作業に要する労力が大幅に軽減される。
【００５３】
特に、演算回路（局所出力演算回路）が多数個となる場合が多く、原子力発電プラント運用のための各種設定値が演算回路（局所出力演算回路）の各チャンネル１〜ｎで共通となることが大半である原子炉の出力監視装置では、従来の装置および方法のように作業員による個別の設定作業によりなされる場合、全チャンネル（第１〜第ｎの局所出力監視手段３−１〜３−ｎに対応する１〜ｎチャンネル）が同一の設定値になっているかを確認する手段もなく、設定値変更の作業ミス（設定ミス）も懸念されるが、上述したような原子炉出力監視装置１０では、第１〜第ｎの局所出力監視手段３−１〜３−ｎの各々に設定される各種設定値を一括して変更できるため、全チャンネルが同一の設定値になっているかを確認でき、設定ミスの発生を抑えることができる。
【００５４】
また、原子炉出力監視装置１０では、例えば、第１の原子力出力区分監視装置１−１の第１の局所出力監視手段３−１等の１区分の原子炉出力監視装置の一部である局所出力監視手段３−１〜３−ｎの単位でバイパスして設定値の変更を行なうことができるので、第１の原子力出力区分監視装置１−１の第１の局所出力監視手段３−１において設定値を変更する（バイパスする）場合、当該変更に係る第１の局所出力監視手段３−１が中性子束を測定する際に使用されるＬＰＲＭ検出器２−１−１〜２−１−ｐ１のみを無効とすればよいので、残りのＬＰＲＭ検出器２−２−１〜２−２−ｐ２，…，２−ｎ−１〜２−ｎ−ｐｎは、有効な状態を維持することができる。
【００５５】
ここで、第１の原子力出力区分監視装置１−１において、何れか一つの局所出力監視手段３−１〜３−ｎがバイパスされた状態を想定し、他の全ての局所出力監視手段３−１〜３−ｎが有効であれば、第１の原子力出力区分監視装置１−１が適切な区分平均出力を計測し監視できるようにｐ１，ｐ２，…，ｐｎの個数を設定すれば、第１の原子力出力区分監視装置１−１に相当する１区分の原子炉出力監視装置をバイパスしなければ設定値を変更できない構成となっている従来の原子炉出力監視装置のように原子炉出力の監視能力および信頼性が低下することもなく、設定値を変更する際にも原子炉出力の監視能力および信頼性を維持することができる。
【００５６】
なお、図１に示される原子炉出力監視装置１０の一例では、一区分の原子炉出力区分監視装置１−１と、他の原子炉出力区分監視装置１−２〜１−ｍとがそれぞれ相互接続される場合を示しているが、必ずしも相互接続されている場合に限られない。例えば、原子炉出力区分監視装置１−１〜１−ｍが個々に独立した構成、すなわち、他の原子炉出力区分監視装置１−１〜１−ｍと全く接続されない構成であっても良いし、一台の親機（主装置）と他の子機（従装置）とがそれぞれ接続される構成であっても良い。
【００５７】
設定値管理手段５１は、個々の局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２に対して設定される各種設定値をそれぞれ記憶する機能を有するとしたが、必ずしも個別に設定値を記憶しなくても構わない。例えば、各局所出力演算回路４−１〜４−ｎにおいて設定される設定値が各チャンネル（１〜ｎ）で共通である場合、共通の設定値を記憶するようにしても良い。
【００５８】
また、設定値管理手段５１が独立した構成要素となっている例を示したが、必ずしも独立した構成要素であることを要しない。すなわち、設定値管理手段５１は、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２の何れかの監視手段に組み込まれる場合もある。
【００５９】
区分平均出力監視手段５２は、平均出力算出機能を有し、局所出力監視手段３−１〜３−ｎで取得された原子炉内の局部の出力を平均した平均出力を算出すると説明したが、必ずしも、全ての局所出力監視手段３−１〜３−ｎの出力を用いて平均する必要はない。さらに、ここでいう平均とは、相加平均に限定されず、例えば、相乗平均や加重平均等の他の平均の場合も含まれ、必要があれば、これらの平均演算を適宜切り替え可能に構成することもできる。
【００６０】
