(57)【要約】【課題】フィルムにした際に、剛性、耐衝撃性、ヒートシール強度、および食品衛生性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物、並びにそれを含むフィルムを提供する。【解決手段】プロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（成分（Ａ））６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が５０〜８０重量％であり、固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）から求めるガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜−６０℃であるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））１０〜４０重量％とからなるプロピレン系共重合体（重合体（Ｉ））８０〜９９重量％、および密度が９００ｋｇ／ｍ３以上、９４０ｋｇ／ｍ３未満であり、メルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であるエチレン−αオレフィン系重合体（重合体（ＩＩ））１〜２０重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（成分（Ａ））６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が５０〜８０重量％であり、固体粘弾性測定（測定周波数５Ｈｚ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）から求めるガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜−６０℃であるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））１０〜４０重量％とからなる（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする）プロピレン系共重合体（重合体（Ｉ））８０〜９９重量％、および密度が９００ｋｇ／ｍ３以上、９４０ｋｇ／ｍ３未満であり、１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であるエチレン−αオレフィン系重合体（重合体（ＩＩ））１〜２０重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする）。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂組成物の２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが１〜５ｇ／１０分である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
エチレン−αオレフィン系重合体（重合体（ＩＩ））のメルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分以上である請求項２又は３に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物を含むフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムにした際に、剛性、耐衝撃性、ヒートシール強度、および食品衛生性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物、並びにそれを含むフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、剛性、耐熱性、包装適性に優れるため、食品包装、繊維包装などの包装材料の分野で幅広く用いられている。包装材料の特性としては、剛性、耐熱性、耐衝撃性、滑り性やヒートシール性などが求められ、さらに、レトルト食品の包装材料は、高温処理が施されるレトルト殺菌に対応する必要がある。近年、このレトルト殺菌の条件が、より高温下、短時間で行われることが多く、包装材料に求められる食品衛生性も、高くなっている。例えば、特許文献１には、特定の性状を有するプロピレン重合体成分、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分、およびエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分とからなる組成物より、剛性、耐低温衝撃性、耐ブロッキング性およびヒートシール強度に優れ、さらに加熱処理後においてもヒートシール強度の低下が小さいフィルムが得られることが記載され、特許文献２には、プロピレン系ブロック共重合体７０〜９５重量％と、密度が８９０〜９２５ｋｇ／ｍ3であり、ｎ−ヘキサン抽出量が０．０１〜２．６重量％であるエチレン−α−オレフィン共重合体５〜３０重量％とを含有するプロピレン系樹脂組成物より、低温での耐衝撃性、外観、ヒートシール性、食品衛生性および耐ブロッキング性に優れたフィルムが得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９６２５１号公報
【特許文献２】特開２００６−１６１０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、剛性、耐衝撃性、ヒートシール強度、および食品衛生性について、更なる改良が求められていた。
本発明の目的は、フィルムにした際に、剛性、耐衝撃性、ヒートシール強度、および食品衛生性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物、並びにそれを含むフィルムを提供することにある。
【０００５】
本発明者は、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
