(57)【要約】【課題】  ポルトランドセメントを水硬性成分の主成分とするセルフレベリング材において、優れた作業性及び硬化特性を有し、特に、高炉スラグ中の未燃カーボン量が変動しても安定した流動性が得られるセルフレベリング材を得ることを目的とする。【解決手段】  水硬性成分と、高炉スラグと、細骨材と、流動化剤と、凝結調整剤と、を含むセルフレベリング材であって、水硬性成分は、ポルトランドセメント２０〜５０質量％、アルミナセメント２５〜５０質量％及び石膏１５〜４５質量％からなり、細骨材は、該細骨材１００質量％中に６００μｍ超の粒子径を有する粗粒分を５質量％未満含み、高炉スラグに含まれる未燃カーボン量は、０．１８質量％未満であり、高炉スラグのブレーン比表面積は、２５００〜６０００ｃｍ２／ｇの範囲である、セルフレベリング材を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性成分と、高炉スラグと、細骨材と、流動化剤と、凝結調整剤と、を含むセルフレベリング材であって、
前記水硬性成分は、ポルトランドセメント２０〜５０質量％、アルミナセメント２５〜５０質量％及び石膏１５〜４５質量％からなり、
前記細骨材は、該細骨材１００質量％中に６００μｍ超の粒子径を有する粗粒分を５質量％未満含み、
前記高炉スラグに含まれる未燃カーボン量は、０．１８質量％未満であり、前記高炉スラグのブレーン比表面積は、２５００〜６０００ｃｍ２／ｇの範囲である、セルフレベリング材。
【請求項２】
前記細骨材は、粗粒率が０．６０〜１．４０の範囲であり、吸水率が１．６％以下である、請求項１に記載のセルフレベリング材。
【請求項３】
前記水硬性成分１００質量部に対して、前記高炉スラグは３０〜２００質量部であり、前記細骨材は８０〜３００質量部である、請求項１又は請求項２に記載のセルフレベリング材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート床構造体等の構造物の施工に用いられるセルフレベリング材に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルフレベリング材には、高い流動性や流動保持性（可使時間）による優れた作業性及び速硬性等の優れた硬化特性が要求される。特に、水平で平滑な床面を形成する為に常に安定した高い流動性が要求される。
【０００３】
セルフレベリング材は、大別すると石膏系とセメント系があり、速硬性を有し、製造が簡単で安価に提供できるセメント組成物として、特許文献１には、ポルトランドセメントをベースに、スラグ微粉末、アルミナセメント及び無水石膏を所定量含有し、さらに凝結調節材を所定量添加した速硬性セメント組成物が開示されている。
【０００４】
また、流動性に優れたセルフレベリング性の組成物として、特許文献２には、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分と、高炉スラグと、減水剤及び／又は増粘剤とを含み、高炉スラグは所定の範囲の平均粒子径のものを用いる自己流動性水硬性組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平２−１５５０７号公報
【特許文献２】特開２００８−３０９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記セメント系の速硬性セメント組成物又は自己流動性水硬性組成物では、水硬性成分として主にアルミナセメントやポルトランドセメントが使用され、さらに高炉スラグを使用しているが、これらの組成物をセルフレベリング材として用いる場合、高炉スラグのロットの変化による、高炉スラグ中の未燃カーボン量の変動により、流動性に影響を受ける場合がある。
【０００７】
