(57)【要約】【課題】従来技術においては、例えば、昇降路内でのロープの挙動検出の点でさらなる改善の余地がある。【解決手段】実施形態のロープ挙動検出装置は、電気回路と、測定装置と、検出装置とを備える。電気回路は、エレベータの昇降体に連結されると共に並べて配置される複数のロープと直流電力を供給する直流電源とを接続したものである。測定装置は、前記電気回路を流れる電流を測定する。検出装置は、前記測定装置によって測定された電流値に基づいて、前記ロープの挙動を検出する。【選択図】図２
2013001491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降体に連結されると共に並べて配置される複数のロープと直流電力を供給する直流電源とを接続した電気回路と、
前記電気回路を流れる電流を測定する測定装置と、
前記測定装置によって測定された電流値に基づいて、前記ロープの挙動を検出する検出装置とを備えることを特徴とする、
ロープ挙動検出装置。
【請求項２】
前記電気回路は、前記複数のロープと前記直流電源とが直列で接続され閉回路を構成する、
請求項１に記載のロープ挙動検出装置。
【請求項３】
前記複数のロープは、当該複数のロープが巻き掛けられるシーブ及び当該複数のロープを前記昇降体に結合するヒッチ部にて相互に絶縁され、
前記電気回路は、前記複数のロープの間にそれぞれ直列で接続される複数の抵抗器を有する、
請求項２に記載のロープ挙動検出装置。
【請求項４】
前記測定装置によって測定された電流値が予め設定された所定値より大きい場合に、前記エレベータの運行制限を行う制限装置を備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のロープ挙動検出装置。
【請求項５】
前記測定装置によって測定された電流値が予め設定された所定値より大きい期間が予め設定された所定期間以上継続した場合に、前記エレベータの運行制限を行う制限装置を備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のロープ挙動検出装置。
【請求項６】
前記検出装置は、前記測定装置によって測定された電流値に基づいて、前記ロープの振れ量、又は、前記ロープの交差量を検出する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のロープ挙動検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ロープ挙動検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、昇降路内を乗りかごが移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させるが、このようなエレベータは、乗りかごやカウンタウェイトに接続されるメインロープが並列的に複数本設けられているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２０７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、昇降路内でのロープの挙動検出の点でさらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のロープ挙動検出装置は、電気回路と、測定装置と、検出装置とを備える。電気回路は、エレベータの昇降体に連結されると共に並べて配置される複数のロープと直流電力を供給する直流電源とを接続したものである。測定装置は、前記電気回路を流れる電流を測定する。検出装置は、前記測定装置によって測定された電流値に基づいて、前記ロープの挙動を検出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るロープ挙動検出装置の概略構成例を示す模式図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るロープ挙動検出装置におけるメインロープの交差を示す模式図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るロープ挙動検出装置における測定電流値とメインロープの交差数との関係の一例を表した線図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るロープ挙動検出装置の概略構成例を示す模式図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るロープ挙動検出装置における制限制御の一例を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態３に係るロープ挙動検出装置の概略構成例を示す模式図である。
