(57)【要約】【課題】従来に比べて顕著な大型化および製造コストの上昇を伴うことなく測定精度を向上させることが可能な重送検知装置を提供する。【解決手段】重送検知装置１００に、ベース１０と、第一当接部２１を有しベース１０に回動可能に支持される第一アーム２０と、第一アーム２０に固定された第一磁石３２と、第二当接部４１を有しベース１０に回動可能に支持される第二アーム４０と、第二アーム４０に固定された第二磁石５２と、ベース１０に固定され、作用する磁場に応じた電気信号を出力するホール素子６２と、を具備し、第一磁石３２のＳ極と第二磁石５２のＮ極とを対向させ、ホール素子６２を第一磁石３２および第二磁石５２によって挟まれる位置に配置した。【選択図】図７
2013001502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のシート面を有するとともに搬送経路に沿って予め設定された搬送方向に搬送されるシート状物が一枚のシート状物であるか、それとも複数枚のシート状物が重なったものであるか、を検知する重送検知装置であって、
前記搬送経路の中途部、かつ前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物に対向する位置である検知位置に固定されるベース部材と、
前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接する第一当接部を有し、前記ベース部材に回動可能に支持され、前記第一当接部が前記搬送経路に接近する方向である第一接近方向に回動するように第一付勢力が付与され、前記第一当接部が前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接することにより前記第一付勢力に抗して前記第一当接部が前記搬送経路から離間する方向である第一離間方向に回動する第一アーム部材と、
前記第一アーム部材に固定された第一磁石と、
前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接する第二当接部を有し、前記ベース部材に回動可能に支持され、前記第二当接部が前記搬送経路に接近する方向である第二接近方向に回動するように第二付勢力が付与され、前記第二当接部が前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接することにより前記第二付勢力に抗して前記第二当接部が前記搬送経路から離間する方向である第二離間方向に回動する第二アーム部材と、
前記第二アーム部材に固定された第二磁石と、
前記ベース部材に固定され、作用する磁場に応じた電気信号を出力する磁気センサと、
を具備し、
前記第一アーム部材に固定された第一磁石のＮ極と前記第二アーム部材に固定された第二磁石のＳ極とが対向、または、前記第一アーム部材に固定された第一磁石のＳ極と前記第二アーム部材に固定された第二磁石のＮ極とが対向し、
前記磁気センサは前記第一磁石および前記第二磁石によって挟まれる位置に配置され、
前記第一アーム部材が前記第一離間方向に回動したときには前記第一磁石は前記第二磁石および前記磁気センサの両方から離間する方向に移動し、
前記第二アーム部材が前記第二離間方向に回動したときには前記第二磁石は前記第一磁石および前記磁気センサの両方から離間する方向に移動する、
重送検知装置。
【請求項２】
一対のシート面を有するとともに搬送経路に沿って予め設定された搬送方向に搬送されるシート状物が一枚のシート状物であるか、それとも複数枚のシート状物が重なったものであるか、を検知する重送検知装置であって、
前記搬送経路の中途部、かつ前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物に対向する位置である検知位置に固定されるベース部材と、
前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接する第一当接部を有し、前記ベース部材に回動可能に支持され、前記第一当接部が前記搬送経路に接近する方向である第一接近方向に回動するように第一付勢力が付与され、前記第一当接部が前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接することにより前記第一付勢力に抗して前記第一当接部が前記搬送経路から離間する方向である第一離間方向に回動する第一アーム部材と、
前記第一アーム部材に固定された第一磁石と、
前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接する第二当接部を有し、前記ベース部材に回動可能に支持され、前記第二当接部が前記搬送経路に接近する方向である第二接近方向に回動するように第二付勢力が付与され、前記第二当接部が前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接することにより前記第二付勢力に抗して前記第二当接部が前記搬送経路から離間する方向である第二離間方向に回動する第二アーム部材と、
前記第二アーム部材に固定された第二磁石と、
前記ベース部材に固定され、作用する磁場に応じた電気信号を出力する磁気センサと、
を具備し、
前記第一アーム部材に固定された第一磁石のＮ極と前記第二アーム部材に固定された第二磁石のＳ極とが対向、または、前記第一アーム部材に固定された第一磁石のＳ極と前記第二アーム部材に固定された第二磁石のＮ極とが対向し、
前記磁気センサは前記第一磁石および前記第二磁石によって挟まれる位置に配置され、
前記第一アーム部材が前記第一離間方向に回動したときには前記第一磁石は前記第二磁石および前記磁気センサの両方に接近する方向に移動し、
前記第二アーム部材が前記第二離間方向に回動したときには前記第二磁石は前記第一磁石および前記磁気センサの両方に接近する方向に移動する、
重送検知装置。
【請求項３】
前記第一アーム部材が回動したときに前記第一磁石が移動する方向および前記第二アーム部材が回動したときに前記第二磁石が移動する方向は、前記第一磁石および前記第二磁石の間に発生する磁場の磁力線の方向に対して平行である、
請求項１または請求項２に記載の重送検知装置。
【請求項４】
前記ベース部材が前記検知位置に固定されたとき、前記ベース部材に対する前記第一アーム部材の回動軸を成す第一回動軸の軸線方向および前記ベース部材に対する前記第二アーム部材の回動軸を成す第二回動軸の軸線方向はいずれも前記搬送方向に対して垂直であり、かつ前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一対のシート面に対して平行である、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の重送検知装置。
【請求項５】
前記第二アーム部材の第二当接部は、前記搬送方向において前記第一アーム部材の第一当接部よりも下流側となる位置に配置される、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の重送検知装置。
【請求項６】
前記ベース部材に固定され、前記磁気センサに接続され、前記磁気センサが出力した電気信号の時間微分の値に応じた電気信号を出力する微分回路を更に具備する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の重送検知装置。
【請求項７】
前記第一アーム部材に前記第一付勢力を付与する第一付勢力付与部材を更に具備する、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の重送検知装置。
【請求項８】
前記第二アーム部材に前記第二付勢力を付与する第二付勢力付与部材を更に具備する、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の重送検知装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の重送検知装置を具備するシート状物取り扱い装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路に沿って搬送されるシート状物が複数枚重なっているか否かを検知する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気センサを用いて搬送経路に沿って搬送されるシート状物の厚さを測定する技術が知られている。例えば、特許文献１および特許文献２に記載の如くである。
搬送経路に沿って搬送されるシート状物の厚さを測定する技術は、測定されたシート状物の厚さに基づいてシート状物が複数枚重なっているか否かを検知する技術への応用が可能である。
【０００３】
特許文献１および特許文献２に記載の装置はいずれも、一端部が回動可能に支持されたアームと、アームに回転可能に軸支されるとともに搬送経路に沿って搬送されるシート状物に当接するローラと、アームに固定された永久磁石と、永久磁石に対向する位置（永久磁石が発生する磁場を検知し得る位置）に配置された磁気センサと、を具備する。
【０００４】
特許文献１および特許文献２に記載の装置の場合、搬送経路に沿って搬送されるシート状物の厚さが変化したとき、ローラがシート状物に当接した状態を保持するようにアームが回動し、アームに固定された永久磁石が磁気センサに対して相対移動する。その結果、永久磁石から磁気センサまでの距離が変化することにより磁気センサに作用する磁場（磁束密度）が変化する。
磁気センサは磁気センサに作用する磁場の強さ（磁束密度の大きさ）に応じた電圧の電気信号を出力する。
【０００５】
特許文献１および特許文献２に記載の装置の場合、測定精度（より厳密には、シート状物の厚さの測定精度、あるいはシート状物が複数枚重なっているか否かの測定精度）を向上させる方法として、一般的には以下の（１）から（３）の方法が考えられる。
（１）「アームの回動角度当たりの永久磁石の移動距離」を大きくすることにより、永久磁石の移動距離当たりの「磁気センサに作用する磁場の変化量」を大きくする。
（２）より大きい磁場を発生させることが可能な永久磁石を選択することにより、永久磁石の移動距離当たりの「磁気センサに作用する磁場の変化量」を大きくする。
（３）より感度が高い磁気センサを選択することにより、磁場の微少な変化を検知可能とする。
【０００６】
しかし、上記（１）の場合、アームの全長が長くなるため、装置が全体として大型化してしまう。
また、上記（２）の場合、例えば、ネオジム磁石のように発生する磁界（磁束密度）が強い永久磁石の価格は広く普及しているフェライト磁石よりも一般に高価であるため、装置の製造コストが上昇する。
また、上記（３）の場合、一般に感度の高い磁気センサは高価であるため、装置の製造コストが上昇する。
【０００７】
また、一つの（単独の）永久磁石の周囲に形成される磁場の強さ（磁束密度の大きさ）は、永久磁石からの距離が大きくなるにつれて急激に弱くなる（磁束密度が小さくなる）ので、当該永久磁石を磁気センサのごく近傍に配置した場合しか移動距離あたりの磁束密度の変化量を大きくすることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１７９２４７号公報
【特許文献２】特開平１−２６３５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、従来（アーム、永久磁石および磁気センサをそれぞれ一つずつ具備する装置）に比べて顕著な大型化および製造コストの上昇を伴うことなく測定精度を向上させることが可能な重送検知装置を提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下では、上記課題を解決するための手段について説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、
一対のシート面を有するとともに搬送経路に沿って予め設定された搬送方向に搬送されるシート状物が一枚のシート状物であるか、それとも複数枚のシート状物が重なったものであるか、を検知する重送検知装置であって、
前記搬送経路の中途部、かつ前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物に対向する位置である検知位置に固定されるベース部材と、
前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接する第一当接部を有し、前記ベース部材に回動可能に支持され、前記第一当接部が前記搬送経路に接近する方向である第一接近方向に回動するように第一付勢力が付与され、前記第一当接部が前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接することにより前記第一付勢力に抗して前記第一当接部が前記搬送経路から離間する方向である第一離間方向に回動する第一アーム部材と、
前記第一アーム部材に固定された第一磁石と、
前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接する第二当接部を有し、前記ベース部材に回動可能に支持され、前記第二当接部が前記搬送経路に接近する方向である第二接近方向に回動するように第二付勢力が付与され、前記第二当接部が前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接することにより前記第二付勢力に抗して前記第二当接部が前記搬送経路から離間する方向である第二離間方向に回動する第二アーム部材と、
前記第二アーム部材に固定された第二磁石と、
前記ベース部材に固定され、作用する磁場に応じた電気信号を出力する磁気センサと、
