(57)【要約】【課題】ネットワークの輻輳時にも、すべてのユーザに対して最低限の情報提供を行うとともに、通話の可能性を高める。【解決手段】端末局は、呼の生起により基地局に一定の帯域の割り当てを要求し、基地局から要求帯域が割り当てられた場合に当該要求帯域を用いて通信を行い、基地局から要求帯域が割り当てられない場合に待機状態に移行し、待機状態を表示する。基地局は、当該基地局の利用可能な全帯域のうち割当済帯域を管理し、端末局から帯域の割り当てを要求され、割当可能帯域が要求帯域を超えている場合に要求帯域を割り当て、それ以外の場合には当該端末局に要求帯域の割り当てを行わずに待機状態に移行させて当該端末局を待機させた順に管理し、割当可能帯域が当該要求帯域を超えた端末局に対して当該要求帯域を割り当てるための制御信号を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末局との間で通信を行う無線通信システムであって、
前記端末局は、
呼の生起により前記基地局に一定の帯域の割り当てを要求する手段と、
前記基地局から要求した帯域（以下「要求帯域」という）が割り当てられた場合に、当該要求帯域を用いて通信を行う手段と、
前記基地局から前記要求帯域が割り当てられない場合に待機状態に移行し、待機状態を表示する手段と
を備え、
前記基地局は、
当該基地局の利用可能な全帯域のうち、前記端末局に割り当てた帯域（以下「割当済帯域」という）を管理する手段と、
前記端末局から前記帯域の割り当てを要求され、当該基地局の利用可能な全帯域から制御信号を送信するために必要な帯域と前記割当済帯域を引いた割当可能帯域が前記要求帯域を超えている場合に、当該端末局に対して前記要求帯域を割り当て、それ以外の場合には当該端末局に前記要求帯域の割り当てを行わずに前記待機状態に移行させ、当該端末局を待機させた順に管理する手段と、
前記割当済帯域が開放されたときに、前記割当可能帯域と前記待機中の端末局の要求帯域を比較し、待機順に、前記割当可能帯域が当該要求帯域を超えた端末局に対して当該要求帯域を割り当てるための制御信号を送信する手段と
を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局は、前記制御信号としてトラヒックの輻輳に関する情報を報知する手段を備え、
前記端末局は、前記待機状態において受信した前記トラヒックの輻輳に関する情報を表示する手段を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
基地局と端末局との間の無線通信方法であって、
前記端末局は、
呼の生起により前記基地局に一定の帯域の割り当てを要求するステップと、
前記基地局から要求した帯域（以下「要求帯域」という）が割り当てられた場合に、当該要求帯域を用いて通信を行うステップと、
前記基地局から前記要求帯域が割り当てられない場合に待機状態に移行し、待機状態を表示するステップと
を有し、
前記基地局は、
当該基地局の利用可能な全帯域のうち、前記端末局に割り当てた帯域（以下「割当済帯域」という）を管理するステップと、
前記端末局から前記帯域の割り当てを要求され、当該基地局の利用可能な全帯域から制御信号を送信するために必要な帯域と前記割当済帯域を引いた割当可能帯域が前記要求帯域を超えている場合に、当該端末局に対して前記要求帯域を割り当て、それ以外の場合には当該端末局に前記要求帯域の割り当てを行わずに前記待機状態に移行させ、当該端末局を待機させた順に管理するステップと、
前記割当済帯域が開放されたときに、前記割当可能帯域と前記待機中の端末局の要求帯域を比較し、待機順に、前記割当可能帯域が当該要求帯域を超えた端末局に対して当該要求帯域を割り当てるための制御信号を送信するステップと
を有する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信方法において、
前記基地局は、前記制御信号としてトラヒックの輻輳に関する情報を報知するステップを有し、