【図８】図８は、実施形態３に係るロープ挙動検出装置における制限制御の一例を説明するフローチャートである。
【図９】図９は、変形例に係るロープ挙動検出装置の概略構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るエレベータの概略構成例を示すブロック図、図２は、実施形態１に係るロープ挙動検出装置の概略構成例を示す模式図、図３は、実施形態１に係るロープ挙動検出装置におけるメインロープの交差を示す模式図、図４は、実施形態１に係るロープ挙動検出装置における測定電流値とメインロープの交差数との関係の一例を表した線図である。
【０００８】
本実施形態に係るロープ挙動検出装置１は、図１に示すようなエレベータ２に適用される。エレベータ２は、昇降路３を昇降可能な乗りかご４とつり合おもりとしてのカウンタウェイト５とをメインロープ６で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。エレベータ２は、昇降路３と、昇降体としての乗りかご４及びカウンタウェイト５と、メインロープ６と、昇降駆動部７と、エレベータ制御盤（以下、特に断りのない限り単に「制御盤」という。）８とを備える。エレベータ２は、制御盤８によって各部の駆動が制御されて乗りかご４が昇降路３内を昇降することで、任意の目的階の乗り場に移動することができるものである。
【０００９】
昇降路３は、建物の鉛直方向に沿って設けられる。昇降路３は、建物内の複数の階床に渡って設けられる。昇降駆動部７や制御盤８等は、例えば、昇降路３の上部の機械室９等に設けられている。乗りかご４は、利用者が乗ったり荷物を乗せたりするための構造物である。乗りかご４は、昇降路３内に配置され、ガイドレール１０に沿って、昇降路３を昇降可能である。カウンタウェイト５は、メインロープ６を介して乗りかご４に連結されて昇降路３内に配置され、乗りかご４と連動して、ガイドレール１１に沿って、昇降路３を昇降可能なつり合いおもりである。メインロープ６は、乗りかご４とカウンタウェイト５とを連結するものである。ここでは、メインロープ６は、昇降路３の上部に設けられた昇降駆動部７の巻上機１２のメインシーブ１３やソラセシーブ１４等に掛けられて、一端に乗りかご４が接続され、他端にカウンタウェイト５が接続される。つまり、カウンタウェイト５は、メインロープ６を介して乗りかご４に連結され乗りかご４と連動してこの乗りかご４とは反対方向に昇降可能である。昇降駆動部７は、例えば、乗りかご４を移動させる動力を発生させる電動機（モータ）１５等が駆動することで、この電動機１５に連結されたメインシーブ１３が回転駆動し、メインシーブ１３とメインロープ６との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ６を電動で巻き上げる巻上機１２などにより構成され、制御盤８によりその駆動が制御される。
【００１０】
制御盤８は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、予め用意されたマップデータ、エレベータ２の仕様等の情報を記憶するバックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。
【００１１】
制御盤８は、種々のセンサ、検出器や巻上機１２の電動機１５等のエレベータ２の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。制御盤８は、例えば、かご操作盤、乗り場操作盤への利用者からの操作入力に応じて、巻上機１２の駆動を制御し、乗りかご４を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。
【００１２】
上記のように構成されるエレベータ２は、利用者によりかご操作盤、乗り場操作盤等を介してかご呼び操作が行われた場合に、かご操作盤、乗り場操作盤から制御盤８に呼び登録信号が入力され、制御盤８がこの呼び登録信号に応じて乗りかご４の呼び登録を行う。そして、制御盤８は、この呼び登録、種々のセンサ、検出器からの出力、乗りかご４の現在の移動方向（昇降方向）等に基づいて、乗りかご４が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに応答するように乗りかご４の着床順序を定め、昇降駆動部７の巻上機１２を駆動制御し、乗りかご４を目的の階床へと移動させる。これにより、エレベータ２は、乗りかご４が昇降路３内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗り場に移動する。そして、エレベータ２は、乗りかご４が目的階の乗り場に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、制御盤８が乗りかご４の扉を開放する。これにより、乗り場で待機している利用者は、乗りかご４内に乗り込むことが可能となり、また、乗りかご４内の利用者は乗り場に降りることが可能となる。
