(57)【要約】【課題】  放熱性向上を図ることができる電動機を提供する。【解決手段】  電動機１は、円環状のヨーク３ａとヨーク３ａの径方向に沿って突出した複数のティース３ｂとを有する固定子３と、コイル５と、固定子３の中心軸周りに回転自在に配置された回転子２と、固定子３および回転子２を内側に収納するフレーム４と、フレーム４の内側において、コイル５の外周およびフレーム４の内周面に対向する位置に配置された伝熱部材とを備える。伝熱部材は、コイル５の外周およびフレーム４に向かって押圧されコイル５およびフレーム４に当接した状態でフレーム４内に配置されている。【選択図】図２
2013126292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のヨークと前記ヨークの径方向に沿って突出した複数のティースとを有する固定子と、
複数のコイルと、
前記固定子の中心軸周りに回転自在に配置された回転子と、
前記固定子および前記回転子を内側に収納するフレームと、
前記フレームの内側において、前記コイルの外周および前記フレームの内周面に対向する位置に配置された伝熱部材とを備え、
前記伝熱部材は、前記コイルの外周および前記フレームに向かって押圧され前記コイルおよび前記フレームに当接した状態で前記フレーム内に配置されている
電動機。
【請求項２】
前記伝熱部材を前記コイルの外周に向かって押圧するとともに前記フレームに向かって押圧することにより前記伝熱部材を少なくとも１つのコイルの外周および前記フレームに当接させる押圧部材をさらに備える
請求項１記載の電動機。
【請求項３】
前記伝熱部材は、前記コイルに対向する位置に、前記コイルの外周に沿って傾斜した傾斜部を有する
請求項１または請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記押圧部材は、
前記固定子の中心軸周りに配置され、前記コイルの外周に対向し且つ第１ネジ孔が配置された第１部位と、前記フレームに対向し且つ第２ネジ孔が配置された第２部位とを有し、前記第１部位と前記第２部位とで囲まれた空間に前記伝熱部材が収容される基台と、
ネジとを備え、
前記ネジは、
前記コイル側とは反対側から前記第１ネジ孔に取り付けられた少なくとも１つの第１ネジと、
前記フレーム側とは反対側から前記第２ネジ孔に取り付けられた少なくとも１つの第２ネジとを含み、
前記第１部位において前記第１ネジ孔は、前記コイルに向かう方向に沿って前記第１部位を貫通する位置に配置され、
前記第２部位において前記第２ネジ孔は、前記フレームに向かう方向に沿って前記第１部位を貫通する位置に配置される
請求項２記載の電動機。
【請求項５】
前記押圧部材は、
前記伝熱部材を前記各コイルに向かって押圧する方向および前記伝熱部材を前記フレームに向かって押圧する方向のいずれにも交差する方向に沿って前記伝熱部材を貫通するネジ孔が配置された基台と、
前記伝熱部材とは反対側から前記ネジ孔に取り付けられたネジとを備える
請求項２記載の電動機。
【請求項６】
前記ネジにおける先端部は、丸みを帯びた形状である
請求項４または請求項５に記載の電動機。
【請求項７】
前記押圧部材は、
前記伝熱部材を前記コイルに向かって押圧する方向に弾性力が作用するバネと、
当該バネが配置される台座部を有する基台とを備える
請求項２記載の電動機。
【請求項８】
前記伝熱部材は、
前記フレームに当接し前記フレームに熱を伝達する伝熱板と、
前記伝熱板と前記コイルとの間に配置され且つ少なくとも前記コイルに対向する部分が弾性材料により構成された熱伝導シートとを有する
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項９】
前記フレームは、円筒状であり、
前記伝熱板は、外径が前記フレームの内径に等しい円環状であり、前記コイルの部分であって、前記固定子の中心軸方向における少なくとも一方の側に位置する部分と対向する位置に配置されている
請求項８記載の電動機。
【請求項１０】
前記フレームは、円筒状であり、
前記伝熱板は、外径が前記フレームの内径に等しい円環をその周方向に複数に分割した形状であり、前記コイルの部分であって、前記固定子の中心軸方向における少なくとも一方の側に位置する部分と対向する位置に配置されている
請求項８記載の電動機。
【請求項１１】
前記伝熱板の個数と、前記固定子の前記ティースの数とが等しい
請求項１０記載の電動機。
【請求項１２】
前記伝熱板は、前記固定子の周方向において隣接する２つのティースの間に対応する部位に、突出部を有する
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項１３】
前記コイルに電気的に接続され且つ前記固定子における、前記固定子の中心軸方向における一方側に配置され、外部電源から前記コイルに電流を供給するためのリード線を備え、
前記伝熱板は、周部に切欠部を有し、
前記リード線は、前記伝熱板の前記コイル側から前記切欠部を通って前記伝熱板の前記コイル側とは反対側に導出されている
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項１４】
前記熱伝導シートは、第１シリコーン樹脂と、前記第１シリコーン樹脂よりも高硬度の第２シリコーン樹脂とにより構成され、
前記弾性材料が前記第１シリコーン樹脂である
請求項８に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機に関し、特に放熱性を改善する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、固定子に巻回されたコイルの一部をハウジングに当接させることにより、コイルで発生した熱を、ハウジングを介して外気に放熱する電動機が提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１に記載された電動機２００１を回転軸に直交する平面で破断した断面図を図２５（ａ）に示し、回転軸方向に沿った平面で破断した断面図を図２５（ｂ）に示す。なお、図２５における一点鎖線Ｊは、回転子２００２の回転軸を示す。
【０００３】
電動機２００１は、円環状の固定子２００３と、シャフト２０１１に固定され固定子２００３の内側に配置された回転子２００２と、固定子２００３および回転子２００２が内側に配置されたフレーム２００４とを備える。ここで、固定子２００３は、円環状のヨーク２００３ａとヨーク２００３ａの径方向に沿って内側に突出した１２個のティース２００３ｂとから構成される。そして、各ティース２００３ｂには、コイル２００５が巻回されている。なお、各ティース２００３ｂとコイル２００５との間には、コイルボビン２００３ｃが介在している。回転子２００２は、円環状の鉄芯２００２ａと、鉄芯２００２ａに埋設された永久磁石２００２ｂとから構成される。フレーム２００４の中心軸方向における両側には、ブラケット２０１２，２０１３が取着されており、シャフト２０１１が、軸受２０１４，２０１５を介して各ブラケット２０１３，２０１４に固定されている。
【０００４】
ここにおいて、フレーム２００４とブラケット２０１２，２０１３とからハウジングが構成されている。
この電動機２００１では、ブラケット２０１３の内側にコイル２００５の外周（以下、「コイルエンド」と称す。）２００５ａの形状に沿った形状を有する溝部２０１３ａが形成されており、この溝部２０１３ａにコイル５の一部が嵌め込まれている。これにより、コイル２００５で発生した熱は、ブラケット２０１３の溝部２０１３ａからブラケット２０１３およびフレーム２００４に伝熱し、ブラケット２０１３およびフレーム２００４の外表面から外気に放熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０３７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図２５（ａ）および（ｂ）に示す構成の電動機２００１では、ブラケット２０１３の溝部２０１３ａの形状は、ブラケット２０１３単体を製造する段階で決まってしまい、電動機２００１の組み立て時においてその形状を調節することは困難である。一方、コイル２００５のコイルエンド２００５ａの形状は、ティース２００３ｂへの巻回され方によってばらつきが生じる。このコイル２００５のコイルエンド２００５ａの形状ばらつきにより、電動機２００１を組み立てた状態において、ブラケット２０１３の溝部２０１３ａの内周面と、コイル２００５のコイルエンド２００５ａとの間に空隙が生じてしまう。