(57)【要約】【課題】タッチ操作した際の検出感度に優れる表示装置を提供する。【解決手段】  表面保護層、タッチパネル、および表示パネルがこの順に配置された表示装置であって、表面保護層とタッチパネルとの間に粘着剤層Ａ、タッチパネルと表示パネルとの間に粘着剤層Ｂをそれぞれ有し、粘着剤層Ａの比誘電率ａと粘着剤層Ｂの比誘電率ｂの差（ａ−ｂ）が１．０以上であることを特徴とする、表示装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護層、タッチパネル、および表示パネルがこの順に配置された表示装置であって、表面保護層とタッチパネルとの間に粘着剤層Ａ、タッチパネルと表示パネルとの間に粘着剤層Ｂをそれぞれ有し、粘着剤層Ａの比誘電率ａと粘着剤層Ｂの比誘電率ｂの差（ａ−ｂ）が１．０以上であることを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
前記タッチパネルが静電容量式タッチパネルである、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記比誘電率の差（ａ−ｂ）が１．８より大きいことを特徴とする、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記粘着剤層Ａの比誘電率ａが４．５より大きいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記粘着剤層Ｂの比誘電率ｂが２．７より小さいことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの少なくとも一方がウレタン系粘着剤を用いてなることを特徴とする、請求項１〜５に記載のいずれかの表示装置。
【請求項７】
前記ウレタン系粘着剤が活性エネルギー線硬化型ウレタン系粘着剤である、請求項６に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタッチパネルを搭載した表示装置に関し、詳しくはタッチ操作時の検出感度が良好な表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話・スマートフォン、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーション、券売機等のさまざまな電子機器において、タッチパネルを搭載した表示装置が増加している。主なタッチパネルの動作方式としては、抵抗膜式、静電容量式、光学式（赤外線走査方式）等が挙げられ、例えば静電容量式タッチパネルを搭載した表示装置の場合は、指が表面保護層に接触したときに生じる静電容量の変化を検出することで入力位置を特定している。
【０００３】
タッチパネルを搭載した表示装置（以下、単に表示装置と言う）は、一般にタッチ操作側から順に、表面保護層、タッチパネル、表示パネルで構成されている。表面保護層は粘着剤層（粘着シート）を介してタッチパネルに装着されることが知られている（特許文献１〜３）。
【０００４】
また、タッチパネルの検出感度を向上させる方法として、タッチパネルの上部電極と下部電極との間に挿入する第１粘着剤層と、タッチパネルと表面部材との間に挿入する第２粘着剤層との比誘電率を調整することが提案されている（特許文献４）。
【０００５】
また、表示パネルとタッチパネルの間あるいはタッチパネルと透明保護板の間にウレタン系粘着シートを用いることが提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２０６７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３５９１号公報
【特許文献３】特開２０１１−７４３０８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７０５１１号公報
【特許文献５】特開２０１１−１１１５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜５で開示されている表示装置では、十分に検出感度を高めることができない。
【０００８】
従って、本発明の目的は上記課題に鑑み、タッチ操作した際の検出感度が良好な表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
１）表面保護層、タッチパネル、および表示パネルがこの順に配置された表示装置であって、表面保護層とタッチパネルとの間に粘着剤層Ａ、タッチパネルと表示パネルとの間に粘着剤層Ｂをそれぞれ有し、粘着剤層Ａの比誘電率ａと粘着剤層Ｂの比誘電率ｂの差（ａ−ｂ）が１．０以上であることを特徴とする、表示装置。
２）前記タッチパネルが静電容量式タッチパネルである、前記１）に記載の表示装置。
３）前記比誘電率の差（ａ−ｂ）が１．８より大きいことを特徴とする、前記１）または２）に記載の表示装置。
４）前記粘着剤層Ａの比誘電率ａが４．５より大きいことを特徴とする、前記１）〜３）に記載のいずれかの表示装置。
５）前記粘着剤層Ｂの比誘電率ｂが２．７より小さいことを特徴とする、前記１）〜４）に記載のいずれかの表示装置。
６）前記粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの少なくとも一方がウレタン系粘着剤を用いてなることを特徴とする、前記１）〜５）に記載のいずれかの表示装置。
７）前記ウレタン系粘着剤が活性エネルギー線硬化型ウレタン系粘着剤である、前記６）に記載の表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タッチ操作した際の検出感度が良好な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の表示装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の表示装置の模式断面図を図１に示す。本発明の表示装置は、タッチ操作側から順に、表面保護層（１）、タッチパネル（２）および表示パネル（３）から構成されており、表面保護層とタッチパネルの間に粘着剤層Ａ（１０）、タッチパネルと表示パネルの間に粘着剤層Ｂ（１１）をそれぞれ有する。
【００１３】
