(57)【要約】【課題】画像形成装置の操作部に対するユーザ操作の有無を検出する際に、単発的な電磁波ノイズに起因する誤検出を抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、操作部６（タッチパネル２５等）と接近検出センサ２１（２１ａ〜２１ｄ）とノイズ検出センサ２７と判定部とを備える。接近検出センサ２１は、操作部６に対するユーザの手指の接近を検出する。また、ノイズ検出センサ２７は、画像形成装置からの電磁波ノイズを検出する。その一方、ノイズ検出センサ２７は、遮蔽部材２４を設けること等によって、操作部６に対するユーザの手指の接近を検出しない。判定部は、接近検出センサ２１による接近検出信号が取得され且つノイズ検出センサ２７によるノイズ検出信号が取得されないことを条件として、操作部６に対するユーザ操作がなされた旨を判定する。【選択図】図６
2013195285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
操作部と、
前記操作部に対するユーザの手指の接近を検出する接近検出センサと、
前記操作部に対するユーザの手指の接近を検出せず且つ前記画像形成装置からの電磁波ノイズを検出するノイズ検出センサと、
前記操作部に対するユーザ操作の有無を判定する判定手段と、
を備え、
前記判定手段は、
前記接近検出センサによる接近検出信号が取得されることに加えて前記ノイズ検出センサによるノイズ検出信号が取得されないことをも条件として、前記操作部に対するユーザ操作がなされた旨を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記接近検出センサと前記ノイズ検出センサとの間に配置され、前記操作部に対するユーザ操作による前記ノイズ検出センサへの影響を抑制する電磁シールド部材、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記接近検出センサと前記ノイズ検出センサとの間に配置され、前記操作部に対するユーザ操作による前記ノイズ検出センサへの影響を低減する電磁波吸収部材、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記ノイズ検出センサは、前記接近検出センサよりも前記画像形成装置の本体に近い位置に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置において、
前記操作部は、操作パネル部を有しており、
前記接近検出センサは、前記操作パネル部の正面側に設けられており、
前記ノイズ検出センサは、前記操作パネル部の背面側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記操作部は、操作パネル部を有しており、
前記接近検出センサは、前記操作パネル部の正面側に設けられており、
前記ノイズ検出センサは、前記操作パネル部の背面側にループ状に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記操作部は、操作パネル部を有しており、
前記接近検出センサは、前記操作パネル部の正面側に設けられており、
前記ノイズ検出センサは、前記操作パネル部の背面側に直線状に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記操作部は、着脱式の操作パネル部を有しており、
前記接近検出センサは、前記操作パネル部の正面側に設けられており、
前記ノイズ検出センサは、前記操作パネル部の背面側中央部分において前記操作パネル部の外縁部分から離間されて配置されており、
前記ノイズ検出センサの感度は、前記ノイズ検出センサが前記操作パネル部の前記外縁部分に対する正面側からのユーザ操作に反応しない程度にまで、低減されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記操作部は、前記画像形成装置の本体に対して着脱可能な着脱式の操作パネル部を有しており、
前記接近検出センサは、前記操作パネル部に設けられており、
前記ノイズ検出センサは、前記画像形成装置の本体側に設けられており、
前記画像形成装置の本体側において前記ノイズ検出センサと前記操作パネル部との間に電磁シールド部材あるいは電磁波吸収部材が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ノイズ検出センサの感度を調整する調整手段、
をさらに備え、
前記操作部は、前記画像形成装置の本体に対して着脱可能な着脱式の操作パネル部を有しており、
前記接近検出センサは、前記操作パネル部に設けられており、
前記ノイズ検出センサは、前記画像形成装置の本体側に設けられており、
前記調整手段は、前記操作パネル部が前記画像形成装置の本体から取り外された状態にて前記操作部に対するテスト用のユーザ操作である調整用ユーザ操作が行われる際に、前記ノイズ検出センサが当該調整ユーザ操作に反応しなくなるまで前記ノイズ検出センサの感度を低減させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記接近検出センサと前記ノイズ検出センサとは同じ方式の近接センサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記接近検出センサは、前記操作部の操作パネル部の前面側においてタッチパネルの周囲に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記操作部に対するユーザ操作がなされた旨が判定されると、前記画像形成装置を省電力モードから復帰させる状態制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰなどの画像形成装置において、省電力化が推進されている。