本発明は、プロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（成分（Ａ））６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が５０〜８０重量％であり、固体粘弾性測定（測定周波数５Ｈｚ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）から求めるガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜−６０℃であるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））１０〜４０重量％とからなる（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする）プロピレン系共重合体（重合体（Ｉ））８０〜９９重量％、および密度が９００ｋｇ／ｍ３以上、９４０ｋｇ／ｍ３未満であり、１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であるエチレン−αオレフィン系重合体（重合体（ＩＩ））１〜２０重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする）に係るものである。また、本発明は、上記ポリプロピレン系樹脂組成物を含むフィルムに係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フィルムにした際に、剛性、耐衝撃性、ヒートシール強度、および食品衛生性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（以下、「成分（Ａ）」と記載することがある。）６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が５０〜８０重量％であり、固体粘弾性測定（測定周波数５Ｈｚ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）から求めるガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜−６０℃であるプロピレン−エチレン共重合体成分（以下、「成分（Ｂ）」と記載することがある。）１０〜４０重量％とからなる（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする）プロピレン系共重合体（以下、「重合体（Ｉ）」と記載することがある。）８０〜９９重量％、および密度が９００ｋｇ／ｍ３以上、９４０ｋｇ／ｍ３未満であり、１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であるエチレン−αオレフィン系重合体（以下、「重合体（ＩＩ）」と記載することがある。）１〜２０重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする）である。
【０００９】
本発明に用いられる重合体（Ｉ）の成分（Ａ）における「主要な構造単位」とは、該成分（Ａ）の９０重量％以上を占める構造単位を意味し、プロピレンに由来する構造単位が成分（Ａ）の主要な構造単位である。成分（Ａ）におけるプロピレンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、９０〜１００重量％であり、より好ましくは、９５〜１００重量％であり、更に好ましくは、１００重量％である。
【００１０】
成分（Ａ）には、必要に応じて、エチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンを共重合させることができ、エチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、１０重量％以下であり、より好ましくは、５重量％以下である。炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは１−ブテンである。成分（Ａ）として、好ましくは、プロピレンの単独重合体である。
【００１１】
本発明に用いられる重合体（Ｉ）の成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量としては、５０〜８０重量％であり、好ましくは、５２〜７８重量％であり、より好ましくは、５５〜７５重量％である（但し、成分（Ｂ）の重量を１００重量％とする）。５０重量％未満の場合、滑り性が悪化することがあり、８０重量％を超えた場合、食品衛生性が悪化することがある。
また、成分（Ｂ）は、エチレンに由来する構造単位の他に、プロピレンに由来する構造単位を有し、プロピレンに由来する構造単位の含有量としては、２０〜５０重量％（但し、エチレンに由来する構造単位の含有量とプロピレンに由来する構造単位の含有量との合計の重量を１００重量％とする。）であり、好ましくは、２２〜４８重量％であり、より好ましくは、２５〜４５重量％である。
【００１２】
本発明に用いられる重合体（Ｉ）における成分（Ａ）の含有量としては、６０〜９０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量としては、１０〜４０重量％である（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計の重量を１００重量％とする）。好ましくは、成分（Ａ）の含有量は６０〜８７重量％であり、成分（Ｂ）の含有量は１３〜４０重量％であり、より好ましくは、成分（Ａ）の含有量は６５〜８５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量は１５〜３５重量％である。成分（Ａ）の含有量が６０重量％未満である（すなわち、成分（Ｂ）の含有量が４０重量％を超える）場合、剛性や食品衛生性が低下することがあり、成分（Ａ）の含有量が９０重量％を超える（すなわち、成分（Ｂ）の含有量が１０重量％未満となる）場合、滑り性が悪化することがある。
【００１３】
本発明に用いられる重合体（Ｉ）の成分（Ｂ）の固体粘弾性測定（測定周波数５Ｈｚ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）から求めるガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と記載することがある。）としては、−８０〜−６０℃であり、好ましくは、−７５〜−６０℃であり、より好ましくは、−７０〜−６０℃である。−８０℃未満の場合、食品衛生性が悪化することがあり、−６０℃を超えた場合、滑り性が悪化することがある。なお、重合体（Ｉ）の固体粘弾性測定において、温度に対して損失正接（ｔａｎδ）をプロットすると２つのピークが現れるが、より低温側のピークを成分（Ｂ）のＴｇと定義する。
【００１４】
