(57)【要約】【課題】  迅速な認証情報の採取および認証情報の照合が可能となる認証情報照合装置を提供する。【解決手段】  認証情報採取装置１０と端末２０とを備え、前記認証情報採取装置１０は、認証情報採取手段１１と、認証情報送信手段１２とを有し、前記端末２０は、認証情報照合要求手段２１を有し、前記認証情報採取装置１０は、前記認証情報採取手段１１により、認証情報を採取可能であり、前記認証情報採取装置１０は、前記認証情報送信手段１２により、前記端末２０へ前記認証情報を送信可能であり、前記端末２０は、前記認証情報照合要求手段２１により、前記認証情報をサーバ４０に送信し、かつ、前記サーバ４０に認証情報照合要求を行い、前記認証情報採取装置１０と前記端末２０とは、分離可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報採取装置と端末とを備え、
前記認証情報採取装置は、認証情報採取手段と、認証情報送信手段とを有し、
前記端末は、認証情報照合要求手段を有し、
前記認証情報採取装置は、前記認証情報採取手段により、認証情報を採取可能であり、
前記認証情報採取装置は、前記認証情報送信手段により、前記端末へ前記認証情報を送信可能であり、
前記端末は、前記認証情報照合要求手段により、前記認証情報をサーバに送信し、かつ、前記サーバに認証情報照合要求を行い、
前記認証情報採取装置と前記端末とは、分離可能である
ことを特徴とする認証情報照合装置。
【請求項２】
前記端末は、さらに、個人識別情報照合要求手段を有し、
前記個人識別情報照合手段により、前記端末の使用者として予め登録された使用者の個人識別情報をサーバに送信し、かつ、前記サーバに個人識別情報照合要求を行う、請求項１記載の認証情報照合装置。
【請求項３】
前記端末は、さらに、位置情報取得手段を有し、
前記位置情報取得手段により、前記認証情報の採取位置の位置情報を取得してサーバに送信する、請求項１または２記載の認証情報照合装置。
【請求項４】
前記端末は、さらに、送信情報消去手段を有し、
前記送信情報消去手段により、認証情報照合要求後に、前記サーバに送信した情報を消去する、請求項１から３のいずれか一項に記載の認証情報照合装置。
【請求項５】
前記認証情報送信手段が、前記端末へ前記認証情報を自動送信可能な手段である、請求項１から４のいずれか一項に記載の認証情報照合装置。
【請求項６】
前記認証情報が指紋である、請求項１から５のいずれか一項に記載の認証情報照合装置。
【請求項７】
前記認証情報採取装置および前記端末が携帯可能で、可搬型である、請求項１から６のいずれか一項に記載の認証情報照合装置。
【請求項８】
認証情報採取装置と端末とを用い、
前記認証情報採取装置は、認証情報採取手段と、認証情報送信手段とを有し、
前記端末は、認証情報照合要求手段を有し、
前記認証情報採取装置の前記認証情報採取手段により、認証情報を採取する認証情報採取工程と、
前記認証情報採取装置の前記認証情報送信手段により、前記端末へ前記認証情報を送信する認証情報送信工程と、
前記端末の前記認証情報照合要求手段により、前記認証情報をサーバに送信し、かつ、前記サーバに認証情報照合要求を行う認証情報照合要求工程とを含み、
前記認証情報採取装置と前記端末とは、分離可能である
ことを特徴とする認証情報照合方法。
【請求項９】
前記端末は、さらに、個人識別情報照合要求手段を有し、
前記端末の前記個人識別情報照合手段により、前記端末の使用者として予め登録された使用者の個人識別情報をサーバに送信し、かつ、前記サーバに個人識別情報照合要求を行う個人識別情報照合要求工程を含む、請求項８記載の認証情報照合方法。
【請求項１０】
前記端末は、さらに、位置情報取得手段を有し、
前記端末の前記位置情報取得手段により、前記認証情報の採取位置の位置情報を取得してサーバに送信する位置情報取得工程を含む、請求項８または９記載の認証情報照合方法。
【請求項１１】
前記端末は、さらに、送信情報消去手段を有し、
前記端末の前記送信情報消去手段により、認証情報照合要求後に、前記サーバに送信した情報を消去する送信情報消去工程を含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の認証情報照合方法。
【請求項１２】
前記認証情報送信工程が、前記端末へ前記認証情報を自動送信する工程である、請求項８から１１のいずれか一項に記載の認証情報照合方法。
【請求項１３】
