(57)【要約】【課題】外部からの停電情報に依存すること無く、停電時間の長短によって電気機器への電力供給を制御し得る電力制御装置を提供する。【解決手段】外部からの電力及び自家電力供給設備５０からの電力を複数の電気機器６０に供給する電力制御装置は、外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置２０、自家電力供給設備５０から電気機器６０への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置３０、及び、電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置３０に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備５０から電気機器６０への電力供給を制御する電力供給制御装置４０を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、
外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置、
自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、
を備えている電力制御装置。
【請求項２】
電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知に基づき、外部からの電力供給から自家電力供給設備からの電力供給への切替えが行われる請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を行わない電気機器の情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を制御する請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項４】
自家電力供給設備から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を行わない電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項５】
自家電力供給設備から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を減少させるべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項６】
電気機器への電力供給の制御形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された１種類のモードから構成されている請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項７】
電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合であっても、自家電力供給設備からの電力供給を継続すべき電気機器の情報が含まれている請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項８】
電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの電力供給を停止すべき電気機器に関する情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を停止する請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項９】
電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの電力供給を停止すべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止する請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの供給電力量を減少させるべき電気機器の情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への供給電力を減少させる請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
使用電力を減少させる形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された１種類のモードから構成されている請求項１０に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
電力供給制御装置は、所定の時間を、複数、記憶している請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１３】
電力供給制御装置は、季節に応じた所定の時間、及び／又は、時間帯に応じた所定の時間を、複数、記憶している請求項１２に記載の電力制御装置。
【請求項１４】
自家電力供給設備は蓄電池から成る請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１５】
自家電力供給設備は、太陽光発電装置、太陽熱発電装置、太陽光発電装置及び太陽熱発電装置、燃料電池、又は、風力発電装置から成る請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１６】
第１の外部からの電力及び第２の外部からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、
第１の外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置、
第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、
を備えている電力制御装置。
【請求項１７】
外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御方法。
【請求項１８】
第１の外部からの電力及び第２の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
第１の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御方法。
【請求項１９】
外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御プログラム。
【請求項２０】
第１の外部からの電力及び第２の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
第１の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外部からの電力供給が停止した場合であっても電気機器への電力供給を停止させない種々の技術が周知である。例えば、特開２００４−３２８９６０には、複数の電気機器に電力を供給可能な蓄電池と、この蓄電池と複数の電気機器との間に設けられたデマンドコントロール装置とを備え、デマンドコントロール装置は、複数の電気機器に対して電力供給すべき重要度に応じて優先順位を決めておき、停電時には、蓄電池の充電残量に応じて、優先順位の低い電気機器から順に電力供給を制限していく無停電電力供給装置が開示されている。
【０００３】
また、例えば、特開２００３−０９２８４４には、自家発電装置や自家蓄電装置を備え、商用電力の停電時、自家発電装置や自家蓄電装置からの電力を電力制御装置を介し需要家内の電気機器に供給するようにしたものにおいて、商用電力を供給する電力会社に、商用電力の停電時に通信回線により需要家に復旧予定時間の情報を送信する機能を設けると共に、需要家の電力制御装置に、電力会社からの情報を受信する機能を設け、商用電力の停電時、電力制御装置により、受信された復旧予定時間に応じて適宜の電気機器を選択し、自家発電装置や自家蓄電装置からの電力を供給するようにした自家電力供給制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２８９６０
【特許文献２】特開２００３−０９２８４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００４−３２８９６０には、停電時間の長短によって電気機器への電力供給を制御する技術に関して、何ら、言及がなされていない。また、特開２００３−０９２８４４にあっては、商用電力の停電時、通信回線により復旧予定時間の情報を受信する機能を需要家の電力制御装置に設けることを必須としており、自家電力供給制御システムのコスト増を招くし、復旧予定時間の情報が入手できない場合、電気機器の選択を行うことができない。更には、例えば、家庭や工場、事務所等において、アンペアブレーカーが落ちたときに適切な対処をとることもできない。
【０００６】
従って、本開示の目的は、外部からの停電情報に依存すること無く、停電時間の長短によって電気機器への電力供給を制御し得る電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本開示の第１の態様に係る電力制御装置は、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、
外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置、
自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、
を備えている。尚、「電気機器への電力供給を制御する」ことは、電力供給に基づき電気機器の動作制御を行うことと等価である。以下の説明においても、特段の断りの無い限り、同様である。
【０００８】
上記の目的を達成するための本開示の第２の態様に係る電力制御装置は、第１の外部からの電力及び第２の外部からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、
第１の外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置、
第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、
を備えている。
【０００９】
上記の目的を達成するための本開示の第１の態様に係る電力供給制御方法は、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する。
【００１０】
上記の目的を達成するための本開示の第１の態様に係る電力供給制御方法は、第１の外部からの電力及び第２の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
第１の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器への電力供給を制御する。
【００１１】
上記の目的を達成するための本開示の第１の態様に係る電力供給制御プログラムは、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する。
【００１２】
上記の目的を達成するための本開示の第２の態様に係る電力供給制御プログラムは、第１の外部からの電力及び第２の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
第１の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器への電力供給を制御する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の第１の態様あるいは第２の態様に係る電力制御装置にあっては、電力停止検知装置、記憶装置及び電力供給制御装置が備えられており、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備あるいは第２の外部から電気機器への電力供給が制御される。また、本開示の第１の態様あるいは第２の態様に係る電力供給制御方法あるいは電力供給制御プログラムにあっては、電力供給停止時間を計測し、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、外部あるいは第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備あるいは第２の外部から電気機器への電力供給を制御する。それ故、外部あるいは第１の外部からの停電情報に依存すること無く、例えば、停電時間の長短によって自家電力供給設備あるいは第２の外部から電気機器への電力供給を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