を具備し、
前記第一アーム部材に固定された第一磁石のＮ極と前記第二アーム部材に固定された第二磁石のＳ極とが対向、または、前記第一アーム部材に固定された第一磁石のＳ極と前記第二アーム部材に固定された第二磁石のＮ極とが対向し、
前記磁気センサは前記第一磁石および前記第二磁石によって挟まれる位置に配置され、
前記第一アーム部材が前記第一離間方向に回動したときには前記第一磁石は前記第二磁石および前記磁気センサの両方から離間する方向に移動し、
前記第二アーム部材が前記第二離間方向に回動したときには前記第二磁石は前記第一磁石および前記磁気センサの両方から離間する方向に移動するものである。
【００１２】
請求項２においては、
一対のシート面を有するとともに搬送経路に沿って予め設定された搬送方向に搬送されるシート状物が一枚のシート状物であるか、それとも複数枚のシート状物が重なったものであるか、を検知する重送検知装置であって、
前記搬送経路の中途部、かつ前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物に対向する位置である検知位置に固定されるベース部材と、
前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接する第一当接部を有し、前記ベース部材に回動可能に支持され、前記第一当接部が前記搬送経路に接近する方向である第一接近方向に回動するように第一付勢力が付与され、前記第一当接部が前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接することにより前記第一付勢力に抗して前記第一当接部が前記搬送経路から離間する方向である第一離間方向に回動する第一アーム部材と、
前記第一アーム部材に固定された第一磁石と、
前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接する第二当接部を有し、前記ベース部材に回動可能に支持され、前記第二当接部が前記搬送経路に接近する方向である第二接近方向に回動するように第二付勢力が付与され、前記第二当接部が前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一方のシート面に当接することにより前記第二付勢力に抗して前記第二当接部が前記搬送経路から離間する方向である第二離間方向に回動する第二アーム部材と、
前記第二アーム部材に固定された第二磁石と、
前記ベース部材に固定され、作用する磁場に応じた電気信号を出力する磁気センサと、
を具備し、
前記第一アーム部材に固定された第一磁石のＮ極と前記第二アーム部材に固定された第二磁石のＳ極とが対向、または、前記第一アーム部材に固定された第一磁石のＳ極と前記第二アーム部材に固定された第二磁石のＮ極とが対向し、
前記磁気センサは前記第一磁石および前記第二磁石によって挟まれる位置に配置され、
前記第一アーム部材が前記第一離間方向に回動したときには前記第一磁石は前記第二磁石および前記磁気センサの両方に接近する方向に移動し、
前記第二アーム部材が前記第二離間方向に回動したときには前記第二磁石は前記第一磁石および前記磁気センサの両方に接近する方向に移動するものである。
【００１３】
請求項３においては、
前記第一アーム部材が回動したときに前記第一磁石が移動する方向および前記第二アーム部材が回動したときに前記第二磁石が移動する方向は、前記第一磁石および前記第二磁石の間に発生する磁場の磁力線の方向に対して平行である。
【００１４】
請求項４においては、
前記ベース部材が前記検知位置に固定されたとき、前記ベース部材に対する前記第一アーム部材の回動軸を成す第一回動軸の軸線方向および前記ベース部材に対する前記第二アーム部材の回動軸を成す第二回動軸の軸線方向はいずれも前記搬送方向に対して垂直であり、かつ前記搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一対のシート面に対して平行である。
【００１５】
請求項５においては、
前記第二アーム部材の第二当接部は、前記搬送方向において前記第一アーム部材の第一当接部よりも下流側となる位置に配置されるものである。
【００１６】
請求項６においては、
前記ベース部材に固定され、前記磁気センサに接続され、前記磁気センサが出力した電気信号の時間微分の値に応じた電気信号を出力する微分回路を更に具備するものである。
【００１７】
請求項７においては、
前記第一アーム部材に前記第一付勢力を付与する第一付勢力付与部材を更に具備するものである。
【００１８】
請求項８においては、
前記第二アーム部材に前記第二付勢力を付与する第二付勢力付与部材を更に具備するものである。
【００１９】
請求項９においては、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の重送検知装置を具備するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、従来に比べて顕著な大型化および製造コストの上昇を伴うことなく測定精度を向上させることが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る重送検知装置の実施の一形態を具備する複合機を示す斜視図。
【図２】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態を示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態を示す右後下方からの斜視図。
【図３】本発明に係る重送検知装置の実施の一形態を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態を示す正面図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態を示す背面図。
【図５】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態を示す平面図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態を示す底面図。
【図６】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態を示す左側面図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態を示す右側面図。
【図７】（ａ）図５の（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）図５の（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図。
【図８】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態におけるベースを示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態におけるベースを示す右後下方からの斜視図。
【図９】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態における第一アームを示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態における第一アームを示す右後下方からの斜視図。
【図１０】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態における第二アームを示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態における第二アームを示す右後下方からの斜視図。
【図１１】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態におけるセンサユニットを示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態におけるセンサユニットを示す右後下方からの斜視図。
【図１２】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態とこれを具備する複合機の各部との接続を示すブロック図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の別実施形態とこれを具備する複合機の各部との接続を示すブロック図。
【図１３】本発明に係る重送検知装置の実施の一形態が一枚のシート状物を検知するときの挙動を示す左側面図。
【図１４】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態が一枚のシート状物を検知するときの出力電圧を示す図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の別実施形態が一枚のシート状物を検知するときの出力電圧を示す図。
【図１５】本発明に係る重送検知装置の実施の一形態が「搬送方向においてずれることなく重なった二枚のシート状物」を検知するときの挙動を示す左側面図。
【図１６】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態が「搬送方向においてずれることなく重なった二枚のシート状物」を検知するときの出力電圧を示す図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の別実施形態が「搬送方向においてずれることなく重なった二枚のシート状物」を検知するときの出力電圧を示す図。
【図１７】本発明に係る重送検知装置の実施の一形態が「搬送方向において小さくずれて重なった二枚のシート状物」を検知するときの挙動を示す左側面図。
【図１８】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態が「搬送方向において小さくずれて重なった二枚のシート状物」を検知するときの出力電圧を示す図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の別実施形態が「搬送方向において小さくずれて重なった二枚のシート状物」を検知するときの出力電圧を示す図。
【図１９】本発明に係る重送検知装置の実施の一形態が「搬送方向において大きくずれて重なった二枚のシート状物」を検知するときの挙動を示す左側面図。
【図２０】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態が「搬送方向において大きくずれて重なった二枚のシート状物」を検知するときの出力電圧を示す図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の別実施形態が「搬送方向において大きくずれて重なった二枚のシート状物」を検知するときの出力電圧を示す図。
【図２１】本発明に係る重送検知装置の実施の一形態が「一方のシート面に小さいラベルが貼られた一枚のシート状物」を検知するときの挙動を示す左側面図。
【図２２】（ａ）本発明に係る重送検知装置の実施の一形態が「一方のシート面に小さいラベルが貼られた一枚のシート状物」を検知するときの出力電圧を示す図、（ｂ）本発明に係る重送検知装置の別実施形態が「一方のシート面に小さいラベルが貼られた一枚のシート状物」を検知するときの出力電圧を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では図１および図１２を用いて本発明に係る重送検知装置の実施の一形態である重送検知装置１００を具備する複合機１について説明する。
る。
【００２３】
複合機１は本発明に係る重送検知装置を具備するシート状物取り扱い装置の実施の一形態である。
【００２４】
「シート状物」は長さ方向および幅方向に比べて厚さ方向が薄い形状の物品を指す。
シート状物を構成する材料は、金属材料、樹脂材料、繊維（天然繊維および合成繊維）その他の材料、あるいはこれらを組み合わせたものでも良い。
シート状物の具体例としては紙、布、樹脂製のフィルム、金属箔、金属板、木板、樹脂板等が挙げられる。
シート状物は一対のシート面を有する。「一対のシート面」はシート状物の外表面のうち、厚さ方向に垂直な一対の面を指す。
シート状物が印刷用紙である場合、印刷用紙の印刷面を成す一対の面（表面および裏面）が一対のシート面に相当する。
シート状物の基準となる厚さ（基準厚さ）は予め設定される。また、複数のシート状物における厚さのバラツキ（基準厚さからのずれ）は、仮に存在したとしてもそれほど大きくない（シート状物の基準厚さに比べて十分に小さい）。
【００２５】
「シート状物取り扱い装置」は本実施形態の複合機１に限定されず、シート状物を搬送する機能を備える装置を広く含む。
「シート状物取り扱い装置」の例としては、原稿および「原稿の複製物を印刷するための印刷用紙」のうち少なくとも一方を搬送する機能を有する事務機器、紙幣を搬送する機能を有する現金自動預け払い装置（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ；ＡＴＭ）等が挙げられる。
上記事務機器の具体例としては、以下の（ａ）〜（ｄ）等が挙げられる。
（ａ）原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）を備えるとともに原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る情報（以下、画像情報という）を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を有するスキャナー。