本発明は、ポルトランドセメントを水硬性成分の主成分とするセルフレベリング材において、優れた作業性及び硬化特性を有し、特に、高炉スラグ中の未燃カーボン量が変動しても安定した流動性（特に優れた流動保持性）が得られるセルフレベリング材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために、ポルトランドセメントを水硬性成分の主成分とするセルフレベリング材において、水硬性成分の配合、細骨材の粒度や吸水率、添加剤の種類や添加条件、使用材料の粒度を変え、流動性について詳細に検討した結果、これらをある特定の条件とすることにより目的とするセルフレベリング材が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、水硬性成分と、高炉スラグと、細骨材と、流動化剤と、凝結調整剤と、を含むセルフレベリング材であって、水硬性成分は、ポルトランドセメント２０〜５０質量％、アルミナセメント２５〜５０質量％及び石膏１５〜４５質量％からなり、細骨材は、該細骨材１００質量％中に６００μｍ超の粒子径を有する粗粒分を５質量％未満含み、高炉スラグに含まれる未燃カーボン量は、０．１８質量％未満であり、高炉スラグのブレーン比表面積は、２５００〜６０００ｃｍ２／ｇの範囲である、セルフレベリング材を提供する。このようなセルフレベリング材は、優れた作業性及び硬化特性を有し、特に、高炉スラグ中の未燃カーボン量が変動しても安定した流動性や優れた流動保持性を得ることができる。
【００１０】
上記細骨材は、粗粒率が０．６０〜１．４０の範囲であり、吸水率が１．６％以下であると、セルフレベリング材の自己流動性をより一層向上することができる。
【００１１】
また、本発明のセルフレベリング材は、水硬性成分１００質量部に対して、前記高炉スラグは３０〜２００質量部であり、前記細骨材は８０〜３００質量部であると、本発明の効果をより確実に発現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた作業性及び硬化特性を有し、特に、高炉スラグ中の未燃カーボン量が変動しても安定した流動性が得られるセルフレベリング材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】セルフレベリング性評価に用いるＳＬ測定器の斜視図である。
【図２】（ａ）ＳＬ測定器にスラリーを充填させた状態と、（ｂ）堰板を引き上げスラリーが流動した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のセルフレベリング材の好適な実施形態を以下に説明する。
【００１５】
本発明のセルフレベリング材は、水硬性成分と、高炉スラグと、細骨材と、流動化剤と、凝結調整剤と、を含み、水硬性成分は、ポルトランドセメント２０〜５０質量％、アルミナセメント２５〜５０質量％及び石膏１５〜４５質量％からなる。
【００１６】
ここで、水硬性成分に用いられるポルトランドセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント及び耐硫酸塩ポルトランドセメントから選択して用いることができる。また、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の混合セメントをその代替として使用することもできる。速硬性の観点から、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント又は超早強ポルトランドセメントの使用が好ましい。
【００１７】
アルミナセメントとしては、鉱物組成の異なるものが数種知られ市販されているが、それらの主成分はモノカルシウムアルミネート（ＣＡ）であり、市販品はその種類によらず使用することができる。
【００１８】
石膏としては、例えば、二水石膏、半水石膏及び無水石膏が挙げられ、排煙脱硫やフッ酸製造工程等で副産される石膏、又は天然に産出される石膏のいずれも使用することができる。作業性（高流動性、長可使時間）の観点から、無水石膏の使用が好ましい。
【００１９】
本発明では、水硬性成分として、ポルトランドセメント、アルミナセメント及び石膏からなる水硬性成分を用いることにより、優れた自己流動性を有し、適正な可使時間と、優れた速硬性を有し、硬化体の体積変化の小さい、セルフレベリング材を得ることができる。
【００２０】