たとえば、印刷出力等が一定期間なされない場合には、当該画像形成装置をスリープモード等へ移行することが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スリープモードにおいて省電力化を一層促進するため、たとえば、操作パネル部のタッチパネルを消灯するのみならず、タッチパネルの表示制御用チップに対する電力供給をもスリープモードにおいて停止する技術が考えられる。より具体的には、比較的低い消費電力で済む近接センサをタッチパネルの近傍に配置し、スリープモード中においてユーザの手指がタッチパネルに接近したことを（電力供給停止中のタッチパネルではなく）当該近接センサを用いて検出する。そして、当該接近検出信号に応答して画像形成装置をスリープモードから通常モードへと復帰させる。
【０００５】
しかしながら、このような技術においては、画像形成装置等から発生する単発的な電磁波ノイズ（特に単発的な電磁波ノイズ）が近接センサに混入し、当該電磁的ノイズに起因して誤検出が生じ得る。
【０００６】
なお、特許文献１に記載の技術は、定常的なノイズの影響を抑制する技術である。そのため、特許文献１に記載の技術では、単発的な（突発的な）ノイズの影響を抑制することは困難である。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、画像形成装置の操作部に対するユーザ操作の有無を検出する際に、単発的な電磁波ノイズに起因する誤検出を抑制することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、操作部と、前記操作部に対するユーザの手指の接近を検出する接近検出センサと、前記操作部に対するユーザの手指の接近を検出せず且つ前記画像形成装置からの電磁波ノイズを検出するノイズ検出センサと、前記操作部に対するユーザ操作の有無を判定する判定手段と、を備え、前記判定手段は、前記接近検出センサによる接近検出信号が取得されることに加えて前記ノイズ検出センサによるノイズ検出信号が取得されないことをも条件として、前記操作部に対するユーザ操作がなされた旨を判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記接近検出センサと前記ノイズ検出センサとの間に配置され、前記操作部に対するユーザ操作による前記ノイズ検出センサへの影響を抑制する電磁シールド部材、をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記接近検出センサと前記ノイズ検出センサとの間に配置され、前記操作部に対するユーザ操作による前記ノイズ検出センサへの影響を低減する電磁波吸収部材、をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記ノイズ検出センサは、前記接近検出センサよりも前記画像形成装置の本体に近い位置に設けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項２または請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記操作部は、操作パネル部を有しており、前記接近検出センサは、前記操作パネル部の正面側に設けられており、前記ノイズ検出センサは、前記操作パネル部の背面側に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る画像形成装置において、前記操作部は、操作パネル部を有しており、前記接近検出センサは、前記操作パネル部の正面側に設けられており、前記ノイズ検出センサは、前記操作パネル部の背面側にループ状に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５の発明に係る画像形成装置において、前記操作部は、操作パネル部を有しており、前記接近検出センサは、前記操作パネル部の正面側に設けられており、前記ノイズ検出センサは、前記操作パネル部の背面側に直線状に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項５の発明に係る画像形成装置において、前記操作部は、着脱式の操作パネル部を有しており、前記接近検出センサは、前記操作パネル部の正面側に設けられており、前記ノイズ検出センサは、前記操作パネル部の背面側中央部分において前記操作パネル部の外縁部分から離れて配置されており、前記ノイズ検出センサの感度は、前記ノイズ検出センサが前記操作パネル部の前記外縁部分に対する正面側からのユーザ操作に反応しない程度にまで、低減されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記操作部は、前記画像形成装置の本体に対して着脱可能な着脱式の操作パネル部を有しており、前記接近検出センサは、前記操作パネル部に設けられており、前記ノイズ検出センサは、前記画像形成装置の本体側に設けられており、前記画像形成装置の本体側において前記ノイズ検出センサと前記操作パネル部との間に電磁シールド部材あるいは電磁波吸収部材が配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記ノイズ検出センサの感度を調整する調整手段、をさらに備え、前記操作部は、前記画像形成装置の本体に対して着脱可能な着脱式の操作パネル部を有しており、前記接近検出センサは、前記操作パネル部に設けられており、前記ノイズ検出センサは、前記画像形成装置の本体側に設けられており、前記調整手段は、前記操作パネル部が前記画像形成装置の本体から取り外された状態にて前記操作部に対するテスト用のユーザ操作である調整用ユーザ操作が行われる際に、前記ノイズ検出センサが当該調整ユーザ操作に反応しなくなるまで前記ノイズ検出センサの感度を低減させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記接近検出センサと前記ノイズ検出センサとは同じ方式の近接センサであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項１１のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記接近検出センサは、前記操作部の操作パネル部の前面側においてタッチパネルの周囲に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１ないし請求項１２のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記操作部に対するユーザ操作がなされた旨が判定されると、前記画像形成装置を省電力モードから復帰させる状態制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１ないし請求項１３に記載の発明によれば、接近検出センサによる接近検出信号が取得されることに加えてノイズ検出センサによるノイズ検出信号が取得されないことをも条件として、操作部に対するユーザ操作がなされた旨が判定される。換言すれば、単発的な電磁波ノイズがノイズ検出センサによって検出される場合には、操作部に対するユーザ操作がなされた旨は判定されない。したがって、単発的な電磁波ノイズに起因する誤検出を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像形成装置（ＭＦＰ）を示す図である。
【図２】画像形成装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】操作パネル部の正面図である。
【図４】操作パネル部の背面図である。
【図５】操作パネル部の側面図である。
【図６】操作パネル部がＭＦＰに取り付けられた状態を側方から見た図である。
【図７】接近検出センサ信号等とＩＣチップとの接続状態を示す図である。
【図８】ユーザ操作検出に関する基本原理を示す図である（ノイズ発生時）。
【図９】ユーザ操作検出に関する基本原理を示す図である（ノイズ非発生時）。
【図１０】操作パネル部の背面図である（第２実施形態）。
【図１１】操作パネル部の側面図である。
【図１２】操作パネル部の背面図である（第３実施形態）。
【図１３】操作パネル部の側面図である。
【図１４】操作パネル部の上面図である。
【図１５】画像形成装置の操作パネル部付近を示す図である（第３実施形態）。
【図１６】画像形成装置の操作パネル部付近を示す図である（第４実施形態）。
【図１７】画像形成装置の操作パネル部付近を示す図である（第５実施形態）。
【図１８】画像形成装置の機能ブロックを示す図である。
【図１９】ノイズ検出センサの感度の調整動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置１０（１０Ａとも称する）を示す図である。また、図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００２５】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６、およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００２６】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００２７】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００２８】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（たとえば、コンピュータ）との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００２９】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５は、印刷ジョブに係るデータ等を記憶する。
【００３０】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０（詳細にはその操作パネル部２０（図１））においては、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル（タッチスクリーンとも称する）２５（図１）が設けられている。このタッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。
【００３１】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）ＰＧ１は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００３２】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、プログラムＰＧ１の実行により、通信制御部１１と表示制御部１５と判定部１７と状態制御部１９とを含む各種の処理部を実現する。
【００３３】
通信制御部１１は、ＭＦＰ１０と他の装置との間の通信動作を制御する処理部である。
【００３４】
