(57)【要約】【課題】クーポン等を効果的に配信する。【解決手段】配信装置１は、通信端末装置２の現在位置を示す現在位置情報と、通信端末装置２が格納するクーポンのクーポンＩＤとを受信する配信装置通信部１２と、位置ＤＢ１６において、上記現在位置情報に対応する位置に上記クーポンＩＤが示すクーポンが対応付けられていない場合に、当該位置に対応付けて上記クーポンＩＤを登録するクーポン登録部１３を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信の対象となる配信情報と該配信情報の配信地域を示す配信可能地域情報とが対応付けられた管理情報を参照して配信情報を配信する配信装置であって、
上記配信情報を格納する通信端末装置から、該通信端末装置の現在位置を示す現在位置情報と、該通信端末装置が格納する配信情報を示す格納情報とを受信する受信部と、
上記管理情報において、上記受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対して、上記受信部が受信した格納情報が示す配信情報が対応付けられていない場合に、当該配信可能地域情報に対応付けて上記格納情報が示す配信情報を登録する登録手段とを備えていることを特徴とする配信装置。
【請求項２】
上記登録手段は、上記管理情報において、上記受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報が登録されていない場合に、上記現在位置情報に対応する新たな配信可能地域情報を登録し、該登録した配信可能地域情報に対応付けて上記格納情報が示す配信情報を登録することを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
上記登録手段は、上記配信情報を上記管理情報に登録する地域の範囲を示す登録範囲情報を参照して、上記受信部が受信した現在位置情報が示す位置が、上記登録範囲情報が示す範囲内にあると判断した場合に、当該配信情報の登録を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の配信装置。
【請求項４】
上記登録手段は、上記管理情報に登録されている配信可能地域情報のうち、上記格納情報が示す配信情報と対応付けられている配信可能地域情報の総数が、当該配信情報に対して予め定められた上限数以下である場合に、新たな配信可能地域情報の登録を行うことを特徴とする請求項２に記載の配信装置。
【請求項５】
上記登録手段が登録した後の経過時間が予め定めた上限時間に達した配信情報を、上記管理情報から削除する管理手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項６】
上記管理情報において、配信可能地域情報に対応付けられている配信情報の少なくとも１つを他の配信可能地域情報に対応付け変える管理手段を備えていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項７】
上記受信部が、上記現在位置情報と共に、上記通信端末装置が、配信情報を収集するための所定の処理を行ったことを示す通知を受信したときに、上記管理情報において、上記現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対し、他の配信可能地域情報に対応付けられている配信情報を対応付ける管理手段を備えていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項８】
上記管理情報において、上記受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対応付けられている配信情報のうち、上記格納情報が示す配信情報以外の配信情報を上記通信端末装置に配信する配信手段を備えていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項９】
上記管理情報では、上記配信情報は店舗または施設毎に登録されていると共に、１つの店舗または施設に対して複数の配信情報が対応付けられており、かつ該複数の配信情報の少なくとも１つに対して、該配信情報を配信する地域の範囲を示す配信範囲情報が対応付けられており、
上記配信手段は、上記受信部が受信した現在位置情報が示す位置に対応する配信範囲情報が対応付けられた配信情報が存在する場合、該配信情報を配信することを特徴とする請求項８に記載の配信装置。
【請求項１０】
上記配信手段は、上記配信情報と共に、該配信情報を格納していることを示す格納情報を上記通信端末装置から当該配信装置に送信させるための格納通知用情報を配信することを特徴とする請求項８または９に記載の配信装置。
【請求項１１】
上記配信手段は、上記配信情報の累計配信回数が、当該配信情報に対して設定された上限値以下である場合に、該配信情報を配信することを特徴とする請求項８から１０の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項１２】
上記受信部は、上記通信端末装置から、該通信端末装置のユーザを識別するための識別情報を受信し、
上記配信手段は、上記配信情報の属性を示す属性情報と、上記識別情報と上記ユーザが嗜好する属性とが対応付けられた嗜好情報とを参照して、上記現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対応付けられた配信情報のうち、上記ユーザが嗜好する属性の配信情報を配信することを特徴とする請求項８から１１の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項１３】
配信の対象となる配信情報と該配信情報の配信地域を示す配信可能地域情報とが対応付けられた管理情報を参照して配信情報を配信する配信装置と、上記配信情報を格納する通信端末装置とを含む配信システムであって、
上記通信端末装置は、該通信端末装置の現在位置を示す現在位置情報と、該通信端末装置が格納する配信情報を示す格納情報とを送信する端末情報送信手段を備え、
上記配信装置は、上記端末情報送信手段が送信する上記現在位置情報と上記格納情報とを受信する受信部と、上記管理情報において、上記受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対して、上記受信部が受信した格納情報が示す配信情報が対応付けられていない場合に、当該配信可能地域情報に対応付けて上記格納情報が示す配信情報を登録する登録手段とを備えていることを特徴とする配信システム。
【請求項１４】
上記配信装置は、上記管理情報において、上記現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対応付けられている配信情報のうち、上記格納情報が示す配信情報以外の配信情報を上記通信端末装置に配信する配信手段を備え、
上記通信端末装置は、上記配信手段が配信する配信情報を受信して記憶する配信情報記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の配信システム。
【請求項１５】
上記通信端末装置は、上記配信手段から配信された配信情報を、該通信端末装置のユーザに当該配信情報を提示するための提示用リストと、当該配信情報から上記格納情報を生成するための格納情報用リストとの両方に登録するリスト登録手段を備えていることを特徴とする請求項１４に記載の配信システム。
【請求項１６】
上記配信装置は、上記配信手段が配信する配信情報に対し、上記受信部が受信した上記現在位置情報を位置履歴情報として対応付けて記憶する配信履歴管理手段を備え、上記配信手段は、上記履歴管理手段が記憶した位置履歴情報を対応付けて上記配信情報を配信し、
上記通信端末装置の上記配信情報記憶手段は、上記配信手段から配信された上記配信情報と上記位置履歴情報とを対応付けて記憶し、上記端末情報送信手段は、上記格納情報に上記位置履歴情報を対応付けて送信することを特徴とする請求項１４または１５に記載の配信システム。
【請求項１７】
上記通信端末装置の上記端末情報送信手段は、上記現在位置情報および上記格納情報と共に、該通信端末装置のユーザを識別するための識別情報を送信し、
上記配信装置の上記配信履歴管理手段は、上記位置履歴情報に対して、上記識別情報を対応付けて記憶することを特徴とする請求項１６に記載の配信システム。
【請求項１８】
上記配信手段は、上記配信情報の属性を示す属性情報を対応付けて配信情報を配信し、
上記配信情報記憶手段は、該通信端末装置のユーザの嗜好する属性を示す嗜好情報を参照して、上記配信手段から配信された配信情報のうち、上記ユーザが嗜好する属性を示す属性情報が対応付けられた配信情報を記憶することを特徴とする請求項１４から１７の何れか１項に記載の配信システム。
【請求項１９】
配信の対象となる配信情報と該配信情報の配信地域を示す配信可能地域情報とが対応付けられた管理情報を参照して配信情報を配信する配信装置の制御方法であって、
上記配信情報を格納する通信端末装置から、該通信端末装置の現在位置を示す現在位置情報と、該通信端末装置が格納する配信情報を示す格納情報とを受信する受信ステップと、
上記管理情報において、上記受信ステップで受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対して、上記受信ステップで受信した格納情報が示す配信情報が対応付けられていない場合に、当該配信可能地域情報に対応付けて上記格納情報が示す配信情報を登録する登録ステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
請求項１から１２の何れか１項に記載の配信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子広告や電子クーポン等の配信対象となる情報を所定の位置に存在する通信端末装置に対して配信する配信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子媒体を用いた広告が広く行われている。例えば、下記の特許文献１には、携帯端末の位置を特定し、特定された位置が位置制約を満たすと判別された場合に、位置依存情報（電子広告等）を取得するためのインデクス情報をその携帯端末に配信する配信システムが開示されている。また、下記の特許文献２には、顧客無線端末が無線到達エリア内に存在する場合に、その顧客無線端末に広告情報を送信する店舗設置用端末が開示されている。
【０００３】
さらに、下記の特許文献３には、ユーザが商品やサービスを提供する店舗に来店したことを検出したときに、そのユーザの嗜好に応じた広告やクーポン等をそのユーザの携帯端末に配信する情報提供システムが開示されている。また、下記の特許文献４には、口コミメールＨＰにおいて、端末から商品情報の他の端末への転送が指示された場合に、指定された端末宛に電子メールによって商品情報を送信する広告サーバが開示されている。この他、Ｗｅｂサイトにおいて、ユーザが指定した地域のクーポンをダウンロードさせるサービス等も行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−００５３３９号公報（２００４年１月８日公開）
【特許文献２】特開２００３−０５８７７０号公報（２００３年２月２８日公開）
【特許文献３】特開２００５−３０１５８５号公報（２００５年１０月２７日公開）
【特許文献４】特開２００２−３６６８３１号公報（２００２年１２月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、携帯端末の位置に応じた情報が送信されるため、この技術を用いて電子クーポン（以下、単にクーポンと称する）を配信した場合、クーポンによる集客効果が得られない可能性がある。
【０００６】
例えば、既に来店しているユーザに対してクーポンを配信しても、そのクーポンはそのユーザの来店の契機となったとは言えない。また、例えば飲食店が集まっているような場所で、近隣のユーザに対してクーポンを配信した場合には、そのユーザは既に別の飲食店に入っている可能性があり、このようなユーザを集客できる可能性は低い。さらに、目的地へ移動中のユーザは、クーポンを取得してもその場で使う時間的余裕がないことも考えられる。上記特許文献２および３の技術も、店舗まで足を運んだユーザのみを広告等の配信対象とするものであり、特許文献１と同様の問題を有する。
【０００７】
また、特許文献４の技術では、ユーザが指定した端末のみに商品情報が送信されるため、商品情報が広く拡散しない。
【０００８】
そして、Ｗｅｂサイトからユーザが指定した地域のクーポンをダウンロードさせるサービスでは、そのサービスの知名度が低ければ、クーポンが取得される数が限られ、広告効果が薄くなる。また逆に、知名度が高ければ、想定以上に多くのクーポンが取得され、店舗側が対応できない程の来客を一度に受け、通常通りのサービスを提供できないことも生じ得る。
【０００９】