さらにまた、図３に示される設定値設定変更要求５４は、一例であり、設定値切替情報５５、バイパス対象情報５６、設定値種類情報５７および設定値情報５８のデータ格納場所（データの配列）は、必ずしも図３に示されるものに限定されない。データ配列の順番が異なって格納されていたとしても、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２が設定値設定変更要求５４の内容を正しく認識することができ、バイパスする局所出力監視手段３−１〜３−ｎを特定し、要求する設定値の設定変更を行なうことができる限りにおいて情報の配列は任意である。
【００６１】
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態に係る原子炉出力監視装置（以下、「第２の原子炉出力監視装置」と称する。）１０Ａが具備する少なくとも一以上の原子炉出力区分監視装置の一例として第１の原子炉出力区分監視装置１Ａ−１の構成を示した構成図である。
【００６２】
第２の原子炉出力監視装置１０Ａは、原子炉出力区分監視装置１Ａ−１〜１Ａ−ｍを具備する点で相違するが、その他の点では実質的に相違しない。すなわち、図１において、符号１−１，１−２，…，１−ｍを１Ａ−１，１Ａ−２，…，１Ａ−ｍと読み替えれば、第２の原子炉出力監視装置１０Ａの構成を示す構成図となる。
【００６３】
また、図５に示されるように、第２の原子炉出力監視装置１０Ａの第１の原子炉出力区分監視装置１Ａ−１と、第１の原子炉出力監視装置１０の第１の原子炉出力区分監視装置１−１との相違点は以下のとおりであり、その他の点では実質的に相違しない。そこで、原子炉出力監視装置１０および第１の原子炉出力区分監視装置１−１と実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６４】
第１の原子炉出力区分監視装置１Ａ−１は、第１の原子炉出力区分監視装置１−１に対して、炉内検出器の一例であり炉心指示板に設置された差圧伝送器等の炉心流量測定情報取得部６１から出力される検出信号に基づいた炉内の流量レベルを測定し監視する炉心流量演算手段６２をさらに備えている。また、第１の原子炉出力区分監視装置１Ａ−１が備える設定値一括管理装置５０Ａは、炉心流量演算手段６２についても設定値の一括管理の対象としている。
【００６５】
すなわち、設定値一括管理装置５０Ａは、設定値一括管理装置５０の設定値管理手段５１に対して、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２と同様の安全系の構成要素である炉心流量演算手段６２に設定される各種設定値を一括で設定変更する要求を出力する機能をさらに付加した設定値管理手段５１Ａを備える。
【００６６】
炉心流量演算手段６２は、炉心流量測定情報取得部６１から出力される検出信号に基づいた炉内の流量レベルを測定し監視する。例えば、炉心流量測定情報取得部６１の一例として炉心支持板に設置された差圧伝送器を適用した場合、差圧伝送器から受信した炉心支持板差圧信号（検出信号）を演算処理によって炉心流量値に変換し、演算結果である炉心流量値が予め設定された値（閾値）を超えた場合、原子炉を緊急停止させるべく、原子炉スクラム信号（原子炉緊急停止信号）を出力する。
【００６７】
また、炉心流量演算手段６２は、設定値管理手段５１Ａと信号伝送可能に接続されており、設定値管理手段５１Ａが、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２の設定値設定変更と同様の手法で炉心流量演算手段６２に設定される設定値の設定変更を行なう。
【００６８】
上述したように構成された設定値一括管理装置５０Ａおよび設定値一括管理装置５０Ａを備える原子炉出力監視装置１０Ａによれば、設定値一括管理装置５０および設定値一括管理装置５０を備える原子炉出力監視装置１０に対して、炉心指示板に設置された差圧計等により出力される検出信号に基づいた炉内の流量レベルを測定し監視する炉心流量演算手段６２についても、設定値を一括で設定変更する対象として追加することができる。
【００６９】
なお、設定値一括管理装置５０Ａおよび設定値一括管理装置５０Ａを備える原子炉出力監視装置１０Ａは、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２の設定値を一括で設定変更することがなくても、炉心流量演算手段６２について設定値を一括で設定変更する装置としても成立し得るものであり、必ずしも、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２の設定値を一括で設定変更することを要しない。