表示制御部１５は、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５等における表示内容を制御する処理部である。表示制御部１５は、タッチパネル２５の表示を制御する制御チップ（コントローラ９とは別のＣＰＵ等）２８（図７参照）と協働して、タッチパネル２５の動作を制御する。なお、ＭＦＰ１０のスリープモードにおいては、タッチパネル２５と制御チップ２８とを含む部分に対して給電が停止され、消費電力の低減が図られる。また、ＭＦＰ１０がスリープモードから通常モードへと復帰すると、制御チップ２８およびタッチパネル２５等に対する給電が再開される。
【００３５】
判定部１７は、各接近検出センサ２１およびノイズ検出センサ２７の検出信号に基づいて、操作部６（詳細には操作パネル部２０）に対するユーザ操作の有無を判定する処理部である。
【００３６】
状態制御部１９は、ＭＦＰ１０の状態（動作モード）を制御する処理部である。状態制御部１９は、通常モードと省電力モード（スリープモード等とも称する）とを含む複数の動作モードに関する切換動作を制御する。状態制御部１９は、たとえば、操作部６に対するユーザ操作がなされた旨が判定部１７によって判定されると、ＭＦＰ１０を省電力モードから通常モードへと復帰させる。
【００３７】
上述のように、ＭＦＰ１０は、操作パネル部２０を備えており、操作パネル部２０は、その正面側にタッチパネル２５を有している（図３参照）。タッチパネル２５は、操作パネル部２０の中央付近に配置されている。なお、図３は、操作パネル部２０の正面図である。また、図４は操作パネル部２０の背面図であり、図５は操作パネル部２０の側面図である。さらに、図６は、操作パネル部２０がＭＦＰ１０に取り付けられた状態、を側方から見た図（一部断面図）である。
【００３８】
図３に示すように、操作パネル部２０の正面側においては、略矩形状のタッチパネル２５の外周縁部を囲むように接近検出センサ２１（詳細にはそのアンテナ部）が設けられている。接近検出センサ２１は、操作部６（詳細にはタッチパネル２５）に対するユーザの手指の接近を検出する近接センサである。ここでは、４つの接近検出センサ２１が設けられている。具体的には、タッチパネル２５の上側に接近検出センサ２１ａが設けられ、タッチパネル２５の下側に接近検出センサ２１ｂが設けられ、タッチパネル２５の左側に接近検出センサ２１ｃが設けられ、タッチパネル２５の右側に接近検出センサ２１ｄが設けられている。
【００３９】
なお、接近検出センサ２１は、後述するように電磁波ノイズをも検出する。
【００４０】
図４に示すように、操作パネル部２０の背面側においては、ノイズ検出センサ２７（詳細にはそのアンテナ部）が設けられている。具体的には、操作パネル部２０の背面側の略中央部において、直線状のノイズ検出センサ２７が水平方向に延設されている。
【００４１】
このノイズ検出センサ２７は、ＭＦＰ１０からの電磁波ノイズを検出するセンサである。ここでは、ノイズ検出センサ２７は、接近検出センサ２１と同じ種類の近接センサとして構成されている。
【００４２】
各センサ２１，２７としては、たとえば静電容量式の近接センサ、あるいは電磁誘導方式の近接センサ等が用いられる。また、ノイズ検出センサ２７は、接近検出センサ２１で誤検出される電磁波ノイズと同じ電磁波ノイズを容易に検出するため、接近検出センサ２１と同じ種類（同じ方式）のセンサであることが好ましい。
【００４３】
また、ノイズ検出センサ２７は、操作部６に対するユーザの手指の接近を検出しないように構成される。具体的には、この実施形態では、次述するように、遮蔽部材２４（電磁シールド部材）を設けることによって、ユーザの手指が操作部６に接近してもノイズ検出センサ２７が当該接近動作を検出しないように構成される。
【００４４】
図５等に示すように、操作パネル部２０はその内部に板状の遮蔽部材２４（２４Ａ）を備えている。遮蔽部材２４は、操作パネル部２０の正面側に設けられたタッチパネル２５の背面側に配置されている。
【００４５】
遮蔽部材２４は、金属板等で形成され、シールド部材（電磁シールド部材）として設けられる。遮蔽部材２４は、操作部６に対するユーザ操作によるノイズ検出センサ２７への影響を抑制する部材である。詳細には、遮蔽部材２４は、タッチパネル２５に対するユーザ操作に起因する静電容量の変化（電磁場の変化）をノイズ検出センサ２７が検出しないように設けられる。この遮蔽部材２４は、接近検出センサ２１とノイズ検出センサ２７との間に配置される。換言すれば、ノイズ検出センサ２７は、遮蔽部材２４を挟んで、接近検出センサ２１の反対側に配置される。ノイズ検出センサ２７は、正面側からのユーザの手指の接近を検出しないように、遮蔽部材２４によって電磁的にシールドされている。
【００４６】
また、ノイズ検出センサ２７は、接近検出センサ２１よりもＭＦＰ１０の本体部３０に近い位置に設けられる。これにより、ＭＦＰ１０側からの電磁波ノイズを、接近検出センサ２１よりも良好に検出する。
【００４７】
また、図６に示すように、ＭＦＰ１０の前面側にはアーム部３３が設けられている。アーム部３３は、ＭＦＰ１０の本体部３０からさらに前側（図の左側）に突出して設けられている。上記の操作パネル部２０は、このアーム部３３の前面側先端部に所定角度傾斜した状態で保持されている。操作パネル部２０は、水平軸回りに回動可能に保持されており、操作パネル部２０の保持角度は変更可能である。このように操作パネル部２０は、ＭＦＰ１０本体部３０に対して回動可能に固定（保持）されており、固定式の操作パネル部２０であるとも表現される。
【００４８】