前記端末局は、前記待機状態において受信した前記トラヒックの輻輳に関する情報を表示部に表示するステップを有する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と端末局との間において、災害等によるネットワークの輻輳時に所要の通信手段を確保する無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の無線通信システムは、図１に示すように、基地局２ａと端末局１ａ，１ｂ，１ｃ、基地局２ｂと端末局１ｄ、基地局２ｃと端末局１ｅは、それぞれ無線回線を用いて接続されるアクセスネットワークを構成する。基地局２ａ〜２ｃは、主に有線回線を用いて接続されるコアネットワークを構成する。コアネットワークには、例えばメールの送受信に用いる内部サーバ３ａ、災害用伝言板や災害用伝言ダイヤルに対応する内部サーバ３ｂが接続される。さらに、コアネットワークには、外部ネットワークを介して外部サーバ４や音声通話の行う有線事業者・携帯電話事業者設備５が接続される。
【０００３】
端末局１ａ〜１ｅは、コアネットワークに接続される他の端末局や、外部ネットワークを介して有線事業者・携帯電話事業者設備５と接続され、音声通話が行われる。例えば、端末局１ａと端末局１ｅとの間で音声通話を行う場合には、経路Ａ（端末局１ａ−基地局２ａ−基地局２ｃ−端末局１ｅ）を介して通信が行われる。
【０００４】
また、端末局１ａ〜１ｅは、内部サーバ３ａを介して行われるメールの送受信や、外部ネットワークおよび外部サーバ４を介して情報取得等のデータ通信が行われる。例えば、端末局１ａが内部サーバ３ａにアクセスしてメールの送受信を行う場合には、経路Ｂ（端末局１ａ−基地局２ａ−内部サーバ３ａ）を介して通信が行われる。
【０００５】
次に、アクセスネットワークの動作について説明する。なお、使用する無線規格に従い、ＴＤＭＡ（時分割多元接続) であっても、ＦＤＭＡ（周波数分割多元接続) であってもよい。無線リンクの伝送容量に余裕がある平常時のＦＤＭＡにおける周波数割当例を図５に示す。
【０００６】
図５において、「データ」、「音声」は、基地局と端末局との間の通信内容を示す。「制御」は、端末局の登録、音声通話における通話先電話番号情報、データ通信におけるサーバアドレス情報の送受信等を示す。なお、端末局毎に異なる周波数チャネルを用いてもよいし、ＯＦＤＭＡ(Orthogonal Frequency Division Multiple Access) により端末局毎に異なるサブキャリアを用いてもよい。ここでは、ネットワークの輻輳は発生せず、全ての通信が滞りなく行われている状態を示す。
【０００７】
地震等の災害時には、即座に通信相手への連絡が行えない場合においても、内部サーバ３ｂを用いた災害用伝言板に情報を掲載したり、または災害用伝言ダイヤルに音声を記録し、それを通信相手が参照することにより安否を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３３８８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
災害時には、安否の確認等のため、災害が発生した地点付近の端末局への着信、および同端末局からの発信によるトラフィックが増加する。例えば、図１に示す基地局２ａ付近で災害が発生した場合、周辺の端末局１ａ，１ｂ，１ｃとの通信のため、基地局２ａが接続されるコアネットワークのトラヒックや、基地局２ａを用いるアクセスネットワークのトラヒックが増加する。トラヒックが装置や回線の処理能力を超過した場合にはネットワークの輻輳を生じ、通信が行えなくなる。この輻輳時のＦＤＭＡにおける周波数割当例を図６に示す。
【００１０】
図６に示すように、全ての周波数が使用された場合には新たな通信が確立できなくなる。コアネットワークでは高速な光伝送が導入され、またアクセスネットワークではＬＴＥ（Long-Term Evolution ）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide interoperability for microwave access)等の高速な無線伝送が導入され、共に伝送速度が向上しているが、災害時等の急激なトラヒックの増加に対応できていない。通信ができない端末局には、例えば「通信できません」や「圏外」と表示され、外部から一切の情報を得ることができず、使用者に不安を生じる恐れがある。これは、特許文献１のように、災害発生地域のトラヒックを制限した場合においても同様である。また、災害用伝言板や災害用伝言ダイヤルを用いたとしても、それ以外のトラヒックは低減できないため、ネットワークの輻輳は避けられない。
【００１１】
