(57)【要約】      （修正有）【課題】組立作業時における装置の十分な保護を図ることが可能な表示装置の梱包構造を提供する。【解決手段】この液晶テレビジョン装置１（表示装置）の梱包構造は、表示面と、スタンド１ｂを取り付け可能な取付部１２とを有する装置本体１ａと、スタンド１ｂとを含む液晶テレビジョン装置１の梱包構造であって、装置本体１ａの取付部１２を露出させながら取付部１２に対応する装置本体１ａの底部側面１１ｅを覆う側壁部２２を含むとともに、装置本体１ａに取り外し可能に設けられた前側緩衝材２を備え、前側緩衝材２が装置本体１ａに取り付けられた状態で、かつ、前側緩衝材２を介して表示面が設置面９０に対向するように装置本体１ａを寝かせた姿勢で、側壁部２２から露出した取付部１２にスタンド１ｂを取り付け可能に構成されている。【選択図】図３
2013091504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面と、スタンドを取り付け可能な取付部とを有する装置本体と、前記装置本体を支持するとともに前記取付部に着脱可能なスタンドとを含む表示装置の梱包構造であって、
前記装置本体の前記取付部を露出させながら前記取付部に対応する前記装置本体の側面部分を覆う側壁部を含むとともに、前記装置本体に取り外し可能に設けられた第１緩衝部材を備え、
前記第１緩衝部材が前記装置本体に取り付けられた状態で、かつ、前記第１緩衝部材を介して前記表示面が設置面に対向するように前記装置本体を寝かせた姿勢で、前記側壁部から露出した前記取付部に前記スタンドを取り付け可能に構成されている、表示装置の梱包構造。
【請求項２】
前記取付部は、前記装置本体の底部側面に配置されており、
前記第１緩衝部材の前記側壁部には、前記取付部を露出させる逃がし部が設けられている、請求項１に記載の表示装置の梱包構造。
【請求項３】
前記側壁部は、前記装置本体の底部側面の略全長に渡って前記装置本体の表示面側から前記表示面とは反対側の背面側に突出するように形成され、かつ、前記逃がし部の形成位置において、前記側壁部の突出高さが前記逃がし部以外の部分よりも小さくなるように形成されている、請求項２に記載の表示装置の梱包構造。
【請求項４】
前記側壁部は、前記逃がし部の形成位置において、肉厚が前記逃がし部以外の部分よりも小さくなるように形成されている、請求項２または３に記載の表示装置の梱包構造。
【請求項５】
前記第１緩衝部材は、前記表示面側から見て、前記装置本体の長手方向に延びる中心線に沿って前記表示面の中央を前記表示面の略全長に渡って覆うように形成された中央部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置の梱包構造。
【請求項６】
前記第１緩衝部材は、前記表示面を覆うとともに、前記中央部を除いた表示面側の領域には、複数の穴部が形成されている、請求項５に記載の表示装置の梱包構造。
【請求項７】
前記第１緩衝部材は、前記装置本体の表示面側を覆うとともに前記側壁部を有する前側緩衝材を含み、
前記装置本体の背面側に設けられた後側緩衝材からなる第２緩衝部材をさらに備え、
前記前側緩衝材が前記装置本体に取り付けられた状態で、前記前側緩衝材の前記側壁部から露出した前記取付部に前記スタンドを取り付け可能に構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置の梱包構造。
【請求項８】
前記第１緩衝部材は、
前記装置本体の上部を前記表示面側から背面側にわたって取り囲むように設けられた第１緩衝材と、
前記側壁部を有し、前記装置本体の下部の表示面側に設けられた第２緩衝材とを含み、
前記装置本体の下部の背面側に設けられた第３緩衝材からなる第２緩衝部材をさらに備え、
前記第１緩衝材および前記第２緩衝材を取り外すことなく前記第３緩衝材を取り外した状態で、前記第２緩衝材の前記側壁部から露出した前記取付部に前記スタンドを取り付け可能に構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置の梱包構造。
【請求項９】
前記装置本体は、前記表示面側から見て略矩形形状を有し、
前記第１緩衝部材は、略矩形形状の前記装置本体の表示面側の４辺を覆うように形成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置の梱包構造。
【請求項１０】
テレビジョン放送を受信する受信部と、前記受信部により受信したテレビジョン放送を表示する表示面と、取付部とを有する装置本体と、前記装置本体を支持するとともに前記取付部に着脱可能なスタンドとを含むテレビジョン装置と、
前記装置本体の取付部を露出させながら前記取付部に対応する前記装置本体の側面部分を覆う側壁部を含むとともに、前記装置本体に取り外し可能に設けられた緩衝部材とを備え、
前記緩衝部材が前記装置本体に取り付けられた状態で、かつ、前記緩衝部材を介して前記表示面が設置面に対向するように前記装置本体を寝かせた姿勢で、前記側壁部から露出した前記取付部に前記スタンドを取り付け可能に構成されている、テレビジョンセット。
【請求項１１】
表示面とスタンドを取り付け可能な取付部とを有する装置本体と、前記装置本体を支持するとともに前記取付部に着脱可能なスタンドとを含む表示装置と、前記装置本体の表示面側に取り付けられた第１緩衝部材と、前記装置本体の背面側に取り付けられた第２緩衝部材とを梱包箱内に収容した前記表示装置の組立方法であって、
前記装置本体の取付部を露出させながら前記取付部に対応する前記装置本体の側面部分を覆う側壁部を含む前記第１緩衝部材と、前記第２緩衝部材とが取り付けられた状態で前記装置本体を前記梱包箱から取り出すステップと、