なお、ここでは、接近検出センサ２１およびノイズ検出センサ２７がそれぞれ操作パネル部２０の表面（ひょうめん）から突出して設けられている態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、接近検出センサ２１およびノイズ検出センサ２７は、それぞれ、操作パネル部２０の表面（ひょうめん）から突出しないように操作パネル部２０の表面付近に埋設されるようにしてもよい。
【００４９】
ところで、スリープモードにおいて接近検出センサ２１ａ〜２１ｄによって閾値以上の信号が検出されたことのみをもって、ユーザ操作が検出された旨を判定し、スリープモードから通常モードへの復帰動作を実行することも可能である。このような技術を「比較例」と称するものとする。
【００５０】
しかしながら、接近検出センサ２１ａ〜２１ｄは電磁波ノイズを検出することもある。このようなノイズとしては、たとえば、ＭＦＰ１０内のモータおよび発光部等において発生するものが挙げられる。具体的には、各種モータの駆動において発生するノイズ、より詳細にはモータ駆動開始時（あるいは負荷変動時等）における突入電流の発生に伴うノイズ等が例示される。なお、ＭＦＰ１０は、スリープモード中においても、ネットワーク（ＬＡＮ等）を介して接続された他のコンピュータ等からの印刷出力データを受け付け、印刷出力部３などの所要部分にのみ給電を再開して印刷出力を行うこと（スリーププリントとも称する）が可能である。このように、スリープモード時においてもノイズが発生することがある。
【００５１】
そのため、上記の比較例において、接近検出センサ２１ａ〜２１ｄによって閾値以上の信号が検出されたことのみをもってユーザ操作が検出された旨を判定すると、電磁波ノイズがユーザ操作として誤検出されることがある。すなわち、接近検出センサ２１のみによってユーザの手指の動きを検出する場合には、ＭＦＰ１０の近傍にて発生するノイズ（電磁波ノイズ）に起因する誤検出がなされる可能性がある。
【００５２】
そこで、この実施形態においては、接近検出センサ２１のみならずノイズ検出センサ２７をも用いて操作部６に対するユーザ操作の有無（詳細には、操作部６に対してユーザの手指が接近する操作の有無）を判定する態様を例示する。
【００５３】
図８および図９は、ユーザ操作検出に関する基本原理を示す図である。各図の上段には接近検出センサ２１（詳細には、接近検出センサ２１ａ〜２１ｄのいずれか）の出力信号が示されており、各図の下段にはノイズ検出センサ２７の出力信号が示されている。図８においては、ＭＦＰ１０からの電磁的ノイズ（マシンノイズ）が発生しているときの各信号が示されており、図９においては、ＭＦＰ１０からの電磁的ノイズが発生していないときの各信号が示されている。
【００５４】
具体的には、上述のように、ＭＦＰ１０の判定部１７は、或る期間（微小期間）Δｔ内において、接近検出センサ２１によりユーザの手指の接近が検出されるとともにノイズ検出センサ２７により電磁波ノイズもが検出されるとき（図８参照）には、操作部６に対するユーザ操作が無かった旨が判定される。換言すれば、接近検出センサ２１による接近検出信号とノイズ検出センサ２７によるノイズ検出信号とがともに取得されたとき（図８参照）には、操作部６に対するユーザ操作が無かった旨を判定する。なお、ここでは、接近検出センサ２１による信号強度が所定の閾値ＴＨ１よりも大きい場合に、ユーザの手指の接近が検出される（換言すれば、接近検出信号が検出される）と判定するものとする。同様に、ノイズ検出センサ２７による信号強度が所定の閾値ＴＨ２よりも大きい場合に、電磁波ノイズが検出される（換言すれば、ノイズ検出信号が検出される）と判定するものとする。
【００５５】
一方、或る期間Δｔ内において、接近検出センサ２１によりユーザの手指の接近が検出され且つノイズ検出センサ２７による電磁波ノイズは検出されないとき（図９参照）には、操作部６に対するユーザ操作がなされた旨が判定される。換言すれば、接近検出センサ２１による接近検出信号が取得され且つノイズ検出センサ２７によるノイズ検出信号が取得されなかったとき（図９参照）には、判定部１７は、操作部６に対するユーザ操作がなされた旨を判定する。
【００５６】
このように、ノイズ検出センサ２７によりノイズ検出信号が取得（検出）される場合には操作部６に対するユーザ操作が無かった旨が判定される。したがって、ユーザ操作の有無を接近検出センサ２１ａ〜２１ｄのみで判定する場合に比べて、単発的な電磁波ノイズに起因する誤検出（誤判定）を回避することが可能である。
【００５７】
図７は、これらの接近検出センサ２１ａ〜２１ｄおよびノイズ検出センサ２７による各検出信号が判定用ＩＣチップ２９に入力される様子を示す図である。
【００５８】
図７に示されるように、ＭＦＰ１０のスリープモードにおいて、コントローラ９は、判定用ＩＣチップ２９を介して、接近検出センサ２１ａ〜２１ｄおよびノイズ検出センサ２７による各検出信号を受け付ける。ここでは、判定用ＩＣチップ２９は５チャンネルの入力チャンネルを有しているものとする。このうち、入力チャンネルＣＨ１〜ＣＨ４はそれぞれ接近検出センサ２１ａ〜２１ｄによる出力信号を受け付け、入力チャンネルＣＨ５はノイズ検出センサ２７による出力信号を受け付ける。判定用ＩＣチップ２９は、受け付けた信号が所定の閾値を超えていることを条件に、割込信号をコントローラ９に対して出力する。判定用ＩＣチップ２９は、検出チャンネル番号（所定の閾値を超えた信号が検出されたチャンネルの番号）をもコントローラ９に対して出力する。また、割込信号を受信したコントローラ９（詳細には、判定部１７）は、判定用ＩＣチップ２９からのデータ信号に基づいて、検出元のチャンネルを特定する。
【００５９】