さらに、クーポンの配信に共通の課題として、上記のような様々な技術により、ユーザがクーポンを取得する機会が増えたことに伴い、多数のクーポンに埋もれて、各クーポンの注目度が減少し、使用機会が減少することが挙げられる。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子広告やクーポン等の配信対象となる情報を、ユーザの行動範囲内で効果的に配信することのできる配信装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の配信装置は、配信の対象となる配信情報と該配信情報の配信地域を示す配信可能地域情報とが対応付けられた管理情報を参照して配信情報を配信する配信装置であって、上記配信情報を格納する通信端末装置から、該通信端末装置の現在位置を示す現在位置情報と、該通信端末装置が格納する配信情報を示す格納情報とを受信する受信部と、上記管理情報において、上記受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対して、上記受信部が受信した格納情報が示す配信情報が対応付けられていない場合に、当該配信可能地域情報に対応付けて上記格納情報が示す配信情報を登録する登録手段とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の配信方法は、上記課題を解決するために、配信の対象となる配信情報と該配信情報の配信地域を示す配信可能地域情報とが対応付けられた管理情報を参照して配信情報を配信する配信装置の制御方法であって、上記配信情報を格納する通信端末装置から、該通信端末装置の現在位置を示す現在位置情報と、該通信端末装置が格納する配信情報を示す格納情報とを受信する受信ステップと、上記管理情報において、上記受信ステップで受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対して、上記受信ステップで受信した格納情報が示す配信情報が対応付けられていない場合に、当該配信可能地域情報に対応付けて上記格納情報が示す配信情報を登録する登録ステップとを含むことを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、配信情報を格納する通信端末装置の現在位置を示す現在位置情報と、この通信端末装置が格納する配信情報を示す格納情報とを受信する。そして、管理情報において、受信した現在位置情報が示す位置を含む配信地域の配信可能地域情報に対して、受信した格納情報が示す配信情報が対応付けられていない場合に、当該配信可能地域情報に対応付けて格納情報が示す配信情報を登録する。
【００１４】
つまり、上記の構成によれば、通信端末装置の現在位置に対応する配信可能地域情報に対して、その通信端末装置が格納する配信情報が対応付けて登録される。そして、これにより、この配信可能地域情報が示す地域内の他の通信端末装置に対して、この配信情報が配信されるようになる。
【００１５】
このように、上記の構成によれば、通信端末装置が格納している配信情報を管理情報に登録するので、通信端末装置が格納している配信情報を他の通信端末装置に取得させることが可能になる。
【００１６】
また、上記の構成によれば、通信端末装置が格納している配信情報の配信地域となるのは、通信端末装置の現在位置を含む配信地域である。このため、この配信情報の配信地域は、通信端末装置のユーザの行動範囲内またはその周辺地域に限られる。
【００１７】
したがって、不必要に広い範囲に配信情報が拡散する可能性が低く、一定の地域に絞った配信情報の拡散が期待できる。また、上記特許文献３のように、店舗に来店した客に対し、予め設定した嗜好情報に従った情報のみを提供する場合と比べて、意外性のある地域で、意外性のある配信情報を取得させることができ、配信情報に対するユーザの注目度を高めることができる。
【００１８】
以上のように、本発明の配信装置および配信方法によれば、電子広告やクーポン等の配信対象となる配信情報を、これを取得するユーザの行動範囲内で効果的に配信することが可能になるという効果を奏する。
【００１９】
なお、現在位置情報に対応する配信可能地域情報とは、現在位置情報が示す位置を含む配信地域に対応する配信可能地域情報を意味する。
【００２０】
また、上記登録手段は、上記管理情報において、上記受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報が登録されていない場合に、上記現在位置情報に対応する新たな配信可能地域情報を登録し、該登録した配信可能地域情報に対応付けて上記格納情報が示す配信情報を登録することが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報が管理情報に登録されていない場合に、受信した現在位置情報に対応する新たな配信可能地域情報を登録し、該登録した配信可能地域情報に対応付けて格納情報が示す配信情報を登録する。
【００２２】
つまり、上記の構成によれば、受信した格納情報が示す配信情報の配信を受けることのできる、受信した現在位置情報に対応する新たな配信地域が追加される。このように、配信情報の配信地域を追加可能な構成とすることにより、通信端末装置のユーザの行動範囲内で、その所有する配信情報をさらに拡散させることができる。
【００２３】
また、上記登録手段は、上記配信情報を上記管理情報に登録する地域の範囲を示す登録範囲情報を参照して、上記受信部が受信した現在位置情報が示す位置が、上記登録範囲情報が示す範囲内にあると判断した場合に、当該配信情報の登録を行うことが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、受信した現在位置情報が示す位置が、登録範囲情報が示す範囲内にあると判断した場合に、当該配信情報の登録を行う。つまり、登録を行う範囲が制限されるので、配信情報の配信元（例えば広告主）が望む範囲内に配信地域を制限することができる。
【００２５】
また、上記登録手段は、上記管理情報に登録されている配信可能地域情報のうち、上記格納情報が示す配信情報と対応付けられている配信可能地域情報の総数が、当該配信情報に対して予め定められた上限数以下である場合に、新たな配信可能地域情報の登録を行うことが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、管理情報に登録されている配信可能地域情報のうち、格納情報が示す配信情報と対応付けられている配信可能地域情報の総数が、当該配信情報に対して予め定められた上限数以下である場合に、新たな配信可能地域情報の登録を行う。
【００２７】
これにより、配信情報の配信地域が一定以上広がらないため、配信地域の規模を、配信情報の配信元（例えば広告主）が望む範囲内に制限することができる。
【００２８】
また、上記配信装置は、上記登録手段が登録した後の経過時間が予め定めた上限時間に達した配信情報を、上記管理情報から削除する管理手段とを備えていることが好ましい。
【００２９】
上記の構成によれば、登録された後の経過時間が予め定めた上限時間に達した配信情報を管理情報から削除するので、配信情報の流通量を抑えることができる。
【００３０】
また、上記配信装置は、上記管理情報において、配信可能地域情報に対応付けられている配信情報の少なくとも１つを他の配信可能地域情報に対応付け変える管理手段を備えていることが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、配信情報と配信可能地域情報との対応付けを変更するので、配信情報の配信地域に意外性を持たせることができる。なお、対応付けを変更する契機は特に限定されず、例えば所定の時間ごとに変更してもよいし、ランダムな時刻に変更してもよい。また、対応付けを変更する対象とする配信情報および配信可能地域情報も特に限定されず、ランダムに選択してもよい。さらに、割引率の高いクーポン等のユーザメリットの大きい配信情報の入手を困難にするため、このような配信情報を対応付け変更の対象としてもよい。
【００３２】
また、上記配信装置は、上記受信部が、上記現在位置情報と共に、上記通信端末装置が、配信情報を収集するための所定の処理を行ったことを示す通知を受信したときに、上記管理情報において、上記現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対し、他の配信可能地域情報に対応付けられている配信情報を対応付ける管理手段を備えていることが好ましい。
【００３３】
上記の構成によれば、現在位置情報と共に、通信端末装置が、配信情報を収集するための所定の処理を行ったことを示す通知を受信したときに、管理情報において、上記現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対し、他の配信可能地域情報に対応付けられている配信情報を対応付ける。
【００３４】
つまり、上記の構成によれば、配信情報を収集するための所定の処理を行った通信端末装置は、その位置では取得することのできなかった、他の配信可能地域情報に対応付けられている配信情報の配信を受けることが可能になる。これにより、位置を移動することなく配信情報を容易に集めることができる。
【００３５】
なお、配信情報を収集するための所定の処理は、例えば配信情報を収集するための課金アプリ（アプリケーションソフト）の実行であってもよい。これにより、配信装置の運営者が上記アプリの販売利益を得ることができる。
【００３６】
また、上記配信装置は、上記管理情報において、上記受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対応付けられている配信情報のうち、上記格納情報が示す配信情報以外の配信情報を上記通信端末装置に配信する配信手段を備えていることが好ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、管理情報において、受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対応付けられている配信情報のうち、格納情報が示す配信情報以外の配信情報を通信端末装置に配信する。
【００３８】
つまり、上記の構成によれば、通信端末装置が格納していない配信情報が、現在位置に対応する配信可能地域情報に対応付けられている場合には、この配信情報の配信を受けることができる。
【００３９】
また、新たな配信情報の配信を受けることができるという通信端末装置のユーザの利点は、格納情報と現在位置情報とを送信することによって、格納情報が示す配信情報を管理情報に登録させる動機付けとなる。つまり、上記の構成によれば、通信端末装置のユーザによって、自発的に配信情報を拡散させることができる。
【００４０】
なお、上記配信装置は、以下のように表現することもできる。すなわち、上記配信装置は、配信の対象となる配信情報と該配信情報の配信地域を示す配信可能地域情報とが対応付けられた管理情報を参照して配信情報を配信する配信装置であって、上記配信情報を格納する通信端末装置から、該通信端末装置の現在位置を示す現在位置情報と、該通信端末装置が格納する配信情報を示す格納情報とを受信する受信部と、上記管理情報において、上記受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対応付けられている配信情報のうち、上記格納情報が示す配信情報以外の配信情報を上記通信端末装置に配信する配信手段を備えている。
【００４１】
上記の構成によれば、受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対応付けられている配信情報のうち、格納情報が示す配信情報以外の配信情報を通信端末装置に配信するので、通信端末装置が格納していない配信情報のみを配信することができる。これにより、通信端末装置は、既に格納している配信情報を再度配信されずに済む。
【００４２】
また、上記管理情報では、上記配信情報は店舗または施設毎に登録されていると共に、１つの店舗または施設に対して複数の配信情報が対応付けられており、かつ該複数の配信情報の少なくとも１つに対して、該配信情報を配信する地域の範囲を示す配信範囲情報が対応付けられており、上記配信手段は、上記受信部が受信した現在位置情報が示す位置に対応する配信範囲情報が対応付けられた配信情報が存在する場合、該配信情報を配信することが好ましい。
【００４３】
上記の構成によれば、１つの店舗または施設に対して複数の配信情報が対応付けられており、かつ該複数の配信情報の少なくとも１つに対して配信範囲情報が対応付けられている。そして、現在位置情報が示す位置に対応する配信範囲情報が対応付けられた配信情報が存在する場合、この配信情報を配信する。
【００４４】
したがって、１つの店舗または施設について、通信端末装置の現在位置に応じた配信情報を配信することができる。例えば、店舗から遠い位置の通信端末装置には、通信販売において特典が得られるクーポン等の配信情報を配信し、近い位置の通信端末装置には、来店時に特典が得られるクーポン等の配信情報を配信することも可能になる。
【００４５】
また、上記配信手段は、上記配信情報と共に、該配信情報を格納していることを示す格納情報を上記通信端末装置から当該配信装置に送信させるための格納通知用情報を配信することが好ましい。
【００４６】
上記の構成によれば、配信情報と共に、この配信情報を格納していることを示す格納情報を通信端末装置から配信装置に送信させるための格納通知用情報を配信する。これにより、通信端末装置において、配信情報が削除された場合であっても、格納通知用情報に基づいてこの配信情報を通信端末装置が格納していることを示す格納情報が配信装置に送信される。このため、配信情報の削除による拡散の途絶を防ぐことができる。
【００４７】
また、上記配信手段は、上記配信情報の累計配信回数が、当該配信情報に対して設定された上限値以下である場合に、該配信情報を配信することが好ましい。
【００４８】