本発明に用いられる重合体（Ｉ）の成分（Ａ）の極限粘度（以下、「［η］Ａ」と記載することがある。）としては、剛性や加工性を維持するという観点から、１．４〜３．０ｄＬ／ｇの範囲が好ましく、１．５〜２．８ｄＬ／ｇの範囲がさらに好ましい。
【００１５】
本発明に用いられる重合体（Ｉ）の成分（Ｂ）の極限粘度（以下、「［η］Ｂ」と記載することがある。）としては、滑り性や食品衛生性を維持するという観点から、好ましくは、１．８〜４．５ｄＬ／ｇであり、より好ましくは、２．０〜４．５ｄＬ／ｇであり、更に好ましくは、２．０〜４．０ｄＬ／ｇである。なお、本発明において、プロピレン系共重合体における成分（Ａ）および成分（Ｂ）の極限粘度は、ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定する。
【００１６】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体の製造方法としては、例えば、通常の立体規則性触媒を用いて、原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。
【００１７】
立体規則性触媒としては、例えば、固体状チタン触媒成分と、有機金属化合物触媒成分と、さらに必要に応じて用いられる電子供与体とを接触させて形成される触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、アルキルアルミノキサンとを接触させて形成される触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物と、有機アルミニウム化合物とを接触させて形成される触媒が挙げられる。中でも好ましくは、固体状チタン触媒成分と、有機金属化合物触媒成分と、さらに必要に応じて用いられる電子供与体とを接触させて形成される触媒である。
【００１８】
固体状チタン触媒成分としては、例えば、ケイ素化合物の存在下に、チタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体触媒成分前駆体と、ハロゲン化化合物（例えば、四塩化チタン）と、電子供与体（例えば、エーテル化合物、エーテル化合物とエステル化合物の混合物）とを接触させて形成される三価のチタン化合物含有固体触媒成分が挙げられる。
【００１９】
有機金属化合物触媒成分としては、例えば、少なくとも分子内に一個のＡｌ−炭素結合を有する有機アルミニウム化合物が挙げられ、好ましくは、トリアルキルアルミニウム、トリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドとの混合物、または、アルキルアルモキサンであり、より好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物またはテトラエチルジアルモキサンである。
【００２０】
電子供与体としては、例えば、酸素含有化合物、窒素含有化合物、リン含有化合物、硫黄含有化合物が挙げられ、好ましくは、酸素含有化合物または窒素含有化合物であり、より好ましくは、酸素含有化合物であり、更に好ましくは、アルコキシケイ素類またはエーテル類である。
【００２１】
具体的には、例えば、Ｓｉ−Ｏ結合を有するケイ素化合物の存在下に、一般式Ｔｉ（ＯＲ１）ｎＸ４−ｎ（Ｒ１は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表す。）で表されるチタン化合物を、有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物と、エステル化合物及びエーテル化合物と、四塩化チタンとを接触させて形成される三価のチタン化合物含有固体触媒成分（以下、「成分（ａ）」と記載することがある。）と、有機アルミニウム化合物（以下、「成分（ｂ）」と記載することがある。）と、Ｓｉ−ＯＲ２結合（Ｒ２は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）を有するケイ素化合物（以下、「成分（ｃ）」と記載することがある。）とを接触させて形成される触媒が挙げられる。
【００２２】
また、有機アルミニウム化合物の使用量としては、成分（ｂ）中のＡｌ原子／成分（ａ）中のＴｉ原子のモル比として、通常、１〜２０００であり、好ましくは、５〜１５００であり、成分（ｃ）／成分（ｂ）中のＡｌ原子のモル比として、通常、０．０２〜５００であり、好ましくは、０．０５〜５０である。
【００２３】
本発明に用いられる重合体（Ｉ）を製造するための重合方法は、例えば、バッチ式（ひとつの反応槽に原料を投入して反応させる形式）で行ってもよいし、連続式（複数の反応槽を連結して、各槽で順次反応させる方式）で行ってもよい。また、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンのごとき不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合もしくは溶液重合、重合温度において液状のオレフィンを媒体としたバルク重合または気相重合、および、それらを連続的に行うバルク−気相重合法等が挙げられ、好ましくは、生産性の観点から、実質的に不活性炭化水素溶媒の不存在下に、第一工程でプロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（成分（Ａ））を製造し、次いで、第二工程で気相中プロピレンとエチレンを重合しプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））を製造する方法である。重合温度としては、通常、−３０〜３００℃であり、好ましくは、２０〜１８０℃である。重合圧力としては、工業的かつ経済的観点から、通常、常圧〜１０ＭＰａであり、好ましくは、２００ｋＰａ〜５ＭＰａである。特に後述の第二工程が気相重合であることが好ましい。
【００２４】
本発明に用いられる重合体（Ｉ）のプロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（成分（Ａ））およびプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））の極限粘度、エチレン含量の調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤およびエチレンを適切な量を加える方法、重合時の温度・圧力などを調節する方法が挙げられる。
【００２５】
