(57)【要約】【課題】画像形成に係る条件に応じた搬送量の誤差の修正を行う。【解決手段】画像形成装置１は、無端ベルト２１と、無端ベルト２１の一部が平面となるよう無端ベルト２１を支持する搬送ローラー２３、２４と、搬送ローラー２３を回転させて無端ベルト２１を周回させるローラー用駆動源２３１と、記録媒体Ｐの実搬送量を検出する移動量検出部７と、記録媒体Ｐの搬送量が所定の搬送量となるようローラー用駆動源２３１を動作させ、所定の搬送量と実搬送量との誤差を算出し、誤差が印画解像度に応じた誤差の許容範囲内であるか否か判定し、誤差が所定の誤差範囲内となるようローラー用駆動源２３１の動作を制御する制御部９と、を備える。【選択図】図８
2013193392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じた画像を記録媒体に形成する画像形成部を有する画像形成装置であって、
無端ベルトと、
前記無端ベルトの一部が平面となるように前記無端ベルトを支持する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーを回転させて前記無端ベルトを周回させる駆動手段と、
前記無端ベルトの前記平面に載置された記録媒体の搬送量に応じた指令値を出力して当該指令値により前記駆動手段の動作を制御する制御手段と、
前記記録媒体の搬送量を所定の搬送量とするための前記指令値に応じて行われる前記記録媒体の搬送に際して前記無端ベルト又は前記記録媒体に当接して前記記録媒体の実搬送量を検出する検出手段と、
前記所定の搬送量と前記実搬送量との誤差を算出する算出手段と、
前記記録媒体の搬送方向に対応する方向の前記画像形成部の印画解像度に対応する誤差の許容範囲を示す許容範囲データを複数種類の当該印画解像度について個別に記憶する記憶手段と、
前記画像形成部により形成される画像の印画解像度に対応する誤差の許容範囲を前記記憶手段から取得する取得手段と、
前記算出手段により算出された誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内であるか否か判定する判定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内となるよう前記駆動手段の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、インクの液滴を記録媒体上に吐出する複数のノズルを有し、
前記誤差の許容範囲は、前記記録媒体の搬送方向に沿った複数の前記液滴どうしの間隔に対応することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送方向に対応する方向の前記画像形成部の印画解像度は、前記記録媒体の搬送方向に対応する方向の前記画像データの解像度に基づくことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記無端ベルトの前記平面となった部分の経路における初期位置と前記初期位置よりも当該無端ベルトの周回方向の下流側に配置された所定位置との間を往復自在に設けられて前記無端ベルト又は前記記録媒体に載置される移動体と、
前記記録媒体の搬送量を所定の搬送量とするための前記指令値に応じて行われた前記記録媒体の搬送に伴い前記初期位置と前記所定位置との間を移動する移動体の移動量を検出するセンサーと、を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判定手段により前記誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合、前記記録媒体の搬送量を前記誤差に応じた搬送量とすると共に前記記録媒体の搬送方向を前記誤差を縮小させる方向とする指令値を前記駆動手段に出力する誤差修正を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記誤差修正に伴い移動した移動体の移動量を検出し、
前記算出手段は、前記誤差修正に伴い移動した移動体の移動量と前記誤差に応じた搬送量との誤差を新たな誤差として算出し、
前記判定手段は、前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内であるか否か判定し、
前記制御手段は、前記判定手段により前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合、前記誤差修正を再度行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記誤差修正の回数を設定する設定手段を備え、
前記制御手段は、前記誤差修正の実施回数が前記設定手段により設定された回数となった後に前記判定手段により前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合、前記誤差修正を再度行うことなく、次の印画動作及び記録媒体搬送動作に移行することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記誤差修正の実施回数が前記設定手段により設定された回数となった後に前記判定手段により前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合、前記所定の搬送量に対する誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でない旨を通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記誤差修正の実施回数が前記設定手段により設定された回数となった後に前記判定手段により前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合に前記誤差修正を再度行うか否かの判断のための判断情報を取得する情報取得手段を備え、
前記制御手段は、前記判断情報が前記誤差修正を再度行うよう指示する内容であった場合に前記誤差修正を再度行い、前記判断情報が前記誤差修正を再度行わないよう指示する内容であった場合に前記誤差修正を再度行うことなく、次の印画動作及び記録媒体搬送動作に移行することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記誤差修正の回数を設定する設定手段と、
前記誤差修正の実施回数が前記設定手段により設定された回数となった後に前記判定手段により前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合に印画動作の中断を行うか否かの判断のための判断情報を取得する情報取得手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判断情報が印画動作の中断を指示する内容であった場合に印画動作の中断処理に移行することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ローラーに担持された無端ベルトを駆動して無端ベルト上に載置された記録媒体を搬送して記録媒体上に画像を形成する画像形成装置が知られている。係る画像形成装置において、記録媒体を搬送する際のベルトと駆動ローラの滑り、ベルトの歪み等により、想定された記録媒体の搬送量と実際の搬送量との間に誤差を生じることがあった。係る誤差を生じたまま画像形成を行った場合、画像を形成するドットどうしの間隔が乱れて画質を低下させる等の問題が生じるおそれがある。そこで、係る誤差をフィードバックして誤差を修正するために記録媒体の搬送を再度行う画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１７１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搬送量の誤差の修正を目的としたフィードバック制御では、一般的に、誤差の許容範囲が設けられている。即ち、従来の画像形成装置は、想定された記録媒体の搬送量と実際の搬送量との間に生じた誤差が予め決定されている誤差の許容範囲内に収まっていない場合に当該誤差の修正を目的とした再度の搬送を行う。
