(57)【要約】【課題】被結束部材への負荷を減らしつつ、複数のワイヤハーネスの結合を確実に維持できる結束バンド連結部材を提供する。【解決手段】結束バンド連結部材１０は、被結束部材を束ねるバンド部を挿通可能な挿通穴２３，３３を有し、このバンド部を係止するバンドロック部２１，３１を複数有し、複数のバンドロック部を可撓性のあるロック中継部４１で一体的に連結している。また、バンドロック部は、挿通穴に形成され、バンド部を係止する係止爪２４，３４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被結束部材を束ねるバンド部を挿通可能な挿通穴を有し、該バンド部を係止するバンドロック部を複数有し、複数の該バンドロック部を可撓性のあるロック中継部で一体的に連結したことを特徴とする結束バンド連結部材。
【請求項２】
請求項１に記載の結束バンド連結部材であって、
前記バンドロック部は、前記挿通穴に形成され、前記バンド部を係止する係止爪を有し、各前記係止爪が同じ方向を向いて形成、あるいは異なる方向を向いて形成されていることを特徴とする結束バンド連結部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の結束バンド連結部材であって、
いずれか１つの前記バンドロック部には、該バンドロック部に連なるバンド部が形成されていることを特徴とする結束バンド連結部材。
【請求項４】
請求項３に記載の結束バンド連結部材であって、
前記バンド部は、前記ロック中継部の長手方向に沿って形成、あるいは前記ロック中継部の長手方向に交差する方向に沿って形成されていることを特徴とする結束バンド連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束バンド連結部材に関し、詳細には、被結束部材の結束や固定に利用される結束バンドを連結した結束バンド連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
被結束部材、例えば、ワイヤハーネスは、画像形成装置や自動車の内部に敷設されており、複数本の電線や関連部品からなり、機器を動作させるための電力の供給や制御信号の伝送に利用される。
ここで、画像形成装置や自動車の内部にてワイヤハーネスの結束や固定を行うため、例えば、特許文献１〜３には、ワイヤハーネスを束ねるバンド部や、このバンド部を係止するバンドロック部を有した結束バンドが開示されている。
【０００３】
また、特許文献１，３のバンドロック部には、複数の挿通穴が形成されており、ワイヤハーネスを束ねたバンド部をそれぞれ係止可能である。一方、特許文献２には２個のバンドロック部が開示され、これらを連結部で連結することにより、ワイヤハーネスを束ねたバンド部をそれぞれ係止可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７２１８１号公報
【特許文献２】特開２００５−２２９７５２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６８６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，３では、複数の挿通穴が１個のバンドロック部に形成されているため、複数のワイヤハーネスをそれぞれ束ねて結合する際、ワイヤハーネスの向きが拘束され、ワイヤハーネスへの負荷が大きくなるという問題がある。また、特許文献２の連結部は、一方のバンドロック部に対しては着脱自在であるので、複数のワイヤハーネスをそれぞれ束ねて結合しても、その結合が解かれてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の如き実情に鑑みてなされたもので、被結束部材への負荷を減らしつつ、複数のワイヤハーネスの結合を確実に維持できる結束バンド連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、被結束部材を束ねるバンド部を挿通可能な挿通穴を有し、該バンド部を係止するバンドロック部を複数有し、複数の該バンドロック部を可撓性のあるロック中継部で一体的に連結したことを特徴とする結束バンド連結部材である。
【０００８】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記バンドロック部は、前記挿通穴に形成され、前記バンド部を係止する係止爪を有し、各前記係止爪が同じ方向を向いて形成、あるいは異なる方向を向いて形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