【図２】図２は、実施例２及び実施例３の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
【図３】図３は、実施例４の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
【図４】図４は、実施例５、実施例６、実施例８、実施例９の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
【図５】図５は、実施例５、実施例６、実施例８、実施例９の電力制御装置の変形例及び電気機器の概念図である。
【図６】図６は、実施例１２の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
【図７】図７は、電気機器へ供給される電力パケット構造体の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、実施例に基づき本開示を説明するが、本開示は実施例に限定されるものではなく、実施例における種々の数値や材料は例示である。尚、説明は、以下の順序で行う。
１．本開示の第１の態様及び第２の態様に係る電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラム、全般に関する説明
２．実施例１（本開示の第１の態様に係る電力制御装置）
３．実施例２（実施例１の変形）
４．実施例３（実施例１の別の変形）
５．実施例４（実施例１〜実施例３の変形。第１Ａの構成の電力制御装置）
６．実施例５（実施例１〜実施例３の別の変形。第１Ｂの構成の電力制御装置）
７．実施例６（実施例１〜実施例３の更に別の変形。第１Ｃの構成の電力制御装置）
８．実施例７（実施例１〜実施例６の変形。本開示の電力制御装置−Ａ）
９．実施例８（実施例２〜実施例３の別の変形。本開示の電力制御装置−Ｂ）
１０．実施例９（実施例８の変形）
１１．実施例１０（実施例９の変形）
１２．実施例１１（実施例１〜実施例１１の変形）
１３．実施例１２（本開示の第２の態様に係る電力制御装置）、その他
【００１６】
［本開示の第１の態様及び第２の態様に係る電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラム、全般に関する説明
以下の説明において、本開示の第１の態様に係る電力制御装置及び第２の態様に係る電力制御装置を纏めて説明する場合、本開示の第１の態様に係る電力制御装置及び第２の態様に係る電力制御装置を総称して、単に『本開示の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。また、本開示の第１の態様に係る電力制御装置における「外部の電力」及び第２の態様に係る電力制御装置における「第１の外部の電力」を総称して、『外部の電力等』と呼び、本開示の第１の態様に係る電力制御装置における「外部からの電力」及び第２の態様に係る電力制御装置における「第１の外部からの電力」を総称して、『外部等からの電力』と呼ぶ場合がある。更には、本開示の第１の態様に係る電力制御装置における「自家電力供給設備からの電力」及び第２の態様に係る電力制御装置における「第２の外部からの電力」を総称して、『自家電力供給設備等からの電力』と呼び、本開示の第１の態様に係る電力制御装置における「自家電力供給設備からの供給電力量」及び第２の態様に係る電力制御装置における「第２の外部からの供給電力量」を総称して、『自家電力供給設備等からの供給電力量』と呼ぶ場合がある。
【００１７】
本開示の電力制御装置において、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知に基づき、外部等からの電力供給から自家電力供給設備等からの電力供給への切替えが行われる形態とすることができる。
【００１８】
上記の好ましい形態を含む本開示の電力制御装置において、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備等からの電力供給を行わない電気機器の情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を制御する構成とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第１Ａの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。第１Ａの構成の電力制御装置にあっては、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、全ての電気機器に自家電力供給設備等から電力を供給するのではなく、予め、電気機器を、自家電力供給設備等から電力を供給する電気機器、及び、供給しない電気機器に分類し、電力供給情報として記憶装置に記憶させておく。
【００１９】
更には、上記の好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、
自家電力供給設備等から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備等からの電力供給を行わない電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する構成とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第１Ｂの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。
【００２０】
具体的には、第１Ｂの構成の電力制御装置にあっては、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量をＰＳＬp、自家電力供給設備等から電力供給を行うべき複数の電気機器の消費電力値の合計をＰＣＳ0としたとき、ＰＣＳ0／ＰＳＬpの値に応じて、自家電力供給設備等から電力供給を行うべき電気機器に関する電力供給情報、及び、電力供給を行わない電気機器に関する電力供給情報を記憶装置に記憶させておく。より具体的には、
（１）ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦１の場合、全ての電気機器に対して自家電力供給設備等から電力供給を行う。
（２）１＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦α1の場合、第１レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等から電力供給を行わず、第２レベル、第３レベル及び第４レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等から電力供給を行う。
（３）α1＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦α2の場合、第１レベル及び第２レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等から電力供給を行わず、第３レベル及び第４レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等から電力供給を行う。
（４）α2＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦α3の場合、第１レベル、第２レベル及び第３レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等から電力供給を行わず、第４レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等から電力供給を行う。
（５）α3＜ＰＣＳ0／ＰＳＬpの場合、警告を発する。
といった形態を例示することができる。尚、レベル数やαの数は例示であるし、例えば、供給可能電力量ＰＳＬpに応じて、適宜、変更することができる。電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知の有無に拘わらず、α3＜ＰＣＳ0／ＰＳＬpの場合、警告を発してもよい。
【００２１】
更には、以上に説明した好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、
自家電力供給設備等から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備等からの電力供給を減少させるべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する構成とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第１Ｃの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。
【００２２】
具体的には、第１Ｃの構成の電力制御装置にあっては、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量をＰＳＬp、自家電力供給設備等から電力供給を行うべき複数の電気機器の消費電力値の合計をＰＣＳ0としたとき、ＰＣＳ0／ＰＳＬpの値に応じて、自家電力供給設備等からの電力供給を減少させる電気機器に関する電力供給情報、及び、電力供給を減少させない電気機器に関する電力供給情報を記憶装置に記憶させておく。より具体的には、
（１）ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦１の場合、全ての電気機器に対して自家電力供給設備等から、電力量を減少させることなく、電力供給を行う。
（２）１＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦β1の場合、第１レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等からの電力供給を減少させ、第２レベル、第３レベル及び第４レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等からの電力供給の減少は行わない。
（３）β1＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦β2の場合、第１レベル及び第２レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等からの電力供給の減少を行い、第３レベル及び第４レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等からの電力供給の減少を行わない。
（４）β2＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦β3の場合、第１レベル、第２レベル及び第３レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等からの電力供給の減少を行い、第４レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等からの電力供給の減少を行わない。
（５）β3＜ＰＣＳ0／ＰＳＬpの場合、警告を発する。
といった形態を例示することができる。尚、レベル数やβの数は例示であるし、例えば、供給可能電力量ＰＳＬpに応じて、適宜、変更することができる。電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知の有無に拘わらず、β3＜ＰＣＳ0／ＰＳＬpの場合、警告を発してもよい。
【００２３】
ここで、第１Ｃの構成の電力制御装置において、電気機器への電力供給の制御形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された１種類のモードから構成されていることが好ましい。そして、これらの場合、電気機器に対する指示は、電力制御装置と電気機器とを接続する電力線や配線、屋内配線を介して行われることが好ましく、更には、電気機器に対する指示は、変調された電気信号（動作制御信号）に基づき行われることが好ましい。具体的には、電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術を用いればよい。但し、これに限定するものではなく、無線あるいは通信回線、公衆回線を用いることもでき、この場合、電力制御装置は通信装置を備えていることが望ましい。
【００２４】