【００１３】
そして、本実施形態のエレベータ２は、図２に示すように、ロープ挙動検出装置１を備えることで、昇降路３内でのメインロープ６の挙動を検出している。なお、この図２は、メインロープ６を長手方向に展開した形を模式的に図示しているものである。また、この図２は、メインロープ６が巻き掛けられているシーブのうちメインシーブ１３を図示しソラセシーブ１４等、その他のシーブの図示を省略している。
【００１４】
本実施形態のロープ挙動検出装置１は、図２に示すように、電気回路１６と、測定装置１７と、検出装置としての制御盤８とを備える。
【００１５】
ここで、本実施形態のエレベータ２は、昇降路３内に複数本のメインロープ６が設けられ、これらがまとまって一群のロープ群を構成している。ここでは、エレベータ２は、複数のメインロープ６として合計４本、すなわち、メインロープ６ａ、メインロープ６ｂ、メインロープ６ｃ、及び、メインロープ６ｄが設けられている。なお、以下の説明では、４本のメインロープ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを特に区別して説明する必要がない場合、単に「メインロープ６」と略記する。
【００１６】
複数のメインロープ６は、それぞれ昇降体としての乗りかご４及びカウンタウェイト５に連結されると共に相互に並べて配置される。各メインロープ６は、一方の端が乗りかご４に結合され、他方の端がカウンタウェイト５に結合される。複数のメインロープ６は、互いに接近した状態でほぼ平行をなして昇降路３内を上下方向に延びている。各メインロープ６は、例えば、鋼製の素線を心線に巻いてストランドを構成し、このストランドを複数本、心綱に巻いて形成され、このため、所定の電圧が印加されることで電流が流れる構成となっている。
【００１７】
そして、電気回路１６は、複数のメインロープ６と、直流電力を供給する直流電源１８とを含んで構成される。例えば、電気回路１６は、複数のメインロープ６と直流電源１８とが直列で接続され閉回路を構成し、すなわち、電流が流れる経路が確立されている回路を構成する。
【００１８】
複数のメインロープ６は、これら複数のメインロープ６が巻き掛けられるメインシーブ１３及びこれら複数のメインロープ６を乗りかご４、カウンタウェイト５にそれぞれ結合するヒッチ部１９、２０にて相互に絶縁されている。
【００１９】
ここでは、メインシーブ１３は、複数の絶縁材料２１が設けられる。複数の絶縁材料２１は、それぞれ複数のメインロープ６の間に介在する。ここでは、絶縁材料２１は、各メインロープ６が巻き掛けられる各シーブ溝２２間にそれぞれ介在する。これにより、複数のメインロープ６は、メインシーブ１３にて相互に絶縁される。なお、ソラセシーブ１４等、その他のシーブもメインシーブ１３と同様に絶縁材料が設けられる。
【００２０】
また、昇降体としての乗りかご４、カウンタウェイト５は、それぞれ、ヒッチ部１９、２０に複数の絶縁材料２３、２４が設けられる。ヒッチ部１９は、複数のメインロープ６の端部を乗りかご４に結合するためのロープ支持材である。絶縁材料２３は、各メインロープ６が挿入される各ヒッチ孔２５間にそれぞれ介在する。ヒッチ部２０は、複数のメインロープ６の端部をカウンタウェイト５に結合するためのロープ支持材である。絶縁材料２４は、各メインロープ６が挿入される各ヒッチ孔２６間にそれぞれ介在する。これにより、複数のメインロープ６は、ヒッチ部１９、２０にて相互に絶縁される。
【００２１】
そして、本実施形態の電気回路１６は、複数のメインロープ６の間にそれぞれ直列で接続される複数の抵抗器２７を有する。ここでは、電気回路１６は、複数の抵抗器２７として合計４つ、すなわち、抵抗器２７ａ、抵抗器２７ｂ、抵抗器２７ｃ、及び、抵抗器２７ｄが設けられている。なお、以下の説明では、４つの抵抗器２７ａ、抵抗器２７ｂ、抵抗器２７ｃ、及び、抵抗器２７ｄを特に区別して説明する必要がない場合、単に「抵抗器２７」と略記する。
【００２２】
電気回路１６は、メインロープ６ａの一端が乗りかご４側にて抵抗器２７ａを介して導体で直流電源１８の正極に接続される。電気回路１６は、メインロープ６ａの他端がカウンタウェイト５側にて抵抗器２７ｂを介して導体でメインロープ６ｂの一端に接続される。電気回路１６は、メインロープ６ｂの他端が乗りかご４側にて抵抗器２７ｃを介して導体でメインロープ６ｃの一端に接続される。電気回路１６は、メインロープ６ｃの他端がカウンタウェイト５側にて抵抗器２７ｄを介して導体でメインロープ６ｄの一端に接続される。電気回路１６は、メインロープ６ｄの他端が乗りかご４側にて導体で直流電源１８の負極に接続される。
【００２３】