水硬性成分は、その質量を１００質量％とした場合に、ポルトランドセメント、アルミナセメント及び石膏を上述の範囲からなる必要がある。これにより、材料コストが安価で、自己流動性、速硬性を有し、硬化中の体積変化が少ない硬化体を得ることが容易となる。
【００２１】
水硬性成分の配合割合は、好ましくはポルトランドセメント２３〜４５質量％、アルミナセメント２８〜４７質量％及び石膏１８〜３９質量％であり、より好ましくはポルトランドセメント２６〜３７質量％、アルミナセメント３３〜４５質量％及び石膏２１〜３７質量％であり、特に好ましくはポルトランドセメント２７〜３２質量％、アルミナセメント３５〜４０質量％及び石膏３０〜３６質量％である。
【００２２】
本発明に係る高炉スラグは、高炉スラグに含まれる未燃カーボン量は、０．１８質量％未満であり、高炉スラグのブレーン比表面積は、２５００〜６０００ｃｍ２／ｇの範囲であるものを用いることで、安定した流動性が得られる。
【００２３】
上述の高炉スラグに含まれる未燃カーボンの量は、好ましくは０質量％超、０．１８質量％未満の範囲であり、より好ましくは０．０１〜０．１７質量％の範囲であり、さらに好ましくは０．０５〜０．１６質量％の範囲であり、特に好ましくは０．１２〜０．１５質量％の範囲である。未燃カーボン量を上記範囲で含むことにより、より安定した流動性が得られ、特に、優れた流動保持性が得られる。
【００２４】
また、高炉スラグのブレーン比表面積は、好ましくは２５５０〜５０００ｃｍ２／ｇの範囲であり、より好ましくは２８００〜４３００ｃｍ２／ｇの範囲であり、さらに好ましくは３０００〜３７００ｃｍ２／ｇの範囲であり、特に好ましくは３１００〜３５００ｃｍ２／ｇの範囲である。ブレーン比表面積が上記範囲であることにより、より安定した流動性が得られ、特に、優れた流動保持性が得られる。
【００２５】
本発明に係る細骨材は、細骨材１００質量％中に６００μｍ超の粒子径を有する粗粒分を５質量％未満含む。このような細骨材として、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類、スラグ細骨材、再生細骨材のほか、廃ＦＣＣ触媒、石英粉末、アルミナクリンカー、ウレタン砕、ＥＶＡフォーム及び発砲樹脂等の樹脂粉砕物から適宜選択して用いることができる。特に細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類、廃ＦＣＣ触媒、石英粉末及びアルミナクリンカーから選択したものを好適に用いることができる。
【００２６】
本発明において、細骨材の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１：２００６に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定することができる。また、本発明において、「６００μｍ超の粒子径を有する粗粒分」とは、６００μｍ篩いを用いたときの篩上残分の粒子の質量割合のことをいう。
【００２７】
細骨材中に６００μｍ超の粒子径を有する粗粒分を５質量％以上含む場合、セルフレベリング材の自己流動性が低下する傾向にある。上記粗粒分の下限値は特に制限がなく、０質量％であってもよい。優れた自己流動性を得るため、細骨剤中の粗粒分は０〜３質量％が好ましく、０〜０．５質量％がより好ましく、０〜０．２質量％が更に好ましく、０．０１〜０．１５質量％が特に好ましい。
【００２８】
本発明のセルフレベリング材において、細骨材の粗粒率が０．６０〜１．４０の範囲であり、吸水率が１．６％以下であることが望ましい。これにより、より優れた自己流動性を得ることができる。
【００２９】
ここで、「粗粒率」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０２：２００６に規定される骨材の粗粒率をいう。また、「吸水率」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０９：２００６に規定されている骨材の吸水率（単位：％）の測定方法に準じて測定した値をいう。
【００３０】