第３の技術手段は、第１又は２の技術手段において、いずれか１つの前記バンドロック部には、該バンドロック部に連なるバンド部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記バンド部は、前記ロック中継部の長手方向に沿って形成、あるいは前記ロック中継部の長手方向に交差する方向に沿って形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ロック中継部は可撓性を有しているので、各バンドロック部に対して被結束部材をそれぞれ束ねる際、被結束部材の向きは、可撓性のあるロック中継部によって拘束されない。この結果、被結束部材への負荷を減らした結合が可能になる。また、被結束部材をロック中継部により一層密着させて結束できる。さらに、ロック中継部は、複数のバンドロック部を一体的に連結しており、被結束部材の結合を確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施例による結束バンド連結部材の外観斜視図、側面図及び背面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の矢視断面図である。
【図３】図１の結束バンド連結部材による実施形態の説明図である。
【図４】本発明の第２の実施例による結束バンド連結部材の断面図、実施形態の説明図である。
【図５】本発明の第３の実施例による結束バンド連結部材の側面図及び背面図、並びに実施形態の説明図である。
【図６】本発明の第４の実施例による結束バンド連結部材の側面図及び背面図、並びに実施形態の説明図である。
【図７】本発明の第５の実施例による結束バンド連結部材の断面図、本発明の第６の実施例による結束バンド連結部材の側面図、本発明の第７の実施例による結束バンド連結部材の側面図である。
【図８】本発明の第８の実施例による結束バンド連結部材の側面図及び背面図である。
【図９】図８の結束バンド連結部材による実施形態の説明図である。
【図１０】図８の結束バンド連結部材による実施形態の説明図である。
【図１１】本発明の第９の実施例による結束バンド連結部材の実施形態の説明図である。
【図１２】本発明の第１０の実施例による結束バンド連結部材の背面図、並びに実施形態の説明図である。
【図１３】本発明の第１０の実施例による結束バンド連結部材の実施形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の結束バンド連結部材について説明する。図１は、本発明の第１の実施例による結束バンド連結部材の外観斜視図、側面図及び背面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線の矢視断面図である。
第１の実施例による結束バンド連結部材１０は、例えば、２個の筒状のバンドロック部２１，３１及び帯状のロック中継部４１からなり、例えば、黒色の樹脂で構成されている。
【００１４】
バンドロック部２１，３１は、例えば、同一形状であり、直方体の本体２２，３２を有する。本体２２，３２には、矩形状の挿通穴２３，３３が本体２２，３２の対向面を貫通してそれぞれ穿設されている。挿通穴２３と挿通穴３３とは、例えば、図１（Ａ）にていずれも開口を見ることができるように、同じ方向に形成されている。また、挿通穴２３，３３の幅は、後述するバンド部の幅よりもやや広く形成される。
【００１５】
また、挿通穴２３，３３の内面には、係止爪２４，３４がそれぞれ設置されている。図２に示すように、係止爪２４，３４は、例えば、挿通穴２３，３３の上面２３ａ，３３ａにそれぞれ片端支持されており、挿通穴２３，３３の形成方向と同様に、いずれも同じ方向に形成されている。また、係止爪３４の先端は係止爪２４の先端と同じ方向、例えば、挿通穴２３，３３の上面２３ａ，３３ａに対向する下面２３ｂ，３３ｂを向いてそれぞれ形成される（順方向）。係止爪２４，３４は、後述のバンド部を挿通穴２３，３３に挿通した際、バンド部の係合面に係合し、その係合位置にてバンド部を係止できる。
【００１６】
ここで、ロック中継部４１は、バンドロック部２１とバンドロック部３１との間に設けられ、バンドロック部２１，３１を一体的に連結している。