粘着剤層Ａ（１０）の比誘電率ａと粘着剤層Ｂ（１１）の比誘電率ｂの差（ａ−ｂ）が１．０以上となるように、粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂを配置することにより、タッチパネルの検出感度の向上が図られる。
【００１４】
以下、本発明の表示装置を構成する各構成部材（表面保護層、タッチパネル、表示パネル、粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂ）について、詳細に説明する。
【００１５】
［表面保護層］
本発明にかかる表面保護層としては、ガラス板、プラスチック樹脂板（例えばアクリル樹脂板、ポリカーボネート樹脂板、ポリエステル樹脂板等）、プラスチック樹脂フィルム（ポリエステル樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、セルロース樹脂フィルム、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム等）および有機・無機ハイブリッド製の板やフィルム（例えば新日鐵化学（株）の「シルプラス」、グンゼ（株）の「ＨＤフィルム」等）などを使用することができる。
【００１６】
表面保護層の厚みは、０．０５〜３．０ｍｍ程度が一般的であり、０．１〜２．５ｍｍの範囲が好ましく、０．３〜２．０ｍｍの範囲がより好ましく、特に０．５〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。表面保護層の厚みが薄すぎると、保護層としての機能が十分に発揮できないことがある。一方、厚すぎると検出感度が低下し、タッチパネルの操作性が悪化してしまう。さらに、表面保護層の厚みが大きすぎると表示装置の総厚みや総重量が大きくなってしまうため好ましくない。
【００１７】
表示装置の軽量化を図るという観点では、ガラス板よりもプラスチック樹脂板、プラスチック樹脂フィルム、有機・無機ハイブリッド製の板やフィルムが好ましいが、プラスチック樹脂板、プラスチック樹脂フィルム、有機・無機ハイブリッド製の板やフィルムは一般に比誘電率が小さく、検出感度の低下を招いてしまう場合がある。
【００１８】
また、表面保護層には加飾層が設けられていることが好ましい。加飾層は、例えば、表示パネルの画像表示領域に相当する領域を縁取りするための着色層であり、表面保護層の外周に印刷等によって直接設けることができる。あるいは、加飾層を設けたフィルム等を表面保護層に密着させても良い。
【００１９】
さらに、表面保護層には、反射防止層やハードコート層などの機能層を設けても良い。これらの機能層は、表面保護層に直接積層しても良いし、機能層を設けたフィルム等を表面保護層に積層させても良い。
【００２０】
［タッチパネル］
本発明にかかるタッチパネルとしては、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル、光学式（赤外線走査方式）タッチパネル等が挙げられる。本発明の表示装置を構成するタッチパネルには、これらのいずれのタッチパネルを用いても良いが、特に静電容量式タッチパネルが好適に用いられる。
【００２１】
以下、静電容量式タッチパネルについて説明する。静電容量式タッチパネルは、指で入力した際に生じる静電容量の変化を読みとることで、入力位置を検出するものであり、その動作方式によって表面型と投影型に分類される。
【００２２】
表面型の静電容量式タッチパネルは、基材上に設けられた透明導電膜によって均一な電界を形成しており、指で触れると基板の四隅の電極と指との距離に応じて容量変化が発生し、これにより入力位置を判別している。一方、投影型の静電容量式タッチパネルは、ガラス基板や樹脂基板等の上に透明導電膜からなるＸ電極とＹ電極を設け、指で触れたときの静電容量の変化を各々の電極から読み取ることで入力位置を検出している。本発明にかかる静電容量式タッチパネルには、表面型と投影型のいずれの方式を用いても良いが、特に投影型が好ましく用いられる。
【００２３】
一般的な投影型静電容量式タッチパネルは、上記の通りガラス基板や樹脂基板等の電極基材上に設けられたＸ電極とＹ電極から構成される。投影型静電容量式タッチパネルの構成例としては、１つの電極基材にＸ電極とＹ電極が形成されたタイプや２つの電極基材にＸ電極とＹ電極をそれぞれ形成されたタイプ等が挙げられる。本発明にかかる投影型静電容量式タッチパネルの電極基材上にはＸ電極やＹ電極の他にもハードコート層や光学調整層等の機能層を設けても良い。また、光学調整層や電磁波シールド層等を設けた別の基材を電極基材と積層しても良い。
【００２４】
上記の２つの電極基材にＸ電極とＹ電極をそれぞれ形成されたタイプについては、２つの電極基材を粘着剤層Ｃで密着することが好ましい。この場合、粘着剤層Ｃの比誘電率ｃは、粘着剤層Ａの比誘電率ａより小さいことが好ましい。上記比誘電率ａと比誘電率ｃの差（ａ−ｃ）は、１．０以上であることが好ましく、１．８より大きいことがより好ましく、特に３．５以上が好ましい。この比誘電率差（ａ−ｃ）の上限は、１０．５程度である。
【００２５】
［表示パネル］
本発明にかかる表示パネルとしては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等が挙げられる。
【００２６】
［粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂ］
粘着剤層Ａは表面保護層とタッチパネルとの間に配置され、両者を密着するために用いられる。粘着剤層Ｂはタッチパネルと表示パネルとの間に配置され、両者を密着するために用いられる。
【００２７】
粘着剤層Ａの比誘電率ａと粘着剤層Ｂの比誘電率ｂの差（ａ−ｂ）は１．０以上であることが重要である。以下の説明において粘着剤層Ａの比誘電率ａと粘着剤層Ｂの比誘電率ｂの差（ａ−ｂ）を単に「比誘電率差」と言う。
【００２８】
比誘電率差が１．０未満であると、良好な検出感度が得られない。
【００２９】
比誘電率差は、１．８より大きいことが好ましく、２．５以上がより好ましく、特に３．５以上が好ましい。比誘電率差の上限は、１０．５程度である。
【００３０】
粘着剤層Ａの比誘電率ａは、４．５より大きいことが好ましく、５．０以上がより好ましく、６．０以上が特に好ましい。静電容量式タッチパネルでは、指が表面保護層に触れたときの静電容量の変化を読みとることで入力位置を検出しているため、指と静電容量式タッチパネルの間の比誘電率が小さいと検出感度の低下を招いてしまう場合がある。そのため、指と静電容量式タッチパネルの間に配置される粘着剤層Ａの比誘電率ａは大きいことが好ましい。