また、これらの構成に限定するものではなく、例えば、自家電力供給設備等からの電力供給を開始しつつ、電力制御装置は、電気機器への問合せを行い、自家電力供給設備等からの電力供給を停止させない電気機器あるいは減少させない電気機器である旨の情報を電気機器から受け取った場合、係る電気機器への自家電力供給設備等からの電力供給を停止させず、あるいは、減少させず、一方、自家電力供給設備等からの電力供給を停止させ得る電気機器あるいは減少させ得る電気機器である旨の情報を電気機器から受け取った場合、係る電気機器への自家電力供給設備等からの電力供給を停止させ、あるいは、減少させるといった形態を採用してもよい。
【００２５】
尚、電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報に基づき電気機器への電力供給を制御し（第１Ａの構成の電力制御装置）、あるいは又、電力供給情報及び供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき電気機器への電力供給を制御するが（第１Ｂの構成の電力制御装置あるいは第１Ｃの構成の電力制御装置）、これらの電気機器への電力供給の制御を総称して、『電力供給制限』と呼ぶ場合がある。
【００２６】
第１Ａの構成の電力制御装置と第１Ｂの構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第１Ａの構成の電力制御装置と第１Ｃ構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第１Ｂの構成の電力制御装置と第１Ｃ構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第１Ａの構成の電力制御装置と第１Ｂの構成の電力制御装置と第１Ｃの構成の電力制御装置とを組み合わせることもできる。
【００２７】
更には、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合であっても、自家電力供給設備等からの電力供給を継続すべき電気機器の情報が含まれている形態とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第２Ａの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。ここで、自家電力供給設備等からの電力供給を継続すべき電気機器として、具体的には、ネブライザーやスチーム吸入器を含む吸入器、酸素濃縮器、パルスオキシメーター、人工呼吸器、無呼吸症候群モニター、人工透析機、血液浄化装置、患者監視装置、シリンジポンプや輸液ポンプ、在宅医療機器等を含む各種の医療機器；電子錠、監視カメラ等のセキュリティ関連機器；終夜通電コンピュータ；電話機やファックス；業務用冷凍庫等を例示することができる。
【００２８】
更には、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、
電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備等からの電力供給を停止すべき電気機器に関する情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を停止する形態とすることができる。即ち、予め、電気機器を、電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合に自家電力供給設備等から電力を供給しない電気機器、及び、供給する電気機器に分類しておき、電力供給情報として記憶装置に記憶させておく。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第２Ｂの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。あるいは又、
電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備等からの電力供給を停止すべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止する形態とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第２Ｃの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。具体的には、例えば、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ1を超えた場合、第１レベルの電気機器に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ2（＞Ｔ1）を超えた場合、第２レベルの電気機器に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ3（＞Ｔ2）を超えた場合、第３レベルの電気機器に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ4（＞Ｔ3）を超えた場合、第４レベルの電気機器に対する電力供給を停止するといった形態を例示することができる。
【００２９】
更には、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、
電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備等からの供給電力量を減少させるべき電気機器の情報（供給電力量を減少させるべき電気機器の順位に関する情報を含む）が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への供給電力を減少させる形態とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第２Ｄの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。具体的には、予め、電気機器を、電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合に自家電力供給設備等からの電力供給を減少させる電気機器、及び、減少させない電気機器に分類し、電力供給情報として記憶装置に記憶させておく。あるいは又、具体的には、例えば、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ1を超えた場合、第１レベルの電気機器に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ2（＞Ｔ1）を超えた場合、第２レベルの電気機器に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ3（＞Ｔ2）を超えた場合、第３レベルの電気機器に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ4（＞Ｔ3）を超えた場合、第４レベルの電気機器に対する電力供給を減少させる。そして、これらの場合、使用電力を減少させる形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された１種類のモードから構成されていることが好ましい。これらの場合、電気機器に対する指示は、電力制御装置と電気機器とを接続する電力線や配線、屋内配線を介して行われることが好ましく、更には、電気機器に対する指示は、変調された電気信号（動作制御信号）に基づき行われることが好ましい。具体的には、電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術を用いればよい。但し、これに限定するものではなく、無線あるいは通信回線、公衆回線を用いることもでき、この場合、電力制御装置は通信装置を備えていることが望ましい。
【００３０】
第２Ａの構成の電力制御装置と第２Ｂの構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第２Ａの構成の電力制御装置と第２Ｃ構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第２Ａの構成の電力制御装置と第２Ｄの構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第２Ａの構成の電力制御装置と第２Ｂの構成の電力制御装置と第２Ｄ構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第２Ａの構成の電力制御装置と第２Ｃの構成の電力制御装置と第２Ｄ構成の電力制御装置とを組み合わせることができる。
【００３１】
更には、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、電力供給制御装置は、所定の時間を、複数、記憶している形態とすることができ、この場合、電力供給制御装置は、季節に応じた所定の時間、及び／又は、時間帯に応じた所定の時間を、複数、記憶している構成とすることができる。季節及び／又は時間帯に応じた所定の時間の切替えは、電力供給制御装置が自動的に行ってもよいし、電気機器使用者等が行ってもよい。
【００３２】
更には、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の第１の態様に係る電力制御装置において、自家電力供給設備は蓄電池（蓄電装置）から成る形態とすることができるし、あるいは又、自家電力供給設備は、太陽光発電装置、太陽熱発電装置、太陽光発電装置及び太陽熱発電装置、燃料電池、風力発電装置、バイオマス発電装置、又は、廃棄物発電装置から成る形態とすることができるし、あるいは又、自家電力供給設備は、蓄電池と太陽光発電装置との組合せ、蓄電池と太陽熱発電装置との組合せ、蓄電池と太陽光発電装置と太陽熱発電装置との組合せ、蓄電池と燃料電池との組合せ、蓄電池と風力発電装置との組合せ、蓄電池とバイオマス発電装置との組合せ、又は、蓄電池と廃棄物発電装置との組合せとすることができるし、あるいは又、自家電力供給設備は、自家発電装置とすることができる。これらの装置、それ自体は、周知の構成、構造とすることができる。
【００３３】
以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の第１の態様あるいは第２の態様に係る電力制御装置（以下、これらを総称して、単に『本開示の電力制御装置等』と呼ぶ場合がある）において、電力停止検知装置、記憶装置、電力供給制御装置、それ自体は、周知の回路等から構成すればよい。記憶装置に電力供給情報を記憶させるためには、また、電力供給制御装置に所定の時間を入力するためには、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用いて、あるいは又、携帯電話等の通信手段及び通信回線を用いて、これらを入力すればよい。通信手段及び通信回線を用いる場合、本開示の電力制御装置等は通信装置を備えていることが望ましい。本開示の電力制御装置等や電気機器は、インターネットに接続されていることが、種々のデータの入手や交換といった観点から望ましい。また、電力制御装置において、電力制御装置を構成する各種の装置や回路は、一体となって構成されている形態としてもよいし、別々の装置、回路として配され、例えば、通信手段や信号伝達手段を介して相互に接続された形態としてもよい。
【００３４】
外部、第１の外部、第２の外部からの電力供給の形態として、所謂商用電源を挙げることができ、配電線（送電線や電線を含む）を介した電力供給を挙げることができる。配電網構成方式として、スポットネットワーク方式、レギュラーネットワーク方式（低圧ネットワーク方式）、低圧バンキング方式、本予備線方式（環状方式）、樹枝状方式（放射状方式）等を挙げることができる。また、配電線には、高圧配電線（住宅地等の架空電線であり、５０ｋＶＡを超え、２０００ｋＶＡ以下の引込み線として一般的に使用されている配電線）、低圧配電線（一戸建住宅等の５０ｋＶＡ以下の引込み線として一般的に使用されている配電線）が含まれる。
【００３５】
本開示の電力制御装置等は、例えば、低圧配電線とアンペアブレーカーや配電盤との間に配設され、あるいは又、アンペアブレーカーや配電盤と電気機器との間に配設される。そして、電力停止検知装置は、外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測するが、本開示の電力制御装置等が、アンペアブレーカーや配電盤と電気機器との間に配設されている場合には、外部からの電力供給の停止、外部等からの電力供給停止時間には、アンペアブレーカーや配電盤における電力の遮断、電力の遮断時間が包含される。
【００３６】