このような空隙が生じると、コイル２００５からブラケット２０１３に熱が伝わりにくくなり、コイル２００５で発生した熱を十分に放熱することができなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、放熱性向上を図ることができる電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本明細書において開示される電動機は、円環状のヨークとヨークの径方向に沿って突出した複数のティースとを有する固定子と、複数のコイルと、固定子の中心軸周りに回転自在に配置された回転子と、固定子および回転子を内側に収納するフレームと、フレームの内側において、コイルの外周およびフレームの内周面に対向する位置に配置された伝熱部材とを備え、伝熱部材は、コイルの外周およびフレームに向かって押圧されコイルおよびフレームに当接した状態でフレーム内に配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本構成によれば、コイルやフレームの形状のばらつきがあっても、伝熱部材をコイルの外周およびフレームに当接させることができるので、コイルで発生した熱を、伝熱部材を介してフレームに伝熱させることができる。従って、コイルの形状のばらつきに関わらず、放熱性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る電動機の分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る電動機を回転軸に直交する平面で破断した断面図である。
【図３】実施の形態１に係る電動機を示し、（ａ）は回転軸方向に沿った平面で破断した半断面図、（ｂ）は（ａ）における要部拡大図である。
【図４】実施の形態１に係る伝熱板の平面図である。
【図５】実施の形態１に係る電動機と比較例に係る電動機との温度特性の違いを説明するための図である。
【図６】実施の形態２に係る電動機の回転軸方向に沿った平面で破断した断面図である。
【図７】実施の形態２に係る第２伝熱板の平面図である。
【図８】実施の形態３に係る電動機を示し、（ａ）は回転軸方向に沿った平面で破断した半断面図、（ｂ）は（ａ）における要部拡大図である。
【図９】実施の形態３に係る伝熱板を示し、（ａ）は厚み方向における一面側から見た平面図、（ｂ）は厚み方向における他面側から見た平面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＢ−Ｂ’線で破断した部分断面図を示す。
【図１０】実施の形態４に係る電動機を示し、（ａ）は回転軸方向に沿った平面で破断した半断面図、（ｂ）は（ａ）における要部拡大図である。
【図１１】実施の形態４に係る皿バネ１０を示し、（ａ）は厚み方向における一面側から見た平面図、（ｂ）は厚み方向に直交する方向から見た側面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ’線で破断した断面図である。
【図１２】実施の形態５に係る電動機の回転軸方向に沿った平面で破断した半断面図である。
【図１３】実施の形態５に係る伝熱板を示し、（ａ）は厚み方向における一面側から見た平面図、（ｂ）は厚み方向における他面側から見た平面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＣ−Ｃ’線で破断した断面図である。
【図１４】実施の形態６に係る電動機の回転軸方向に沿った平面で破断した半断面図である。
【図１５】実施の形態６に係る伝熱板を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ’線で破断した断面図である。
【図１６】実施の形態６に係る線バネの平面図である。
【図１７】変形例に係る電動機の回転軸方向に沿った平面で破断した半断面図である。
【図１８】変形例に係る伝熱板の平面図である。
【図１９】変形例に係る伝熱板を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＥ１−Ｅ１’線で破断した断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＥ２−Ｅ２’線で破断した断面図である。
【図２０】変形例に係る電動機を示し、（ａ）は回転軸方向に沿った平面で破断した半断面図、（ｂ）は（ａ）における要部拡大図である。
【図２１】変形例に係る電動機を示し、（ａ）は回転軸方向に沿った平面で破断した半断面図、（ｂ）は（ａ）における要部拡大図である。
【図２２】変形例に係る皿バネを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２３】変形例に係る皿バネ１２１０を示し、（ａ）は厚み方向における一面側から見た平面図、（ｂ）は厚み方向に直交する方向から見た側面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ’線で破断した断面図である。
【図２４】変形例に係る電動機の回転軸方向に沿った平面で破断した半断面図である。
【図２５】従来例に係る電動機を示し、（ａ）は回転軸に直交する平面で破断した断面図、（ｂ）は回転軸方向に沿った平面で破断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において開示される電動機は、円環状のヨークとヨークの径方向に沿って突出した複数のティースとを有する固定子と、複数のコイルと、固定子の中心軸周りに回転自在に配置された回転子と、固定子および回転子を内側に収納するフレームと、フレームの内側において、コイルの外周およびフレームの内周面に対向する位置に配置された伝熱部材とを備え、伝熱部材は、コイルの外周およびフレームに向かって押圧されコイルおよびフレームに当接した状態でフレーム内に配置されている。
【００１２】
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記伝熱部材を前記コイルの外周に向かって押圧するとともに前記フレームに向かって押圧することにより前記伝熱部材を少なくとも１つのコイルの外周および前記フレームに当接させる押圧部材をさらに備える。
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記伝熱部材は、前記コイルに対向する位置に、前記コイルの外周に沿って傾斜した傾斜部を有する。
【００１３】
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記押圧部材は、前記固定子の中心軸周りに配置され、前記コイルの外周に対向し且つ第１ネジ孔が配置された第１部位と、前記フレームに対向し且つ第２ネジ孔が配置された第２部位とを有し、前記第１部位と前記第２部位とで囲まれた空間に前記伝熱部材が収容される基台と、ネジとを備え、前記ネジは、前記コイル側とは反対側から前記第１ネジ孔に取り付けられた少なくとも１つの第１ネジと、前記フレーム側とは反対側から前記第２ネジ孔に取り付けられた少なくとも１つの第２ネジとを含み、前記第１部位において前記第１ネジ孔は、前記コイルに向かう方向に沿って前記第１部位を貫通する位置に配置され、前記第２部位において前記第２ネジ孔は、前記フレームに向かう方向に沿って前記第１部位を貫通する位置に配置される。
【００１４】
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記押圧部材は、前記伝熱部材を前記各コイルに向かって押圧する方向および前記伝熱部材を前記フレームに向かって押圧する方向のいずれにも交差する方向に沿って前記伝熱部材を貫通するネジ孔が配置された基台と、前記伝熱部材とは反対側から前記ネジ孔に取り付けられたネジとを備える。
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記ネジにおける先端部は、丸みを帯びた形状である。
【００１５】
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記押圧部材は、前記伝熱部材を前記コイルに向かって押圧する方向に弾性力が作用するバネと、当該バネが配置される台座部を有する基台とを備える。
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記伝熱部材は、前記フレームに当接し前記フレームに熱を伝達する伝熱板と、前記伝熱板と前記コイルとの間に配置され且つ少なくとも前記コイルに対向する部分が弾性材料により構成された熱伝導シートとを有する。
【００１６】
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記フレームは、円筒状であり、前記伝熱板は、外径が前記フレームの内径に等しい円環状であり、前記コイルの部分であって、前記固定子の中心軸方向における少なくとも一方の側に位置する部分と対向する位置に配置されている。