ここで、従来誤差の許容範囲は固定値によって定められていた。一方、画像形成時に求められる画像の精度は、画像形成に係る条件に応じて変化しうる。このため、固定値による誤差の許容範囲では、求められる画像の精度に対して柔軟に対応することができなかった。例えば、画像形成に際して求められる精度に対して誤差の許容範囲が緩すぎることにより、記録媒体の搬送量制御の精度が不十分となって画像の精度を確保することができない場合が生じうる。また、画像形成に際して求められる精度に対して誤差の許容範囲が厳しすぎることにより、画像形成に際して求められる精度に対して不必要なまでに高精度な搬送量のフィードバック制御を行ってしまい、記録媒体の搬送の繰り返しにより時間を費やして画像形成装置の生産性を低下させてしまう場合が生じうる。
【０００５】
本発明は、画像形成に係る条件に応じた搬送量の誤差の修正を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、画像データに応じた画像を記録媒体に形成する画像形成部を有する画像形成装置であって、無端ベルトと、前記無端ベルトの一部が平面となるように前記無端ベルトを支持する搬送ローラーと、前記搬送ローラーを回転させて前記無端ベルトを周回させる駆動手段と、前記無端ベルトの前記平面に載置された記録媒体の搬送量に応じた指令値を出力して当該指令値により前記駆動手段の動作を制御する制御手段と、前記記録媒体の搬送量を所定の搬送量とするための前記指令値に応じて行われる前記記録媒体の搬送に際して前記無端ベルト又は前記記録媒体に当接して前記記録媒体の実搬送量を検出する検出手段と、前記所定の搬送量と前記実搬送量との誤差を算出する算出手段と、前記記録媒体の搬送方向に対応する方向の前記画像形成部の印画解像度に対応する誤差の許容範囲を示す許容範囲データを複数種類の当該印画解像度について個別に記憶する記憶手段と、前記画像形成部により形成される画像の印画解像度に対応する誤差の許容範囲を前記記憶手段から取得する取得手段と、前記算出手段により算出された誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内であるか否か判定する判定手段と、を備え、前記制御手段は、前記誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内となるよう前記駆動手段の動作を制御することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記画像形成部は、インクの液滴を記録媒体上に吐出する複数のノズルを有し、前記誤差の許容範囲は、前記記録媒体の搬送方向に沿った複数の前記液滴どうしの間隔に対応することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、前記記録媒体の搬送方向に対応する方向の前記画像形成部の印画解像度は、前記記録媒体の搬送方向に対応する方向の前記画像データの解像度に基づくことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記検出手段は、前記無端ベルトの前記平面となった部分の経路における初期位置と前記初期位置よりも当該無端ベルトの周回方向の下流側に配置された所定位置との間を往復自在に設けられて前記無端ベルト又は前記記録媒体に載置される移動体と、前記記録媒体の搬送量を所定の搬送量とするための前記指令値に応じて行われた前記記録媒体の搬送に伴い前記初期位置と前記所定位置との間を移動する移動体の移動量を検出するセンサーと、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記制御手段は、前記判定手段により前記誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合、前記記録媒体の搬送量を前記誤差に応じた搬送量とすると共に前記記録媒体の搬送方向を前記誤差を縮小させる方向とする指令値を前記駆動手段に出力する誤差修正を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置であって、前記検出手段は、前記誤差修正に伴い移動した移動体の移動量を検出し、前記算出手段は、前記誤差修正に伴い移動した移動体の移動量と前記誤差に応じた搬送量との誤差を新たな誤差として算出し、前記判定手段は、前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内であるか否か判定し、前記制御手段は、前記判定手段により前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合、前記誤差修正を再度行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置であって、前記誤差修正の回数を設定する設定手段を備え、前記制御手段は、前記誤差修正の実施回数が前記設定手段により設定された回数となった後に前記判定手段により前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合、前記誤差修正を再度行うことなく、次の印画動作及び記録媒体搬送動作に移行することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置であって、前記誤差修正の実施回数が前記設定手段により設定された回数となった後に前記判定手段により前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合、前記所定の搬送量に対する誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でない旨を通知する通知手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の画像形成装置であって、前記誤差修正の実施回数が前記設定手段により設定された回数となった後に前記判定手段により前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合に前記誤差修正を再度行うか否かの判断のための判断情報を取得する情報取得手段を備え、前記制御手段は、前記判断情報が前記誤差修正を再度行うよう指示する内容であった場合に前記誤差修正を再度行い、前記判断情報が前記誤差修正を再度行わないよう指示する内容であった場合に前記誤差修正を再度行うことなく、次の印画動作及び記録媒体搬送動作に移行することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置であって、前記誤差修正の回数を設定する設定手段と、前記誤差修正の実施回数が前記設定手段により設定された回数となった後に前記判定手段により前記新たな誤差が前記取得手段により取得された誤差の許容範囲内でないと判定された場合にプリント動作の中断を行うか否かの判断のための判断情報を取得する情報取得手段と、を備え、前記制御手段は、前記判断情報がプリント動作中断を指示する内容であった場合にプリント動作の中断処理に移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像形成に係る条件に応じた搬送量の誤差の修正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の内部構成を示す模式図である。
【図２】図１の画像形成装置に備わる移動量検出部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図２の移動量検出部の正面図である。
【図４】図３に示す移動検出部のスケール部と無端ベルトとが係合した状態を示す図である。
【図５】図１の画像形成装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図６】記録媒体の搬送に伴い追従移動するスケール部の移動例を示す模式図である。図６（Ａ）は記録媒体の搬送開始前を示す模式図であり、図６（Ｂ）は記録媒体の搬送開始後を示す模式図である。
【図７】ノズルから記録媒体上に吐出された複数のインクの液滴どうしの間隔を示す図である。
【図８】記録媒体の搬送、当該搬送に伴う誤差修正及び印画に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】誤差修正の回数を予め設定可能とした画像形成装置の主要構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】誤差修正の回数が予め設定されている場合の処理の流れのうち、ステップＳ１〜ステップＳ２１を示すフローチャートである。
