(57)【要約】【課題】グリスの硬化を検出することのできるエレベータロープのグリス硬化検出装置を提供すること。【解決手段】ローラ２１と、ロープ接触部２８と、カム４０と、引張バネ４５と、ロック機構５０と、を備える。ローラ２１は、巻上機４を駆動させることにより乗りかご１５を昇降させることができるエレベータロープ１８に押し当てられ、乗りかご１５の昇降時のエレベータロープ１８の動きに伴って回転可能になっている。カム４０は、エレベータロープ１８に接触するロープ接触部２８の一部を形成すると共に、ローラ２１の中心軸２２が位置する方向に移動可能になっている。引張バネ４５は、カム４０に対して、径方向において中心軸２２が位置する方向に付勢力を付与するものである。ロック機構５０は、カム４０が、ロープ接触部２８のカム４０以外の部分に対して中心軸２２が位置する方向の反対方向に突出した場合にカム４０の移動を規制するものである。【選択図】図３
2013001509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機に巻き掛けられると共に乗りかごに連結され、前記巻上機を駆動させることにより前記乗りかごを昇降させることができるエレベータロープに対して前記エレベータロープの延在方向に直交する方向に押し当てられ、且つ、前記乗りかごの昇降時の前記エレベータロープの動きに伴って回転可能なローラと、
前記ローラの外周面に形成され、且つ、前記エレベータロープに接触するロープ接触部と、
前記ロープ接触部の一部を形成すると共に、前記ローラの回転中心を中心とする径方向に移動可能な硬化検出部材と、
前記硬化検出部材に対して、前記径方向における前記回転中心方向に付勢力を付与する付勢手段と、
前記硬化検出部材が、前記ロープ接触部の前記硬化検出部材以外の部分に対して前記径方向における前記回転中心方向の反対方向に突出した場合に、前記回転中心方向への前記硬化検出部材の移動を規制する移動規制手段と、
を備えることを特徴とするエレベータロープのグリス硬化検出装置。
【請求項２】
前記硬化検出部材が、前記回転中心方向の反対方向に移動したことを検出する移動検出手段と、
前記移動検出手段による前記硬化検出部材の移動状態の検出結果を取得可能な移動状態取得手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータロープのグリス硬化検出装置。
【請求項３】
前記移動状態取得手段で取得した前記硬化検出部材の移動状態の検出結果を、昇降路から離間した遠隔保守装置に送信する移動状態送信手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のエレベータロープのグリス硬化検出装置。
【請求項４】
前記硬化検出部材は、前記回転中心と平行な回動軸を中心として回動することにより、前記径方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータロープのグリス硬化検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータロープのグリス硬化検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にエレベータは、乗りかごはつり合い重りと共にロープを介して昇降路内に巻上機によって吊り下げられている。例えば、特許文献１に記載されたエレベータでは、エレベータロープが巻き付けられる巻上機と、エレベータロープの一端側に連結されるエレベータ乗りかごと、エレベータロープの他端側に連結されるつり合い重りと、を備えている。これにより、エレベータは、エレベータ乗りかご及びつり合い重りを昇降路内に吊り下げた状態で、巻上機によってエレベータ乗りかごを昇降させる。
【０００３】
ここで、エレベータロープは、巻上機等のシーブに巻き掛けられて、シーブに接触しながら乗りかごを昇降させる。また、エレベータロープは、内部にグリスを含んでいる。このため、乗りかごの昇降時には、エレベータロープは、シーブに接触する際に曲がることによってグリスが中から染み出したり、中に戻ったりすることにより、シーブとの間で少しずつ潤滑を行い、長期的な潤滑性を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、昇降路には粉塵が飛散している場合があり、また、乗りかごの昇降時には、シーブとエレベータロープとの間には大きな負荷が作用するため、摩耗により鉄粉が発生し易くなっている。シーブとエレベータロープとは、エレベータロープから染み出すグリスによって潤滑されるが、このグリスは、これらの粉塵や鉄粉が付着することで硬化する虞がある。このグリスの硬化は、適切な潤滑を行うことができなくなる要因になっていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、グリスの硬化を検出することのできるエレベータロープのグリス硬化検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のエレベータロープのグリス硬化検出装置は、ローラと、ロープ接触部と、硬化検出部材と、付勢手段と、移動規制手段と、を備える。ローラは、巻上機に巻き掛けられると共に乗りかごに連結され、巻上機を駆動させることにより乗りかごを昇降させることができるエレベータロープに対してエレベータロープの延在方向に直交する方向に押し当てられ、且つ、乗りかごの昇降時のエレベータロープの動きに伴って回転可能になっている。ロープ接触部は、ローラの外周面に形成され、且つ、エレベータロープに接触する。硬化検出部材は、ロープ接触部の一部を形成すると共に、ローラの回転中心を中心とする径方向に移動可能になっている。付勢手段は、硬化検出部材に対して、径方向における回転中心方向に付勢力を付与するものである。移動規制手段は、硬化検出部材が、ロープ接触部の硬化検出部材以外の部分に対して径方向における回転中心方向の反対方向に突出した場合に、回転中心方向への硬化検出部材の移動を規制するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータロープのグリス硬化検出装置を備えるエレベータシステムの概略図である。
【図２】図２は、図１のＡ矢視図である。
【図３】図３は、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、図３のＣ部詳細図である。
【図５】図５は、図４に示すカムが回動した状態を示す説明図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るグリス硬化検出装置の概略図である。
【図７】図７は、実施形態３に係るグリス硬化検出装置の概略図である。
【図８】図８は、実施形態１に係るグリス硬化検出装置の変形例を示す説明図である。