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記フレームは、円筒状であり、前記伝熱板は、外径が前記フレームの内径に等しい円環をその周方向に複数に分割した形状であり、前記コイルの部分であって、前記固定子の中心軸方向における少なくとも一方の側に位置する部分と対向する位置に配置されている。
【００１７】
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記伝熱板の個数と、前記固定子の前記ティースの数とが等しい。
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記伝熱板は、前記固定子の周方向において隣接する２つのティースの間に対応する部位に、突出部を有する。
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記コイルに電気的に接続され且つ前記固定子における、前記固定子の中心軸方向における一方側に配置され、外部電源から前記コイルに電流を供給するためのリード線を備え、前記伝熱板は、周部に切欠部を有し、前記リード線は、前記伝熱板の前記コイル側から前記切欠部を通って前記伝熱板の前記コイル側とは反対側に導出されている。
【００１８】
本明細書において開示される電動機の一形態において、前記熱伝導シートは、第１シリコーン樹脂と、前記第１シリコーン樹脂よりも高硬度の第２シリコーン樹脂とにより構成され、前記弾性材料が前記第１シリコーン樹脂である。
特許文献１に記載された従来の構成では、分割された固定子を用いる必要がある。また、特許文献１に記載された従来の構成では、コイル内側の穴にティースを通すため、ティースの先端形状をコイル内側の穴より広くすることができない。回転子と対向するティースの先端形状は、トルク特性を決定するのに重要である。
【００１９】
これに対して、本明細書において開示される電動機では、固定子やコイルの形状に制約を受けず、トルク特性を維持しながら放熱を改善した電動機を提供することができる。
＜実施の形態１＞
＜１＞構成
本実施の形態に係る電動機１について、分解斜視図を図１に示し、回転軸に直交する平面で破断した断面図を図２に示し、回転軸に沿った平面で破断した半断面図を図３（ａ）に示し、図３（ａ）における要部拡大図を図３（ｂ）に示す。なお、図１および図２では、熱伝導シートを省略している。また、図３における一点鎖線Ｊは、回転子２の回転軸を示す。
【００２０】
図１および図２に示すように、電動機１は、回転子２と、回転子２を囲む形で配置された固定子３と、フレーム４と、回転子２を支持するシャフト１１とを備える。
また、図３（ａ）に示すように、電動機１は、蓋体１２，１３と、伝熱板７と、熱伝導シート６と、押圧部材９とを備える。ここにおいて、フレーム４と蓋体１２，１３とから電動機１のハウジングが構成されている。
【００２１】
＜回転子＞
図２に示すように、回転子２は、略円柱状に形成された鉄芯２ａと、鉄芯２ａ内に１極毎にＶ字状に埋め込まれた複数（図２では２０個）の永久磁石２ｂと、鉄芯２ａの中心軸に沿って貫通しシャフト１１が挿通されるシャフト用孔２ｃとから構成される。
なお、図２には、磁極数が１０である電動機を示したがこれに限定されない。例えば、磁極数が８であってもよい。
【００２２】
＜シャフト＞
シャフト１１は、細長の円柱状に形成されており、回転子２の鉄芯２ａに設けられたシャフト用孔２ｃに挿通された状態で固定され、回転子２を支持している。このシャフト１１と回転子２とは、シャフト１１の中心軸周りに回転する。このシャフト１１は、蓋体１２，１３に軸受部１４，１５により固定されている。
【００２３】
＜固定子＞
固定子３は、円筒状のヨーク３ａと、ヨーク３ａの径方向における内側に突出しヨーク３ａの中心軸方向に延長された複数（図２では、１２個）のティース３ｂとから構成される。そして、各ティース３ｂには、コイル５が集中巻に巻回されている。また、各ティース３ｂの外周面には、コイル５の巻回方向に沿ってコイルボビン３ｃが設けられている。そして、コイル５は、このコイルボビン３ｃ上に巻回されている（図３（ａ）参照）。また、固定子３と蓋体１２との間の隙間には、コイル５と電気的に接続されたリード線５１が配置されている。このリード線５１は、外部電源に接続されており、外部電源からこのリード線５１を介してコイル５に電流が供給される。
【００２４】
＜フレーム＞
フレーム４は、円筒状に形成され且つ内周面に固定子３が固定された円筒状部４ａと、円筒状部４ａの中心軸方向における両端部から径方向における外側に突出した外鍔部４ｂ，４ｃとから構成される。このフレーム４は、アルミニウム合金等の金属から形成されている。
【００２５】
＜蓋体＞
図３（ａ）に示すように、蓋体１２は、円板状に形成され、中央部にシャフト１１が挿通されるシャフト用孔１２ａが貫設され且つフレーム４の中心軸方向における一端側を塞ぐ形で配置されている。この蓋体１２は、その周部がフレーム４の外鍔部４ｂの円筒状部４ａ側とは反対側の面に当接した状態で配置されている。一方、蓋体１３は、円板状に形成され、中央部にシャフト１１が挿通されるシャフト用孔１３ａが貫設され且つフレーム４の中心軸方向における他端側を塞ぐ形で配置されている。この蓋体１３は、その周部がフレーム４の外鍔部４ｃの円筒状部４ａ側とは反対側の面に当接した状態で配置されている。この蓋体１２および蓋体１３は、いずれもアルミニウム合金等の金属から形成されている。
【００２６】
＜伝熱板＞
伝熱板７は、コイル５の外周（以下、「コイルエンド」と称す。）に対向して配置されている。この伝熱板７は、主部７ａと、主部７ａの内側の周縁部の厚み方向における一面側に、内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した傾斜部７ｂとから構成されている。本実施の形態１における伝熱板７の材質としては、アルミニウム（ＪＩＳ記号：Ａ１０５０）を用いている。なお、伝熱板７の材質としては、アルミニウムに限定されず、銅等の熱伝導率の高い金属を用いてもよい。
【００２７】
本実施の形態１に係る伝熱板７の平面図を図４に示す。主部７ａは、円環状に形成されており、傾斜部７ｂは、主部７ａの内周側に主部７ａの全周に亘って形成されている。なお、伝熱板７は、アルミニウム等の金属単体により構成される例について説明したが、例えば、アルミニウム板の表面にアルマイト処理を施したものであってもよい。また、伝熱板７は、金属に限らず、例えば、熱伝導率の高い樹脂等の絶縁性材料またはグラファイトにより構成されていてもよい。
【００２８】
また、図３（ａ）に示すように、コイル５は、コイルエンドが固定子３の径方向における外側ほど突出量が大きくなるようにティース３ｂに巻回されている。一方、伝熱板７は、基台９０に据え付けた状態で、その傾斜部７ｂが固定子３の径方向における内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜している。つまり、伝熱板７は、その傾斜部７ｂがコイル５のコイルエンドに沿った形状をしている。
【００２９】
＜熱伝導シート＞
本実施の形態において、熱伝導シート６は、伝熱板７におけるコイル５のコイルエンドに対向する部位に配置されている。本実施の形態における熱伝導シート６は、弾性が比較的高い低硬度のシリコーン樹脂（熱伝導率３．３Ｗ/（ｍ・Ｋ））からなる第１樹脂層と、当該低硬度のシリコーン樹脂からなる層上に積層された高硬度のシリコーン樹脂（熱伝導率７．３Ｗ/（ｍ・Ｋ））からなる第２樹脂層とから構成されている。この熱伝導シート６は、第１樹脂層側がコイル５のコイルエンドに当接し、第２樹脂層側が伝熱板７に当接している。このように、比較的高い弾性を有する第１樹脂層が、コイル５のコイルエンドに当接することにより、熱伝導シート６とコイル５のコイルエンドとの密着性を高めることができるので、コイル５から熱伝導シート６への伝熱性を向上させることができる。
【００３０】
なお、熱伝導シートの材料は、熱伝導率が比較的高い材料であればシリコーン樹脂に限られない。熱伝導シートは、少なくともコイルに対向する部分が、弾性材料により構成されていることが好ましい。ここで、弾性材料としては、シリコーン樹脂、フィラー入り樹脂等の樹脂が挙げられる。フィラーとしては、アルミナ等の高熱伝導性の材料が挙げられる。
【００３１】