【図１１】誤差修正の回数が予め設定されている場合の処理の流れのうち、ステップＳ２２〜ステップＳ２６を示すフローチャートである。
【図１２】中断処理が行われ得る場合の処理の流れのうち、ステップＳ１〜ステップＳ２１を示すフローチャートである。
【図１３】中断処理が行われ得る場合の処理の流れのうち、ステップＳ２２〜ステップＳ３２を示すフローチャートである。
【図１４】データ処理制御部と搬送制御部とが別個に設けられた画像形成装置の主要構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１９】
図１は、本発明に係る画像形成装置１（インクジェット記録装置）の概略図である。図１に示すように画像形成装置１には、シート状の記録媒体Ｐを搬送する記録媒体搬送装置２と、記録媒体搬送装置２により搬送された記録媒体Ｐに対して画像を形成する画像形成部３とが設けられている。
【００２０】
画像形成部３には、棒状のキャリッジレール４が水平方向に配置されている。キャリッジレール４には、キャリッジ５がキャリッジレール４に沿った方向（以下、主走査方向という。）に往復移動自在に支持されている。キャリッジ５は、リニアモーター等を有するキャリッジ駆動源５ａ（図５参照）によってキャリッジレール４に沿って往復移動するように駆動される。
【００２１】
キャリッジ５には、下方の記録媒体Ｐに対してインクを吐出する記録ヘッド６が搭載されている。記録ヘッド６は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のインクセットやそれらとライトＹＭＣＫのセット等に対応できる所定数（例えば、９個）搭載されている。また、キャリッジ５には、図示を省略するが、記録ヘッド６に供給する各色のインクを貯留するためのサブインクタンクが搭載されており、それぞれのサブインクタンクには、各色のインクを貯蔵するインクタンクに接続されたインク供給管がそれぞれ連結されている。サブインクタンクには、インク供給管を介してインクタンクから適宜インクが供給されるようになっている。
【００２２】
記録ヘッド６は、キャリッジレール４に沿ったキャリッジ５の往復移動にあわせて主走査方向に走査しながら各色のインクを記録媒体Ｐに対して吐出する複数のノズル６１を有し、吐出されたインクにより記録媒体Ｐ上に画像形成動作（印画動作）を行うよう構成されている。本実施形態では、その際、記録ヘッド６がその往路方向への走査及び復路方向への走査の両方でそれぞれインクを吐出し、インクジェット記録を行うよう設定されている。
【００２３】
画像形成装置１の画像形成部３の下方には記録媒体搬送装置２が配置されている。この記録媒体搬送装置２には、記録ヘッド６のノズル面に対向した状態で記録媒体Ｐを主走査方向に直交する方向（以下、副走査方向という。）に搬送する無端ベルト２１が設けられている。無端ベルト２１は、方形のシート状のベルト部材の長手方向の両端が繋ぎ合わされた輪状のベルトであり、繋ぎ合わされた箇所に継ぎ目を有する。
【００２４】
また、記録媒体搬送装置２には、無端ベルト２１の輪の内側に、無端ベルト２１を周回させるための搬送ローラー２３、２４が設けられている。搬送ローラー２３、２４のうち、一つの搬送ローラー２３が駆動ローラーであり、他の搬送ローラー２４が従動ローラーである。これらの搬送ローラー２３、２４には、無端ベルト２１が掛け渡されている。掛け渡された無端ベルト２１は、その一部が記録ヘッド６のノズル面と平行となるように、水平な平面となっている。この水平な平面の表面上に記録媒体Ｐが載置される。
【００２５】
また、記録媒体搬送装置２には、記録媒体Ｐの搬送量を算出するための移動量検出部７が設けられている。具体的に移動量検出部７は、無端ベルト２１の平面となった部分の経路における初期位置と、初期位置よりも当該無端ベルト２１の周回方向の下流側の所定位置との間を往復自在であり、往動時における移動量を検出するものである。
【００２６】
図２は移動量検出部７の概略構成を示す斜視図であり、図３は移動量検出部７の正面図である。図２、図３に示すように、移動量検出部７は、回転軸７１と、基台７２と、ガイド軸７３と、スケール部７４と、センサー部７５と、回転駆動源７６と、駆動装置７７とを備えている。
【００２７】
回転軸７１は、棒状の軸体であり、無端ベルト２１の平面となった一部の経路、つまり副走査方向に沿って延在している。回転軸７１の両端部は、画像形成装置１のフレームに固定された一対の支持部材７１１により支持されている。
基台７２は、回転軸７１を中心にして回転するものであり、一対の回転部材７２１と、連結部材７２２とを備えている。一対の回転部材７２１は、それぞれ回転軸７１の両端部に取り付けられていて、当該回転軸７１に対して回転自在に軸支されている。連結部材７２２は、一対の回転部材７２１を連結するものであり、一対の回転部材７２１の無端ベルト２１とは反対側の端部に取り付けられている。
ガイド軸７３は、棒状の軸体であり、回転部材７２１における回転軸７１とは反対側の端部に回転軸７１と平行となるように固定されている。
【００２８】
スケール部７４は、無端ベルト２１に係合した状態で追従し、基台７２に対して初期位置と所定位置との間でスライドするものである。スケール部７４は、回転軸７１及びガイド軸７３にスライド自在に取り付けられた本体部７４１と、本体部７４１の回転軸７１側端部に設けられたスケール７４２と、本体部７４１のガイド軸７３側端部に設けられたベルト用係合部７４３とを備えている。
本体部７４１は、回転軸７１及びガイド軸７３に取り付けられているために、基台７２の回転に追従して当該基台７２と同様に回転するようになっている。
スケール７４２は、副走査方向に沿って延在していてその一面に目盛り（図示省略）が形成されている。
ベルト用係合部７４３は、本体部７４１から下方に向けて突出していて、その下面が摩擦面となっている。この摩擦面が無端ベルト２１に載置されることで、ベルト用係合部７４３が無端ベルト２１に係合する。この係合によってスケール部７４が無端ベルト２１の周回運動に追従し基台７２に対してスライドすることになる。
ここで、無端ベルト２１を介してベルト用係合部７４３に対向する位置には、無端ベルト２１に接触したベルト用係合部７４３とともに無端ベルト２１を挟持する挟持部７４４が設けられている。この挟持部７４４は、ベルト用係合部７４３とともにスライドするようになっている。
このように、スケール部７４は、無端ベルト２１の平面となった部分の経路における初期位置と初期位置よりも当該無端ベルトの周回方向の下流側に配置された所定位置との間を往復自在に設けられて無端ベルトの平面に載置される移動体としてのベルト用係合部７４３を有する。
【００２９】
なお、スケール部７４が移動可能な初期位置と所定位置との間の距離は、無端ベルト２１の平面に載置される記録媒体Ｐの最大搬送量に対応する。
具体的には、移動量検出部７は、例えば、初期位置において無端ベルト２１に載置されて契合したベルト用係合部７４３が、無端ベルト２１が平面である範囲のうち最下流の位置まで無端ベルト２１に追従することができるよう設けられている。また、初期位置は、記録ヘッド６よりも記録媒体Ｐの搬送方向の上流側となるよう設けられている。これにより、画像形成に伴い無端ベルト２１の平面上で記録媒体Ｐが最下流の位置まで搬送された場合であっても、移動量検出部７は、スケール部７４を無端ベルト２１に追従させることができる。
【００３０】
センサー部７５は、スケール部７４の移動量を計測するリニアセンサーである。センサー部７５は、スケール７４２の目盛りが形成された面と対向するように、基台７２の連結部材７２２に固定配置されている。スケール部７４が移動することによってスケール７４２も移動するがその際にセンサー部７５が目盛りを検出することでスケール部７４の移動量を計測する。
【００３１】
回転駆動源７６は、回転軸７１を中心に基台７２を回転させるものである。回転駆動源７６は、背面側の回転部材７２１の基端部に連結されたエアシリンダであり、ロッドを昇降させることにより回転部材７２１を回転させ、回転軸７１を中心に基台７２を回転させるようになっている。図２、図３では、回転駆動源７６のロッドが収縮して、無端ベルト２１における平面となった部分とベルト用係合部７４３との係合が解除された状態を示している。そして、この状態から回転駆動源７６のロッドが伸張すると、図４に示すように回転部材７２１が回転してベルト用係合部７４３の下面が無端ベルト２１における平面となった部分に接触し、スケール部７４と無端ベルト２１とが係合することになる。