【図９】図９は、図８に示すピンが突出した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係るエレベータロープのグリス硬化検出装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係るエレベータロープのグリス硬化検出装置を備えるエレベータシステムの概略図である。同図に示すエレベータシステム１は、当該エレベータシステム１の利用者が乗り降りする乗りかご１５を有しており、この乗りかご１５が昇降する際における通路である昇降路１０と、乗りかご１５を昇降させるための装置が配設される機械室３と、を有している。このうち、昇降路１０は、上下方向に向かって形成された通路として設けられており、乗りかご１５が上下方向に移動する際に乗りかご１５をガイドする一対のかご用ガイドレール１１が内設されている。このかご用ガイドレール１１は、上下方向に延在すると共に、水平方向における乗りかご１５の移動を規制することにより、乗りかご１５の昇降時のガイドが可能になっている。
【００１１】
また、乗りかご１５の上端には、エレベータシステム１で用いられるメインロープであるエレベータロープ１８が連結されており、乗りかご１５は、エレベータロープ１８によって上方から吊り下げられている。このエレベータロープ１８は、複数の細い鋼線を撚り合わせたストランド（図示省略）を、芯線（図示省略）の周囲に複数本撚り合わせて形成されたワイヤーロープになっている。このように、複数の鋼線を撚り合わせることにより形成されるエレベータロープ１８は、潤滑油であるグリスが染み込んだ状態で使用される。
【００１２】
また、機械室３は、昇降路１０の上端側に位置しており、乗りかご１５を昇降させるための装置として巻上機４が配設されている。この巻上機４は、電力によって駆動する電気モータ（図示省略）と、電気モータで発生する動力によって回転する巻上機シーブ５と、を有している。これにより、巻上機４は、当該巻上機４に供給された電力を電気モータによって運動エネルギに変換し、巻上機シーブ５を回転させることにより、乗りかご１５を昇降させることが可能になっている。乗りかご１５に連結されているエレベータロープ１８は、この巻上機４が有する巻上機シーブ５に巻き掛けられており、乗りかご１５に連結されている側の端部側が、昇降路１０の上方に位置する機械室３から昇降路１０に入り込んでいる。
【００１３】
また、エレベータロープ１８における乗りかご１５に連結されている側の端部の反対側の端部も、機械室３から昇降路１０に入り込んでおり、この端部は、昇降路１０内に配設されるつり合い重り１６に連結されている。これにより、エレベータロープ１８は、乗りかご１５とつり合い重り１６とを連結している。また、つり合い重り１６は、エレベータロープ１８によって上方から吊り下げられており、乗りかご１５の昇降に連動して昇降路１０内を昇降可能に設けられている。また、エレベータロープ１８における乗りかご１５側の端部の反対側の端部に連結された状態で吊り下げられるつり合い重り１６は、巻上機４を挟んだエレベータロープ１８の両方の端部側におけるアンバランスを低減させるために設けられている。
【００１４】
このように昇降可能なつり合い重り１６が配設される昇降路１０内には、つり合い重り１６が上下方向に移動する際につり合い重り１６をガイドする一対の重り用ガイドレール１２が内設されている。この重り用ガイドレール１２は、かご用ガイドレール１１と同様に、上下方向に延在すると共に、水平方向におけるつり合い重り１６の移動を規制することにより、つり合い重り１６の昇降時のガイドが可能になっている。
【００１５】
また、機械室３には、エレベータシステム１の各部を制御する制御装置８が配設されており、巻上機４は、この制御装置８を介して供給される電力により駆動する。巻上機４は、このように制御装置８からの電力によって駆動することにより、エレベータロープ１８に連結されている乗りかご１５とつり合い重り１６とを、釣瓶式に昇降路１０内で昇降させることが可能になっている。
【００１６】
さらに、機械室３には、エレベータロープ１８によって乗りかご１５とつり合い重り１６とを機械室３側から昇降路１０内に吊り下げる場合における双方の吊り幅を調節する、そらせシーブ６が設けられている。このそらせシーブ６は、機械室３における巻上機４の近傍に配設されており、本実施形態１では、そらせシーブ６には、巻上機４とつり合い重り１６との間に位置するエレベータロープ１８が巻き掛けられている。
【００１７】
また、機械室３には、エレベータロープ１８に染み込んでいるグリスが硬化したか否かを検出するグリス硬化検出装置２０が設けられている。このグリス硬化検出装置２０は、乗りかご１５の昇降時のエレベータロープ１８の動きに伴って回転可能なローラ２１を有している。このローラ２１は、エレベータロープ１８に対して、エレベータロープ１８の延在方向に直交する方向に押し当てられており、エレベータロープ１８との間の摩擦力により、エレベータロープ１８の動きに伴って中心軸２２を中心として回転することができる。即ち、中心軸２２は、エレベータロープ１８の延在方向と、エレベータロープ１８に対してローラ２１が押し当てられている方向との双方に対して直交する向きになっており、ローラ２１は、この中心軸２２を回転中心として回転可能に配設されている。
【００１８】
図２は、図１のＡ矢視図である。図３は、図２のＢ−Ｂ断面図である。ローラ２１は、所定の厚さを有する略円板状の形状で形成されており、外周面には、溝深さ方向がローラ２１の径方向になる溝部２５が、全周にかけて形成されている。ローラ２１は、エレベータロープ１８に対して押し当てられた状態で配設されるが、詳しくは、エレベータロープ１８が溝部２５に入り込んだ状態で、押し当てられている。つまり、ローラ２１は、溝部２５の溝底付近がエレベータロープ１８に押し当てられる状態で配設されている。このように溝部２５は、ローラ２１の外周面に形成され、且つ、エレベータロープ１８に接触するロープ接触部２８を構成している。
【００１９】
つまり、本実施形態１に係るグリス硬化検出装置２０では、溝部２５は、当該溝部２５を溝の形成方向に見た場合における形状がＵ字状の形状で形成されている（図２参照）。グリス硬化検出装置２０の通常の使用態様で、溝部２５に入り込んだエレベータロープ１８に溝部２５を押し当てた場合には、エレベータロープ１８は、主にＵ字状の溝部２５の底部に接触するが、本実施形態１では、この部分をロープ接触部２８として説明する。
【００２０】
また、ローラ２１は、支持部材２３によって支持されることにより、機械室３に配設されている。詳しくは、支持部材２３は、中心軸２２を支持することによりローラ２１を支持しており、中心軸２２は、支持部材２３に対して、または、ローラ２１に対して、回転可能に設けられている。これにより、ローラ２１は、中心軸２２を中心として、支持部材２３に対して相対的に回転可能に、支持部材２３によって支持されている。
【００２１】