本発明は、ネットワークの輻輳時にも、すべてのユーザに対して最低限の情報提供を行うとともに、通話の可能性を高めることができる無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明は、基地局と端末局との間で通信を行う無線通信システムであって、端末局は、呼の生起により基地局に一定の帯域の割り当てを要求する手段と、基地局から要求した帯域（以下「要求帯域」という）が割り当てられた場合に、当該要求帯域を用いて通信を行う手段と、基地局から要求帯域が割り当てられない場合に待機状態に移行し、待機状態を表示する手段とを備える。基地局は、当該基地局の利用可能な全帯域のうち、端末局に割り当てた帯域（以下「割当済帯域」という）を管理する手段と、端末局から帯域の割り当てを要求され、当該基地局の利用可能な全帯域から制御信号を送信するために必要な帯域と割当済帯域を引いた割当可能帯域が要求帯域を超えている場合に、当該端末局に対して要求帯域を割り当て、それ以外の場合には当該端末局に要求帯域の割り当てを行わずに待機状態に移行させ、当該端末局を待機させた順に管理する手段と、割当済帯域が開放されたときに、割当可能帯域と待機中の端末局の要求帯域を比較し、待機順に、割当可能帯域が当該要求帯域を超えた端末局に対して当該要求帯域を割り当てるための制御信号を送信する手段とを備える。
【００１３】
第１の発明の無線通信システムにおいて、基地局は、制御信号としてトラヒックの輻輳に関する情報を報知する手段を備え、端末局は、待機状態において受信したトラヒックの輻輳に関する情報を表示する手段を備える。
【００１４】
第２の発明は、基地局と端末局との間の無線通信方法であって、端末局は、呼の生起により基地局に一定の帯域の割り当てを要求するステップと、基地局から要求した帯域（以下「要求帯域」という）が割り当てられた場合に、当該要求帯域を用いて通信を行うステップと、基地局から要求帯域が割り当てられない場合に待機状態に移行し、待機状態を表示するステップとを有する。基地局は、当該基地局の利用可能な全帯域のうち、端末局に割り当てた帯域（以下「割当済帯域」という）を管理するステップと、端末局から帯域の割り当てを要求され、当該基地局の利用可能な全帯域から制御信号を送信するために必要な帯域と割当済帯域を引いた割当可能帯域が要求帯域を超えている場合に、当該端末局に対して要求帯域を割り当て、それ以外の場合には当該端末局に要求帯域の割り当てを行わずに待機状態に移行させ、当該端末局を待機させた順に管理するステップと、割当済帯域が開放されたときに、割当可能帯域と待機中の端末局の要求帯域を比較し、待機順に、割当可能帯域が当該要求帯域を超えた端末局に対して当該要求帯域を割り当てるための制御信号を送信するステップとを有する。
【００１５】
第２の発明の無線通信方法において、基地局は、制御信号としてトラヒックの輻輳に関する情報を報知するステップを有し、端末局は、待機状態において受信したトラヒックの輻輳に関する情報を表示部に表示するステップを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、呼制御において利用可能な帯域を全て割り当てるのではなく、一部の帯域を残しておくことにより、ユーザは、ネットワークが輻輳中でも待機状態が通知され、また報知情報が得られ、さらにネットワークが利用可能になったことを受動的に知ることができるので、ユーザの安心感を高め、さらに通話の可能性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の無線通信システムにおける基地局および端末局の構成例を示す図である。
【図３】本発明の無線通信システムにおける無線帯域の管理例を示す図である。
【図４】本発明の無線通信システムの動作例を示す図である。
【図５】平常時のＦＤＭＡにおける周波数割当例を示す図である。
【図６】輻輳時のＦＤＭＡにおける周波数割当例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の無線通信システムの構成例を示す。
図１において、基地局２ａと端末局１ａ，１ｂ，１ｃ、基地局２ｂと端末局１ｄ、基地局２ｃと端末局１ｅは、それぞれ無線回線を用いて接続されるアクセスネットワークを構成する。基地局２ａ〜２ｃは、主に有線回線を用いて接続されるコアネットワークを構成する。コアネットワークには、例えばメールの送受信に用いる内部サーバ３ａ、災害用伝言板や災害用伝言ダイヤルに対応する内部サーバ３ｂが接続される。さらに、コアネットワークには、外部ネットワークを介して外部サーバ４や音声通話を行う有線事業者・携帯電話事業者設備５が接続される。
【００１９】