（ｂ）原稿を読み取る機能、画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を有するファクス。
（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機。
（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機。
【００２６】
図１に示す如く、複合機１は複合機本体２、原稿圧着板３、ヒンジ４・４および重送検知装置１００を具備する。
【００２７】
複合機本体２は、本体ケース２ａ、原稿読み取り装置２ｂ、本体側制御装置２ｃ、印刷装置２ｄ、紙供給装置２ｅ、トレイ２ｆ、搬送経路２ｇ、表示装置２ｈおよび入力装置２ｉを具備する。
【００２８】
本体ケース２ａは複合機本体２を構成する他の部材を収容する。
本実施形態の本体ケース２ａは大まかに分けて上部ケース、下部ケースおよびこれらを繋ぐ支柱を備える。下部ケースの上面側端部に支柱の下端部が固定され、さらに上部ケースの下面側端部に支柱の下端部が固定されることにより、下部ケースの上面から支柱の長さ分だけ上方となる位置に上部ケースが支持される。
【００２９】
原稿読み取り装置２ｂは原稿を読み取るものであり、上部ケースの上面（複合機本体２の上面）に配置される。
【００３０】
本体側制御装置２ｃは複合機１の動作を制御するものである。
本実施形態の本体側制御装置２ｃは実体的にはＲＯＭ、ＲＡＭあるいはレジスタからなる記憶部、およびＣＰＵからなる演算部等が実装された基板からなり、本体ケース２ａの上部ケースに収容される。
本体側制御装置２ｃにはスキャナーとしての機能に係るプログラム、ファクスとしての機能に係るプログラム、コピー機としての機能に係るプログラム等が格納され、これらのプログラムに従って原稿読み取り装置２ｂ、印刷装置２ｄ、紙供給装置２ｅ等の動作の制御を行う。
図１２の（ａ）に示す如く、本体側制御装置２ｃは原稿読み取り装置２ｂに接続され、原稿読み取り装置２ｂの動作状況に係る情報および原稿読み取り装置２ｂにより読み取られた画像情報を取得する（受信する）ことが可能であるとともに、原稿読み取り装置２ｂに所定の動作を行わせるための信号を送信することが可能である。
本体側制御装置２ｃは原稿読み取り装置２ｂから取得した画像情報を記憶することが可能である。
本体側制御装置２ｃは通信回線（不図示）に接続され、本体側制御装置２ｃに記憶された画像情報を当該通信回線を介して他の機器に送信することが可能である。
図１２の（ａ）に示す如く、本体側制御装置２ｃは印刷装置２ｄに接続され、印刷装置２ｄの動作状況に係る情報を取得する（受信）ことが可能であるとともに、印刷装置２ｄに所定の動作を行わせるための信号を送信することが可能である。
【００３１】
印刷装置２ｄは本体側制御装置２ｃに記憶された画像情報に基づいて紙７（本発明に係るシート状物の実施の一形態、図１３参照）に画像を印刷する装置である。印刷装置２ｄは本体ケース２ａの下部ケースにおける上半部に収容される。
【００３２】
紙供給装置２ｅは複数枚の紙７・７・・・を積層した状態で収容し、かつ複数枚の紙７・７・・・を一枚ずつ取り出す装置である。
紙供給装置２ｅは本体ケース２ａの下部ケースにおける下半部（印刷装置２ｄの下方となる位置）に収容される。
図１２の（ａ）に示す如く、紙供給装置２ｅは本体側制御装置２ｃに接続され、本体側制御装置２ｃから受信する指令信号に基づいて複数枚の紙７・７・・・を一枚ずつ取り出して搬送経路２ｇに紙を供給する。
【００３３】
トレイ２ｆは印刷された紙７・７・・・を受け取るものである。本実施形態のトレイ２ｆは本体ケース２ａの下部ケースの上面に形成される。
【００３４】
搬送経路２ｇは本発明に係る搬送経路の実施の一形態である。
「搬送経路」はシート状物を予め設定された搬送方向に搬送するための経路である。
搬送経路の具体例としては、シート状物の一方のシート面に当接する搬送面およびシート状物幅方向の一対の端面（シート状物の搬送方向に対して垂直な一対の端面）に当接する一対のガイド面を有するレール状の部材、シート状物のシート面に当接しつつ回転することによりシート状物を搬送する搬送ローラが搬送方向に並んだもの、あるいはこれらを適宜組み合わせたもの等が挙げられる。
本実施形態の場合、搬送経路２ｇは紙供給装置２ｅから取り出された紙７を印刷装置２ｄに向かって（複合機１の上方に）搬送し、印刷装置２ｄにおいて印刷された紙７をトレイ２ｆに向かって（複合機１の上方に）搬送する。
【００３５】
図１２の（ａ）に示す如く、表示装置２ｈは本体側制御装置２ｃに接続され、本体側制御装置２ｃから取得した複合機１の動作状況に係る情報等を表示するものである。
本実施形態の表示装置２ｈは液晶ディスプレイからなり、本体ケース２ａの上部ケースの上面に配置される。
【００３６】
図１２の（ａ）に示す如く、入力装置２ｉは本体側制御装置２ｃに接続され、作業者が複合機１に対する指示等を入力するものである。
本実施形態の入力装置２ｉは複数のスイッチからなり、本体ケース２ａの上部ケースの上面に配置される。
本実施形態では表示装置２ｈと入力装置２ｉとが別体であるが、例えばタッチパネルを用いることにより表示装置と入力装置とを一体としても良い。
【００３７】
原稿圧着板３は複合機本体２の上面に配置された原稿読み取り装置２ｂの上に載置された原稿を原稿読み取り装置２ｂに向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置２ｂが原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿と原稿読み取り装置２ｂとの間の相対的な位置が変化する）ことを防止するものである。
原稿圧着板３は複合機本体２の上方に配置され、ヒンジ４・４により複合機本体２に回動可能に連結される。
【００３８】
原稿圧着板３は原稿自動送り装置３ａを具備する。
図１２の（ａ）に示す如く、原稿自動送り装置３ａは本体側制御装置２ｃに接続され、本体側制御装置２ｃから受信した指令信号に基づいて原稿圧着板３の上面に設けられた読取前原稿収容トレイ（不図示）に積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出し、原稿読み取り装置２ｂの上に設定された読取位置に載置し、原稿読み取り装置２ｂによる読み取りが終了した後に当該原稿を原稿圧着板３の上面に設けられた読取後原稿収容トレイ（不図示）に搬送する。
【００３９】
以下では、図面を参照して本発明に係る重送検知装置の実施の一形態である重送検知装置１００について説明する。
【００４０】
図１に示す如く、重送検知装置１００は搬送経路２ｇの中途部に設けられる。
重送検知装置１００は「搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向（図１においては、上方）に搬送される紙７（図１３参照）」が「一枚の紙７」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったもの（図１５、図１７および図１９参照）」であるか、を検知する装置である。
「重送」とは、複数枚のシート状物が重なった状態で搬送されること」を指す。
「搬送方向」とは、搬送経路に沿ってシート状物が搬送される方向を指す。
【００４１】
以下の説明および図１を除く図面においては便宜上、紙７が搬送される方向（搬送方向）を「後方」と定義することにより「前後方向」を定義し、当該前後方向に対して垂直かつ搬送経路２ｇの搬送面（搬送経路２ｇに沿って搬送される紙７の一対のシート面に平行となる面）に対して垂直となる方向を「上下方向」と定義し、当該前後方向に対して垂直かつ搬送経路２ｇの搬送面に対して平行となる方向（当該前後方向および当該上下方向に対して垂直となる方向）を「左右方向」と定義し、これら定義された方向を用いて重送検知装置１００の詳細を説明する。
なお、ここで定義された方向（前後方向、上下方向および左右方向）は本発明に係る重送検知装置の使用時の姿勢を限定するものではない。すなわち、本発明に係る重送検知装置の使用時の姿勢がここで定義された方向と異なる態様であっても良い。
【００４２】
図２から図７（特に、図３および図７）に示す如く、重送検知装置１００はベース１０、第一アーム２０、第一回動ピン３１、第一磁石３２、第一バネ３３、第二アーム４０、第二回動ピン５１、第二磁石５２、第二バネ５３およびセンサユニット６０を具備する。
【００４３】
以下では図２、図３、図５および図８を用いてベース１０の詳細について説明する。
ベース１０は本発明に係るベース部材の実施の一形態である。
ベース１０は重送検知装置１００の主たる構造体を成す部材である。
図３に示す如く、本実施形態のベース１０はベース本体１１、ベースカバー１２およびネジ１３・１３・１３・１３を具備する。
【００４４】
図８に示す如く、ベース本体１１は上面、下面、前面、後面、左側面および右側面を有する概ね直方体形状の部材である。本実施形態のベース本体１１は樹脂材料を成形することにより製造される。
【００４５】
ベース本体１１には収容室１１ａが形成される。収容室１１ａはベース本体１１の内部形成される空間である。収容室１１ａには重送検知装置１００を構成する他の部材が収容される。
ベース本体１１には開口部１１ｂ、開口部１１ｃおよび開口部１１ｄが形成される。開口部１１ｂはベース本体１１の上面から右側面の上半部に至る部分において収容室１１ａとベース本体１１の外部とを連通する。開口部１１ｃはベース本体１１の下面の左半部において収容室１１ａとベース本体１１の外部とを連通する。開口部１１ｄはベース本体１１の後面の下部から下面の後部に至る部分において収容室１１ａとベース本体１１の外部とを連通する。
ベース本体１１には第一軸支孔１１ｅおよび第二軸支孔１１ｆが形成される。第一軸支孔１１ｅはベース本体１１の左側面の前上部から収容室１１ａの内周面まで貫通する孔である。第二軸支孔１１ｆはベース本体１１の右側面の後下部から収容室１１ａの内周面まで貫通する孔である。
ベース本体１１にはネジ穴１１ｇ・１１ｇ・１１ｇ・１１ｇが形成される。ネジ穴１１ｇ・１１ｇ・１１ｇ・１１ｇはそれぞれベース本体１１の上面の左前部、右前部、左後部および右後部において開口する穴であり、それらの内周面には雌ネジが形成される。
【００４６】
図３に示すベースカバー１２は上面および下面を有するとともに平面視で概ね長方形の板状の部材であり、ベース本体１１の上面を覆う部材である。本実施形態のベースカバー１２は樹脂材料を成形することにより製造される。
ベースカバー１２には貫通孔１２ａ・１２ａ・１２ａ・１２ａおよび貫通孔１２ｂ・１２ｂ・１２ｂ・１２ｂが形成される。貫通孔１２ａ・１２ａ・１２ａ・１２ａはベースカバー１２の上面の左前部、右前部、左後部および右後部においてベースカバー１２の上面から下面まで貫通する。
貫通孔１２ｂ・１２ｂ・１２ｂ・１２ｂはそれぞれベースカバー１２の前端部および後端部かつ左右方向において貫通孔１２ａ・１２ａ・１２ａ・１２ａよりも中央寄りとなる位置に配置され、ベースカバー１２の上面から下面まで貫通する。
【００４７】
図３に示すネジ１３・１３・１３・１３はベースカバー１２をベース本体１１に固定するためのネジである。
図２および図３に示す如く、ネジ１３・１３・１３・１３を貫通孔１２ｂ・１２ｂ・１２ｂ・１２ｂに貫通させ、ネジ穴１１ｇ・１１ｇ・１１ｇ・１１ｇにねじ込むことにより、ベースカバー１２はベース本体１１に固定される。
図５の（ｂ）に示す如く、ベースカバー１２がベース本体１１に固定されたとき、ベースカバー１２の左端部はベース本体１１の左面よりも左側方に突出し、かつベースカバー１２の右端部はベース本体１１の左面よりも右側方に突出する。そのため、貫通孔１２ａ・１２ａ・１２ａ・１２ａはベース本体１１により閉塞されない。
【００４８】
以下では図９を用いて第一アーム２０の詳細について説明する。
第一アーム２０は本発明に係る第一アーム部材の実施の一形態である。
図９に示す如く、第一アーム２０は屈曲した棒状の部材である。より詳細には、本実施形態の第一アーム２０は一端部から前上方に延びて第一屈曲部に到達し、第一屈曲部で屈曲し、第一屈曲部から上方に延びて第二屈曲部に到達し、第二屈曲部で屈曲し、第二屈曲部から後方に延びて第三屈曲部に到達し、第三屈曲部で屈曲し、第三屈曲部から右側方に延びて他端部に至る形状を有する。
本実施形態の第一アーム２０は樹脂材料を成形することにより製造される。
【００４９】
第一アーム２０の一端部は第一当接部２１を成す。第一当接部２１は本発明に係る第一当接部の実施の一形態である。
第一アーム２０には貫通孔２２が形成される。貫通孔２２は第一アーム２０の第二屈曲部において第一アーム２０を左右方向に貫通する。
第一アーム２０には磁石固定穴２３が形成される。磁石固定穴２３は第一アーム２０の他端部の上面に開口するとともに底面を有する。
第一アーム２０にはバネ受け穴２４が形成される。バネ受け穴２４は第一アーム２０の第三屈曲部の上面に開口するとともに底面を有する。
【００５０】
以下では図２、図３、図６および図７を用いて第一回動ピン３１の詳細について説明する。
第一回動ピン３１は本発明に係る第一回動軸の実施の一形態であり、ベース１０に対する第一アーム２０の回動軸を成す部材である。
図３に示す如く、第一回動ピン３１は概ね円柱形状（丸棒形状）の部材である。本実施形態の第一回動ピン３１は鋼線を適当な長さで切断することにより製造される。
【００５１】
図３および図６に示す如く、第一アーム２０をベース本体１１の収容室１１ａに収容し、第一回動ピン３１をベース本体１１の第一軸支孔１１ｅおよび第一アーム２０の貫通孔２２に差し込むことにより、第一アーム２０はベース本体１１（ひいてはベース１０）に対して第一回動ピン３１を中心として回動可能に支持される。