ロック中継部４１は可撓性を有し、その長手方向の両端にバンドロック部２１，３１を設けている。なお、ロック中継部４１の幅は、例えば、上記バンド部の幅にほぼ等しく形成される。
【００１７】
図１（Ｂ）に示すように、ロック中継部４１の一端４３がバンドロック部２１の本体２２の下面２３ｂ側に位置する外壁面に、ロック中継部４１の他端４４がバンドロック部３１の本体３２の上面３３ａ側に位置する外壁面にそれぞれ連結される。言い換えると、第１の実施例のロック中継部４１は、バンドロック部２１，３１を直列状態で連結している。
なお、ロック中継部４１は、幅広の表面４５や裏面４６を有し、裏面４６が本体２２や本体３２と略面一状で配置されている。
【００１８】
図３は、図１の結束バンド連結部材による実施形態の説明図である。例えば、いずれも既存の結束バンド１００，１００を利用する。まず、被結束部材、例えば、ワイヤハーネスＷ１に巻きつけたバンド部１１０をバンドロック部２１０に挿し通しておき、さらに、その先端１２０をバンドロック部２１に挿し通すと、バンド部１１０をバンドロック部２１で係止できる。また、被結束部材、例えば、ワイヤハーネスＷ２に巻きつけたバンド部１１０についても、バンドロック部２１０に挿し通した後、その先端１２０をバンドロック部３１に挿し通すと、バンド部１１０をバンドロック部３１で係止できる。
【００１９】
このように、例えば、２個のベルトロック部を可撓性のあるロック中継部で連結した構成によれば、各バンドロック部に対してワイヤハーネスをそれぞれ束ねる際、ワイヤハーネスの向きは、可撓性のあるロック中継部によって拘束されない。この結果、ワイヤハーネスへの負荷を減らした結合が可能になる。また、ワイヤハーネスをロック中継部により一層密着させて結束できる。さらに、ロック中継部は、複数のバンドロック部を一体的に連結しており、ワイヤハーネスの結合を確実に維持できる。
【００２０】
図４は、本発明の第２の実施例による結束バンド連結部材の断面図、実施形態の説明図である。第２の実施例の結束バンド連結部材１０Ａは、図４（Ａ）に示すように、バンドロック部３１Ａの係止爪３４の先端が、ロック中継部４１を挟んでバンドロック部２１の係止爪２４の先端と向き合う方向に形成され（逆方向）、この点を除き、上記第１の実施例の結束バンド連結部材１０と同じである。
よって、図４（Ｂ）に示すように、ワイヤハーネスＷ２に巻きつけたバンド部１１０については、係合面１５０がバンドロック部２１に背を向けた姿勢にて、先端１２０をバンドロック部２１０に挿し通し、さらに、この先端１２０をバンドロック部３１Ａに挿し通すと、バンド部１１０をバンドロック部３１Ａで係止できる。
【００２１】
図５は、本発明の第３の実施例による結束バンド連結部材の側面図及び背面図、並びに、実施形態の説明図である。第３の実施例の結束バンド連結部材１０Ｂは、図５（Ａ）に示すように、第１の実施例の結束バンド連結部材１０と同様に、係止爪３４の先端が係止爪２４の先端と同じ方向に形成されている（順方向）。しかし、ロック中継部４１Ｂは、例えば、挿通穴２３の上面や下面に交差する左右面側に位置する外壁面を結んだ方向に延びており、第３の実施例のロック中継部４１Ｂは、バンドロック部２１，３１を並列状態で連結している。
【００２２】
図５（Ｂ）に示すように、ワイヤハーネスＷ１とワイヤハーネスＷ２との間に結束バンド連結部材１０Ｂを準備する。例えば、いずれも既存の結束バンド１００，１００を利用し、ワイヤハーネスＷ１に巻きつけたバンド部１１０を右側から、その先端１２０をバンドロック部２１に挿し通し、さらに、ワイヤハーネスＷ２に巻きつけたバンド部１１０を左側から、その先端１２０をバンドロック部３１に挿し通すと、図５（Ｃ）に示すように、各バンド部１１０をバンドロック部２１，３１でそれぞれ係止できる。
【００２３】
図６は、本発明の第４の実施例による結束バンド連結部材の側面図及び背面図、並びに実施形態の説明図である。
第４の実施例の結束バンド連結部材１０Ｃは、図６（Ａ）に示すように、第３の実施例の結束バンド連結部材１０Ｂと同様に、ロック中継部４１Ｂが、例えば、挿通穴２３の上面や下面に交差する左右面側に位置した外壁面を結んだ方向に延びており、バンドロック部２１，３１Ｃを並列状態で連結している。
【００２４】
しかし、第４の実施例の結束バンド連結部材１０Ｃは、係止爪３４の先端が、係止爪２４の先端に対して上述した順方向や逆方向の関係ではなく、交差して形成されている（別方向）。