本発明の無線通信システムでは、基地局が、音声通話のための呼制御において、制御信号および報知情報を送信するために必要な帯域を残して呼制御を行う。なお、制御信号は、例えば音声通話における通話先電話番号情報やデータ通信におけるサーバのアドレスをやりとりする信号である。報知情報は、例えばネットワークの輻輳状態や災害情報等を通知する情報である。
【００２０】
さらに、基地局は、帯域不足のために帯域の割り当てができない新規呼が生じた場合に、当該呼が生じた端末局を待機状態とし、制御信号および報知情報を受信させる制御を行う。端末局は、待機状態のときに基地局から制御信号または報知情報を受信したときは、その内容に応じたメッセージを表示部に表示する。また、基地局は、すでに割り当てた帯域が通信完了等により空き状態となったときは、待機状態となっている端末局に自動的に当該帯域を割り当て、通話が可能になったことを通知する制御信号を送信する。
【００２１】
このように、本発明の無線通信システムでは、呼制御において利用可能な帯域を全て割り当てるのではなく、一部の帯域を残しておき、制御信号や報知情報の送信のために使用する。そして、当該一部の帯域は、待機状態の端末局に対して帯域の割り当てが可能になった場合に、当該端末局に通話が可能になったことを通知する制御信号を送信するために用いる。これにより、ユーザは、ネットワークが輻輳中でも少なくとも報知情報が得られ、さらにネットワークが利用可能になったことを受動的に知ることができるので、安心感を得られる効果がある。なお、使用する無線規格はＴＤＭＡでもＦＤＭＡでもよい。平常時は無線リンクの伝送容量に余裕があるため、結果的に動作は従来と同様になる。
【００２２】
図２は、本発明の無線通信システムにおける基地局および端末局の構成例を示す。
図２において、基地局２０は、送受信部２１、制御部２２、呼制御処理部２３、報知情報生成部２４により構成される。送受信部２１は、アンテナを介して受信した無線信号を入力し、フィルタリング、周波数変換、復調等の受信処理を行い、制御部２２へ出力するとともに、制御部２２から入力する信号を変調、周波数変換等を行って無線信号を生成し、アンテナを介して送信する。
【００２３】
制御部２２は、送受信部２１から入力する信号または外部から入力する信号に応じた処理を行う。具体的には、端末局１０から送信された音声信号を送受信部２１が受信したときに、制御部２２はその音声信号を外部とのインタフェースを介して外部ネットワークへ転送する。また、外部ネットワークから端末局１０へ送信する音声信号が入力されたときに、制御部２２はその音声信号を送受信部２１を介して送信する。
【００２４】
一方、端末局１０から新規の音声通話を始めるための発呼要求を含む制御信号が制御部２２に入力すると、呼制御処理部２３に対して当該発呼要求に対する帯域の割当可否を問い合わせる。問い合わせ結果が帯域割当可能であれば、制御部２２は新規の音声通話回線を確立するための手順を開始する。具体的には、音声通話の着信先に向けて、音声通話の要求を転送する。また、音声通話の発信元に対して、帯域割当可能であることを示す通知を送信する。ただし、本実施例は呼制御方式について限定するものではなく、制御部２２は、新規の音声通話を始めるための発呼要求を含む制御信号が入力された場合に、呼制御処理部２３による当該音声通話の諾否に基づいて音声通話回線の確立を行えばよい。
【００２５】
呼制御処理部２３への問い合わせ結果が帯域割当不可であった場合は、制御部２２は端末局１０を待機状態とするための動作を行う。すなわち、発呼要求を送信した端末局１０に対して待機通知を送信する。待機通知を受信した端末局１０は、待機状態の動作を開始する。制御部２２は、当該端末局１０の識別子を自らが管理する待機リストに追加する。待機リストには、発信元の端末局の識別子に、通話先電話番号情報および要求帯域を関連付けて管理する。通話先電話番号情報は、帯域に空きが生じたときに、端末局に問い合わせることなく通話回線の確立を始めるためである。要求帯域は、帯域に空きが生じたときに、当該空き帯域で待機リストの一番最初に登録された端末局の帯域割当の可否を判定するためである。
【００２６】
さらに、制御部２２は、報知情報生成部２４に対して、報知情報の生成を開始するための報知情報生成指示を送信する。報知情報生成部２４は、報知情報生成指示を受信すると、報知情報の生成を開始する。制御部２２は、待機リストに端末局１０が登録されている間は、周期的に呼制御処理部２３へ帯域割当の可否を問い合わせる。空き帯域が生じ、待機リストに一番最初に登録された端末局１０に帯域を割り当てることができる場合には、制御局２０は当該端末局１０に対して待機解除を通知し、音声通話開始の情報を送信する。
【００２７】