本発明に用いられる重合体（Ｉ）のプロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（成分（Ａ））およびプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））のそれぞれの含有量は、プロピレン系共重合体製造時の重合時間、重合槽の大きさ、重合槽中の重合体の保持量、重合温度、重合圧力などにより制御することができる。必要に応じて、ポリプロピレンの残留溶媒や製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００２６】
本発明に用いられる重合体（ＩＩ）の密度は、９００ｋｇ／ｍ３以上、９４０ｋｇ／ｍ３未満であり、好ましくは９００ｋｇ／ｍ3以上、９３５ｋｇ／ｍ3以下、さらに好ましくは９００ｋｇ／ｍ3以上、９３０ｋｇ／ｍ3以下である。密度が９００ｋｇ／ｍ３以上、９４０ｋｇ／ｍ３未満である場合、耐衝撃性やヒートシール強度に優れる。
【００２７】
本発明に用いられる重合体（ＩＩ）は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られる共重合体である。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ヘキセデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、少なくとも２種併用してもよい。エチレン−α−オレフィン共重合体として好ましくは、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体である。
【００２８】
本発明に用いられる重合体（ＩＩ）の１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートは、０．０１〜５０ｇ／１０分であり、好ましくは、０．１〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．５〜２０ｇ／１０分である。０．０１ｇ／１０分未満の場合、剛性や食品衛生性が劣ることがあり、５０ｇ／１０分を超える場合、耐衝撃性やヒートシール強度が不十分となることがある。
【００２９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、重合体（Ｉ）８０〜９９重量％、および重合体（ＩＩ）１〜２０重量％を含有する（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）。重合体（Ｉ）８２〜９７重量％、および重合体（ＩＩ）３〜１８重量％とを含有することが好ましく、重合体（Ｉ）８５〜９５重量％、および重合体（ＩＩ）５〜１５重量％とを含有することがより好ましい。重合体（Ｉ）が８０重量％未満であると（すなわち、重合体（ＩＩ）が２０重量％を超えると）、ヒートシール強度が低下することがあり、重合体（Ｉ）が９９重量％を超えると（すなわち、重合体（ＩＩ）が１重量％未満であると）、食品衛生性が劣ることがある。
【００３０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、食品衛生性や耐衝撃性を維持するという観点から、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートとして、好ましくは、１〜５ｇ／１０分である。
【００３１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、通常工業的に用いられている方法により成形することにより成形物を得ることができる。例えば、押出成形法、ブロー成形法、射出成形法、圧縮成形法、カレンダ成形法等が挙げられる。
【００３２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、Ｔダイ成形法、チューブラー成形法などの押出成形法によるフィルム用途に好ましく用いられる。特に好ましくは、Ｔダイ法による未延伸フィルムである。フィルムの厚みとして、好ましくは５〜５００μｍであり、より好ましくは１０〜１００μｍである。フィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理を施してもよい。
【００３３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の用途として、好ましくは、高温での加熱処理が施されるレトルト食品包装用途のフィルムである。また、該フィルムは、複合フィルムの一層としても好適に使用される。複合フィルムは、本発明のフィルムとその他のフィルムからなるフィルムであって、その他のフィルムとしては、例えば、ポリプロピレン二軸延伸フィルム、未延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテレフタル酸エチルフィルムやアルミニウム箔等が挙げられ、複合フィルムの製造方法としては、ドライラミネート法や押出ラミネート法が挙げられる。
【００３４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤や重合体（Ｉ）や重合体（ＩＩ）以外の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。重合体（Ｉ）や重合体（ＩＩ）以外の樹脂としては、オレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体であるエラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、均一系触媒（例えば、メタロセン触媒等）で製造されたものであっても良い。さらに、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム等のエラストマーが挙げられる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明する。なお、実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）プロピレン系共重合体（重合体（Ｉ））のプロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（成分（Ａ））およびエチレンに由来する構造単位の含有量が５０〜８０重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））の含有量（単位：重量％）