【００３１】
一方、粘着剤層Ａの比誘電率ａが大きくなりすぎると誤作動を招くことがある。粘着剤層Ａの比誘電率ａの上限は、１２．０以下が好ましく、１１．０以下がより好ましく、特に１０．０以下が好ましい。
【００３２】
粘着剤層Ｂの比誘電率ｂは、２．７未満であることが好ましく、さらに２．５以下であることが好ましい。液晶ディスプレイ等の表示パネルからは電磁ノイズが発生しており、この電磁ノイズの影響を低減するために、粘着剤層Ｂの比誘電率ｂは小さい方が好ましいが、比誘電率ｂの現実的な下限値は１．５程度である。
【００３３】
粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂを構成する粘着剤としては、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。これらの中でも、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が好ましく、特にウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤が好ましい。
【００３４】
一般的には、ウレタン系粘着剤の比誘電率は６〜８程度、アクリル系粘着剤の比誘電率は３〜４程度、シリコーン系粘着剤の比誘電率は３〜４程度である。また、同種の粘着剤であっても構成成分を変更・調整することにより比誘電率を調整することができる。例えば、ウレタン系粘着剤の原料成分としてポリオレフィンポリオール等の低極性ポリオールを用いることにより比誘電率を小さくすることができる。また、アクリル系粘着剤に比誘電率が大きい物質、例えば尿素樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ウレタン樹脂、二酸化チタン等の物質を混合することにより比誘電率を大きくすることができる。
【００３５】
粘着剤層Ａと粘着剤層Ｂに同種の粘着剤を用いてもよいし、異種の粘着剤を用いてもよい。例えば、以下の組み合わせを挙げることができる。但し、本発明はこれらに限定されない。
イ）粘着剤層Ａと粘着剤層Ｂとがウレタン系粘着剤。
ロ）粘着剤層Ａがウレタン系粘着剤、粘着剤層Ｂがアクリル系粘着剤
ハ）粘着剤層Ａがアクリル系粘着剤、粘着剤層Ｂがウレタン系粘着剤
ニ）粘着剤層Ａと粘着剤層Ｂとがアクリル系粘着剤。
ホ）粘着剤層Ａがウレタン系粘着剤、粘着剤層Ｂがシリコーン系粘着剤
上記の組み合わせの中でも、イ）、ロ）およびハ）が好ましく、特にイ）およびロ）が好ましい。
【００３６】
本発明において、粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの少なくとも一方がウレタン系粘着剤を用いてなることが好ましい。
【００３７】
以下、本発明に好ましく用いられるウレタン系粘着剤について詳細に説明する。
【００３８】
ウレタン系粘着剤は、熱硬化型粘着剤あるいは活性エネルギー線硬化型粘着剤であることが好ましく、特に活性エネルギー線硬化型粘着剤であることが好ましい。ウレタン系粘着剤を活性エネルギー線硬化型粘着剤とすることで、比較的厚みの大きい粘着剤層を均一に生産性よく製造することができる。
【００３９】
活性エネルギー線硬化型粘着剤は、電子線や紫外線等の活性エネルギー線によって硬化されて形成される粘着剤である。以下、本発明に好ましく用いられる活性エネルギー線硬化型粘着剤について、詳細に説明する。
【００４０】
活性エネルギー線硬化型粘着剤は、少なくとも重合性ウレタンポリマーを含有する活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させることによって製造されることが好ましい。ここで、重合性ウレタンポリマーとしては、分子中にエチレン性不飽和基を有するものが好ましい。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等が挙げられる。
【００４１】
重合性ウレタンポリマーの重量平均分子量は、粘着剤層の密着力を大きくするという観点から、２００００以上が好ましく、２５０００以上がより好ましく、特に３００００以上が好ましい。ウレタンポリマーの重量平均分子量の上限は、活性エネルギー線硬化性組成物の粘度上昇を抑制して良好な塗工性を確保するという観点から６００００以下が好ましく、５５０００以下がより好ましく、特に５００００以下が好ましい。
【００４２】
重合性ウレタンポリマーとしては、少なくとも分子の一方の末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンポリマーが好ましく用いられる。特に下記の重合性ウレタンポリマー（Ａ）あるいは重合性ウレタンポリマー（Ｂ）が好ましく用いられる。
【００４３】
重合性ウレタンポリマー（Ａ）は、分子の両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンポリマーである。
【００４４】
重合性ウレタンポリマー（Ｂ）は、分子の一方の末端にエチレン性不飽和基を有し、他方の末端にヒドロキシル基を有するウレタンポリマーである。
【００４５】
活性エネルギー線硬化性組成物は、重合性ウレタンポリマー（Ａ）あるいは重合性ウレタンポリマー（Ｂ）のどちらか一方のみを含んでいても良いし、両方を含んでいても良い。好ましくは、活性エネルギー線硬化性組成物は、少なくとも重合性ウレタンポリマー（Ｂ）を含んでいることが良い。
【００４６】
重合性ウレタンポリマー（Ａ）と重合性ウレタンポリマー（Ｂ）の両方を含有する場合、重合性ウレタンポリマー（Ａ）と重合性ウレタンポリマー（Ｂ）の含有比率（モル比）は、１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましく、２０：８０〜８０：２０の範囲がより好ましく、さらに３０：７０〜７０：３０の範囲が特に好ましい。
【００４７】
また、重合性ウレタンポリマー（Ａ）は、分子の両末端にそれぞれ１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ａ１）と、分子の一方の末端に１個のエチレン性不飽和基を有しかつ他方の末端に２個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ａ２）とを併せて含んでも良い。
【００４８】