図４は、図３のＣ部詳細図である。グリス硬化検出装置２０は、エレベータロープ１８のグリスが硬化したことを検出する硬化検出部材であるカム４０を有しており、このカム４０は、ローラ２１に形成されるカム配設部３０内に配設されている。カム配設部３０は、溝部２５の溝底に、ローラ２１の径方向における回転中心方向、即ち、中心軸２２の方向に向かって凹み、カム配設部３０の底面である配設部底面３２が、ローラ２１の中心軸２２の形成方向に対して直交する向きの平面状になった溝状の形状で形成されている。
【００２２】
つまり、溝状の形状で形成されるカム配設部３０は、溝幅方向が溝部２５の溝幅方向になると共に溝深さの方向がローラ２１の略径方向になり、溝長さの方向が溝部２５の形成方向、即ち、ローラ２１の周方向になる形状で形成されている。このように形成されているカム配設部３０は、溝部２５の４箇所に形成されており、４箇所のカム配設部３０は、ローラ２１の周方向において等間隔に形成されている。
【００２３】
なお、本実施形態１中の説明においては、カム配設部３０の形状である溝長さの方向をカム配設部３０の長さ方向、溝幅の方向をカム配設部３０の幅方向、溝深さの方向をカム配設部３０の深さ方向として説明する。同様に、カム４０については、グリス硬化検出装置２０の通常の使用状態でカム４０をカム配設部３０内に配設した場合におけるカム配設部３０の長さ方向をカム４０の長さ方向、カム配設部３０の幅方向をカム４０の厚さ方向、カム配設部３０の深さ方向をカム４０の高さ方向として説明する。
【００２４】
カム配設部３０内に配設されるカム４０は、カム配設部３０の長さ方向における長さがカム配設部３０の長さより若干短く、厚さがカム配設部３０の幅より若干狭い板状の形状で形成されている。さらに、カム４０は、カム配設部３０の深さ方向における高さが、カム配設部３０の深さに沿った形状で形成されている。つまり、カム配設部３０は、ローラ２１の溝部２５に形成されているため、ローラ２１の円周方向に向かって形成される溝部２５は、溝底がカム配設部３０が形成されている部分で途切れた状態になっている。
【００２５】
また、カム４０は、カム配設部３０に配設されている状態におけるローラ２１の径方向において中心軸２２が位置する方向の反対方向側の面である接触面４１の形状が、カム配設部３０によって途切れている溝部２５の溝底を補う形状で形成されている。即ち、カム４０の接触面４１は、カム４０がカム配設部３０に配設されている場合に、中心がローラ２１の中心軸２２にほぼ一致し、半径の大きさが溝部２５の溝底の半径の大きさとほぼ同じ大きさになって形成されている。これに対し、カム４０の外周面における接触面４１が位置する側の反対側の面であるカム底面４２は、平面状の面で形成されている。
【００２６】
これにより、カム４０は、カム底面４２が配設部底面３２に接触する状態でカム配設部３０に配設された場合に、接触面４１が、中心軸２２を中心とする周方向に向かって形成される溝部２５の溝底に連続する形状になっている。即ち、カム４０の接触面４１は、溝部２５と同様に、ローラ２１におけるエレベータロープ１８への接触部分であるロープ接触部２８としても設けられており、カム４０は、ロープ接触部２８の一部を構成している。ロープ接触部２８は、このようにカム４０の接触面４１と溝部２５とにより、中心軸２２を中心とする全周にかけて形成されている。
【００２７】
また、カム４０は、長さ方向における端部付近で、中心軸２２と平行な回動軸４４によってローラ２１に連結されている。このように、ローラ２１に対してカム４０を連結する回動軸４４は、中心軸２２を通ってローラ２１の径方向に延びる中心線（図示省略）から離れた位置に設けられている。このため、カム４０は、カム底面４２が配設部底面３２に接触する状態でカム配設部３０内に配設されている場合において、カム底面４２が配設部底面３２から離れる方向に回動軸４４を中心として回動した場合には、カム４０は、ローラ２１の径方向における中心軸２２が位置する方向の反対方向（以下、反中心軸２２方向とする。）に向かって回動することが可能になっている。
【００２８】
つまり、接触面４１が溝部２５に連続する状態でカム４０がカム配設部３０内に配設されている場合において、回動軸４４を中心とするカム４０の回動時には、カム４０は、接触面４１が溝部２５から突出する方向に回動可能になっている。このように、カム配設部３０に配設されるカム４０は、回動軸４４を中心として回動可能に設けられており、回動軸４４を中心として回動することにより、ローラ２１の中心軸２２を中心とする径方向に移動可能に設けられている。
【００２９】
また、ローラ２１とカム４０とは、カム４０に対して、中心軸２２を中心とする径方向において中心軸２２が位置する方向（以下、中心軸２２方向とする。）に付勢力を付与する付勢手段である引張バネ４５によって接続されている。この引張バネ４５は、カム４０の長さ方向において、回動軸４４が位置する側の端部の反対側の端部付近で、カム４０とローラ２１とを接続している。この位置でカム４０に接続される引張バネ４５は、カム４０のカム底面４２と、カム配設部３０の配設部底面３２とが近付く方向の付勢力を、カム４０とローラ２１とに付与している。これにより、引張バネ４５は、カム４０に対して、ローラ２１の径方向における中心軸２２方向への付勢力を付与しており、回動軸４４を中心として回動可能なカム４０は、この付勢力によって、カム底面４２が配設部底面３２に接触する状態で維持される。
【００３０】
また、このように引張バネ４５が配設されている部分の近傍には、カム４０が溝部２５から突出する方向に回動した場合に、カム４０の回動を規制するロック機構５０が設けられている。このロック機構５０は、カム４０が、溝部２５に対して中心軸２２を中心とする径方向において反中心軸２２方向に突出した場合に、中心軸２２方向へのカム４０の移動を規制する移動規制手段として設けられている。
【００３１】
ロック機構５０は、ロック部材５１と圧縮バネ５２を有して設けられている。このうち、ロック部材５１は、ピン状の部材により設けられており、カム配設部３０の長さ方向における回動軸４４が位置する側の端部の反対側の端部よりも、長さ方向におけるカム配設部３０の外方側に配設されている。この位置に配設されているロック部材５１は、カム配設部３０の配設部底面３２の形成方向に延在する向きで配設されていると共に、カム配設部３０の長さ方向に移動可能に設けられている。このように、移動可能なロック部材５１は、カム配設部３０の長さ方向に移動することにより、カム配設部３０の長さ方向における端部からカム配設部３０内に突出したり、カム配設部３０の長さ方向における外側に位置することによりカム配設部３０内には突出しなくなったりする。換言すると、ロック部材５１は、カム配設部３０内に対して、カム配設部３０の長さ方向に伸縮可能に設けられている。
【００３２】