本実施形態の場合、第一アーム２０がベース本体１１に対して第一回動ピン３１を中心として回動可能に支持されたとき、第一回動ピン３１の軸線方向（長手方向）は左右方向に平行である。
【００５２】
第一回動ピン３１の直径は貫通孔２２よりも僅かに大きくかつ第一軸支孔１１ｅよりも僅かに小さい。
従って、第一回動ピン３１は第一アーム２０に対して相対回転不能かつ第一回動ピン３１の軸線方向（長手方向）に相対移動不能に固定され、かつベース本体１１に対して回転可能に軸支される。
なお、第一軸支孔１１ｅおよび貫通孔２２に差し込まれた第一回動ピン３１がベース本体１１および第一アーム２０から脱落することはない。
【００５３】
図２、図６および図７の（ａ）に示す如く、第一アーム２０が第一回動ピン３１によりベース本体１１に回動可能に支持されたとき、「第一アーム２０のうち第一当接部２１を除く部分」はベース本体１１の収容室１１ａに収容され、第一アーム２０の第一当接部２１は開口部１１ｃを通じてベース本体１１の外部に突出してベース本体１１の下面よりも下方となる位置に配置される。
【００５４】
以下では図３、図７および図９を用いて第一磁石３２の詳細について説明する。
第一磁石３２は本発明に係る第一磁石の実施の一形態である。
図３に示す第一磁石３２は上下一対の端面（上端面および下端面）および外周面を有するやや薄い円柱形状の永久磁石である。
「永久磁石」は、自発的に（外部から磁場あるいは電流が供給されない状態で）磁化し、周囲に磁場を発生させる（ひいては、磁力を発生させる）性質を有する物体であり、通常は強磁性体からなる。
永久磁石の具体例としては、アルニコ磁石、ＫＳ鋼、ＭＫ鋼、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石等、既知の種々の磁石が挙げられる。
本実施形態の第一磁石３２はフェライト磁石からなる。第一磁石３２は、第一磁石３２の上端部（上端面の近傍となる部分）がＮ極となり、かつ第一磁石３２の下端部（下端面の近傍となる部分）がＳ極となるように着磁される。
図７の（ｂ）および図９に示す如く、第一磁石３２は第一アーム２０の磁石固定穴２３に押し込まれ、第一磁石３２の下端面が磁石固定穴２３の底面に当接する位置で磁石固定穴２３から脱落不能に固定される。
【００５５】
以下では図３、図７および図９を用いて第一バネ３３の詳細について説明する。
第一バネ３３は本発明に係る第一付勢力付与部材の実施の一形態である。
図３に示す第一バネ３３は金属材料からなる巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図７の（ａ）に示す如く、第一バネ３３はベース本体１１の収容室１１ａに収容され、第一バネ３３の一端部（上端部）はベースカバー１２の下面に当接し、第一バネ３３の他端部（下端部）は第一アーム２０のバネ受け穴２４に挿入されてバネ受け穴２４の底面に当接する。
【００５６】
第一バネ３３がベース本体１１の収容室１１ａに収容され、第一バネ３３の一端部がベースカバー１２の下面に当接し、かつ第一バネ３３の他端部が第一アーム２０のバネ受け穴２４の底面に当接しているとき、第一バネ３３は弾性変形して元の形状（第一バネ３３に外力が加わっていないときの形状）よりも圧縮された状態となっており、元の形状に戻ろうとして第一アーム２０の第三屈曲部を下方に押す。
その結果、第一アーム２０は、第一バネ３３により第一回動ピン３１を中心として左側面視で時計回りに回動するように付勢される。言い換えれば、第一バネ３３は第一アーム２０に「第一回動ピン３１を中心として左側面視で時計回りに回動する力（付勢力）」を付与する（図７の（ａ）参照）。
「第一バネ３３が第一アーム２０に付与する付勢力」は本発明に係る第一付勢力の実施の一形態である。
【００５７】
以下では図１０を用いて第二アーム４０の詳細について説明する。
第二アーム４０は本発明に係る第二アーム部材の実施の一形態である。
図１０に示す如く、第二アーム４０は屈曲した棒状の部材である。より詳細には、本実施形態の第二アーム４０は一端部から前上方に延びて第一屈曲部に到達し、第一屈曲部で屈曲し、第一屈曲部から上方に延びて第二屈曲部に到達し、第二屈曲部で屈曲し、第二屈曲部から前方に延びて第三屈曲部に到達し、第三屈曲部で屈曲し、第三屈曲部から上方に延びて他端部に至る形状を有する。
本実施形態の第二アーム４０は樹脂材料を成形することにより製造される。
【００５８】
第二アーム４０の一端部は第二当接部４１を成す。第二当接部４１は本発明に係る第二当接部の実施の一形態である。
第二アーム４０には貫通孔４２が形成される。貫通孔４２は第二アーム４０の第二屈曲部において第二アーム４０を左右方向に貫通する。
第二アーム４０には磁石固定・バネ受け穴４５が形成される。磁石固定・バネ受け穴４５は「第二アーム４０の第二屈曲部から第三屈曲部までの部分」における第三屈曲部寄りの端部に配置され、磁石固定・バネ受け穴４５の開口部は下方に向いている（図１０の（ｂ）参照）。磁石固定・バネ受け穴４５は頂面を有する。
第二アーム４０には窪み４６が形成される。窪み４６は第二アーム４０の他端部の上面に開口するとともに底面を有する。
【００５９】
以下では図２、図３、図６および図７を用いて第二回動ピン５１の詳細について説明する。
第二回動ピン５１は本発明に係る第二回動軸の実施の一形態であり、ベース１０に対する第二アーム４０の回動軸を成す部材である。
図３に示す如く、第二回動ピン５１は概ね円柱形状（丸棒形状）の部材である。本実施形態の第二回動ピン５１は鋼線を適当な長さで切断することにより製造される。
【００６０】
図３および図６に示す如く、第二アーム４０をベース本体１１の収容室１１ａに収容し、第二回動ピン５１をベース本体１１の第二軸支孔１１ｆおよび第二アーム４０の貫通孔４２に差し込むことにより、第二アーム４０はベース本体１１（ひいてはベース１０）に対して第二回動ピン５１を中心として回動可能に支持される。
本実施形態の場合、第二アーム４０がベース本体１１に対して第二回動ピン５１を中心として回動可能に支持されたとき、第二回動ピン５１の軸線方向（長手方向）は左右方向に平行である。
従って、第一アーム２０および第二アーム４０がベース本体１１（ひいてはベース１０）に回動可能に支持されたとき、第一回動ピン３１の軸線方向および第二回動ピン５１の軸線方向は互いに平行である。
【００６１】
第二回動ピン５１の直径は貫通孔４２よりも僅かに大きくかつ第二軸支孔１１ｆよりも僅かに小さい。
従って、第二回動ピン５１は第二アーム４０に対して相対回転不能かつ第二回動ピン５１の軸線方向（長手方向）に相対移動不能に固定され、かつベース本体１１に対して回転可能に軸支される。
なお、第二軸支孔１１ｆおよび貫通孔４２に差し込まれた第二回動ピン５１がベース本体１１および第二アーム４０から脱落することはない。
【００６２】
図２、図６および図７の（ｂ）に示す如く、第二アーム４０が第二回動ピン５１によりベース本体１１に回動可能に支持されたとき、「第二アーム４０のうち第二当接部４１を除く部分」はベース本体１１の収容室１１ａに収容され、第二アーム４０の第二当接部４１は開口部１１ｄを通じてベース本体１１の外部に突出してベース本体１１の下面よりも下方となる位置に配置される。
【００６３】
図６および図７の（ａ）に示す如く、ベース本体１１に回動可能に支持された第二アーム４０の第二当接部４１は、ベース本体１１に回動可能に支持された第一アーム２０の第一当接部２１の後方、すなわち紙７の搬送方向（前方から後方に向かう方向）において第一当接部２１よりも下流側となる位置に配置される。
言い換えれば、ベース本体１１に回動可能に支持された第一アーム２０の第一当接部２１は、ベース本体１１に回動可能に支持された第二アーム４０の第二当接部４１の前方、すなわち紙７の搬送方向において第二当接部４１よりも上流側となる位置に配置される。
【００６４】
以下では図３、図７および図１０を用いて第二磁石５２の詳細について説明する。
第二磁石５２は本発明に係る第二磁石の実施の一形態である。
図３に示す第二磁石５２は上下一対の端面（上端面および下端面）および外周面を有するやや薄い円柱形状の永久磁石である。
本実施形態の第二磁石５２はフェライト磁石からなる。第二磁石５２は、第二磁石５２の上端部（上端面の近傍となる部分）がＮ極となり、かつ第二磁石５２の下端部（下端面の近傍となる部分）がＳ極となるように着磁される。
図７の（ｂ）および図１０に示す如く、第二磁石５２は第二アーム４０の磁石固定・バネ受け穴４５に押し込まれ、第二磁石５２の上端面が磁石固定・バネ受け穴４５の頂面に当接する位置で磁石固定・バネ受け穴４５から脱落不能に固定される。
なお、図７の（ｂ）に示す如く、第二磁石５２が磁石固定・バネ受け穴４５に固定されたとき、第二磁石５２の下端面は磁石固定・バネ受け穴４５の開口部よりも上方となる位置に配置される。
【００６５】
以下では図３、図７および図１０を用いて第二バネ５３の詳細について説明する。
第二バネ５３は本発明に係る第二付勢力付与部材の実施の一形態である。
図３に示す第二バネ５３は金属材料からなる巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図７の（ａ）および（ｂ）に示す如く、第二バネ５３はベース本体１１の収容室１１ａに収容され、第二バネ５３の一端部（下端部）は収容室１１ａの底面に当接し、第二バネ５３の他端部（上端部）は第二アーム４０の磁石固定・バネ受け穴４５に挿入されて第二磁石５２の下端面に当接する。
【００６６】
第二バネ５３がベース本体１１の収容室１１ａに収容され、第二バネ５３の一端部が収容室１１ａの底面に当接し、かつ第二バネ５３の他端部が第二磁石５２の下端面に当接しているとき、第二バネ５３は弾性変形して元の形状（第二バネ５３に外力が加わっていないときの形状）よりも圧縮された状態となっており、元の形状に戻ろうとして第二磁石５２、ひいては第二アーム４０の第三屈曲部（第二磁石５２の下端面）を上方に押す。
その結果、第二アーム４０は、第二バネ５３により第二回動ピン５１を中心として左側面視で時計回りに回動するように付勢される。言い換えれば、第二バネ５３は第二アーム４０に「第二回動ピン５１を中心として左側面視で時計回りに回動する力（付勢力）」を付与する（図７の（ａ）および（ｂ）参照）。
「第二バネ５３が第二アーム４０に付与する付勢力」は本発明に係る第二付勢力の実施の一形態である。
【００６７】
以下では図３、図７および図１１を用いてセンサユニット６０の詳細について説明する。
図１１に示す如く、センサユニット６０は基板６１、ホール素子６２およびコネクタ６３を具備する。
【００６８】
基板６１は上下一対の板面および前後左右の端面を有し、平面視長方形状の板状の部材である。本実施形態の基板６１は絶縁材料（例えば、フェノール樹脂あるいはエポキシ樹脂等の絶縁性樹脂、窒化珪素あるいは窒化アルミニウム等の絶縁性セラミックス）からなり、基板６１の上下一対の板面には電流経路を成す回路パターンが形成される。
【００６９】
ホール素子６２は本発明に係る磁気センサの実施の一形態であり、自己に作用する磁場（の強さ）に応じた電気信号を出力する。
本実施形態のホール素子６２は一対の膜面（上面および下面）および四つの端面（前面、後面、左側面および右側面）を有する半導体薄膜、並びに、当該半導体薄膜の互いに対向する側端面に接続された二つの入力端子および二つの出力端子からなる計四つの端子、を具備する。
ホール素子６２の二つの入力端子はそれぞれホール素子６２の半導体薄膜の前面および後面に接続され、ホール素子６２の二つの出力端子はそれぞれホール素子６２の半導体薄膜の左側面および右側面に接続される。
ホール素子６２の二つの入力端子に電圧を印加しつつホール素子６２の薄膜の上面および下面を貫通する磁場を作用させたとき、ホール効果により当該磁場の強さに応じてホール素子６２の二つの出力端子の間には電位差（電圧）が生じる。
より詳細には、ホール素子６２の二つの入力端子に印加される電圧（ひいては電流）が一定であるとき、ホール素子６２の二つの出力端子の間に発生する電位差（電圧）はホール素子６２に作用する磁束密度の大きさ（磁場の強さ）に概ね比例する。
ホール素子６２はホール素子６２の二つの出力端子の間に生じる電位差（電圧）を電気信号として出力する。
ホール素子６２はホール素子６２の上面が基板６１の下側の板面に対向する姿勢で基板６１の下側の板面における左前部に固定される。
また、ホール素子６２の四つの端子ははんだ付けにより基板６１に形成された回路パターンに電気的に接続される。
【００７０】
コネクタ６３は外部の機器等とホール素子６２とを接続するものである。
本実施形態のコネクタ６３は箱状部材と、複数の接続ピンと、を具備する。
コネクタ６３の箱状部材は樹脂材料からなり、内部空間が形成されるとともに右側面に当該内部空間と外部とを連通する開口部（コネクタ差し込み口）が形成される。
コネクタ６３の複数の接続ピンはコネクタ６３の箱状部材の内部に配置され、複数の接続ピンの基端部はそれぞれコネクタ６３の箱状部材に支持される。
コネクタ６３は基板６１の上側の板面における右後部に固定される。コネクタ６３が基板６１に固定されたとき、複数の接続ピンの基端部はそれぞれはんだ付けにより基板６１に形成された回路パターン、ひいてはホール素子６２の四つの端子に電気的に接続される（図１２の（ａ）参照）。
【００７１】
図３および図７に示す如く、センサユニット６０をベース本体１１の収容室１１ａに収容し、ベースカバー１２をベース本体１１に固定することにより、センサユニット６０はベース１０に固定される。
センサユニット６０がベース１０に固定されたとき、基板６１の前後左右の端面および下側の板面は収容室１１ａの内周面に当接し、かつコネクタ６３の箱状部材の上面はベースカバー１２の下側の板面に当接する。