検出元のチャンネルがチャンネルＣＨ５であるとき（検出元のチャンネルにチャンネルＣＨ５が含まれているとき）には、コントローラ９はノイズ検出センサ２７によるノイズ検出がなされた旨を判定する。すなわち、接近検出センサ２１による信号検出がなされた場合であっても、ノイズ検出センサ２７による信号検出もなされているときには、ノイズが検出されているものと判定し、接近検出センサ２１による検出信号（ユーザ操作検出信号）を無効と判定する。
【００６０】
一方、検出元のチャンネルにチャンネルＣＨ５が含まれていないとき（接近検出センサ２１のみによる信号検出がなされたとき）には、コントローラ９は接近検出センサ２１による信号検出が正常になされたものと判定する。すなわち、接近検出センサ２１による信号検出がなされた場合においてノイズ検出センサ２７による信号検出がなされていないときには、接近検出センサ２１のいずれかによってユーザ操作が検出されたものと判定し、接近検出センサ２１による接近検出信号（ユーザ操作検出信号とも称される）を有効と判定する。
【００６１】
そして、コントローラ９（判定部１７）は、接近検出信号（ユーザ操作検出信号）を有効と判定すると、ＭＦＰ１０をスリープモードから通常モードへと復帰させる。なお、ユーザ操作検出信号が無効であると判定されるときには、判定部１７はスリープからの復帰動作を行わず、ＭＦＰ１０はスリープモードに維持される。
【００６２】
以上のような動作によれば、接近検出センサ２１による接近検出信号が取得されることに加えてノイズ検出センサ２７によるノイズ検出信号が取得されないことをも条件として、操作部に対するユーザ操作がなされた旨が判定される。換言すれば、単発的な電磁波ノイズがノイズ検出センサ２７によって検出される場合には、操作部に対するユーザ操作がなされた旨は判定されない。したがって、単発的な電磁波ノイズに起因する誤検出を抑制することが可能である。
【００６３】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６４】
上記第１実施形態においては、直線状のノイズ検出センサ２７（２７Ａとも称する）が例示されているが、この第２実施形態においては、ループ状のノイズ検出センサ２７（２７Ｂとも称する）が設けられる態様を例示する（図１０等参照）。
【００６５】
図１０および図１１は、第２実施形態に係るＭＦＰ１０（１０Ｂとも称する）の操作パネル部２０（２０Ｂ）を示す図である。図１０は操作パネル部２０Ｂの背面図であり、図１１は操作パネル部２０Ｂの側面図である。
【００６６】
図１０に示すように、操作パネル部２０Ｂの背面側には、ループ状アンテナとして構成されたノイズ検出センサ２７Ｂが配置されている。ループ状のノイズ検出センサ２７Ｂを用いることによれば、第１実施形態のような直線状のアンテナとして構成されたノイズ検出センサ２７Ａを用いる場合よりも、電磁波ノイズを比較的高い感度で検出することが可能である。特に、操作パネル部２０Ｂの背面側の比較的広い範囲で電磁波ノイズを検出することが可能である。
【００６７】
第２実施形態における動作は、第１実施形態と同様である。
【００６８】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６９】
上記各実施形態においては固定式の操作パネル部２０（２０Ａ，２０Ｂ）が例示されているが、この第３実施形態においては、ＭＦＰ１０の本体部に対して着脱可能な着脱式の操作パネル部２０（２０Ｃ）を例示する。
【００７０】
図１２〜図１４は、第３実施形態に係るＭＦＰ１０（１０Ｃとも称する）の操作パネル部２０（２０Ｃ）を示す図である。図１２は操作パネル部２０Ｃの背面図であり、図１３は操作パネル部２０Ｃの側面図であり、図１４は操作パネル部２０Ｃの上面図である。
【００７１】
また、図１５は、操作パネル部２０Ｃ付近の様子を側面からみた図である。図１５は、着脱式の操作パネル部２０を保持するベース部３２に操作パネル部２０Ｃが装着されている様子が示されている。ただし、操作パネル部２０は当該ベース部３２から取り外すことが可能である。
【００７２】
これらの図に示すように、操作パネル部２０Ｃの背面側には、直線状アンテナとして構成されたノイズ検出センサ２７Ｃが配置されている。
【００７３】
また、遮蔽部材２４Ｃは、ノイズ検出センサ２７Ｃの前面側と側面側とを覆うように形成されている。具体的には、遮蔽部材２４Ｃは、タッチパネル２５に対して略平行な平面部分２４ｐと、当該平行部分２４ｐから背面側に向けて略直角に折り曲げられて背面側に突出する突出部分（折曲部分）２４ｑとを有している（図１３参照）。
【００７４】
また、ここでは、ユーザが操作パネル部２０に対する操作を開始する際には、操作パネル部２０の正面側からユーザの手指が接近することが多いことに着目する。そして、ユーザの手指が操作パネル部２０の正面側から操作パネル部２０に対して接近する際において、ノイズ検出センサ２７が反応しないようにノイズ検出センサ２７の位置、大きさおよび感度が調整される。これによれば、ユーザが操作パネル部２０に接近する際（特にユーザが操作パネル部２０の正面側から操作パネル部２０に対して接近する際）において、ノイズ検出センサ２７は原則として反応しない。したがって、ノイズ検出センサ２７は正確にノイズ検出を行うことが可能である。
【００７５】
より具体的には、直線状のノイズ検出センサ２７（２７Ｃ）は、操作パネル部２０の背面側中央部分において操作パネル部２０の外縁部分から離間されて配置されている。詳細には、比較的短い直線状のノイズ検出センサ２７Ｃは、略矩形状の操作パネル部２０の上下左右の４つの辺縁部分からオフセットされた位置に設けられており、当該操作パネル部２０の上下左右の外延部分（ユーザの手指の接近領域）を空けた状態で配置されている。また、ノイズ検出センサ２７が操作パネル部２０の外縁部分に対する正面側からのユーザ操作に反応しない程度にまで、ノイズ検出センサ２７の感度は低減（調整）されている。