前記認証情報が指紋である、請求項８から１２のいずれか一項に記載の認証情報照合方法。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか一項に記載の認証情報照合方法を、端末で実行可能なことを特徴とする、プログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のプログラムを記録していることを特徴とする、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証情報照合装置、認証情報照合方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
犯罪捜査においては、犯行の現場検証で採取した指紋情報を、インターネット等の通信回線網を用いて指紋照合を行う指紋照合システムが使用されている。このシステムは、初動捜査段階において、指紋情報データベースに前科者リストとして登録している指紋情報との照合や、捜査終盤における被疑者特定時の裏付けとして本人から採取した指紋との照合を行うために利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１８３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のシステムにおいては、指紋処理端末が使用される。前記指紋処理端末は、指紋採取のためのスキャナを有しており、前記スキャナから読み込まれた指紋の特徴点を抽出し、画面から入力した個人情報とサーチ指紋照合データを作成し、インターネット上に接続されている指紋照合装置に照合要求を行う。要求を受けた指紋照合装置は、指紋データベースに蓄積された指紋データの特徴点と照合し、ある一定の閾値以上の特徴点を持つ候補指紋が存在した場合は、その候補指紋照合データを含む照合結果を前記指紋処理端末に通知する。そして、現場の指紋比較担当者は、前記指紋処理端末の画面上で、サーチ指紋と候補指紋とを表示し比較していた。しかし、このシステムでは、迅速な指紋情報の照合という点で問題がある。
【０００５】
また、大規模な災害が発生した場合には、被災者の身元確認に指紋データベースを使用することで、身元を早急に確認する手段の確立が必要となる。特に被災地においては、従来の指紋処理端末では、対応が困難であることが予想される。
【０００６】
そこで、本発明は、迅速な認証情報の採取および認証情報の照合が可能となる認証情報照合装置、認証情報照合方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の認証情報照合装置は、
認証情報採取装置と端末とを備え、
前記認証情報採取装置は、認証情報採取手段と、認証情報送信手段とを有し、
前記端末は、認証情報照合要求手段を有し、
前記認証情報採取装置は、前記認証情報採取手段により、認証情報を採取可能であり、
前記認証情報採取装置は、前記認証情報送信手段により、前記端末へ前記認証情報を送信可能であり、
前記端末は、前記認証情報照合要求手段により、前記認証情報をサーバに送信し、かつ、前記サーバに認証情報照合要求を行い、
前記認証情報採取装置と前記端末とは、分離可能である
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の認証情報照合方法は、
認証情報採取装置と端末とを用い、
前記認証情報採取装置は、認証情報採取手段と、認証情報送信手段とを有し、
前記端末は、認証情報照合要求手段を有し、
前記認証情報採取装置の前記認証情報採取手段により、認証情報を採取する認証情報採取工程と、
前記認証情報採取装置の前記認証情報送信手段により、前記端末へ前記認証情報を送信する認証情報送信工程と、
前記端末の前記認証情報照合要求手段により、前記認証情報をサーバに送信し、かつ、前記サーバに認証情報照合要求を行う認証情報照合要求工程とを含み、
前記認証情報採取装置と前記端末とは、分離可能である
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、前記本発明の認証情報照合方法を、端末で実行可能なことを特徴とする。