細骨材の粗粒率として、好ましくは０．６０〜１．４０であり、より好ましくは０．６８〜１．３５であり、更に好ましくは０．７２〜１．２８であり、特に好ましくは０．７４〜１．２５である。また、上記吸水率の下限値は特に制限がなく、０％であってもよい。細骨剤の吸水率は０〜１．５０％が好ましく、０〜１．４０％がより好ましく、０〜１．３０％が更に好ましく、０．１０〜１．２８％が特に好ましい。
【００３１】
本発明のセルフレベリング材は、水硬性成分１００質量部に対して、高炉スラグは３０〜２００質量部であり、細骨材は８０〜３００質量部であることが好ましい。これにより、作業性や硬化特性をより向上できる。
【００３２】
高炉スラグの含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、４５〜１５０質量部であることがより好ましく、５５〜１００質量部であることがさらに好ましく、６０〜８０質量部であることが特に好ましい。
【００３３】
細骨材の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、１００〜２５０質量部であることがより好ましく、１２０〜２１０質量部であることがさらに好ましく、１４０〜１８０質量部であることが特に好ましい。
【００３４】
セルフレベリング材は、通常、材料分離を抑えて高強度の硬化体を得るために、少ない練混ぜ水量で使用される。したがって、本発明のセルフレベリング材は、水／水硬性成分比が小さくとも高い流動性を確保するため、減水効果を有する流動化剤が必須成分である。
【００３５】
流動化剤としては、減水効果を合わせ持つ、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、ポリカルボン酸系、ポリエーテル系及びポリエーテルポリカルボン酸系等の市販の流動化剤が、その種類を問わず使用でき、特にポリエーテル系及びポリエーテルポリカルボン酸等の市販の流動化剤を用いることが好ましい。
【００３６】
流動化剤は、使用する水硬性成分に応じて、特性を損なわない範囲で適宜添加することができ、水硬性成分１００質量部に対して好ましくは０．０１〜２．０質量部、より好ましくは０．０２〜１．０質量部、更に好ましくは０．０５〜０．８０質量部、特に好ましくは０．０８〜０．４０質量部を配合することができる。流動化剤の添加量が少なすぎると好適な効果（優れた流動性と高い硬化体強度）を発現せず、また添加量が多すぎても添加量に見合った効果は期待できず、単に不経済であるだけでなく、場合によっては粘稠性も大きくなり所要の流動性を得るための混練水量が増大して強度性状が悪化する場合がある。
【００３７】
本発明のセルフレベリング材は、可使時間（流動保持性）及び速硬性を調整するため、凝結調整剤を必須成分として含有する。凝結調整剤としては、凝結促進剤と凝結遅延剤があり、使用する水硬性成分の配合に応じてこれらの成分や添加量を適宜選択する。
【００３８】
本発明のセルフレベリング材に含まれる凝結遅延剤としては、公知のものを用いることができる。一例として、オキシカルボン酸類等の有機酸や、グルコース、マルトース、デキストリン等の糖類、重炭酸ナトリウムやリン酸ナトリウム等を、それぞれの成分を単独で又は２種以上の成分を併用して用いることができる。
【００３９】
オキシカルボン酸類は、オキシカルボン酸及びこれらの塩を含む。オキシカルボン酸としては、例えば、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸等の脂肪族オキシ酸、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、没食子酸、マンデル酸及びトロパ酸等の芳香族オキシ酸を挙げることができる。
【００４０】
オキシカルボン酸の塩としては、例えば、アルカリ金属塩（具体的にはナトリウム塩及びカリウム塩等）及びアルカリ土類金属塩（具体的にはカルシウム塩、バリウム塩及びマグネシウム塩等）を挙げることができ、ナトリウム塩がより好ましい。また、特に、酒石酸ナトリウムが、凝結遅延効果、入手容易性及び価格の面から好ましく、重炭酸ナトリウムと併用することが更に好ましい。
【００４１】