本開示の電力制御装置等において、複数の電気機器の消費電力値の合計ＰＣＳ0を常時求め、求められた複数の電気機器の消費電力値の合計ＰＣＳ0と自家電力供給設備等からの供給電力量ＰＳＬ0（あるいは、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量ＰＳＬp）とから、複数の電気機器への自家電力供給設備等からの電力供給可能時間を求め、係る電力供給可能時間、あるいは、係る電力供給可能時間に「１」未満の係数を乗じた時間を、所定の時間とすることもできる。あるいは又、次の述べるように、複数の電気機器の消費電力値の合計の予測を常時行い、求められた複数の電気機器の消費電力値の合計の予測値ＰＣＳpと自家電力供給設備等からの供給電力量ＰＳＬ0（あるいは、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量ＰＳＬp）とから、複数の電気機器への自家電力供給設備等からの電力供給可能時間を求め、係る電力供給可能時間、あるいは、係る電力供給可能時間に「１」未満の係数を乗じた時間を、所定の時間とすることもできる。本開示の電力制御装置等におけるこれらの構成を、『本開示の電力制御装置−Ａ』と呼ぶ場合がある。このように、本開示の電力制御装置−Ａにあっては、所定の時間は、電力制御装置に接続された複数の電気機器の消費電力値に依存して動的に可変である。
【００３７】
あるいは又、本開示の電力制御装置等において、複数の電気機器の消費電力値の合計ＰＣＳ0を常時求め、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給制御装置は、その時点における消費電力値の合計ＰＣＳ0が自家電力供給設備等からの供給電力量ＰＳＬ0（あるいは、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量ＰＳＬp）を超えている場合、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止し、あるいは又、電気機器への供給電力を減少させる構成とすることができる。あるいは又、複数の電気機器の消費電力値の合計の予測を常時行い、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給制御装置は、その時点における消費電力値の合計の予測値ＰＣＳpが自家電力供給設備等からの供給電力量ＰＳＬ0（あるいは、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量ＰＳＬp）を超える場合、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止し、あるいは又、電気機器への供給電力を減少させる構成とすることができる。本開示の電力制御装置等におけるこれらの構成を総称して、『本開示の電力制御装置−Ｂ』と呼ぶ場合がある。本開示の電力制御装置−Ｂにあっては、限定するものではないが、例えば、第２Ｃの構成の電力制御装置あるいは第２Ｄの構成の電力制御装置を採用することが好ましい。
【００３８】
本開示の電力制御装置−Ａあるいは電力制御装置−Ｂにあっては、複数の電気機器の消費電力値の合計ＰＣＳ0あるいは合計の予測値ＰＣＳpが自家電力供給設備等からの供給電力量ＰＳＬ0（あるいは、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量ＰＳＬp）を超えるか否かを評価するので、自家電力供給設備等からの供給電力量が不足するような場合において、複数の電気機器への自家電力供給設備等からの電力供給をきめ細かく制御することができる。即ち、電力制御装置に接続された電気機器への電力供給の停止、削減、節電指示等の制御をきめ細かく行うことができる。
【００３９】
そして、本開示の電力制御装置−Ａあるいは電力制御装置−Ｂにおいて、電気機器の消費電力値の計測を行うことで電気機器の消費電力値を求める構成とすることができる。あるいは又、本開示の電力制御装置−Ａあるいは電力制御装置−Ｂにおいて、電気機器の公称消費電力値を消費電力値として求める構成とすることができる。電気機器の消費電力値の計測は、複数の電気機器のそれぞれに対して個別に行ってもよいし、複数の電気機器全体に対して行ってもよいし、複数の電気機器をグルーピングし、各グループに対して行ってもよい。電気機器の消費電力値を計測するための装置として、例えば、電力計を挙げることができ、あるいは又、電力計測、制御、通信機能を有する電源コンセントや電源タップ等（具体的には、コンセント型、テーブルタップ型、拡張アダプタ型等）を挙げることができる。複数の電気機器の消費電力値の合計として、
（１）電気機器の消費電力値の計測値の合計
（２）電気機器の公称消費電力値の合計
（３）電気機器の消費電力値の計測値の合計と、それ以外の電気機器の公称消費電力値との合計の総計
を挙げることができる。
【００４０】
電気機器の公称消費電力値を消費電力値とする場合、本開示の電力制御装置−Ａあるいは電力制御装置−Ｂは、電気機器の公称消費電力値を記憶する公称消費電力値記憶装置を更に備えている形態とすることもできる。尚、公称消費電力値記憶装置は、電力制御装置（具体的には、例えば、電力供給制御装置）と一体に構成されていてもよいし、あるいは又、電力制御装置とは別個の装置（回路）として構成されていてもよい。そして、これらの場合、公称消費電力値記憶装置として、例えば、ＣＰＵと記憶手段（メモリ等）との組合せを挙げることができる。公称消費電力値記憶装置に電気機器の公称消費電力値を記憶させるためには、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用いて、あるいは又、携帯電話等の通信手段及び通信回線を用いて、電気機器の公称消費電力値を含む所定の情報を公称消費電力値記憶装置に入力すればよい。通信手段及び通信回線を用いる場合、本開示の電力制御装置−Ａあるいは電力制御装置−Ｂは通信装置を備えていることが望ましい。
【００４１】
以上に説明した好ましい構成、形態を含む本開示の電力制御装置−Ａあるいは電力制御装置−Ｂにおいて、消費電力値の予測として、
（ａ）公称消費電力値に基づく電気機器の消費電力値の予測
（ｂ）過去の気象データに基づく予測
（ｃ）気象情報や天気予報に基づく予測
（ｄ）気温実測値（例えば、室温実測値）の変化の傾向、動向に基づく予測
（ｅ）時間帯や季節に基づく予測
（ｆ）電力需要予想に基づく予測
（ｇ）電気機器における電力消費パターンに関するデータベースに基づく予測
（ｈ）１日、１週間、１ヶ月あるいは１年を単位とした変動予測
（ｉ）単位期間当たりに求められた消費電力値の合計の変化、変動に基づく予測
を挙げることができる。
【００４２】
また、以上に説明した好ましい構成、形態を含む本開示の電力制御装置−Ａあるいは電力制御装置−Ｂにおいて、求められた消費電力値の合計あるいは合計の予測値が自家電力供給設備等からの供給電力量を一瞬でも超える場合、求められた消費電力値の合計あるいは合計の予測値が自家電力供給設備等からの供給電力量を超えるとしてもよいし、求められた消費電力値の合計あるいは合計の予測値が自家電力供給設備等からの供給電力量を超える状態が期間ｔ継続する場合（ｔは、例えば、１秒，１０秒、３０秒、１分、５分、１０分等の任意の時間）、求められた消費電力値の合計あるいは合計の予測値が自家電力供給設備等からの供給電力量を超えるとしてもよい。求められた消費電力値の合計あるいは合計の予測値が自家電力供給設備等からの供給電力量を超えるか否かの判断は、上述したとおり、電気機器の消費電力値の計測値に基づき行ってもよいし、電気機器の公称消費電力値に基づき行ってもよいし、電気機器の消費電力値の計測値と公称消費電力値とに基づき行ってもよい。
【００４３】
電気機器の消費電力値を求める際の電気機器の動作状態として、例えば、電気機器に電源が投入されているか否か、電気機器が動作を開始した直後の状態か、安定して動作している状態か、低電力消費状態にあるか否か等を例示することができる。例えば、冷蔵庫や冷凍庫、エアーコンディショナーにあっては、コンプレッサの起動時、電力消費量は急増するし、レーザープリンターにあっても印刷開始時、電力消費量は急増する。また、洗濯機にあっては、水貯め、洗濯、濯ぎ、脱水等によって電力消費量は大きく変動する。一方、例えば、パーソナルコンピュータやテレビジョン受像機、オーディオ機器、ビデオレコーダ等にあっては、電力消費量の変動は小さい。電気機器として、冷蔵庫等の常時作動している電気機器；エアーコンディショナーや換気扇等の長時間作動する電気機器；パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、オーディオ機器、ビデオレコーダ、炊飯器、湯沸かしポット、電気ポット、コーヒーメーカー、携帯電話の充電器、電気自動車における二次電池充電器等の最低、数時間は作動する電気機器；洗濯機や衣類の乾燥機、食洗機、掃除機、ホットプレートやグリル鍋等の、１時間程度は作動する電気機器；ドライヤーや電子レンジ、オーブン、各種プリンター等の、数分から数十分程度、作動する電気機器を例示することができる。
【００４４】
本開示の電力制御装置等において、外部等から電気機器へ供給される電力は、ヘッダ部及びペイロードから構成されたパケット構造体から成り、
ペイロードは電力に相当し、
ヘッダ部は、少なくとも電力発電元情報を含む形態とすることができるし、あるいは又、ヘッダ部は、少なくとも電力発電元情報及び電力供給量に関する情報を含む形態とすることができる。ヘッダ部に含まれるヘッダ情報として、具体的には、
（Ａ）電力発電元情報あるいは電力の種類に関する情報（電力の種類に関する情報であり、例えば、石油や石炭を用いた火力発電；天然ガスに基づく発電；原子力発電；水力発電；太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、潮力発電、海洋温度差発電等の自然の力を利用したグリーンエネルギー）
（Ｂ）電力供給量に関する情報（供給される電力の値）
（Ｃ）ペイロードのペイロード長である電力量
（Ｄ）交流／直流の判別フラグ
（Ｅ）電圧の値
（Ｆ）国や地域のコードやＩＤ
（Ｇ）電力生成・製造・配電会社のコードやＩＤ
（Ｈ）商用／自家用の区別フラグ
（Ｉ）電力送出元アドレス
（Ｊ）電力送出元識別情報
（Ｋ）電力送出先アドレス
（Ｌ）電力送出先識別情報
（Ｍ）次ヘッダタグ
（Ｎ）単位価格
（Ｏ）電力生成単位時間当たりの二酸化炭素排出量
（Ｐ）送配電の経路情報
を例示することができる。そして、この場合、電力制御装置は、パケット分解手段を備えていることが好ましいし、場合によっては、パケット生成手段を備えていてもよい。
【００４５】
電気機器への電力供給制御を行う形態として、具体的には、上述したとおり、例えば、それぞれの電気機器あるいは複数の電気機器全体への電力供給停止（あるいは制限）、電力供給量減少（削減）を挙げることができる。そして、この場合、本開示の電力制御装置等において、所定の手順に従って電力の供給を制御すればよく、具体的には、例えば、開閉器を使用して電力の供給を停止させればよいし、あるいは又、電気機器に対して動作停止や動作モード変更の制御信号を送り、電気機器をその制御に従わせるといった方法に基づき電力供給制限を行えばよい。複数の電気機器への外部等からの電力供給は、電力制御装置を介して行ってもよいし、電力制御装置を介すること無く行ってもよい。あるいは又、電気機器への電力供給制御の一態様として、どの電気機器がどの程度電力を消費しているか、あるいは、消費するであろうかを、表示装置等に表示する形態も包含される。これによって、電気機器使用者は、一部の電気機器の使用を中止したり、停止させたり、中断させたり、あるいは又、電気機器の動作モードを、例えば、節電モードやスリープモード等に切り替え、あるいは又、使用する電気機器を変更する等の対処を取ることが可能となる。
【実施例１】
【００４６】
実施例１は、本開示の第１の態様に係る電力制御装置に関し、更には、第２Ａの構成及び第２Ｂの構成の電力制御装置に関する。また、本開示の第１の態様に係る電力供給制御方法及び電力供給制御プログラムに関する。実施例１の電力制御装置及び電気機器の概念図を図１に示す。
【００４７】
実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例１１の電力制御装置は、外部（商用電源）からの電力及び自家電力供給設備５０からの電力を複数の電気機器６０に供給する電力制御装置である。そして、電力停止検知装置２０、記憶装置３０及び電力供給制御装置４０を備えている。ここで、電力停止検知装置２０は、外部からの電力供給の停止を検知し（即ち、停電を検知し）、電力供給停止時間（停電時間）を計測する。また、記憶装置３０は、自家電力供給設備５０から電気機器６０への電力供給に関する電力供給情報を記憶している。更には、電力供給制御装置４０は、電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間Ｔ0を超えた場合、記憶装置３０に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備５０から電気機器６０への電力供給を制御する。そして、電力制御装置（より具体的には、電力供給制御装置４０）は、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知に基づき、外部からの電力供給から自家電力供給設備５０からの電力供給への切替えを行う。尚、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用いて、電力供給制御装置４０に所定の時間Ｔ0を、電力制御装置の使用者が入力しておけばよい。電力制御装置には、低圧配電線（電力線）６１を介して外部の電力が供給される。