また、圧縮バネ５２は、このように移動可能なロック部材５１に対して、カム配設部３０の長さ方向への付勢力を付与している。詳しくは、圧縮バネ５２は、ロック部材５１に対して、ロック部材５１がカム配設部３０内に突出する方向の付勢力を付与している。ロック部材５１には、このように圧縮バネ５２によって付勢力が付与されているが、カム配設部３０内に配設されたカム４０のカム底面４２が、配設部底面３２に接触する状態では、付勢力が付与されているロック部材５１は、カム４０に当接した状態になる。このため、圧縮バネ５２によって、カム配設部３０内に突出する方向の付勢力が付与されているロック部材５１は、カム配設部３０内に突出する方向への移動が、カム４０によって規制される状態で配設されている。
【００３３】
ローラ２１には、長さ方向における一端側に回動軸４４が設けられ、反対側の端部側にロック機構５０が配設されるカム４０が４つ設けられているが、４つのカム４０は、ローラ２１の回転方向を基準とした場合における向きが異なる２つずつのカム４０に分かれている。具体的には、中心軸２２を中心とするローラ２１の所定方向の回転方向を基準で見た場合に、４つのうちの２つのカム４０は、回転方向側の端部側に回動軸４４が設けられ、カム４０の長さ方向における反対側の端部側にロック機構５０が配設されている。また、４つのうちの他の２つのカム４０は、同じ回転方向に見た場合における回転方向側の端部側にロック機構５０が配設され、カム４０の長さ方向における反対側の端部側に回動軸４４が設けられている。
【００３４】
４つのカム４０は、ローラ２１の周方向において等間隔でローラ２１に配設されているが、ローラ２１の回転方向を基準とする２つずつのカム４０は、ローラ２１の周方向において交互に配設されている。つまり、ローラ２１の径方向において互いに対向する位置には、ローラ２１の回転方向を基準として回動軸４４が位置する側とロック機構５０が位置する側とが、同じ方向になるカム４０が配設されている。また、ローラ２１の周方向において互いに隣り合う位置に配設されているカム４０は、ローラ２１の回転方向を基準とする回動軸４４が位置する側とロック機構５０が位置する側とが、互いに反対方向になるカム４０になっている。
【００３５】
この実施形態１に係るグリス硬化検出装置２０は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。グリス硬化検出装置２０が備えられるエレベータシステム１では、エレベータシステム１の利用者が乗りかご１５内に設置される操作盤（図示省略）や、乗りかご１５が停止する各階の乗り場に設置される操作盤（図示省略）に対して入力指示の操作を行うことにより、乗りかご１５の移動指示を行う。即ち、乗りかご１５の移動指示は、操作盤に設けられる呼びボタン（図示省略）に対して入力操作をすることにより行い、呼びボタンへの入力情報は、各操作盤から電気信号として制御装置８に伝達され、制御装置８で呼び登録が行われる。制御装置８は、この呼び登録に応じて、巻上機４を制御する。
【００３６】
つまり、制御装置８は、操作盤から伝達された移動指示の信号に応じて巻上機４を駆動させる。これにより、巻上機シーブ５に巻き掛けられているエレベータロープ１８は、巻上機４を基準として、乗りかご１５側の部分の長さとつり合い重り１６側の部分の長さとが変化する。エレベータロープ１８によって吊り下げられている乗りかご１５とつり合い重り１６は、この巻上機４を基準とするエレベータロープ１８の長さの変化に応じて昇降する。この場合、乗りかご１５やつり合い重り１６は、かご用ガイドレール１１や重り用ガイドレール１２に沿って昇降することにより、昇降時における揺れが規制されながら昇降する。
【００３７】
また、エレベータロープ１８は、そらせシーブ６にも巻き掛けられているため、エレベータロープ１８は、乗りかご１５側の部分とつり合い重り１６側の部分との双方が、共に機械室３側から昇降路１０にほぼ鉛直方向に入り込んでいる。このため、巻上機４を駆動させることによる乗りかご１５やつり合い重り１６の昇降時には、巻上機４やエレベータロープ１８等に不必要な大きな負荷が作用することなく、昇降させることができる。
【００３８】
また、エレベータロープ１８は、巻上機シーブ５やそらせシーブ６によって曲げられ、巻上機シーブ５やそらせシーブ６に対して大きな負荷を付与しながら、これらのシーブによって支持されている。さらに、乗りかご１５の昇降時には、巻上機シーブ５やそらせシーブ６が回転するため、エレベータロープ１８はシーブに対して小さく摺動しつつ、シーブに支持されている。
【００３９】
これにより、エレベータロープ１８に染み込んでいるグリスは、エレベータロープ１８から染み出し、巻上機シーブ５やそらせシーブ６とエレベータロープ１８との間に入り込んで、これらの間を潤滑する。また、エレベータロープ１８から染み出たグリスは、巻上機シーブ５やそらせシーブ６とエレベータロープ１８との間に作用する荷重が小さくなりながらエレベータロープ１８がシーブから離れる際などに、再びエレベータロープ１８内に戻る。乗りかご１５を昇降させる場合には、エレベータロープ１８に染み込んでいるグリスによって巻上機シーブ５やそらせシーブ６とエレベータロープ１８との接触部分を潤滑しながら昇降させる。
【００４０】
また、乗りかご１５の昇降時には、グリス硬化検出装置２０に対して相対的な位置が変化するエレベータロープ１８と、エレベータロープ１８が入り込む溝部２５との間の摩擦力により、ローラ２１は回転しながらエレベータロープ１８に接触し続ける。その際に、エレベータロープ１８とローラ２１の溝部２５とは、エレベータロープ１８と巻上機シーブ５との接触部分等と同様に、エレベータロープ１８から染み出すグリスによって潤滑される。
【００４１】
また、ローラ２１が回転をしながら溝部２５がエレベータロープ１８に接触する場合には、カム４０の接触面４１もエレベータロープ１８に接触する。このカム４０は、回動軸４４を中心として回動することによりローラ２１の径方向において反中心軸２２方向に移動可能に設けられていると共に、引張バネ４５により、中心軸２２方向への付勢力が付与されている。
【００４２】
また、カム４０の接触面４１がエレベータロープ１８に接触する場合も、接触面４１とエレベータロープ１８とは、エレベータロープ１８から染み出すグリスによって潤滑される。このため、ローラ２１が回転しながらカム４０の接触面４１がエレベータロープ１８に接触した場合でも、回動可能なカム４０は、接触面４１が溝部２５から突出せず、ローラ２１の径方向における接触面４１の位置が、溝部２５と同程度になる状態が維持される。
【００４３】
また、エレベータロープ１８から染み出したグリスが粉塵や鉄粉によって硬化した場合、硬化したグリスは、粘性を帯びているため、グリス硬化検出装置２０のローラ２１は、粘性を帯びたグリスが溝部２５内にへばりつきながら回転をする。硬化して粘性を帯びたグリスが溝部２５内にへばりついた場合には、このグリスは、カム４０の接触面４１にも付着する。カム４０は、引張バネ４５によって、中心軸２２方向への付勢力を付与されつつ、回動軸４４を中心として回動可能に設けられているが、粘性を帯びたグリスがカム４０の接触面４１に付着した場合、カム４０は、このグリスに引き付けられる。