重合性ウレタンポリマー（Ａ１）と重合性ウレタンポリマー（Ａ２）の両方を含有する場合、重合性ウレタンポリマー（Ａ１）と重合性ウレタンポリマー（Ａ２）の含有比率（モル比）は、１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましく、２０：８０〜８０：２０の範囲がより好ましく、さらに３０：７０〜７０：３０の範囲が特に好ましい。
【００４９】
さらに、活性エネルギー線硬化性組成物は、上記重合性ウレタンポリマー以外の他のウレタンポリマー、例えば、分子の両末端にヒドロキシル基を有するウレタンポリマー（Ｃ）を含有することができる。上記の他のウレタンポリマーの含有比率は、ウレタンポリマー総量１００質量部に対して３０質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、特に１０質量部以下が好ましい。
【００５０】
上記の重合性ウレタンポリマー（Ａ）および重合性ウレタンポリマー（Ｂ）は、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応により分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）を合成し、次にウレタンプレポリマー（ａ）の分子末端のイソシアネート基をエチレン性不飽和基あるいはヒドロキシル基で変性あるいはブロックすることによって合成されたものであることが好ましい。
【００５１】
また、ウレタンポリマー（Ｃ）も、上記と同様にしてウレタンプレポリマー（ａ）の分子末端のイソシアネート基をヒドロキシ基で変性あるいはブロックすることによって合成されたものであることが好ましい。
【００５２】
ウレタンプレポリマー（ａ）は、分子の両末端にイソシアネート基を有しているものが好ましい。
【００５３】
ウレタンプレポリマー（ａ）の合成に用いられるポリオール化合物としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられるが、これらの中でもポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオールおよびポリカプロラクトンポリオールが好ましい。
【００５４】
一般的なウレタン系粘着剤には、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクタンポリオール等の高極性ポリオールが用いられているが、これらの高極性ポリオールを用いて合成されたウレタンプレポリマー（ａ１）を原料に含むウレタン系粘着剤は、比誘電率が比較的大きい。本発明の粘着剤層Ａは、比誘電率が大きいことが好ましいため、ウレタンプレポリマー（ａ１）を原料に含むことが好ましい。
【００５５】
一方、ポリオレフィンポリオール等の低極性ポリオールを原料として合成されたウレタンプレポリマー（ａ２）を用いることによって、比誘電率の小さいウレタン系粘着剤を得ることができる。すなわち、ポリオレフィンポリオール等の低極性ポリオールを原料に含むウレタンプレポリマー（ａ２）は本発明の粘着剤層Ｂの原料として好ましく用いることができる。ポリオレフィンポリオールの例としては、ポリイソプレンポリオールやポリブタジエン系ポリオールが挙げられ、なかでもポリブタジエンポリオールや水添ポリブタジエンポリオール等のポリブタジエン系ポリオールが好ましく用いられる。
【００５６】
また、上記の高極性ポリオールと低極性ポリオールを併用し、比誘電率を調整したウレタンプレポリマー（ａ）を、本発明の粘着剤層Ａまたは粘着剤層Ｂの原料として含んでも良い。さらに、ウレタンプレポリマー（ａ１）とウレタンプレポリマー（ａ２）を併用して合成した重合性ウレタンポリマーを、本発明の粘着剤層Ａまたは粘着剤層Ｂの原料として含んでも良い。
【００５７】
ウレタンプレポリマー（ａ）の合成に用いられるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【００５８】
重合性ウレタンポリマー（Ａ）は、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）と、イソシアネート基と反応しうる官能基とエチレン性不飽和基を有する化合物（ｂ）とを反応させることによって得ることができる。
【００５９】
重合性ウレタンポリマー（Ｂ）は、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）と、イソシアネート基と反応しうる官能基とエチレン性不飽和基を有する化合物（ｂ）およびイソシアネート基と反応しうる官能基とヒドロキシル基を有する化合物（ｃ）とを反応させることによって得ることができる。
【００６０】
ウレタンポリマー（Ｃ）は、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）と、イソシアネート基と反応しうる官能基とヒドロキシル基を有する化合物（ｃ）とを反応させることによって得ることができる。
【００６１】
上記の化合物（ｂ）および化合物（ｃ）におけるイソシアネート基と反応しうる官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基等が挙げられ、これらの中でも特にヒドロキシル基が好ましい。
【００６２】
また、上記重合性ウレタンポリマー（Ｂ）の合成において、上記化合物（ｂ）と上記化合物（ｃ）の仕込み比率を調整することによって、あるいは仕込み順序や仕込み時間を調整することによって、重合性ウレタンポリマー（Ｂ）と重合性ウレタンポリマー（Ａ）を同時に合成することができる。
【００６３】
つまり、上記合成方法は、１つの合成プロセスで重合性ウレタンポリマー（Ａ）と重合性ウレタンポリマー（Ｂ）とを同時に製造することができる合成方法であり、本発明に使用する重合性ウレタンポリマーの合成には、上記合成方法を用いても良い。この合成方法で得られた重合性ウレタンポリマーの全分子の全末端は、エチレン性不飽和基もしくはヒドロキシル基で置換されており、エチレン性不飽和基で置換された末端の比率（以下、アクリレート末端比率という）は、重合性ウレタンポリマー全分子の全末端に対して５０〜９０％であるのが好ましい。
【００６４】
次に、重合性ウレタンポリマー（Ａ）および重合性ウレタンポリマー（Ｂ）を合成するために上記ウレタンプレポリマー（ａ）と反応させる化合物（ｂ）について説明する。化合物（ｂ）はイソシアネート基と反応しうる官能基とエチレン性不飽和基を有する化合物である。