プロピレン系共重合体（重合体（Ｉ））の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の製造時の物質収支から、成分（Ａ）の含有量（以下、「ＰＡ」と記載することがある。）、成分（Ｂ）の含有量（以下、「ＰＢ」と記載することがある。）を求めた。
（２）プロピレン系共重合体（重合体（Ｉ））のプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））のエチレン含量（単位：重量％）
プロピレン系共重合体の全体のＩＲスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている（ｉｉ）ブロック共重合体に関する方法に従って、下式（１）により成分（Ｂ）のエチレン含量を求めた。
ＥＢ＝（ＥＴ−ＥＡ×ＰＡ）／ＰＢ            式（１）
（ただし、ＥＴ、ＥＡおよびＥＢはそれぞれプロピレン系共重合体の全体、成分（Ａ）および成分（Ｂ）におけるエチレン含有量を表し、ＰＡおよびＰＢは成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有量を示す。）
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
（３−１）成分（Ａ）、成分（Ｂ）の極限粘度(［η］Ａ、［η］Ｂ)
第一工程の重合終了時にサンプリングした成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）と第二工程の重合終了後に得られたプロピレン系共重合体（重合体（Ｉ））の全体の極限粘度（以下、「［η］Ｔ」と記載することがある。）、および、成分（Ａ）の含有量（ＰＡ）と成分（Ｂ）の含有量（ＰＢ）を用いて、下式（２）から成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）を算出した。
［η］Ａ×ＰＡ／１００＋［η］Ｂ×ＰＢ／１００＝［η］Ｔ            式（２）
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）
ガラス転移温度は、ＳＩＩナノテクノロジー株式会社製ＤＭＳ２００を用いて測定した。予熱が２３０℃で５分間、加圧が２３０℃で３．５ＭＰａ下５分間、冷却が３０℃で３．５ＭＰａ下５分間でプレス成形を行い、５０ｍｍ長×３．０ｍｍ幅×０．３ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを、測定試料として用いた。測定周波数は５Ｈｚであり、引っ張りの測定モードを用いた。測定温度は−１５０℃から２℃／分の昇温速度で段階的に昇温し、試料が融解して測定不能になるまで測定を行った。歪みは０．１％以下の範囲で行った。
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って測定した。ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートは、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。エチレン系重合体（重合体（ＩＩ））のメルトフローレートは、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
（６）剛性（ヤング率、単位：ＭＰａ）
１２０ｍｍ×３０ｍｍのフィルム（製膜方向（ＭＤ）と長辺方向が一致するように採取した。）を用いて、２３℃、湿度５０％の雰囲気下において、安田精機製作所製オートストレインを用いて、つかみ間隔６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分で引張り試験を行い、引張−応力カーブのゼロ点での接線の傾きから初期弾性率を求めた。
（７）耐衝撃性（単位：ｋＪ／ｍ）
所定温度（−１０℃、−１５℃）に設定した恒温槽中にフィルムをおいて、東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用して、直径１５ｍｍの半球状衝撃頭を用いて、フィルムの衝撃強度を測定した。
（８）食品衛生性（ｎ−ヘキサン抽出量、単位：重量％）
ＦＤＡ１７７．１５２０（ｄ）（３）（ｉｉ）に記載の方法に従って、厚み６０μｍのフィルムの５０℃、ｎ−ヘキサン抽出量を測定した。
（９）ヒートシール強度（単位：ｋｇ）
康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ製エンブレム）に、エステル系接着剤（主剤：タケラックＡ−３１０（武田薬品製）、硬化剤：タケネートＡ−３（武田薬品製）、主剤：硬化剤＝１２：１）を固形分が３．７ｇ／ｍ2となるように酢酸エチルを溶剤として塗布した後８５℃で乾燥させ、６０μｍのフィルムを、コロナ処理側を接着面として４０℃、３ｋｇ／ｃｍ2で圧着させた後、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。ドライラミネーションフィルムを２枚重ねに幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（フィルムの製膜方向と長辺方向が一致）で切り取り、ＴＰ−７０１Ｂ型ヒートシールテスター（テスター産業株式会社製）を用いて幅１０ｍｍのヒートシールを上部ヒータ２００℃、下部ヒーター５５℃、１．０Ｋｇ／ｃｍ2の条件で１．０秒間行った。シールされたサンプルをＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時の引張荷重をヒートシール強度とした。
【００３６】
［実施例１］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程を気相中で極限粘度が３．５ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が５５重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は２３重量％であった。得られたプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）の物性値を表１に示した。
得られたプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）９０重量％に対して、エチレン−αオレフィン系重合体として、スミカセンＥ  ＦＶ１０３（住友化学株式会社製、エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝９０４ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝１ｇ／１０分）１０重量％を均一に混合した。この混合物１００重量部に対して、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部、イルガノックス１０１０（テトラキス［メチレン−３（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）０．２重量部、イルガフォス１６８（トリス(２，４−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）０．０５重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝１．９（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、５０ｍｍＴダイ製膜装置（田辺プラスチックス株式会社製Ｖ−５０−Ｆ６００型フィルム成型装置、４００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２８０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００３７】
［実施例２］
エチレン−αオレフィン系重合体を、スミカセンＥ  ＦＶ４０１（住友化学株式会社製、エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝９０４ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分）に変更した以外は実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝２．０（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００３８】
［実施例３］
プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）を９５重量％とし、エチレン−αオレフィン系重合体としてスミカセンＥ  ＦＶ４０５（住友化学株式会社製、エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝９２４ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分）を５重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝２．０（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００３９】
［実施例４］
プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）を９０重量％とし、エチレン−αオレフィン系重合体を１０重量％とした以外は、実施例３と同様の方法によって、ＭＦＲ＝２．０（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４０】
［比較例１］
プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）を１００重量％とし、エチレン−αオレフィン系重合体を用いなかった以外は、実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝２．２（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４１】
［比較例２］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程を気相中で極限粘度が３．４ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３０重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ２）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は２３重量％であった。得られたプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ２）の物性値を表１に示した。
得られたプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ２）９５重量％に対して、エチレン−αオレフィン系重合体として、スミカセンＥ  ＦＶ４０５（住友化学株式会社製、エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝９２４ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分）５重量％を均一に混合した。この混合物１００重量部に対して、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部、イルガノックス１０１０（テトラキス［メチレン−３（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）０．２重量部、イルガフォス１６８（トリス(２，４−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）０．０５重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝４．２（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４２】
［比較例３］
プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ２）を９０重量％とし、エチレン−αオレフィン系重合体としてタフマー  Ｐ０１８０（三井化学株式会社製、エチレン−プロピレン共重合体、密度＝８７０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝５ｇ／１０分）を１０重量％用いた以外は、比較例２と同様の方法によって、ＭＦＲ＝５．０（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
【表２】
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【００４５】
【表３】
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