【００１０】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、迅速な認証情報の採取および認証情報の照合が可能となる認証情報照合装置、認証情報照合方法、プログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の認証情報照合装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の認証情報照合装置の構成のその他の例を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の認証情報照合装置の構成のさらにその他の例を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の認証情報照合装置の構成のさらにその他の例を示す模式図である。
【図５】図５は、図４に示す認証情報照合装置の適用例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の認証情報照合装置において、前記端末は、さらに、個人識別情報照合要求手段を有し、前記個人識別情報照合手段により、前記端末の使用者として予め登録された使用者の個人識別情報をサーバに送信し、かつ、前記サーバに個人識別情報照合要求を行うことが好ましい。また、本発明の認証情報照合方法において、前記端末は、さらに、個人識別情報照合要求手段を有し、前記端末の前記個人識別情報照合手段により、前記端末の使用者として予め登録された使用者の個人識別情報をサーバに送信し、かつ、前記サーバに個人識別情報照合要求を行う個人識別情報照合要求工程を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の認証情報照合装置において、前記端末は、さらに、位置情報取得手段を有し、前記位置情報取得手段により、前記認証情報の採取位置の位置情報を取得してサーバに送信することが好ましい。また、本発明の認証情報照合方法において、前記端末は、さらに、位置情報取得手段を有し、前記端末の前記位置情報取得手段により、前記認証情報の採取位置の位置情報を取得してサーバに送信する位置情報取得工程を含むことが好ましい。
【００１５】
本発明の認証情報照合装置において、前記端末は、さらに、送信情報消去手段を有し、前記送信情報消去手段により、前記情報照合要求後に、前記サーバに送信した情報を消去することが好ましい。また、本発明の認証情報照合方法において、前記端末は、さらに、送信情報消去手段を有し、前記端末の前記送信情報消去手段により、前記情報照合要求後に、前記サーバに送信した情報を消去する送信情報消去工程を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の認証情報照合装置において、前記認証情報送信手段が、前記端末へ前記認証情報を自動送信可能な手段であることが好ましい。また、本発明の認証情報照合方法において、前記認証情報送信工程が、前記端末へ前記認証情報を自動送信する工程であることが好ましい。
【００１７】
本発明の認証情報照合装置および認証情報照合方法において、前記認証情報が、指紋であることが好ましい。
【００１８】
本発明の認証情報照合装置において、前記認証情報採取装置および前記端末が携帯可能で、可搬型であることが好ましい。
【００１９】
つぎに、本発明の認証情報照合装置、認証情報照合方法、プログラムおよび記録媒体の実施形態について説明する。ただし、本発明は、下記の実施形態に限定されない。
【００２０】
［実施形態１］
図１の模式図に、本発明の認証情報照合装置の構成の一例を示す。図示のとおり、この認証情報照合装置は、認証情報採取装置１０と端末２０とを備える。認証情報採取装置１０と端末２０とは、分離可能である。認証情報採取装置１０は、認証情報採取手段１１と、認証情報送信手段１２とを有する。端末２０は、認証情報照合要求手段２１を有する。端末２０およびサーバ４０は、通信回線網５０を介して接続可能である。サーバ４０は、本発明の認証情報照合装置の構成部材ではなく、外部部材であるが、本発明の認証情報照合装置は、サーバ４０と組み合わせた認証情報照合システムとして用いられることが好ましい。
【００２１】
認証情報採取装置１０は、認証情報採取手段１１により、認証情報を採取可能である。前記認証情報としては、例えば、指紋、静脈、虹彩等があげられ、指紋であることが好ましい。認証情報採取手段１１としては、例えば、スキャナ等があげられる。
【００２２】