前記第１緩衝部材を取り付けた状態で、かつ、前記第１緩衝部材を介して前記表示面が設置面に対向するように前記装置本体を寝かせた姿勢で、前記第１緩衝部材の前記側壁部から露出した前記取付部に前記スタンドを取り付けるステップとを備える、表示装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置の梱包構造、テレビジョンセットおよび表示装置の組立方法に関し、特に、スタンドを取り付け可能な表示装置の梱包構造、スタンドを備えたテレビジョンセットおよびスタンドを取り付け可能な表示装置の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スタンドを取り付け可能な表示装置の梱包構造が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、底面にスタンドの取付部が設けられた薄型の装置本体とスタンドとを含む表示装置と、装置本体の上部に嵌められた上部緩衝材と、装置本体の下部に嵌められた下部緩衝材とが梱包箱内に収容された梱包構造が開示されている。装置本体は、表示面を下に向けて水平に寝かせた状態で梱包箱内に収容されている。この梱包構造における表示装置の組立方法は以下の通りである。まず、梱包箱の上面を開封し、スタンドを取り出す。次に、梱包箱の内部で、装置本体の上部（上部緩衝材）が下方に配置され、底面側（下部緩衝材）が上方に配置されるように装置本体を起立（倒立）させ、装置本体から下部緩衝材を取り外す。これにより、装置本体の底面の取付部が露出される。続いて、取り外した下部緩衝材を梱包箱の内部に所定の姿勢で設置する。そして、倒立させていた装置本体を元の寝かせた姿勢に戻すように倒すと、梱包箱の内部に配置していた下部緩衝材に寄りかかるようにして、装置本体が傾斜した状態で支持される。その結果、装置本体の底面（取付部）が斜め上方に向いた姿勢で装置本体が保持され、この状態でスタンドを装置本体に取り付けることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４７８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の表示装置の梱包構造では、組立時にユーザが装置本体を倒立状態で保持しながら、下部緩衝材の取り外しや設置を行い、再び装置本体を寝かせる必要がある。ここで、近年では表示装置（装置本体）の薄型および大型化が顕著であるので、スタンドがない状態で薄型の装置本体を起立させた場合には、装置本体の安定性が非常に低くなる。組立作業中に装置本体が倒れた場合には、装置本体が破損する可能性があり、特に表示面は僅かな傷でも表示品質に影響を与えてしまう。このため、上記特許文献１では、組立作業時の表示装置の保護が十分でないという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、組立作業時における装置の十分な保護を図ることが可能な表示装置の梱包構造、テレビジョンセットおよび表示装置の組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第１の局面による表示装置の梱包構造は、表示面と、スタンドを取り付け可能な取付部とを有する装置本体と、装置本体を支持するとともに取付部に着脱可能なスタンドとを含む表示装置の梱包構造であって、装置本体の取付部を露出させながら取付部に対応する装置本体の側面部分を覆う側壁部を含むとともに、装置本体に取り外し可能に設けられた第１緩衝部材を備え、第１緩衝部材が装置本体に取り付けられた状態で、かつ、第１緩衝部材を介して表示面が設置面に対向するように装置本体を寝かせた姿勢で、側壁部から露出した取付部にスタンドを取り付け可能に構成されている。
【０００８】
この第１の局面による表示装置の梱包構造では、上記のように、第１緩衝部材が装置本体に取り付けられた状態で、かつ、第１緩衝部材を介して表示面が設置面に対向するように装置本体を寝かせた姿勢で、側壁部から露出した取付部にスタンドを取り付け可能に構成することによって、装置本体を起立（倒立）させることなく、装置本体を寝かせたままの姿勢で組み立て（スタンド取り付け）を行うことができる。これにより、組立作業時の装置本体の転倒を防止することができる。そして、組み立ての際には、装置本体に取り付けられた第１緩衝部材が表示面と設置面との間に介在した状態でスタンドを取り付けることができるので、第１緩衝部材によって装置本体の表示面を確実に保護することができる。以上により、本発明の梱包構造によれば、組立作業時における表示装置の十分な保護を図ることができる。
【０００９】
上記第１の局面による表示装置の梱包構造において、好ましくは、取付部は、装置本体の底部側面に配置されており、第１緩衝部材の側壁部には、取付部を露出させる逃がし部が設けられている。このように構成すれば、取付部が装置本体の底部側面（底面）に配置される構造であっても、容易に、第１緩衝部材の側壁部から取付部を露出させることができる。
【００１０】
この場合において、好ましくは、側壁部は、装置本体の底部側面の略全長に渡って装置本体の表示面側から表示面とは反対側の背面側に突出するように形成され、かつ、逃がし部の形成位置において、側壁部の突出高さが逃がし部以外の部分よりも小さくなるように形成されている。このように構成すれば、側壁部の内、逃がし部以外の部分で相対的に突出高さを高くすることができるので、スタンドの取付作業時に取付部以外の装置本体の側面部分を十分に保護しておくことができる。
【００１１】
上記第１緩衝部材の側壁部に逃がし部が設けられる構成において、好ましくは、側壁部は、逃がし部の形成位置において、肉厚が逃がし部以外の部分よりも小さくなるように形成されている。このように構成すれば、側壁部の内、スタンドの取付作業に必要な逃がし部の形成位置だけを相対的に薄肉にすることにより、スタンド取付作業の作業性を向上させることができ、かつ、装置本体の取付部以外の側面部分は十分に保護することができる。
【００１２】
上記第１の局面による表示装置の梱包構造において、好ましくは、第１緩衝部材は、表示面側から見て、装置本体の長手方向に延びる中心線に沿って表示面の中央を表示面の略全長に渡って覆うように形成された中央部を含む。このように構成すれば、組立作業時に、第１緩衝部材が取り付けられた装置本体が設置面上の異物（たとえば取付用のねじなど）の上に誤って配置されてしまう場合などでも、中央部によって表示面をより確実に保護することができる。また、梱包箱を開梱する際に、ユーザがカッターなどの切断器具を用いて表示面側から開梱してしまう場合（この場合、梱包箱の中央を長手方向に切断する場合が多い）などにも、中央部によって表示面を効果的に保護することができる。
【００１３】
この場合において、好ましくは、第１緩衝部材は、表示面を覆うとともに、中央部を除いた表示面側の領域には、複数の穴部が形成されている。このように構成すれば、第１緩衝部材による表示面の効果的な保護を図りながら、表示装置の梱包構造全体での軽量化および材料消費量の抑制を図ることができる。
【００１４】