また、熱伝導シートは、絶縁性を有していることが好ましい。また、図３（ａ）に示すように、熱伝導シート６がコイル５のコイルエンドと伝熱板７との間に介在している電動機１の例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、コイルボビン３ｃとコイル５との間にも介在させてもよい。この場合、コイル５で発生した熱が、コイルボビン３ｃを介して伝熱板７に伝熱しやすくなるので、その分、放熱性の向上を図ることができる。また、コイルボビン３ｃと伝熱板７との間、或いは、コイルボビン３ｃとフレーム４との間に熱伝導シートを介在させてもよい。この場合、コイル５で発生しコイルボビン３ｃに伝熱した熱が、フレーム４や伝熱板７へ伝熱しやすくなるので、その分、放熱性の向上を図ることができる。本実施の形態においては、熱伝導シート６と伝熱板７とが、本発明における伝熱部材に相当する。
【００３２】
＜押圧部材＞
押圧部材９は、伝熱板７をコイル５のコイルエンドに向かう方向に押圧するとともにフレーム４に向かう方向に押圧するものであり、基台９０と、複数本のセットビス９２ａ，９２ｂとから構成される。ここで、図３（ｂ）に示すように、基台９０は、主片９０ａと、主片９０ａの回転子２側の周縁部から主片９０ａの厚み方向における一面側に延設された第１側片９０ｂと、主片９０ａのフレーム４側の周縁部から主片９０ａの厚み方向における他面側に延設された第２側片９０ｃと、第２側片９０ｃにおける主片９０ａに連続する側とは反対側の端部から外側に突出した外鍔部９０ｄとから構成される。また、主片９０ａは、その厚み方向から見た場合、円環状の形状を有する。そして、基台９０は、その外鍔部９０ｄがフレーム４の外鍔部４ｃと蓋体１３との間に挟まれた状態で固定されている。また、主片９０ａには、主片９０ａの厚み方向に穿孔されたネジ孔９１ａが形成されており、第１側片９０ｂには、第１側片９０ｂの厚み方向に穿孔されたネジ孔９１ｂが形成されている。ネジ孔９１ａは、主片９０ａの周方向における３箇所に形成され、ネジ孔９１ｂは、第１側片９０ｂの周方向における３箇所に形成されている。そして、３本のセットビス９２ａが、主片９０ａに形成された３つのネジ孔９１ａそれぞれに取り付けられ、３本のセットビス９２ｂが、第１側片９０ｂに形成された３つのネジ孔９１ｂそれぞれに取り付けられている。
【００３３】
ここにおいて、第１側片９０ｂとフレーム４との間の間隔は、伝熱板７の幅と略同じになっており、伝熱板７は、傾斜部７ｂ側とは反対側の面が主片９０ａの上記一面側に対向し、伝熱板７の内側の端面が第１側片９０ｂに対向し、伝熱板７の外側の端面がフレーム４の内周面に当接した状態で配置される。そして、セットビス９２ａを締め付けることにより、伝熱板７が熱伝導シート６に押圧される方向（コイル５のコイルエンドに向かう方向）に付勢され、セットビス９２ｂを締め付けることにより、伝熱板７がフレーム４の内周面に押圧される方向に付勢される。ここで、セットビス９２ｂを締め付ける力により、伝熱板７におけるネジ孔９１ｂが形成された３箇所が、フレーム４の内周面に近づく方向に撓み、伝熱板７が、フレーム４の内周面とに圧接される。また、前述のように、伝熱板７は、その傾斜部７ｂがコイル５のコイルエンドに沿った形状をしている。これにより、伝熱板７の表面とコイル５のコイルエンドとの間の間隔を略一定にすることができるので、押圧部材９により、コイル５のコイルエンド全面に亘って略均等に熱伝導シート６をコイル５のコイルエンドに圧接させることができる。従って、コイル５のコイルエンドと熱伝導シート６との密着性を高めることができる。
【００３４】
なお、セットビス９２ａ，９２ｂは、その先端部（伝熱板７に当接する部位）を、丸みを帯びた形状（いわゆるＲ形状）としてもよい。これにより、セットビス９２ａ，９２ｂから伝熱板７への圧力の伝達がスムーズになるので、熱伝導シート６をコイル５のコイルエンドに確実に当接させることができるとともに、伝熱板７をフレーム４に確実に当接させることができる。また、伝熱板７におけるセットビス９２ａ，９２ｂの先端部が当接する部位に凹部を形成してもよい。これにより、セットビス９２ａ，９２ｂから伝熱板７への圧力の伝達が更にスムーズになる。
【００３５】
また、本実施の形態では、伝熱板７に６つのセットビスが当接する例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、伝熱板７に７つ以上のセットビスが当接するものであってもよいし、或いは、６つより少ない個数のセットビスが当接するものであってもよい。
＜２＞放熱特性について
次に、本実施の形態に係る電動機１の放熱特性について説明する。
【００３６】
本実施の形態に係る電動機１と比較例に係る電動機（図示せず）とについて、定常負荷状態で駆動している場合における各部位の温度を測定した結果を図５に示す。ここで、比較例に係る電動機の構成は、本実施の形態に係る電動機１と略同様の構成であり、熱伝導シート６、伝熱板７および押圧部材９を備えていない点のみが相違する。なお、この比較例に係る電動機の構成については説明を省略する。
【００３７】
図５に示すように、比較例に係る電動機では、フレーム４の温度が２６℃の場合、コイル５におけるリード線５１側の部位の温度およびリード線５１側とは反対側（以下、「反リード線５１側」と称す。）の部位の温度のいずれもが１３４℃であった。
一方、図５に示すように、本実施の形態に係る電動機１では、フレーム４の温度が２６℃の場合、コイル５におけるリード線５１側の部位の温度が１０６℃であり、反リード線５１側の部位の温度が６９℃であり、伝熱板７の温度が３９℃であった。
【００３８】
即ち、本実施の形態に係る電動機１は、比較例に係る電動機に比べて、コイル５におけるリード線５１側の部位の温度が２８℃低下しており、コイル５における反リード線５１側の部位の温度も６５℃低下している。
以上のように、本実施の形態に係る電動機１では、熱伝導シート６、伝熱板７および押圧部材９が設けられていることにより、比較例にかかる電動機に比べて定常負荷状態で駆動しているときにおけるコイル５の温度を低減させることができる。つまり、本実施の形態に係る電動機１は、比較例に係る電動機に比べてコイル５で発生した熱の放熱性が向上している。
【００３９】
本実施の形態に係る電動機１では、押圧部材９が、伝熱板７および熱伝導シート６をコイル５のコイルエンドに向かって押圧するとともにフレーム４に向かって押圧することにより、伝熱板７におけるコイルエンドに対向する部位に配置された熱伝導シート６をコイル５のコイルエンドに当接させるとともに、伝熱板７をフレーム４の内周面に当接させる。これにより、コイル５のコイルエンドやフレーム４の形状に関わらず、伝熱板７におけるコイルエンドに対向する部位に配置された熱伝導シート６をコイル５のコイルエンドに当接させるとともに、伝熱板４をフレーム４に当接させることができるので、コイル５のコイルエンドの形状に関わらず、コイル５で発生した熱を熱伝導シート６および伝熱板７を介してフレーム４に伝熱させることができる。従って、コイル５のコイルエンドの形状に関わらず、電動機１の放熱性の向上を図ることができる。
【００４０】
また、電動機１の放熱性が向上することにより、電動機１の温度上昇を抑制しながらも高出力で駆動させることができ、また、長時間連続して駆動させた場合における電動機の温度上昇を抑制することができるので、連続駆動可能な時間を長期化させることができる。
更に、電動機１では、コイル５の形状やティース３ｂの形状、フレーム４の形状が多少異なる場合であっても、伝熱板７、熱伝導シート６および押圧部材９として共通部品を使用することができる。従って、コイル５の形状、ティース３ｂの形状およびフレーム４の形状の異なる電動機について、伝熱板７、熱伝導シート６および押圧部材９を共通化することにより、部品コストの低減を図ることができる。
【００４１】
ところで、コイル５のコイルエンドとフレーム４および蓋体１３との間の領域に熱伝導率の高い熱伝導性樹脂（例えば、シリコーン樹脂等）を充填してなる構成の電動機が考えられる。この電動機では、長年の使用により、熱伝導性樹脂がコイル５のコイルエンドやフレーム４の内周面から剥離し、熱伝導性樹脂とコイル５のコイルエンドとの間、或いは、熱伝導性樹脂とフレーム４の内周面との間に空隙が生じてしまった場合、当該空隙に熱伝導性樹脂を埋め込む等の作業が必要となる。これに対して、本実施の形態に係る電動機１では、伝熱板７があらかじめ成形された部材により構成されているため、伝熱板７上に配置された熱伝導シート６とコイル５のコイルエンドとの間に空隙が生じたり、伝熱板７とフレーム４との間に空隙が生じた場合、押圧部材９のセットビス９２ａ，９２ｂを締め付けるだけで、容易に熱伝導シート６をコイル５のコイルエンドに当接させるとともに伝熱板７をフレーム４の内周面に当接させることができる。
【００４２】
つまり、本実施の形態に係る電動機１は、前述のコイル５のコイルエンドとフレーム４および蓋体１３との間の領域に熱伝導率の高い熱伝導性樹脂（例えば、シリコーン樹脂等）が充填された構成の電動機に比べて、メンテナンスが容易であるという利点もある。