上記の構成によれば、配信情報の累計配信回数がその配信情報に対して設定された上限値以下である場合にこれを配信するので、配信情報の配信回数を上限値以下に抑えることができる。
【００４９】
また、上記受信部は、上記通信端末装置から、該通信端末装置のユーザを識別するための識別情報を受信し、上記配信手段は、上記配信情報の属性を示す属性情報と、上記識別情報と上記ユーザが嗜好する属性とが対応付けられた嗜好情報とを参照して、上記現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対応付けられた配信情報のうち、上記ユーザが嗜好する属性の配信情報を配信することが好ましい。
【００５０】
上記の構成によれば、通信端末装置から識別情報を受信し、識別情報とユーザが嗜好する属性とが対応付けられた嗜好情報を参照して、現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対応付けられた配信情報のうち、ユーザが嗜好する属性の配信情報を配信する。したがって、通信端末装置のユーザの嗜好に応じた属性の配信情報のみを配信することができる。
【００５１】
また、本発明の配信システムは、上記課題を解決するために、配信の対象となる配信情報と該配信情報の配信地域を示す配信可能地域情報とが対応付けられた管理情報を参照して配信情報を配信する配信装置と、上記配信情報を格納する通信端末装置とを含む配信システムであって、上記通信端末装置は、該通信端末装置の現在位置を示す現在位置情報と、該通信端末装置が格納する配信情報を示す格納情報とを送信する端末情報送信手段を備え、上記配信装置は、上記端末情報送信手段が送信する上記現在位置情報と上記格納情報とを受信する受信部と、上記管理情報において、上記受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対して、上記受信部が受信した格納情報が示す配信情報が対応付けられていない場合に、当該配信可能地域情報に対応付けて上記格納情報が示す配信情報を登録する登録手段とを備えていることを特徴としている。
【００５２】
上記の配信システムによれば、上記配信装置と同様の効果を奏する。
【００５３】
また、上記配信装置は、上記管理情報において、上記現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対応付けられている配信情報のうち、上記格納情報が示す配信情報以外の配信情報を上記通信端末装置に配信する配信手段を備え、上記通信端末装置は、上記配信手段が配信する配信情報を受信して記憶する配信情報記憶手段を備えていることが好ましい。
【００５４】
上記の構成によれば、管理情報において、受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対応付けられている配信情報のうち、格納情報が示す配信情報以外の配信情報を配信装置から通信端末装置に配信する。
【００５５】
つまり、上記の構成によれば、通信端末装置が格納していない配信情報が、現在位置に対応する配信可能地域情報に対応付けられている場合には、この配信情報の配信を受けることができる。
【００５６】
また、新たな配信情報の配信を受けることができるという通信端末装置のユーザの利点は、格納情報と現在位置情報とを送信することによって、格納情報が示す配信情報を管理情報に登録させる動機付けとなる。つまり、上記の構成によれば、通信端末装置のユーザによって、自発的に配信情報を拡散させることができる。
【００５７】
また、上記通信端末装置は、上記配信手段から配信された配信情報を、該通信端末装置のユーザに当該配信情報を提示するための提示用リストと、当該配信情報から上記格納情報を生成するための格納情報用リストとの両方に登録するリスト登録手段を備えていることが好ましい。
【００５８】
上記の構成によれば、配信された配信情報を、ユーザに提示するための提示用リストと、格納情報を生成するための格納情報用リストとの両方に登録する。したがって、ユーザは、不要な配信情報を提示用リストから削除することで所望の配信情報のみを確認することができる。そして、提示用リストから削除された配信情報は、格納情報用リストからは削除されていないので、この配信情報に対応する格納用情報は生成される。このため、配信情報の削除による拡散の途絶を防ぐことができる。
【００５９】
また、上記配信装置は、上記配信手段が配信する配信情報に対し、上記受信部が受信した上記現在位置情報を位置履歴情報として対応付けて記憶する配信履歴管理手段を備え、上記配信手段は、上記履歴管理手段が記憶した位置履歴情報を対応付けて上記配信情報を配信し、上記通信端末装置の上記配信情報記憶手段は、上記配信手段から配信された上記配信情報と上記位置履歴情報とを対応付けて記憶し、上記端末情報送信手段は、上記格納情報に上記位置履歴情報を対応付けて送信することが好ましい。
【００６０】
上記の構成によれば、配信装置は、位置履歴情報を対応付けて配信情報を配信し、通信端末装置は、配信された配信情報と位置履歴情報とを対応付けて記憶すると共に、格納情報を送信するときには、位置履歴情報を対応付けて送信する。
【００６１】
したがって、上記の構成によれば、配信情報とその配信情報が配信されたときの現在位置を示す位置履歴情報とが対応付けられる。これにより、例えば配信情報がクーポンのような店舗等で提示して使用されるものである場合、その配信情報をその店舗等で取得して解析することにより、その配信情報がどこで配信されたものであるかを特定することができる。
【００６２】
また、配信装置に記憶される位置履歴情報を参照することにより、配信した各配信情報について、それをどのような位置の通信端末装置に対して配信したかを特定することができる。
【００６３】
すなわち、上記の構成によれば、位置履歴情報をマーケティング情報として利用して、配信情報の有効な配信地域を分析することができる。また、配信情報がどのような地域に配信されたかを確認することができる。これにより、有効な配信地域に絞って配信を行うこと等も可能になる。
【００６４】
また、上記通信端末装置の上記端末情報送信手段は、上記現在位置情報および上記格納情報と共に、該通信端末装置のユーザを識別するための識別情報を送信し、上記配信装置の上記配信履歴管理手段は、上記位置履歴情報に対して、上記識別情報を対応付けて記憶することが好ましい。
【００６５】
上記の構成によれば、配信装置は、位置履歴情報に対して、通信端末装置から受信した該通信端末装置のユーザの識別情報を対応付けて記憶するので、どのようなユーザがどのような位置で配信情報の配信を受けたかを特定することが可能になる。これにより、さらに有用なマーケティング情報を入手することが可能になる。
【００６６】
また、上記配信手段は、上記配信情報の属性を示す属性情報を対応付けて配信情報を配信し、上記配信情報記憶手段は、該通信端末装置のユーザの嗜好する属性を示す嗜好情報を参照して、上記配信手段から配信された配信情報のうち、上記ユーザが嗜好する属性を示す属性情報が対応付けられた配信情報を記憶することが好ましい。
【００６７】
上記の構成によれば、嗜好情報を参照して、配信された配信情報のうち、ユーザが嗜好する属性を示す属性情報が対応付けられた配信情報を記憶するので、ユーザは何ら操作を行うことなく、嗜好情報に応じた配信情報のみを確認することができる。また、上記の構成によれば、ユーザは識別情報や嗜好情報を配信装置に登録する必要がないので、このような個人情報の漏洩の心配もない。
【００６８】
なお、上記配信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記配信装置の各手段として動作させることにより、上記配信装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００６９】
以上のように、本発明の配信装置は、配信情報を格納する通信端末装置から、該通信端末装置の現在位置を示す現在位置情報と、該通信端末装置が格納する配信情報を示す格納情報とを受信する受信部と、管理情報において、上記受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対して、上記受信部が受信した格納情報が示す配信情報が対応付けられていない場合に、当該配信可能地域情報に対応付けて上記格納情報が示す配信情報を登録する登録手段とを備えている構成である。
【００７０】
また、本発明の配信装置の制御方法は、以上のように、配信情報を格納する通信端末装置の現在位置を示す現在位置情報と、該通信端末装置が格納する配信情報を示す格納情報とを受信する受信ステップと、管理情報において、上記受信ステップで受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対して、上記受信ステップで受信した格納情報が示す配信情報が対応付けられていない場合に、当該配信可能地域情報に対応付けて上記格納情報が示す配信情報を登録する登録ステップとを含む構成である。
【００７１】
また、本発明の配信システムは、以上のように、通信端末装置は、該通信端末装置の現在位置を示す現在位置情報と、該通信端末装置が格納する配信情報を示す格納情報とを送信する端末情報送信手段を備え、配信装置は、上記端末情報送信手段が送信する上記現在位置情報と上記格納情報とを受信する受信部と、管理情報において、上記受信部が受信した現在位置情報に対応する配信可能地域情報に対して、上記受信部が受信した格納情報が示す配信情報が対応付けられていない場合に、当該配信可能地域情報に対応付けて上記格納情報が示す配信情報を登録する登録手段とを備えている構成である。
【００７２】
したがって、電子広告やクーポン等の配信対象となる配信情報を、これを取得するユーザの行動範囲内で効果的に配信することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態にかかるクーポン配信システムを構成する配信装置および通信端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記クーポン配信システムの概要を示す模式図である。
【図３】上記クーポン配信システムが奏する技術的効果を示す模式図である。
【図４】クーポンの取得からユーザへの提示までの流れを模式的に示した図である。
【図５】上記配信装置の配信装置記憶部に記憶される店舗ＤＢの一例を示す図である。
【図６】上記配信装置の配信装置記憶部に記憶される位置ＤＢの一例を示す図である。
【図７】上記配信装置の配信装置記憶部に記憶されるクーポンＤＢの一例を示す図である。
【図８】店舗端末が上記配信装置にクーポンを登録するクーポン登録処理、および上記配信装置が店舗端末からクーポンの登録要求を受け付けるクーポン受付処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】上記通信端末装置の現在位置の移動に伴う、保有クーポンおよび位置ＤＢの内容の変化の履歴を時系列で示す図である。
【図１０】図９の例に対応する位置ＤＢの内容を示す図である。
【図１１】上記配信装置が実行するクーポンの配信・登録処理、および上記通信端末装置が実行するクーポン取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】制限距離を示す情報を含むクーポンＤＢの一例を示す図である。
【図１３】店舗からの距離に応じてクーポンを登録する場合のクーポン配信・登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】店舗からの距離に応じた複数の内容のクーポンを含むクーポンＤＢの一例を示す図である。
【図１５】店舗からの距離に応じたクーポンを配信するクーポン配信・登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】上記クーポン配信・登録処理で実行される距離判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】上記通信端末装置におけるクーポンの管理方法の一例を示す模式図である。
【図１８】電子カレンダーにクーポンの情報を表示させる提示例を示す。
【図１９】地図上にクーポンの店舗の位置を表示させる提示例を示し、（ａ）は１２月１４日の時点において使用可能なクーポンの店舗の位置を表示した場合を示し、（ｂ）は１２月２１日の時点において使用可能なクーポンの店舗の位置を表示した場合を示す。
【図２０】位置ＤＢに格納されているデータが時間に応じて変化することを示した図であり、（ａ）は時刻ｔ１における格納データ例を示し、（ｂ）は時刻ｔ２における格納データ例を示し、（ｃ）は時刻ｔ３における格納データ例を示す。
【図２１】ユーザが周囲のクーポンを引き寄せるアイテムを使用する前後における位置ＤＢの内容を示し、（ａ）はユーザが当該アイテムを使用する前の位置ＤＢ１６の格納データ例を示し、（ｂ）は使用後の格納データ例を示す。
【図２２】上記通信端末装置が実行する写真登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】上記通信端末装置が表示する写真一覧画面の一例を示す図である。
【図２４】マーケティング情報の取得に利用するユーザＤＢの一例を示す図である。
【図２５】ユーザＩＤが「Ｕ００１」であるユーザ、およびユーザＩＤが「Ｕ００２」であるユーザの移動と、これに伴うクーポンの変化の履歴を時系列で示す図である。