呼制御処理部２３は、無線帯域の管理を行う。すなわち、制御部２２から新たな音声通話の帯域割当について問合せがあった場合、図３に示すように、当該基地局２０に設定された周波数帯域幅等により定められる利用可能な全帯域から、制御信号等を伝送するために必要な帯域を引いた使用可能帯域を算出し、さらに使用可能帯域から割当済帯域を引いた割当可能帯域が要求帯域よりも大きいか否かを判定し、割当可能帯域の方が大きい場合には、割当可能として新たな音声通話を許可することを制御部２２に応答する。このとき、新たに割り当てた帯域を割当済帯域に追加して管理する。たとえば、制御信号等を伝送するために必要な帯域が、利用可能な全帯域の20％であれば、残りの80％が使用可能帯域である。このように、利用可能な全帯域を音声通話に割り当てる帯域とするのではなく、予め制御信号等を伝送するために必要な帯域を確保することにより、全ての端末局１０に対して、報知情報等を送信したり、音声通話における通話先電話番号情報やデータ通信におけるサーバのアドレス等を交換しておくことができる。
【００２８】
報知情報生成部２４は、輻輳が生じていること等を示す報知情報を生成して、端末局１０へ向けてブロードキャストにより配信する。報知情報の例としては、呼制御処理部２３から割当済帯域を取得し、閾値よりも大きい場合には、「輻輳している」旨を報知する。なお、割当済帯域を周波数使用率として報知してもよい。また、制御部２２を介して、外部サーバと通信を行って取得した災害情報、ネットワークトラブル情報等を報知情報として生成することもできる。
【００２９】
端末局１０は、送受信部１１、表示部１２、音声処理部１３、入力部１４、制御部１５により構成される。送受信部１１の動作は、基地局２０の送受信部２１と同様である。音声処理部１３は、ユーザの音声を電気信号に変換し、また制御部１５から入力する電気信号を音声に変換して出力する。入力部１４は、たとえば音声通話の通話先電話番号情報等を入力する。
【００３０】
制御部１５は、送受信部１１を介して入力された信号または音声処理部１３から入力された信号に応じた処理を行う。具体的には、入力部１４により音声通話の通話先電話番号情報が入力された場合は、当該情報から発呼要求を含む制御信号を生成して、送受信部１１を介して送信する。また、音声処理部１３から入力された音声信号を送受信部１１へ出力し、送受信部１１から入力された音声信号を音声処理部１３へ転送する。
【００３１】
制御部１５は、基地局２０から待機通知を受信すると、表示部１２に待機情報を表示する。表示部１２には、たとえば「発信待機中、そのままお待ち下さい」等のメッセージが表示される。また、制御部１５は、基地局２０から報知情報を受信すると、表示部１２に報知情報を表示する。表示部１２には、たとえば割当済帯域（周波数使用率）や災害情報、ネットワークトラブル情報等が表示される。
【００３２】
また、制御部１５は、基地局２０から待機解除を受信すると、表示部１２に音声通話開始の情報を表示する。表示部１２には、たとえば「音声通信開始／通話接続中」等のメッセージが表示される。また、音声通話回線を確立するための制御信号の処理を行う。かかる制御信号は、一般的な音声通信回線の確立のために用いられる信号（リンギング信号等）を指す。
【００３３】
図４は、本発明の無線通信システムの動作例を示す。ここでは、図１における端末局１ａ，１ｅが経路Ａを介して音声通話を行う場合の動作例を示す。
【００３４】
図４において、端末局１ａは、端末局１ｅに対する通話要求が生じると、自らが接続すべき基地局２ａに対して発信する。基地局２ａは、利用可能な全帯域から制御信号等を伝送するために必要な帯域を引いた使用可能帯域から、さらに割当済帯域を引いた割当可能帯域が要求帯域よりも大きいか否かを判定し、割当可能帯域が不足して帯域割当不可のときは、発信元の識別番号等を蓄積し、端末局１ａに対して待機通知を行う。さらに、基地局２ａは、ブロードキャストによりネットワークの輻輳状態や災害情報等を通知する報知情報を送信する。これは、割当済帯域が通信完了等により空き状態となり、割当可能帯域が要求帯域よりも大きくなり、待機状態が解除されるまで継続する。基地局２ａは要求帯域の割り当てが可能になると、蓄積した発呼情報を用いて通信路を確立する。すなわち、基地局２ａは経路Ａの通信路を確立し、音やメッセージで端末局１ａには待機解除を通知し、端末局１ｅには基地局２ｃから着信を通知する。両端末局の通話ボタンが押される等、両端末局の話者が存在する場合には音声通話を開始する。
【００３５】