【００３２】
駆動装置７７は、スケール部７４を初期位置に復帰させるものである。駆動装置７７は、駆動源７７１と、伝達機構７７２と、解除部７７３とを備えている。
駆動源７７１は例えばモーターであり、正面側の回転部材７２１の近傍に配置されている。
伝達機構７７２は、駆動源７７１の動力をスケール部７４に伝達するためのものである。伝達機構７７２は、一対のプーリ７７４，７７５と、一対のプーリ７７４，７７５に掛け渡された無端状の連結ベルト７７６とを備えている。一対のプーリ７７４，７７５のうち、正面側のプーリ７７４は、駆動源７７１と対向するように配置されている。また、背面側のプーリ７７５は、回転駆動源７６の近傍に配置されている。そして連結ベルト７７６は、全体として副走査方向に沿うように配置されている。連結ベルト７７６の一部と、スケール部７４の本体部７４１とは連結されていて、連結ベルト７７６の周回運動が本体部７４１に伝達されるようになっている。
【００３３】
解除部７７３は、例えば電磁クラッチなどのクラッチであり、駆動源７７１と、正面側のプーリ７７４とを連結及び当該連結を解除するようになっている。なお、図３は、解除部７７３が駆動源７７１と、正面側のプーリ７７４との連結を解除した状態を示しており、駆動源７７１とプーリ７７４との連結時には、駆動源７７１とプーリ７７４の間に介在するよう設けられて互いに対向するクラッチ面部７７３ａ、７７３ｂどうしが当接する。
【００３４】
また、記録媒体搬送装置２には、原点センサー８が設けられている。原点センサー８は、無端ベルト２１の平面に対向するよう設けられて、無端ベルト２１の表面に設けられた原点を示す指標を検知する光学センサーである。原点を示す指標は、無端ベルト２１の継ぎ目に対して、無端ベルト２１の周回経路上において所定の距離を置いて設けられている。所定の制御部９は、当該原点の検知により、無端ベルト２１の継ぎ目の位置を検知することができる。
【００３５】
図５は、画像形成装置１の主制御構成を示すブロック図である。図５に示すように、画像形成装置１の制御部９には、搬送ローラー２３のローラー用駆動源２３１、キャリッジ駆動源５ａ、記録ヘッド６、センサー部７５、回転駆動源７６、駆動源７７１、解除部７７３、原点センサー８、通信部１０等が電気的に接続されている。
制御部９は、例えば、ＣＰＵ（中央演算装置）９１、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭやフラッシュメモリ等）９２を有し、画像形成装置１の各構成要素を制御する。メモリー９２は、記録媒体Ｐに形成する画像のデータや、画像形成装置１の各構成要素を制御するためのプログラムを記憶している。ＣＰＵ９１は、メモリー９２に格納された画像のデータやプログラムに基づいて演算を行ない、この演算結果に基づいて各構成要素に制御信号を送信する。
通信部１０は、例えば、パーソナルコンピューター（ＰＣ）や携帯端末等の外部の機器と通信線を介して通信可能に接続されたネットワークインターフェースカード（Network Interface Card、ＮＩＣ）等を有し、外部の機器から送信された画像データ等を受信する等、各種の通信を行う。制御部９は、通信部１０を介して取得された画像データに応じて画像形成装置１の各部の動作を制御し、記録媒体Ｐ上に当該画像データに応じた画像を形成する。
【００３６】
記録媒体Ｐへの画像形成に際し、制御部９は、記録ヘッド６の動作を制御して記録ヘッド６からインクを吐出させる。また、制御部９は、キャリッジ駆動源５ａの動作を制御してキャリッジ５を主走査方向に沿って移動させて、主走査方向に沿う範囲の画像形成を行う。
【００３７】
また、制御部９は、記録媒体Ｐの搬送量に応じた指令値によりローラー用駆動源２３１を駆動させて搬送ローラー２３を回転させることにより、無端ベルト２１を周回させて記録媒体Ｐを搬送する。具体的には、制御部９は、例えば、記録ヘッド６の一走査分の記録幅、即ち、記録媒体Ｐの搬送を伴わずに記録ヘッド６により形成される画像の副走査方向の幅だけ記録媒体Ｐを搬送し、その後に記録ヘッド６及びキャリッジ駆動源５ａの動作制御を行うことにより、副走査方向について、記録ヘッド６の一走査分の記録幅を超えた連続する画像形成を行う。副走査方向について三走査分以上の記録幅に渡る画像形成を行う場合、制御部９は、副走査方向について、記録ヘッド６及びキャリッジ駆動源５ａの動作制御と、記録媒体Ｐを一走査分ずつ間欠で搬送するためのローラー用駆動源２３１の動作制御とを交互に行う。
【００３８】
また、制御部９は、記録媒体Ｐの副走査方向に複数の画像を間欠に形成する場合にも、複数の画像間の間隔に応じて記録媒体Ｐを搬送するためのローラー用駆動源２３１の動作制御を行う。
【００３９】
制御部９は、記録媒体Ｐの搬送に際し、記録媒体Ｐの所定の搬送量に応じた指令値によりローラー用駆動源２３１を動作させる。ここで、所定の搬送量とは、例えば、上記の記録ヘッド６の一走査分の記録幅や、複数の画像間の間隔に応じた副走査方向の幅等であるが、一例であってこれに限られるものでない。
制御部９は、記録媒体Ｐの搬送量、即ち、無端ベルト２１の周回量と、ローラー用駆動源２３１の動作量とが対応付けられた所定のデータに基づいて指令値を生成してローラー用駆動源２３１の動作制御を行い、所定の搬送量に応じた記録媒体Ｐの搬送を行う。
【００４０】
また、制御部９は、記録媒体Ｐの搬送に際し、移動量検出部７のスケール部７４を無端ベルト２１に係合させてスケール部７４の移動量の検出を行うことで、記録媒体Ｐの実搬送量を検出する。
具体的には、制御部９は、まず、ローラー用駆動源２３１の動作による無端ベルト２１の周回及び当該周回による記録媒体Ｐの搬送の開始前に、初期位置のスケール部７４を無端ベルト２１に係合させる。
ここで、記録媒体Ｐの搬送の開始前、即ち、無端ベルト２１記録媒体Ｐが停止した状態において、移動量検出部７は、図２に示すように、スケール部７４の本体部７４１を背面側の回転部材７２１に当接させた状態となっている。この状態のスケール部７４の位置を初期位置とする。制御部９は、回転駆動源７６を制御し、基台７２を回転させて、スケール部７４を無端ベルト２１の平面となった部分に係合させる（図４参照）。無端ベルト２１とスケール部７４とが係合すると、制御部９は解除部７７３を制御して、プーリ７７４と駆動源７７１とを離間させて駆動源７７１からの動力伝達を解除する。
そして、無端ベルト２１が周回運動して記録媒体Ｐが搬送されると、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、スケール部７４は無端ベルト２１の周回に追従して移動する。この移動によりスケール７４２も移動し、その移動量がセンサー部７５によって検出される。ここで、無端ベルト２１に追従するスケール部７４の移動量は、無端ベルト２１に載置されて搬送される記録媒体Ｐの搬送量と直接対応するものであることから、検出されたスケール部７４の移動量は、即ち、記録媒体Ｐの実搬送量である。センサー部７５により検出されたスケール部７４の移動量は、制御部９に出力される。
ここで、移動量検出部７は、無端ベルト２１の平面に当接して記録媒体Ｐの実搬送量を検出する移動量検出手段として機能する。
【００４１】
また、制御部９は、所定の搬送量と実搬送量との誤差を算出する算出手段として機能する。
具体的には、制御部９は、所定の搬送量と実搬送量との差分値を、所定の搬送量を基準としたプラスマイナスの値で誤差として算出する。
【００４２】
また、制御部９は、記録媒体の搬送方向に対応する方向の画像形成部３の印画解像度に対応する誤差の許容範囲を示す許容範囲データを複数種類の当該印画解像度について個別に記憶する記憶手段及び画像形成部３により形成される画像の印画解像度に対応する誤差の許容範囲を取得する取得手段として機能する。
具体的には、制御部９は、メモリー９２に予め誤差の許容範囲を示す許容範囲データを有している。許容範囲データは、所定の搬送量と実搬送量が同一の値であった場合をゼロとしたプラスマイナスの誤差範囲を示すデータであり、複数種類の当該印画解像度について個別に設けられている。
制御部９のＣＰＵ９１は、メモリー９２から、画像形成部３により形成される画像の印画解像度に対応する誤差の許容範囲を取得する。
【００４３】
また、制御部９は、算出された誤差が取得された誤差の許容範囲内であるか否か判定する判定手段として機能する。