認証情報採取装置１０は、認証情報送信手段１２により、端末２０へ前記認証情報を送信可能である（図１の符号３０）。認証情報送信手段１２としては、例えば、赤外線送信手段、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信手段等があげられる。前述のとおり、認証情報送信手段１２は、端末２０へ前記認証情報を自動送信可能な手段であることが好ましい。
【００２３】
認証情報採取装置１０における認証情報の採取および送信は、認証情報採取装置に搭載されたソフトウェアを用いて実施されてもよい。
【００２４】
端末２０としては、例えば、携帯電話（スマートフォンを含む）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット端末、ノートパソコン等があげられる。端末２０における認証情報採取装置１０との通信は、ソフトウェアを用いて実施されてもよい。
【００２５】
端末２０の認証情報照合要求手段２１としては、例えば、サーバ４０に、認証情報とサーバ４０のデータベースに登録されている情報とを、１：１または１：Ｎ（Ｎは、２以上の整数）で照合することを要求可能とするソフトウェア等があげられる。端末２０は、さらに、認証情報照合要求に必要な事項を入力する入力手段を有することが好ましい。前記入力手段としては、例えば、タッチパネル、ボタン、音声入力手段（例えば、マイク等）、キーボード、マウス等があげられる。
【００２６】
端末２０は、さらに、照合結果を出力する出力手段を有することが好ましい。前記出力手段としては、例えば、ディスプレイ、音声出力手段（例えば、イヤホーン等）等があげられる。前記照合結果の出力は、ソフトウェアによりカスタマイズ可能であることが好ましい。
【００２７】
認証情報採取装置１０および端末２０は、携帯可能であることが好ましい。これらが携帯可能であれば、本発明の認証情報照合装置を屋外に持ち出し可能な可搬型のものとすることができる。
【００２８】
サーバ４０は、ソフトウェアにより、認証情報とサーバ４０のデータベースに登録されている情報とを、１：１または１：Ｎ（Ｎは、２以上の整数）で照合し、照合結果を端末２０に返信する。サーバ４０としては、例えば、前記ソフトウェアが搭載された従来公知のサーバを使用できる。
【００２９】
通信回線網５０は、無線でも有線でもよいが、無線が好ましく、例えば、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等があげられる。
【００３０】
本実施形態の認証情報照合装置によれば、認証情報採取装置１０と端末２０とが分離可能であるので、従来のようにこれらが一体化された場合と比べ、バッテリの消耗を低減することが可能である。また、例えば、認証情報採取装置１０および端末２０を異なる二人の使用者が操作することで、迅速な認証情報の採取および認証情報の照合が可能である。
【００３１】
本実施形態の認証情報照合装置を用いた認証情報照合方法は、例えば、つぎのとおりである。
【００３２】
まず、使用者が、認証情報採取装置１０の認証情報採取手段１１により、認証情報を採取し、認証情報採取装置１０の認証情報送信手段１２により、端末２０へ前記認証情報を自動送信する。
【００３３】
つぎに、認証情報採取装置１０の使用者とは別の使用者が、端末２０の前記入力手段で認証情報照合要求に必要な事項を入力した後、サーバ４０に照合要求を行う。
【００３４】
つぎに、サーバ４０で、認証情報とサーバ４０のデータベースに登録されている情報とを照合する。
【００３５】
つぎに、サーバ４０が、照合結果を端末２０に返信する。
【００３６】
つぎに、端末２０の出力手段により照合結果を出力する。
【００３７】
［実施形態２］
図２の模式図に、本発明の認証情報照合装置の構成のその他の例を示す。図２において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、本実施形態の認証情報照合装置は、端末２０が、さらに、個人識別情報照合要求手段２２を有すること以外、図１に示した認証情報照合装置と同様の構成である。
【００３８】
本実施形態の認証情報照合装置において、端末２０は、個人識別情報照合要求手段２２により、端末２０の使用者として予め登録された使用者の個人識別情報をサーバ４０に送信し、かつ、サーバ４０に個人識別情報照合要求を行う。前記個人識別情報としては、例えば、ログインＩＤ、パスワード等があげられる。
【００３９】
本実施形態の認証情報照合装置によれば、端末２０が個人識別情報照合要求手段２２を有するため、例えば、端末２０を紛失したときに、第三者に端末２０を使用されることを防止できる。