【００７０】
［第３の実施形態］
図６は、本発明の第３の実施形態に係る原子炉出力監視装置（以下、「第３の原子炉出力監視装置」と称する。）１０Ｂが具備する少なくとも一以上の原子炉出力区分監視装置の一例として第１の原子炉出力区分監視装置１Ｂ−１の構成を示した構成図である。
【００７１】
第３の原子炉出力監視装置１０Ｂは、原子炉出力区分監視装置１Ｂ−１〜１Ｂ−ｍを具備する。すなわち、図１において、符号１−１，１−２，…，１−ｍを１Ｂ−１，１Ｂ−２，…，１Ｂ−ｍと読み替えれば、第３の原子炉出力監視装置１０Ｂの構成を示す構成図となる。
【００７２】
また、図６に示されるように、第１の原子炉出力区分監視装置１Ｂ−１と、第１の原子炉出力区分監視装置１−１との相違点は以下のとおりであり、その他の点では実質的に相違しない。そこで、原子炉出力監視装置１０および第１の原子炉出力区分監視装置１−１と実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７３】
第１の原子炉出力区分監視装置１Ｂ−１は、第１の原子炉出力区分監視装置１−１に対して、振動領域演算手段６３をさらに備えている。また、第１の原子炉出力区分監視装置１Ｂ−１が備える設定値一括管理装置５０Ｂは、さらに振動領域演算手段６３についても設定値の一括管理の対象としている。
【００７４】
すなわち、設定値一括管理装置５０Ｂは、設定値一括管理装置５０の設定値管理手段５１に対して、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２と同様の安全系の構成要素である振動領域演算手段６３に設定される各種設定値を一括で設定変更する要求を出力する機能をさらに付加した設定値管理手段５１Ｂを備える。すなわち、設定値管理手段５１Ｂは、設定値管理手段５１に対して、設定値を一括で設定変更する対象として振動領域演算手段６３が追加されたものである。
【００７５】
振動領域演算手段６３は、出力領域の出力振動を監視する手段であり、出力領域の出力振動の大小を示す数値が予め設定した閾値を超えた場合、原子炉を緊急停止させるべく、原子炉スクラム信号（原子炉緊急停止信号）を出力する。なお、出力領域の出力振動を監視する手法は、公知の何れかの方法を採用するものであり任意である。
【００７６】
また、振動領域演算手段６３は、設定値管理手段５１Ｂと信号伝送可能に接続されており、設定値管理手段５１Ｂが、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２の設定値設定変更と同様の手法で振動領域演算手段６３において出力領域の出力振動監視用に設定される設定値の設定変更を行なう。
【００７７】
上述したように構成された設定値一括管理装置５０Ｂおよび設定値一括管理装置５０Ｂを備える原子炉出力監視装置１０Ｂによれば、設定値一括管理装置５０および設定値一括管理装置５０を備える原子炉出力監視装置１０に対して、出力領域の出力振動を監視する振動領域演算手段６３についても、設定値を一括で設定変更する対象として追加することができる。
【００７８】
なお、設定値一括管理装置５０Ｂおよび設定値一括管理装置５０Ｂを備える原子炉出力監視装置１０Ｂは、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２の設定値を一括で設定変更することがなくても、振動領域演算手段６３について設定値を一括で設定変更する装置としても成立し得る点は、設定値一括管理装置５０Ａおよび設定値一括管理装置５０Ａを備える原子炉出力監視装置１０Ａと同様である。
【００７９】
［第４の実施形態］
図７は、本発明の第４の実施形態に係る原子炉出力監視装置（以下、「第４の原子炉出力監視装置」と称する。）１０Ｃが具備する少なくとも一以上の原子炉出力区分監視装置の一例として第１の原子炉出力区分監視装置１Ｃ−１の構成を示した構成図である。
【００８０】
第４の原子炉出力監視装置１０Ｃは、原子炉出力区分監視装置１Ｃ−１〜１Ｃ−ｍを具備する。すなわち、図１において、符号１−１，１−２，…，１−ｍを１Ｃ−１，１Ｃ−２，…，１Ｃ−ｍと読み替えれば、第４の原子炉出力監視装置１０Ｃの構成を示す構成図となる。
【００８１】