従って、ベース１０に対するセンサユニット６０、ひいてはホール素子６２の位置および姿勢は一定に保持される（ホール素子６２はベース１０に対して相対移動不可かつ相対回転不能に固定される）。
【００７２】
図２の（ｂ）および図６の（ｂ）に示す如く、センサユニット６０がベース１０に固定されたとき、コネクタ６３の箱状部材の開口部（コネクタ差し込み口）はベース本体１１の開口部１１ｂに対応する位置に配置される。
従って、他のコネクタ（不図示）を重送検知装置１００の外部から開口部１１ｂを通してコネクタ６３の箱状部材の開口部（コネクタ差し込み口）に差し込むことが可能である。
【００７３】
本実施形態の場合、一端部が本体側制御装置２ｃに接続された配線の他端側に他のコネクタ（不図示）を設け、当該他のコネクタをコネクタ６３の箱状部材の開口部に差し込むことにより、ホール素子６２がコネクタ６３を経て本体側制御装置２ｃに接続される（図１２の（ａ）参照）。
ホール素子６２は本体側制御装置２ｃからホール素子６２の二つの入力端子を経てホール素子６２を作動させるための電力の供給を受けるとともに、ホール素子６２の二つの出力端子を経て本体側制御装置２ｃに電気信号（ホール素子６２に作用する磁場の強さに応じた出力電圧）を送信する。
【００７４】
図６および図７の（ｂ）に示す如く、本実施形態では、センサユニット６０がベース１０に固定され、第一磁石３２が固定された第一アーム２０がベース１０に対して回動可能に支持され、かつ第二磁石５２が固定された第二アーム４０がベース１０に対して回動可能に支持されているとき、第一磁石３２、ホール素子６２および第二磁石５２は上下方向に並んで配置される。
より詳細には、第一アーム２０に固定された第一磁石３２のＳ極（下端部）と第二アーム４０に固定された第二磁石５２のＮ極（上端部）とが対向し、かつ、ホール素子６２は第一アーム２０に固定された第一磁石３２および第二アーム４０に固定された第二磁石５２によって上下方向に挟まれる位置に配置される。
従って、ホール素子６２は磁力線の向きが第二磁石５２のＮ極（上端部）から第一磁石３２のＳ極（下端部）に向かう上向きの磁場（磁束）の中に配置される。
【００７５】
以下では図１３および図１４を用いて重送検知装置１００が「搬送経路２ｇに沿って搬送される一枚の紙７」を検知するときの挙動について説明する。
なお、図１３の（ａ）に示す如く、本実施形態では「搬送方向における紙７の長さ」は「搬送方向における第一当接部２１から第二当接部４１までの距離Ｌａ」よりも十分に大きい。
【００７６】
図１３に示す如く、本実施形態の重送検知装置１００は後方に（前方から後方に向かって）紙７を搬送する搬送経路２ｇの中途部かつ搬送経路２ｇに対向する位置（本実施形態の場合、搬送経路２ｇの中途部かつ上方となる位置）に配置される。
「搬送経路２ｇの中途部かつ搬送経路２ｇに対向する位置」は本実施形態に係る検知位置の実施の一形態である。
当該検知位置に配置された重送検知装置１００のベースカバー１２の貫通孔１２ａ・１２ａ・１２ａ・１２ａにそれぞれネジを貫通させ、これらのネジを複合機本体２の本体ケース２ａに形成されたネジ穴（不図示）にねじ込むことにより、ベース１０、ひいては重送検知装置１００が本実施形態における「検知位置」に固定される。
【００７７】
重送検知装置１００が本実施形態における「検知位置」に固定されたとき、重送検知装置１００の第一回動ピン３１の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）および第二回動ピン５１の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）はいずれも搬送方向（本実施形態の場合、前後方向）に対して垂直である。
【００７８】
重送検知装置１００が本実施形態における「検知位置」に固定されたとき、重送検知装置１００の第一回動ピン３１の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）および第二回動ピン５１の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）はいずれも搬送経路２ｇの搬送面（本実施形態の場合、紙７が搬送経路２ｇに沿って搬送されるときに、紙７の一対のシート面のうち下側のシート面が当接する面であり、上下方向に対して垂直な面）に対して平行である。
従って、本実施形態における「検知位置」に固定された重送検知装置１００の第一回動ピン３１の軸線方向および第二回動ピン５１の軸線方向はいずれも搬送経路２ｇに沿って搬送される紙７の一対のシート面に対して平行である。
【００７９】
本実施形態における「検知位置」に固定された重送検知装置１００の第一アーム２０は、第一バネ３３（図７の（ａ）参照）により「第一当接部２１が搬送経路２ｇに接近する方向（左側面視で時計回り）」に回動するように付勢される。
第一アーム２０が回動する方向のうち、「第一当接部２１が搬送経路２ｇに接近する方向（左側面視で時計回り）」は本発明に係る第一接近方向の実施の一形態である。
また、第一アーム２０が回動する方向のうち、「第一当接部２１が搬送経路２ｇから離間する方向（左側面視で反時計回り）」は本発明に係る第一離間方向の実施の一形態である。
【００８０】
本実施形態における「検知位置」に固定された重送検知装置１００の第二アーム４０は、第二バネ５３（図７の（ａ）および（ｂ）参照）により「第二当接部４１が搬送経路２ｇに接近する方向（左側面視で時計回り）」に回動するように付勢される。
第二アーム４０が回動する方向のうち、「第二当接部４１が搬送経路２ｇに接近する方向（左側面視で時計回り）」は本発明に係る第二接近方向の実施の一形態である。
また、第二アーム４０が回動する方向のうち、「第二当接部４１が搬送経路２ｇから離間する方向（左側面視で反時計回り）」は本発明に係る第二離間方向の実施の一形態である。
【００８１】
重送検知装置１００が固定される位置（検知位置）および重送検知装置１００と搬送経路２ｇとの相対的な位置および姿勢については図１５、図１７、図１９および図２１の場合も図１３の場合と同様である。
【００８２】
図１３の（ａ）に示す如く、時刻Ｔ１１の時点では、紙７の前端部は重送検知装置１００の検知位置に到達していない。
従って、第一アーム２０の第一当接部２１および第二アーム４０の第二当接部４１はいずれも搬送経路２ｇの搬送面に当接している。
図１４の（ａ）に示す如く、図１３の（ａ）に対応するとき（時刻Ｔ１１を経て時刻Ｔ１２までの間）のホール素子６２の出力電圧（二つの出力端子の電位差）はＶ０である。
【００８３】
図１３の（ｂ）に示す如く、時刻Ｔ１２の時点では、紙７の前端部が第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達する。
このとき、第一当接部２１は紙７の上側のシート面に当接し、第一アーム２０は第一バネ３３の付勢力（図７の（ａ）参照）に抗して左側面視で反時計回り（本実施形態における第一離間方向）に回動する。
その結果、第一アーム２０に固定された第一磁石３２は上方、すなわち第二磁石５２およびホール素子６２の両方から離間する方向に移動する。
【００８４】
第一アーム２０に固定された第一磁石３２が上方に移動したとき、第一磁石３２から第二磁石５２までの距離は図１３の（ａ）のときよりも大きくなる。
その結果、第一磁石３２および第二磁石５２で挟まれる空間に発生する磁場（第二磁石５２の上端部（Ｎ極）から第一磁石３２の下端部（Ｓ極）に向かう上向きの磁場であり、第一磁石３２および第二磁石５２に挟まれる位置に配置されたホール素子６２に作用する磁場）が図１３の（ａ）のときよりも弱くなる。
図１４の（ａ）に示す如く、図１３の（ｂ）に対応するとき（時刻Ｔ１２から時刻Ｔ１３までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−Ｖ１」となり、図１３の（ｂ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−Ｖ１＜Ｖ０）。
【００８５】
図１３の（ｃ）に示す如く、時刻Ｔ１３の時点では、紙７の前端部が第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達する。
このとき、第二当接部４１は紙７の上側のシート面に当接し、第二アーム４０は第二バネ５３の付勢力（図７の（ａ）および（ｂ）参照）に抗して左側面視で反時計回り（本実施形態における第二離間方向）に回動する。
また、第一当接部２１は時刻Ｔ１２の時点から紙７の上側のシート面に当接した状態を保持しているため、第一アーム２０の回動角度は時刻Ｔ１２の時点（図１３の（ｂ）参照）において第一離間方向に回動したときの角度で保持される。
その結果、第二アーム４０に固定された第二磁石５２は下方、すなわち第一磁石３２およびホール素子６２の両方から離間する方向に移動する。
第二アーム４０に固定された第二磁石５２が下方に移動したとき、第一磁石３２から第二磁石５２までの距離は図１３の（ｂ）のときよりも更に大きくなる。
その結果、第一磁石３２および第二磁石５２で挟まれる空間に発生する磁場が図１３の（ｂ）のときよりも更に弱くなる。
図１４の（ａ）に示す如く、図１３の（ｃ）に対応するとき（時刻Ｔ１３以降）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２」となり、図１３の（ｂ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも更に小さい（Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２＜Ｖ０−Ｖ１）。
【００８６】
以下では図１５および図１６を用いて重送検知装置１００が「搬送経路２ｇに沿って搬送され、搬送方向においてずれることなく重なった二枚の紙７・７」を検知するときの挙動について説明する。
【００８７】
図１５の（ａ）に示す如く、時刻Ｔ２１の時点では、「搬送方向においてずれることなく重なった二枚の紙７・７」の前端部は重送検知装置１００の検知位置に到達していない。
従って、第一アーム２０の第一当接部２１および第二アーム４０の第二当接部４１はいずれも搬送経路２ｇの搬送面に当接している。
図１５の（ａ）に示す如く、「搬送方向においてずれることなく重なった二枚の紙７・７」の前端部が重送検知装置１００の検知位置に到達していないとき（時刻Ｔ２１を経て時刻Ｔ２２までの間）のホール素子６２の出力電圧はＶ０である。
【００８８】
図１５の（ｂ）に示す如く、時刻Ｔ２２の時点では、「搬送方向においてずれることなく重なった二枚の紙７・７」の前端部が第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達する。
このとき、第一当接部２１は「搬送方向においてずれることなく重なった二枚の紙７・７のうち上側となる紙７の上側のシート面」に当接し、第一アーム２０は第一バネ３３の付勢力（図７の（ａ）参照）に抗して左側面視で反時計回りに回動する。
その結果、第一アーム２０に固定された第一磁石３２は上方、すなわち第二磁石５２およびホール素子６２の両方から離間する方向に移動する。
【００８９】
第一アーム２０に固定された第一磁石３２が上方に移動したとき、第一磁石３２から第二磁石５２までの距離は図１５の（ａ）のときよりも大きくなる。
その結果、第一磁石３２および第二磁石５２で挟まれる空間に発生する磁場が図１５の（ａ）のときよりも弱くなる。
【００９０】
図１５の（ｂ）のときには第一アーム２０の第一当接部２１は「搬送方向においてずれることなく重なった二枚の紙７・７のうち上側となる紙７の上側のシート面」に当接する。
そのため、「図１５の（ａ）のときに対する図１５の（ｂ）のときの第一当接部２１の上方への移動量」は「図１３の（ａ）のときに対する図１３の（ｂ）のときの第一当接部２１の上方への移動量」の約二倍となる。
また、「図１５の（ａ）のときに対する図１５の（ｂ）のときの第一アーム２０の回動角度」は「図１３の（ａ）のときに対する図１３の（ｂ）のときの第一アーム２０の回動角度」の約二倍となる。
また、「図１５の（ａ）のときに対する図１５の（ｂ）のときの第一磁石３２の上方への移動量」は「図１３の（ａ）のときに対する図１３の（ｂ）のときの第一磁石３２の上方への移動量」の約二倍となる。
【００９１】
クーロンの法則より、一般に磁場の強さ（磁束密度の大きさ）は永久磁石からの距離の二乗に反比例する。しかし、本実施形態では第一磁石３２からホール素子６２までの距離の変化量はそれほど大きくないので、「第一磁石３２および第二磁石５２で挟まれる空間に発生する磁場の強さの変化量（磁束密度の減少量）」は「第一磁石３２の上方への移動量」に概ね比例するものとみなすことが出来る。
従って、図１６の（ａ）に示す如く、図１５の（ｂ）に対応するとき（時刻Ｔ２２から時刻Ｔ２３までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−２×Ｖ１」となり、図１５の（ａ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−２×Ｖ１＜Ｖ０）。
【００９２】
図１５の（ｃ）に示す如く、時刻Ｔ２３の時点では、「搬送方向においてずれることなく重なった二枚の紙７・７」の前端部が第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達する。
このとき、第二当接部４１は「搬送方向においてずれることなく重なった二枚の紙７・７のうち、上側となる紙７の上側のシート面」に当接し、第二アーム４０は第二バネ５３の付勢力（図７の（ａ）および（ｂ）参照）に抗して左側面視で反時計回りに回動する。