【００４０】
本実施形態の認証情報照合装置を用いた認証情報照合方法は、さらに、端末２０の個人識別情報照合要求手段２２により、端末２０の使用者として予め登録された使用者の個人識別情報をサーバ４０に送信し、かつ、サーバ４０に個人識別情報照合要求を行う個人識別情報照合要求工程を含むこと以外、実施形態１の認証情報照合方法と同様である。前記個人識別情報照合要求工程は、その実施のタイミングを特に制限されないが、認証情報照合要求と同時またはその直前若しくは直後に実施することが好ましい。
【００４１】
［実施形態３］
図３の模式図に、本発明の認証情報照合装置の構成のその他の例を示す。図３において、図１および図２と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、本実施形態の認証情報照合装置は、端末２０が、さらに、位置情報取得手段２３を有すること以外、図２に示した認証情報照合装置と同様の構成である。
【００４２】
本実施形態の認証情報照合装置において、端末２０は、位置情報取得手段２３により、前記認証情報の採取位置の位置情報を取得してサーバ４０に送信する。位置情報取得手段２３としては、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等があげられる。
【００４３】
本実施形態の認証情報照合装置によれば、端末２０が位置情報取得手段２３を有するため、例えば、犯罪捜査における被疑者または災害時の被災者の身元確認において、認証情報の採取位置を特定できる。
【００４４】
本実施形態の認証情報照合装置を用いた認証情報照合方法は、さらに、端末２０の位置情報取得手段２３により、前記認証情報の採取位置の位置情報を取得してサーバ４０に送信する位置情報取得工程を含むこと以外、実施形態２の認証情報照合方法と同様である。前記位置情報取得工程は、端末２０へ前記認証情報が送信された後であれば、その実施のタイミングを特に制限されないが、認証情報照合要求と同時またはその直前若しくは直後に実施することが好ましい。
【００４５】
［実施形態４］
図４の模式図に、本発明の認証情報照合装置の構成のその他の例を示す。図４において、図１〜３と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、本実施形態の認証情報照合装置は、端末２０が、さらに、送信情報消去手段２４を有すること以外、図３に示した認証情報照合装置と同様の構成である。
【００４６】
本実施形態の認証情報照合装置において、端末２０は、送信情報消去手段２４により、認証情報照合要求後に、サーバ４０に送信した情報を消去する。送信情報消去手段２４としては、例えば、送信情報消去命令を含むプログラム等があげられる。
【００４７】
本実施形態の認証情報照合装置によれば、端末２０が送信情報消去手段２４を有するため、例えば、端末２０を紛失したときに、第三者に端末２０がサーバ４０に送信した情報を知られることを防止できる。
【００４８】
本実施形態の認証情報照合装置を用いた認証情報照合方法は、さらに、端末２０の送信情報消去手段２４により、認証情報照合要求後に、サーバ４０に送信した情報を消去する送信情報消去工程を含むこと以外、実施形態３の認証情報照合方法と同様である。前記送信情報消去工程は、認証情報照合要求後であれば、その実施のタイミングを特に制限されないが、認証情報照合要求の直後に実施することが好ましい。
【００４９】
［実施形態５］
図５の模式図に、図４に示す認証情報照合装置の適用例を示す。本実施形態は、図４に示す認証情報照合装置を、指紋の採取および照合に適用した例である。本例において、認証情報採取装置１０は、指紋採取装置であり、端末２０は、スマートフォンである。
【００５０】
つぎに、図５に示す認証情報照合装置を用いた認証情報照合方法について、警察での利用および入国管理での利用を例にとり、説明する。
【００５１】
警察での利用においては、まず、使用者６２が、指紋採取装置１０の認証情報採取手段１１により、被疑者６１の指紋を採取し、指紋採取装置１０の認証情報送信手段１２により、スマートフォン２０へ前記指紋を自動送信する。本例では、指紋採取装置１０が、スマートフォン２０と分離しているため、使用者６２は、別の使用者にスマートフォン２０を操作させることで、片手で指紋採取作業を行うことが可能である。
【００５２】