【００７６】
また、ここでは、上述のように、遮蔽部材２４Ｃがノイズ検出センサ２７の前面側と側面側とを覆うように形成されている。具体的には、遮蔽部材２４Ｃは、タッチパネル２５に対して略平行な平面部分２４ｐと、当該平面部分２４ｐから背面側に向けて略直角に折り曲げられて背面側に突出する突出部分（折曲部分）２４ｑとを有している。したがって、特に、ユーザが、ＭＦＰ本体側部材（アーム部３３）に装着されていた操作パネル部２０をベース部３２から取り外すべく、操作パネル部２０の左端部と右端部とを把持しようとして操作パネル部２０の正面側から操作パネル部２０にその手指を接近させる際においても、ノイズ検出センサ２７はこの接近動作に反応しない。
【００７７】
このノイズ検出センサ２７（２７Ｃ）は、上記第１実施形態と同様に、ＭＦＰ１０から放出される電磁波ノイズを良好に検出することが可能である。そして、接近検出センサ２１で電磁波ノイズが検出される際において、ノイズ検出センサ２７により当該電磁波ノイズを検出することができる。したがって、上記第１実施形態と同様の動作を行うことによって、操作パネル部２０に対するユーザ操作を適切に検出することが可能である。
【００７８】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第３実施形態の変形例である。以下では、第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７９】
上記第３実施形態においては着脱式の操作パネル部２０Ｃにノイズ検出センサ２７が配置される態様が例示されている。この第４実施形態においては、ノイズ検出センサ２７が着脱式の操作パネル部２０（２０Ｄ）に配置されるのではなくＭＦＰ１０の本体側（より詳細にはベース部３２）に配置される態様を例示する。
【００８０】
図１６は、第４実施形態に係るＭＦＰ１０（１０Ｄとも称する）からその操作パネル部２０（２０Ｄ）が取り外された状態を示す図である。
【００８１】
図１６に示すように、第４実施形態に係る操作パネル部２０（２０Ｄ）も、操作パネル部２０Ｃと同様に、ＭＦＰ１０の本体部３０に対して着脱可能である。すなわち、操作パネル部２０Ｄも着脱式の操作パネル部である。
【００８２】
接近検出センサ２１は、上記各実施形態と同様に、操作パネル部２０に設けられている。一方、ノイズ検出センサ２７（２７Ｄ）は、操作パネル部２０には設けられておらず、ＭＦＰ１０の本体側部材（詳細には、着脱式の操作パネル部２０を保持するベース部３２の背面側）に設けられている。また、遮蔽部材２４（２４Ｄ）も、操作パネル部２０には設けられておらず、ＭＦＰ１０の本体側に配置されている。この遮蔽部材２４Ｄは、ノイズ検出センサ２７と操作パネル部２０との間に配置され、操作パネル部２０に対するユーザ操作によってノイズ検出センサ２７に及ぼされる影響を抑制する。なお、遮蔽部材２４およびノイズ検出センサ２７は、他の本体側部材（本体部３０から突出して設けられ且つ操作パネル部２０を保持するアーム部（連結部材とも称される）３３等）に設けられるようにしてもよい。
【００８３】
このような構成によれば、ノイズ検出センサ２７Ｄは、操作部６（操作パネル部２０）に対するユーザの手指の接近を検出せず且つＭＦＰ１０からの電磁波ノイズを検出することが可能である。
【００８４】
また、上記各実施形態と同様に、接近検出センサ２１で電磁波ノイズが検出される際において、ノイズ検出センサ２７による（ＭＦＰ１０からの）電磁波ノイズの検出が可能である。したがって、単発的な電磁波ノイズに起因する誤検出を抑制することが可能であり、操作パネル部２０に対するユーザ操作を適切に検出することが可能である。
【００８５】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第４実施形態の変形例である。以下では、第４実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８６】
上記第４実施形態においては、ノイズ検出センサ２７が着脱式の操作パネル部２０に配置されるのではなくＭＦＰ１０の本体側に配置され且つ遮蔽部材２４でシールドされる態様が例示されている。この第５実施形態においては、ノイズ検出センサ２７（２７Ｅ）がＭＦＰ１０の本体側に配置され且つ遮蔽部材によるシールドが施されない態様を例示する。
【００８７】
図１７は、第５実施形態に係るＭＦＰ１０（１０Ｅ）の操作パネル部２０（２０Ｅ）の付近を示す図である。図１７に示すように、図１６と比較すると判るように、このＭＦＰ１０Ｅには、ノイズ検出センサ２７向けの遮蔽部材２４が設けられていない。
【００８８】
また、ここでは、操作パネル部２０ＥがＭＦＰ１０の本体部３０から離間した位置に配置されている状況を想定する。具体的には、図１７の白矢印に示すようにして操作パネル部２０ＥがＭＦＰ１０の本体側から取り外された後、操作パネル部２０ＥがＭＦＰ１０に隣接するテーブルの上に載置されているものとする。
【００８９】
この第５実施形態においては、このような配置状況において、ノイズ検出センサ２７の感度を事前に調整する調整動作が行われる。具体的には、操作部に対するテスト用のユーザ操作である調整用ユーザ操作が行われる。そして、その際、ノイズ検出センサ２７が調整用ユーザ操作に反応しなくなるまでノイズ検出センサの感度を低減させる。これにより、ノイズ検出センサ２７の過剰反応が回避される。
【００９０】