上記第１の局面による表示装置の梱包構造において、好ましくは、第１緩衝部材は、装置本体の表示面側を覆うとともに側壁部を有する前側緩衝材を含み、装置本体の背面側に設けられた後側緩衝材からなる第２緩衝部材をさらに備え、前側緩衝材が装置本体に取り付けられた状態で、前側緩衝材の側壁部から露出した取付部にスタンドを取り付け可能に構成されている。このように構成すれば、梱包状態では、前側緩衝材（第１緩衝部材）と後側緩衝材（第２緩衝部材）とによって装置本体をより確実に保護することができる。また、組立作業時には、設置面上に配置された前側緩衝材の上に装置本体の表示面が配置され、前側緩衝材によって表示面が覆われることになるため、組立作業時に表示面が傷つくのをより確実に防止することができる。
【００１５】
上記第１の局面による表示装置の梱包構造において、好ましくは、第１緩衝部材は、装置本体の上部を表示面側から背面側にわたって取り囲むように設けられた第１緩衝材と、側壁部を有し、装置本体の下部の表示面側に設けられた第２緩衝材とを含み、装置本体の下部の背面側に設けられた第３緩衝材からなる第２緩衝部材をさらに備え、第１緩衝材および第２緩衝材を取り外すことなく第３緩衝材を取り外した状態で、第２緩衝材の側壁部から露出した取付部にスタンドを取り付け可能に構成されている。このように構成すれば、第１緩衝材と第２緩衝材とにより、装置本体の表示面を保護した状態のままで、組立作業を行うことができる。また、第１〜第３緩衝材に分割することによって、個々の緩衝材が大型化するのを抑制することができるので、それぞれの緩衝材を容易に形成することができるとともに、より大型の表示装置にも対応することができる。
【００１６】
上記第１の局面による表示装置の梱包構造において、好ましくは、装置本体は、表示面側から見て略矩形形状を有し、第１緩衝部材は、略矩形形状の装置本体の表示面側の４辺を覆うように形成されている。このように構成すれば、表示面側の４辺が第１緩衝部材によって覆われるので、装置本体の縁部（各辺）を含む表示面側の全体を効果的に保護することができる。
【００１７】
この発明の第２の局面によるテレビジョンセットは、テレビジョン放送を受信する受信部と、受信部により受信したテレビジョン放送を表示する表示面と、取付部とを有する装置本体と、装置本体を支持するとともに取付部に着脱可能なスタンドとを含むテレビジョン装置と、装置本体の取付部を露出させながら取付部に対応する装置本体の側面部分を覆う側壁部を含むとともに、装置本体に取り外し可能に設けられた緩衝部材とを備え、緩衝部材が装置本体に取り付けられた状態で、かつ、緩衝部材を介して表示面が設置面に対向するように装置本体を寝かせた姿勢で、側壁部から露出した取付部にスタンドを取り付け可能に構成されている。
【００１８】
この第２の局面によるテレビジョンセットでは、上記のように、緩衝部材が装置本体に取り付けられた状態で、かつ、緩衝部材を介して表示面が設置面に対向するように装置本体を寝かせた姿勢で、側壁部から露出した取付部にスタンドを取り付け可能に構成することによって、装置本体を起立（倒立）させることなく、装置本体を寝かせたままの姿勢で組み立て（スタンド取り付け）を行うことができる。これにより、組立作業時の装置本体の転倒を防止することができる。そして、組み立ての際には、装置本体に取り付けられた緩衝部材が表示面と設置面との間に介在した状態でスタンドを取り付けることができるので、緩衝部材によって装置本体の表示面を確実に保護することができる。以上により、本発明のテレビジョンセットによれば、組立作業時におけるテレビジョン装置の十分な保護を図ることができる。
【００１９】
この発明の第３の局面による表示装置の組立方法は、表示面とスタンドを取り付け可能な取付部とを有する装置本体と、装置本体を支持するとともに取付部に着脱可能なスタンドとを含む表示装置と、装置本体の表示面側に取り付けられた第１緩衝部材と、装置本体の背面側に取り付けられた第２緩衝部材とを梱包箱内に収容した表示装置の組立方法であって、装置本体の取付部を露出させながら取付部に対応する装置本体の側面部分を覆う側壁部を含む第１緩衝部材と、第２緩衝部材とが取り付けられた状態で装置本体を梱包箱から取り出すステップと、第１緩衝部材を取り付けた状態で、かつ、第１緩衝部材を介して表示面が設置面に対向するように装置本体を寝かせた姿勢で、第１緩衝部材の側壁部から露出した取付部にスタンドを取り付けるステップとを備える。
【００２０】
この第３の局面による表示装置の組立方法では、上記のように、第１緩衝部材を取り付けた状態で、かつ、第１緩衝部材を介して表示面が設置面に対向するように装置本体を寝かせた姿勢で、第１緩衝部材の側壁部から露出した取付部にスタンドを取り付けるステップとを備えることによって、装置本体を起立（倒立）させることなく、装置本体を寝かせたままの姿勢で組み立て（スタンド取り付け）を行うことができる。これにより、組立作業時の装置本体の転倒を防止することができる。そして、組み立ての際には、装置本体に取り付けられた第１緩衝部材が表示面と設置面との間に介在した状態でスタンドを取り付けることができるので、第１緩衝部材によって装置本体の表示面を確実に保護することができる。以上により、本発明の組立方法によれば、組立作業時における表示装置の十分な保護を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上記のように、組立作業時における装置の十分な保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態によるテレビジョンセットの分解斜視図である。
【図２】液晶テレビジョン装置の装置本体に前側および後側緩衝材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による液晶テレビジョン装置の組立方法を説明するための斜視図である。
【図４】液晶テレビジョン装置を前面側から示した斜視図である。
【図５】液晶テレビジョン装置を背面側から示した斜視図である。
【図６】後側緩衝材が取り付けられた状態の液晶テレビジョン装置を示した平面図である。
【図７】図６に示した液晶テレビジョン装置を底部側面側から見た図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるテレビジョンセットの分解斜視図である。
【図９】装置本体に第１〜第３緩衝材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による液晶テレビジョン装置の組立方法を説明するための斜視図である。
【図１１】第１および第２緩衝材が取り付けられた状態の装置本体を表示面側から示した平面図である。