【図２６】図２５の例に対応する位置ＤＢの内容を示す図である。
【図２７】クーポンをピックアップした位置およびピックアップしたユーザの管理方法の例を説明する図である。
【図２８】店舗の位置、ユーザがクーポンをピックアップ・ドロップした位置、およびクーポンの流通経路を地図上に表示した表示例を示す図である。
【図２９】店舗の位置とクーポンがドロップされた場所およびドロップされたクーポンの数とを地図上に表示した表示例を示す図であり、（ａ）は１２月７日から１２月２１日までの期間におけるドロップ場所およびドロップ数のみを表示させた表示例を示し、（ｂ）は１２月２１日以降の期間におけるドロップ場所およびドロップ数のみを表示させた表示例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図２９に基づいて詳細に説明する。
【００７５】
〔クーポン配信システムの概要〕
まず、図２に基づいて、本実施形態にかかるクーポン配信システムの概要を説明する。図２は、クーポン配信システムの概要を示す模式図である。ここでは、ユーザＡ、ユーザＢ、およびユーザＣがクーポン配信システムを利用した場合を例に説明する。
【００７６】
ユーザＡ〜Ｃは、それぞれが通信端末装置を所持しており、この通信端末装置を用いることによって、電子クーポンや電子広告を取得し、ストック（保存）することができる。なお、「電子広告」とは、商品やサービスなどを宣伝・告知するための電子情報であり、以下、単に広告と称する。また、「電子クーポン」とは、提示することでサービスや割引等の特典が得られる電子情報であり、以下、単にクーポンと称する。
【００７７】
また、クーポン配信システムでは、任意の地域に対してクーポンを登録することができ、これをドロップと呼ぶ。なお、クーポンをドロップしても、そのクーポンを保存している通信端末装置からそのクーポンが消えるわけではない。
【００７８】
そして、地域に登録されているクーポンは、その地域に含まれる位置にチェックインすることによって取得できる。ここで「チェックイン」とは、ユーザが通信端末装置を用いて、自身の現在位置があらかじめ登録された位置（例えば店舗や施設など）と一致する（すなわちユーザが当該位置にいる）ことを、クーポンの配信装置に通知することをいう。
【００７９】
図２の例では、ユーザＡは、広告Ａをストックし、さらにクーポンＡをストックしている。なお、これらをストックする場所は特に限定されないが、例えば広告Ａは、その配信元の施設でストックしてもよく、クーポンＡはそのクーポンを配信している店舗でストックしてもよい。
【００８０】
そして、ユーザＡは、地点Ａでチェックインする。ここで、地点Ａに広告やクーポンが登録されていれば、上記のチェックインにより、その広告やクーポンを拾う（ピックアップする）ことができる。
【００８１】
しかしながら、図示の例では、地点Ａには、ユーザＡの通信端末装置にストックされていない広告やクーポンが登録されていなかったため、ユーザＡはピックアップすることはできない。
【００８２】
その代わりに、ユーザＡのチェックインにより、ユーザＡの通信端末装置にストックされていた、広告ＡおよびクーポンＡが地点Ａにドロップされる。つまり、ユーザＡがチェックインするまでは、クーポンも広告も登録されていなかった地点Ａに、新たに広告ＡおよびクーポンＡが登録される。
【００８３】
このため、ユーザＢは、位置Ａでチェックインすることにより、ユーザＡがドロップした広告ＡおよびクーポンＡをピックアップしてストックすることができる。また、図示の例では、ユーザＢは、別の地点で広告Ｂをストックして、地点Ｂに移動している。これにより、地点ＢにおいてユーザＢは、広告Ａ、ＢおよびクーポンＡをストックした状態となる。
【００８４】
そして、ユーザＢが地点Ｂにおいてチェックインすることにより、ユーザＢがストックしており、地点Ｂに登録されていない広告Ａ、ＢおよびクーポンＡが、地点Ｂにドロップされる。
【００８５】
これにより、ユーザＣが位置Ｂでチェックインすると、ユーザＢが先ほどドロップした広告Ａ、クーポンＡ、およびクーポンＢをピックアップし、ストックすることができる。
【００８６】
〔クーポン配信システムの利点〕
続いて、図３に基づいて、クーポン配信システムの利点を説明する。図３は、クーポン配信システムが奏する技術的効果を示す模式図である。
【００８７】
図３に示すように、本実施形態にかかるクーポン配信システムによれば、あるユーザの通信端末装置にストックされている広告やクーポンが他の地点でドロップされ、それを他のユーザがピックアップするという連鎖が起こる。すなわち、ユーザによるチェックインを介して、広告やクーポンが口コミのように自然と拡散していく。
【００８８】
ここで、同じ位置を訪れるユーザは共通する属性（例えば性別、年齢、家族構成など）を持ち、嗜好や行動パターンなども共通する可能性が高いと考えられる。したがって、クーポン配信システムによれば、嗜好等が類似するユーザの間で上記広告等を拡散させることができるので、高い宣伝効果が期待できる。
【００８９】
また、クーポン配信システムでは、ユーザの行動範囲内でクーポンがドロップされるので、地域に密着しつつ、意外性のあるクーポンを当該地域を訪れたユーザへ配信できる。したがって、クーポン配信システムによれば、クーポンに対するユーザの注目度を高めることができる。
【００９０】
〔クーポンの取得とユーザへの提示について〕
続いて、図４に基づいて、クーポンの取得からユーザへの提示までの流れを説明する。図４は、クーポンの取得からユーザへの提示までの流れを模式的に示した図である。
【００９１】
上述のように、クーポン配信システムによれば、各ユーザが保有しているクーポン等をドロップすることでそれを拡散的に配布することができるが、最初にドロップするクーポンについては何らかの方法でユーザに配布する必要がある。
【００９２】
この配布方法は特に限定されないが、例えば図示のように、ＮＦＣ（Near Field Communication）などに基づく通信を利用して、デジタルサイネージから広告やクーポンを取得させてもよい。また、クーポンの店舗の事業主等が予め配信装置に登録したクーポンを、この配信装置による配信で取得させてもよい。
【００９３】
このようにして取得された広告等は、通信端末装置にストックされ、例えばユーザが他の地点でチェックインを行うことによりドロップされ、他のユーザに拡散していく。
【００９４】
そして、通信端末装置は、上記のようにして取得されたクーポン等をユーザが使いやすい態様で提示することが好ましい。例えば、図示のように、カレンダー上に表示してもよい。これにより、特定の期間を対象とした広告やクーポンをユーザに容易に認識させることができる。
【００９５】
〔クーポン配信システムの構成〕
次に、図１に基づいて、本発明の一実施形態にかかるクーポン配信システム（配信システム）３の構成を説明する。図１は、クーポン配信システム３を構成する配信装置１および通信端末装置２の要部構成を示すブロック図である。なお、記載の簡潔性を担保する観点から、本実施の形態に直接関係のない部分は構成の説明およびブロック図から省略した。ただし、実施の実情に則して、クーポン配信システム３（配信装置１、通信端末装置２）は当該省略した構成を含んでもよい。
【００９６】
また、クーポン配信システム３に含まれる各構成は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの記憶素子に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによってソフトウェア的に実現してもよい。以下、それぞれの構成を詳細に説明する。
【００９７】
（配信装置１の構成）
配信装置１は、通信端末装置２にクーポン等の情報を配信する装置であり、配信装置通信部（受信部）１２、配信装置制御部１０、および配信装置記憶部１１を備えている。なお、以下では、通信端末装置２に配信する情報がクーポンである例を中心に説明するが、配信対象となる情報はこれに限られない。
【００９８】
配信装置通信部１２は、ネットワークを介して通信端末装置２と通信するためのものである。ここでは、配信装置通信部１２は、インターネットを介して通信する例を説明するが、配信装置通信部１２は通信を実現する本質的な機能を備えていればよく、通信の方式、回線の種類、方式、または媒体などは限定されない。
【００９９】
具体的には、配信装置通信部１２は、通信端末装置２が送信する現在位置情報とクーポンＩＤ（格納情報）とを受信し、これらをクーポン登録部１３およびクーポン配信部１４に出力する。また、配信装置通信部１２は、クーポン配信部１４から入力されるクーポン（配信情報）を通信端末装置２へ送信する。
【０１００】
配信装置制御部１０は、配信装置１の各種機能を統括的に制御するものであり、クーポン登録部（登録手段、管理手段、配信履歴管理手段）１３と、クーポン配信部（配信手段）１４とを含む。
【０１０１】
クーポン登録部１３は、クーポン登録処理を実行して位置ＤＢ１６にクーポンを登録する。具体的には、通信端末装置２から受信した現在位置情報に対応する位置に対して、同じく通信端末装置２から受信したクーポンＩＤが対応付けられていない場合に、この位置に対応付けてこのクーポンＩＤを登録する。なお、クーポン登録処理の詳細は後述する。
【０１０２】
また、クーポン登録部１３は、現在位置情報とクーポンＩＤとを通信端末装置２から受信したときに、当該現在位置情報に対応する位置が位置ＤＢ１６に登録されていなければ、当該現在位置情報を新たに位置ＤＢ１６に登録する。そして、クーポン登録部１３は、新たに登録した位置に対応付けて、通信端末装置２から取得したクーポンＩＤを登録する。
【０１０３】
クーポン配信部１４は、位置ＤＢ１６において、通信端末装置２から受信した現在位置情報に対応する位置に対応付けられているクーポンのうち、同じく通信端末装置２から受信したクーポンＩＤと一致するもの以外を通信端末装置２に配信する。
【０１０４】
配信装置記憶部１１は、配信装置１で使用する各種データを格納する記憶装置であり、店舗ＤＢ１５、位置ＤＢ（管理情報）１６、およびクーポンＤＢ１７が格納されている。配信装置記憶部１１は、例えばハードディスク、半導体メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等で構成できる。なお、本実施の形態では、配信装置記憶部１１は、配信装置１に内蔵される装置として図１に示しているが、配信装置１の外部に通信可能に接続された外部記憶装置であってもよい。
【０１０５】
店舗ＤＢ１５は、クーポンまたは広告に対応する店舗や施設等に関する情報を管理するためのデータベースであり、例えば店舗ＩＤ、店舗名、店舗位置などを対応付けたものであってもよい。
【０１０６】
位置ＤＢ１６は、配信の対象となるクーポンとその配信地域を示す情報とが対応付けられたデータベースであり、例えば位置ＩＤ、位置、クーポンＩＤなどを対応付けたものであってもよい。
【０１０７】
クーポンＤＢ１７は、クーポンを管理するためのデータベースであり、例えばクーポンＩＤ、店舗ＩＤ、クーポンの内容などを対応付けたものであってもよい。
【０１０８】
（通信端末装置２の構成）
通信端末装置２は、配信装置１からクーポンの配信を受ける端末装置であり、端末制御部２０、端末記憶部２１、および端末通信部２２を含む。
【０１０９】
端末制御部２０は、通信端末装置２の各種機能を統括的に制御するものであり、クーポン取得部（端末情報送信手段、配信情報記憶手段、リスト登録手段）２３と位置情報取得部２４とを含む。
【０１１０】
クーポン取得部２３は、配信装置１からクーポンを取得するための処理を行い、また取得したクーポンの管理を行う。具体的には、クーポン取得部２３は、位置情報取得部２４に取得させた位置情報（現在位置情報）と、通信端末装置２が保有するクーポンのクーポンＩＤ（格納情報）とを配信装置１に送信する。また、クーポン取得部２３は、端末通信部２２を介して配信装置１から受信したクーポンを、クーポンＤＢ２５に格納する。
【０１１１】
位置情報取得部２４は、通信端末装置２の現在位置を示す位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部２４は、通信端末装置２の現在位置周辺の店舗や施設等を地図上に表示してユーザに選択させる。そして、選択された店舗や施設の位置を示す位置情報をクーポン取得部２３に出力する。この位置情報は、その位置が一義的に特定できるのであればよく、例えばその店舗や施設の住所であってもよい。また、位置情報取得部２４は、通信端末装置２の現在位置を示す位置情報を取得するものであればよく、例えばＧＰＳ（Ground Positioning System）等により取得した現在位置の緯度および経度を位置情報として取得するものであってもよい。
【０１１２】
端末記憶部２１は、通信端末装置２で使用する各種データを格納する記憶装置であり、クーポンＤＢ２５が格納されている。具体的な構成は配信装置記憶部１１と同様であるため、重複する説明を省略する。なお、本実施の形態では、端末記憶部２１は、通信端末装置２に内蔵される装置として図１に示しているが、通信端末装置２の外部に通信可能に接続された外部記憶装置であってもよい。
【０１１３】
クーポンＤＢ２５は、クーポンを管理するためのデータベースであり、例えばクーポンＩＤ、クーポンの内容などを対応付けたものであってもよい。
【０１１４】