また、第一当接部２１は時刻Ｔ２２の時点から「搬送方向においてずれることなく重なった二枚の紙７・７のうち、上側となる紙７の上側のシート面」に当接した状態を保持しているため、第一アーム２０の回動角度は時刻Ｔ２２の時点（図１５の（ｂ）参照）において第一離間方向に回動したときの角度で保持される。
その結果、第二アーム４０に固定された第二磁石５２は下方、すなわち第一磁石３２およびホール素子６２の両方から離間する方向に移動する。
第二アーム４０に固定された第二磁石５２が下方に移動したとき、第一磁石３２から第二磁石５２までの距離は図１５の（ｂ）のときよりも更に大きくなる。
その結果、第一磁石３２および第二磁石５２で挟まれる空間に発生する磁場が図１５の（ｂ）のときよりも更に弱くなる。
【００９３】
図１５の（ｃ）のときには第二アーム４０の第二当接部４１は「搬送方向においてずれることなく重なった二枚の紙７・７のうち上側となる紙７の上側のシート面」に当接する。
そのため、「図１５の（ａ）のときに対する図１５の（ｃ）のときの第二当接部４１の上方への移動量」は「図１３の（ａ）のときに対する図１３の（ｃ）のときの第二当接部４１の上方への移動量」の約二倍となる。
また、「図１５の（ａ）のときに対する図１５の（ｃ）のときの第二アーム４０の回動角度」は「図１３の（ａ）のときに対する図１３の（ｃ）のときの第二アーム４０の回動角度」の約二倍となる。
また、「図１５の（ａ）のときに対する図１５の（ｃ）のときの第二磁石５２の下方への移動量」は「図１３の（ａ）のときに対する図１３の（ｃ）のときの第二磁石５２の下方への移動量」の約二倍となる。
【００９４】
クーロンの法則より、一般に磁場の強さ（磁束密度の大きさ）は永久磁石からの距離の二乗に反比例する。しかし、本実施形態では第二磁石５２からホール素子６２までの距離の変化量はそれほど大きくないので、「第一磁石３２および第二磁石５２で挟まれる空間に発生する磁場の強さの変化量（磁束密度の減少量）」は「第二磁石５２の下方への移動量」に概ね比例するものとみなすことが出来る。
従って、図１６の（ａ）に示す如く、図１５の（ｃ）に対応するとき（時刻Ｔ２３以降）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−２×Ｖ１−２×Ｖ２」となり、図１５の（ｂ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも更に小さい（Ｖ０−２×Ｖ１−２×Ｖ２＜Ｖ０−２×Ｖ１）。
【００９５】
図７の（ｂ）に示す如く、本実施形態の重送検知装置１００の場合、ホール素子６２が第一磁石３２および第二磁石５２によって挟まれる位置に配置される。また、第一磁石３２のＳ極（下端部）と第二磁石５２のＮ極（上端部）とが対向する。
そのため、ホール素子６２は第一磁石３２および第二磁石５２の間には「磁力線の向きが第二磁石５２のＮ極（上端部）から第一磁石３２のＳ極（下端部）に向かう上向きの磁場」が形成され、ホール素子６２は当該磁場の中に配置されることとなる。
その結果、本実施形態の第一磁石３２および第二磁石５２の間に配置されるホール素子６２に作用する磁場は、「第一磁石３２および第二磁石５２と同等の材質からなる単独の永久磁石」を用いた従来の重送検知装置における磁気センサに作用する磁場よりも強い。
従って、重送検知装置１００は、従来の重送検知装置に比べて、「搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向に搬送される紙７が「一枚の紙７」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったもの」であるか、を精度良く検知することが可能である。
すなわち、一枚の紙７の場合と複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったものの場合とではホール素子６２に作用する磁場の強さ（磁束密度の大きさ）が著しく異なるので、磁場の強さ（磁束密度の大きさ）の相違を確実に検知することが可能である。
【００９６】
また、本実施形態の場合、アーム部材等を大型化したり、あるいはより強い磁場を発生可能な永久磁石を用いたりしなくても従来の重送検知装置よりも磁気センサに作用する磁場の強さを大きく変化させることが可能であり、装置の小型化および製造コストの削減に寄与する。
【００９７】
本実施形態の場合、「Ｖ０−２×Ｖ１−２×Ｖ２」よりも大きくかつ「Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２」よりも小さい電圧Ｖｔ（Ｖ０−２×Ｖ１−２×Ｖ２＜Ｖｔ＜Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２）が閾値として設定され、Ｖｔが図１２に示す本体側制御装置２ｃに予め記憶される。
本体側制御装置２ｃには重送検知装置１００が出力する電気信号（重送検知装置１００の出力電圧）に基づいて「搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向に搬送される紙７が「一枚の紙７」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったもの」であるかを判定するプログラム（重送判定プログラム）が格納される。
本体側制御装置２ｃは、当該重送判定プログラムに従い、重送検知装置１００の出力電圧と閾値Ｖｔとを比較し、重送検知装置１００の出力電圧がＶｔ未満である場合には「一枚の紙７が搬送経路２ｇに沿って搬送されている」と判定し、重送検知装置１００の出力電圧がＶｔ以上である場合には「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったものが搬送経路２ｇに沿って搬送されている」と判定する。
本体側制御装置２ｃは、当該重送判定プログラムによる判定結果に基づいて複合機１の各部の動作を制御する（例えば、原稿読み取り装置２ｂ、印刷装置２ｄ、紙供給装置２ｅおよび搬送経路２ｇの動作を中止し、表示装置２ｈに警告を表示する等）。
【００９８】
以下では図１７および図１８を用いて重送検知装置１００が「搬送経路２ｇに沿って搬送され、搬送方向において小さくずれて重なった二枚の紙７・７」を検知するときの挙動について説明する。
なお、「重なった二枚の紙７・７が搬送方向において小さくずれている」とは、『「搬送方向における二枚の紙７・７のずれ量Ｌｓ」が「搬送方向における第一当接部２１から第二当接部４１までの距離Ｌａ」よりも小さいこと（Ｌｓ＜Ｌａ）』を指す（図１７の（ａ）参照）。
【００９９】
図１７の（ａ）に示す如く、時刻Ｔ３１の時点では、「搬送方向において小さくずれて重なった二枚の紙７・７」の前端部は重送検知装置１００の検知位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ３１の時点では第一アーム２０の第一当接部２１および第二アーム４０の第二当接部４１はいずれも搬送経路２ｇの搬送面に当接している。
図１８の（ａ）に示す如く、図１７の（ａ）に対応するとき（時刻Ｔ３１を経て時刻Ｔ３２までの間）のホール素子６２の出力電圧はＶ０である。
【０１００】
図１７の（ｂ）に示す如く、時刻Ｔ３２の時点では、「搬送方向において小さくずれて重なった二枚の紙７・７のうち搬送方向における下流側（本実施形態の場合、後方側）にずれている方の紙７（以下、「前側の紙７」という。）」の前端部は第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達し、「搬送方向において小さくずれて重なった二枚の紙７・７のうち搬送方向における上流側（本実施形態の場合、前方側）にずれている方の紙７（以下、「後側の紙７」という。）」の前端部は第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ３２の時点では第一アーム２０の第一当接部２１は前側の紙７における上側のシート面に当接し、第二アーム４０の第二当接部４１は搬送経路２ｇの搬送面に当接している。
図１８の（ａ）に示す如く、図１７の（ｂ）に対応するとき（時刻Ｔ３２から時刻Ｔ３３までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−Ｖ１」となり、図１７の（ａ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−Ｖ１＜Ｖ０）。
【０１０１】
図１７の（ｃ）に示す如く、時刻Ｔ３３の時点では、「前側の紙７」の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達しておらず、「後側の紙７」の前端部は第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達する。
従って、時刻Ｔ３３の時点では第一アーム２０の第一当接部２１は後側の紙７における上側のシート面に当接し、第二アーム４０の第二当接部４１は搬送経路２ｇの搬送面に当接している。
図１８の（ａ）に示す如く、図１７の（ｃ）に対応するとき（時刻Ｔ３３から時刻Ｔ３４までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−２×Ｖ１」となり、図１７の（ｂ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−２×Ｖ１＜Ｖ０−Ｖ１）。
【０１０２】
図１７の（ｄ）に示す如く、時刻Ｔ３４の時点では、「前側の紙７」の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達し、「後側の紙７」の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ３４の時点では第一アーム２０の第一当接部２１は後側の紙７における上側のシート面に当接し、第二アーム４０の第二当接部４１は前側の紙７における上側のシート面に当接している。
図１８の（ａ）に示す如く、図１７の（ｄ）に対応するとき（時刻Ｔ３４から時刻Ｔ３５までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−２×Ｖ１−Ｖ２」となり、図１７の（ｃ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−２×Ｖ１−Ｖ２＜Ｖ０−２×Ｖ１）。
【０１０３】
図１７の（ｅ）に示す如く、時刻Ｔ３５の時点では、「後側の紙７」の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達している。
従って、時刻Ｔ３５の時点では第一アーム２０の第一当接部２１および第二アーム４０の第二当接部４１はいずれも後側の紙７における上側のシート面に当接している。
図１８の（ａ）に示す如く、図１７の（ｅ）に対応するとき（時刻Ｔ３５以降）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−２×Ｖ１−２×Ｖ２」となり、図１７の（ｄ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−２×Ｖ１−２×Ｖ２＜Ｖ０−２×Ｖ１−Ｖ２）。
【０１０４】
以下では図１９および図２０を用いて重送検知装置１００が「搬送経路２ｇに沿って搬送され、搬送方向において大きくずれて重なった二枚の紙７・７」を検知するときの挙動について説明する。
なお、「重なった二枚の紙７・７が搬送方向において大きくずれている」とは、『「搬送方向における二枚の紙７・７のずれ量Ｌｓ」が「搬送方向における第一当接部２１から第二当接部４１までの距離Ｌａ」よりも大きいこと（Ｌｓ＞Ｌａ）』を指す（図１９の（ａ）参照）。
【０１０５】
図１９の（ａ）に示す如く、時刻Ｔ４１の時点では、「搬送方向において大きくずれて重なった二枚の紙７・７」の前端部は重送検知装置１００の検知位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ４１の時点では第一アーム２０の第一当接部２１および第二アーム４０の第二当接部４１はいずれも搬送経路２ｇの搬送面に当接している。
図２０の（ａ）に示す如く、図１９の（ａ）に対応するとき（時刻Ｔ４１を経て時刻Ｔ４２までの間）のホール素子６２の出力電圧はＶ０である。
【０１０６】
図１９の（ｂ）に示す如く、時刻Ｔ４２の時点では、「前側の紙７」の前端部は第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達し、「後側の紙７」の前端部は第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ４２の時点では第一アーム２０の第一当接部２１は前側の紙７における上側のシート面に当接し、第二アーム４０の第二当接部４１は搬送経路２ｇの搬送面に当接している。
図２０の（ａ）に示す如く、図１９の（ｂ）に対応するとき（時刻Ｔ４２から時刻Ｔ４３までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−Ｖ１」となり、図１９の（ａ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−Ｖ１＜Ｖ０）。
【０１０７】
図１９の（ｃ）に示す如く、時刻Ｔ４３の時点では、「前側の紙７」の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達し、「後側の紙７」の前端部は第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ４３の時点では第一アーム２０の第一当接部２１および第二アーム４０の第二当接部４１はいずれも前側の紙７における上側のシート面に当接している。