制御部９は、算出された所定の搬送量と実搬送量との誤差が、画像形成部３により形成される画像の印画解像度に応じて取得された許容範囲データが示す誤差範囲内であるか判定する。
【００４４】
また、制御部９は、誤差が誤差の許容範囲内となるようローラー用駆動源２３１の動作を制御する制御手段として機能する。
具体的には、制御部９は、誤差が誤差の許容範囲内であると判定された場合、その誤差を修正する必要はないとして、記録媒体Ｐの搬送のためのローラー用駆動源２３１の動作制御を終了する。
【００４５】
一方、制御部９は、誤差が誤差の許容範囲内でないと判定された場合、記録媒体Ｐの搬送量を誤差に応じた搬送量とすると共に記録媒体Ｐの搬送方向を誤差を縮小させる方向とする指令値をローラー用駆動源２３１に出力する誤差修正を行う。
例えば、所定の搬送量が１５０［ｍｍ］である状況下で、移動量検出部７により検知された移動量が１５０．０５［ｍｍ］であった場合、誤差は０．０５［ｍｍ］、即ち、５０［μｍ］である。つまり、誤差が５０［μｍ］であるということは、想定された所定の搬送量に対して、実際に記録媒体Ｐが搬送された搬送量が搬送方向の下流側に誤差が５０［μｍ］だけ余分に搬送されたことを示す。
ここで、誤差の許容範囲により示される「許容される誤差」がプラスマイナス４０［μｍ］であった場合、制御部９は、誤差が誤差の許容範囲内でないと判定する。この場合、制御部９は、誤差修正として、誤差の値のプラスマイナスを逆転した搬送量だけ記録媒体Ｐを搬送させるようにローラー用駆動源２３１を動作させる。当該例の場合、制御部９は、マイナス５０［μｍ］、即ち、搬送方向の上流側に向かう方向に５０［μｍ］だけ記録媒体Ｐを搬送するようローラー用駆動源２３１を動作させる。
【００４６】
ここで、移動量検出部７は、誤差修正に伴い搬送された記録媒体Ｐの実搬送量を検出する。
即ち、誤差修正を行う際にも、スケール部７４と無端ベルト２１との係合は維持されており、記録媒体Ｐの搬送のための無端ベルト２１の周回動作に伴ってスケール部７４が移動する。そして、その移動量がセンサー部７５によって検出され、制御部９に出力される。
その後、制御部９は、誤差修正に伴い搬送された記録媒体Ｐの実搬送量と誤差に応じた搬送量との誤差を新たな誤差として算出する。
例えば、上記の例のように、誤差修正としてマイナス５０［μｍ］の搬送が行われた結果検出された移動量がマイナス９５［μｍ］だった場合、制御部９は、誤差修正のための搬送量（マイナス５０［μｍ］）に対する移動量（マイナス９５［μｍ］）の差分値（マイナス４５［μｍ］）を新たな誤差として算出する。
【００４７】
また、制御部９は、新たな誤差が誤差の許容範囲内であるか否か判定し、新たな誤差が誤差の許容範囲内でないと判定された場合、誤差修正を再度行う。
例えば、上記の例のように、新たな誤差（マイナス４５［μｍ］）が誤差の許容範囲（プラスマイナス４０［μｍ］）内でない場合、制御部９は、新たな誤差が誤差の許容範囲内でないと判定し、新たな誤差を修正するための誤差修正を再度行う。即ち、制御部９は、上記の例の場合、新たな誤差の誤差修正として、４５［μｍ］、即ち、搬送方向の下流側に向かう方向に４５［μｍ］だけ記録媒体Ｐを搬送するようローラー用駆動源２３１を動作させる。
【００４８】
新たな誤差を修正するための誤差修正に際しても、移動量検出部７による実搬送量の検出、当該誤差修正によるより新たな誤差の算出、算出されたより新たな誤差が誤差の許容範囲内であるか否かの判定が行われ、より新たな誤差が誤差の許容範囲内でないと判定された場合、再度の誤差修正が行われる。
制御部９は、最新の誤差が誤差の許容範囲内であると判定されるまで誤差修正を繰り返す。一方、制御部９は、最新の誤差が誤差の許容範囲内であると判定された場合、最新の誤差を修正する必要はないとして、記録媒体Ｐの搬送のためのローラー用駆動源２３１の動作制御を終了する。
【００４９】
なお、移動量検出部７のセンサー部７５によるスケール部７４の移動量の検出の分解能は誤差の許容範囲に対応する。
例えば、上記の例のように、誤差の許容範囲がプラスマイナス４０［μｍ］である場合、センサー部７５は、最低でも４０［μｍ］単位の誤差を検出することができるセンサーが採用される。センサー部７５は、誤差の許容範囲を検出可能な分解能を有していればよく、分解能がより高いほど高精度な誤差検出を行うことができる。本実施形態では、１［μｍ］単位の誤差を検出することができるリニアセンサーがセンサー部７５として採用されている。
【００５０】
ここで、上記のように、誤差の許容範囲は、画像形成部３の印画解像度に対応する。
具体的には、誤差の許容範囲は、印画解像度に応じて変化する記録媒体Ｐの搬送方向に沿った複数のインクの液滴どうしの間隔に対応する。
【００５１】
記録媒体Ｐ上に吐出される複数のインクの液滴どうしの間隔は、印画解像度に応じる。例えば、印画解像度が７００［ｄｐｉ］である場合、図７に示すインクの液滴どうしの間隔Ｉは３５［μｍ］となる。ここで、仮に、所定の搬送量と実搬送量との誤差が３５［μｍ］以上であった場合、所定の搬送量の搬送中に記録媒体Ｐの搬送量がインクの液滴どうしの間隔Ｉ以上ずれを生じたこととなる。このように、インクの液滴どうしの間隔Ｉ以上の誤差が生じると、副走査方向、即ち、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って隣接するインクの液滴どうしが重なることがある。また、液滴どうしの重なりに至らずとも、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って隣接するインクの液滴どうしの間隔Ｉに乱れが生じることがある。これらのことから、インクの液滴どうしの間隔Ｉ以上の誤差は、記録媒体Ｐに形成される画像の画質を低下させる。
そこで、制御部９は、誤差が誤差の許容範囲内でないと判定された場合、誤差を縮小させる方向に誤差に応じた搬送量だけ記録媒体Ｐを搬送するようローラー用駆動源２３１を動作させる誤差修正を行うことで、インクの液滴どうしの間隔Ｉのずれ等による画質の低下を防止する。
【００５２】
一方、印画解像度に対して高すぎる精度で誤差修正を行うと、誤差修正のための記録媒体Ｐの再搬送回数が必要以上に行われてしまう場合がある。
例えば、印画解像度が７００［ｄｐｉ］であり、インクの液滴どうしの間隔Ｉとして３５［μｍ］が想定されている場合に、仮に、誤差の許容範囲を、インクの液滴どうしの間隔Ｉに比して大幅に小さい誤差範囲（例えば、プラスマイナス１［μｍ］等）としたとする。この場合、インクの液滴どうしの間隔Ｉを考慮すると、これほど小さな誤差範囲に収めずとも十分に画質を確保することができるにも関わらず、誤差の許容範囲が小さな範囲であるために、当該小さな範囲に誤差を収めるために誤差修正を何度も行わなければならなくなる可能性がある。一例として、１回の誤差修正により誤差範囲が１０［μｍ］に収まった場合、７００［ｄｐｉ］の印画解像度による画像形成に際して十分に画質を確保することができる誤差であることから、印画解像度に応じた誤差の許容範囲であれば誤差修正を終了することができる。一方、仮にプラスマイナス１［μｍ］の誤差の許容範囲であった場合、既に十分に画質を確保することができる誤差であるにも関わらず、再度誤差修正が行われてしまうこととなり、誤差修正のために無駄な処理能力や搬送のための時間が割かれてしまうこととなる。
【００５３】
また、上記のようにインクの液滴どうしの間隔Ｉは印画解像度に応じるので、印画解像度が変わると、インクの液滴どうしの間隔Ｉも変化することとなる。例えば、印画解像度が１４００［ｄｐｉ］である場合、インクの液滴どうしの間隔Ｉは１７．５［μｍ］となる。７００、１４００［ｄｐｉ］に限らず、印画解像度とインクの液滴どうしの間隔Ｉとは対応する。このように、印画解像度に応じて、インクの液滴どうしの間隔Ｉ、間隔Ｉに応じて求められる記録媒体Ｐの搬送量の誤差の精度は変化する。
【００５４】
これらの事項を鑑み、誤差の許容範囲を印画解像度に応じて変化する記録媒体Ｐの搬送方向に沿ったインクの液滴の間隔Ｉに対応した誤差範囲とすることにより、所定の搬送量と実搬送量との誤差を、画質を確保するために十分な誤差範囲内に収めるための誤差修正を行うことができ、記録媒体Ｐの搬送に際して不必要に高すぎる精度で誤差修正を行うことを防止すると共に必要な精度を確保することができる。
【００５５】
また、画像形成装置１による記録媒体の搬送方向に対応する方向の印画解像度は、記録媒体Ｐの搬送方向に対応する方向の画像データの解像度に基づく。