端末通信部２２は、ネットワークを介して配信装置１と通信するためのものである。具体的な構成は配信装置通信部１２と同様であるため、重複する説明を省略する。端末通信部２２は、クーポン取得部２３から入力される位置情報とクーポンＩＤとを配信装置１へ送信する。また、端末通信部２２は、配信装置１から送信されたクーポンを受信してクーポン取得部２３へ出力する。
【０１１５】
〔各データベースの具体例〕
図５〜図７に基づいて、配信装置記憶部１１に記憶されるデータベースと、各データベースに格納されるデータとを説明する。図５は店舗ＤＢ１５の一例を示し、図６は位置ＤＢ１６の一例を示し、図７はクーポンＤＢ１７の一例を示している。
【０１１６】
図５の店舗ＤＢ１５は、店舗ＩＤ、店舗名、および店舗位置を対応付けたものである。例えば、図示の店舗ＤＢ１５では、店舗ＩＤ「Ｓ００１」と、店舗名「Ａ店」と、店舗位置「Ａ県Ａ市Ａ町」とが対応付けられている。これは、店舗ＩＤが「Ｓ００１」の店舗の店舗名は「Ａ店」であり、その所在地が「Ａ県Ａ市Ａ町」であることを示す。
【０１１７】
なお、図５の例では、「店舗位置」としてその店舗の住所が格納される例を示すが、店舗の位置を特定できる情報であればこれに限られない。例えば、ＧＰＳによって取得した位置情報（緯度・経度情報）が格納されてもよい。
【０１１８】
図６の位置ＤＢ１６は、位置ＩＤ、位置（配信可能地域情報）、およびクーポンＩＤを対応付けたものである。例えば、図示の位置ＤＢ１６では、位置ＩＤ「Ｐ００１」と、位置「Ａ県Ａ市Ａ町」と、クーポンＩＤ「Ｃ００１」とが対応付けられている。これは、位置ＩＤが「Ｐ００１」の位置は「Ａ県Ａ市Ａ町」であり、この位置にクーポンＩＤ「Ｃ００１」が対応付けられていることを示す。
【０１１９】
なお、図６の「位置」に格納される情報は、クーポンの配信地域を特定できる情報であればよく、住所に限られない。例えば、緯度・経度情報を格納してもよい。この場合、その緯度・経度情報が示す範囲内の位置をクーポンの配信地域としてもよいし、その位置から所定範囲内（例えば半径１ｋｍ以内）をクーポンの配信地域としてもよい。
【０１２０】
図７のクーポンＤＢ１７は、クーポンＩＤ、店舗ＩＤ、および内容を対応付けたものでる。例えば、図示のクーポンＤＢ１７では、クーポンＩＤ「Ｃ００１」と、店舗ＩＤ「Ｓ００１」と、内容「パン１０％ＯＦＦ」とが対応付けられている。この「内容」は、クーポンの本体（配信の対象となるデータ）であり、例えば画像データであってもよい。
【０１２１】
例えば、図示の例において、クーポンＩＤが「Ｃ００１」のクーポンは、店舗ＩＤが「Ｓ００１」の店舗のクーポンであり、その内容が「パン１０％ＯＦＦ」の特典が得られるということを示している。
【０１２２】
このクーポンＤＢ１７を参照することにより、位置ＤＢ１６に登録されているクーポンＩＤに対応するクーポンを通信端末装置２に配信することができる。なお、位置ＤＢ１６にクーポンの内容を含めてもよく、この場合、位置ＤＢ１６のみを参照してクーポンを配信することができる。
【０１２３】
〔店舗等によるクーポンの登録について〕
次に、図８に基づいて、店舗等によるクーポンの登録について説明する。図８は、店舗端末が配信装置１にクーポンを登録するクーポン登録処理、および配信装置１が店舗端末からクーポンの登録要求を受け付けるクーポン受付処理の一例を示すフローチャートである。なお、店舗端末とは、その店舗のクーポンの登録に用いる端末であり、例えばその店舗に設置されたパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【０１２４】
まず、店舗端末は、店舗名、店舗位置、およびクーポン（クーポンの内容）を、配信装置１へ送信する（Ｓ１）。そして、配信装置１は、店舗端末から店舗名、店舗位置、およびクーポンを受信し（Ｓ２）、これらの情報を店舗ＤＢ１５およびクーポンＤＢ１７に登録する（Ｓ３）。
【０１２５】
具体的には、配信装置１のクーポン登録部１３は、店舗端末から受信した店舗名が、店舗ＤＢ１５に既に登録されているか確認し、登録されていなければ、その店舗名を店舗ＤＢ１５に登録する。また、この場合、登録した店舗名に店舗ＩＤを付与し、受信した店舗位置と共に登録する。既に登録されている場合にはこれらの処理は省略される。
【０１２６】
続いて、クーポン登録部１３は、受信したクーポンをクーポンＤＢ１７の「内容」に登録し、そのクーポンにクーポンＩＤを付与する。そして、受信した店舗ＩＤと対応付けて登録する。
【０１２７】
なお、Ｓ３において、クーポン登録部１３は、位置ＤＢ１６への登録を行ってもよい。例えば、受信した店舗位置に位置ＩＤを付与し、この位置ＩＤと、店舗位置と、登録したクーポンのクーポンＩＤと対応付けて登録した場合、この店舗まで足を運ぶことによりこのクーポンをピックアップすることができるようになる。
【０１２８】
〔クーポン配信の具体例〕
続いて、図９および図１０に基づいて、クーポン配信の具体例を説明する。図９は、通信端末装置２の現在位置の移動に伴う、保有クーポンおよび位置ＤＢ１６の内容の変化の履歴を時系列で示す図である。また、図１０は、図９の例に対応する位置ＤＢ１６の内容を示す図である。
【０１２９】
図９に示すように、ステップ１において、通信端末装置２は、位置ＩＤが「Ｐ００１」である位置から配信装置１へ現在位置を送信する。この現在位置の送信は、チェックインによって行われてもよい。
【０１３０】
また、このとき、通信端末装置２は、保有するクーポンのクーポンＩＤを配信装置１へ送信する。図示のように、この時点では、通信端末装置２はクーポンＩＤが「Ｃ００１」のクーポンを保有しているので、このクーポンＩＤを送信する。
【０１３１】
ここで、図１０に示すように、位置ＤＢ１６には、位置ＩＤ「Ｐ００１」とクーポンＩＤ「Ｃ００１」とが対応付けて登録されている。また、位置ＩＤ「Ｐ００２」とクーポンＩＤ「Ｃ００２」、位置ＩＤ「Ｐ００３」とクーポンＩＤ「Ｃ００３」とがそれぞれ対応付けて登録されている。これが、図９および図１０の例における位置ＤＢ１６の初期状態である。
【０１３２】
ステップ１では、通信端末装置２から受信した位置ＩＤ「Ｐ００１」とクーポンＩＤ「Ｃ００１」とが、既に対応付けられて登録されているから、位置ＤＢ１６の内容が「変化なし」となる。
【０１３３】
なお、ステップ１において、通信端末装置２がクーポンを保有していない状態でチェックインを行った場合、位置ＩＤが「Ｐ００１」が配信装置１に送信される。そして、位置ＤＢ１６において、「Ｐ００１」に対応付けられている「Ｃ００１」のクーポンが通信端末装置２に配信（ピックアップ）される。
【０１３４】
次に、図９に示すように、ステップ２では、通信端末装置２は位置ＩＤが「Ｐ００２」である位置から、配信装置１へ現在位置を送信する。また、通信端末装置２は、保有するクーポンのクーポンＩＤ「Ｃ００１」を配信装置１へ送信する。
【０１３５】
ここで、上述のように、配信装置１の位置ＤＢ１６には、位置ＩＤ「Ｐ００２」とクーポンＩＤ「Ｃ００２」とが対応付けて登録されている。そして、このクーポンＩＤ「Ｃ００２」は、通信端末装置２から受信したクーポンＩＤ「Ｃ００１」と異なっている。
【０１３６】
このため、配信装置１は、位置ＤＢ１６において、位置ＩＤ「Ｐ００２」に対応付けてクーポンＩＤ「Ｃ００１」を登録する。また、クーポンＩＤ「Ｃ００２」のクーポンを通信端末装置２に送信する。つまり、「Ｐ００２」では、「Ｃ００１」がドロップされ、「Ｃ００２」がピックアップされる。
【０１３７】
以上のステップ２により、配信装置１の位置ＤＢ１６の内容は、位置ＩＤが「Ｐ００２」に対応するクーポンＩＤに「Ｃ００１」が追加された状態に変化し、通信端末装置２が保有するクーポンのクーポンＩＤは「Ｃ００１」および「Ｃ００２」となる。
【０１３８】
次に、図９に示すように、ステップ３では、通信端末装置２は位置ＩＤが「Ｐ００３」である位置から配信装置１へ現在位置を送信する。また、通信端末装置２は、保有するクーポンのクーポンＩＤ（「Ｃ００１」および「Ｃ００２」）を配信装置１へ送信する。
【０１３９】
ここで、上述のように、配信装置１の位置ＤＢ１６には、位置ＩＤ「Ｐ００３」とクーポンＩＤ「Ｃ００３」とが対応付けて登録されている。そして、このクーポンＩＤ「Ｃ００３」は、通信端末装置２から受信したクーポンＩＤ「Ｃ００１」「Ｃ００２」の何れとも異なっている。
【０１４０】
このため、配信装置１は、位置ＤＢ１６において、位置ＩＤ「Ｐ００３」に対応付けてクーポンＩＤ「Ｃ００１」および「Ｃ００２」を登録する。また、クーポンＩＤ「Ｃ００３」のクーポンを通信端末装置２に送信する。つまり、「Ｐ００３」では、「Ｃ００１」および「Ｃ００２」がドロップされ、「Ｃ００３」がピックアップされる。
【０１４１】
以上のステップ３により、配信装置１の位置ＤＢ１６の内容は、位置ＩＤが「Ｐ００３」に対応するクーポンＩＤに「Ｃ００１」および「Ｃ００２」が追加された状態に変化する。また、通信端末装置２が保有するクーポンのクーポンＩＤは「Ｃ００１」、「Ｃ００２」、および「Ｃ００３」となる。
【０１４２】
次に、図９に示すように、ステップ４では、通信端末装置２は「Ｐ００３」の位置からさらに移動して、配信装置１へ現在位置「Ａ県Ａ市Ｂ町」を送信する。また、通信端末装置２は保有するクーポンのクーポンＩＤ（「Ｃ００１」、「Ｃ００２」、および「Ｃ００３」）を配信装置１へ送信する。
【０１４３】
ここで、ステップ４で送信した現在位置「Ａ県Ａ市Ｂ町」に対応する位置は、配信装置１の位置ＤＢ１６には登録されていない。このため、配信装置１は、受信した現在位置「Ａ県Ａ市Ｂ町」に対して位置ＩＤ「Ｐ００４」を付与し、受信した現在位置と共に位置ＤＢ１６に登録する。また、この位置ＩＤ「Ｐ００４」と対応付けて、受信したクーポンＩＤ「Ｃ００１」、「Ｃ００２」、および「Ｃ００３」を登録する。
【０１４４】
以上のステップ４により、配信装置１の位置ＤＢ１６の内容は、位置ＩＤ「Ｐ００４」、位置「Ａ県Ａ市Ｂ町」、クーポンＩＤ「Ｃ００１」、「Ｃ００２」、および「Ｃ００３」が対応付けられたレコードが追加された状態に変化する。一方、通信端末装置２が保有するクーポンは「Ｃ００１」、「Ｃ００２」、および「Ｃ００３」のまま変化しない。
【０１４５】
図９および図１０に示すような処理により、通信端末装置２が保有するクーポンは増加していく。また、各位置でピックアップ可能なクーポンも、クーポンをピックアップ可能な位置も増加していく。つまり、配信システム３によって、クーポンが拡散される。
【０１４６】
〔クーポンの配信・登録処理の流れ〕
図１１に基づいて、通信端末装置２が実行するクーポン取得処理の流れと、配信装置１が実行するクーポンの配信・登録処理の流れとを説明する。図１１は、配信装置１および通信端末装置２が実行する上記処理の一例を示すフローチャートである。なお、通信端末装置２が実行するクーポン取得処理を説明した後、配信装置１が実行するクーポン配信・登録処理を説明する。
【０１４７】
通信端末装置２のクーポン取得部２３は、位置情報取得部２４に取得させた現在位置（通信端末装置２の現在位置を示す位置情報）と、クーポンＤＢ２５を参照して特定した通信端末装置２が保有するクーポンのクーポンＩＤとを配信装置１に送信する（Ｓ１０）。なお、Ｓ１０の処理は、例えば通信端末装置２のユーザにより、通信端末装置２に対してチェックインを行わせる操作が行われたときに実行される。この場合、チェックインされた店舗や施設等の位置が位置情報取得部２４によって取得され、クーポン取得部２３によって送信される。
【０１４８】
この後、クーポン取得部２３は、配信装置１からのクーポンの受信を待ち受ける（Ｓ１１）。ここで、クーポンを受信しなかった場合（Ｓ１１でＮＯ）、クーポン取得処理を終了する。
【０１４９】
一方、クーポンを受信した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、クーポン取得部２３は、受信したクーポンをクーポンＤＢ２５に保存し（Ｓ１２）、クーポン取得処理を終了する。
【０１５０】
続いて、クーポン配信・登録処理の流れを説明する。なお、クーポン配信・登録処理は、クーポン登録部１３によるクーポン登録処理と、クーポン配信部１４によるクーポン配信処理とを含む。
【０１５１】
クーポン配信・登録処理では、配信装置１は、上述のＳ１０の処理で通信端末装置２から送信された現在位置とクーポンＩＤとを受信する（Ｓ２０、受信ステップ）。なお、この現在位置とクーポンＩＤとは、配信装置通信部１２を介して、クーポン登録部１３とクーポン配信部１４の両方に受信される。そして、これらの受信データに基づき、クーポン登録部１３はクーポン登録処理を行い、クーポン配信部１４はクーポン配信処理（配信方法）を行う。
【０１５２】
現在位置とクーポンＩＤとを受信したクーポン配信部１４は、受信した現在位置が位置ＤＢ１６に登録されているか判断する（Ｓ２１）。なお、位置ＤＢ１６への位置登録を、チェックインのみで行うようにした場合、登録されている位置に、受信した現在位置と一致するものがあれば、登録されていると判断する。また、位置ＤＢ１６への位置登録を緯度・経度情報で行うようにした場合、登録されている位置を基準に設定した配信地域内に受信した現在位置が含まれていれば、登録されていると判断する。
【０１５３】
ここで、受信した現在位置が位置ＤＢ１６に登録されていると判断した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、クーポン配信部１４は、クーポン配信処理（Ｓ２２およびＳ２３）を行う。
【０１５４】