＜実施の形態２＞
本実施の形態に係る電動機２０１の軸方向に沿った平面で破断した断面図を図６に示す。なお、図６における一点鎖線Ｊは、回転子２の回転軸を示す。
【００４３】
図６に示すように、電動機２０１は、実施の形態１に係る電動機１と略同様の構成であり、固定子３に対して反リード線５１側に配置された第１伝熱板７に加えて、固定子３に対してリード線５１側に配置された第２伝熱板８を備えている点が相違する。なお、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して適宜説明を省略する。
この電動機２０１は、押圧部材を備えておらず、第１伝熱板７および第２伝熱板８が、フレーム４内に圧入により固定されている。これにより、第１伝熱板７および第２伝熱板８は、コイル５に向かって押圧されコイル５に当接した状態でフレーム４に固定されている。なお、第１伝熱板７および第２伝熱板８は、フレーム４を加熱することにより膨張させた状態で第１伝熱板７、第２伝熱板８および固定子３をフレーム４の内側に配置し、その後、冷却することにより、第１伝熱板７、第２伝熱板８および固定子３をフレーム４に固定するいわゆる焼きばめにより固定されるものであってもよい。
【００４４】
第２伝熱板８は、コイル５のコイルエンドに対向して配置されている。この第２伝熱板８は、板状の主部８ａと、主部８ａの内側の周縁部の厚み方向における一面側に、内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した傾斜部８ｂとから構成されている。この伝熱板７は、アルミニウムや銅等の熱伝導率の高い金属から形成されている。また、図７に示すように、主部８ａは、円環状に形成されており、傾斜部８ｂは、主部８ａの内周側に主部８ａの全周に亘って形成されている。また、主部８ａの周部には、１２個の切欠部８ｃが形成されている。この切欠部８ｃの個数は、ティース３ｂの個数に等しい。
【００４５】
ここにおいて、図６に示すように、コイル５は、実施の形態１と同様に、コイルエンドが固定子３の径方向における外側ほど突出量が大きくなるようにティース３ｂに巻回されている。一方、第２伝熱板８は、フレーム４に固着された状態で、その傾斜部８ｂが固定子３の径方向における内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜している。つまり、第２伝熱板８は、その傾斜部８ｂがコイル５のリード線５１側のコイルエンドに沿うように配置される。これにより、第２伝熱板８の表面とコイル５のリード線５１側のコイルエンドとの間の間隔を略一定にすることができるので、コイル５のリード線５１側のコイルエンド全面に亘って熱伝導シート６を均一に圧接させることができるので、コイル５のリード線５１側のコイルエンドと熱伝導シート６との密着性を高めることができる。
【００４６】
本実施の形態に係る電動機２０１では、コイル５で発生した熱の放熱経路として、コイル５におけるリード線５１側とは反対側に配置された熱伝導シート６および第１伝熱板７を介してフレーム４に至る経路に加えて、コイル５におけるリード線５１側に配置された熱伝導シート６および第２伝熱板８を介してフレーム４に至る経路も存在するので、実施の形態１に係る電動機１に比べて、コイル５で発生した熱の放熱性を更に向上させることができる。
【００４７】
＜実施の形態３＞
本実施の形態に係る電動機３０１の回転軸方向に沿った平面で破断した部分断面図を図８（ａ）に示し、図８（ａ）における要部拡大図を図８（ｂ）に示す。なお、図８における一点鎖線Ｊは、回転子２の回転軸を示す。
図８（ａ）に示すように、電動機３０１は、実施の形態１に係る電動機１と略同様の構成である。そして、電動機３０１は、伝熱板３７の形状と押圧部材３９の形状とが実施の形態１と相違する。なお、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００４８】
伝熱板３７を厚み方向における一面側から見た平面図を図９（ａ）に示し、厚み方向における他面側から見た平面図を図９（ｂ）に示し、図９（ｂ）におけるＢ−Ｂ’線で破断した部分断面図を図９（ｃ）に示す。
図９（ａ）乃至（ｃ）に示すように、伝熱板３７は、円環状の主部３７ａと、主部３７ａの内側の周縁部の厚み方向における一面側に、内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した第１傾斜部３７ｂと、主部３７ａの厚み方向における他面側に、外側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した第２傾斜部３７ｃとから構成されている。この伝熱板３７は、アルミニウム等の熱伝導率の高い材料から形成されている。
【００４９】
押圧部材３９は、基台３９０と、複数本のセットビス３９２とから構成されている。
図８（ｂ）に示すように、基台３９０は、円環状の主片３９０ａと、主片３９０ａの内側の周縁部全体から主片３９０ａの厚み方向における一面側に延設された第１側片３９０ｂと、主片３９０ａの外側の周縁部全体から主片３９０ａの厚み方向における他面側に延設された第２側片３９０ｃと、第２側片３９０ｃにおける主片３９０ａに連続する側とは反対側の端部から主片３９０ａの径方向における外側に突出した外鍔部３９０ｄとから構成される。また、主片３９０ａの幅方向における略中央部には、全周に亘って傾斜部位３９０ａ１が形成されており、この傾斜部位３９０ａ１には、その厚み方向、即ち、傾斜部位３９０ａ１の面に直交する方向に穿孔されたネジ孔３９１が形成されている。つまり、基台３９０には、伝熱板３７をコイル５に向かって押圧する方向および伝熱板３７をフレーム４の内周面に向かって押圧する方向のいずれにも交差する方向に沿ってネジ孔３９１が穿孔されている。このネジ孔３９１は、伝熱板３７の周方向に沿って３箇所に形成されている。そして、各ネジ孔３９１には、伝熱板３７側とは反対側からセットビス（ネジ）３９２が取り付けられている。この基台３９０は、外鍔部３９０ｄが、フレーム４の外鍔部４ｃと蓋体１３との間に挟まれた状態で固定されている。ここにおいて、第１側片３９０ｂの外側の面とフレーム４の内周面との間の間隔は、各伝熱板３７の幅と略同じになっている。そして、伝熱板３７は、第２傾斜部３７ｃが主片３９０ａの上記一面側に当接し、伝熱板３７の内側の端面が第１側片３９０ｂの外側の面と当接し、伝熱板３７の外側の端面がフレーム４の内周面に当接した状態で配置される。ここで、伝熱板３７の第２傾斜部３７ｃの表面が、主片３９０ａの傾斜部位３９０ａ１における伝熱板３７に対向する面側に当接する。
【００５０】
そして、図８（ｂ）に示すように、セットビス３９２を締め付けることにより、伝熱板３７に対してセットビス３９２の中心軸方向、即ち、伝熱板３７の第２傾斜部３７ｃに直交する方向（図８（ｂ）中の矢印ＡＲ１参照）に力が作用する。この方向への力は、伝熱板３７が熱伝導シート６に押圧される方向（図８（ｂ）中の矢印ＡＲ１１参照）への力と、伝熱板３７がフレーム４の内周面に押圧される方向（図８（ｂ）中の矢印ＡＲ１２参照）への力とに分散する。これにより、伝熱板３７が熱伝導シート６に押圧される方向（コイル）５のコイルエンドに向かう方向）とフレーム４の内周面に押圧される方向とに付勢される。これにより、伝熱板３７が、熱伝導シート６の第２樹脂層側とフレーム４の内周面とに圧接される。このとき、熱伝導シート６の第１樹脂層側が、コイル５のコイルエンドに圧接され、熱伝導シート６とコイル５のコイルエンドとが密着する。
【００５１】
本実施の形態に係る電動機３０１では、伝熱板３７の第２傾斜部３７ｃの表面に、セットビス３９２からの力が作用すると、伝熱板３７が熱伝導シート６に押圧される方向とフレーム４の内周面に押圧される方向とに付勢されるようにしている。これにより、実施の形態１に比べて、必要なセットビスの数を低減させることができるので、部品点数の削減によるコスト低減を図ることができる。
【００５２】
＜実施の形態４＞
本実施の形態に係る電動機４０１の回転軸方向に沿った平面で破断した部分断面図を図１０（ａ）に示し、図１０（ａ）における要部拡大図を図１０（ｂ）に示す。なお、図１０における一点鎖線Ｊは、回転子２の回転軸を示す。
図１０（ａ）に示すように、電動機４０１は、実施の形態３に係る電動機３０１と略同様の構成であり、押圧部材４９が、皿バネ１０と、皿バネ１０が載置される台座部が設けられた基台４９０とから構成されている点が実施の形態３と相違する。なお、実施の形態３と同様の構成については同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００５３】