凝結遅延剤は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２．０質量部であり、より好ましくは０．０５〜１．５質量部、更に好ましくは０．０８〜１．２質量部、特に好ましくは０．１０〜１．０質量部の範囲で用いることにより、好適な流動性が得られる可使時間（ハンドリングタイム）を確保できる。さらに、凝結遅延剤の添加量を、上記好ましい範囲に調整することにより、自己流動性（セルフレベリング性）を有し、好適な流動性が得られる可使時間（ハンドリングタイム）を有するモルタルを得ることができる。
【００４２】
本発明のセルフレベリング材に含まれる凝結促進剤としては、公知の凝結を促進する成分を用いることができる。例えば、凝結促進効果を有するリチウム塩、硫酸アルミニウム及び塩化カルシウムを好適に用いることができ、これらを数種組み合わせて使用することができる。
【００４３】
リチウム塩の一例として、炭酸リチウム、塩化リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム及び水酸化リチウム等の無機リチウム塩や、シュウ酸リチウム、酢酸リチウム、酒石酸リチウム、リンゴ酸リチウム及びクエン酸リチウム等の有機酸有機リチウム塩を挙げることができる。特に炭酸リチウムは、凝結促進効果、入手容易性及び価格の面から好ましい。
【００４４】
凝結促進剤としては、セルフレベリング材の特性を妨げない粒子径のものを用いることが好ましく、粒子径は５０μｍ以下にすることが好ましい。特にリチウム塩を用いる場合、リチウム塩の粒子径は好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。リチウム塩の粒子径が上記範囲より大きくなるとリチウム塩の溶解度が小さくなるために好ましくなく、特に顔料添加系では微細な多数の斑点として目立ち、美観を損なう場合がある。
【００４５】
凝結促進剤は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１．０質量部であり、より好ましくは０．０１〜０．５質量部、更に好ましくは０．０２〜０．３質量部、特に好ましくは０．０３〜０．２質量部の範囲で用いることによって、セルフレベリング材の可使時間を確保したのち好適な速硬性が得られることから好ましい。凝結促進剤の添加量を、上記好ましい範囲に調整することにより、自己流動性（セルフレベリング性）を有し、良好な可使時間を確保したのち、好適な速硬性を発現するモルタルを得ることができる。
【００４６】
本発明のセルフレベリング材には、上記の必須成分に加えて、本発明の特性を損なわない範囲で、増粘剤、消泡剤等を適宜添加することができる。
【００４７】
増粘剤としては、セルロース系、蛋白質系、ラテックス系、及び水溶性ポリマー系などの市販品が挙げられる。中でもセルロース系増粘剤は価格や入手のし易さの観点から好ましい。セルロース系増粘剤には、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等があり、その種類を問わず組み合わせて用いることができる。増粘剤を用いることで、セルフレベリング材の材料分離抵抗性が向上することが期待できる。
【００４８】
消泡剤としては、シリコーン系、アルコール系及び／又はポリエーテル系などの合成物質及び／又は植物由来の天然物質など、公知のものが挙げられる。中でもポリエーテル系消泡剤は価格や入手のし易さの観点から好ましい。消泡剤を用いることで、セルフレベリング材の消泡効果が向上することが期待できる。
【００４９】
本発明のセルフレベリング材は、優れた作業性（高流動性、可使時間）及び硬化特性（速硬性）を有することから、学校、マンション、コンビニエンスストア、病院、ベランダ、工場、倉庫、駐車場、ガソリンスタンド、厨房及び屋上等の床下地や床仕上げ材に用いることができる。また、本発明のセルフレベリング材は、高炉スラグ中の未燃カーボン量が変動しても安定した流動性が得られることから、製造ロット、製造地域を問わず安定してこれらの用途に供することができる。
【００５０】