【図１２】第１および第２緩衝材が取り付けられた状態の液晶テレビジョン装置を背面側から示した平面図である。
【図１３】図１２に示した液晶テレビジョン装置を底部側面側から見た図である。
【図１４】本発明の第１実施形態によるテレビジョンセットの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１〜図１０を参照して、本発明の第１実施形態によるテレビジョンセット１００の構成について説明する。第１実施形態では、本発明の「表示装置の梱包構造」をテレビジョンセットにおける液晶テレビジョン装置の梱包構造に適用した例について説明する。
【００２５】
本発明の第１実施形態によるテレビジョンセット１００は、図１および図２に示すように、液晶テレビジョン装置１と、発泡樹脂からなる前側緩衝材２および後側緩衝材３とを備えている。これらの液晶テレビジョン装置１、前側緩衝材２および後側緩衝材３は、梱包箱４内に収納されて梱包される。なお、液晶テレビジョン装置１は、本発明の「表示装置」および「テレビジョン装置」の一例である。また、前側緩衝材２は、本発明の「第１緩衝部材」および「緩衝部材」の一例である。また、後側緩衝材３は、本発明の「第２緩衝部材」の一例である。以下では、まず、液晶テレビジョン装置１の構成について説明する。
【００２６】
液晶テレビジョン装置１は、図４および図５に示すように、装置本体１ａと、装置本体１ａに着脱可能なスタンド１ｂとから構成されている。装置本体１ａは、表示面１０（図４参照）を有する液晶モジュールと、液晶モジュールを収容する筐体１１とを含んでいる。筐体１１は、表示面１０を取り囲んで露出させる矩形状の枠状形状を有する前面１１ａ（図４参照）と、液晶モジュールを覆う背面１１ｂ（図５参照）と、上面（上部側面）１１ｃと、一対の横側面１１ｄと、スタンド１ｂを取付け可能な取付部１２（図５参照）が形成された底面（底部側面）１１ｅとを有する。装置本体１ａは、表示面１０側から見て、矩形形状を有する。
【００２７】
また、図５に示すように、筐体１１の背面１１ｂ側内部（破線参照）には、装置全体への電力供給や信号処理を行うための回路基板１３が内蔵されている。回路基板１３は、テレビジョン放送を受信可能なチューナーを有している。回路基板１３のチューナーは、液晶モジュールと図示しないスピーカとに接続されており、外部アンテナにより受信されたテレビジョン放送信号（映像信号および音声信号）のうち映像信号を液晶モジュールに出力して表示面１０にテレビジョン放送を表示させるとともに、音声信号をスピーカに出力するように構成されている。なお、回路基板１３は、本発明の「受信部」の一例である。
【００２８】
図１に示すように、取付部１２は、底部側面１１ｅの長手方向の中央部に配置されている。取付部１２には、後述するスタンド１ｂの貫通孔１６に対応する２つのねじ穴１２ａが形成されている。
【００２９】
図４および図５に示すように、スタンド１ｂは、前方に向かうにつれて高さ（厚み）が小さくなるように傾斜した台座部１４と、台座部１４から上方に向けて突出した支持部１５（図５参照）とを含んでいる。図３に示すように、スタンド１ｂには、台座部１４の裏面（底面）から支持部１５の上面までを貫通する２つの貫通孔１６が形成されている。取付用のねじ５を、スタンド１ｂの各貫通孔１６を介して取付部１２のねじ穴１２ａに螺合させることによって、スタンド１ｂが装置本体１ａ（筐体１１）の底部側面１１ｅ（取付部１２）に着脱可能に取り付けられている。
【００３０】
次に、液晶テレビジョン装置１の梱包構造について説明する。
【００３１】
図１に示すように、前側緩衝材２は、装置本体１ａの表示面１０側（前面１１ａ側）に取り外し可能に設けられており、表示面１０を覆う底部２１と、底部２１の周縁部に沿って設けられた側壁部２２とを一体的に含んでいる。底部２１は、平面視において、液晶テレビジョン装置１の装置本体１ａ（筐体１１）の外形形状（矩形形状）に対応した矩形形状を有する。また、図３に示すように、側壁部２２は、底部２１の周縁部から装置本体１ａの背面１１ｂ側に突出し、装置本体１ａの全周（上部側面１１ｃ、一対の横側面１１ｄおよび底部側面１１ｅ）を取り囲むように形成されている。このため、前側緩衝材２は、矩形形状の装置本体１ａの表示面１０（前面１１ａ）と、表示面１０側の４辺（上部側面１１ｃ、一対の横側面１１ｄおよび底部側面１１ｅ）とを覆う凹状形状に形成されており、装置本体１ａの前面１１ａ側が前側緩衝材２に嵌り込むように構成されている。
【００３２】
図１に示すように、底部２１には、中央を長手方向に沿って横断する直線状の中央部２３と、中央部２３に対して短手方向の両側に３つずつ設けられた６つの穴部２４とが形成されている。また、図６の破線で示すように、中央部２３は、矩形形状の装置本体１ａの長手方向に延びる中心線ＣＬに沿って表示面１０の中央を表示面１０の全長に渡って覆うように形成されている。
【００３３】
また、図１および図６に示すように、６つの穴部２４は、底部２１の中央部２３を除いた表示面側の領域に配置されており、それぞれの穴部２４は、中央部２３から短手方向に延びる梁部２５によって分離されている。また、各穴部２４は、底部２１の周縁部（側壁部２２）から離間するように配置されている。また、底部２１には、底部２１から立ち上がるとともに、頂部が平坦な複数のリブ２６が形成されている。これらのリブ２６は、それぞれ、装置本体１ａに前側緩衝材２が取り付けられた状態で、筐体１１の枠状の前面１１ａと当接する位置に配置されており、表示面１０が前側緩衝材２と接触するのを防止している。
【００３４】
ここで、第１実施形態では、図３および図７に示すように、側壁部２２は、装置本体１ａの取付部１２を露出させながら取付部１２に対応する装置本体１ａ（筐体１１）の底部側面１１ｅを覆うように形成されている。具体的には、側壁部２２には、取付部１２を露出させる逃がし部２７が形成されている。ここで、側壁部２２は、装置本体１ａの底部側面１１ｅの全長に渡って長手方向に延びるように形成されており、逃がし部２７は、取付部１２の配置位置を中心とした長さＬ１の範囲に渡って形成されている。図６および図７に示すように、逃がし部２７の長さＬ１は、対応するスタンド１ｂの長手方向寸法Ｌ２よりも大きい。第１実施形態では、図３に示すように、前側緩衝材３は、前側緩衝材３が装置本体１ａに取り付けられた状態で、かつ、前側緩衝材３を介して表示面１０が設置面９０に対向するように装置本体１ａを寝かせた姿勢で、側壁部２２（逃がし部２７）から露出した取付部１２にスタンド１ｂを取付けることが可能なように構成されている。