図２０の（ａ）に示す如く、図１９の（ｃ）に対応するとき（時刻Ｔ４３から時刻Ｔ４４までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２」となり、図１９の（ｂ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２＜Ｖ０−Ｖ１）。
【０１０８】
図１９の（ｄ）に示す如く、時刻Ｔ４４の時点では、「前側の紙７」の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達し、「後側の紙７」の前端部は第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達し、「後側の紙７」の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ４４の時点では第一アーム２０の第一当接部２１は後側の紙７における上側のシート面に当接し、第二アーム４０の第二当接部４１は前側の紙７における上側のシート面に当接している。
図２０の（ａ）に示す如く、図１９の（ｄ）に対応するとき（時刻Ｔ４４から時刻Ｔ４５までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−２×Ｖ１−Ｖ２」となり、図１９の（ｃ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−２×Ｖ１−Ｖ２＜Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２）。
【０１０９】
図１９の（ｅ）に示す如く、時刻Ｔ４５の時点では、「後側の紙７」の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達している。
従って、時刻Ｔ４５の時点では第一アーム２０の第一当接部２１および第二アーム４０の第二当接部４１はいずれも後側の紙７における上側のシート面に当接している。
図２０の（ａ）に示す如く、図１９の（ｅ）に対応するとき（時刻Ｔ４５以降）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−２×Ｖ１−２×Ｖ２」となり、図１９の（ｄ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−２×Ｖ１−２×Ｖ２＜Ｖ０−２×Ｖ１−Ｖ２）。
【０１１０】
図１７から図２０に示す如く、重送検知装置１００は、「Ｖ０−２×Ｖ１−２×Ｖ２」よりも大きくかつ「Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２」よりも小さい電圧Ｖｔを閾値として設定することにより、二枚の紙７・７が搬送方向においてずれている場合であっても搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向に搬送される紙７が「一枚の紙７」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったもの」であるかを検知することが可能である。
【０１１１】
以下では図２１および図２２を用いて重送検知装置１００が「上側のシート面に小さいラベル８が貼られた紙７」を検知するときの挙動について説明する。
なお、「ラベル８が小さい」とは、『「搬送方向におけるラベル８の長さＬｌａｂｅｌ」が「搬送方向における第一当接部２１から第二当接部４１までの距離Ｌａ」よりも小さいこと（Ｌｌａｂｅｌ＜Ｌａ）』を指す（図２１の（ａ）参照）。
また、説明の便宜上、ラベル８の厚さは紙７の厚さと同じである。
【０１１２】
図２１の（ａ）に示す如く、時刻Ｔ５１の時点では、紙７の前端部およびラベル８の前端部は重送検知装置１００の検知位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ５１の時点では第一アーム２０の第一当接部２１および第二アーム４０の第二当接部４１はいずれも搬送経路２ｇの搬送面に当接している。
図２２の（ａ）に示す如く、図２１の（ａ）に対応するとき（時刻Ｔ５１を経て時刻Ｔ５２までの間）のホール素子６２の出力電圧はＶ０である。
【０１１３】
図２１の（ｂ）に示す如く、時刻Ｔ５２の時点では、紙７の前端部は第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達し、ラベル８の前端部は第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ５２の時点では第一アーム２０の第一当接部２１は紙７の上側のシート面に当接し、第二アーム４０の第二当接部４１は搬送経路２ｇの搬送面に当接している。
図２２の（ａ）に示す如く、図２１の（ｂ）に対応するとき（時刻Ｔ５２から時刻Ｔ５３までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−Ｖ１」となり、図２１の（ａ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−Ｖ１＜Ｖ０）。
【０１１４】
図２１の（ｃ）に示す如く、時刻Ｔ５３の時点では、ラベル８の前端部は第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置に到達し、紙７の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ５３の時点では第一アーム２０の第一当接部２１はラベル８の上側のラベル面に当接し、第二アーム４０の第二当接部４１は搬送経路２ｇの搬送面に当接している。
図２２の（ａ）に示す如く、図２１の（ｃ）に対応するとき（時刻Ｔ４３から時刻Ｔ５４までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−２×Ｖ１」となり、図２１の（ｂ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−２×Ｖ１＜Ｖ０−Ｖ１）。
【０１１５】
図２１の（ｄ）に示す如く、時刻Ｔ５４の時点では、ラベル８の後端部は第一アーム２０の第一当接部２１の下方となる位置よりも前方となる位置に到達し、紙７の前端部およびラベル８の前端部はいずれも第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ５４の時点では第一アーム２０の第一当接部２１は紙７の上側のシート面に当接し、第二アーム４０の第二当接部４１は搬送経路２ｇの搬送面に当接している。
図２２の（ａ）に示す如く、図２１の（ｄ）に対応するとき（時刻Ｔ５４から時刻Ｔ５５までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−Ｖ１」となり、図２１の（ｃ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも大きい（Ｖ０−Ｖ１＞Ｖ０−２×Ｖ１）。
【０１１６】
図２１の（ｅ）に示す如く、時刻Ｔ５５の時点では、紙７の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達し、ラベル８の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達していない。
従って、時刻Ｔ５５の時点では第一アーム２０の第一当接部２１および第二アーム４０の第二当接部４１はいずれも紙７の上側のシート面に当接している。
図２２の（ａ）に示す如く、図２１の（ｅ）に対応するとき（時刻Ｔ５５から時刻Ｔ５６までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２」となり、図２１の（ｄ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２＜Ｖ０−Ｖ１）。
【０１１７】
図２１の（ｆ）に示す如く、時刻Ｔ５６の時点では、紙７の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置よりも前方となる位置に到達し、ラベル８の前端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置に到達している。
従って、時刻Ｔ５６の時点では第一アーム２０の第一当接部２１は紙７の上側のシート面に当接し、第二アーム４０の第二当接部４１はラベル８の上側のラベル面に当接している。
図２２の（ａ）に示す如く、図２１の（ｆ）に対応するとき（時刻Ｔ５６から時刻Ｔ５７までの間）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−Ｖ１−２×Ｖ２」となり、図２１の（ｅ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも小さい（Ｖ０−Ｖ１−２×Ｖ２＜Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２）。
【０１１８】
図２１の（ｇ）に示す如く、時刻Ｔ５７の時点では、ラベル８の後端部は第二アーム４０の第二当接部４１の下方となる位置よりも前方となる位置に到達している。
従って、時刻Ｔ５７の時点では第一アーム２０の第一当接部２１および第二アーム４０の第二当接部４１は紙７の上側のシート面に当接している。
図２２の（ａ）に示す如く、図２１の（ｇ）に対応するとき（時刻Ｔ５７以降）のホール素子６２の出力電圧は「Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２」となり、図２１の（ｅ）に対応するときのホール素子６２の出力電圧よりも大きい（Ｖ０−Ｖ１−Ｖ２＞Ｖ０−Ｖ１−２×Ｖ２）。
【０１１９】
図２１および図２２に示す如く、第一当接部２１および第二当接部４１が紙７の搬送方向において互いにずれた位置に配置され、かつ、搬送方向におけるラベル８の長さＬｌａｂｅｌが搬送方向における第一当接部２１から第二当接部４１までの距離Ｌａよりも小さい。
従って、重送検知装置１００は、「Ｖ０−２×Ｖ１−２×Ｖ２」よりも大きくかつ「Ｖ０−Ｖ１−２×Ｖ２」よりも小さい電圧Ｖｔを閾値として設定することにより、搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向に搬送される紙７が「上側のシート面に小さいラベル８が貼られた一枚の紙７、または、ラベル８が貼られていない一枚の紙７」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったもの」であるか、を検知することが可能である。
また、「Ｖ０−２×Ｖ１−２×Ｖ２」よりも大きくかつ「Ｖ０−Ｖ１−２×Ｖ２」よりも小さい電圧Ｖｔ、および「Ｖ０−Ｖ１−２×Ｖ２」よりも大きくかつ「Ｖ０−２×Ｖ１」よりも小さい電圧Ｖｔ２を二つの閾値として設定することにより、搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向に搬送される紙７が「上側のシート面に小さいラベル８が貼られた一枚の紙７」であるか、「ラベル８が貼られていない一枚の紙７」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったもの」であるか、を検知することが可能である。
【０１２０】
本実施形態の第一当接部２１および第二当接部４１は「紙７の上下一対のシート面のうち、上側のシート面」に当接するが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る重送検知装置の第一当接部および第二当接部は、「シート状物の一対のシート面のいずれか一方」に当接すれば良い。
【０１２１】
本実施形態では第一磁石３２のＳ極（下端部）と第二磁石５２のＮ極とが対向するが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る重送検知装置においては、第一磁石のＮ極と第二磁石のＳ極とが対向しても良く、第一磁石のＳ極と第二磁石のＮ極とが対向しても良い。
言い換えれば、本発明では、第一磁石および第二磁石において互いに対向する部分間で一方から他方にまっすぐ向かう磁力線が発生すれば良い。
【０１２２】
本実施形態では第一アーム２０が第一離間方向（左側面視で反時計回り）に回動したときには第一磁石３２は第二磁石５２およびホール素子６２の両方から離間する方向（上方）に移動し、第二アーム４０が第二離間方向（左側面視で反時計回り）に回動したときには第二磁石５２は第一磁石３２およびホール素子６２の両方から離間する方向（下方）に移動するが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る重送検知装置においては、（Ａ）第一アーム部材が第一離間方向に回動したときには第一磁石は第二磁石および磁気センサの両方から離間する方向に移動し、第二アーム部材が第二離間方向に回動したときには第二磁石は第一磁石および磁気センサの両方から離間する方向に移動しても良く、（Ｂ）第一アーム部材が第一離間方向に回動したときには第一磁石は第二磁石および磁気センサの両方に接近する方向に移動し、第二アーム部材が第二離間方向に回動したときには第二磁石は第一磁石および磁気センサの両方に接近する方向に移動しても良い。
このように構成することにより、第一当接部がシート状物に当接したときに磁気センサの出力電圧が変化する方向（電圧が増加するか減少するか）と、第二当接部がシート状物に当接したときに磁気センサの出力電圧が変化する方向（電圧が増加するか減少するか）と、を揃えることが可能であり、測定精度が向上する。