つぎに、指紋採取装置１０の使用者とは別の使用者が、スマートフォン２０の入力手段で認証情報照合要求に必要な事項を入力した後、サーバ４０に照合要求を行う。本例によれば、指紋採取装置１０とスマートフォン２０とが分離しているので、従来のこれらが一体化されたシステムと比べ、バッテリの消耗を低減することが可能である。また、指紋採取装置１０およびスマートフォン２０を異なる二人の使用者が操作することで、迅速な指紋の採取および指紋の照合が可能である。
【００５３】
つぎに、サーバ４０で、照合要求がなされた指紋とサーバ４０のデータベースに登録されている指紋とを１：Ｎ（Ｎは、２以上の整数）で照合する。
【００５４】
つぎに、サーバ４０が、照合結果として、被疑者の可能性をスマートフォン２０に返信する。
【００５５】
つぎに、スマートフォン２０の出力手段（ディスプレイ）により照合結果を出力する。このとき、屋外で使用することからセキュリティーを考慮して、スマートフォンに搭載したソフトウェアにより、（１）該当者あり、（２）該当者なし、（３）該当者と疑わしき者あり、の３パターンのみを出力するようにカスタマイズしてもよい。
【００５６】
本例において、個人識別情報照合工程を実施することで、スマートフォン２０を紛失したときに、第三者にスマートフォン２０を使用されることを防止できる。また、本例において、位置情報取得工程を実施することで、被疑者６１の身元確認において、指紋の採取位置を特定できる。さらに、本例において、送信情報消去工程を実施することで、スマートフォン２０を紛失したときに、第三者にスマートフォン２０がサーバ４０に送信した情報を知られることを防止できる。
【００５７】
入国管理での利用においては、まず、警察での利用と同様にして、使用者６２が、指紋提供者６１の指紋を採取し、指紋採取装置１０の認証情報送信手段１２により、スマートフォン２０へ前記指紋を自動送信する。
【００５８】
つぎに、警察での利用と同様にして、指紋採取装置１０の使用者とは別の使用者が、スマートフォン２０の入力手段で認証情報照合要求に必要な事項を入力した後、サーバ４０に照合要求を行う。本例では、前記必要事項として、指紋提供者６１の所持しているパスポート番号を入力する。
【００５９】
つぎに、サーバ４０で、照合要求がなされた指紋とサーバ４０のデータベースに登録されている指紋のうち、前記パスポート番号に対応した指紋とを１：１で照合する。
【００６０】
つぎに、サーバ４０が、照合結果として、照合要求がなされた指紋と前記パスポート番号に対応した指紋とが同一か否かをスマートフォン２０に返信する。
【００６１】
つぎに、スマートフォン２０の出力手段（ディスプレイ）により照合結果を出力する。
【００６２】
本例においても、警察での利用と同様に、個人識別情報照合工程、位置情報取得工程および送信情報消去工程を実施してもよい。
【００６３】
本実施形態では、警察での利用および入国管理での利用を例にとって説明したが、図５に示す認証情報照合装置の用途は、これらに限定されず、例えば、災害時の被災者の身元確認における指紋照合等、他の用途にも広く適用可能である。
【００６４】
［実施形態６］
本実施形態のプログラムは、前述の認証情報照合方法を、端末上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、迅速な認証情報の採取および認証情報の照合が可能となる認証情報照合装置、認証情報照合方法、プログラムおよび記録媒体を提供することができる。本発明は、犯罪捜査のみならず、大規模災害発生時における、被災者の身元確認等、幅広い用途で適用することが可能である。また、これらの用途に限定されず、ビジネス分野にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  認証情報採取装置
１１  認証情報採取手段
１２  認証情報送信手段
２０  端末
２１  認証情報照合要求手段
２２  個人識別情報照合要求手段
２３  位置情報取得手段
２４  送信情報消去手段
４０  サーバ
５０  通信回線網
【図１】
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【図２】
2013186614.tif 000004
【図３】
2013186614.tif 000005
【図４】
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【図５】
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