【００４４】
つまり、エレベータロープ１８が溝部２５に入り込みながらローラ２１が回転する場合、ロープ接触部２８を構成する溝部２５における各位置は、ローラ２１の回転によってエレベータロープ１８に近付き、エレベータロープ１８に接触した後、エレベータロープ１８から離れる。このため、ローラ２１の回転時には、溝部２５と同様に、カム４０の接触面４１もローラ２１の回転によってエレベータロープ１８に近付き、エレベータロープ１８に接触した後、エレベータロープ１８から離れる。
【００４５】
図５は、図４に示すカムが回動した状態を示す説明図である。また、カム４０は、回動軸４４を中心として回動することにより、反中心軸２２方向に移動可能に設けられている。このため、カム４０の接触面４１に、粘性を帯びたエレベータロープ１８のグリスが付着した場合、カム４０は、ローラ２１の回転により接触面４１がエレベータロープ１８から離れる際に、グリスの粘性によって、接触面４１がエレベータロープ１８側に引き寄せられる。このグリスの粘性による粘着力が、引張バネ４５によりカム４０に付与される付勢力を超えると、カム４０は回動軸４４を中心として、接触面４１がエレベータロープ１８の方向に移動する側、即ち、接触面４１が、反中心軸２２方向に向う方向側に回動する。
【００４６】
詳しくは、ローラ２１に設けられる４つのカム４０は、ローラ２１の回転方向を基準とした場合において、回動軸４４が位置する側とロック機構５０が位置する側との向きが異なる２つずつのカム４０に分かれている。このため、エレベータロープ１８が所定の方向に移動することによりローラ２１が回転をしている場合に、グリスの粘着力によって回動軸４４を中心として回動するカム４０は、４つのカム４０のうち、ローラ２１の回転方向に対する向きが同じ向きになっている２つのカム４０が、他の２つのカム４０に対して、より大きく回動する。具体的には、４つのカム４０のうち、エレベータロープ１８の移動に伴って回転をするローラ２１の回転方向に対して、回転方向側にロック機構５０側の端部が位置し、回転方向側の反対側に回動軸４４側の端部が位置する２つのカム４０が、大きく回動する。
【００４７】
つまり、カム４０は、回動軸４４によってローラ２１に連結されている部分は、ローラ２１の径方向における反中心軸２２方向には移動しないため、回動軸４４側の端部は、反中心軸２２方向には移動し難くなっている。また、ローラ２１の回転時に接触面４１がエレベータロープ１８に接触したカム４０が、ローラ２１の回転によってエレベータロープ１８から離れる場合には、ローラ２１の回転方向側の端部側から離れる。これらのため、ローラ２１の回転方向側に回動軸４４側の端部が位置するカム４０は、グリスの粘着力によって接触面４１がエレベータロープ１８に密着している状態で、ローラ２１の回転によってエレベータロープ１８から離れる場合には、ローラ２１の径方向における反中心軸２２方向への移動は、回動軸４４によって規制される。
【００４８】
これに対し、ローラ２１の回転方向側にロック機構５０側の端部が位置するカム４０は、回動軸４４を中心として回動することにより、ローラ２１の回転方向側の端部が、反中心軸２２方向に移動することが可能になっている。このため、このカム４０の接触面４１が、エレベータロープ１８に密着している状態で、ローラ２１の回転によってエレベータロープ１８から離れる際に、グリスの粘着力が引張バネ４５の付勢力を超える場合には、カム４０は、回動軸４４を中心として回動することにより、ローラ２１の回転方向側の端部が、反中心軸２２方向に移動する。
【００４９】
このように、回動軸４４を中心としてカム４０が回動し、カム４０におけるロック機構５０側の端部が、反中心軸２２方向に移動した場合には、ロック機構５０のロック部材５１は、圧縮バネ５２の付勢力により、カム配設部３０内に突出する。この場合、ロック部材５１は、カム底面４２と配設部底面３２との間に位置することになり、引張バネ４５の付勢力が付与されているカム４０のカム底面４２は、ロック部材５１に当接する。これにより、カム４０は、カム底面４２が配設部底面３２に接触するまで回動することができなくなり、グリスの粘着力が引張バネ４５の付勢力を超えることによってカム４０が回動する前の状態に戻ることができなくなる。このため、グリスの粘着力が引張バネ４５の付勢力を超えることによって、反中心軸２２方向に突出する方向に回動したカム４０は、この突出している状態が維持される。
【００５０】
また、エレベータシステム１を利用する場合には、乗りかご１５は、必要に応じて上方への移動も下方への移動も行うが、このため、グリス硬化検出装置２０に対する相対的なエレベータロープ１８の移動も、両方向に行われる。従って、グリス硬化検出装置２０が有するローラ２１の回転方向も、乗りかご１５の移動方向に応じて、両方向に回転する。これに対し、ローラ２１に設けられる４つのカム４０は、ローラ２１の回転方向を基準とした場合における向きが異なる２つずつのカム４０に分かれている。これにより、エレベータロープ１８に染み込んでいるグリスが硬化している場合には、ローラ２１のいずれの回転方向に回転する場合でも、４つのカム４０のうち、いずれか２つのカム４０がグリスの粘着力によって回動し、反中心軸２２方向に突出する。
【００５１】
即ち、エレベータロープ１８がグリス硬化検出装置２０に対していずれの方向に移動した場合でも、エレベータロープ１８に染み込んでいるグリスが硬化している場合には、グリス硬化検出装置２０が有するカム４０は、反中心軸２２方向に突出した状態になる。このため、ローラ２１のカム４０が突出している場合には、エレベータロープ１８のグリスが硬化していることを、グリス硬化検出装置２０で検出したことを示している。従って、エレベータシステム１の保守を行う作業者が、グリスの状態を点検する場合には、グリス硬化検出装置２０の状態を確認することによって点検することができる。
【００５２】
以上の実施形態１に係るグリス硬化検出装置２０は、エレベータロープ１８の動きに伴って回転可能なローラ２１にカム４０を設け、エレベータロープ１８への接触部分であるロープ接触部２８を、溝部２５とカム４０とによって構成している。このうち、カム４０には、引張バネ４５によって中心軸２２方向への付勢力を付与しているため、通常時は、カム４０は溝部２５に対して突出せずに設けられている。しかし、エレベータロープ１８に染み込んでいるグリスが硬化した場合には、カム４０は、エレベータロープ１８に接触した際に、硬化したグリスの粘着力によって、溝部２５に対して、反中心軸２２方向に突出する。また、ローラ２１には、ロック機構５０が設けられているため、カム４０が溝部２５に対して、ローラ２１の径方向における反中心軸２２方向に突出した場合には、この突出した状態を維持することができる。これにより、カム４０の状態に基づいて、グリスの状態を判断することができる。この結果、グリスの硬化を検出することができる。