なお、端末局１ｅのみに着信を通知し、通話ボタンの押下を確認した後に端末局１ａに待機解除を通知し、端末局１ａが応答することにより音声通話を開始してもよい。通話先である端末局１ｅが応答しなかった場合には、基地局２ａの指示により端末局１ａは待機状態を継続してもよいし、待機状態を終了してもよい。一方、端末局１ｅが応答したときに、待機解除を通知された端末局１ａの発信者が応答しない場合には、基地局２ａは端末局１ｅに着信を解除する旨を通知するとともに、端末局１ａの待機状態を終了する。また、発信者の意志により待機状態を終了してもよい。
【００３６】
なお、端末局１ａ−端末局１ｅの通話確立前に、別の端末局（例えば端末局１ｄ) が端末局１ａへ発信し、帯域割当が可能であった場合には、基地局２ａは端末局１ａの待機状態を終了させて端末局１ｅからの着信を通知して通話を開始してもよいし、端末局１ａ−端末局１ｅの待機状態を優先させ端末局１ｄに話中を通知してもよい。
【００３７】
以上のように、音声通話に使用される帯域が所定の割合を超えた場合に、基地局が端末局に対して待機通知を出力し、端末局は待機状態になるとともに、その後に報知される報知情報に基づいてメッセージ等を画面に表示することによって、ユーザは、単なる呼損ではなく、ネットワーク等の状態を把握しながら通話の待機ができるため、ユーザエクスペリエンスが向上する。よって、災害等によってトラヒックが増加しネットワークが輻輳した場合にも、端末局−基地局間の通信を確保するとともに、端末局に情報を表示することでユーザの安心感を高めることができる。
【００３８】
なお、基地局において報知情報を送信する周期と、空き帯域が生じた場合の待機解除を送信するタイミングを同期させれば、待機状態の端末局は、報知情報が送信される周期にのみ信号を受信すればよいため、それ以外の期間を省電力動作することによって、バッテリーを長持ちさせることができる。
【実施例２】
【００３９】
本実施例では、基地局がブロードキャストで報知情報を送信するのではなく、各端末局ごとに報知情報を通知する。基地局２０の装置構成は、実施例１と同様である。
【００４０】
基地局２０の制御部２２は、端末局１０に待機通知を送信するとともに、待機時間を通知する。また、各端末局の待機時間の経過に合わせて、当該端末局に対する帯域割当が可能か否かを呼制御処理部２３に問い合わせて、帯域割当が可能であれば待機解除を送信し、帯域割当が不可のときは、さらなる待機時間を通知する。また、さらなる待機時間を通知するときに、報知情報を送信する。この場合、待機状態の端末局は、待機時間の間は省電力動作とすることで、バッテリーを長持ちさせることができる。報知情報を個別的に送信できるため、たとえば待機リストにおいて、当該端末局の前にいくつの端末局が登録されているか等の情報を送信することができる。
【実施例３】
【００４１】
本実施例では、基地局と端末局との間の無線帯域は確保できるものの、ネットワーク側、あるいは相手先の無線帯域が確保できずに、音声通話ができない場合について説明する。この場合は、基地局２０の制御部２２は、当該基地局が備える呼制御処理部２３だけでなく、外部ネットワークの呼制御を処理するサーバまたは着信先の端末局が接続する基地局の呼制御処理部に対して、帯域を確保できるかどうかの問い合わせを行う。このとき、帯域が確保できない場合は、当該基地局の備える呼制御処理部の場合と同様に、端末局に待機通知を送信する。また、制御部２２は、待機リストに当該無線局を登録し、周期的に外部ネットワークの呼制御を処理するサーバまたは着信先の端末局が接続する基地局の呼制御処理部に対して問合せを行う。また、この場合は、報知情報生成部２３は、外部ネットワークの呼制御を処理するサーバまたは着信先の端末局が接続する基地局の呼制御処理部に対して帯域情報を取得する手段をさらに備え、取得した帯域情報を報知情報として報知する。
【符号の説明】
【００４２】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  端末局
２ａ，２ｂ，２ｃ  基地局
３ａ，３ｂ  内部サーバ
４  外部サーバ
５  有線事業者・携帯電話事業者設備
１０  端末局
１１  送受信部
１２  表示部
１３  音声処理部
１４  入力部
１５  制御部
２０  基地局
２１  送受信部
２２  制御部
２３  呼制御処理部
２４  報知情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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