【００４８】
実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例１２において、電力停止検知装置２０、記憶装置３０及び電力供給制御装置４０は、ＣＰＵ及び記憶手段（メモリ）等を有する周知の回路から構成されており、一体の回路として構成されている。また、電気機器６０は、電力制御装置に配線（あるいは屋内配線）６３を介して接続されており、外部から電力が供給される電気機器である。そして、電力の供給と併せて、電気機器６０の動作を制御する動作制御信号（変調された電気信号）が電力供給制御装置４０から送られてくる。また、自家電力供給設備５０は蓄電池（蓄電装置）から成る。電力制御装置は、低圧配電線６１とアンペアブレーカー６２や配電盤との間に配設されている。
【００４９】
実施例１の電力制御装置１０1において、電力供給情報には、電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間Ｔ0を超えた場合であっても、自家電力供給設備５０からの電力供給を継続すべき電気機器６０の情報が含まれている。加えて、電力供給情報には、電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備５０からの電力供給を停止すべき電気機器６０に関する情報が含まれている。
【００５０】
実施例１の電力供給制御方法は、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する。また、実施例１の電力供給制御プログラムは、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する。
【００５１】
実施例１の電力制御装置１０1においては、上述したように、外部からの電力供給の停止を検知する（即ち、停電を検知する）。具体的には、電力停止検知装置２０は、外部からの電力供給の停止の有無を常に監視している。より具体的には、電力停止検知装置２０に電流が流れているか否かを常に監視している。そして、電力停止検知装置２０に電流が流れなくなったならば、外部からの電力供給が停止したと判断する。即ち、停電が検知される。そして、電力停止検知装置２０は、電力供給停止時間（停電時間）の計測を開始する。同時に、電力供給制御装置４０は、外部から電気機器６０への電力供給から、自家電力供給設備５０から電気機器６０への電力供給切替えを行う。ここでは、全ての電気機器６０に対して自家電力供給設備５０から電力供給を行う。
【００５２】
電力供給停止時間（停電時間）が経過し、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ0を超えたとき、記憶装置３０に記憶された電力供給情報に基づき、電力供給制御装置４０は、自家電力供給設備５０からの電力供給を継続すべき電気機器６０Ａに対しては電力を供給し続け、自家電力供給設備５０からの電力供給を停止すべき電気機器６０Ｂに対しては電力供給を停止する。具体的には、例えば、開閉器を使用して電力の供給を停止させればよいし、あるいは又、電気機器に対して、動作を停止すべき指示を電力制御装置１０1と電気機器６０Ｂとを接続する配線（屋内配線）６３を介して送出すればよい。電気機器６０Ｂに対する指示は、変調された電気信号（動作制御信号）に基づき行うことができ、具体的には、電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術を用いればよい。
【００５３】
実施例１の電力制御装置にあっては、電力停止検知装置、記憶装置及び電力供給制御装置が備えられており、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給が制御される。それ故、外部からの停電情報に依存すること無く、例えば、停電時間の長短によって自家電力供給設備からの電気機器への電力供給を適切に制御することができる。
【実施例２】
【００５４】
実施例２は、実施例１の変形であるが、第２Ｃの構成の電力制御装置に関する。実施例２の電力制御装置及び電気機器の概念図を図２に示す。実施例２にあっては、電力供給情報には、電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間Ｔ0を超えた場合、自家電力供給設備５０からの電力供給を停止すべき電気機器６０の順位に関する情報が含まれている。そして、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ0を超えた場合、電力供給制御装置４０は、電力供給情報に基づき、電気機器６０への電力供給を、順次、停止する。即ち、優先順位の低い電気機器６０から、自家電力供給設備５０からの電力供給を停止する。具体的には、例えば、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ1を超えた場合、第１レベルの電気機器６０1に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ2（＞Ｔ1）を超えた場合、第２レベルの電気機器６０2に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ3（＞Ｔ2）を超えた場合、第３レベルの電気機器６０3に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ4（＞Ｔ3）を超えた場合、第４レベルの電気機器６０4に対する電力供給を停止する。
【００５５】
以上の点を除き、実施例２の電力制御装置１０2は、実施例１の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【実施例３】
【００５６】
実施例３も、実施例１の変形であるが、第２Ｄの構成の電力制御装置に関する。尚、実施例３の電力制御装置及び電気機器の概念図は図２に示したと同様である。実施例３にあっては、実施例２と異なり、電力供給情報には、電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備５０からの供給電力量を減少させるべき電気機器６０の情報、あるいは、供給電力量を減少させるべき電気機器６０の順位に関する情報が含まれている。そして、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ0を超えた場合、電力供給制御装置４０は、電力供給情報に基づき、電気機器６０への供給電力を減少させる。即ち、優先順位の低い電気機器６０から、自家電力供給設備５０からの電力供給を減少させる。具体的には、予め、電気機器６０を、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ0を超えた場合に自家電力供給設備５０からの電力供給を減少させる電気機器６０、及び、減少させない電気機器６０に分類し、電力供給情報として記憶装置３０に記憶させておく。あるいは又、具体的には、例えば、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ1を超えた場合、第１レベルの電気機器６０1に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ2（＞Ｔ1）を超えた場合、第２レベルの電気機器６０2に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ3（＞Ｔ2）を超えた場合、第３レベルの電気機器６０3に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間Ｔ4（＞Ｔ3）を超えた場合、第４レベルの電気機器６０4に対する電力供給を減少させる。
【００５７】
尚、使用電力を減少させる形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された１種類のモードから構成されている。これらの場合、電気機器に対する指示は、電力制御装置と電気機器とを接続する配線（あるいは屋内配線）６３を介して行われる。また、電気機器に対する指示は、変調された電気信号（動作制御信号）に基づき行われる。具体的には、電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術を用いればよい。
【００５８】
以上の点を除き、実施例３の電力制御装置は、実施例１の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【実施例４】
【００５９】
実施例４は、実施例１〜実施例３の変形であるが、第１Ａの構成の電力制御装置に関する。実施例４の電力制御装置及び電気機器の概念図を図３に示す。実施例４にあっては、電力供給情報には、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備５０からの電力供給を行わない電気機器の情報が含まれている。そして、この場合、電力供給制御装置４０は、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を制御する。具体的には、実施例４の電力制御装置１０4にあっては、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、全ての電気機器に自家電力供給設備５０から電力を供給するのではなく、予め、電気機器を、自家電力供給設備５０から電力を供給する電気機器６０Ｃ、及び、供給しない電気機器６０Ｄに分類し、電力供給情報として記憶装置３０に記憶させておく。これらの電気機器６０Ｃ，６０Ｄの分類は、例えば、電気機器や電力制御装置の使用者が決定すればよく、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用いて、記憶装置３０に電力供給情報として入力すればよい。
【００６０】
そして、実施例４の電力制御装置において、上述したように、外部からの電力供給の停止を検知したとき（即ち、停電を検知したとき）電力停止検知装置２０は、電力供給停止時間（停電時間）の計測を開始する。同時に、電力供給制御装置４０は、外部から電気機器６０への電力供給から、自家電力供給設備５０から電気機器６０への電力供給切替えを行う。但し、実施例４にあっては、実施例１と異なり、自家電力供給設備５０から電力を供給すべき電気機器６０Ａには自家電力供給設備５０から電力を供給するが、供給しない電気機器６０Ｃには、自家電力供給設備５０から電力を供給しない。
【００６１】
以上の点を除き、実施例４の電力制御装置は、実施例１〜実施例３の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【実施例５】
【００６２】
実施例５も、実施例１〜実施例３の変形であるが、第１Ｂの構成の電力制御装置に関する。実施例５の電力制御装置、及び、実施例５の電力制御装置に接続された電気機器の概念図を図４及び図５に示す。
【００６３】
実施例５の電力制御装置１０5においては、自家電力供給設備５０から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置７０が更に備えられている。供給可能電力量測定装置７０は、蓄電池（蓄電装置）の充電残量を測定する周知の回路から構成することができる。そして、電力供給情報には、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備５０からの電力供給を行わない電気機器６０の順位に関する情報が含まれている。電力供給制御装置４０は、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置７０によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器６０への電力供給を制御する。即ち、優先順位の低い電気機器６０から、自家電力供給設備５０からの電力供給を停止する。
【００６４】