制御部９は、上記のように、通信部１０を介して取得された画像データに応じて画像を形成するが、記録媒体Ｐ上に形成される画像の印画解像度は、取得される画像データの解像度や、画像データに対して施される倍率変更（拡大又は縮小）の有無やその倍率等に応じて変わりうる。そこで、制御部９は、画像データの解像度や、画像形成に際して画像データに施される画像処理後の画像データの解像度に応じて印画解像度を決定し、決定された印画解像度に応じた誤差の許容範囲を用いて誤差修正に係る判定を行う。
【００５６】
なお、取得された画像データの解像度や、画像形成に際して行われる画像処理等において、主走査方向と副走査方向の画像データの解像度又は印画解像度が異なる場合がありうるが、この場合、制御部９は、誤差修正に係る誤差の許容範囲を決定するための解像度又は印画解像度として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿う方向の解像度又は印画解像度を用いる。
【００５７】
誤差修正を含め、記録媒体Ｐの搬送のためのローラー用駆動源２３１の動作制御が終了すると、制御部９は、回転駆動源７６を制御して、無端ベルト２１とベルト用係合部７４３との係合を解除させる。無端ベルト２１とスケール部７４との係合が解除されると、制御部９は解除部７７３を制御して、プーリ７７４と駆動源７７１とを当接させて駆動源７７１から伝達機構７７２に動力が伝達される状態とする。
その後、制御部９は駆動源７７１を動作させ、スケール部７４の本体部７４１を移動させて初期位置に復帰させる。この際、スケール７４２も移動するが、この移動によるセンサー部７５の検出結果については、制御部９は無視する。なお、スケール部７４を初期位置に戻す際の戻し量をセンサー部７５の検出結果に基づいて算出し、算出した戻し量だけスケール部７４が戻されるように制御部９が駆動源７７１を制御するようにしてもよい。
【００５８】
初期位置の復帰後においては、制御部９は、回転駆動源７６を制御し、基台７２を回転させて、スケール部７４を無端ベルト２１に係合させる。無端ベルト２１とスケール部７４とが係合すると、制御部９は解除部７７３を制御して、伝達機構７７２と駆動源７７１との動力伝達を解除し、次の無端ベルト２１の周回運動に備える。
【００５９】
以下、記録媒体Ｐの搬送、当該搬送に伴う誤差修正及び印画に係る処理の流れについて、図８のフローチャートを参照して説明する。
まず、制御部９は、印画解像度に応じた誤差の許容範囲をメモリー９２から読み出す（ステップＳ１）。
次に、制御部９は、移動量検出部７のスケール部７４を無端ベルト２１に係合させる（ステップＳ２）。
【００６０】
次に、制御部９は、記録媒体Ｐを搬送する際の所定の搬送量を設定する（ステップＳ３）。
次に、制御部９は、ステップＳ２にて設定された所定の搬送量に応じてローラー用駆動源２３１を動作させて無端ベルト２１を周回させ、記録媒体Ｐを搬送する（ステップＳ４）。ステップＳ４の処理に伴い、移動量検出部７のセンサー部７５が、記録媒体Ｐの実搬送量を検出して制御部９に出力する（ステップＳ５）。
【００６１】
制御部９は、ステップＳ３にて設定された所定の搬送量とステップＳ５にて検出された実搬送量との誤差を算出し（ステップＳ６）、算出された誤差が誤差の許容範囲内であるか否か判定する（ステップＳ７）。ここで、算出された誤差が誤差の許容範囲内でないと判定された場合（ステップＳ７：ＮＯ）、制御部９は、誤差の値のプラスマイナスを逆転した搬送量を誤差修正のための所定の搬送量として設定し（ステップＳ８）、ステップＳ４の処理に戻る。
一方、ステップＳ７にて、誤差が誤差の許容範囲内であると判定された場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、制御部９は、記録ヘッド６及びキャリッジ駆動源５ａを動作させて記憶媒体に印画を行う（ステップＳ９）。その後、制御部９は、無端ベルト２１と移動量検出部７のスケール部７４との係合を解除させ（ステップＳ１０）、スケール部７４を初期位置に復帰させる（ステップＳ１１）。そして、制御部１０は、入力された画像データに対応する全ての印画が完了したか否か判定する（ステップＳ１２）。ここで、全ての印画が完了していないと判定された場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ２の処理に移行し、全ての印画が完了したと判定された場合、（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、制御部１０は、処理を終了する。
【００６２】
以上、本実施形態の画像形成装置１によれば、移動量検出部７により無端ベルト２１の記録媒体Ｐの実搬送量を検出し、制御部９が、所定の搬送量と実搬送量との誤差を算出し、記録媒体Ｐの搬送方向に対応する方向の画像形成部３の印画解像度に対応する誤差の許容範囲を取得し、算出された誤差が誤差の許容範囲内であるか否か判定し、誤差が誤差の許容範囲内となるようローラー用駆動源２３１の動作を制御するので、印画解像度に応じて求められる記録媒体Ｐの搬送精度に応じた誤差の許容範囲による誤差修正を行うことができることから、画像形成に係る条件に応じた搬送量の誤差の修正を行うことができる。即ち、求められる画像の精度に対して誤差修正の度合いを柔軟に決定することができ、従来の画像形成装置において、印画解像度に応じて求められる記録媒体Ｐの搬送精度に対して不十分な精度の記録媒体Ｐの搬送制御を行うことにより画像の精度を確保することができない問題点や、画像形成に際して求められる精度に対して誤差の許容範囲が厳しすぎることによって不必要なまでに記録媒体の再搬送を繰り返して時間を費やし、画像形成装置の生産性を低下させてしまう問題点等を解消することができる。
【００６３】
また、画像形成部３の記録ヘッド６が、インクの液滴を記録媒体Ｐ上に吐出する複数のノズル６１を有し、誤差の許容範囲が、記録媒体Ｐの搬送方向に沿った液滴の間隔（例えば、間隔Ｉ）に対応するので、印画解像度に応じて変化するインクの液滴の間隔に対応した誤差修正を行うことができ、画像形成に係る条件に応じた搬送量の誤差の修正を行うことができる。
【００６４】
また、記録媒体Ｐの搬送方向に対応する方向の画像形成部３の印画解像度は、記録媒体Ｐ体の搬送方向に対応する方向の画像データの解像度に基づくので、画像データの解像度に応じて変化する印画解像度に対応した誤差修正を行うことができ、画像形成に係る条件に応じた搬送量の誤差の修正を行うことができる。
【００６５】
また、スケール部７４のベルト用係合部７４３が、無端ベルト２１の平面となった部分の経路における初期位置と所定位置との間を往復自在に設けられて無端ベルト２１の平面に載置され、無端ベルト２１の周回による記録媒体Ｐの搬送に伴い無端ベルト２１の平面に沿って初期位置と前記所定位置との間を移動し、当該移動をセンサー部７５により検出するので、無端ベルト２１の周回による記録媒体Ｐの搬送にスケール部７４を追従させることができる。即ち、スケール部７４の移動量は、記録媒体Ｐの実搬送量と同一となるので、記録媒体の実搬送量をより正確に測定することができる。
そして、制御部９が、所定の搬送量と実搬送量との誤差を算出し、算出された誤差が誤差の許容範囲内であるか否か判定し、誤差が誤差の許容範囲内となるようローラー用駆動源２３１の動作を制御するので、正確な実搬送量による誤差の算出結果に応じてフィードバック制御を行うことができることから、より正確に記録媒体の搬送量のフィードバック制御を行うことができる。
【００６６】
また、制御部９は、誤差が誤差の許容範囲内でないと判定された場合、誤差を縮小させる方向に誤差に応じた搬送量だけ記録媒体を搬送するようローラー用駆動源２３１を動作させる誤差修正を行うので、フィードバック制御において誤差をゼロにすることを想定した記録媒体Ｐの再搬送を行うことができ、より正確に記録媒体の搬送量のフィードバック制御を行うことができる。
【００６７】
また、移動量検出部７は、誤差修正に伴い搬送された記録媒体Ｐの実搬送量を検出し、制御部９は、誤差修正に伴い搬送された記録媒体Ｐの実搬送量と誤差に応じた搬送量との誤差を新たな誤差として算出し、新たな誤差が誤差の許容範囲内であるか否か判定し、新たな誤差が誤差の許容範囲内でないと判定された場合、誤差修正を再度行うので、誤差が誤差の許容範囲内となった時点で誤差修正を終了することにより記録媒体Ｐの搬送量の制御に際して要求される精度に対して十分に小さな誤差となった時点でフィードバック制御を終了させることができ、記録媒体Ｐの搬送量制御の精度の確保とフィードバック制御に要する時間とのバランスを取ることができる。また、一度の誤差修正で誤差を誤差の許容範囲内とすることができなかった場合であっても、再度、誤差をゼロにすることを想定した記録媒体Ｐの再搬送を行うことができ、より正確に記録媒体の搬送量のフィードバック制御を行うことができる。