また、図７に示されるように、第１の原子炉出力区分監視装置１Ｃ−１と、第１の原子炉出力区分監視装置１１との相違点は、以下のとおりであり、その他の点では実質的に相違しない。そこで、原子炉出力監視装置１０および第１の原子炉出力区分監視装置１１と実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００８２】
第１の原子炉出力区分監視装置１Ｃ−１は、第１の原子炉出力区分監視装置１−１に対して、常用系の構成要素である制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正監視演算手段６７をさらに備えている。また、第１の原子炉出力区分監視装置１Ｃ−１が備える設定値一括管理装置５０Ｃは、制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正監視演算手段６７についても設定値の一括管理の対象としている。
【００８３】
すなわち、設定値一括管理装置５０Ｃは、設定値一括管理装置５０の設定値管理手段５１に対して、常用系の構成要素である制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正監視演算手段６７に設定される制御棒引抜監視用の設定値および炉心内校正監視用の設定値をも一括管理する機能をさらに付加した設定値管理手段５１Ｃを備える。ここで、常用系の構成要素は、プラントの通常の起動、停止、出力運転時の監視、制御操作などを行なう構成要素である。
【００８４】
制御棒引抜監視演算手段６６は、プラントの通常の起動、停止、出力運転時の監視、制御操作などに関わる常用系の構成要素であり、操作しようとする少なくとも一本以上の制御棒の周辺における出力（局所出力）を炉内検出器から取得される信号に基づいて計測し、計測した局所出力の少なくとも一以上が設定した閾値を超えた場合、炉心の局部的な出力増加に対して燃料損傷のないように制御棒引抜阻止信号を発生させる監視演算を行なう。制御棒引抜監視演算手段６６では、予め制御棒引抜監視演算手段６６の出力が区分平均出力監視手段５２から出力される平均出力信号と等しくなるようにゲイン調整がされる。
【００８５】
炉心内校正装置監視演算手段６７は、プラントの通常の起動、停止、出力運転時の監視、制御操作などに関わる常用系の構成要素であり、例えば、炉内検出器の一例である移動型中性子検出器（ＴＩＰ）を走査（移動）させて取得される信号に基づいて走査方向における中性子束を測定し記録する。そして、測定した中性子束の情報に基づいて、局所出力のゲイン校正および炉心内中性子束分布測定の演算を行なう。
【００８６】
また、炉心内校正装置監視演算手段６７は、ＴＩＰを走査する駆動部（図において省略）の制御と監視を行なう。なお、炉心内校正装置監視演算手段６７には、中性子束の測定、局所出力のゲイン校正および炉心内中性子束分布測定の演算の際に用いられる設定値（制御棒引抜監視用の設定値）が設定される。
【００８７】
設定値管理手段５１Ｃは、制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正装置監視演算手段６７と信号の送受信可能に接続され、制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正装置監視演算手段６７に設定される制御棒引抜監視用および炉心内校正装置監視用の設定値の情報を設定値管理手段５１が保持する。
【００８８】
常用系の構成要素である制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正装置監視演算手段６７の設定値の情報を設定値管理手段５１Ｃで管理するためには、安全系の構成要素との通信において電気的分離が課題となる。そこで、設定値管理手段５１Ｃでは、電気的な分離の一例として、安全系の構成要素である局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２との信号伝送を担う伝送路と常用系の構成要素である制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正装置監視演算手段６７との信号伝送を担う伝送路とを異なる伝送路とする。また、より確実を期するために、設定値管理手段５１Ｃの機能を実現するためのハードウェア構成（例えば、記憶素子や演算回路等）も安全系と常用系とを独立に形成する。
【００８９】