【００３５】
逃がし部２７では、側壁部２２の突出高さが逃がし部２７以外の部分よりも小さくなるように形成されている。すなわち、図７に示すように、側壁部２２の最大高さ（逃がし部２７以外の部分の突出高さ）を基準とすると、逃がし部２７における側壁部２２の突出高さがＨ１だけ小さくなるように形成されている。
【００３６】
また、逃がし部２７では、側壁部２２の肉厚が逃がし部２７以外の部分よりも小さくなるように形成されている。すなわち、図６に示すように、装置本体１ａの底部側面１１ｅ側に配置された側壁部２２は、逃がし部２７以外の部分では肉厚ｔ１を有し、逃がし部２７の形成位置においては肉厚ｔ１よりも小さい肉厚ｔ２を有している。さらに、この逃がし部２７では、側壁部２２が内側に窪むように形成されており、側壁部２２が装置本体１ａの底部側面１１ｅに接近するように構成されている。このため、平面視において、逃がし部２７における装置本体１ａの底部側面１１ｅ（取付部１２）から側壁部２２の外表面までの距離Ｄ１は、逃がし部２７以外の部分における装置本体１ａの底部側面１１ｅから側壁部２２の外表面までの距離Ｄ２よりも小さい。これらの逃がし部２７の各寸法は、ユーザの作業性も考慮して、装置本体１ａに前側緩衝材２が取り付けられた状態で、装置本体１ａ（取付部１２）に取り付けられるスタンド１ｂと前側緩衝材２（側壁部２２）とが緩衝することがない寸法に設定されている。
【００３７】
なお、側壁部２２にも、底部２１と同様に、内側に突出する頂部が平坦なリブ２８が複数設けられている。図６に示すように、側壁部２２の各リブ２８は、それぞれ、装置本体１ａに前側緩衝材２が取り付けられた状態で、筐体１１の各側面（上部側面１１ｃ、横側面１１ｄおよび底部側面１１ｅ）と当接する位置に配置されている。
【００３８】
図１に示すように、後側緩衝材３は、装置本体１ａの背面１１ｂ側（表示面１０と反対側）に取り外し可能に設けられており、装置本体１ａの背面１１ｂの略全体を覆うように形成されている。図示していないが、後側緩衝材３は、内面が装置本体１ａの背面１１ｂ側の外形形状に対応した凹状形状に形成されており、装置本体１ａの背面１１ｂ側が後側緩衝材３に嵌り込む（図２参照）ように構成されている。
【００３９】
また、後側緩衝材３は、上面（装置本体１ａが配置される側とは反対側の外側表面）において、凹状の３つの収納部３１、３２および３３を有している。
【００４０】
収納部３１は、スタンド１ｂ（台座部１４および支持部１５）に対応する凹形状に形成され、スタンド１ｂを収納可能に構成されている。これにより、スタンド１ｂと装置本体１ａとを別梱包にすることなく梱包箱４内に同梱することができるので、梱包用の部材点数を抑制可能である。また、収納部３２は、取扱説明書などの冊子６と、図示しない付属品（リモートコントローラなど）とを収納可能に構成されている。また、収納部３３は、切欠部３４と連続するように形成されており、電源ケーブル７を収納可能に構成されている。切欠部３４は、図２の二点鎖線で示すように、装置本体１ａの取付部１２の上側（上部側面１１ｃ側）に設けられた電源ケーブル７を収納部３３まで引き出すために形成されている。
【００４１】
以上の構成により、図２に示すように、液晶テレビジョン装置１の装置本体１ａに前側緩衝材２および後側緩衝材３が取り付けられ、後側緩衝材３の各収納部３１、３２および３３にそれぞれスタンド１ｂ、冊子６および電源ケーブル７などが収納されるとともに、これらが梱包箱４内に収納されることにより、一組のテレビジョンセット１００が構成されている。
【００４２】
次に、図２〜図４を参照して、第１実施形態によるテレビジョンセット１００における液晶テレビジョン装置１の組立方法（スタンド取付方法）について説明する。
【００４３】
液晶テレビジョン装置１の組み立ては、通常、テレビジョンセット１００を購入したユーザにより行われる。まず、図２に示すように、梱包箱４を開封して、前側緩衝材２および後側緩衝材３が取り付けられた状態で、液晶テレビジョン装置１を梱包箱４内から取り出す。その後、後側緩衝材３の収納部３１および３２からそれぞれスタンド１ｂおよび取扱説明書などの冊子６を取り出す。
【００４４】
次に、図３に示すように、前側緩衝材２を取り付けた状態で、かつ、前側緩衝材３を介して表示面１０（図４参照）が設置面９０に対向するように装置本体１ａを寝かせた姿勢で、後側緩衝材３を取り外す。なお、梱包箱４（図２参照）に上下方向や開封方法を表示しておくことにより、梱包箱４からの取り出しの時点で、前側緩衝材３を介して表示面１０が設置面９０に対向するように装置本体１ａを寝かせた姿勢で設置面９０上に配置しておくことが可能である。
【００４５】
続いて、装置本体１ａを寝かせた状態のままで、前側緩衝材２の側壁部２２の逃がし部２７から露出した取付部１２に、後側緩衝材３から取り出したスタンド１ｂを取り付ける。この際、図３に示すように、テーブルなどの設置面９０上に前側緩衝材２ごと装置本体１ａを設置したまま、取付用のねじ５を、スタンド１ｂの各貫通孔１６を介して取付部１２のねじ穴１２ａに螺合させる。これにより、スタンド１ｂが装置本体１ａの底部側面１１ｅ（取付部１２）に取り付けられる。
【００４６】
液晶テレビジョン装置１の組み立て（スタンド１ｂの取り付け）が完了したら、装置本体１ａから前側緩衝材２を取り外すとともに、図４のように液晶テレビジョン装置１のスタンド１ｂを設置面９０上に設置すればよい。以上により、テレビジョンセット１００からの液晶テレビジョン装置１の組み立てが完了する。
【００４７】
第１実施形態では、上記のように、前側緩衝材２が装置本体１ａに取り付けられた状態で、かつ、前側緩衝材２を介して表示面１０が設置面９０に対向するように装置本体１ａを寝かせた姿勢で、側壁部２２から露出した取付部１２にスタンド１ｂを取り付け可能に構成することによって、装置本体１ａを起立（倒立）させることなく、装置本体１ａを寝かせたままの姿勢で組み立て（スタンド１ｂの取り付け）を行うことができる。これにより、組立作業時の装置本体１ａの転倒を防止することができる。そして、組み立ての際には、装置本体１ａに取り付けられた前側緩衝材２が表示面１０と設置面９０との間に介在した状態でスタンド１ｂを取り付けることができるので、前側緩衝材２によって装置本体１ａ、特に表示面１０を確実に保護することができる。以上により、第１実施形態のテレビジョンセット１００によれば、組立作業時における装置本体１ａ（液晶テレビジョン装置１）の十分な保護を図ることができる。
【００４８】