図４に示すように、電力制御装置１０5は、電力計６４を備えている。あるいは又、図５に示すように、電力計測、制御、通信機能を有する電源コンセント６５や電源タップ等を備えている。そして、電力制御装置１０5は、電気機器６０の消費電力値の計測を行うことで電気機器６０の消費電力値を求める。即ち、電力制御装置１０5は、電気機器６０の消費電力値を計測する。電力制御装置１０5による電気機器６０の消費電力値の計測は、複数の電気機器６０のそれぞれに対して個別に行ってもよいし（図５参照）、複数の電気機器６０全体に対して行ってもよいし（図４参照）、複数の電気機器６０をグルーピングし、各グループに対して行ってもよい。電力計６４によって計測された、例えば複数の電気機器６０の消費電力値の合計値は、電力供給制御装置４０に備えられたＡ／Ｄコンバータに送出され、デジタル信号化されてＣＰＵに送られる。
【００６５】
実施例５の電力制御装置１０5にあっては、供給可能電力量測定装置７０によって測定された供給可能電力量をＰＳＬp、自家電力供給設備５０から電力供給を行うべき複数の電気機器６０の消費電力値の合計をＰＣＳ0としたとき、ＰＣＳ0／ＰＳＬpの値に応じて、自家電力供給設備５０から電力供給を行うべき電気機器６０に関する電力供給情報、及び、電力供給を行わない電気機器６０に関する電力供給情報が記憶装置３０に記憶させている。電力供給情報は、例えば、電気機器や電力制御装置の使用者が決定すればよく、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用いて、記憶装置３０に電力供給情報を入力しておけばよい。
【００６６】
より具体的には、
（１）ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦１の場合、全ての電気機器６０に対して自家電力供給設備５０から電力供給を行う。
（２）１＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦α1（但し、例えば、α1＝１．２５）の場合、第１レベルの電気機器６０1に対して自家電力供給設備５０から電力供給を行わず、第２レベル、第３レベル及び第４レベルの電気機器６０2，６０3，６０4に対して自家電力供給設備５０から電力供給を行う。
（３）α1＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦α2（但し、例えば、α2＝１．５０）の場合、第１レベル及び第２レベルの電気機器６０1，６０2に対して自家電力供給設備５０から電力供給を行わず、第３レベル及び第４レベルの電気機器６０3，６０4に対して自家電力供給設備５０から電力供給を行う。
（４）α2＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦α3（但し、例えば、α3＝１．７５）の場合、第１レベル、第２レベル及び第３レベルの電気機器６０1，６０2，６０3に対して自家電力供給設備５０から電力供給を行わず、第４レベルの電気機器６０4に対して自家電力供給設備５０から電力供給を行う。
（５）α3＜ＰＣＳ0／ＰＳＬpの場合、警告を発する。
といった形態を例示することができる。レベル数やαの数は例示である。
【００６７】
あるいは又、複数の電気機器の電力制御装置に接続された順番（複数の電気機器の電源投入の順番）が記憶装置３０に記憶されている。そして、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、複数の電気機器の内、最後に電力制御装置に接続された電気機器に対して、動作を停止させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、動作を停止させる。あるいは又、電力制御装置は、電気機器への電力供給（送電）を停止させ、また、後述するように、電気機器への供給電力量を低減させる。
【００６８】
あるいは又、複数の電気機器の電力消費パターンコードが記憶装置３０に記憶されている。ここで、電力消費パターンコードとは、起動時に電力消費量が急増する電気機器を示すコード（『コード１』と呼ぶ）、動作中に電力消費量が大きく変動する電気機器を示すコード（『コード２』と呼ぶ）、動作中の電力消費量の変動が小さい電気機器を示すコード（『コード３』と呼ぶ）等である。そして、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、複数の電気機器の内、例えば、コード１あるいはコード２が付された電気機器の動作を中断させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、動作を中断させる。あるいは又、コード１あるいはコード２が付された電気機器が起動された場合、コード１あるいはコード２が付された電気機器の起動を中止させる動作制御信号、あるいは、停止させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、起動を中止し、あるいは、停止する。あるいは又、電力制御装置は、電気機器への電力供給（送電）を停止させ、あるいは又、後述するように、電気機器への供給電力量を低減させる。
【００６９】
以上の点を除き、実施例５の電力制御装置は、実施例１〜実施例３の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００７０】
このように、実施例５あるいは後述する実施例６の電力制御装置にあっては、電力制御装置に接続された複数の電気機器６０の消費電力値に依存して、自家電力供給設備５０からの電力供給を停止あるいは供給すべき電気機器の数が動的に可変である。即ち、電力制御装置に接続された複数の電気機器６０の消費電力値が低ければ、自家電力供給設備５０から電力供給を供給し得る電気機器の数を多くすることができる一方、電力制御装置に接続された複数の電気機器６０の消費電力値が高ければ、自家電力供給設備５０から電力供給を供給し得る電気機器の数が少なくなる。
【００７１】
そして、実施例５あるいは後述する実施例６の電力制御装置にあっては、複数の電気機器の消費電力値の合計ＰＣＳ0が自家電力供給設備からの供給可能電力量測定装置７０によって測定された供給可能電力量ＰＳＬpを超えるか否かを評価するので、自家電力供給設備からの供給電力量が不足するような場合において、複数の電気機器への自家電力供給設備からの電力供給をきめ細かく制御することができる。即ち、電力制御装置に接続された電気機器への電力供給の停止、削減、節電指示等の制御をきめ細かく行うことができる。
【実施例６】
【００７２】
実施例６も、実施例１〜実施例３の変形であるが、第１Ｃの構成の電力制御装置に関する。尚、実施例６の電力制御装置及び電気機器の概念図は、図４及び図５に示したと同様である。実施例６の電力制御装置においても、自家電力供給設備５０から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置７０を更に備えている。実施例６にあっては、実施例５と異なり、電力供給情報には、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備５０からの電力供給を減少させるべき電気機器６０の順位に関する情報が含まれている。そして、電力供給制御装置４０は、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置７０によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器６０への電力供給を制御する。即ち、優先順位の低い電気機器６０から、自家電力供給設備５０からの電力供給を減少させる。
【００７３】
具体的には、実施例６の電力制御装置にあっては、ＰＣＳ0／ＰＳＬpの値に応じて、自家電力供給設備５０からの電力供給を減少させる電気機器６０に関する電力供給情報、及び、電力供給を減少させない電気機器６０に関する電力供給情報が、記憶装置３０に記憶されている。より具体的には、
（１）ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦１の場合、全ての電気機器６０に対して自家電力供給設備５０から、電力量を減少させることなく、電力供給を行う。
（２）１＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦β1（但し、例えば、β1＝１．２５）の場合、第１レベルの電気機器６０1に対して自家電力供給設備５０からの電力供給を減少させ、第２レベル、第３レベル及び第４レベルの電気機器６０2，６０3，６０4に対して自家電力供給設備５０からの電力供給の減少は行わない。
（３）β1＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦β2（但し、例えば、β2＝１．５０）の場合、第１レベル及び第２レベルの電気機器６０1，６０2に対して自家電力供給設備５０からの電力供給の減少を行い、第３レベル及び第４レベルの電気機器６０3，６０4に対して自家電力供給設備５０からの電力供給の減少を行わない。
（４）β2＜ＰＣＳ0／ＰＳＬp≦β3（但し、例えば、β3＝１．７５）の場合、第１レベル、第２レベル及び第３レベルの電気機器６０６０1，６０2，６０3に対して自家電力供給設備５０からの電力供給の減少を行い、第４レベルの電気機器６０4に対して自家電力供給設備５０からの電力供給の減少を行わない。
（５）β3＜ＰＣＳ0／ＰＳＬpの場合、警告を発する。
といった形態を例示することができる。レベル数やβの数は例示である。
【００７４】
尚、実施例６の電力制御装置において、電気機器６０への電力供給の制御形態は、電気機器６０における電力使用量の制限、又は、電気機器６０の節電モードへの移行、電気機器６０の省エネルギーモードへの移行、電気機器６０のスタンバイモードへの移行、電気機器６０のアイドリングモードへの移行、電気機器６０の待ち受けモードへの移行、電気機器６０の低動作モードへの移行及び電気機器６０のスリープモードへの移行から成る群から選択された１種類のモードから構成すればよい。電気機器６０に対する指示は、電力制御装置と電気機器６０とを接続する配線（あるいは屋内配線）６３を介して行えばよく、電気機器６０に対する指示は、変調された電気信号（動作制御信号）に基づき行えばよい。具体的には、電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術を用いればよい。
【００７５】
以上の点を除き、実施例６の電力制御装置は、実施例１〜実施例３の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００７６】
尚、実施例４の電力制御装置と実施例５の電力制御装置とを組み合わせることができるし、実施例４の電力制御装置と実施例６の電力制御装置とを組み合わせることができるし、実施例５の電力制御装置と実施例６の電力制御装置とを組み合わせることができるし、実施例４の電力制御装置と実施例５の電力制御装置と実施例６の電力制御装置とを組み合わせることもできる。
【実施例７】
【００７７】
実施例７は、実施例１〜実施例６の変形であり、本開示の電力制御装置−Ａに関する。実施例７の電力制御装置においては、複数の電気機器６０の消費電力値の合計ＰＣＳ0が常時求められ、求められた複数の電気機器６０の消費電力値の合計ＰＣＳ0と自家電力供給設備５０からの供給電力量ＰＳＬ0（あるいは、供給可能電力量測定装置７０によって測定された供給可能電力量ＰＳＬp）とから、複数の電気機器６０への自家電力供給設備５０からの電力供給可能時間が求められる。そして、係る電力供給可能時間、あるいは、係る電力供給可能時間に「１」未満の係数を乗じた時間を、所定の時間Ｔ0’とする。このように、実施例７の電力制御装置にあっては、所定の時間Ｔ0’は、電力制御装置に接続された複数の電気機器６０の消費電力値に依存して、動的に可変である。即ち、電力制御装置に接続された複数の電気機器６０の消費電力値の合計が低ければ、所定の時間Ｔ0’を長時間に設定することができる一方、電力制御装置に接続された複数の電気機器６０の消費電力値の合計が高ければ、所定の時間Ｔ0’は短時間となる。
【００７８】
以上の点を除き、実施例７の電力制御装置は、実施例１〜実施例６の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００７９】
あるいは又、実施例９において説明するように、複数の電気機器６０の消費電力値の合計の予測が常時行われ、求められた複数の電気機器６０の消費電力値の合計の予測値ＰＣＳpと自家電力供給設備５０からの供給電力量ＰＳＬ0（あるいは、供給可能電力量測定装置７０によって測定された供給可能電力量ＰＳＬp）とから、複数の電気機器６０への自家電力供給設備５０からの電力供給可能時間を求め、係る電力供給可能時間、あるいは、係る電力供給可能時間に「１」未満の係数を乗じた時間を、所定の時間Ｔ0’とすることもできる。即ち、電力制御装置に接続された複数の電気機器６０の消費電力値の合計の予測値が低ければ、所定の時間Ｔ0’を長時間に設定することができる一方、電力制御装置に接続された複数の電気機器６０の消費電力値の合計の予測値が高ければ、所定の時間Ｔ0’は短時間となる。
【実施例８】