以下の説明において、「・・・（メタ）アクリレート」なる表現は、「・・・アクリレート」と「・・・メタクリレート」との２つの化合物を含む。
【００６５】
化合物（ｂ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキブチル（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、特にヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート化合物が好ましく用いられる。
【００６６】
次に、重合性ウレタンポリマー（Ｂ）およびウレタンポリマー（Ｃ）を合成するために上記ウレタンプレポリマー（ａ）と反応させる化合物（ｃ）について説明する。化合物（ｃ）としては、例えば、オキシカルボン酸、多価アルコールが挙げられるが、多価アルコールが好ましい。
【００６７】
上記の多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールを好ましく用いることができる。中でも、他の成分との相溶性や吸水安定性の面から１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール等のジオールが特に好ましい。
【００６８】
活性エネルギー線硬化性組成物は、さらに重合性モノマー含有することが好ましい。かかる重合性モノマーとしては、反応性希釈剤として知られているものを用いることができる。
【００６９】
活性エネルギー線硬化性組成物の原料としてウレタンプレポリマー（ａ１）を含む場合は、下記の重合性モノマーを用いることができる。例えば、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の１官能のビニルモノマーや（メタ）アクリルモノマー、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリルモノマー等が挙げられる。これらの中でも１官能の重合性モノマーが好ましく用いられる。
【００７０】
また、粘着剤層に比較的大きい密着力を付与するという観点から、特に下記の重合性モノマーが好ましく用いられる。
イ）ヒドロキシル基を有する重合性モノマー、ロ）酸素原子含有複素環を有する重合性モノマー、ハ）フェニルオキシ基を有する重合性モノマーが好ましく用いられる。
【００７１】
上記のイ）ヒドロキシル基を含有する重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７２】
上記のロ）酸素原子含有複素環を有する重合性モノマーとしては、フルフリル、モルホリン、カプロラクタン等の酸素原子含有複素環を有するモノマーが挙げられ、例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）クリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム等が挙げられる。
【００７３】
上記のハ）フェニルオキシ基を有する重合性モノマーとしては、例えば、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７４】
また、活性エネルギー線硬化性組成物の原料としてウレタンプレポリマー（ａ２）を含む場合は、例えば、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、なかでもブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の重合性モノマーが好適に用いられる。
【００７５】
さらに、活性エネルギー線硬化性組成物の原料としてウレタンプレポリマー（ａ２）を含む場合、上記以外の他の重合性モノマーを用いても良い。他の重合性モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、フルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７６】
活性エネルギー線硬化性組成物における重合性モノマーの合計含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量部に対して、１〜５０質量部の範囲が好ましく、２〜４０質量部の範囲がより好ましく、特に５〜３０質量部の範囲が好ましい。
【００７７】
活性エネルギー線硬化性組成物には、さらに重合開始剤を含有させることが好ましい。かかる重合開始剤としては市販のものを広く使用することができるが、以下に示すような重合開始剤が好ましく用いられる。例えば、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等のアセトフェノン系、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル等のベンゾフェノン系、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等のヒドロキシアルキルフェノン系、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等のチオキサントン系、トリエタノールアミン、４−ジメチル安息香酸エチル等のアミン系が挙げられる。
【００７８】
重合開始剤の使用量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲が適当であり、０．１〜３質量部の範囲が好ましい。
【００７９】
活性エネルギー線硬化性組成物を硬化せしめてなる本発明の粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂは、カルボキシル基を有する成分を実質的に含まないことが好ましい。カルボキシル基を有する成分を含む粘着剤層をタッチパネルの構成要素である透明導電膜に貼り合わせると、透明導電膜が腐食する問題が発生することがある。
【００８０】
活性エネルギー線硬化性組成物を硬化せしめてなる本発明の粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂがカルボキシル基を有する成分を実質的に含まないとは、活性エネルギー線硬化性組成物に含有する重合性ウレタンポリマーや必要に応じて用いられる他のポリマー等の樹脂成分、および重合性モノマーが分子中にカルボキシル基を有していないことを意味する。