皿バネ１０を厚み方向における一面側から見た平面図を図１１（ａ）に示し、厚み方向に直交する方向から見た側面図を図１１（ｂ）に示し、図１１（ａ）におけるＣ−Ｃ’線で破断した断面図を図１１（ｃ）に示す。図１１（ａ）乃至（ｃ）に示すように、皿バネ１０は、テーパ状の内壁および外壁をもつテーパ筒部１０ａと、テーパ筒部１０ａの軸方向の一端部から径方向における外側に円環状に延出する外鍔部１０ｃとから構成される。この皿バネ１０は、ステンレス鋼、バネ用鋼等の金属により構成される薄板をプレス加工することにより形成されている。この皿バネ１０は、テーパ筒部１０ａの軸方向の両端部が縮む方向に押圧された場合、当該軸方向に伸びる弾性力を有する。
【００５４】
基台４９０は、円環状の主片４９０ａと、主片４９０ａの内側の周縁部全体から主片４９０ａの厚み方向における一面側に延設された第１側片４９０ｂと、主片４９０ａの外側の周縁部全体から主片４９０ａの厚み方向における他面側に延設された第２側片４９０ｃと、第２側片４９０ｃにおける主片４９０ａに連続する側とは反対側の端部から主片４９０ａの径方向における外側に突出した外鍔部４９０ｄとから構成される。ここで、主片４９０ａと第１側片４９０ｂとで囲まれた領域が、皿バネ１０が載置される台座部を構成している。この基台４９０は、外鍔部４９０ｄが、フレーム４の外鍔部４ｃと蓋体１３との間に挟まれた状態で固定されている。ここにおいて、第１側片４９０ｂの外側の面とフレーム４の内周面との間の間隔は、伝熱板３７の幅および皿バネ１０の幅と略同じになっている。そして、皿バネ１０は、外鍔部１０ｃが主片４９０ａの上記一面側に当接し、外鍔部１０ｃの外側の端面がフレーム４の内周面に当接した状態で配置される。そして、伝熱板３７は、その第２傾斜部３７ｃの表面が皿バネ１０のテーパ筒部１０ａにおける伝熱板３７に対向する面側に当接した状態で配置されている。なお、フレーム４の内周面に溝部を形成して、皿バネ１０の外鍔部１０ｃがこの溝部に嵌合するようにしてもよい。この場合、皿バネ１０の位置決めが容易になるとともに、皿バネ１０がフレーム４の中心軸方向にずれるのを防止できる。また、フレーム４の内周面に幅が伝熱板３７の厚みに略等しい溝部を形成し、伝熱板３７の端部がこの溝部にはめ合わされるようにしてもよい。この場合、伝熱板３７を皿バネ１０によりフレーム４に固定する際、伝熱板３７がフレーム４の中心軸方向に大きくずれてしまうことを防止できる。
【００５５】
ところで、図１０（ｂ）に示すように、皿バネ１０の弾性力が、伝熱板３７に対して第２傾斜部３７ｃの表面に直交する方向（図１０（ｂ）中の矢印ＡＲ４１参照）に作用する。この方向へ作用する力は、伝熱板３７が熱伝導シート６に押圧される方向（図１０（ｂ）中の矢印ＡＲ４１１参照）への力と、伝熱板３７がフレーム４の内周面に押圧される方向（図１０（ｂ）中の矢印ＡＲ４１２参照）への力とに分散する。これにより、伝熱板３７が熱伝導シート６に押圧される方向とフレーム４の内周面に押圧される方向とに付勢される。これにより、伝熱板３７が、熱伝導シート６の第２樹脂層側とフレーム４の内周面とに圧接される。このとき、熱伝導シート６の第１樹脂層側が、コイル５のコイルエンドに圧接され、熱伝導シート６とコイル５のコイルエンドとが密着する。
【００５６】
このように、本実施の形態に係る電動機４０１では、伝熱板３７の第２傾斜部３７ｃの表面に、皿バネ１０の弾性力が作用すると、伝熱板３７が熱伝導シート６に押圧される方向とフレーム４の内周面に押圧される方向とに付勢される。従って、実施の形態１または３で説明した電動機１，３０１のように、セットビスを締め付ける工程が不要となるので、製造の容易化を図ることができ、組み立て作業性が向上する。
【００５７】
＜実施の形態５＞
本実施の形態に係る電動機５０１の回転軸方向に沿った平面で破断した部分断面図を図１２に示す。なお、図１２における一点鎖線Ｊは、回転子２の回転軸を示す。
図１２に示すように、電動機５０１は、実施の形態１に係る電動機１と略同様の構成であり、伝熱板５７の形状と、押圧部材がない点とが実施の形態１と相違する。なお、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００５８】
伝熱板５７の厚み方向における一面側から見た図を図１３（ａ）に示し、厚み方向における他面側から見た図を図１３（ｂ）に示し、図１３（ｂ）におけるＣ−Ｃ’線で破断した断面図を図１３（ｃ）に示す。
図１３（ａ）乃至（ｃ）に示すように、伝熱板５７は、円環状の主部５７ａと、主部５７ａの内側の周縁部の厚み方向における一面側に、全周に亘って内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した傾斜部５７ｂと、主部５７ａの外側の周縁部から主部５７ａの上記一面と交差する方向に延設された側壁５７ｄとから構成されている。また、この伝熱板５７の主部５７ａの外側の周縁部の厚み方向における他面側に、全周に亘って溝部５７ｃが形成されている。図１３（ｃ）に示すように、溝部５７ｃは、断面楔状に形成されている。この伝熱板５７は、フレーム４の内側に圧入されることにより、溝部５７ｃがその幅の狭まる方向に変形する。このときに生じる伝熱板５７の復元力が、伝熱板５７の径方向における外側へ作用する。これにより、伝熱板５７の外周面がフレーム４の内周面に圧接され、伝熱板５７がフレーム４の内側に固定される。
【００５９】
また、伝熱板５７がフレーム４の内側に配置された状態では、伝熱板５７の復元力が、伝熱板５７の一部がコイル５のコイルエンドに押圧する方向（図１２中の矢印ＡＲ５１参照）にも作用する。これにより、伝熱板５７の一部により熱伝導シート６がコイル５のコイルエンドに圧接され、熱伝導シート６とコイル５のコイルエンドとが密着する。
更に、伝熱板５７を固定する位置を調節することにより、伝熱板５７の傾斜部５７ｂがコイル５を押圧する力を調整することができる。具体的には、伝熱板５７が固定される位置が、コイル５のコイルエンドに近いほど、伝熱板５７が熱伝導シート６を介してコイル５を押圧する力が強くなる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、溝部５７ｃが、伝熱板５７の全周に亘って形成されている例について説明したが、これに限定されるものではなく、伝熱板５７の周部の一部に形成されているものであってもよい。或いは、孔（例えば、長穴）であってもよい。この場合、コイル５からフレーム４への放熱経路を広くすることができるので、放熱効率の向上を図ることができる。
【００６１】
本実施の形態に係る電動機５０１では、伝熱板５７の溝部５７ｃを変形させることにより、フレーム４に伝熱板５７を固定することができるので、実施の形態１で説明した電動機１のように、押圧部材９により伝熱板７をフレーム４に固定する構成に比べて、組み立ての容易化を図ることができる。また、伝熱板５７のフレーム４への固定位置を調整することにより、伝熱板５７が熱伝導シート６を介してコイル５を押圧する力を調整することができるので、コイル５に熱伝導シートを容易に密着させることができる。
【００６２】
＜実施の形態６＞
本実施の形態に係る電動機６０１の回転軸方向に沿った平面で破断した部分断面図を図１４に示す。なお、図１４における一点鎖線Ｊは、回転子２の回転軸を示す。
図１４に示すように、電動機６０１は、実施の形態１に係る電動機１と略同様の構成であり、４つの伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４を備える点と、伝熱板押圧部材として線バネ６１０を備える点とが実施の形態１と相違する。なお、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６３】
伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４を厚み方向における一面側から見た平面図を図１５（ａ）に示し、図１５（ａ）におけるＤ−Ｄ’線で破断した部分断面図を図１５（ｂ）に示す。
図１５（ａ）および（ｂ）に示すように、伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４は、円環状の部材を周方向に４つに分割した形状を有する主部６７１ａ，６７２ａ，６７３ａ，６７４ａと、各主部６７１ａ，６７２ａ，６７３ａ，６７４ａの内側の周縁部の厚み方向における一面側に、内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した傾斜部６７１ｂ，６７２ｂ，６７３ｂ，６７４ｂとを備える。また、主部６７１ａの内側の端面に断面半円状の溝部６７１ｃが形成されている。なお、主部６７２ａ，６７３ａ，６７４ａについても、主部６７１ａと同様に内側の端面に断面半円状の溝部（図示せず）が形成されている。この伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４は、アルミニウム等の熱伝導率の高い材料から形成されている。