【００６８】
その他、初期位置と所定位置との間の距離は、無端ベルト２１の平面に載置される記録媒体Ｐの最大搬送量に対応するので、画像形成に伴い無端ベルト２１の平面上で記録媒体Ｐが最下流の位置まで搬送された場合であっても、スケール部７４を無端ベルト２１に追従させることができることから、移動量検出部７は、記録媒体Ｐの搬送量として想定されうる全ての搬送量に対応して移動量の検出を行うことができる。
また、移動量検出部７のセンサー部７５によるスケール部７４の移動量の検出の分解能は誤差の許容範囲に対応するので、フィードバック制御において要求される誤差の検出能力を十分に確保することができる。
また、スケール部７４を初期位置に復帰させる駆動装置７７を備えるので、無端ベルト２１の周回に追従して初期位置から移動したスケール部７４を駆動装置７７により初期位置に復帰させることができ、手動でスケール部７４を初期位置に復帰させる必要がなくなることに加え、駆動装置７７の動作により自動的にスケール部７４を初期位置に復帰させることができることから、記録媒体Ｐの搬送のたびにフィードバック制御を行うに際し、より簡便かつ迅速に記録媒体の搬送量のフィードバック制御を行うことができる。
【００６９】
なお、本発明の実施の形態は、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７０】
例えば、誤差修正の回数を予め設定可能とし、誤差修正の実施回数が予め設定された回数となった後に、新たな誤差が未だ誤差の許容範囲内でないと判定された場合、誤差修正を再度行うことなく、次の印画動作及び記録媒体搬送動作に移行するようにしてもよい。
また、誤差修正の実施回数が予め設定された回数となった後に新たな誤差が未だ誤差の許容範囲内でないと判定された場合、所定の搬送量に対する誤差が誤差の許容範囲内でない旨を通知するようにしてもよい。
【００７１】
図９は、誤差修正の回数を予め設定可能とした画像形成装置１Ａの主要構成の一例を示すブロック図である。
図９に示すように、画像形成装置１Ａは、上記の実施形態における画像形成装置１の構成に加えて、さらに、操作表示部１１、通知部１２を備える。
【００７２】
操作表示部１１は、例えば、タッチパネル方式の入力表示装置や、各種の入力のためのキー、スイッチ等を備えており、画像形成装置１Ａのユーザーや整備者からの入力を受け付ける。制御部９は、操作表示部１１からの入力内容に応じて処理を行い、画像形成装置１Ａの動作を制御する。
【００７３】
通知部１２は、ユーザーに対する通知を行う。具体的には、通知部１２は、例えば、光、音声又はその両方を発するブザー等を有し、ブザーからの光や音声等により所定の搬送量に対する誤差が誤差の許容範囲内でない旨等の各種の情報をユーザー等に通知する。ここで記載した通知部１２による通知方法はあくまで一例であって、これに限られるものでない。例えば、操作表示部１１に所定の搬送量に対する誤差が誤差の許容範囲内でない旨を通知するための画面表示を行わせる等、他の処理によってもよいし、当該他の処理とブザー等による通知の両方を行うようにしてもよい。
【００７４】
ユーザーや整備者は、操作表示部１１を介して誤差修正の回数を予め設定するための指示入力を行うことができる。ここで設定される誤差修正の回数とは、記録媒体の搬送量を所定の搬送量とするための搬送の開始から終了までに行われる誤差修正の回数である。操作表示部１１を介して誤差修正の回数が設定されると、制御部９は、設定された誤差修正の回数をメモリー９２に記憶させる。
ここで、操作表示部１１は、設定手段として機能する。
【００７５】
制御部９は、所定の搬送量に応じた記録媒体の搬送を実施するに際して、誤差修正の実施回数を計数する。制御部９は、誤差が誤差の許容範囲内でないと判定された場合、計数された誤差修正の実施回数とメモリー９２に記憶された誤差修正の回数とを比較する。そして、誤差修正の実施回数がメモリー９２に記憶された誤差修正の回数未満である場合、制御部９は誤差修正を実施する。一方、誤差修正の実施回数がメモリー９２に記憶された誤差修正の回数以上である場合、制御部９は誤差修正を行わず、次の印画動作及び記録媒体搬送動作に移行すると共に、通知部１２を動作させて所定の搬送量に対する誤差が誤差の許容範囲内でない旨を通知する。
ここで、通知部１２は、通知手段として機能する。
【００７６】
ここで、誤差修正の実施回数が予め設定された回数となった後に新たな誤差が誤差の許容範囲内でないと判定された場合に誤差修正を再度行うか否かの判断のための判断情報を取得し、判断情報が誤差修正を再度行うよう指示する内容であった場合に誤差修正を再度行い、判断情報が誤差修正を再度行わないよう指示する内容であった場合に誤差修正を再度行うことなく、次の印画動作及び記録媒体搬送動作に移行するようにしてもよい。
【００７７】
具体的には、例えば、制御部９は、誤差修正の実施回数がメモリー９２に記憶された誤差修正の回数以上である場合、誤差修正を再度行うか否かを決定するための指示をユーザーに確認するための画面表示を操作表示部１１に行わせて待機する。ここで、当該画面表示に応じてユーザーにより誤差修正を再度行う旨の指示が入力された場合、制御部９は、当該入力を判断情報として、誤差修正を再度行う。一方、当該画面表示に応じてユーザーにより誤差修正を再度行わない旨の指示が入力された場合、制御部９は、当該入力を判断情報として、誤差修正を行わず、次の印画動作及び記録媒体搬送動作に移行する。
なお、誤差修正を再度行う旨の指示が入力されて誤差修正が再度行われた後、なお新たな誤差が許容範囲内でないと判定された場合に再度ユーザーからの指示を待つか、自動的に次の印画動作及び記録媒体搬送動作に移行するか否かについては任意に設定することができる。
ここで、操作表示部１１は、情報取得手段として機能する。
【００７８】
また、判断情報は、ユーザーによる入力に限らない。
例えば、画像形成装置１Ａの出荷前や整備者によるメンテナンス等に際して、予め判断情報が設定され、メモリー９２に記憶されているようにしてもよい。同様に、ユーザーにより予め判断情報が設定されているようにしてもよい。ここで、判断情報による誤差修正の繰り返しの有無の判断は、誤差の許容範囲と対応付けられていてもよい。例えば、ある誤差の許容範囲が用いられる際には誤差修正が繰り返され、別の誤差の許容範囲が用いられる際には誤差修正が繰り返されないよう設定された判断情報がメモリー９２に記憶されていてもよい。
【００７９】
なお、予め設定される誤差修正の回数は任意の回数とすることができるが、例えば、画像形成装置１Ａの出荷前等のタイミングで予め設定されていてもよい。この場合、誤差修正の回数は、予め画像形成装置１Ａや同型の画像形成装置等を用いて実施された実験等により得られた「所定の搬送量と実搬送量との誤差を許容範囲内に収めるために十分な誤差修正の実施回数」と「誤差修正のために生じる記録媒体の搬送時間等により生じる時間の経過がもたらす生産性の低下が許容範囲に収まる実施回数」とが考慮されたものとなることが望ましい。これにより、記録媒体の搬送精度の確保と画像形成装置１Ａによる画像形成の生産性とを両立することができる。
【００８０】
誤差修正の回数が予め設定されている場合の記録媒体Ｐの搬送及び当該搬送に伴う誤差修正に係る処理の流れについて、図１０、図１１のフローチャートを参照して説明する。
制御部９は、まず、図８に示すステップＳ１の処理を行う前に、誤差修正の実施回数を計数するためのカウンタｎを初期値０で設定する（ステップＳ２１）。その後、上記の実施形態と同様に、ステップＳ１〜ステップＳ７の処理を順次行う。また、ステップＳ７にて誤差が誤差の許容範囲内であると判定された場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、上記の実施形態と同様に、ステップＳ９〜ステップＳ１２の処理を順次行う。
【００８１】
