(57)【要約】【課題】予め登録された複数人全員の意思が一致したときにのみ設備制御の実行を許可する設備制御システムを提供する。【解決手段】  複数の操作者がそれぞれ所持し、それぞれボタンを備えた複数のハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃと、ハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃから送信される上記ボタンによる意思確認要求を受信すると共に、上記受信した意思確認要求に対する認証を行うタグ認証装置３と、を備え、タグ認証装置３による認証が許可された時に設備の制御操作を実行する設備制御システムにおいて、タグ認証装置３は、上記複数のハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃによる複数の意思確認要求が所定時間以内である場合に認証を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作者がそれぞれ所持し、それぞれ意思確認手段を備えた複数の送信手段と、上記送信手段から送信される上記意思確認手段による意思確認要求を受信すると共に、上記受信した意思確認要求に対する認証を行う認証装置と、を備え、上記認証装置による認証が許可された時に設備の制御操作を実行する設備制御システムにおいて、
上記認証装置は、上記複数の送信手段による複数の意思確認要求が所定時間以内である場合に認証を許可することを特徴とする設備制御システム。
【請求項２】
上記送信手段は、ハンズフリータグであり、上記意思確認手段は、上記ハンズフリータグに備えられたボタンであることを特徴とする請求項１に記載の設備制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備制御システムに係り、特にハンズフリータグを用いて設備制御を実行する設備制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特開２００１−５６７６１号公報（特許文献１）に開示されているように、コンピュータのセキュリティを管理するシステムとして、ＩＣカードなど利用者が所持するカードを用いたセキュリティ管理システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５６７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１に開示されているように、ＩＣカードを利用したセキュリティ管理システムは、ＩＣカードを周期的にチェックすることでシステムの装置への不正なアクセスを防止するものであり、また、ＩＣカードの存在を検出しない場合には、指定されたアプリケーションプログラムの起動を禁止するものである。
【０００５】
しかし、このＩＣカードを利用したセキュリティ管理システムは、設備制御、特に重要設備の制御において複数人の総意のもとでないと制御を許可しないような制限を設ける管理システムに使用する場合、次の課題がある。即ち、ＩＣカードでは、ＩＣカード所持者が交代でＩＣカードの認証操作を行う必要があり、また、操作者にとっては、常時所持しているＩＣカードを登録機にかざすという操作が必要になり、離席時等にカードを所持し忘れる可能性がある。
【０００６】
そこで、この発明は上記のような課題を解決し、予め登録された複数人全員の意思が一致したときにのみ設備制御の実行を許可する設備制御システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による設備制御システムは、複数の操作者がそれぞれ所持し、それぞれ意思確認手段を備えた複数の送信手段と、上記送信手段から送信される上記意思確認手段による意思確認要求を受信すると共に、上記受信した意思確認要求に対する認証を行う認証装置と、を備え、上記認証装置による認証が許可された時に設備の制御操作を実行する設備制御システムにおいて、上記認証装置は、上記複数の送信手段による複数の意思確認要求が所定時間以内である場合に認証を許可するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明による設備制御システムによれば、重要設備の制御において、登録者全員の意思が一致したときのみ許可することができ、また、認証時にＩＣカードをかざすといった操作も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１による設備制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による設備制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１による設備制御システムの制御許可情報の一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による設備制御システムの制御許可情報の他の例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態３による設備制御システムの制御許可情報の更に他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明による設備制御システムの好適な実施の形態について図面を参照して説明する。なお、この実施の形態により発明が限定されるものではなく、諸種の設計的変更を含むものである。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による設備制御システムの構成を示すブロック図である。図１において、実施の形態１による設備制御システムは、重要設備１を遠隔で監視、制御するセンター装置２を備えている。センター装置２にはタグ認証装置３が設けられ、タグ認証装置３は、それぞれの操作者が所持し、当該操作者のボタン操作により信号を送信するハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃからの承認要求を受信する受信手段（図示せず）を備えている。即ち、ハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃは送信手段として機能し、ボタンは意思確認手段として機能する。