【００５３】
また、カム４０は、中心軸２２と平行な回動軸４４を中心として回動することにより、径方向に移動可能に設けられているため、容易に、カム４０をローラ２１の径方向に移動可能な構成にすることができる。この結果、容易に、グリスの硬化を検出することが可能な構成にすることができる。
【００５４】
また、エレベータロープ１８の動きに合わせて回転するローラ２１にカム４０を設けるため、エレベータロープ１８上における広範囲のグリスの硬化状態を検出することができる。この結果、信頼性が高いグリス硬化検出装置２０を得ることができる。
【００５５】
また、グリス硬化検出装置２０によってエレベータロープ１８のグリスの硬化を検出することができるため、硬化したグリスがシーブに堆積することを防ぐことができる。この結果、グリスによる適切な潤滑を維持することができ、高い信頼性でエレベータシステム１を運転させることができる。
【００５６】
［実施形態２］
実施形態２に係るグリス硬化検出装置６０は、実施形態１に係るグリス硬化検出装置２０と略同様の構成であるが、グリス硬化検出装置６０から離れた位置でグリスの硬化状態を取得する硬化状態取得装置６５を有している点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００５７】
図６は、実施形態２に係るグリス硬化検出装置の概略図である。本実施形態２に係るグリス硬化検出装置６０は、実施形態１に係るグリス硬化検出装置２０と同様に、中心軸２２を中心として回転可能なローラ２１に、回動軸４４を中心として回動するカム４０が設けられている。このように設けられるローラ２１は、カム４０の接触面４１と溝部２５とにより構成されるロープ接触部２８がエレベータロープ１８に押し当てられて配設されており、これにより、エレベータロープ１８の動きに伴って、回転をする。また、カム４０の接触面４１が、エレベータロープ１８に接触可能に配設されているため、エレベータロープ１８に染み込んでいるグリスの硬化時には、カム４０が回動し、ローラ２１の径方向における反中心軸２２方向に突出することが可能になっている。
【００５８】
また、本実施形態２に係るグリス硬化検出装置６０は、ローラ２１の近傍に、カム４０が、反中心軸２２方向に移動したことを検出する移動検出手段である硬化検出スイッチ６１が設けられている。この硬化検出スイッチ６１は、検出対象の部材が当接する検出部６３を有しており、カム４０が検出部６３に当接しているか否かによって、反中心軸２２方向へのカム４０の移動状態を検出する。
【００５９】
詳しくは、硬化検出スイッチ６１に設けられる検出部６３は、棒状などの突起状の形状で硬化検出スイッチ６１の本体部６２から突出しており、外部から力を入力することにより、本体部６２に対して動作することが可能になっている。硬化検出スイッチ６１は、この検出部６３の動作を電気信号に変換することにより、検出対象となる部材の状態を電気的に検出することができる。
【００６０】
このように設けられる硬化検出スイッチ６１は、検出部６３が溝部２５付近に位置するように、ローラ２１の近傍に配設されている。溝部２５付近に位置する検出部６３は、溝部２５の開口側から溝部２５の内側に入り込み、先端部分が、溝部２５には接触しない状態で、溝部２５の近傍に位置している。このため、カム４０が、反中心軸２２方向には移動せず、中心軸２２からカム４０の接触面４１までの距離が、中心軸２２から溝部２５までの距離と同程度の場合には、カム４０に接触しない位置に、検出部６３は配設されている。
【００６１】
また、硬化検出スイッチ６１には、硬化検出スイッチ６１によるカム４０の移動状態の検出結果を取得可能な移動状態取得手段である硬化状態取得装置６５が、電気信号を伝達する信号線６４によって接続されている。この硬化状態取得装置６５は、硬化検出スイッチ６１に電気的に接続されており、検出部６３の動作を変換した電気信号を、信号線６４を介して硬化検出スイッチ６１から受けることにより、カム４０の移動状態の検出結果を取得することができる。硬化状態取得装置６５は、情報表示手段である表示ランプ６６を有しており、この表示ランプ６６は、硬化検出スイッチ６１から伝達された電気信号に基づいて点灯することにより、カム４０の移動状態の検出結果を表示する。また、このように設けられる硬化状態取得装置６５は、乗りかご１５が昇降する昇降路１０の外部に設けられており、例えば、制御装置８等が配設されている機械室３に配設されている。
【００６２】
この実施形態２に係るグリス硬化検出装置６０は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。本実施形態２に係るグリス硬化検出装置６０は、このグリスの硬化状態を検出し、硬化状態取得装置６５で取得する。具体的には、エレベータロープ１８のグリスが硬化している場合には、実施形態１に係るグリス硬化検出装置２０と同様に、ローラ２１に設けられるカム４０が回動し、ローラ２１の径方向における反中心軸２２方向に移動する。これにより、カム４０の接触面４１は、溝部２５に対して、ローラ２１の径方向における反中心軸２２方向に突出する。
【００６３】
乗りかご１５の昇降時にエレベータロープ１８が移動した場合には、エレベータロープ１８の動きに伴ってローラ２１は回転するため、溝部２５に対してカム４０が突出した場合には、カム４０が突出した場合におけるローラ２１の回転方向の位置に関わらず、突出したカム４０は、ローラ２１の回転方向における検出部６３の位置に到達する。このため、溝部２５に対してカム４０が突出した場合には、突出したカム４０は、硬化検出スイッチ６１の検出部６３に当接する。
【００６４】
カム４０が検出部６３に当接した場合、本体部６２から突出している検出部６３は、本体部６２の方向に縮む。硬化検出スイッチ６１は、この検出部６３の動きを電気信号に変換することにより、検出部６３が縮んだことの検出を介して、カム４０が突出したことを検出する。硬化検出スイッチ６１で検出したカム４０の移動状態の検出結果は、信号線６４を介して電気信号によって硬化状態取得装置６５に伝達される。
【００６５】
この信号を受信した硬化状態取得装置６５は、表示ランプ６６によって、カム４０の移動状態の検出結果を表示する。具体的には、硬化検出スイッチ６１から伝達された信号が、カム４０の接触面４１が、溝部２５から突出したことを示している場合には、表示ランプ６６を点灯させる事により、その旨を表示する。これにより、エレベータシステム１の保守を行う作業者は、機械室３に設けられる硬化状態取得装置６５の表示ランプ６６の状態を確認することにより、エレベータロープ１８のグリスの状態を点検することができる。
【００６６】
以上の本実施形態２に係るグリス硬化検出装置６０は、ローラ２１の近傍に硬化検出スイッチ６１を配設し、硬化検出スイッチ６１によるカム４０の移動状態の検出結果を取得可能な硬化状態取得装置６５を機械室３に配設しているため、エレベータロープ１８のグリスの状態を確認する際に、カム４０の状態を直接視認することなく確認することができる。この結果、グリスの硬化を、より容易に検出することができ、グリスの硬化を、より迅速に確認することができる。