測定装置１７は、電気回路１６を流れる電流を測定する電流計である。測定装置１７は、電気回路１６において、メインロープ６ａの一端と抵抗器２７ａとの間に直列で設けられる。測定装置１７は、制御盤８に電気的に接続されており、測定した電流値に対応した電気信号を制御盤８に出力する。
【００２４】
制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値に基づいて、メインロープ６の挙動を検出する。制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値が予め設定された所定値より大きい場合に、メインロープ６の挙動異常としてメインロープ６の揺れ、あるいは、交差を検出する。さらにここで、制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値に基づいて、例えば、メインロープ６の振れ量、又は、メインロープ６の交差量を検出することもできる。
【００２５】
エレベータ２は、例えば、建物の揺れに伴いメインロープ６が大きく揺れることで、いわゆるロープスウェイという現象が発生するおそれがある。このロープスウェイ現象は、エレベータ２の階床が相対的に高く、メインロープ６の長さが相対的に長くなるほど発生しやすい傾向にある。
【００２６】
これに対して、本実施形態のロープ挙動検出装置１は、測定装置１７によって測定された電流値に基づいて、メインロープ６の挙動異常として、メインロープ６が大きく揺れた状態、複数のメインロープ６が交差した状態等を検出することができる。
【００２７】
すなわち、このエレベータ２は、地震、風等により建物が揺れて各メインロープ６が揺れると、揺れの大きさ、言い換えれば、揺れ量に応じて複数のメインロープ６のうちのいくつかが接触して交差する。そして、電気回路１６は、図３に示すように、複数のメインロープ６が接触、交差すると、回路が短絡されることにより電気回路１６全体での電気抵抗が小さくなる。
【００２８】
電気回路１６全体での電気抵抗は、図３に実線で例示するように、メインロープ６ａがメインロープ６ｂと接触、交差することで、抵抗器２７ｂの抵抗値、短絡されたメインロープ６の長さ等に応じて相対的に小さくなる。さらに、電気回路１６全体での電気抵抗は、図３に一点鎖線で例示するように、メインロープ６の振れ量がさらに大きくなりメインロープ６ａがメインロープ６ｂとメインロープ６ｃとに接触、交差するようになると、抵抗器２７ｂ及び抵抗器２７ｃの抵抗値、短絡されたメインロープ６の長さ等に応じて相対的にさらに小さくなる。
【００２９】
この結果、測定装置１７によって測定される電流値は、複数のメインロープ６が接触することで、相対的に上昇することとなる。さらに言えば、測定装置１７によって測定される電流値は、メインロープ６の振れ量、あるいは、交差量の増加に伴って、相対的に上昇することとなる。したがって、制御盤８は、このことを利用して、電気回路１６を流れる電流の変化を監視することで、メインロープ６の挙動異常として、メインロープ６の揺れ、あるいは、交差を検出することができ、さらに言えば、メインロープ６の振れ量、又は、メインロープ６の交差量を検出することができる。
【００３０】
制御盤８は、図４に示すように、測定装置１７によって測定された電流値が相対的に小さい電流値Ａ１以下である場合には、メインロープ６の交差数が０であり、メインロープ６の振れ量が相対的に小さい状態にあることを検出することができる。そして、制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値が予め設定された所定値、ここでは、電流値Ａ１より大きい場合に、メインロープ６の揺れが大きくなりメインロープ６の交差が発生し、メインロープ６の挙動に異常が発生したことを検出することができる。ここで、測定装置１７によって測定された電流値に対して設定される所定値（電流値Ａ１）は、実験等に応じて予め設定しておけばよい。以下で説明する電流値Ａ２、Ａ３についても同様である。
【００３１】
より詳細には、制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値が電流値Ａ１より大きく電流値Ａ２以下である場合には、メインロープ６の振れ量が大きい状態にあり、メインロープ６の交差数が１、すなわち、２本のメインロープ６が交差している状態であることを検出することができる。制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値が電流値Ａ２より大きく電流値Ａ３以下である場合には、メインロープ６の振れ量がさらに大きい状態にあり、メインロープ６の交差数が２、すなわち、３本のメインロープ６が交差している状態であることを検出することができる。そして、制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値が電流値Ａ３より大きい場合には、メインロープ６の振れ量が極めて大きい状態にあり、メインロープ６の交差数が３、すなわち、４本全てのメインロープ６が交差してしまう状態にあることを検出することができる。