すなわち、クーポン配信部１４は、位置ＤＢ１６を参照して、現在位置に保有クーポン以外のクーポンがあるか判断する（Ｓ２２）。具体的には、クーポン配信部１４は、位置ＤＢ１６において、Ｓ２０で受信した現在位置に対応付けられているクーポンＩＤと、同じくＳ２０で受信したクーポンＩＤとを比較する。そして、位置ＤＢ１６に登録されているが、Ｓ２０で受信されていないクーポンＩＤが検出された場合に、現在位置に保有クーポン以外のクーポンがある（Ｓ２２でＹＥＳ）と判断する。
【０１５５】
現在位置に保有クーポン以外のクーポンがあると判断した場合、クーポン配信部１４は、そのクーポン（Ｓ２０で受信した現在位置に登録されており、通信端末装置２が保有していないクーポン）をクーポンＤＢ１７から読み出して通信端末装置２に送信する（Ｓ２３）。これにより、クーポン配信部１４によるクーポン配信処理は終了する。なお、このクーポンは、上述のように、通信端末装置２に受信されて保存される（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【０１５６】
一方、現在位置に保有クーポン以外のクーポンがないと判断した場合（Ｓ２２でＮＯ）、クーポンの送信は行わず、クーポン配信部１４によるクーポン配信処理は終了する。
【０１５７】
ここで、上述のように、Ｓ２０で受信した現在位置とクーポンＩＤは、クーポン登録部１３にも送信される。そして、これらのデータを受信したクーポン登録部１３は、受信した現在位置が位置ＤＢ１６に登録されているか判断する（Ｓ２１）。
【０１５８】
ここで、受信した現在位置が位置ＤＢ１６に登録されていないと判断した場合（Ｓ２１でＮＯ）、クーポン登録部１３は、受信した現在位置を位置ＤＢ１６に登録する（Ｓ２５、登録ステップ）。そして、登録した現在位置に対応付けて、Ｓ２０で受信したクーポンＩＤを登録し（Ｓ２６）、クーポン登録処理を終了する。
【０１５９】
一方、受信した現在位置が位置ＤＢ１６に登録されていると判断した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、クーポン登録部１３は、現在位置に保有クーポンがあるか判断する（Ｓ２４）。具体的には、クーポン登録部１３は、位置ＤＢ１６において、Ｓ２０で受信した現在位置に対応する「位置」に、Ｓ２０で受信したクーポンＩＤが登録されているか判断する。
【０１６０】
ここで、現在位置に保有クーポンがあると判断した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、クーポン登録部１３は、クーポンの登録を行わずにクーポン登録処理を終了する。一方、現在位置に保有クーポンがないと判断した場合（Ｓ２４でＮＯ）、そのクーポン（通信端末装置２が保有しており、位置ＤＢ１６における当該「位置」に未登録のクーポン）のクーポンＩＤを位置ＤＢ１６に登録する（Ｓ２６）。これにより、クーポン登録部１３によるクーポン登録処理は終了する。
【０１６１】
なお、上記の例ではクーポン配信処理の後にクーポン登録処理が実行されるが、これらの処理の実行順序は逆であってもよいし、並行して実行されてもよい。また、上記の例では、通信端末装置２がクーポンＩＤを送信しているが、クーポンの本体（画像データ等）を送信してもよい。この場合、クーポンＤＢ１７に登録されていないクーポンを新規に登録させることができる。
【０１６２】
〔店舗からの距離に応じたクーポンの登録〕
ここで、クーポン配信システム３では、任意の位置でクーポンをドロップすることが可能である。例えば、東京の店舗のクーポンを大阪でドロップすることも可能である。
【０１６３】
しかしながら、店舗で提示して使用するクーポンの場合、その店舗から遠く離れた位置でピックアップされたとしても使用される可能性は低く、店舗から離れた位置でのドロップを受け付けるメリットは少ないと考えられる。また、広域に配信した場合、流通するクーポンの総数が多くなりすぎるおそれもある。
【０１６４】
このため、ドロップされたクーポンを登録するか否かを、ドロップされた位置に応じて制限してもよい。これについて、図１２および図１３に基づいて説明する。図１２は、制限距離を示す情報を含むクーポンＤＢ１７の一例を示す図である。また、図１３は、店舗からの距離に応じてクーポンを登録する場合のクーポン配信・登録処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６５】
なお、図１３におけるＳ３０〜Ｓ３４、Ｓ３６、およびＳ３８で実行される処理は、図１１におけるＳ２０〜Ｓ２４、Ｓ２５、およびＳ２６で実行される処理とそれぞれ同じであるため説明を省略する。すなわち、図１３におけるＳ３５およびＳ３７で実行される処理のみを説明する。
【０１６６】
図１２のクーポンＤＢ１７では、クーポンＩＤが「Ｃ００１」であるクーポンに対し、「１０ｋｍ」の制限距離（登録範囲情報）が対応付けられている。これは、「Ｃ００１」のクーポンは、店舗ＩＤ「Ｓ００１」の店舗の位置から１０ｋｍ以内の距離でのみドロップ可能であることを示す。
【０１６７】
図１３に示すように、クーポン登録部１３は、Ｓ３１において位置ＤＢ１６に現在位置が登録されていると判断した場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、Ｓ３５の処理を行う。一方、Ｓ３１において位置ＤＢ１６に現在位置が登録されていないと判断した場合（Ｓ３１でＮＯ）、Ｓ３７の処理を行う。
【０１６８】
Ｓ３５では、クーポン登録部１３は、Ｓ３０で受信した現在位置が、クーポンの店舗の位置から制限距離以内か否かを判定する。ここで、制限距離以内と判定した場合（Ｓ３５でＹＥＳ）、Ｓ３６の処理に進んでクーポンを登録する。一方、制限距離外であると判定した場合（Ｓ３５でＮＯ）には、そのクーポンは登録せずに処理を終了する。
【０１６９】
また、Ｓ３７においてもＳ３５と同様に、クーポン登録部１３は、Ｓ３０で受信した現在位置が、クーポンの店舗の位置から制限距離以内か否かを判定する。ここで、制限距離以内と判定した場合（Ｓ３７でＹＥＳ）、Ｓ３６の処理に進んでクーポンを登録する。一方、制限距離外であると判定した場合（Ｓ３７でＮＯ）には、そのクーポンは登録せずに処理を終了する。
【０１７０】
このように、店舗から通信端末装置２までの距離に応じて、ドロップされたクーポンを登録するか否かを切り替えることにより、例えばクーポンの店舗から遠く離れた位置で、当該クーポンが流通する事態を防ぐことができる。すなわち、図１２および図１３の構成により、クーポンが流通する範囲を制御することが可能になる。
【０１７１】
なお、上記の例では、店舗から通信端末装置２までの距離で制限を行ったが、ドロップされたクーポンを登録する範囲の制限は、登録する地域の範囲を示す任意の情報を用いて行うことができ、距離以外を用いて行うこともできる。例えば、地名や、都道府県市町村などの地域名で制限を行ってもよい。具体例を挙げれば、Ａ市の店舗であれば、Ａ市のみ、あるいはＡ市およびＡ市に隣接する市のみでドロップされたクーポンを登録するようにしてもよい。
【０１７２】
〔店舗からの距離に応じたクーポンの配信〕
次に、図１４〜図１６に基づいて、店舗からの距離に応じてクーポンを配信することを説明する。図１４は、店舗からの距離に応じた複数の内容のクーポンを含むクーポンＤＢ１７の一例を示す図である。また、図１５は、店舗からの距離に応じたクーポンを配信するクーポン配信・登録処理の一例を示すフローチャートである。さらに、図１６は、図１５のＳ４３で実行される距離判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１７３】
なお、図１５におけるＳ４０〜Ｓ４２、Ｓ４４〜Ｓ４６で実行される処理は、図１１におけるＳ２０〜Ｓ２２、Ｓ２４〜Ｓ２６で実行される処理とそれぞれ同じであるため説明を省略する。すなわち、図１５におけるＳ４３で実行される処理（図１６におけるＳ５０およびＳ５１）のみを説明する。
【０１７４】
図１４のクーポンＤＢ１７では、クーポンＩＤが「Ｃ００１」であるクーポンは、「内容１」として「オリジナルバッグプレゼント」を、「内容２」として「通販送料無料」を含む。また、内容１には「制限距離１」として「０〜５０ｋｍ未満」との条件（配信範囲情報）が対応付けられており、内容２には「制限距離２」として「５０ｋｍ以上」との条件（配信範囲情報）が対応付けられている。
【０１７５】
これは、ユーザが「制限距離１」の「０〜５０ｋｍ未満」を満たす位置で当該クーポンをピックアップした場合には、「内容１」のクーポンが配信されることを示す。また、「制限距離２」の「５０ｋｍ以上」を満たす位置で当該クーポンをピックアップした場合には、「内容２」のクーポンが配信されることを示す。
【０１７６】
図１５のフローチャートでは、クーポン配信部１４は、Ｓ４２において現在位置に保有クーポン以外のクーポンがあると判断した場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、図１６に示す距離判定処理を実行する（Ｓ４３）。
【０１７７】
図１６に示すように、距離判定処理では、クーポン配信部１４は、クーポンの店舗から現在位置までの距離が制限距離の何れかに合致するか判断する（Ｓ５０）。図１４の例では、２つの制限距離（制限距離１、２）が登録されているため、これらの何れかに示された範囲内にあるかを判定する。
【０１７８】
そして、合致する制限距離が存在する場合（Ｓ５０でＹＥＳ）、クーポン配信部１４は、当該制限距離に対応する内容（この例では「内容１」または「内容２」）のクーポンを通信端末装置２へ送信する（Ｓ５１）。
【０１７９】
このように、図１４〜図１６の例によれば、店舗から通信端末装置２までの距離に応じてクーポンの内容を変化させる。これにより、店舗からの距離に応じた適切なクーポンを配信することが可能になる。
【０１８０】
例えば、図１４の例では、店舗からの距離５０ｋｍ未満にオリジナルバッグプレゼントのクーポンを対応付け、５０ｋｍ以上には通販送料無料のクーポンを対応付けている。これにより、例えば店舗での直接販売とインターネット等を利用した通信販売とを行っている事業主は、店舗の近隣にいる顧客にはノベルティグッズをプレゼントし、遠方にいる顧客には通信販売した商品の送料を無料にするなどのサービスを行うことができる。
【０１８１】
また、上記のような距離に応じたクーポンの取得を、通信端末装置２の制御に基づいて実現することも可能である。例えば、通信端末装置２は、クーポンの店舗位置を配信装置１等から取得して、現在位置と店舗位置との距離を特定し、その距離に応じたクーポンを配信装置１に要求して取得してもよい。また、例えば、複数の距離に対応する内容を含むクーポンを配信装置１から取得し、特定した上記の距離に応じた内容のものを表示するようにしてもよい。
【０１８２】
なお、上記の例では、店舗からの距離を示す情報によって配信するクーポンの内容を決定しているが、クーポンの内容の決定に用いる情報は、その内容のクーポンを配信する範囲を示すものであればよく、この例に限られない。例えば、住所、地名、都道府県名などで配信範囲を決定してもよい。また、１つの店舗等に対応するクーポンが、複数の内容を有している場合、その全ての内容に対して配信範囲が設定されている必要はない。
【０１８３】
〔クーポン流通量の制御方法について〕
配信装置１は、クーポンの流通量を制御する機能をさらに備えていてもよい。例えば、クーポン（特に割引率の高い希少なクーポン）の配信可能な回数の上限値や、そのクーポンに対して登録可能な位置の上限数を設定し、配信装置１は、設定した上限に従ってクーポンを配信してもよい。
【０１８４】
具体的には、クーポンの上限配信回数はクーポンＤＢ１７等に登録し、クーポン配信部１４は、配信したクーポンの累計配信回数をクーポン毎に記憶するようにすればよい。そして、クーポン配信部１４は、例えば図１１のＳ２３の処理を行う前に、クーポンＤＢ１７に登録された上限値と、記憶している累計配信回数とを比較して、上限値以下である場合にのみ、Ｓ２３の処理（クーポンの送信）を行うようにしてもよい。また、上限値に達したクーポンのクーポンＩＤを位置ＤＢ１６から削除するようにしてもよい。
【０１８５】
また、登録可能な位置の上限数は、位置ＤＢ１６等に登録すればよい。そして、クーポン登録部１３は、位置ＤＢ１６に登録された位置の数が、この上限数以下である場合にのみ新たな位置の登録を行い、この上限数に達した後は登録を行わないようにすればよい。
【０１８６】
さらに、配信装置１は、クーポンが位置ＤＢ１６に登録された後の経過時間をクーポン毎に計測する計時手段を備え、クーポン登録部１３は、上記計時手段が計測した経過時間が予め定めた上限時間に達したクーポンを削除してもよい。これにより、クーポンの流通量を抑えることができる。
【０１８７】
なお、ここでは、上記のようなクーポンの管理をクーポン登録部１３が行う例を説明しているが、クーポン登録部１３とは異なる処理部を配信装置制御部１０に設け、その処理部にクーポンの管理を行わせてもよい。
【０１８８】
また、配信装置１は、通信端末装置２のユーザの嗜好情報に応じたクーポンを配信してもよい。例えば、配信装置１は、通信端末装置２のユーザのユーザＩＤ（識別情報）と嗜好情報とを対応付けたデータベースを格納しておき、通信端末装置２はチェックインの際にこのユーザＩＤを送信するようにしてもよい。そして、各クーポンに上記嗜好情報と対応する属性情報を対応付けておく。これにより、クーポン配信部１４は、受信したユーザＩＤに対応する嗜好情報を特定し、この嗜好情報に合致する属性情報を有するクーポンを特定して、当該ユーザに配信することができる。
【０１８９】