本実施形態のセルフレベリング材を、所定量の水と混合・攪拌することによって、モルタルスラリーを製造することができる。水の添加量を調整することにより、モルタルスラリーの流動性、可使時間及び材料分離性、モルタルスラリー硬化体の強度等を調整することができる。
【００５１】
モルタルスラリーは、水（Ｗ）とセルフレベリング材（Ｓ）との質量比（Ｗ／Ｓ）が、好ましくは０．２１〜０．２９、より好ましくは０．２２〜０．２８、更に好ましくは０．２３〜０．２７、特に好ましくは０．２４〜０．２６の範囲になるように配合して混練することができる。
【００５２】
モルタルスラリーの流動性の観点から、モルタルスラリーのフロー値は、好ましくは１９０ｍｍ〜２６０ｍｍであり、より好ましくは２１０ｍｍ〜２４０ｍｍであり、さらに好ましくは２１５〜２３５ｍｍであり、特に好ましくは２２０〜２３０ｍｍである。フロー値が上記範囲にあると、流動性が好適となり、平滑性の高い硬化体表面を得やすい傾向にある。
【００５３】
また、上記モルタルスラリーのセルフレベリング性は、図１に示すＳＬ測定器を用いて評価することができる。
【００５４】
図１は、モルタルスラリーのセルフレベリング性評価に用いるＳＬ測定器の模式的に示す斜視図であり、ＳＬ測定器１０は、合成樹脂製で、内寸法が幅３０ｍｍ×高さ３０ｍｍ×長さ７５０ｍｍの樋状であり、一方の端のみが開口端となっている。そして、ＳＬ測定器１０は、閉口端側にスラリーを充填するための充填部１１と、充填部１１に隣接し、充填されるスラリーを堰き止めておくための、合成樹脂製の堰板１２とを備えており、充填部１１は、内寸法が幅３０ｍｍ×高さ３０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの容量を有している。
【００５５】
図２は、上述のＳＬ測定器を用いた、モルタルスラリーのセルフレベリング性の評価方法を模式的に示す断面図である。まず、図２の（ａ）に示すように、混練直後のモルタルスラリーを充填部１１を満たすように流し込む。次いで、堰板１２が引き上げられることにより、図２の（ｂ）に示すように、流し込まれたモルタルスラリーは、ＳＬ測定器１０の開口端側へ向けて流れ出す。
【００５６】
流れ出したモルタルスラリーが、標点１３から２００ｍｍの距離を流れるのに要する時間をＳＬ流動時間（秒）とし、標点１３からモルタルスラリーの流れが停止した終点１４までの距離をＳＬ値（ｍｍ）とする。充填部１１でのモルタルスラリーの保持時間（混練直後のモルタルスラリーを充填部１１に流し込んでから、堰板１２を引き上げるまでの時間）を変更してＳＬ流動時間及びＳＬ値を測定することで、モルタルスラリーのセルフレベリング性を評価することができる。
【００５７】
モルタルスラリーを充填部１１に流し込んだ直後（保持時間０分、以下、「Ｌ０」という）に、堰板１２を引き上げて、モルタルスラリーが２００ｍｍの距離を流れる流動時間（Ｌ０）は温度３０℃の環境下で、
好ましくは３〜３５秒であり、
より好ましくは５〜２５秒であり、
さらに好ましくは９〜２０秒であり、
特に好ましくは１０〜１６秒である。
【００５８】
モルタルスラリーのＳＬ値（Ｌ０）は温度３０℃の環境下で、
好ましくは４００〜６００ｍｍであり、
より好ましくは４２０〜５５０ｍｍであり、
さらに好ましくは４３０〜５２０ｍｍであり、
特に好ましくは４４０〜５００ｍｍである。
【００５９】
また、モルタルスラリーを充填部１１に流し込み２０分間保持した後（以下、「Ｌ２０」という）に、堰板１２を引き上げて、モルタルスラリーの流れの停止後に、標点１３からモルタルスラリーの終点１４までの距離であるＳＬ値（Ｌ２０）は温度３０℃の環境下で、
好ましくは２００〜５５０ｍｍであり、
より好ましくは３００〜５００ｍｍであり、
さらに好ましくは３５０〜４８０ｍｍであり、
特に好ましくは４００〜４６０ｍｍである。
【００６０】
Ｌ２０の値が上記範囲にあると、流動性及び流動保持性（可使時間）に優れたモルタルスラリーとなる傾向にある。
【００６１】
さらに、モルタルスラリーを充填部１１に流し込み３０分間保持した後（以下、「Ｌ３０」という）に、堰板１２を引き上げて、モルタルスラリーの流れの停止後に、標点１３からモルタルスラリーの終点１４までの距離であるＳＬ値（Ｌ３０）は温度３０℃の環境下で、