また、設定値管理手段５１Ｃにおける制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正装置監視演算手段６７に設定される設定値の設定変更は、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２に設定される設定値の設定変更と同様に行なわれる。
【００９０】
上述したように構成された設定値一括管理装置５０Ｃおよび設定値一括管理装置５０Ｃを備える原子炉出力監視装置１０Ｃによれば、設定値一括管理装置５０および設定値一括管理装置５０を備える原子炉出力監視装置１０に対して、常用系の構成要素である制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正装置監視演算手段６７についても、設定値を一括で設定変更する対象として追加することができる。
【００９１】
なお、本実施形態の説明では、設定値一括管理装置５０Ｃおよび設定値一括管理装置５０Ｃを備える原子炉出力監視装置１０Ｃが、制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正装置監視演算手段６７に設定される設定値をも一括管理する場合の例を説明したが、必ずしも制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正装置監視演算手段６７の両手段に設定される設定値を一括管理の対象としなくても良い。すなわち、制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正装置監視演算手段６７の何れか一方の手段に設定される設定値を一括管理の対象とする場合もある。
【００９２】
また、設定値一括管理装置５０Ｃおよび設定値一括管理装置５０Ｃを備える原子炉出力監視装置１０Ｃは、局所出力監視手段３−１〜３−ｎおよび区分平均出力監視手段５２の設定値を一括で設定変更することがなくても、制御棒引抜監視演算手段６６および炉心内校正装置監視演算手段６７に設定される設定値の少なくとも一方を一括管理する装置として成立し得る点は、設定値一括管理装置５０Ａおよび設定値一括管理装置５０Ａを備える原子炉出力監視装置１０Ａと同様である。
【００９３】
［第５の実施形態］
図８は、本発明の第５の実施形態に係る原子炉出力監視装置（以下、「第５の原子炉出力監視装置」と称する。）１０Ｄの構成を示した構成図である。
【００９４】
第５の原子炉出力監視装置１０Ｄは、図４に示される原子炉出力監視装置１０に対して、信号中継装置６８をさらに具備し、信号中継装置６８を介して各原子炉出力区分監視装置１−１，１−２，・・・，１−ｍが信号伝送可能に接続されている点で相違するが、その他の点では実質的に相違しない。
【００９５】
また、図８に示されるように、第５の原子炉出力監視装置１０Ｄの第１の原子炉出力区分監視装置１−１が備える設定値一括管理装置５０Ｄについては、設定値一括管理装置５０に対して、第１の原子炉出力区分監視装置１−１、第２の原子炉出力区分監視装置１−２および第ｍの原子炉出力区分監視装置１−ｍを、相互に信号伝送可能に接続する信号中継装置６８をさらに具備する点で相違するが、その他の点では実質的に相違しない。そこで、原子炉出力監視装置１０および第１の原子炉出力区分監視装置１−１と実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００９６】
第１の原子炉出力区分監視装置１−１〜第ｍの原子炉出力区分監視装置１−ｍがそれぞれ備える設定値一括管理装置５０Ｄは、伝送路５９を介して信号中継装置６８と相互に信号伝送可能な状態で接続される。信号中継装置６８を介在させることで、伝送路５９の本数を減少させることができる。
【００９７】
また、伝送路５９の接続状態を切替要求に応じて切り替え可能に構成すれば、第１の原子炉出力区分監視装置１−１〜第ｍの原子炉出力区分監視装置１−ｍの接続を必要に応じて切り替えることもできる。
【００９８】
例えば、第１の原子炉出力区分監視装置１−１を親機（主装置）とし、第２の原子炉出力区分監視装置１−２〜第ｍの原子炉出力区分監視装置１−ｍを子機（従装置）としていた場合において、第２の原子炉出力区分監視装置１−２を親機（主装置）に切り替える一方、第１の原子炉出力区分監視装置１−１を子機（従装置）に切り替えることもできる。
【００９９】