【００８１】
活性エネルギー線硬化性組成物は、有機溶剤を含んでも含まなくても良い。ここで有機溶剤とは、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸ブチル、エタノール、メタノール等の揮発性の高い有機溶剤を対象とし、特に、沸点が１３０℃以下の有機溶剤を対象とする。上記有機溶剤には、液状の重合性モノマー（例えば反応性希釈剤として用いられるような低分子の（メタ）アクリレートモノマー等）は含まれない。
【００８２】
活性エネルギー線硬化性組成物は、実質的に有機溶剤を含まない、いわゆる、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性組成物が好ましい。無溶剤型の活性エネルギー線硬化性組成物を用いることにより、製造工程における安全性や環境性が改善され、また、得られた粘着剤の残存溶剤の大幅な低減を図ることができる。また、無溶剤型とすることで、粘着剤層作製時の乾燥工程を省略することができるので、生産プロセスが短縮されるので好ましい。さらに、無溶剤型とすることで比較的厚みの大きい粘着剤層を生産効率よく製造できるという利点がある。ここで、無用剤型の活性エネルギー線硬化性組成物とは、活性エネルギー線硬化性組成物１００質量部に含まれる有機溶剤の量が５質量部以下であることを意味し、好ましくは有機溶剤量が３質量部以下であり、より好ましくは有機溶剤量が１質量部以下であり、特に好ましくは有機溶剤を全く含まないことである。
【００８３】
活性エネルギー線硬化性組成物には、粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの黄変防止のために酸化防止剤や光安定剤を含有させることが好ましい。
【００８４】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましく用いられる。光安定剤としては、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体が好ましく用いられる。
【００８５】
活性エネルギー線硬化性組成物には、必要に応じて上記以外の各種添加剤、例えば、可塑剤、重合禁止剤、消泡剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、顔料等を含有させることができる。
【００８６】
本発明の粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂは、上記した活性エネルギー線硬化性組成物を所定の厚みに成形もしくは塗工した後、活性エネルギー線を照射して硬化せしめることによって製造することができる。例えば、離型ＰＥＴフィルム等の離型処理した基材フィルム上に、上記した活性エネルギー線硬化性組成物を所定の厚みに塗工した後、活性エネルギー線を照射して硬化せしめることによって製造することができる。上記の離型フィルムは表示装置に適用される時には剥離除去されるものである。
【００８７】
上記活性エネルギー線としては、紫外線、電子線および放射線（α線、β線、γ線等）等が挙げられるが、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯等を用いることができる。また、活性エネルギー線を照射するときに、低酸素濃度下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができるので好ましい。
【００８８】
粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの厚みは、本発明の表示装置の設計仕様に合わせて適宜設定されるが、２５〜５００μｍの範囲の中から設計することが好ましく、５０〜４００μｍの範囲の中から設計することがより好ましく、特に１００〜３００μｍの範囲の中から設計することが好ましい。
【００８９】
表面保護層と静電容量式タッチパネルの間には、フレキシブルプリント基板やコントローラーＩＣが配置される場合があり、この場合表面保護層と静電容量式タッチパネルとの間隔は上記部材より大きくなるように設計されるので、粘着剤層Ａの厚みもそれに応じて比較的大きく設計される。また、前述したように一般的に表面保護層には加飾層が設けられており、加飾層の段差を十分に埋めるためにも、粘着剤層Ａの厚みは比較的大きく設計される。粘着剤層Ａの厚みが小さすぎる場合は、タッチパネルと表面保護層の空隙を十分に埋めることができずに空気層が存在するという問題、あるいは表面保護層の加飾層の段差を十分に埋めることができずに段差周辺に気泡が発生するという問題が生じることがある。一方、粘着剤層Ａの厚みが大きすぎる場合は、検出感度が低下したり、表示装置の総厚みが大きくなる等の不都合が生じる場合がある。これらの問題をクリアするためには、粘着剤層Ａの厚みは前述の範囲であることが好ましい。
【００９０】
タッチパネルと表示パネルの密着に用いられる粘着剤層Ｂの厚みについては、表示パネルから生じる電磁ノイズの影響を低減させるという観点から、比較的大きく設計されることが好ましい。しかしながら、粘着剤層Ｂの厚みが大きすぎると、表示装置の総厚みが大きくなる等の問題を生じる場合がある。電磁ノイズの影響を軽減しながら表示装置の薄型化を実現するという観点から、粘着剤層Ｂの厚みについても前述の範囲であることが好ましい。
【００９１】
本発明の粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの密着力は、５Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、６Ｎ／２５ｍｍ以上がより好ましく、特に８Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましい。密着力の上限は５０Ｎ／２５ｍｍ程度である。ここでいう密着力は、ガラス基板上に粘着剤層および支持体を貼り付け、２４時間後に剥離したときの剥離強度のことである。密着力が小さすぎると、表示装置を構成する部材に貼り合わせた後に剥がれてしまうといった問題が生じる場合がある。一方、密着力が大きすぎる場合は、貼り合わせの際に異物が混入する等の問題が生じても、再剥離して部材を再利用することが困難になる。
【００９２】