また、第１実施形態では、上記のように、装置本体１ａの底部側面１１ｅに取付部１２を配置するとともに、前側緩衝材２の側壁部２２に、取付部１２を露出させる逃がし部２７を設けることによって、取付部１２が装置本体１ａの底部側面１１ｅに配置される構造であっても、容易に、前側緩衝材２の側壁部２２から取付部１２を露出させることができる。
【００４９】
また、第１実施形態では、上記のように、側壁部２２を、装置本体１ａの底部側面１１ｅの全長に渡って背面１１ｂ側に突出するように形成し、かつ、逃がし部２７の形成位置において、側壁部２２の突出高さが逃がし部２７以外の部分よりもＨ１だけ小さくなるように形成することによって、側壁部２２の内、逃がし部２７以外の部分で相対的に突出高さを高くすることができるので、スタンド１ｂの取付作業時に、底部側面１１ｅの取付部１２以外の部分を十分に保護しておくことができる。
【００５０】
また、第１実施形態では、上記のように、逃がし部２７の形成位置における側壁部２２の肉厚ｔ２を、逃がし部２７以外の部分の肉厚ｔ１よりも小さくなるように形成することによって、側壁部２２の内、スタンド１ｂの取付作業に必要な逃がし部２７の形成位置だけを相対的に薄肉にすることにより、スタンド１ｂ取付作業の作業性を向上させることができ、かつ、装置本体１ａの底部側面１１ｅの取付部１２以外の部分は十分に保護することができる。
【００５１】
また、第１実施形態では、上記のように、中心線ＣＬに沿って表示面１０の中央を表示面１０の全長に渡って覆う中央部２３を前側緩衝材２に形成することによって、組立作業時に、前側緩衝材２が取り付けられた装置本体１ａが設置面９０上の異物（たとえば取付用のねじ５など）の上に誤って配置されてしまう場合などでも、中央部２３によって表示面１０をより確実に保護することができる。また、梱包箱４を開梱する際に、ユーザがカッターなどの切断器具を用いて表示面１０側から開梱してしまう場合（図１４に示すように、梱包箱２０４の表示面１０側である底面２０４ａの中央を長手方向に切断する場合が多い）などにも、中央部２３によって表示面１０を効果的に保護することができる。
【００５２】
また、第１実施形態では、上記のように、表示面１０を覆うように前側緩衝材２を形成するとともに、中央部２３を除いた表示面１０側の領域に複数（６つ）の穴部２４を形成することによって、前側緩衝材２による表示面１０の効果的な保護を図りながら、液晶テレビジョン装置１の梱包構造全体（テレビジョンセット１００全体）での軽量化および材料消費量の抑制を図ることができる。
【００５３】
また、第１実施形態では、上記のように、装置本体１ａの表示面１０側を覆うとともに側壁部２２を有する前側緩衝材２と、装置本体１ａの背面１１ｂ側に取り付けられた後側緩衝材３とを設け、前側緩衝材２を取り外すことなく後側緩衝材３を取り外した状態で、前側緩衝材２の側壁部２２から露出した取付部１２にスタンド１ｂを取り付け可能に構成することによって、梱包状態では、前側緩衝材２と後側緩衝材３とにより液晶テレビジョン装置１（装置本体１ａ）を更に確実に保護することができる。また、組立作業時には、設置面９０上に配置された前側緩衝材２の上に装置本体１ａの表示面１０が配置され、前側緩衝材２によって表示面１０が覆われることになるため、組立作業時に表示面１０が傷つくのをより確実に防止することができる。
【００５４】
また、第１実施形態では、上記のように、前側緩衝材２を、矩形形状の装置本体１ａの表示面１０側の４辺を覆うように形成することによって、表示面１０側の４辺が前側緩衝材２によって覆われるので、装置本体１ａの周縁部（各辺）を含む前面１１ａ（表示面１０側の全体）を効果的に保護することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、図８〜図１３を参照して、本発明の第２実施形態によるテレビジョンセット２００について説明する。この第２実施形態では、前側緩衝材２と後側緩衝材３との２つの緩衝材を用いた上記第１実施形態と異なり、３つの緩衝材を用いる例について説明する。なお、液晶テレビジョン装置１の構成は上記第１実施形態と同様であるので、同一の符号を用いるとともに、説明を省略する。
【００５６】
第２実施形態によるテレビジョンセット２００は、図８および図９に示すように、液晶テレビジョン装置１と、装置本体１ａの上部（上部側面１１ｃ側）に取り付けられた第１緩衝材１０２と、装置本体１ａの下部（底部側面１１ｅ側）の表示面１０側（前面１１ａ側）に取り付けられた第２緩衝材１０３と、装置本体１ａの下部の背面１１ｂ側に取り付けられた第３緩衝材１０４とを備えている。図１０に示すように、第２実施形態では、第１緩衝材１０２および第２緩衝材１０３を取り外すことなく、第３緩衝材１０４を取り外した状態で、第２緩衝材１０３の後述する側壁部１２９から露出した取付部１２にスタンド１ｂを取り付け可能に構成されている。なお、第１緩衝材１０２および第２緩衝材１０３は、本発明の「第１緩衝部材」の一例である。また、第３緩衝材１０４は、本発明の「第２緩衝部材」の一例である。
【００５７】
図８および図９に示すように、第１緩衝材１０２は、装置本体１ａ（筐体１１）の上部（上部側面１１ｃ側部分）の外形形状に対応して形成されており、装置本体１ａの上部を表示面１０側（前面１１ａ側）から背面１１ｂ側に渡って取り囲むように構成されている。このため、第１緩衝材１０２は、装置本体１ａの上部側面１１ｃ側を第１緩衝材１０２に嵌め込ませるようにして取り付けられており、装置本体１ａの上部側面１１ｃの全体と、前面１１ａ（図１１参照）、背面１１ｂおよび横側面１１ｄの上側部分とを覆うように形成されている。
【００５８】
また、図９および図１０に示すように、第１緩衝材１０２の背面１１ｂ側の外表面には、スタンド１ｂを収納する収納部１１１と、冊子６などを収納可能な収納部１１２とが形成されている。
【００５９】
図８に示すように、第２緩衝材１０３は、表示面１０を中央から下部（底部側面１１ｅ側）に渡って覆う底部１２１と、底部１２１の周縁部に沿って設けられた側壁部１２２および１２９とを一体的に含んでいる。第２緩衝材１０３は、底部１２１と、側壁部１２２および１２９とによって、装置本体１ａの表示面１０（前面１１ａ）と、表示面１０側の３辺（一対の横側面１１ｄおよび底部側面１１ｅ）とを覆う凹状形状に形成されている。図１１に示すように、第２緩衝材１０３は、平面視において、装置本体１ａの前面１１ａ側の下側略３分の２の領域を覆うように形成されている。このため、第２実施形態では、第１緩衝材１０２と第２緩衝材１０３とが、装置本体１ａの表示面１０側の４辺の略全体を覆うように構成されている。