また、ユーザの嗜好情報は、通信端末装置２に登録されてもよい。これにより、嗜好情報やユーザＩＤをサーバに登録する必要がなく、プライバシーが保護される。この場合、クーポン取得部２３は、予めユーザによって設定された嗜好情報に基づいて、配信装置１から配信されたクーポンのうち、上記嗜好情報にあったもののみを記憶し、他を自動的に消去すればよい。
【０１９０】
この他にも、通信端末装置２のクーポン取得部２３が、チェックインの際に嗜好情報を配信装置１に送信し、配信装置１のクーポン配信部１４が、受信した嗜好情報に合致する属性情報を有するクーポンを当該ユーザに配信するようにしてもよい。
【０１９１】
〔クーポンの管理方法について〕
ここで、ユーザが自身の嗜好に合わないクーポンをピックアップした場合、ユーザは通信端末装置２にストックされた当該クーポンを削除することが考えられる。この場合、そのユーザから当該クーポンが拡散しない。
【０１９２】
そこで、ここでは、クーポンの拡散を担保するためのクーポン管理方法について、図１７に基づいて説明する。図１７は、通信端末装置２におけるクーポンの管理方法の一例を示す模式図である。図１７の例では、配布用クーポンとユーザが使用するクーポン（Ｍｙクーポン）とを分けて管理する方法を示している。
【０１９３】
この例では、通信端末装置２のクーポン取得部２３は、配信装置１から受信したクーポンを「配布用クーポン」として管理する。そして、ユーザは、その中から所望のクーポンを選択し、「Ｍｙクーポン」として登録する。
【０１９４】
このように管理することにより、ユーザは「Ｍｙクーポン」のリストを表示させることにより、必要なクーポンのみを確認することができる。また、「配布用クーポン」については、ユーザが削除できないようにすることにより、クーポンの拡散が担保される。
【０１９５】
また、通信端末装置２のクーポン取得部２３は、配信装置１から受信したクーポンを、「配布用クーポン」としてリスト（格納情報用リスト）に登録すると共に、「Ｍｙクーポン」としてもリスト（提示用リスト）に登録するようにしてもよい。この場合、「Ｍｙクーポン」に登録したクーポンはユーザの閲覧の対象とし、また削除を許可する。一方、「配布用クーポン」に登録されたクーポンについては、ユーザの閲覧の対象とはせず、削除も許可しない。そして、「配布用クーポン」に登録されたクーポンについては、チェックイン時にそのクーポンＩＤを配信装置１に送信する。つまり、「配布用クーポン」のリストは、クーポンＩＤを配信装置１に送信するためのリストである。
【０１９６】
このように管理する場合、ユーザには「Ｍｙクーポン」のみが認識されるので、ユーザが使用しないクーポンが通信端末装置２に保持されていても、これに煩わしさを感じることがない。そして、「配布用クーポン」が通信端末装置２に保持されるので、クーポンの拡散が担保される。なお、このようなクーポンの管理は、クーポン取得部２３が行ってもよいし、端末制御部２０に別の処理部を設け、その処理部に行わせてもよい。
【０１９７】
また、配信装置１のクーポン配信部１４は、クーポンの本体のデータとは別にクーポンのＩＤ（格納通知用情報）を配信してもよい。これにより、通信端末装置２において、そのクーポンを削除した後も、そのクーポンＩＤを送信することが可能になる。
【０１９８】
〔クーポンの提示方法について〕
図１８〜図１９に基づいて、クーポンを提示する方法を説明する。図１８は、電子カレンダーにクーポンの情報を表示させる提示例を示す。図１９は、地図上にクーポンの店舗の位置を表示させる提示例を示し、（ａ）は１２月１４日の時点において使用可能なクーポンの店舗の位置を表示した場合を示し、（ｂ）は１２月２１日の時点において使用可能なクーポンの店舗の位置を表示した場合を示す。
【０１９９】
ストックしたクーポンに使用期間に関する情報が付与されている場合、通信端末装置２は、図１８に示すように、そのクーポンの使用期間をカレンダー上に表示させてもよい。図示の例では、１４日から１８日までの期間を示す矢印と、その矢印がＢ店の夏物バーゲンセール期間であることを示す情報とが表示されている。また、２６日にはＤ店が閉店セールを行うことを示す情報が表示されている。
【０２００】
これにより、クーポンの使用期間をユーザに容易に認識させることができ、使用期間を過ぎてクーポンを使いそびれることを防ぐことができる。これは、特に、通信端末装置２が大量のクーポンをストックしているときに有効である。
【０２０１】
また、図１９に示すように、通信端末装置２は、クーポンの店舗の位置を地図上に表示してもよい。また、図１９の例では、時間軸のスライダバーをさらに表示している。このスライダバーは、使用期間に応じたクーポンの店舗のみの位置を表示させるためのものである。
【０２０２】
つまり、図１９の例では、１２月１４日と１２月２１日の目盛が表示されている。ここで、（ａ）に示すように１２月１４日にスライダバーを合わせることにより、１２月１４日から１２月２１日までの期間に使用可能なクーポンの店舗の位置が地図上に表示される。一方、（ｂ）に示すように、１２月２１日にスライダバーを合わせることにより、１２月２１日以降の期間に使用可能なクーポンの店舗の位置が地図上に表示される。
【０２０３】
〔ゲーミフィケーションの要素の取り入れについて〕
図２０〜図２１に基づいて、ゲーミフィケーションの要素を取り入れることを説明する。図２０は、位置ＤＢ１６に格納されているデータが時間に応じて変化することを示した図であり、（ａ）は時刻ｔ１における格納データ例を示し、（ｂ）は時刻ｔ２における格納データ例を示し、（ｃ）は時刻ｔ３における格納データ例を示す。図２１は、ユーザが周囲のクーポンを引き寄せるアイテムを使用する前後における位置ＤＢ１６の内容を示し、（ａ）はユーザが当該アイテムを使用する前の位置ＤＢ１６の格納データ例を示し（ｂ）は使用後の格納データ例を示す。
【０２０４】
図２０（ａ）〜（ｃ）に示すように、クーポンＩＤが「Ｃ００４」であるクーポンは、時刻ｔ１のときは位置ＩＤが「Ｐ００１」である位置に登録されている。このクーポンは、時刻ｔ２には位置ＩＤが「Ｐ００３」である位置に移動し、時刻ｔ３には位置ＩＤが「Ｐ００２」である位置に移動する。
【０２０５】
これは、配信装置１のクーポン登録部１３が、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３において、位置ＤＢ１６における「Ｃ００４」を記述する位置を書き換えることによって実現できる。なお、書き換えを行う時刻は特に限定されず、一定時間ごとに書き換えてもよいし、不定期に書き換えを行ってもよい。また、書き換えの対象とするクーポンは、複数であってもよい。
【０２０６】
このような書き換えを行うことにより、ユーザが予想もしない位置で、予想もしないクーポンがピックアップされることが起こり得る。このような意外性が、クーポンを収集するユーザに楽しみを与えることになる。
【０２０７】
また、図２１（ａ）（ｂ）の例では、位置ＩＤが「Ｐ００２」にいるユーザが、クーポンを引き寄せるアイテムを使用したことにより、位置ＩＤが「Ｐ００３」である位置にあったクーポン「Ｃ００３」が、位置「Ｐ００２」に引き寄せられている。
【０２０８】
これは、例えば以下のようにして実現できる。すなわち、通信端末装置２のユーザが、上記アイテム（例えばアプリケーションソフトウェア上のアイテム）を使用したときに、通信端末装置２から配信装置１へ、アイテムを使用したことを示す通知（配信情報を収集するための所定の処理を行ったことを示す通知）、および使用した位置を示す位置情報を送信する。そして、これらの情報を受信した配信装置１のクーポン登録部１３が、位置ＤＢ１６において、受信した位置の近隣の位置（例えば同じ市内）に対応付けられているクーポンＩＤを、受信した位置に対応付け変える。
【０２０９】
これにより、ユーザは、位置を移動することなくクーポンを収集することができる。また、配信装置１の運営者は、上記アイテムを販売することにより、収益を上げることもできる。
【０２１０】
〔ＳＮＳ（Social Networking Service）への展開について〕
図２２〜図２３に基づいて、クーポン配信システム３のＳＮＳへの応用を説明する。図２２は、通信端末装置２が実行する写真登録処理の一例を示すフローチャートである。図２３は、通信端末装置２が表示する写真一覧画面の一例を示す図である。
【０２１１】
図２２に示すように、通信端末装置２に搭載された撮影装置（例えばカメラなど、図１において図示せず）によって写真が撮影されると（Ｓ６０）、通信端末装置２は、通信端末装置２またはそのユーザの識別情報（図示せず）、撮影された写真、通信端末装置２の現在位置、および写真に対するコメントを配信装置１へ送信する（Ｓ６１）。
【０２１２】
なお、上記のデータの送信可否をユーザに問い合わせ、送信可である場合にＳ６１の処理を行うようにしてもよい。また、コメントは写真撮影後にユーザに入力を求めて入力させればよい。コメントが入力されない場合には、コメントの送信を省略してもよい。
【０２１３】
通信端末装置２から、識別情報、現在位置、写真、およびコメントを受信した配信装置１は、クーポンの登録と同様にして、受信した識別情報、現在位置、写真、およびコメントを対応付けて登録する。そして、この写真とコメントとを含むコンテンツを識別情報毎に生成する。
【０２１４】
これにより、図２３に示すような、通信端末装置２のユーザが撮影した写真と、入力したコメントとを含むコンテンツが生成される。このコンテンツは、例えば、登録された現在位置でチェックインしたユーザに、上記識別情報の入力を求め、入力された識別情報と登録されている識別情報とが一致した場合に公開してもよい。
【０２１５】
また、景色等の個人情報を含まない写真であれば、クーポンの場合と同様に、識別情報による認証を行わずにピックアップさせるようにしてもよく、写真の配信装置１への送信時にこの認証の要否を選択できるようにしてもよい。
【０２１６】
これらの構成によれば、チェックインによってクーポンのドロップおよびピックアップを行うだけでなく、その場で写真を撮影した他のユーザとの交流を提供することができる。このように、クーポン配信システム３は、広告やクーポンを配信するだけでなく、ＳＮＳに応用することもできる。
【０２１７】
〔マーケティング情報の取得について〕
クーポン配信システム３を利用することによって、マーケティングに利用できる情報（以下、マーケティング情報と称する）を取得することも可能である。これについて、図２４〜図２７に基づいて説明する。
【０２１８】
図２４は、マーケティング情報の取得に利用するユーザＤＢの一例を示す図である。図２５は、ユーザＩＤが「Ｕ００１」であるユーザ、およびユーザＩＤが「Ｕ００２」であるユーザの移動と、これに伴うクーポンの変化の履歴を時系列で示す図である。図２６は、図２５の例に対応する位置ＤＢ１６の内容を示す図である。図２７は、クーポンをピックアップした位置およびピックアップしたユーザの管理方法の例を説明する図である。
【０２１９】
図２４に示すように、クーポン配信システム３を利用するユーザの情報は、ユーザＤＢに格納される。このユーザＤＢは、例えば配信装置記憶部１１に格納すればよい。図２４のユーザＤＢでは、ユーザＩＤ（識別情報）と性別と年齢とが対応付けられているので、このユーザＤＢを利用することによって、クーポンをドロップしたユーザの性別と年齢を取得することができる。なお、ユーザＤＢに含める情報は、所望とするマーケティングに応じたものとすればよく、この例に限られない。例えば職業などを含めてもよい。
【０２２０】
図２５の例では、ユーザ「Ｕ００１」は、ステップ１で「Ｐ００１」に居て、ステップ２で「Ｐ００２」に移動する。一方、ユーザ「Ｕ００２」は、ステップ３で「Ｐ００２」に居て、ステップ４で「Ｐ００３」に移動する。
【０２２１】
また、図２６のステップ１に示すように、位置ＤＢ１６には、位置ＩＤ「Ｐ００１」とクーポンＩＤ「Ｃ００１」とが対応付けて登録されている。また、位置ＩＤ「Ｐ００２」とクーポンＩＤ「Ｃ００２」、位置ＩＤ「Ｐ００３」とクーポンＩＤ「Ｃ００３」とがそれぞれ対応付けて登録されている。これが、図２５および図２６の例における位置ＤＢ１６の初期状態である。
【０２２２】
まず、ステップ１では、ユーザ「Ｕ００１」が、「Ｐ００１」でチェックインし、「Ｐ００１」に登録されているクーポン「Ｃ００１」をピックアップする。このとき、配信装置１のクーポン登録部１３は、クーポン配信部１４が配信対象とするクーポン「Ｃ００１」に対し、受信した位置ＩＤ「Ｐ００１」およびユーザＩＤ「Ｕ００１」を位置履歴情報として対応付けて記憶する。また、クーポン配信部１４は、この位置履歴情報をクーポン「Ｃ００１」に対応付けて通信端末装置２に配信する。なお、ここでは、位置履歴情報の管理をクーポン登録部１３が行う例を説明しているが、クーポン登録部１３とは異なる処理部を配信装置制御部１０に設け、その処理部にクーポンの管理を行わせてもよい。
【０２２３】
このため、ユーザ「Ｕ００１」の通信端末装置２では、クーポン取得部２３が、図２５に示すように、ユーザＩＤ「Ｕ００１」と、取得位置「Ｐ００１」とが対応付けられたクーポン「Ｃ００１」を保存する。
【０２２４】
続くステップ２では、ユーザ「Ｕ００１」が、「Ｐ００２」でチェックインする。「Ｐ００２」には、クーポン「Ｃ００２」が登録されているので、ユーザ「Ｕ００１」はこれをピックアップする。また、「Ｐ００２」に登録されていないクーポン「Ｃ００１」をドロップする。
【０２２５】