【００８０】
実施例８も、実施例１〜実施例６の変形であり、本開示の電力制御装置−Ｂに関する。実施例８の電力制御装置においては、複数の電気機器６０の消費電力値の合計ＰＣＳ0が常時求められ、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給制御装置４０は、その時点における消費電力値の合計ＰＣＳ0が自家電力供給設備５０からの供給電力量ＰＳＬ0（あるいは、供給可能電力量測定装置７０によって測定された供給可能電力量ＰＳＬp）を超えている場合、電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、電力供給制御装置４０は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止させる。
【００８１】
ここで、図４に示したと同様に、実施例８あるいは後述する実施例９の電力制御装置は、電力計６４を備えている。あるいは又、図５に示したと同様に、電力計測、制御、通信機能を有する電源コンセント６５や電源タップ等を備えている。そして、電力制御装置は、電気機器６０の消費電力値の計測を行うことで電気機器６０の消費電力値を求める。即ち、電力制御装置は、電気機器６０の消費電力値を計測する。電力制御装置による電気機器６０の消費電力値の計測は、複数の電気機器６０のそれぞれに対して個別に行ってもよいし（図５参照）、複数の電気機器６０全体に対して行ってもよいし（図４参照）、複数の電気機器６０をグルーピングし、各グループに対して行ってもよい。
【００８２】
実施例８あるいは後述する実施例９にあっても、電力供給情報には、自家電力供給設備５０からの電力供給を停止すべき電気機器６０の順位に関する情報が含まれている。そして、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、ＰＣＳ0／ＰＳＬ0＞１、あるいは、ＰＣＳ0／ＰＳＬp＞１である場合、電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、電力供給制御装置４０は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止させる。即ち、優先順位の低い電気機器６０から、自家電力供給設備５０からの電力供給を停止し、あるいは、電力供給を減少させる。具体的には、例えば、
（１）１＜ＰＣＳ0／ＰＳＬ0（あるいは、ＰＣＳ0／ＰＳＬp）≦γ1である場合、第１レベルの電気機器６０1に対する電力供給を停止し、あるいは、第１レベルの電気機器６０1に対する電力供給を減少させ、第２レベル、第３レベル及び第４レベルの電気機器６０2，６０3，６０4に対する電力供給は継続する。
（２）γ1＜ＰＣＳ0／ＰＳＬ0（あるいは、ＰＣＳ0／ＰＳＬp）≦γ2である場合、第１レベル及び第２レベルの電気機器６０1，６０2に対する電力供給を停止し、あるいは、第１レベル及び第２レベルの電気機器６０1，６０2に対する電力供給を減少させ、第３レベル及び第４レベルの電気機器６０3，６０4に対する電力供給は継続する。
（３）γ2＜ＰＣＳ0／ＰＳＬ0（あるいは、ＰＣＳ0／ＰＳＬp）≦γ3である場合、第１レベル、第２レベル及び第３レベルの電気機器６０1，６０2，６０3に対する電力供給を停止し、あるいは、第１レベル、第２レベル及び第３レベルの電気機器６０1，６０2，６０3に対する電力供給を減少させ、第４レベルの電気機器６０4に対する電力供給は継続する。
（４）γ3＜ＰＣＳ0／ＰＳＬ0（あるいは、ＰＣＳ0／ＰＳＬp）である場合、全ての電気機器に対して電力供給を停止し、あるいは、全ての電気機器に対して電力供給を減少させる。
【００８３】
あるいは又、複数の電気機器の電力制御装置に接続された順番（複数の電気機器の電源投入の順番）が記憶装置３０に記憶されている。そして、電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、複数の電気機器の内、最後に電力制御装置に接続された電気機器に対して、動作を停止させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、動作を停止させる。あるいは又、電力制御装置は、電気機器への電力供給（送電）を停止させ、また、電気機器への供給電力量を低減させる。
【００８４】
あるいは又、実施例８の電力制御装置にあっては、実施例５において説明したと同様に、複数の電気機器の電力消費パターンコードが記憶装置３０に記憶されている。そして、電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、複数の電気機器の内、例えば、コード１あるいはコード２が付された電気機器の動作を中断させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、動作を中断させる。あるいは又、コード１あるいはコード２が付された電気機器が起動された場合、コード１あるいはコード２が付された電気機器の起動を中止させる動作制御信号、あるいは、停止させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、起動を中止し、あるいは、停止する。あるいは又、電力制御装置は、電気機器への電力供給（送電）を停止させ、あるいは又、電気機器への供給電力量を低減させる。
【００８５】
以上の点を除き、実施例８の電力制御装置は、実施例２〜実施例３の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００８６】
このように、実施例８あるいは後述する実施例９の電力制御装置にあっては、電力制御装置に接続された複数の電気機器６０の消費電力値に依存して、自家電力供給設備５０からの電力供給を停止あるいは供給すべき電気機器の数が動的に可変である。即ち、電力制御装置に接続された複数の電気機器６０の消費電力値が低ければ、自家電力供給設備５０から電力供給を供給し得る電気機器の数を多くすることができる一方、電力制御装置に接続された複数の電気機器６０の消費電力値が高ければ、自家電力供給設備５０から電力供給を供給し得る電気機器の数が少なくなる。
【００８７】
そして、実施例８あるいは後述する実施例９の電力制御装置にあっては、複数の電気機器の消費電力値の合計ＰＣＳ0（あるいは、消費電力値の合計の予測値ＰＣＳp）が自家電力供給設備からの供給電力量ＰＳＬ0（あるいは、供給可能電力量測定装置７０によって測定された供給可能電力量ＰＳＬp）を超えるか否かを評価するので、自家電力供給設備からの供給電力量が不足するような場合において、複数の電気機器への自家電力供給設備からの電力供給をきめ細かく制御することができる。即ち、電力制御装置に接続された電気機器への電力供給の停止、削減、節電指示等の制御をきめ細かく行うことができる。
【実施例９】
【００８８】
実施例９は、実施例８の変形である。
【００８９】
例えば、電気機器の電源が投入された時点で、消費電力値がどの程度増加するかを、その電気機器の消費電力計測値に基づき予測することが可能である。あるいは又、過去の気象データ、気象情報や天気予報、時間帯や季節、気温実測値（例えば、室温実測値）の変化の傾向、動向に基づき、複数の電気機器の消費電力予測値を求めることも可能である。例えば、気温が１゜Ｃ上がったときのエアーコンディショナーの消費電力量の増加を、統計的に予測することが可能である。あるいは又、電力会社からインターネット経由で送られてくる電力需要予想に基づき、複数の電気機器の消費電力予測値を求めることも可能である。更には、電力制御装置に接続された電気機器６０における電力消費パターンに関するデータベースに基づく予測、あるいは又、１日、１週間、１ヶ月あるいは１年を単位とした変動、単位期間当たりに求められた消費電力値の合計の変化、変動に基づき、複数の電気機器の消費電力予測値を求めることも可能である。１日、１週間、１ヶ月あるいは１年を単位とした変動を、電力制御装置は学習し、その結果得られた電力消費パターンをデータベース化することで、電気機器６０における電力消費パターンに関するデータベースを作成することもできる。これらの各種データは記憶装置３０に記憶されている。予測は、具体的には、例えば、各種の条件（電気機器の使用環境等）に関連付けられた係数とすればよく、過去の電力使用動向等のデータの蓄積に基づき得ることができる。そして、例えば、合計値にこの係数（便宜上、『予測係数』と呼ぶ）を乗ずることで、合計値の予測値を得ることができる。
【００９０】
実施例９にあっては、電力制御装置は、電気機器６０の消費電力値を計測し、計測した複数の電気機器６０の消費電力値の合計の予測値ＰＣＳpを求める。具体的には、電力計６４によって計測された、例えば複数の電気機器６０の消費電力値の合計値は、電力供給制御装置４０に備えられたＡ／Ｄコンバータに送出され、デジタル信号化されてＣＰＵに送られる。ＣＰＵは、記憶装置３０に記憶された予測データ（予測係数）を読み出し、複数の電気機器６０の消費電力値の合計値の予測値ＰＣＳpを求める。ここで、合計値の予測値ＰＣＳpは、予測データを考慮した値、即ち、合計値に予測係数を乗じた値である。
【００９１】
そして、実施例９にあっては、複数の電気機器６０の消費電力値の合計の予測を常時行い、電力停止検知装置２０による外部からの電力供給の停止の検知時、その時点における消費電力値の合計の予測値ＰＣＳpが自家電力供給設備５０からの供給電力量ＰＳＬ0（あるいは、供給可能電力量測定装置７０によって測定された供給可能電力量ＰＳＬp）を超える場合、実施例８において説明したと同様に、電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、電力供給制御装置４０は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止させる。
【００９２】
以上の点を除き、実施例９の電力制御装置は、実施例８の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【実施例１０】
【００９３】
実施例１０は、実施例９の変形である。実施例１０の電力制御装置にあっては、電気機器６０の公称消費電力値を消費電力値として求める。電力制御装置には、電気機器６０の公称消費電力値を記憶する公称消費電力値記憶装置が備えられている。そして、電力制御装置は、更に、公称消費電力値記憶装置に記憶された公称消費電力値に基づき、電気機器６０への電力供給制御を行う。この公称消費電力値記憶装置は、実施例１０にあっては、具体的には、電力制御装置と一体に構成されている。この公称消費電力値記憶装置（具体的には、記憶装置３０）に電気機器６０の公称消費電力値を記憶させるためには、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用いて、あるいは又、携帯電話等の通信手段及び通信回線を用いて、電気機器６０の公称消費電力値を含む所定の情報を公称消費電力値記憶装置（記憶装置３０）に入力すればよい。
【実施例１１】
【００９４】
実施例１１は、実施例１〜実施例１０の変形である。実施例１１において、電気機器６０へ供給される電力は、電力に相当するペイロード、及び、ペイロードのペイロード長を含むヘッダ情報から構成されたパケット構造体を有する。ヘッダ情報には、例えば、電力量、電力の種類に関する情報、交流／直流の判別フラグ、電圧の値、電力生成・製造会社のコード、商用／自家用の区別フラグが含まれている。そして、電力制御装置１０は、図示しないパケット分解手段を備えており、パケット構造体からヘッダ情報を分解・抽出して、パケット構造体から構成された電力に関する種々の情報を読み出すことができる。こうして、例えば、電気機器６０へ供給される電力の種類として所望の種類を選択することが可能となる。
【００９５】
実施例１１において、電気機器６０へ供給される電力（電力パケット構造体）は、図７に示すように、ヘッダ部８１及びペイロード８２から構成されている。そして、ペイロード８２は電力に相当し、ヘッダ部８１は、識別情報として電力発電元情報を含む。ここで、電力発電元情報は、電力の種類に関する情報であり、例えば、石油や石炭を用いた火力発電；天然ガスに基づく発電；原子力発電；水力発電；太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、潮力発電、海洋温度差発電等の自然の力を利用したグリーンエネルギーに関する情報である。電力供給制御装置４０は、識別情報を受け取り、分離するが、具体的には、ヘッダ部８１及びペイロード８２から構成された電力パケット構造体から成る電力を受け取り、ヘッダ部８１及びペイロード８２に分離し、更に、ヘッダ部８１から識別情報を分離、抽出する。
【００９６】