一方、ステップＳ７にて、誤差が誤差の許容範囲内でないと判定された場合（ステップＳ７：ＮＯ）、制御部９は、カウンタｎの値が予め設定された誤差修正の回数以上であるか否か判定する（ステップＳ２２）。ここで、カウンタｎの値が予め設定された誤差修正の回数以上であると判定された場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、制御部１２は、判断情報を取得し（ステップＳ２３）、判断情報が誤差修正の繰り返しを示す内容であるか否か判定する（ステップＳ２４）。ここで、判断情報が誤差修正の繰り返しを示す内容でない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、制御部９は、誤差修正を行わず、通知部１２を動作させて誤差が許容範囲内でない旨をユーザーに通知したうえで（ステップＳ２５）記録媒体に対する印画を行い、上記の実施形態におけるステップＳ９の処理に移行する。
【００８２】
一方、ステップＳ２２にてカウンタｎの値が予め設定された誤差修正の回数未満であると判定された場合（ステップＳ２２：ＮＯ）や、ステップＳ２４にて判断情報が誤差修正の繰り返しを示す内容である場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、制御部９は、カウンタｎの値に１を加算し（ステップＳ２６）、上記の実施形態におけるステップＳ８の処理に移行する。
【００８３】
上記のフローチャートにおいて、一部の処理を省略することもできる。
例えば、誤差が許容範囲内でない旨の通知を伴わない場合、ステップＳ２５の処理が省略される。また、判断情報に基づく誤差修正の繰り返しの有無の判断を伴わない場合、ステップＳ２３、ステップＳ２４の処理が省略される。
【００８４】
また、判断情報が印画動作の中断を指示する内容であった場合に、制御部９は、印画動作の中断処理に移行するようにしてもよい。ここで、中断処理とは、例えば、キャリッジ５の主走査動作の停止、記録媒体搬送装置２による搬送動作の停止及び操作表示部１１による印画動作が停止された旨の画面表示等を伴う処理である。中断処理が行われた後、制御部９は、ユーザーから以後の動作に係る指示が行われるまで画像形成装置１の各部をスタンバイ状態で待機させる。
待機状態に入った後、制御部９は、ユーザーにより行われた指示に応じた処理を再開する。
【００８５】
中断処理が行われ得る場合の処理の流れについて、図１２、図１３のフローチャートを参照して説明する。
制御部９は、上記のステップＳ２３の処理後、判断情報が印画処理の中断を示す内容であるか否か判定する（ステップＳ３１）。ここで、判断情報が誤差修正の中断を示す内容である場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、制御部９は、キャリッジ５の主走査動作の停止、記録媒体搬送装置２による搬送動作の停止及び操作表示部１１による印画動作が停止された旨の画面表示等を行って印画処理を中断させると共に（ステップＳ３２）、上記のステップＳ２５の処理を行い、一端処理を抜けて待機する。
一方、ステップＳ３１にて、判断情報が誤差修正の中断を示す内容でない場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、上記のステップＳ２６の処理に移行する。
【００８６】
画像形成装置１Ａは、誤差修正の回数を設定可能に設けられることで、際限なく誤差修正が実施されて記録媒体の搬送のために時間が費やされて画像形成装置１Ａによる画像形成出力のスループットが低下しすぎることを予め防止することができ、画像形成装置１Ａの生産性を確保することができる。
【００８７】
また、所定の搬送量に対する誤差が誤差の許容範囲内でない旨を通知することで、誤差修正が繰り返されなかった場合に誤差が残っている状態であることをユーザーに明確に通知することができ、ユーザーに対して誤差を考慮した対応を喚起することができる。
【００８８】
また、判断情報に基づいて誤差修正の繰り返しの有無を切り替えることで、誤差修正を伴う記録媒体の搬送を行う画像形成装置１Ａの運用をより柔軟に行うことができ、よりユーザーの意図した通りの記録媒体の搬送を画像形成装置１Ａに行わせることができる。
【００８９】
また、判断情報に基づいて印画処理の中断を行うことで、誤差が許容範囲内に収まらない場合の以後の処理に係る判断をユーザーに委ねることができ、より確実にユーザーの意図した通りの記録媒体の搬送を画像形成装置１Ａに行わせることができる。
【００９０】
なお、上記の実施形態では、スケール部７４のベルト用係合部７４３が無端ベルト２１に載置されているが、無端ベルト２１に載置されて搬送される記録媒体Ｐの上にスケール部７４のベルト用係合部７４３を載置するようにしてもよい。この場合、スケール部７４のベルト用係合部７４３が載置される位置は、記録媒体Ｐに形成される画像の領域外である。
【００９１】
また、初期位置と所定位置との間の距離が無端ベルト２１の平面における記録媒体Ｐの最大搬送量に対応していなくともよい。この場合、画像形成装置１は、例えば、初期位置と所定位置との間の距離を越える搬送量に対応する無端ベルト２１の動作中にスケール部７４を初期位置に復帰させる動作を行い、複数回に渡るスケール部７４の初期位置と所定位置との間の移動の移動量の総計を算出することで移動量を検出することができる。
【００９２】
また、移動体として無端ベルト２１に追従する構成がセンサー部７５であってもよい。この場合、移動量検出部７は、例えば、無端ベルト２１の平面に載置されて無端ベルト２１の周回に応じて移動可能に設けられたセンサー部７５と、センサー部７５の移動経路の近傍で所定位置に固定されたスケール７４２と、を有し、スケール７４２に対してセンサー部７５が移動することによりスケール７４２とセンサー部７５が相対的に移動することにより、センサー部７５が移動量を検出する。
【００９３】
また、移動体をセンサー部７５とすることに限らず、上記の実施形態における各構成の具体的な位置関係や構造は、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内ですべて変更可能である。
例えば、移動量検出部７に代えて、外周面を無端ベルト２１の平面又は当該平面に載置された記録媒体Ｐに当接させて無端ベルト２１の周回及び記録媒体Ｐの搬送に応じて回転する円筒状のローラーや当該ローラーの回転角度の変化を検知するロータリーエンコーダー等を設け、当該ロータリーエンコーダーから出力されるパルス数に基づいて記録媒体Ｐの実搬送量を検出するようにしてもよい。
また、上記の実施形態では、制御部９が算出手段、判定手段及び制御手段として機能しているが、各手段の機能に対応して個別の装置を設けてもよい。
また、画像形成装置１は、所定の位置に固定されて主走査方向に移動しない画像形成部３に対して記録媒体搬送装置２により搬送される記録媒体Ｐの移動に伴い画像を形成するワンパス形式の画像形成装置であってもよい。
また、上記の実施形態では、制御部９が画像データの受信からヘッドの吐出制御まですべて担ってもよいし、機能を分割してもよい。例えば、図１４に示すように、データ受信とヘッドへの吐出データ転送の機能を持つデータ処理制御部９Ａと、主走査及び副走査の搬送を制御する搬送制御部９Ｂと、を別個に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１        画像形成装置
２        記録媒体搬送装置
３        画像形成部
４        キャリッジレール
５        キャリッジ
６        記録ヘッド
６１      ノズル
７        移動量検出部
８        原点センサー
９        制御部（算出手段、取得手段、判定手段、制御手段）
９２      メモリー（記憶手段）
２１      無端ベルト
２３、２４  搬送ローラー
７１      回転軸
７２      基台
７３      ガイド軸
７４      スケール部
７５      センサー部（検出手段、センサー）
７６      回転駆動源
７７      駆動装置
２３１    ローラー用駆動源（駆動手段）
７４２    スケール
７４３    ベルト用係合部（移動体）
７７１    駆動源
７７２    伝達機構
７７３    解除部
Ｐ        記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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