また、本発明の粘着剤層Ａおよび粘着剤層ＢのアスカーＣ硬度は、１０以上が好ましく、１２以上がより好ましく、特に１５以上が好ましく、２０以上が最も好ましい。アスカーＣ硬度の上限は５０以下が好ましく、４５以下がより好ましく、さらに４０以下が好ましく、特に３５以下が好ましい。アスカーＣ硬度が小さすぎると、軟らかすぎるために加工や貼り合わせの際の作業性が低下したり、貼り合わせ時に変形してしまうという問題が生じる場合がある。アスカーＣ硬度が大きすぎる場合は、例えば表面保護層に設けられる加飾層の段差に追従して貼り合わせることが困難になるといった問題が生じる場合がある。
【００９３】
［各特性値の定義および測定方法］
１）比誘電率の測定
粘着剤層の比誘電率は、Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製のＬＣＲメーターを用いて、平板接触法で１００ｋＨｚで容量（Ｃp）を測定し、下記の式から粘着剤層の比誘電率を算出する。なお、測定時の環境は２３±２℃、５０±５％ＲＨである。
εr＝（ｔa×Ｃp）／（Ａ×ε0）
εr：測定試料の比誘電率（−）
ｔa：測定試料の厚み（ｍ）
Ｃp：容量（Ｆ）
Ａ：主電極の面積（ｍ2）
ε0：真空の誘電率（＝８．８５４×１０−12（Ｆ／ｍ））。
【００９４】
２）重量平均分子量の測定方法
ウレタンプレポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣにより測定し、求める。測定にはＷＡＬＴＥＲＳ  ＧＰＣ−１５０ＣＰｌｕｓ（日本ＷＡＬＴＥＲＳ社製）を用い下記条件にて測定する。
・検出器：ＷＡＬＴＥＲＳ  ２４１０
・溶媒：テトラヒドロフラン
・カラム：ＨＲ４  ２本、ＨＲ４Ｅ  １本（７．５ｍｍ×３００ｍｍ）
・温度：４０℃
・濃度：０．２％
・注入量：１００μｌ
・流速：１．０ｍ／ｍ
・ｎ数：３。
【００９５】
３）重合性ウレタンポリマーのアクリレート末端比率の測定方法
ＪＩＳＫ−１５５７−１（２００７年制定）に記載のＡ法に準拠し、水酸基価を算出し、水酸基価と重量平均分子量から重合性ウレタンポリマーのアクリレート末端比率を算出する。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００９７】
［ウレタン系粘着剤層１の作製］
＜重合性ウレタンポリマー１の合成＞
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を装備したフラスコに、ポリプロピレングリコール（数平均分子量３２００）９６．６３質量部、ジラウリル酸ジブチルすず０．１１質量部を仕込んだ。次に窒素ガスを吹き込みながら系内を７０℃まで昇温し、均一に溶解した後、イソホロンジイソシアネート７．３８質量部を加え、３時間攪拌しながら保温した。こうして分子の両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ１）を合成した。引き続き、酸素ガス、窒素ガスを吹き込みながら、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．４８９質量部を加え、次いで１，３−ブタンジオール０．１７質量部を加えて、３時間攪拌しながら保温して３０分ごとの分子量測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが１．５で一定であることを確認し反応を終了し、重合性ウレタンポリマー１（重量平均分子量３５０００）を得た。この重合性ウレタンポリマー１のアクリレート末端比率は７０％であり、分子の両末端にそれぞれ１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ａ）と、分子の一方の末端に１個のヒドロキシル基を有しかつ他方の末端に１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ｂ）とを４０：６０（モル比）で含む。
【００９８】
＜無溶剤型の活性エネルギー線硬化型組成物の調製＞
前記重合性ウレタンポリマー１を９０質量部、重合性モノマーとして４−ヒドロキシブチルアクリレートを１４質量部、フェノキシエチルアクリレートを１０質量部、重合開始剤としてヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ（株）「イルガキュアー１８４」）を０．７質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を１質量部、リン系酸化防止剤としてトリフェニルホスファイトを０．５質量部、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体として４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジンを０．５質量部加えて均一に混合することにより、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性組成物（紫外線硬化性組成物）を調製した。
【００９９】
＜粘着剤層の作製＞
上記の活性エネルギー線硬化型組成物を、離型ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製のセラピール（登録商標））上に、スリットダイコーターで塗工した後、窒素ガスの吹き付けによって酸素濃度が３００ｐｐｍの状態で、メタルハライドランプを用いて紫外線照射（積算光量１５００ｍJ／ｃｍ２）して粘着剤層を形成し、さらに粘着剤層上に離型ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製のセラピール（登録商標））を積層してウレタン系粘着剤層１を作製した。得られた粘着剤層の厚みは１７５μｍ（離型ＰＥＴフィルムは含まない）であった。
【０１００】
この粘着剤層の比誘電率は７．１であった。
【０１０１】
［ウレタン系粘着剤層２の作製］
＜重合性ウレタンポリマー２の合成＞