【００６０】
図８および図１１に示すように、底部１２１には、中央部１２３と、２つの穴部１２４とが形成されている。中央部１２３は、表示面１０側から見て、矩形形状の装置本体１ａの長手方向に延びる中心線ＣＬに沿って、表示面１０の中央を全長に渡って覆うように形成されている。２つの穴部１２４は、中央部１２３に対して底部側面１１ｅ側に設けられており、装置本体１ａの短手方向に延びる梁部１２５によって分離されている。また、図８に示すように、底部１２１には、底部１２１から立ち上がるとともに、頂部が平坦な複数のリブ１２６が形成されている。
【００６１】
ここで、第２実施形態では、図８および図１２に示すように、側壁部１２２のうち、装置本体１ａの取付部１２に対応する領域を除去する（切り欠く）ようにして逃がし部１２７が形成されている。逃がし部１２７は、取付部１２の配置位置を中心として、スタンド１ｂの長手方向寸法Ｌ２よりも大きい長さＬ３の範囲に渡って形成されている。そして、この逃がし部１２７の形成位置には、逃がし部１２７の略全長に渡って延びる側壁部１２９が形成されている。このため、図１２に示すように、取付部１２が設けられた装置本体１ａの底部側面１１ｅ側の略全長に渡って延びるように、側壁部１２２と側壁部１２９とが形成されている。
【００６２】
逃がし部１２７に形成された側壁部１２９は、突出高さが側壁部１２２よりも小さくなるように形成されている。すなわち、図１３に示すように、側壁部１２２の最大高さを基準とすると、逃がし部１２７に形成された側壁部１２９の突出高さがＨ２だけ小さくなるように形成されている。これにより、第２実施形態では、第２緩衝材１０３は、取付部１２に対応する装置本体１ａの底部側面１１ｅを側壁部１２２が覆うとともに、側壁部１２２の間の逃がし部１２７において、側壁部１２９から装置本体１ａの取付部１２を露出させるように形成されている。
【００６３】
また、図１２に示すように、逃がし部１２７では、側壁部１２９が側壁部１２２よりも内側にずれた位置に配置されており、側壁部１２９が側壁部１２２よりも装置本体１ａの底部側面１１ｅに接近するように構成されている。このため、平面視において、逃がし部１２７における装置本体１ａの底部側面１１ｅ（取付部１２）から側壁部１２９の外表面までの距離Ｄ３は、底部側面１１ｅから側壁部１２２の外表面までの距離Ｄ４よりも小さい。これらの逃がし部１２７（側壁部１２９）の各寸法は、装置本体１ａに第２緩衝材１０３が取り付けられた状態で、装置本体１ａ（取付部１２）に取り付けられるスタンド１ｂと第２緩衝材１０３（側壁部１２９）とが緩衝することがない寸法に設定されている。
【００６４】
図８および図９に示すように、第３緩衝材１０４は、装置本体１ａの背面１１ｂの下部（底部側面１１ｅ側）を覆うように形成されている。図示していないが、第３緩衝材１０４は、内面が装置本体１ａ（筐体１１）の背面１１ｂ側の外形形状に対応した凹状形状に形成されており、装置本体１ａの背面１１ｂの下部が第３緩衝材１０４に嵌り込む（図２参照）ように構成されている。なお、図９に示すように、第３緩衝材１０４は、装置本体１ａの背面１１ｂの下部を覆うとともに、装置本体１ａの底部側面１１ｅのうち、第２緩衝材１０３から露出した背面１１ｂ側の部分を覆うように形成されている。
【００６５】
次に、図２、図９および図１０を参照して、第２実施形態によるテレビジョンセット２００における液晶テレビジョン装置１の組立方法（スタンド取付方法）について説明する。
【００６６】
まず、図９に示すように、梱包箱４（図２参照）を開封して、第１緩衝材１０２、第２緩衝材１０３および第３緩衝材１０４が取り付けられた状態で、液晶テレビジョン装置１を梱包箱４内から取り出す。その後、第１緩衝材１０２の収納部１１１および１１２からそれぞれスタンド１ｂおよび取扱説明書などの冊子６を取り出す。
【００６７】
次に、図１０に示すように、第１緩衝材１０２および第２緩衝材１０３を取り付けた状態で、かつ、第１緩衝材１０２の前面１１ａ側部分および第２緩衝材１０３を介して表示面１０が設置面９０に対向するように装置本体１ａを寝かせた姿勢で、第３緩衝材１０４を背面１１ｂから取り外す。
【００６８】
続いて、装置本体１ａを寝かせた状態のままで、第２緩衝材１０３の逃がし部１２７（側壁部１２９）から露出した取付部１２に、第１緩衝材１０２から取り出したスタンド１ｂを取り付ける。これにより、図１０に示すように、スタンド１ｂが装置本体１ａの底部側面１１ｅ（取付部１２）に取り付けられる。
【００６９】
液晶テレビジョン装置１の組み立て（スタンド１ｂの取り付け）が完了したら、装置本体１ａから第２緩衝材１０３を取り外すとともに、図４のように液晶テレビジョン装置１のスタンド１ｂを設置面９０上に設置し、最後に第１緩衝材１０２を装置本体１ａから取り外せばよい。以上により、テレビジョンセット２００からの液晶テレビジョン装置１の組み立てが完了する。
【００７０】
第２実施形態では、上記のように、第１緩衝材１０２および第２緩衝材１０３が取り付けられた状態で、かつ、第１緩衝材１０２および第２緩衝材１０３を介して表示面１０が設置面９０に対向するように装置本体１ａを寝かせた姿勢で、側壁部１２９から露出した取付部１２にスタンド１ｂを取り付け可能に構成することによって、装置本体１ａを起立（倒立）させることなく、装置本体１ａを寝かせたままの姿勢で組み立て（スタンド１ｂの取り付け）を行うことができる。これにより、組立作業時の装置本体１ａの転倒を防止することができる。そして、組み立ての際には、装置本体１ａに取り付けられた第１緩衝材１０２および第２緩衝材１０３が表示面１０と設置面９０との間に介在した状態でスタンド１ｂを取り付けることができるので、第１緩衝材１０２および第２緩衝材１０３によって装置本体１ａ、特に表示面１０を確実に保護することができる。以上により、第２実施形態のテレビジョンセット２００によれば、組立作業時における装置本体１ａ（液晶テレビジョン装置１）の十分な保護を図ることができる。
【００７１】