【００６７】
また、硬化状態取得装置６５は、表示ランプ６６を有しているため、硬化状態取得装置６５で取得したカム４０の移動状態の情報を、より容易に外部から認識することができる。この結果、グリスの硬化を、より容易に検出することができる。
【００６８】
［実施形態３］
実施形態３に係るグリス硬化検出装置７０は、実施形態２に係るグリス硬化検出装置６０と略同様の構成であるが、エレベータロープ１８のグリスの状態の情報を、エレベータシステム１から離れた位置に伝達可能に設けられている点に特徴がある。他の構成は実施形態２と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００６９】
図７は、実施形態３に係るグリス硬化検出装置の概略図である。本実施形態３に係るグリス硬化検出装置７０は、実施形態２に係るグリス硬化検出装置６０と同様に、カム４０が設けられるローラ２１の近傍に、硬化検出スイッチ６１が配設されている。また、本実施形態３に係るグリス硬化検出装置７０では、硬化検出スイッチ６１によるカム４０の移動状態の検出結果を取得する移動状態取得手段である硬化状態取得装置７１は、エレベータシステム１の制御装置８内に配設されており、硬化検出スイッチ６１は信号線６４によって制御装置８に接続されている。このため、硬化検出スイッチ６１からの電気信号は、信号線６４を介して制御装置８内の硬化状態取得装置７１に伝達される。
【００７０】
また、制御装置８には、エレベータシステム１の保守を、エレベータシステム１から離れた位置から行うことができる遠隔保守装置７５が、信号線６４によって接続されている。この遠隔保守装置７５には、エレベータシステム１の運転状態の情報や、メンテナンスに関わる情報が、制御装置８から伝達可能に設けられており、遠隔保守装置７５は、エレベータシステム１の保守管理を行う管理室（図示省略）に設置されている。
【００７１】
また、制御装置８には、硬化状態取得装置７１で取得したカム４０の移動状態の検出結果を、機械室３や昇降路１０から離間した遠隔保守装置７５に送信する移動状態送信手段である硬化状態送信部７２が備えられている。このため、硬化状態取得装置７１で取得したカム４０の移動状態の検出結果、即ち、エレベータロープ１８のグリスの硬化状態の情報も、硬化状態送信部７２を介して電気信号によって遠隔保守装置７５に伝達可能に設けられている。また、遠隔保守装置７５には、実施形態２に係るグリス硬化検出装置６０における硬化状態取得装置６５と同様に、硬化状態取得装置７１から伝達されたエレベータロープ１８のグリスの硬化状態の情報を表示する情報表示手段として表示ランプ７６が設けられている。
【００７２】
この実施形態３に係るグリス硬化検出装置７０は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。グリス硬化検出装置７０が備えられるエレベータシステム１の運転時にエレベータロープ１８のグリスが硬化し、ローラ２１に設けられるカム４０の接触面４１が溝部２５に対して突出した場合には、突出したカム４０は、硬化検出スイッチ６１の検出部６３に当接する。これにより硬化検出スイッチ６１は、カム４０が突出したことを検出し、この検出結果は、制御装置８内に配設される硬化状態取得装置７１に伝達される。
【００７３】
このように、制御装置８内の硬化状態取得装置７１に伝達された、カム４０の突出状態の情報は、制御装置８に設けられる硬化状態送信部７２を介して、さらに、遠隔保守装置７５に送信される。硬化状態送信部７２からカム４０の突出状態の情報が伝達された遠隔保守装置７５は、この情報を表示ランプ７６によって表示する。例えば、硬化状態送信部７２から伝達された情報が、エレベータロープ１８のグリスが硬化していることを示している場合には、表示ランプ７６を点灯させる事により、その旨を表示する。遠隔保守装置７５は、エレベータシステム１の管理室に設置されているため、エレベータシステム１の保守を行う作業者は、遠隔保守装置７５の表示ランプ７６の状態を確認することにより、エレベータロープ１８のグリスの状態を管理室内で確認することができる。
【００７４】
以上の本実施形態３に係るグリス硬化検出装置７０は、硬化状態取得装置７１で取得したカム４０の移動状態の検出結果を、遠隔保守装置７５に送信する硬化状態送信部７２を有しているため、エレベータロープ１８のグリスの状態を、エレベータシステム１から離れた位置から確認することができる。この結果、エレベータシステム１を停止することなくグリスの硬化を検出することができるため、より信頼性の高いエレベータロープ１８のグリス硬化検出装置７０を得ることができる。
【００７５】
また、このように、エレベータシステム１を停止することなくグリスの硬化を検出することができるため、エレベータシステム１の保守作業を行うタイミングを、適切なタイミングにすることができる。この結果、より安全なエレベータシステム１の運行を実現することができる。
【００７６】
なお、上述したグリス硬化検出装置２０、６０、７０では、ロープ接触部２８の一部を形成すると共に、ローラ２１の中心軸２２を中心とする径方向に移動可能な硬化検出部材として、回動軸４４を中心として回動可能なカム４０を用いているが、硬化検出部材は、カム４０以外の部材によって構成してもよい。
【００７７】
図８は、実施形態１に係るグリス硬化検出装置の変形例を示す説明図である。図９は、図８に示すピンが突出した状態を示す説明図である。硬化検出部材は、例えば、図８に示すように、略円柱形状で形成されるピン８０によって設けてもよい。この場合、ローラ２１には、ピン８０を配設するピン配設部８５を、ピン８０の径よりも若干大きい径の孔で溝部２５に形成し、ピン８０は、このピン配設部８５に入り込ませる。この場合、ピン配設部８５は、軸方向がローラ２１の径方向になる向きにして形成する。これにより、ピン配設部８５内に配設されるピン８０も、円柱形の軸方向がローラ２１の径方向になる向きで配設されると共に、ピン８０は、ローラ２１の径方向に移動可能に設けられる。
【００７８】
このように、ローラ２１の径方向に移動可能なピン８０が、ピン配設部８５の底部に当接した場合、ローラ２１の径方向におけるピン８０の反中心軸２２側の面である接触面８１は、カム４０の接触面４１と同様に、溝部２５に連続する形状になる。これにより、ピン８０の接触面８１も、ローラ２１におけるエレベータロープ１８への接触部分であるロープ接触部２８として設けられている。また、このピン８０は、ピン８０に対して中心軸２２を中心とする径方向における中心軸２２方向に付勢力を付与する付勢手段である引張バネ４５によって、ローラ２１に接続されている。
【００７９】