そして、この場合には、例えば、十字状に交差したワイヤハーネスＷ１，Ｗ２を結合できる。詳しくは、図６（Ｂ）に示すように、ワイヤハーネスＷ１とワイヤハーネスＷ２との間に結束バンド連結部材１０Ｃを準備する。例えば、いずれも既存の結束バンド１００，１００を利用し、ワイヤハーネスＷ１に巻きつけたバンド部１１０の係合面１５０がバンドロック部２１に背を向けた姿勢にて、このワイヤハーネスＷ１に巻きつけたバンド部１１０を右側から、その先端１２０をバンドロック部３１Ｃに挿し通す。
【００２５】
次いで、ワイヤハーネスＷ２に巻きつけたバンド部１１０を左側から、その先端１２０をバンドロック部２１に挿し通すと、各バンド部１１０をバンドロック部２１，３１Ｃでそれぞれ係止できる。
このように、各係止爪の先端の形成方向を、ワイヤハーネスのためのスペースに合わせて選択する。例えば、各ワイヤハーネスの周囲に障害物があって、離間させつつも可能な限り近くで結合したい場合には、順方向の係止爪を有した結束バンド連結部材を選択し、一方、各ワイヤハーネスの間に障害物がある場合には、逆方向の係止爪を有した結束バンド連結部材を選択する。また、各ワイヤハーネスが交差していた場合には、別方向の係止爪を有した結束バンド連結部材を選択すれば、ワイヤハーネスのためのスペースに制約があっても対応できる。
【００２６】
なお、図７は、本発明の第５〜７の実施例による結束バンド連結部材を示し、図７（Ａ）による第５の実施例の結束バンド連結部材１０Ｄに示すように、バンドロック部２１Ｄの係止爪２４の先端とバンドロック部３１の係止爪３４の先端とを、互いに背を向けた状態で形成することもできる（逆方向）。
また、図７（Ｂ）による第６の実施例の結束バンド連結部材１０Ｅに示すように、バンドロック部２１とバンドロック部３１Ｅとを、互いに背を向けて形成してもよい。さらに、図７（Ｃ）による第７の実施例の結束バンド連結部材１０Ｆに示すように、ロック中継部４１Ｆが、本体と略面一状ではなく、バンドロック部２１とバンドロック部３１との略中央位置にて連結することもできる。
【００２７】
さらに、図示は省略するが、各挿通穴の開口が同じ方向から同時に見えない位置に形成され、例えば、交差されてもよい。この場合の各係止爪は、挿通穴の形成方向と同様に、異なる方向を向いて形成される。
【００２８】
図８は、本発明の第８の実施例による結束バンド連結部材の側面図及び背面図である。この第８の実施例の結束バンド連結部材１０Ｇは、上記第１の実施例の結束バンド連結部材１０に帯状のバンド部１１を追加したものであり、このバンド部１１も、例えば、黒色の樹脂で構成されている。
詳しくは、バンド部１１は、バンドロック部２１の本体２２に設置され、例えば、ロック中継部４１の長手方向に沿って形成され、バンド部１１の末端１３がバンドロック部２１の本体２２に連結されている。
【００２９】
バンド部１１は、幅広の表面１４や、係止爪２４，３４などに係止される凹凸形状の係合面１５を有し、係合面１５が本体２２と略面一状で配置されている。このバンド部１１は、ワイヤハーネスを束ねることができる長さで構成されている。また、バンド部１１の先端１２は、挿通穴２３，３３などに挿通しやすくするために、次第に細く形成される。なお、先端１２は、挿通穴２３，３３などにさらに挿通しやすくするために、係合面１５に対して傾斜させてもよい。
【００３０】
図９は、図８の結束バンド連結部材による実施形態の説明図である。図９（Ａ）に示すように、結束バンド連結部材１０Ｇを束ねたワイヤハーネスＷ１の側方に準備する。作業者は、バンド部１１を持ち、係合面１５がワイヤハーネスＷ１に対峙するように、バンド部１１をワイヤハーネスＷ１に巻きつける。ワイヤハーネスＷ１に巻きつけたバンド部１１の先端１２をバンドロック部２１に挿し通すと、図９（Ｂ）に示すように、バンド部１１をバンドロック部２１に係止できる。
【００３１】
次いで、図９（Ｃ）に示すように、例えば、既存の結束バンド１００を利用し、その係合面１５０がワイヤハーネスＷ２に対峙するように、バンド部１１０をワイヤハーネスＷ２に巻きつける。バンド部１１０の先端１２０をバンドロック部２１０に挿し通し、さらに、この先端１２０をバンドロック部３１に挿し通すと、バンド部１１０をバンドロック部３１で係止できる。
【００３２】