【００６４】
図１６に示すように、線バネ６１０は、一部に切欠部６１０ａのあるリング状に形成されており、各伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４の内側の端面に形成された溝部に取り付けられている。この線バネ６１０は、ステンレス鋼、バネ用鋼等の金属から形成されている。そして、この線バネ６１０の弾性力が、伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４に対してフレーム４の内周面に押圧する方向に作用することにより、伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４がフレーム４に押圧される方向に付勢される。
【００６５】
このように、本実施の形態に係る電動機６０１では、伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４の溝部から、線バネ６１０の弾性力が作用すると、伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４がフレーム４に押圧される方向に付勢される。従って、実施の形態１または３で説明した電動機１，３０１のように、セットビスを締め付ける工程が不要となるので、製造の容易化を図ることができ、組み立て作業性が向上する。
【００６６】
なお、フレーム４の内周面に幅が各伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４の厚みに略等しい溝部を形成し、伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４の端部がこの溝部にはめ合わされるようにしてもよい。この場合、伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４を線バネ６１０によりフレーム４に固定する際、伝熱板６７１，６７２，６７３，６７４がフレーム４の中心軸方向にずれてしまうことを防止できる。
【００６７】
＜変形例＞
（１）実施の形態１では、伝熱板７が押圧部材９により、フレーム４に固定される電動機１の例について説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、伝熱板７をフレーム４内に圧入により固定してもよい。或いは、フレーム４を加熱膨張させた状態で伝熱板７および固定子３をフレーム４の内側に配置し、その後、冷却することにより、伝熱板７および固定子３をフレーム４に固定するいわゆる焼きばめにより固定されるものであってもよい。ここにおいて、伝熱板７は、その周面がフレーム４の内周面に密着した状態で固定されている。
【００６８】
本変形例に係る電動機７０１の回転軸方向に沿った平面で破断した半断面図を図１７に示す。なお、図１７における一点鎖線Ｊは、回転子２の回転軸を示す。図１７に示すように、電動機７０１は、押圧部材がない点が実施の形態１に係る電動機１と相違する。本変形例によれば、押圧部材がない分、部品点数の削減によるコスト低減を図ることができる。
【００６９】
（２）実施の形態１乃至５では、伝熱板が円環状に形成された１つの部材から構成される例について説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、図１８（ａ）に示すように、実施の形態１に係る伝熱板７を３つに分割した形状を有する３つの伝熱板８７１を備えるものであってもよく、図１８（ｂ）に示すように、実施の形態１に係る伝熱板７を４つに分割した形状を有する４つの伝熱板８７２を備えるものであってもよい。これらの伝熱板８７１，８７２は、弧状の主部８７１ａ，８７２ａと、主部８７１ａ，８７２ａの内側の周縁部の厚み方向における一面側に、全周に亘って内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した傾斜部８７１ｂ，８７２ｂとから構成されている。
【００７０】
或いは、実施の形態１に係る伝熱板７を固定子３のティース３ｂの数に分割した形状であってもよい。例えば、実施の形態１に係る電動機１では、固定子３が１２個のティース３ｂを有するので、図１８（ｃ）に示すように、伝熱板７を１２分割した形状を有する１２個の伝熱板８７３を備えるものであってもよい。この伝熱板８７３も、弧状の主部８７３ａと、主部８７３ａの内側の周縁部の厚み方向における一面側に、全周に亘って内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した傾斜部８７３ｂとから構成されている。この場合、ティース３ｂ毎に個別に伝熱板８７３の位置を調節することができるので、ティース３ｂ毎にコイル５の形状にばらつきがあっても、熱伝導シート６の伝熱板８７３およびコイル５への密着性を向上させることができる。
【００７１】
（３）実施の形態１では、伝熱板７が、円環状の主部７ａと、主部７ａの内側の周縁部の厚み方向における一面側に、全周に亘って内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した傾斜部７ｂとから構成される例について説明したが、これに限定されるものではない。傾斜部上における、固定子３の周方向において隣接する２つのティース３ｂの間に対応する部位に、突出部が形成された伝熱板９７でもよい。
【００７２】
伝熱板９７を厚み方向における一面側から見た平面図を図１９（ａ）に示し、図１９（ａ）におけるＥ１−Ｅ１’線で破断した部分断面図を図１９（ｂ）に示し、図１９（ａ）におけるＥ２−Ｅ２’線で破断した部分断面図を図１９（ｃ）に示す。
例えば、図１９（ａ）に示すように、伝熱板９７は、円環状の主部９７ａと、主部９７ａの内側の周縁部の厚み方向における一面側に、全周に亘って内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した傾斜部９７ｂと、傾斜部９７ｂ上における固定子３の周方向において隣接する２つのティース３ｂの間に対応する部位に形成された突出部９７ｃとから構成される。
【００７３】
本変形例では、伝熱板９７が熱伝導シート６を介してコイル５に当接するとともにフレーム４の内周面に当接した状態で、固定子３の突出部９７ｃが、伝熱板９７の周方向において隣接する２つのティース３ｂの間に配置される。これにより、コイル５のコイルエンドのうち隣接する２つのティース３ｂが対向する側の部位と、伝熱板９７との間の距離を小さくすることができるので、コイル５から伝熱板９７への伝熱性を高めることができる。従って、実施の形態１に係る電動機１に比べて、コイル５で発生した熱の伝熱板９７への伝熱効率を高めることができるので、その分、放熱特性の向上を図ることができる。なお、この伝熱板９７は、前述（２）で説明したように、複数の伝熱板に分割されてなるものであってもよい。
【００７４】
（４）実施の形態２では、第２伝熱板８の切欠部８ｃの数が、固定子３のティース３ｂの数と同じ電動機２０１の例について説明したが、これに限定されるものではなく、第２伝熱板８の切欠部８ｃの数が、固定子３のティース３ｂの数と異なるものであってもよい。
また、実施の形態２では、第２伝熱板８が切欠部８ｃを有する例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、切欠部８ｃの代わりに孔部を有するものであってもよい。
【００７５】
或いは、第２伝熱板８が前述（２）で説明したように、複数の伝熱板に分割された構成である場合、リード線５１が、隣接する２つの伝熱板の間から伝熱板におけるコイル５側とは反対側に導出されるものであってもよい。更には、複数の伝熱板それぞれにおける隣接する伝熱板に対向する端面に溝部を有するものであってもよい。
（５）実施の形態３では、押圧部材３９が、伝熱板３７をコイル５に向かって押圧する方向および伝熱板３７をフレーム４の内周面に向かって押圧する方向のいずれにも交差する方向に沿って穿孔されたネジ孔３９１を有する基台３９０と、伝熱板３７側とは反対側からネジ孔３９１に取り付けられたセットビス（ネジ）３９２とから構成される例について説明したが、これに限定されるものではない。
【００７６】
例えば、図２０（ａ）および（ｂ）に示すように、電動機８０１における押圧部材８９が、傾斜部位３９０ａ１に第１側片３９０ｂの延設方向に沿って穿孔されたネジ孔８９１を有する基台８９０と、ネジ孔８９１に伝熱板３７１側とは反対側から取り付けられたセットビス（ネジ）８９２とから構成されるものであってもよい。なお、図２０における一点鎖線Ｊは、回転子２の回転軸を示す。