また、ピン配設部８５の近傍には、ピン８０が溝部２５から突出する方向に移動した場合に、ピン８０の移動を規制するロック機構５０が設けられている。このロック機構５０は、実施形態１に係るグリス硬化検出装置２０と同様に、ピン状のロック部材５１と圧縮バネ５２とにより設けられており、ロック部材５１は、ピン配設部８５内に対して、ピン配設部８５の径方向に伸縮可能に設けられている。ロック機構５０は、ピン８０が溝部２５から突出する方向に移動した場合に、ロック部材５１がピン配設部８５内に突出することにより、ローラ２１の径方向における中心軸２２方向へのピン８０の移動を規制する（図９）。
【００８０】
ピン８０には、このように引張バネ４５によって中心軸２２方向への付勢力が付与されており、ピン８０の接触面８１は、溝部２５に連続する形状になるため、ローラ２１がエレベータロープ１８に押し付けられる状態では、接触面８１もエレベータロープ１８に接触する。このため、エレベータロープ１８のグリスが硬化している場合には、グリスの粘着力により、ピン８０はピン配設部８５から引っ張り出され、溝部２５から所定以上突出すると、ロック機構５０により、中心軸２２方向への移動が規制される。これにより、ピン８０は、溝部２５から突出した状態が維持される。従って、エレベータシステム１の保守を行う作業者は、エレベータロープ１８を直接確認しなくても、ピン８０の状態に基づいてグリスの状態を判断することができ、グリスの硬化を検出することができる。
【００８１】
また、上述したグリス硬化検出装置２０、６０、７０では、硬化検出部材としてローラ２１に設けられるカム４０は、ローラ２１の４箇所に配設されているが、カム４０は、これ以外の数で設けられていてもよい。ローラ２１は、中心軸２２を中心として回転するため、この回転によりカム４０は、ローラ２１に設けられる数に関わらず、エレベータロープ１８に接触することができ、エレベータロープ１８のグリスの硬化状態を検出することができる。
【００８２】
また、上述したグリス硬化検出装置２０、６０、７０では、カム４０に対して、ローラ２１の径方向における中心軸２２方向に付勢力を付与する付勢手段として引張バネ４５が用いられているが、付勢手段は、引張バネ４５以外を用いてもよい。また、カム４０が、溝部２５に対して、ローラ２１の径方向における反中心軸２２方向に突出した場合におけるカム４０の移動を規制する移動規制手段として、ロック部材５１と圧縮バネ５２とからなるロック機構５０を用いているが、移動規制手段は、このようなロック機構５０以外の構成によって設けてもよい。付勢手段や移動規制手段は、それぞれ目的を実現することができるものであれば、その形態は問わない。
【００８３】
また、上述したグリス硬化検出装置２０、６０、７０は、機械室３に配設されているが、グリス硬化検出装置２０、６０、７０は、機械室３以外に配設されていてもよい。グリス硬化検出装置２０、６０、７０は、ローラ２１の溝部２５にエレベータロープ１８を入り込ませ、エレベータロープ１８の動きに伴ってローラ２１が回転する位置に設けられていれば、配設する位置は問わない。
【００８４】
また、上述したグリス硬化検出装置２０、６０、７０は、グリス硬化検出装置２０、６０、７０専用のローラ２１を設け、このローラ２１にカム４０を配設しているが、カム４０を配設するローラ２１は、グリス硬化検出装置２０、６０、７０専用以外のものでもよい。例えば、巻上機シーブ５やそらせシーブ６にカム４０を配設し、これらのシーブを、グリス硬化検出装置２０、６０、７０用のローラ２１として使用してもよい。
【００８５】
また、上述したグリス硬化検出装置２０、６０、７０では、メインロープのグリスの硬化を検出しているが、グリスの硬化を検出するエレベータロープ１８は、メインロープ以外のものでもよい。例えば、コンペンロープにグリス硬化検出装置２０、６０、７０のローラ２１を接触させ、このコンペンロープのグリスが硬化しているか否かを、グリス硬化検出装置２０、６０、７０で検出してもよい。
【００８６】
また、実施形態２、３に係るグリス硬化検出装置６０、７０では、情報表示手段は、表示ランプ６６、７６を用いているが、情報表示手段は、表示ランプ６６、７６以外によって設けてもよい。例えば、各種の情報を表示する表示画面（図示省略）を情報表示手段として使用し、この表示画面に、カム４０の移動状態に基づいたグリスの硬化状態の情報を表示してもよい。また、硬化検出スイッチ６１は、本体部６２から突出する検出部６３の動きに基づいて、カム４０の移動を検出することが可能になっているが、硬化検出スイッチ６１は、これ以外の機構によってカム４０の移動を検出可能に設けられていてもよい。
【００８７】
また、実施形態３に係るグリス硬化検出装置７０では、遠隔保守装置７５は、エレベータシステム１から離れた位置でグリスの硬化状態を確認するために設けられているが、遠隔保守装置７５は、それ以外の用途に用いてもよい。例えば、エレベータロープ１８のグリスが硬化していることを遠隔保守装置７５で取得した場合には、遠隔保守装置７５から制御装置８に制御信号を送信し、エレベータシステム１を自動的に停止させてもよい。これにより、エレベータシステム１の運行を、さらに安全なものにすることができる。
【００８８】
また、実施形態３に係るグリス硬化検出装置７０では、硬化状態送信部７２が設けられる制御装置８と遠隔保守装置７５とは信号線６４によって接続され、硬化状態送信部７２から送信する情報は、信号線６４を伝わって遠隔保守装置７５に伝達されるが、信号線６４以外によって情報の伝達を行ってもよい。例えば、硬化状態送信部７２と遠隔保守装置７５との間で電波を用いて無線によって送受信可能に設け、無線通信によって情報の伝達を行ってもよい。硬化状態送信部７２は、遠隔保守装置７５に対して情報を送信可能に設けられていれば、その形態は問わない。
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９０】
１  エレベータシステム
３  機械室
４  巻上機
５  巻上機シーブ
６  そらせシーブ
８  制御装置
１０  昇降路
１５  乗りかご
１６  つり合い重り
１８  エレベータロープ
２０、６０、７０  グリス硬化検出装置
２１  ローラ
２２  中心軸
２５  溝部
２８  ロープ接触部
４０  カム
４１  接触面
４４  回動軸
４５  引張バネ
５０  ロック機構
６１  硬化検出スイッチ
６５、７１  硬化状態取得装置
７２  硬化状態送信部
７５  遠隔保守装置
８０  ピン
【図１】
2013001509.tif 000003
【図２】
2013001509.tif 000004
【図３】
2013001509.tif 000005
【図４】
2013001509.tif 000006
【図５】
2013001509.tif 000007
【図６】
2013001509.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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