さらに、第１の原子炉出力区分監視装置１−１が、同じ種類の設定値に対して、他区分である第２の原子炉出力区分監視装置１−２〜第ｍの原子炉出力区分監視装置１−ｍの設定値と自区分の設定値とを対比した結果を考慮して、当該設定値の健全性の判断することができる。さらにまた、この健全性の判断結果に基づいて、上述した原子炉出力区分監視装置の親子（主従）関係を切替操作するように設定することもできる。
【０１００】
以上、設定値一括管理装置５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄおよび設定値一括管理装置５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄを備えた原子炉出力監視装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄによれば、例えば、局所出力演算回路４−１〜４−ｎ等の原子炉出力監視装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄに多数存在する演算回路に設定された各種設定値を一括管理することができる。
【０１０１】
すなわち、従来、各演算回路における個別操作によって設定値の設定変更を行っていたが、設定値一括管理装置５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄが設定値設定変更要求５４を各種演算回路に送り、各演算回路の設定値を一括で設定変更することができる。また、多大な労力を要する個別操作による設定値の設定変更が不要となる。
【０１０２】
設定値設定変更要求５４には、バイパス対象情報５６が含まれているため、設定値の設定変更処理を実行中の演算回路はバイパスされ、不要な警報信号が出力されない。さらに、バイパスされるのはあくまで設定値情報５８を受信し設定値変更処理を行なう１チャンネルに限定されるので、この１チャンネルがバイパスされても、残りのｎ−１チャンネルで第１の原子炉出力区分監視装置１１の１区分全体としての監視能力を保持できるようにチャンネル数ｎを設定すれば、設定値の設定変更中においても監視動作を続けることができる。
【０１０３】
このように、設定値一括管理装置５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄおよび設定値一括管理装置５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄを備えた原子炉出力監視装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄによれば、従来よりも、信頼性、監視性および作業効率を向上させることができる。
【０１０４】
なお、本明細書において、幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  原子炉出力監視装置
１０Ａ  第２の原子炉出力監視装置
１０Ｂ  第３の原子炉出力監視装置
１０Ｃ  第４の原子炉出力監視装置
１０Ｄ  第５の原子炉出力監視装置
１−１  第１の原子炉出力区分監視装置
１−２  第２の原子炉出力区分監視装置
１−ｍ  第ｍの原子炉出力区分監視装置
２−１−１〜２−１−ｐ１，２−１−１〜２−１−ｐ２，・・・，２−ｎ−１〜２−ｎ−ｐｎ  ＬＰＲＭ検出器
３−１  第１の局所出力監視手段
３−２  第２の局所出力監視手段
３−ｎ  第ｎの局所出力監視手段
４−１〜４ｎ  局所出力演算回路
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  設定値一括管理装置
５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ  設定値管理手段
５２  区分平均出力監視手段
５４  設定値設定変更要求
５５  設定値切替情報
５６  バイパス対象情報
５７  設定値種類情報
５８  設定値情報
６１  炉心流量測定情報取得部
６２  炉心流量演算手段
６３  振動領域演算手段
６６  制御棒引抜監視演算手段
６７  炉心内校正装置監視演算手段
６８  信号中継装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013195294.tif 000008
【図７】
2013195294.tif 000009
【図８】
2013195294.tif 000010