ステップ２においてもステップ１と同様に、配信装置１のクーポン登録部１３は、クーポン「Ｃ００２」に対し、受信した位置ＩＤ「Ｐ００２」およびユーザＩＤ「Ｕ００１」を位置履歴情報として対応付けて記憶する。また、クーポン配信部１４は、この位置履歴情報をクーポン「Ｃ００２」に対応付けて通信端末装置２に配信する。
【０２２６】
これにより、ユーザ「Ｕ００１」の通信端末装置２のクーポン取得部２３は、位置履歴情報（ユーザＩＤ「Ｕ００１」および取得位置「Ｐ００２」）が対応付けられたクーポン「Ｃ００２」を記憶する。
【０２２７】
また、ドロップしたクーポン「Ｃ００１」には、ステップ１において位置履歴情報（ユーザＩＤ「Ｕ００１」と、取得位置「Ｐ００１」）が対応付けられている。このため、通信端末装置２のクーポン取得部２３は、クーポンＩＤ「Ｃ００１」と共にこの位置履歴情報を配信装置１に送信する。これにより、図２６のステップ２に示すように、位置ＤＢ１６には、クーポン「Ｃ００１」が、ユーザＩＤ「Ｕ００１」および取得位置「Ｐ００１」と共に登録される。
【０２２８】
次に、ステップ３では、ユーザ「Ｕ００２」が、「Ｐ００２」でチェックインする。「Ｐ００２」には、クーポン「Ｃ００２」と、ユーザ「Ｕ００１」がドロップしたクーポン「Ｃ００１」が登録されているので、ユーザ「Ｕ００２」はこれらをピックアップする。
【０２２９】
このとき、配信装置１のクーポン登録部１３は、クーポン「Ｃ００２」に対し、受信した位置ＩＤ「Ｐ００２」およびユーザＩＤ「Ｕ００２」を位置履歴情報として対応付けて記憶する。また、クーポン配信部１４は、この位置履歴情報をクーポン「Ｃ００２」に対応付けて通信端末装置２に配信する。
【０２３０】
さらに、クーポン登録部１３は、クーポン「Ｃ００１」に対し、受信した位置ＩＤ「Ｐ００２」およびユーザＩＤ「Ｕ００２」を位置履歴情報として対応付けて記憶する。なお、このクーポン「Ｃ００１」には、既に位置履歴情報（「Ｐ００１」、「Ｕ００１」）が対応付けられているので、この位置履歴情報に新たな位置履歴情報を追加する。そして、クーポン配信部１４は、この位置履歴情報をクーポン「Ｃ００１」に対応付けて通信端末装置２に配信する。
【０２３１】
これにより、図２５のステップ３に示すように、ユーザ「Ｕ００２」の通信端末装置２には、ユーザＩＤ「Ｕ００２」と取得位置「Ｐ００２」が対応付けられたクーポン「Ｃ００２」が格納される。また、ユーザＩＤ「Ｕ００２」と取得位置「Ｐ００２」、およびユーザＩＤ「Ｕ００１」と取得位置「Ｐ００２」が対応付けられたクーポン「Ｃ００１」が格納される。なお、ステップ３ではクーポンはドロップされないため、図２６に示すように位置ＤＢ１６はステップ２から変化しない。
【０２３２】
最後に、ステップ４では、ユーザ「Ｕ００２」が、「Ｐ００３」でチェックインする。「Ｐ００３」には、クーポン「Ｃ００３」が登録されているので、ユーザ「Ｕ００２」はこれをピックアップする。また、「Ｐ００３」に登録されていないクーポン「Ｃ００１」「Ｃ００２」をドロップする。
【０２３３】
ここでもステップ１〜３と同様に、クーポン登録部１３は、ピックアップされるクーポンの位置履歴情報を記憶し、クーポン配信部１４は位置履歴情報を対応付けたクーポンを配信する。
【０２３４】
これにより、図２５に示すように、ユーザ「Ｕ００２」の通信端末装置２は、位置履歴情報として「Ｐ００２」、「Ｕ００２」が対応付けられたクーポン「Ｃ００２」と、位置履歴情報として「Ｐ００１」、「Ｕ００１」および「Ｐ００２」、「Ｕ００２」が対応付けられたクーポン「Ｃ００１」と、位置履歴情報として「Ｐ００３」、「Ｕ００２」が対応付けられたクーポン「Ｃ００３」とを保有した状態となる。
【０２３５】
また、ドロップしたクーポン「Ｃ００１」には、ステップ１でユーザＩＤ「Ｕ００１」と取得位置「Ｐ００１」とが対応付けられ、ステップ３でユーザＩＤ「Ｕ００２」と取得位置「Ｐ００２」とが対応付けられている。このため、図２６のステップ４に示すように、位置ＤＢ１６には、クーポン「Ｃ００１」が、ユーザＩＤ「Ｕ００１」および取得位置「Ｐ００１」、ユーザＩＤ「Ｕ００２」および取得位置「Ｐ００２」と共に登録される。
【０２３６】
そして、ドロップしたクーポン「Ｃ００２」には、ステップ３でユーザＩＤ「Ｕ００２」と取得位置「Ｐ００２」とが対応付けられているので、クーポン「Ｃ００２」は、ユーザＩＤ「Ｕ００２」および取得位置「Ｐ００２」と共に登録される。
【０２３７】
以上のように、図２５および図２６の例によれば、位置履歴情報が記憶され、クーポンと共に配信される。したがって、クーポンに対応付けられた位置履歴情報を解析することにより、何人のどのようなユーザがどのような位置でクーポンをピックアップまたはドロップしたかを把握することができる。また、クーポンがピックアップまたはドロップされた範囲、すなわちクーポンの流通範囲を特定することもできる。
【０２３８】
そして、これにより、クーポンが多くピックアップまたはドロップされた位置を特定することができる。また、特定の属性を有するユーザ（例えば３０台の男性）が集まる（チェックインする）位置を特定することもでき、その属性のユーザをターゲットにしたマーケティングを行うことも可能になる。
【０２３９】
なお、上記の例では、配信装置１側で位置履歴情報を記憶しているが、位置履歴情報を通信端末装置２側で記憶するようにしてもよい。この場合、クーポンのピックアップ時に例えばクーポン取得部２３が、取得したクーポンと対応付けて位置履歴情報（配信装置１に送信した現在位置とユーザＩＤ）を記憶すればよい。そして、このクーポンのドロップ時には、クーポンＩＤと共にこの位置履歴情報を送信すればよい。
【０２４０】
〔位置履歴情報の管理方法〕
クーポンは複数のユーザによって複数の経路で流通し得るため、位置履歴情報は、例えば図２７に示すような木構造で管理してもよい。図示の例では、クーポン「Ｃ００１」の位置履歴情報のデータ構造を模式的に示している。
【０２４１】
また、同図では、図２５および図２６のステップ１〜４の処理の後、さらに以下のステップ５〜７の処理が行われたときの位置履歴情報のデータ構造を示している。
ステップ５：ユーザＩＤ「Ｕ００３」が位置「Ｐ００１」でクーポン「Ｃ００１」をピックアップ。
ステップ６：ユーザＩＤ「Ｕ００３」が位置「Ｐ００３」でクーポン「Ｃ００１」をドロップ。
ステップ７：ユーザＩＤ「Ｕ００４」が位置「Ｐ００３」でクーポン「Ｃ００１」をピックアップ。
【０２４２】
図２７の左下のレコード（Ｐ００１，Ｕ００１）は、ステップ１に対応しており、これに繋がるレコード（Ｐ００２，Ｕ００２）は、ステップ３に対応している。また、図２７の右下のレコード（Ｐ００１，Ｕ００３）は、ステップ５に対応しており、これに繋がるレコード（Ｐ００３，Ｕ００４）は、ステップ７に対応している。
【０２４３】
このように、図２７のデータ構造によれば、複数の配信経路がそれぞれ独立に把握できる。つまり、図示の例では、ステップ７でピックアップされたクーポン「Ｃ００１」が、（Ｐ００１，Ｕ００１）→（Ｐ００２，Ｕ００２）→（Ｐ００３，Ｕ００４）、および（Ｐ００１，Ｕ００３）→（Ｐ００３，Ｕ００４）の二通りの経路で位置「Ｐ００３」に登録されたものであることを認識することができる。
【０２４４】
〔マーケティング情報の提示例〕
続いて、図２８〜図２９に基づいて、クーポン配信システム３で収集したマーケティング情報の店舗の事業主等への提示例を説明する。図２８は、店舗の位置、ユーザがクーポンをピックアップ・ドロップした位置、およびクーポンの流通経路を地図上に表示した表示例を示す図である。図２９は、店舗の位置とクーポンがドロップされた場所およびドロップされたクーポンの数とを地図上に表示した表示例を示す図である。
【０２４５】
図２８の例では、クーポンの店舗（クーポンの発行元であり、クーポンが使用される店舗）の位置と、そのクーポンがドロップおよびピックアップされた位置と、そのクーポンが使用されるまでの流通経路とが表示されている。これにより、店舗の事業主は、その店舗で使用されたクーポンがどのような経路で流通したものであるかを一目で認識することができる。
【０２４６】
これにより、どのような地域にクーポンを配布することが効率がよいかを判断することができる。また、これにより、次回以降にクーポンを配信するときに、配信による広告効果が高くない地域（クーポンが使用されていない地域）に当該クーポンが配信されないように、クーポンに地域制限情報を加えるなどの対応をとることができる。なお、この地域制限情報は、図１３のように店舗からの距離に基づいてクーポン登録を制限するものであってもよいし、特定の地域（都道府県、市町村等）に基づいてクーポン登録を制限するものであってもよい。
【０２４７】
なお、図２８のような表示は、例えば以下のようにして実現できる。すなわち、クーポンが使用された店舗では、使用されたクーポンのクーポンＩＤと、それに対応付けられているピックアップ位置と、ピックアップしたユーザのユーザＩＤとを配信装置１に送信する。
【０２４８】
これらのデータを受信した配信装置１は、受信したクーポンＩＤに対応する店舗位置を、クーポンＤＢ１７および店舗ＤＢ１５を参照して特定し、この店舗位置を含む地図（画像データ）を例えばインターネット経由で取得する。
【０２４９】
次に、配信装置１は、取得した地図上に、受信したピックアップ位置を表示し、そのピックアップ位置から店舗位置までを結ぶ線分を描画する。また、複数のピックアップ位置が対応付けられている場合、最初に対応付けられた位置から順に店舗位置まで結ぶ線分を描画する。なお、図示の例のように、ピックアップされた順番が分かるように矢印を表示してもよい。
【０２５０】
また、クーポンを使用したユーザがそのクーポンをドロップした位置は、位置ＤＢ１６において、そのクーポンＩＤとそのユーザのユーザＩＤとが対応付けられた位置を検索することで特定可能である。図示の例では、このような特定に基づいて、店舗からドロップ位置までを結ぶ矢印を表示している。
【０２５１】
さらに、この場合、配信装置１が格納するユーザＤＢを参照することにより、そのクーポンが使用されるまでに経由した各ユーザがどのような属性を有しているかを特定することもできる。
【０２５２】
なお、店舗側は、例えばその店舗の端末等を用いてクーポンの流通経路を表示させることもできる。この場合、ユーザが使用したクーポンに対応付けられているピックアップ位置を地図上に表示し、そのクーポンに対応付けられた最初の位置から順に店舗まで結ぶ線分を描画すればよい。
【０２５３】
また、図２９の表示例では、店舗の位置とクーポンがドロップされた場所およびドロップされたクーポンの数とを地図上に表示している。そして、この表示例では、特定の期間内におけるドロップ場所およびドロップ数を表示させるためのスライダバーをさらに表示している。
【０２５４】
すなわち、（ａ）の表示例では、１２月７日にスライダバーを合わせることにより、１２月７日から１２月２１日までの期間におけるドロップ場所およびドロップ数のみを表示させている。同様に、（ｂ）の表示例では、１２月２１日にスライダバーを合わせることにより、１２月２１日以降の期間におけるドロップ場所およびドロップ数のみを表示させている。
【０２５５】
このような表示は、例えばクーポンのドロップがあった時刻を、配信装置１のクーポン登録部１３がそのクーポンと対応付けて位置ＤＢ１６等に登録しておくことによって実現可能である。
【０２５６】
〔変形例〕
上記実施形態では、通信端末装置２が配信装置１に位置情報を送信することによって、クーポンのドロップおよびピックアップを行う例を示したが、配信装置１が通信端末装置２の現在位置を検出して、その現在位置に応じたクーポンをドロップおよびピックアップさせるようにしてもよい。
【０２５７】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２５８】
〔ソフトウェアによる構成例〕
最後に、配信装置１および通信端末装置２の各ブロック、特に配信装置制御部１０および端末制御部２０は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【０２５９】
後者の場合、配信装置１および通信端末装置２は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである配信装置１および通信端末装置２の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、配信装置１および通信端末装置２に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２６０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０２６１】
また、配信装置１および通信端末装置２を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２６２】
本発明は、クーポンや広告等の電子情報の配信に利用することができる。
【符号の説明】
【０２６３】
１  配信装置
１２  配信装置通信部（受信部）
１３  クーポン登録部（登録手段、管理手段、配信履歴管理手段）
１４  クーポン配信部（配信手段）
１６  位置ＤＢ（管理情報）
２  通信端末装置
２３  クーポン取得部（端末情報送信手段、配信情報記憶手段、リスト登録手段）
３  クーポン配信システム（配信システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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