図１０は、図８の結束バンド連結部材による実施形態の説明図である。上述した結束バンド連結部材１０Ｇによれば、図１０（Ａ）に示すように、非常に大きな束をなすワイヤハーネスＷ３であっても束ねることができる。詳しくは、バンド部１１をワイヤハーネスＷ３に巻きつけ、このバンド部１１の先端１２をバンドロック部３１に挿し通せば、バンド部１１をバンドロック部３１に係止できる。そして、ロック中継部４１は可撓性を有しているため、図１０（Ｂ）に示すように、このワイヤハーネスＷ３をロック中継部４１により一層密着させて束ねることもできる。
【００３３】
図１１は、本発明の第９の実施例による結束バンド連結部材の実施形態の説明図である。この第９の実施例の結束バンド連結部材１０Ｈは、第２の実施例の結束バンド連結部材１０Ａのように、バンドロック部３１Ａの係止爪の先端がバンドロック部２１の係止爪の先端と向き合う方向に形成されており（逆方向）、この点を除き、上記第８の実施例の結束バンド連結部材１０Ｇと同じである。
よって、図１１（Ａ）に示すように、例えば、既存の結束バンド１００を利用し、ワイヤハーネスＷ２に巻きつけたバンド部１１０を、係合面１５０がバンドロック部２１に背を向けた姿勢にて、先端１２０をバンドロック部２１０に挿し通し、さらに、この先端１２０をバンドロック部３１Ａに挿し通すと、バンド部１１０をバンドロック部３１Ａで係止できる。
【００３４】
また、結束バンド連結部材１０Ｈのみでも、ワイヤハーネスＷ１，Ｗ２を容易に結合できる。具体的には、図１１（Ｂ）に示すように、ワイヤハーネスＷ１とワイヤハーネスＷ２との間に、バンドロック部２１を配置した結束バンド連結部材１０Ｈを準備する。次いで、ワイヤハーネスＷ１に巻きつけたバンド部１１の先端１２をバンドロック部２１に挿し通し、バンド部１１をバンドロック部２１に係止する。その後、係合面１５がワイヤハーネスＷ２に背を向けるように、バンド部１１をワイヤハーネスＷ２に巻きつける。
【００３５】
そして、このバンド部１１の先端１２をバンドロック部３１Ａに挿し通すと、バンド部１１をバンドロック部３１Ａに係止できる。
なお、この結束バンド連結部材１０Ｈでは、各係止爪の先端が互いに向き合って形成されているが、各係止爪の先端が互いに背を向けて形成することもできる（逆方向）。
【００３６】
図１２は、本発明の第１０の実施例による結束バンド連結部材の背面図、並びに実施形態の説明図であり、図１３は、本発明の第１０の実施例による結束バンド連結部材の実施形態の説明図である。
この第１０の実施例の結束バンド連結部材１０Ｉは、図１２（Ａ）に示すように、第３の実施例の結束バンド連結部材１０Ｂと同様に、係止爪３４の先端が係止爪２４の先端と同じ方向に形成され（順方向）、ロック中継部４１Ｂがバンドロック部２１，３１を並列状態で連結しているが、バンド部１１がバンドロック部２１の本体２２に設置されている。
【００３７】
このバンド部１１は、例えば、ロック中継部４１Ｂの長手方向に交差する方向に沿って形成され、バンドロック部２１の本体２２に連結されている。
この場合には、図１２（Ｂ）に示すように、ワイヤハーネスＷ２に巻きつけたバンド部１１の係合面１５がバンドロック部２１に係止され、バンドロック部２１，３１やロック中継部４１ＢがワイヤハーネスＷ２に沿うように配置される。
【００３８】
続いて、例えば、既存の結束バンド１００を利用し、ワイヤハーネスＷ１に巻きつけたバンド部１１０を右側から、その先端１２０をバンドロック部３１に挿し通すと、図１３に示すように、バンド部１１０をバンドロック部３１で係止できる。
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、バンドロック部の係止爪の方向やロック中継部によるバンドロック部の連結方向は、種々の組み合わせが可能である。また、例えば、３個のベルトロック部を２本のロック中継部で連結した構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉ…結束バンド連結部材、１１…バンド部、１２…先端、１３…末端、１４…表面、１５…係合面、２１，２１Ｄ，３１，３１Ａ，３１Ｅ…バンドロック部、２２，３２…本体、２３，３３…挿通穴、２３ａ，３３ａ…上面、２３ｂ，３３ｂ…下面、２４，３４…係止爪、４１，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｆ…ロック中継部、４３…一端、４４…他端、４５…表面、４６…裏面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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