好ましくは１００〜５００ｍｍであり、
より好ましくは２００〜４５０ｍｍであり、
さらに好ましくは２５０〜４００ｍｍであり、
特に好ましくは３００〜３５０ｍｍである。
【００６２】
Ｌ３０の値が上記範囲にあると、流動性及び流動保持性（可使時間）に優れ、分離抵抗性に優れたモルタルスラリーとなる傾向にある。
【００６３】
モルタルスラリーは、施工場所の温度や湿度の条件にもよるが、施工終了後５０分〜２時間の間に硬化を開始（水引：モルタルスラリーの表面水が消失）し、硬化の進行に伴って硬化体の表面硬度が上昇し、硬化体表面の含水量が低下する傾向にある。
【００６４】
モルタルスラリーを打設してモルタルスラリー表面を鏝仕上げして形成した１．５時間後の硬化体の表面のショア硬度は温度３０℃の環境下で、
好ましくは１以上であり、
より好ましくは５以上であり、
更に好ましくは８以上であり、
特に好ましくは１０以上である。
【００６５】
なお、ショア硬度の上限値に特に制限はないが、ショア硬度計の測定限界値である１００程度である。モルタルスラリー硬化体の表面のショア硬度が上記範囲にあると、モルタルスラリー施工（打設・鏝仕上げ）が終了した後、速やかに硬化が進行することによってコンクリート床構造体を短期間に形成しやすくなる。
【実施例】
【００６６】
以下に、実施例を挙げて本発明の内容を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００６７】
［使用材料］
実施例及び比較例で使用した材料を以下に記す。
【００６８】
（１）水硬性成分
ポルトランドセメント［ＰＣ］（早強ポルトランドセメント、宇部三菱セメント社製、ブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇ）
アルミナセメント［ＡＣ］（ＴＥＲＮＡＬ  ＣＣ、ケルネオス社製、ブレーン比表面積３３４０ｃｍ２／ｇ）
石膏［ＧＧ］（天然無水石膏、ブレーン比表面積３８８０ｃｍ２／ｇ）
【００６９】
上記材料を表１に示す割合で配合し、水硬性成分を調製した。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
（２）高炉スラグ［ＢＦＳ］
用いた高炉スラグの未燃カーボン量及びブレーン比表面積を表２に示す。
【００７２】
【表２】
2013193951.tif 000004
【００７３】
ここで、「未燃カーボン量」とは、高炉スラグを塩酸で溶解させ、残った残留物の炭素量をＪＩＳ  Ｒ  １６０３に規定されている方法で測定し、そこから求めた炭素量(単位：質量％)をいう。また、「ブレーン比表面積」とはＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に規定されているセメントの物理試験方法に準じて測定した比表面積(単位：ｃｍ２／ｇ)をいう。
【００７４】
（３）細骨材
珪砂［Ｓ］（６００μｍ超の粒子径を有する粗粒分＝０．１２質量％、粗粒率＝１．２０％、吸水率＝０．７９％）
（４）流動化剤
ポリカルボン酸系流動化剤（花王社製）
（５）凝結遅延剤
Ａ：酒石酸Ｎａ（扶桑化学工業社製）
Ｂ：重炭酸Ｎａ（東ソー社製）
（６）凝結促進剤
炭酸リチウム（粒子径３．５±１μｍ、本荘ケミカル社製）
（７）増粘剤
セルロース系増粘剤（ヒドロキシエチルメチルセルロース、増粘剤２％水溶液の２０℃における粘度＝２８，８００ｍＰａ・ｓ、松本油脂社製）
セルロース系増粘剤の粘度は、Ｂ型粘度計（東機産業社製デジタル粘度計、ＤＶＬ−Ｂ形）を用い、増粘剤を２質量％含む水溶液（２０℃）について測定した。本測定においては回転速度を１２ｒｐｍとし、ロータＮｏ．４を使用した。
【００７５】
セルフレベリング材を得るための上記材料の配合割合は表３のとおりとした。
【００７６】
【表３】
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【００７７】
［モルタルの調製］
上記材料（総量：１．５ｋｇ）を表２に示す配合割合で混合してセルフレベリング材を調製した。次いで、得られたセルフレベリング材に水３７５ｇを加えてケミスタラーを用いて３分間混練してモルタルスラリーを得た。モルタルスラリーの調製は、温度３０℃の恒温室内で行った。