【００３２】
以上で説明した実施形態に係るロープ挙動検出装置１によれば、エレベータ２の昇降体としての乗りかご４及びカウンタウェイト５に連結されると共に並べて配置される複数のメインロープ６と直流電力を供給する直流電源１８とを接続した電気回路１６と、電気回路１６を流れる電流を測定する測定装置１７と、測定装置１７によって測定された電流値に基づいて、メインロープ６の挙動を検出する制御盤８とを備える。
【００３３】
したがって、ロープ挙動検出装置１は、制御盤８が電気回路１６を流れる電流の測定電流値に基づいてメインロープ６の挙動を検出することで、メインロープ６の実際の揺れ量や交差の有無、交差状態等を簡易な構成で直接的に電気回路１６を流れる電流の測定電流値として測定することができる。この結果、ロープ挙動検出装置１は、昇降路３内でのメインロープ６の挙動を検出することができ、例えば、安価で信頼性の高いロープ挙動検出装置とすることができる。
【００３４】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係るロープ挙動検出装置の概略構成例を示す模式図、図６は、実施形態２に係るロープ挙動検出装置における制限制御の一例を説明するフローチャートである。実施形態２に係るロープ挙動検出装置は、制限装置を備える点で実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下で説明する実施形態でも同様である。）。  
【００３５】
本実施形態のロープ挙動検出装置２０１は、制御盤８を備え、本実施形態の制御盤８は、検出装置であると共に、制限装置としても兼用される。
【００３６】
本実施形態の制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値が予め設定された所定値、例えば、図４で説明した電流値Ａ１より大きい場合に、エレベータ２の運行制限（いわゆる管制運転）を行う。言い換えれば、制御盤８は、メインロープ６の揺れが大きくなりメインロープ６の交差が発生し、メインロープ６の挙動に異常が発生したことを検出した場合に、エレベータ２の運行制限を行う。
【００３７】
制御盤８は、例えば、昇降駆動部７の駆動を制御して、乗りかご４及びカウンタウェイト５の昇降速度を通常運行時の昇降速度よりも低くしたり、場合によっては乗りかご４を最寄階に停止させ、運行を中止したりすることで、運行制限を行う。ここで、通常運行時とは、エレベータ２において通常の運行サービスを行う運行時であり、測定装置１７によって測定された電流値が予め設定された所定値、例えば、図４で説明した電流値Ａ１以下である状態での運行時である。
【００３８】
次に、図６のフローチャートを参照してロープ挙動検出装置２０１における制限制御の一例を説明する。なお、これらの制御ルーチンは、数ｍｓないし数十ｍｓ毎の制御周期で繰り返し実行される。
【００３９】
まず、制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値を取得し、取得した電流値が予め設定された所定値（例えば、図４で説明した電流値Ａ１）以下であるか否かを判定する（ＳＴ１）。
【００４０】
制御盤８は、取得した電流値が予め設定された所定値以下であると判定した場合（ＳＴ１：Ｙｅｓ）、通常運行を継続して（ＳＴ２）、現在の制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００４１】
制御盤８は、取得した電流値が予め設定された所定値より大きいと判定した場合（ＳＴ１：Ｎｏ）、エレベータ２の運行制限を行って（ＳＴ３）、現在の制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００４２】
なお、制御盤８は、メインロープ６の振れ量、又は、メインロープ６の交差量等に応じてこの運行制限の内容を段階的に切り替えるようにしてもよい。例えば、制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値が電流値Ａ１より大きく電流値Ａ２以下である場合には、乗りかご４及びカウンタウェイト５の昇降速度を通常運行時の昇降速度よりも低くし、測定装置１７によって測定された電流値が電流値Ａ３より大きい場合には、乗りかご４を最寄階に停止させ、運行を中止するようにしてもよい。
【００４３】
以上で説明した実施形態に係るロープ挙動検出装置２０１によれば、メインロープ６の実際の揺れ量や交差の有無、交差状態等を簡易な構成で直接的に電気回路１６を流れる電流の測定電流値として測定することができ、昇降路３内でのメインロープの挙動を検出することができる。
【００４４】