このような調整動作は、コントローラ９内の感度調整部１３（図１８参照）の制御下において、ノイズ検出センサ２７および接近検出センサ２１等を用いて実行される。なお、図１８は、第５実施形態に係るＭＦＰ１０の機能ブロックを示す図である。図１８に示すように、コントローラ９は、ノイズ検出センサの感度を調整する感度調整部１３、をさらに備えている。
【００９１】
図１９は、ノイズ検出センサ２７の調整動作を示すフローチャートである。このような調整動作は必要に応じて適宜のタイミングで行われればよい。また、ノイズ検出センサ２７の感度は、ＭＦＰ１０からのノイズを適切に検出するような所定値（比較的高い値）に初期設定されているものとする。
【００９２】
ステップＳ１１においては、ユーザによる感度調整用動作（詳細には、テスト用のユーザ操作である調整用ユーザ操作）が行われる。具体的には、ユーザは自らの手指をタッチパネル２５に接近させる動作（操作）を行う。
【００９３】
ステップＳ１２においては、ステップＳ１１での調整用ユーザ操作に対応する信号（接近検出信号）を接近検出センサ２１が検出する。
【００９４】
ステップＳ１３においては、調整用ユーザ操作に起因する信号（ノイズ検出信号）をノイズ検出センサ２７が検出したか否か、が判定される。
【００９５】
ノイズ検出センサ２７が信号を検出していないときには、ノイズ検出センサ２７の感度が十分に低いと判定され、そのまま本処理を終了する。
【００９６】
一方、ノイズ検出センサ２７も信号を検出しているときには、ノイズ検出センサ２７の感度が未だ高いと判定され、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４においては、ノイズ検出センサ２７の感度が所定量（微小量）低減される。そして、再びステップＳ１１に進む。
【００９７】
以後、同様の処理が繰り返される。このようにして、調整用ユーザ操作が行われる際には、ノイズ検出センサ２７が当該調整用ユーザ操作に反応しなくなるまでノイズ検出センサ２７の感度が低減される。
【００９８】
これによれば、遮蔽部材２４を用いることなく、ノイズ検出センサ２７の過剰反応を回避することが可能である。
【００９９】
その後、操作パネル部２０ＥがＭＦＰ１０に隣接するテーブルの上に載置された状態で、ＭＦＰ１０がスリープモードに遷移している状況を想定する。換言すれば、操作パネル部２０ＥがＭＦＰ１０の本体部３０から離間した位置に配置されて、スリープモードに遷移している状況を想定する。そして、このような状況において、上記各実施形態と同様に、接近検出センサ２１およびノイズ検出センサ２７を用いて、操作パネル部２０に対するユーザ操作の有無が判定され、その判定結果を用いて、スリープモードから通常モードへと復帰させるべきか否か決定される。
【０１００】
このような判定動作においては、上記各実施形態と同様、ノイズ検出センサ２７を用いた電磁波ノイズの検出結果が用いられる。したがって、単発的な電磁波ノイズに起因する誤検出を抑制することが可能であり、操作パネル部２０に対するユーザ操作を適切に検出することが可能である。
【０１０１】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０２】
たとえば、上記各実施形態においては、タッチパネル２５の外周縁部を囲むように４つの接近検出センサ２１が配置される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、タッチパネル２５の外周縁部を囲むようにその他の数（たとえば２つ）の接近検出センサ２１が配置されるようにしてもよい。あるいは、タッチパネル２５と操作キー２２（図３参照）との双方を囲むように１または複数の接近検出センサ２１が配置されるようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記第１〜第４実施形態においては、遮蔽部材２４を用いてノイズ検出センサ２７への電磁波ノイズの混入が防止される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、電磁波を吸収する電磁波吸収部材を遮蔽部材（電磁シールド部材）２４に代えて設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０，１０Ａ〜１０Ｅ  ＭＦＰ（画像形成装置）
２０，２０Ａ〜２０Ｅ  操作パネル部
２１  接近検出センサ
２４，２４Ａ〜２４Ｅ  遮蔽部材（電磁シールド部材）
２５  タッチパネル
２７，２７Ａ〜２７Ｅ    ノイズ検出センサ
３０  本体部
３２  ベース部
３３  アーム部
【図１】
2013195285.tif 000003
【図２】
2013195285.tif 000004
【図３】
2013195285.tif 000005
【図４】
2013195285.tif 000006
【図５】
2013195285.tif 000007
【図６】
2013195285.tif 000008
【図７】
2013195285.tif 000009
【図８】
2013195285.tif 000010
【図９】
2013195285.tif 000011
【図１０】
2013195285.tif 000012
【図１１】
2013195285.tif 000013
【図１２】
2013195285.tif 000014
【図１３】
2013195285.tif 000015
【図１４】
2013195285.tif 000016
【図１５】
2013195285.tif 000017
【図１６】
2013195285.tif 000018
【図１７】
2013195285.tif 000019
【図１８】
2013195285.tif 000020
【図１９】
2013195285.tif 000021