【０１２３】
本実施形態では、第一アーム２０が回動したときに第一磁石３２が移動する方向（上下方向）および第二アーム４０が回動したときに第二磁石５２が移動する方向（上下方向）は、第一磁石３２および第二磁石５２の間に発生する磁場の磁力線の方向（上向き）に対して平行である。
このように構成することにより「第一磁石３２および第二磁石５２の移動距離」に対する「第一磁石３２および第二磁石５２の間に発生する磁場の磁束密度の変化量」を大きくし、重送検知装置１００の測定精度を向上させることが可能である。
なお、本発明において「第一アーム部材が回動したときに第一磁石が移動する方向および第二アーム部材が回動したときに第二磁石が移動する方向は、第一磁石および第二磁石の間に発生する磁場の磁力線の方向に対して平行である」とは、二つの磁石の移動方向と二つの磁石の間の磁力線の方向とが完全に平行となる（両者の成す角度がゼロである）場合のみを指すのではなく、本発明の作用効果を著しく損なわない範囲で「二つの磁石の移動方向」と「二つの磁石の間の磁力線の方向」との成す角度がゼロでない場合をも含む。
【０１２４】
本実施形態では、第一磁石３２および第二磁石５２の材質および形状（ひいては、磁力特性）を等しくし、第一当接部２１および第二当接部４１がいずれも紙７に当接していないときの第一磁石３２からホール素子６２までの距離と第二磁石５２からホール素子６２までの距離とを等しくし、かつ、第一当接部２１および第二当接部４１が同じ厚さの紙７に当接したときの第一磁石３２の移動距離と第二磁石５２の移動距離とを等しくすることにより、Ｖ１≒Ｖ２としている。
このように構成することにより、第一当接部２１および第二当接部４１に当接する紙７の枚数とホール素子６２に作用する磁場の磁束密度の変化量との関係を概ね比例関係とすることが可能であり、重送検知装置１００の測定精度の向上に寄与する。
【０１２５】
本実施形態では第一バネ３３および第二バネ５３をいずれも金属材料からなる巻きバネとしたが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る第一付勢力付与部材および第二付勢力付与部材は付勢力を発生するものであれば他の構成を採用しても良い。
本発明に係る第一付勢力付与部材および第二付勢力付与部材の他の構成の例としては、樹脂材料からなる巻きバネ、樹脂材料あるいは金属材料からなる板バネ、弾性変形し得る材料（例えば、ゴム等）からなる塊状の部材、スポンジ状の樹脂材料を塊状に成形したもの、等が挙げられる。
【０１２６】
本実施形態では第一バネ３３が第一アーム２０に第一付勢力を付与するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、第一アーム２０の重量バランスを適宜調整し、第一アーム２０の自重を第一付勢力として利用することにより、第一バネ３３を省略しても良い。
同様に、本実施形態では第二バネ５３が第二アーム４０に第二付勢力を付与するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、第二アーム４０の重量バランスを適宜調整し、第二アーム４０の自重を第二付勢力として利用することにより、第二バネ５３を省略しても良い。
【０１２７】
なお、シート状物の一方のシート面に対する第一当接部および第二当接部の追従性（シート状物が検知位置を通過するときに第一当接部および第二当接部がシート状物の一方のシート面に当接した状態を保持すること）の観点からは、本実施形態の如く弾性力を発生可能な部材により第一アーム部材および第二アーム部材を付勢することが望ましい。
【０１２８】
本実施形態では、ベース１０は複合機１の複合機本体２とは別体であり、適宜ネジ等を用いて複合機本体２の所定の位置（検知位置）に固定されるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る重送検知装置のベース部材は、当該重送検知装置を備えるシート状物取り扱い装置の構造体等に形成されても良い（シート状物取り扱い装置の構造体等と一体的に成形されても良い）。
【０１２９】
本発明の作用効果を著しく損なわない範囲であれば、第一回動軸の軸線方向および第二回動軸の軸線方向が互いに平行でなくても良く、第一回動軸の軸線方向および第二回動軸の軸線方向が搬送経路の搬送面に対して平行でなくても良く、あるいは第一回動軸の軸線方向および第二回動軸の軸線方向が搬送方向に対して垂直でなくても良い。
ただし、本発明に係る重送検知装置の測定精度を高く保持する（より詳細には、第一アーム部材および第二アーム部材の回動を滑らかにし、かつ第一アーム部材、第二アーム部材およびこれらを回動可能に軸支するベース部材の耐久性を向上させる）という観点からは、本実施形態の如く、第一アーム２０の回動軸を成す第一回動ピン３１の軸線方向（左右方向）および第二アーム４０の回動軸を成す第二回動ピン５１の軸線方向（左右方向）を互いに平行とし、第一回動ピン３１の軸線方向および第二回動ピン５１の軸線方向をいずれも搬送経路２ｇの搬送面（上下方向に対して垂直な面）に対して平行とし、かつ、第一回動ピン３１の軸線方向および第二回動ピン５１の軸線方向をいずれも搬送方向（前後方向）に対して垂直とすることが望ましい。
【０１３０】
本実施形態では紙７が「上側のシート面に小さいラベル８が貼られた一枚の紙７」であるか、「ラベル８が貼られていない一枚の紙７」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったもの」であるか、を検知することを可能にすべく、第一当接部２１および第二当接部４１を紙７の搬送方向において互いにずれた位置に配置したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、紙７にラベル８が貼られていないことが明らかな用途に重送検知装置１００を適用する場合には、第一当接部２１および第二当接部４１が搬送方向においてずれていなくても良い。なお、この場合には、第一当接部２１および第二当接部４１が互いに干渉（接触）することを防止するため、第一当接部２１および第二当接部４１を搬送方向に垂直な方向（紙７の幅方向）にずらして配置することは許容される。
【０１３１】
図１２の（ａ）に示す如く、本実施形態の重送検知装置１００の場合、ホール素子６２の出力電圧をそのまま電気信号として外部（本実施形態の場合、本体側制御装置２ｃ）に出力するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図１２の（ｂ）に示す別実施形態の如く、センサユニット６０（ひいては重送検知回路１００）が微分回路６４を更に具備しても良い。
【０１３２】
図１２の（ｂ）に示す別実施形態では、微分回路６４は基板６１、ひいてはベース１０に固定される。
微分回路６４はホール素子６２およびコネクタ６３に接続され、ホール素子６２が出力した電気信号の時間微分の値に応じた電圧を電気信号として出力する。
【０１３３】
図１２の（ｂ）に示す別実施形態の微分回路６４はオペアンプ、抵抗器およびコンデンサを具備する能動型微分回路であるが、本発明はこれに限定されない。
本発明に係る微分回路の他の実施例としてはＲＣ（ｒｅｓｉｓｔｏｒ−ｃａｐａｃｉｔｏｒ  ｃｉｒｃｕｉｔ）回路等の受動型の微分回路が挙げられる。
【０１３４】
図１４の（ｂ）に示す如く、本発明に係る重送検知装置の別実施形態を用いて「搬送経路２ｇに沿って搬送される一枚の紙７」を検知した場合、時刻Ｔ１１のときの出力電圧（微分回路６４が出力する電気信号の電圧）は「ゼロ」であり、時刻Ｔ１２のときの出力電圧は「Ｖα」であり、時刻Ｔ１３のときの出力電圧は「Ｖβ」であり、これらの出力電圧の和は「Ｖα＋Ｖβ」である。
【０１３５】
図１６の（ｂ）に示す如く、本発明に係る重送検知装置の別実施形態を用いて「搬送経路２ｇに沿って搬送され、搬送方向においてずれることなく重なった二枚の紙７・７」を検知した場合、時刻Ｔ２１のときの出力電圧は「ゼロ」であり、時刻Ｔ２２のときの出力電圧は「２×Ｖα」であり、時刻Ｔ２３のときの出力電圧は「２×Ｖβ」であり、これらの出力電圧の和は「２×Ｖα＋２×Ｖβ」である。
【０１３６】
図１８の（ｂ）に示す如く、本発明に係る重送検知装置の別実施形態を用いて「搬送経路２ｇに沿って搬送され、搬送方向において小さくずれて重なった二枚の紙７・７」を検知した場合、時刻Ｔ３１のときの出力電圧は「ゼロ」であり、時刻Ｔ３２のときの出力電圧は「Ｖα」であり、時刻Ｔ３３のときの出力電圧は「Ｖα」であり、時刻Ｔ３４のときの出力電圧は「Ｖβ」であり、時刻Ｔ３５のときの出力電圧は「Ｖβ」であり、これらの出力電圧の和は「２×Ｖα＋２×Ｖβ」である。
【０１３７】
図２０の（ｂ）に示す如く、本発明に係る重送検知装置の別実施形態を用いて「搬送経路２ｇに沿って搬送され、搬送方向において大きくずれて重なった二枚の紙７・７」を検知した場合、時刻Ｔ４１のときの出力電圧は「ゼロ」であり、時刻Ｔ４２のときの出力電圧は「Ｖα」であり、時刻Ｔ４３のときの出力電圧は「Ｖβ」であり、時刻Ｔ４４のときの出力電圧は「Ｖα」であり、時刻Ｔ４５のときの出力電圧は「Ｖβ」であり、これらの出力電圧の和は「２×Ｖα＋２×Ｖβ」である。
【０１３８】
このように、本発明に係る重送検知装置の別実施形態では、「出力電圧の和」に基づいて、搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向に搬送される紙７が「一枚の紙７」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったもの」であるかを検知することが可能である。
また、本発明に係る重送検知装置の別実施形態のように微分回路６４を更に具備することにより、出力電圧に及ぼす温度ドリフトの影響を除外し、第一当接部２１および第二当接部４１の移動量（より厳密には、ホール素子６２に作用する磁場の強さの変化量）を出力電圧として純粋に取り出すことが可能である。従って、本発明に係る重送検知装置の別実施形態は、使用環境の温度変化が測定精度に及ぼす影響を受けにくいという利点を有する。
【０１３９】
図２２の（ｂ）に示す如く、本発明に係る重送検知装置の別実施形態を用いて「上側のシート面に小さいラベル８が貼られた紙７」を検知した場合、時刻Ｔ５１のときの出力電圧はゼロであり、時刻Ｔ５２のときの出力電圧はＶαであり、時刻Ｔ５３のときの出力電圧はＶαであり、時刻Ｔ５４のときの出力電圧は−Ｖαであり、時刻Ｔ５５のときの出力電圧はＶβであり、時刻Ｔ５６のときの出力電圧はＶβであり、時刻Ｔ５７のときの出力電圧は−Ｖβであり、これらの出力電圧の和は「Ｖα＋Ｖβ」である。
【０１４０】
このように、本発明に係る重送検知装置の別実施形態では、「出力電圧の和」および「出力電圧の中にマイナスの値が存在するか否か」に基づいて、搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向に搬送される紙７が「一枚の紙７」であるか、「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったもの」であるか、それとも「上側のシート面に小さいラベル８が貼られた紙７」であるか、を検知することが可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１        複合機（シート状物の実施の一形態）
２        複合機本体
２ｇ      搬送経路
３        原稿圧着板
４・４    ヒンジ
７        紙（シート状物の実施の一形態）
８        ラベル
１０      ベース（ベース部材）
２０      第一アーム（第一アーム部材）
２１      第一当接部
３１      第一回動ピン（第一回動軸）
３２      第一磁石
３３      第一バネ（第一付勢力付与部材）
４０      第二アーム（第二アーム部材）
４１      第二当接部
５１      第二回動ピン（第二回動軸）
５２      第二磁石
５３      第二バネ（第二付勢力付与部材）
６０      センサユニット
６１      基板
６２      ホール素子（磁気センサ）
６３      コネクタ
１００    重送検知装置
【図１】
2013001502.tif 000003
【図２】
2013001502.tif 000004
【図３】
2013001502.tif 000005
【図４】
2013001502.tif 000006
【図５】
2013001502.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013001502.tif 000009
【図８】
2013001502.tif 000010
【図９】
2013001502.tif 000011
【図１０】
2013001502.tif 000012
【図１１】
2013001502.tif 000013
【図１２】
2013001502.tif 000014
【図１３】
2013001502.tif 000015
【図１４】
2013001502.tif 000016
【図１５】
2013001502.tif 000017
【図１６】
2013001502.tif 000018
【図１７】
2013001502.tif 000019
【図１８】
2013001502.tif 000020
【図１９】
2013001502.tif 000021
【図２０】
2013001502.tif 000022
【図２１】
2013001502.tif 000023
【図２２】
2013001502.tif 000024