そして、以上で説明した実施形態に係るロープ挙動検出装置２０１によれば、測定装置１７によって測定された電流値が予め設定された所定値より大きい場合に、エレベータ２の運行制限を行う制御盤８を備える。したがって、ロープ挙動検出装置２０１は、メインロープ６の実際の揺れ量や交差の有無、交差状態等のメインロープ６の挙動をリアルタイムで的確に判断してエレベータ２の運行制限を自動的に行うことができる。
【００４５】
この結果、ロープ挙動検出装置２０１は、例えば、メインロープ６が大きく揺れた状態、複数のメインロープ６が交差した状態等で乗りかご４及びカウンタウェイト５が昇降することで、メインロープ６が絡まったり、周辺機器の破損が発生したりすることを抑制することができる。このため、ロープ挙動検出装置２０１は、エレベータ２の復旧にかかる時間や手間を低減することができ、より安全で信頼性の高いエレベータ２とすることができる。
【００４６】
［実施形態３］
図７は、実施形態３に係るロープ挙動検出装置の概略構成例を示す模式図、図８は、実施形態３に係るロープ挙動検出装置における制限制御の一例を説明するフローチャートである。実施形態３に係るロープ挙動検出装置は、制限装置の構成が実施形態２とは異なる。
【００４７】
本実施形態のロープ挙動検出装置３０１は、制御盤８を備え、本実施形態の制御盤８は、検出装置であると共に、制限装置としても兼用される。また、ロープ挙動検出装置３０１は、測定装置１７の出力に対してタイマ３２８が設けられている。タイマ３２８は、測定装置１７によって測定された電流値が予め設定された所定値より大きい期間を計測するものである。タイマ３２８は、制御盤８に電気的に接続されており、計測した継続期間に対応した電気信号を制御盤８に出力する。
【００４８】
本実施形態の制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値が予め設定された所定値、例えば、図４で説明した電流値Ａ１より大きい期間が予め設定された所定期間以上継続した場合に、エレベータ２の運行制限を行う。言い換えれば、制御盤８は、メインロープ６の揺れが大きくなりメインロープ６の交差が発生し、メインロープ６の挙動に異常が発生している期間が所定期間以上継続した場合に、エレベータ２の運行制限を行う。
【００４９】
すなわち、制御盤８は、エレベータ２の運行制限（管制運転）への移行の要否を判定するためのパラメータとして、測定装置１７によって測定された電流値と、測定された電流値の継続期間とを用いる。制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値が所定値より大きく、かつ、その継続期間が所定期間以上である場合に、エレベータ２の運行制限を行う。ここで、測定装置１７によって測定された電流値が予め設定された所定値より大きい期間に対して設定される所定期間は、予め任意に設定しておけばよい。
【００５０】
次に、図８のフローチャートを参照してロープ挙動検出装置３０１における制限制御の一例を説明する。
【００５１】
制御盤８は、ＳＴ１にて、取得した電流値が予め設定された所定値より大きいと判定した場合（ＳＴ１：Ｎｏ）、タイマ３２８からの計測信号に基づいて電流値が所定値より大きい期間が所定期間以上継続したか否かを判定する（ＳＴ３０４）。
【００５２】
制御盤８は、継続期間が所定期間以上であると判定した場合（ＳＴ３０４：Ｙｅｓ）、エレベータ２の運行制限を行って（ＳＴ３）、現在の制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００５３】
制御盤８は、継続期間が所定期間未満であると判定した場合（ＳＴ３０４：Ｎｏ）、通常運行を継続して（ＳＴ２）、現在の制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００５４】
以上で説明した実施形態に係るロープ挙動検出装置３０１によれば、メインロープ６の実際の揺れ量や交差の有無、交差状態等を簡易な構成で直接的に電気回路１６を流れる電流の測定電流値として測定することができ、昇降路３内でのメインロープ６の挙動を検出することができる。
【００５５】
そして、以上で説明した実施形態に係るロープ挙動検出装置３０１によれば、測定装置１７によって測定された電流値が予め設定された所定値より大きい期間が予め設定された所定期間以上継続した場合に、エレベータ２の運行制限を行う制御盤８を備える。したがって、ロープ挙動検出装置３０１は、メインロープ６の実際の揺れ量や交差の有無、交差状態等のメインロープの挙動をリアルタイムで的確に判断してエレベータ２の運行制限を自動的に行うことができる。
【００５６】
この結果、ロープ挙動検出装置３０１は、例えば、運行に支障のない範囲でメインロープ６の揺れを許容することができ、その上でメインロープ６が絡まったり、周辺機器の破損が発生したりすることを抑制することができる。このため、ロープ挙動検出装置３０１は、より安全で信頼性の高いエレベータ２とすることができると共に、利便性も向上することができる。