そして、電力供給制御装置４０は、パケット分解手段を備えており、ヘッダ部８１及びペイロード８２から構成された電力（電力パケット構造体）からヘッダ部８１及びペイロード８２を分離し、識別情報における電力発電元情報を解析する。例えば、記憶装置３０には、グリーンエネルギーは受電するが、それ以外の電力は受電を拒否する旨の受電情報が、予め記憶されているとする。尚、このような受電情報は、電力制御装置の使用者が、予め、決定し、記憶装置３０に入力しておけばよい。より具体的には、グリーンエネルギーを示すコードを記憶装置３０に記憶させておき、電力発電元情報であるコードが、記憶装置３０に記憶されたコードと一致するか否かを電力供給制御装置４０は調べればよい。電力供給制御装置４０による電力発電元情報の解析の結果、受電した電力がグリーンエネルギーである場合、電力供給制御装置４０は、外部からの電力を電気機器６０に供給する。一方、電力供給制御装置４０による電力発電元情報の解析の結果、受電した電力がグリーンエネルギー以外の電力である場合、電力供給制御装置４０は、受電を拒否すればよい。
【００９７】
このように、実施例１１の電力制御装置にあっては、電力パケット構造体の識別情報に応じて選択的受電や選択的蓄電を容易に行うことができる。
【実施例１２】
【００９８】
実施例１２は、本開示の第２の態様に係る電力制御装置に関する。実施例１２の電力制御装置及び電気機器の概念図を図６に示す。実施例１２の電力制御装置１０12は、第１の外部からの電力及び第２の外部からの電力を複数の電気機器６０に供給する電力制御装置である。そして、
第１の外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置２０、
第２の外部から電気機器６０への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置３０、及び、
電力停止検知装置２０によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置３０に記憶された電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器６０への電力供給を制御する電力供給制御装置４０、
を備えている。尚、「第１の外部」を「外部」と読み替え、「第２の外部」を「自家電力供給設備」と読み替えれば、実施例１２の電力制御装置は、実質的に、実施例１〜実施例１１の電力制御装置と同様に構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００９９】
実施例１２の電力供給制御方法は、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
第１の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器への電力供給を制御する。また、実施例１２の電力供給制御プログラムは、第１の外部からの電力及び第２の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
第１の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器への電力供給を制御する。
【０１００】
尚、第１の外部からの電力と、第２１の外部からの電力とを峻別するためには、実施例１１において説明したと同様に、電気機器６０へ供給される電力（電力パケット構造体）を、ヘッダ部８１及びペイロード８２から構成しヘッダ部８１に、識別情報として電力発電元情報（第１の外部からの電力である旨の情報、あるいは、第２の外部からの電力である旨の情報）を含ませる構成とすればよい。
【０１０１】
以上、本開示を好ましい実施例に基づき説明したが、本開示はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例における電力制御装置、電力停止検知装置、記憶装置、電力供給制御装置の構成、構造は例示であり、適宜、変更することができる。電力制御装置を構成する各種の装置は、一体となって構成されていてもよいし、別々の装置として配され、例えば、通信手段や信号伝達手段を介して相互に接続されていてもよい。実施例にあっては、電力制御装置が、低圧配電線とアンペアブレーカーや配電盤との間に配設された例に基づき説明を行ったが、電力制御装置は、アンペアブレーカーや配電盤と電気機器との間に配設されていてもよい。そして、この場合には、外部からの電力供給の停止だけでなく、アンペアブレーカーや配電盤における電力の遮断によっても、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御することができる。また、実施例にあっては、自家電力供給設備を蓄電池から構成したが、これに限定するものではなく、自家電力供給設備は、太陽光発電装置、太陽熱発電装置、太陽光発電装置及び太陽熱発電装置、燃料電池、風力発電装置、バイオマス発電装置、又は、廃棄物発電装置から成る形態とすることができるし、あるいは又、自家電力供給設備は、蓄電池と太陽光発電装置との組合せ、蓄電池と太陽熱発電装置との組合せ、蓄電池と太陽光発電装置と太陽熱発電装置との組合せ、蓄電池と燃料電池との組合せ、蓄電池と風力発電装置との組合せ、蓄電池とバイオマス発電装置との組合せ、又は、蓄電池と廃棄物発電装置との組合せとすることができるし、あるいは又、自家電力供給設備は、自家発電装置とすることができる。
【０１０２】
電力供給制御装置は、所定の時間を、複数、記憶している形態とすることもできる。具体的には、電力供給制御装置４０は、季節に応じた所定の時間を、複数、記憶している構成、即ち、例えば、夏場と冬場で異なる所定の時間を記憶している構成とすることができるし、また、時間帯に応じた所定の時間を、複数、記憶している構成、即ち、朝と昼と夜で異なる所定の時間を記憶している構成とすることもできる。季節や時間帯に応じた所定の時間の切替えは、電力供給制御装置が自動的に行ってもよいし、電気機器の使用者が行ってもよい。
【０１０３】
尚、本開示は、以下のような構成を取ることもできる。
［１］《電力制御装置：第１の態様》
外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、
外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置、
自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、
を備えている電力制御装置。
［２］電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知に基づき、外部からの電力供給から自家電力供給設備からの電力供給への切替えが行われる［１］に記載の電力制御装置。
［３］電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を行わない電気機器の情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を制御する［１］又は［２］に記載の電力制御装置。
［４］自家電力供給設備から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を行わない電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する［１］乃至［３］のいずれか１項に記載の電力制御装置。
［５］自家電力供給設備から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を減少させるべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する［１］乃至［４］のいずれか１項に記載の電力制御装置。
［６］電気機器への電力供給の制御形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された１種類のモードから構成されている［５］に記載の電力制御装置。
［７］電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合であっても、自家電力供給設備からの電力供給を継続すべき電気機器の情報が含まれている［１］乃至［６］のいずれか１項に記載の電力制御装置。
［８］電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの電力供給を停止すべき電気機器に関する情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を停止する［１］乃至［７］のいずれか１項に記載の電力制御装置。
［９］電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの電力供給を停止すべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止する［１］乃至［７］のいずれか１項に記載の電力制御装置。
［１０］電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの供給電力量を減少させるべき電気機器の情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への供給電力を減少させる［１］乃至［９］のいずれか１項に記載の電力制御装置。
［１１］使用電力を減少させる形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された１種類のモードから構成されている［１０］に記載の電力制御装置。
［１２］電力供給制御装置は、所定の時間を、複数、記憶している［１］乃至［１１］のいずれか１項に記載の電力制御装置。
［１３］電力供給制御装置は、季節に応じた所定の時間、及び／又は、時間帯に応じた所定の時間を、複数、記憶している［１２］に記載の電力制御装置。
［１４］自家電力供給設備は蓄電池から成る［１］乃至［１３］のいずれか１項に記載の電力制御装置。
［１５］自家電力供給設備は、太陽光発電装置、又は、太陽熱発電装置、又は、太陽光発電装置及び太陽熱発電装置、又は、燃料電池、又は、風力発電装置から成る［１］乃至［１３］のいずれか１項に記載の電力制御装置。
［１６］《電力制御装置：第２の態様》
第１の外部からの電力及び第２の外部からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、
第１の外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置、
第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、
を備えている電力制御装置。
［１７］《電力供給制御方法：第１の態様》
外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御方法。
［１８］《電力供給制御方法：第２の態様》
第１の外部からの電力及び第２の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
第１の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御方法。
［１９］《電力供給制御プログラム：第１の態様》
外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御プログラム。
［２０］《電力供給制御プログラム：第２の態様》
第１の外部からの電力及び第２の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
第１の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第２の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第２の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御プログラム。
【符号の説明】
【０１０４】
１０1，１０2，１０4，１０5，１０12・・・電力制御装置、２０・・・電力停止検知装置、３０・・・記憶装置、４０・・・電力供給制御装置、５０・・・自家電力供給設備、６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０1，６０2，６０3，６０4・・・電気機器、６１・・・低圧配電線（電力線）、６２・・・アンペアブレーカー、６３・・・配線（屋内配線）、６４・・・電力計、６５・・・電源コンセント、７０・・・供給可能電力量測定装置、８１・・・ヘッダ部、８２・・・ペイロード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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