【００１２】
また、図１には図示されていないが、タグ認証装置３は、上記受信手段で受信した認証要求をもとに、重要設備１の制御操作の実行許可・不許可を判断する判断手段と、該判断手段により実行許可の判断が出力された時に重要設備１を制御する信号を出力する出力手段を備える。なお、タグ認証装置３の判断手段と出力手段はソフトウェアにより構成される。
【００１３】
実施の形態１による設備制御システムは上記のように構成されており、次に、その動作について説明する。
図２は、実施の形態１による設備制御システムの動作を示すフローチャートである。図２において、重要設備１の制御操作を開始する場合、まず、ステップＳ１でハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃのボタン操作が実行されてステップＳ２に進む。
【００１４】
ステップＳ２では、タグ認証装置３によりハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃからのタグ情報受信の有無が判断され、タグ情報の受信がある場合はステップＳ３に進み、タグ情報の受信がない場合はステップＳ６に進んで所定時間が経過したか否かを判断する。なお、ステップＳ６で所定時間が経過しない場合はステップＳ１に戻り、所定時間が経過した場合は重要設備１の制御操作を終了する。
【００１５】
ステップＳ３では、タグ認証装置３が受信したハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃからのタグ情報が予め登録された重要設備１の制御操作の実行許可・不許可の判断権限を有する操作者が所持するハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃからのタグ情報か否かを判断し、未登録の操作者が所持するハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃからのタグ情報の場合は重要設備１の制御操作を終了し、予め登録された操作者が所持するハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃからのタグ情報の場合はステップＳ４に進む。
【００１６】
ステップＳ４では、予め登録された操作者全てのタグ情報が一致したか否かが判断され、操作者全てのタグ情報が一致しない場合は制御操作を終了し、操作者全てのタグ情報が一致した場合はステップＳ５に進み、ステップＳ５において重要設備１の制御操作を実行する。
【００１７】
実施の形態１による設備制御システムの動作は上記のとおりであるが、次に、ハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃのタグ情報について説明する。
図３〜図５は、ハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃのタグ情報の一例を説明する図で、図３は第１の例、図４は第２の例、図５は第３の例をそれぞれ示している。
【００１８】
図３は、センター装置２での重要設備１に対する制御操作時に、ハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃを所持している複数の操作者が、それぞれのハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃに備えられたボタンを操作することで、タグ認証装置３にハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃの情報が通知され、取得した複数のハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃの情報が、予めセンター装置２に登録されている制御許可情報に登録されている全てのハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃの情報と一致した場合にのみ、重要設備１に対する制御操作を実行する場合を示している。
【００１９】
即ち、設備Ａについては操作者Ａ、操作者Ｂの二人の意思確認により制御操作が可能であり、設備Ｂについては操作者Ａ一人の意思確認により制御操作が可能であり、設備Ｃについては操作者Ａ、操作者Ｂ、操作者Ｃの三人の意思確認により制御操作が可能であることを示している。
【００２０】
図４は、制御許可情報として、重要設備１ごとに最低限必要なハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃの情報数とハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃの情報により重要設備１の制御操作を実行する場合を示している。
【００２１】
即ち、設備Ａについては操作者Ａ、操作者Ｂ、操作者Ｃの三人うち、二人の意思確認があれば制御操作が可能であり、設備Ｂについては操作者Ａか操作者Ｂの何れか一人の意思確認があれば制御操作が可能であり、設備Ｃについては操作者Ａ、操作者Ｂ、操作者Ｃの三人の意思確認により制御操作が可能であることを示している。
【００２２】
図５は、制御許可情報として、重要設備１ごとに登録されているハンズフリータグ４ａ、４ｂ、４ｃの情報の順序通りでないと制御操作が実行できない場合を示している。
【００２３】
即ち、設備Ａについては操作者Ｂ、次に操作者Ａの順で意思確認があれば制御操作が可能であり、設備Ｂについては操作者Ａの意思確認があれば制御操作が可能であり、設備Ｃについては操作者Ａ、次に操作者Ｂ、次に操作者Ｃの順で意思確認があれば制御操作が可能であることを示している。
【００２４】
以上説明したように、実施の形態１による設備制御システムによれば、重要設備１の制御において、登録者全員の意思が一致したときのみ許可することができ、また、認証時にＩＣカードをかざすといった操作も不要となる。
【符号の説明】
【００２５】
１  重要設備
２  センター装置
３  タグ認証装置
４ａ、４ｂ、４ｃ  ハンズフリータグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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