【００５７】
なお、上述した実施形態に係るロープ挙動検出装置は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係るロープ挙動検出装置は、以上で説明した各実施形態の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００５８】
以上で説明したエレベータは、複数のメインロープとして合計４本を備えるものとして説明したが、これに限らず、５本以上であってもよいし、２本、あるいは、３本であってもよい。
【００５９】
以上で説明した電気回路は、常時、閉回路を構成してなくてもよい。
【００６０】
図９は、変形例に係るロープ挙動検出装置の概略構成例を示す模式図である。この変形例に係るロープ挙動検出装置４０１が適用されるエレベータ４０２は、合計２本のメインロープ６、すなわち、メインロープ６ａ、メインロープ６ｂが設けられている。
【００６１】
そして、本実施形態のロープ挙動検出装置４０１の電気回路４１６は、メインロープ６ａの一端が乗りかご４側にて抵抗器２７を介して導体で直流電源１８の正極に接続される。また、電気回路４１６は、メインロープ６ｂの一端が乗りかご４側にて導体で直流電源１８の負極に接続される。そして、この電気回路４１６は、メインロープ６ａの他端とメインロープ６ｂの他端とはカウンタウェイト５側において接続されておらず、絶縁されている。
【００６２】
この場合、電気回路４１６は、複数のメインロープ６が接触していない正常な状態では電流が流れないため、測定装置１７によって測定される電流値は、０である。一方、この電気回路４１６は、図９に一点鎖線で例示するように、地震、風等により建物が揺れて各メインロープ６が揺れてメインロープ６ａがメインロープ６ｂと接触、交差することで、閉回路が形成される。この結果、電気回路４１６は、複数のメインロープ６が接触している状態では電流が流れるため、測定装置１７によって測定される電流値は、上昇し０より大きくなる。したがって、制御盤８は、このことを利用して、電気回路４１６を流れる電流の変化を監視することで、メインロープ６の挙動異常としてメインロープ６の揺れ、あるいは、交差を検出することができる。
【００６３】
つまりこの場合、制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値が０である場合には、メインロープ６の揺れ、交差が発生していないと判定する。一方、制御盤８は、測定装置１７によって測定された電流値が０より大きい場合には、メインロープ６の挙動異常として、メインロープ６の揺れ、交差の発生を検出することができる。したがって、この場合であっても、ロープ挙動検出装置４０１は、昇降路３内でのメインロープ６の挙動を検出することができる。
【００６４】
また、以上の説明では、検出装置、制限装置は、制御盤８によって兼用されるものとして説明したが、これに限らず、それぞれ制御盤８とは別体に構成され、エレベータ２の各部と電気的に接続されるものであってもよい。
【００６５】
以上の説明では、ロープ挙動検出装置は、メインロープに適用するものとして説明したが昇降体に連結される他のロープに適用してもよい。
【００６６】
以上で説明したロープ挙動検出装置は、いわゆる１：１のローピング方式のエレベータに適用されるものとして説明したが、これに限らず、いわゆる２：１のローピング方式のエレベータに適用してもよい。
【００６７】
以上で説明した実施形態、変形例に係るロープ挙動検出装置によれば、昇降路内でのロープの挙動を検出することができる。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１、２０１、３０１、４０１    ロープ挙動検出装置
２、４０２    エレベータ
３    昇降路
４      乗りかご（昇降体）
５    カウンタウェイト（昇降体）
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ    メインロープ
７    昇降駆動部
８    制御盤（検出装置、制限装置）
１６、４１６    電気回路
１７    測定装置
１８    直流電源
１９、２０    ヒッチ部
２１、２３、２４    絶縁材料
２２    シーブ溝
２５、２６    ヒッチ孔
２７、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ    抵抗器
３２８    タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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