【００７７】
そして、図２０（ｂ）に示すように、セットビス８９２を締め付けることにより、伝熱板３７１の第２傾斜部３７１ｃに対して、セットビス８９２の中心軸方向、即ち、コイル５に向かう方向（図２０（ｂ）中の矢印ＡＲ８０１参照）に力が作用する。この方向への力は、伝熱板３７１が熱伝導シート６に押圧される方向（図２０（ｂ）中の矢印ＡＲ８１１参照）への力のみならず、伝熱板３７１がフレーム４の内周面に押圧される方向（図２０（ｂ）中の矢印ＡＲ８１２参照）への力にも分散される。これにより、伝熱板３７１が熱伝導シート６に押圧される方向とフレーム４の内周面に押圧される方向とに付勢される。図２０（ｂ）に示すように、伝熱板３７１は、円環状の主部３７１ａと、主部３７１ａの内側の周縁部の厚み方向における一面側に、内側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した第１傾斜部３７１ｂと、主部３７１ａの厚み方向における他面側に、外側ほど厚み方向への突出量が大きくなる形で傾斜した第２傾斜部３７１ｃとから構成されている。
【００７８】
或いは、図２１（ａ）および（ｂ）に示すように、電動機９０１における押圧部材９９が、主部３９０ａに沿って穿孔され且つ傾斜部位３９０ａ１の伝熱板３７１に対向する面側で開口したネジ孔９９１を有する基台９９０と、ネジ孔９９１に伝熱板３７１側とは反対側から取り付けられたセットビス（ネジ）９９２とから構成されるものであってもよい。なお、図２１における一点鎖線Ｊは、回転子２の回転軸を示す。
【００７９】
そして、図２１（ｂ）に示すように、セットビス９９２を締め付けることにより、伝熱板３７１の第２傾斜部３７１ｃに対して、セットビス９９２の中心軸方向、即ち、フレーム４に向かう方向（図２１（ｂ）中の矢印ＡＲ９０１参照）に力が作用する。この方向への力は、伝熱板３７１がフレーム４の内周面に押圧される方向（図２０（ｂ）中の矢印ＡＲ９１２参照）のみならず、伝熱板３７１が熱伝導シート６に押圧される方向（図２０（ｂ）中の矢印ＡＲ９１１参照）へも分散される。これにより、伝熱板３７１が熱伝導シート６に押圧される方向とフレーム４の内周面に押圧される方向とに付勢される。
【００８０】
（６）実施の形態４では、皿バネ１０が、テーパ状の内壁および外壁をもつテーパ筒部１０ａと、テーパ筒部１０ａの軸方向の一端部から径方向における外側に円環状に延出する外鍔部１０ｃとから構成される例について説明したが、この皿バネ１０の形状は、これに限定されるものではない。
例えば、円環状の主部１０１０ａの一面側に周方向に沿って複数のバネ片１０１０ｂが延出してなるものであってもよい。
【００８１】
図２２（ａ）に、本変形例に係る皿バネ１０１０の平面図、図２２（ｂ）に、皿バネ１０１０の側面図を示す。
図２２（ａ）および（ｂ）に示すように、皿バネ１０１０は、円環状の主部１０１０ａと、主部１０１０ａの厚み方向における一面側から内側に向かって延出する１２個のバネ片１０１０ｂとから構成される。ここで、主部１０１０ａの周方向で隣接する２つのバネ片１０１０ｂの間にはスリット１０１０ｃが形成されている。
【００８２】
本変形例によれば、バネ片１０１０ｂの個数を適宜調節することにより、皿バネ１０１０のバネの定数を適宜設定することができる。また、本変形例では、固定子３のティース３ｂの数と同数のバネ片１０１０ｂを有することにより、固定子３の各ティース３ｂに対応する位置に伝熱板を配置した場合、各伝熱板を的確にコイル５に向けて押圧することができる。なお、本変形例に係る皿バネ１０１０を用いる場合、伝熱板７の傾斜部７ｂにおける皿バネ１０１０の各バネ片１０１０ｂが当接する部位に窪みを設けてもよい。これにより、皿バネ１０１０の各バネ片１０１０ｂからの力を伝熱板に的確に作用させることができる。
【００８３】
或いは、図２３（ａ）乃至（ｃ）に示すように、皿バネ１２１０は、テーパ状の内壁および外壁をもつテーパ筒部のみで構成されるものであってもよい。
（７）実施の形態５では、伝熱板５７をコイル５に対向した状態で配置して、伝熱板５７の溝部５７ｃを変形させることにより、伝熱板５７の外周面がフレーム４の内周面に圧接し、伝熱板５７をフレーム４の内側に固定することができる例について説明したが、これに限定されるものではない。
【００８４】
例えば、図２４に示すように、電動機１１０１における伝熱板５７の溝部５７ｃに切欠のあるリング状の線バネ１１１０を圧入することにより、溝部５７ｃを変形させ、伝熱板５７をフレーム４の内周面に密着させるようにしてもよい。ここで、図２４における一点鎖線Ｊは、回転子２の回転軸を示す。なお、線バネ１１１０の断面形状は、円形に限らず、他の形状であってもよい。
【００８５】
或いは、線バネとして、その直径が伝熱板５７の溝部５７ｃの幅に対して小さく、線バネの周方向における複数箇所に湾曲した部分が形成されてなるものを用い、当該線バネが伝熱板５７の溝部５７ｃの内側に配置された状態で当該線バネを撓ませることにより、伝熱板５７の溝部５７ｃを変形させるようにしてもよい。
（８）前述の各実施の形態では、伝熱板がネジ、皿バネおよび線バネによりコイル５およびフレーム４に向かって押圧する例について説明したが、これらを組み合わせたものであってもよい。
【００８６】
（９）前述の各実施の形態では、固定子３の複数のティース３ｂそれぞれにコイル５が個別に巻回された、いわゆる集中巻の例について説明したが、例えば、固定子３の複数のティース３ｂに跨って巻回された、いわゆる分布巻でもよい。
（１０）前述の各実施の形態および変形例では、内側回転子（インナーロータ）２を備える電動機の例について説明したが、これに限定されるものではなく、外側回転子（アウターロータ）を備える電動機であってもよい。
【００８７】
（１１）前述の各実施の形態および変形例では、固定子３の各ティース３ｂに巻回されたコイル全ての外周に、熱伝導シートを介して伝熱板が当接する例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、伝熱板が、固定子３の複数のティース３ｂの一部にのみ熱伝導シートを介して当接するものであってもよい。また、伝熱板が、熱伝導シートを介さずに、コイルに直接当接する構成であってもよい。この場合、伝熱板が本発明における伝熱部材に相当する。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、電動機に広く利用可能である。本発明は、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車等の電動機に利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１，２０１、３０１，４０１、５０１，６０１，７０１，８０１，９０１，１１０１  電動機
２    回転子
２ａ  鉄芯
２ｂ  永久磁石
３    固定子
３ａ  ヨーク
３ｂ  ティース
４    フレーム
５    コイル
６    熱伝導シート
７，８，３７，５７，６７，３７１，８７１，８７２，８７３，９７  伝熱板
７ｂ，８ｂ，３７ｂ，５７ｂ，６７ｂ，８７１ｂ，８７２ｂ，８７３ｂ，９７ｂ  傾斜部
８ｃ，６１０ａ  切欠部
９，３９，４９，８９，９９    押圧部材
１０，１０１０，１２１０  皿バネ
１０ａ  テーパ筒部
１０ｃ  外鍔部
１１  シャフト
１２，１３  蓋体
１４，１５  軸受部
５１  リード線
５７ｃ  溝部
９０，３９０，４９０，８９０，９９０  基台
９１ａ，９１ｂ，３９１，８９１，９９１  ネジ孔
９２ａ，９２ｂ，３９２，８９２，９９２  セットビス（ネジ）
６１０，１１１０  線バネ
１０１０ｂ  バネ片
【図１】
2013126292.tif 000003
【図２】
2013126292.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2013126292.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2013126292.tif 000013
【図１２】
2013126292.tif 000014
【図１３】
2013126292.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013126292.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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