また、第２実施形態では、上記のように、装置本体１ａの上部を表示面１０側から背面１１ｂ側に渡って取り囲む第１緩衝材１０２と、側壁部１２２および１２９を有し、装置本体１ａの下部の表示面１０側に設けられた第２緩衝材１０３と、装置本体１ａの下部の背面１１ｂ側に設けられた第３緩衝材１０４とを設け、第１緩衝材１０２および第２緩衝材１０３を取り外すことなく第３緩衝材１０４を取り外した状態で、第２緩衝材１０３の側壁部１２９（逃がし部１２７）から露出した取付部１２にスタンド１ｂを取り付け可能に構成することによって、第１緩衝材１０２と第２緩衝材１０３とにより、装置本体１ａの表示面１０を保護した状態のままで、組立作業を行うことができる。また、第１緩衝材１０２と、第２緩衝材１０３と、第３緩衝材１０４とに分割することによって、個々の緩衝材が大型化するのを抑制することができるので、それぞれの緩衝材を容易に形成することができる。このため、より大型の装置本体１ａにも対応することができる。
【００７２】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７４】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、テレビジョン装置および表示装置の一例として液晶テレビジョン装置を備えたテレビジョンセットに本発明を適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。液晶テレビジョン装置以外のテレビジョン装置を備えたテレビジョンセットにも本発明を適用可能である。また、上記第１および第２実施形態では、液晶テレビジョン装置の梱包構造に本発明を適用する例を示したが、本発明はこれに限られず、テレビジョン装置以外のたとえばパーソナルコンピュータのモニタなどの他の表示装置の梱包構造に本発明を適用してもよい。
【００７５】
また、上記第１実施形態では、前側緩衝材および後側緩衝材の２つの緩衝材を使用する例を示し、上記第２実施形態では、第１〜第３緩衝材の３つの緩衝材を使用する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、使用する緩衝材の数は、１つでもよいし、４つ以上でもよい。
【００７６】
また、上記第１および第２実施形態では、スタンドの取付部を装置本体（筐体）の底部側面に配置するとともに、本発明の第１緩衝部材の一例として、装置本体の底部側面を覆う側壁部を有する前側緩衝材２（第２緩衝材１０３）を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、取付部を装置本体の背面（後部側面）側に配置してもよい。この場合、第１緩衝部材の側壁部は、取付部を露出させながら装置本体の後部側面を覆うように形成すればよい。
【００７７】
また、上記第１および第２実施形態では、本発明の第１緩衝部材の一例としての前側緩衝材２（第２緩衝材１０３）に中央部を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、中央部を設けなくともよい。
【００７８】
また、上記第１および第２実施形態では、本発明の第１緩衝部材の一例としての前側緩衝材２（第２緩衝材１０３）に６つ（第２実施形態では２つ）の穴部を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、穴部を設けなくともよい。また、穴部を設ける場合に、穴部の数は、３つ〜５つでもよいし、７つ以上でもよい。
【００７９】
また、上記第１実施形態では、装置本体を表示面側から見て矩形形状に形成し、本発明の第１緩衝部材の一例である前側緩衝材が装置本体の表示面側の４辺を覆うように形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、少なくとも側壁部が取付部の設けられた側面（辺）を覆うように形成されていればよく、前側緩衝材が装置本体の表示面側の４辺すべてを覆わなくともよい。また、装置本体が矩形状でなくともよい。
【００８０】
また、上記第１実施形態では、装置本体１ａから前側緩衝材２を取り外すことなく後側緩衝材３を取り外した状態で、スタンド１ｂを取り付け可能に構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、前側緩衝材および後側緩衝材の両方が取り付けられた状態で、スタンドを取付け可能に構成してもよい。この場合には、後側緩衝材からも取付部が露出するように構成し、かつ、スタンド取付けの際に後側緩衝材がスタンドと干渉しないように後側緩衝材を形成すればよい。
【００８１】
また、上記第１実施形態では、前側緩衝材２および後側緩衝材３が取り付けられた装置本体１ａを、梱包箱４の側面から取り出すように構成した例（図２参照）を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１４に示す変形例のように、梱包箱２０４の上面から装置本体を取り出すように構成してもよい。この他、梱包箱のどの側面から開梱するように構成してもよい。
【００８２】
また、上記第１および第２実施形態では、発泡樹脂からなる緩衝材を用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、パルプモールドからなる緩衝材を用いてもよく、発泡樹脂およびパルプモールド以外の他の材料からなる緩衝材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  液晶テレビジョン装置（表示装置、テレビジョン装置）
１ａ  装置本体
１ｂ  スタンド
２  前側緩衝材（第１緩衝部材、緩衝部材）
３  後側緩衝材（第２緩衝部材）
４、２０４  梱包箱
１０  表示面
１１ｂ  背面
１１ｅ  底部側面
１２  取付部
１３  回路基板（受信部）
２２、１２２、１２９  側壁部
２３、１２３  中央部
２４  １２４  穴部
２７、１２７  逃がし部
９０  設置面
１００、２００  テレビジョンセット
１０２  第１緩衝材（第１緩衝部材）
１０３  第２緩衝材（第１緩衝部材）
１０４  第３緩衝材（第２緩衝部材）
【図１】
2013091504.tif 000003
【図２】
2013091504.tif 000004
【図３】
2013091504.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013091504.tif 000009
【図８】
2013091504.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013091504.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2013091504.tif 000014
【図１３】
2013091504.tif 000015
【図１４】
2013091504.tif 000016