【００７８】
［フロー値］
ＪＡＳＳ・１５Ｍ−１０３「社団法人日本建築学会：セルフレベリング材の品質基準」に準拠してフロー値を測定した。測定は、温度３０℃の恒温室内で行なった。測定結果を表４に示す。
【００７９】
［セルフレベリング（ＳＬ）値］
図１に示すＳＬ測定器１０の、充填部１１に混練直後のモルタルスラリーを、流し込んだ直後（保持時間０分）に堰板１２を引き上げ、図２に示すように、充填部１１から流れ出したモルタルスラリーの流れが停止した後に、標点（堰板の設置部）１３からモルタルスラリーの流れが停止した終点１４までの距離を、ＳＬ値（Ｌ０）として測定した。また、モルタルスラリーが標点１３から２００ｍｍの距離を流れるのに要するＳＬ流動時間（Ｌ０）を測定した。同様に、モルタルスラリーの充填後２０分後に堰板１２を引き上げて、モルタルスラリーの流れの停止後に、標点１３からモルタルスラリーの終点１４までの距離を、ＳＬ値（Ｌ２０）として測定し、モルタルスラリーの充填後３０分後に堰板１２を引き上げて、モルタルスラリーの流れの停止後に、標点１３からモルタルスラリーの終点１４までの距離を、ＳＬ値（Ｌ３０）として測定した。測定結果を表４に示す。
【００８０】
［水引時間］
調製したモルタルスラリーを、内寸法が幅１３０×長さ１９０×高さ１７ｍｍの合成樹脂製容器に厚さ１５ｍｍになるように流し込んだ後、凝結開始に伴い、硬化体の表面水が消失（光の反射が失われ曇った状態）した時間を水引時間として測定した。測定結果を表４に示す。
【００８１】
［表面硬度］
モルタルスラリー打設後からの所定の経過時間の後に、硬化した表面の硬度（ショア硬度）をスプリング式硬度計タイプＤ型（（株）上島製作所製）を用いて、任意の４カ所の表面硬度を測定し、そのスプリング式硬度計タイプＤ型のゲージの読み取り値の平均値をその時間の表面硬度とした。本実施例及び比較例においては、１．５時間後のショア硬度を測定した。測定結果を表４に示す。
【００８２】
［表面平坦性］
表面平坦性は、得られたモルタルスラリーを、内寸法が幅１３０×長さ１９０×高さ１７ｍｍの合成樹脂製容器に厚さ１５ｍｍになるように流し込み、硬化終了後、目視又は指で触れて評価した。表面の凹凸の存在が、指で触れても分からない場合は「○」とし、目視などにより白化（粉化）や表面の凹凸の存在が明らかな場合は「×」とした。測定は、温度３０℃、湿度６５％の環境下で行った。評価結果を表４に示す。
【００８３】
【表４】
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【００８４】
実施例１〜５に示すように、本発明のセルフレベリング材を用いて調整したモルタルスラリーは優れたフロー値及びＳＬ値（流動性、流動保持性）を示した。特に、実施例３及び実施例４は、３０分後のＳＬ値（Ｌ３０）においても３００ｍｍ以上であり、流動保持性に優れていた、一方、比較例１及び比較例２では２０分後のＳＬ値（Ｌ２０）が０ｍｍであり、流動保持性が十分ではなかった。また、実施例１〜５は、１．５時間後のショア硬度が１０以上であり、優れた硬化特性（速硬性）を示し、表面の平坦性も良好であった。
【００８５】
本発明の実施例１〜５より、水硬性成分の配合割合、細骨材の粒度及び吸水率を適正にし、その他必須成分を有することで、優れた作業性及び硬化特性を有し、特に、高炉スラグ中の未燃カーボン量が０．１８質量％未満において安定した流動性が得られるセルフレベリング材を得ることができることが確認された。これにより、製造ロット、製造地域を問わず安定してこれらの用途に供することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０…ＳＬ測定器、１１…充填部、１２…堰板、１３…標点、１４…終点。
【図１】
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【図２】
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