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を装備したフラスコに、水添ポリブタジエンポリオール（数平均分子量３０００）９２．６２質量部、ジラウリル酸ジブチルすず０．１１質量部を仕込んだ。次に窒素ガスを吹き込みながら系内を７０℃まで昇温し、均一に溶解した後、イソホロンジイソシアネート７．３８質量部を加え、３時間攪拌しながら保温した。こうして分子の両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ２）を合成した。引き続き、酸素ガス、窒素ガスを吹き込みながら、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．３３１質量部を加え、次いで１，３−ブタンジオール０．１８質量部を加えて、３時間攪拌しながら保温して３０分ごとの分子量測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが１．５で一定であることを確認し反応を終了し、重合性ウレタンポリマー２（重量平均分子量４２０００）を得た。この重合性ウレタンポリマー２のアクリレート末端比率は６０％であり、分子の両末端にそれぞれ１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ａ）と、分子の一方の末端に１個のヒドロキシル基を有しかつ他方の末端に１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ｂ）とを２０：８０（モル比）で含む。
【０１０２】
＜無溶剤型の活性エネルギー線硬化性組成物の調製＞
前記重合性ウレタンポリマー２を７０質量部、重合性モノマーとしてブチル（メタ）アクリレートを３０質量部、重合開始剤としてヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ（株）「イルガキュアー１８４」）を０．５質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を０．５質量部、リン系酸化防止剤としてトリフェニルホスファイトを０．５質量部、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体として４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジンを０．５質量部加えて均一に混合することにより、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。
【０１０３】
＜粘着剤層の作製＞
上記の活性エネルギー線硬化型組成物を、離型ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製のセラピール（登録商標））上に、スリットダイコーターで塗工した後、窒素ガスの吹き付けによって酸素濃度が３００ｐｐｍの状態で、メタルハライドランプを用いて紫外線照射（積算光量１５００ｍJ／ｃｍ２）して粘着剤層を形成し、さらに粘着剤層上に離型ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製のセラピール（登録商標））を積層してウレタン系粘着剤層２を作製した。得られた粘着剤層の厚みは１７５μｍ（離型ＰＥＴフィルムは含まない）であった。
【０１０４】
この粘着剤層の比誘電率は２．３であった。
【０１０５】
［アクリル系粘着剤層１の作製］
溶剤系の熱硬化型アクリル系粘着剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＰＳ６２７１」）１００質量部と、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＸＸ６１０５」）１．５質量部を混合して粘着剤組成物を調製した。
【０１０６】
この粘着剤組成物を、離型ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製のセラピール（登録商標））上にスロットダイコーターで塗工し、乾燥して粘着剤層を形成し、４０℃で２日間エージングした。得られた粘着剤層の厚みは１７５μｍ（離型ＰＥＴフィルムは含まない）であった。
【０１０７】
この粘着剤層の比誘電率は３．６であった。
【０１０８】
［実施例１］
粘着剤層Ａとしてウレタン系粘着剤層１（比誘電率７．１）を用い、粘着剤層Ｂとしてウレタン系粘着剤層２（比誘電率２．３）を用いて図１に示すような表示装置を作製した。
【０１０９】
［実施例２］
粘着剤層Ａとしてウレタン系粘着剤層１（比誘電率７．１）を用い、粘着剤層Ｂとしてアクリル系粘着剤層１（比誘電率３．６）を用いて図１に示すような表示装置を作製した。
【０１１０】
［実施例３］
粘着剤層Ａとしてアクリル系粘着剤層１（比誘電率３．６）を用い、粘着剤層Ｂとしてウレタン系粘着剤層１（比誘電率２．３）を用いて図１に示すような表示装置を作製した。
【０１１１】
［比較例１］
粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂとしてアクリル系粘着剤層１（比誘電率３．６）を用いて図１に示すような表示装置を作製した。
【０１１２】
＜表示装置の検出感度の評価＞
上記で作製した実施例１〜３と比較例１の表示装置について検出感度を評価した。
【０１１３】
すなわち、実際例１〜３にて作製した表示装置を、それぞれ、評価者１０人に指で操作させて、入力時の操作性の観点からタッチパネルの検出感度を、比較例１にて作製した表示装置をブランク（比較対象）として下記４段階で、それぞれ、評価させた。１０人の評価点の平均点を表示装置（タッチパネル）の検出感度の評価結果とした。
４；比較例１の表示装置と比べて操作性が非常に良好であると感じる。
３；比較例１の表示装置と比べて操作性が良好であると感じる。
２；比較例１の表示装置と比べて操作性が同程度であると感じる。
１；比較例１の表示装置と比べて操作性が悪いと感じる。
【０１１４】
評価結果を表１に示す。実施例１の表示装置は、比較例１に比べて検出感度がかなり良好であった。実施例２の表示装置は、実施例１に比べて検出感度が若干劣るが、比較例１と比べると良好であった。実施例３の表示装置の検出感度は、実施例１、２に比べてやや劣るが、比較例１に比べて良好であった。
【０１１５】
【表１】
2013246535.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明はタッチパネルを搭載した表示装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  表面保護層
２  タッチパネル
３  表示パネル
１０  粘着剤層Ａ
１１  粘着剤層Ｂ
【図１】
2013246535.tif 000004