(57)【要約】      （修正有）【課題】抵抗制御安定性に優れ、放電劣化を抑制する転写部材を提供する。【解決手段】樹脂と、導電材として、ストラクチャ構造を有する無機金属酸化物または短軸と長軸との比であるアスペクト比が１０以上である無機金属酸化物とを含有する表面層を有する転写部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、導電材として、ストラクチャ構造を有する無機金属酸化物または短軸と長軸との比であるアスペクト比が１０以上である無機金属酸化物とを含有する表面層を有することを特徴とする転写部材。
【請求項２】
前記樹脂の質量に対する前記無機金属酸化物の含有量が１０容量％以上４０容量％以下の範囲であり、前記表面層の表面抵抗率が１０８Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
前記樹脂が、炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基に対する炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満であるヒドロキシル基含有アクリル樹脂と、複数のヒドロキシル基を有し、かつ、そのヒドロキシル基同士が炭素数６以上の炭素鎖によって連結されたポリオールと、イソシアネートとの重合により形成されたウレタン樹脂であり、
前記アクリル樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、前記ポリオールに含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の転写部材。
【請求項４】
前記ウレタン樹脂が、シリコン原子およびフッ素原子のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項３に記載の転写部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写部材を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写部材、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に潜像（静電潜像）を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。
【０００３】
トナー像を転写させるための転写方式としては種々のものが採用されており、例えば、コロトロン放電方式、接触転写方式等が知られている。接触転写方式において、カーボン等の導電性粒子を分散したポリウレタン等の導電性ローラやベルト等を使用する方式が開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、導電性支持体と、その上にエピクロヒドリンゴムとイオン導電剤とを含有する導電性弾性体基層と、ラクトン変成アクリルポリオールを、イソホロンジシアネートを含む２種類以上のイソシアネートで架橋したウレタン樹脂を主成分とする表層とを有する帯電部材が提案されている。
【０００５】
特許文献２には、ウレタンにホスフォニウムテトラハロフェートなどの塩が含有されている導電性部材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０７８５０号公報
【特許文献２】特開平０８−０７２１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、抵抗制御安定性に優れ、放電劣化を抑制する転写部材、その転写部材を備えるプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、樹脂と、導電材として、ストラクチャ構造を有する無機金属酸化物または短軸と長軸との比であるアスペクト比が１０以上である無機金属酸化物とを含有する表面層を有する転写部材である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記樹脂の質量に対する前記無機金属酸化物の含有量が１０容量％以上４０容量％以下の範囲であり、前記表面層の表面抵抗率が１０８Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲である、請求項１に記載の転写部材である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記樹脂が、炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基に対する炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満であるヒドロキシル基含有アクリル樹脂と、複数のヒドロキシル基を有し、かつ、そのヒドロキシル基同士が炭素数６以上の炭素鎖によって連結されたポリオールと、イソシアネートとの重合により形成されたウレタン樹脂であり、前記アクリル樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、前記ポリオールに含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下である、請求項１または２に記載の転写部材である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記ウレタン樹脂が、シリコン原子およびフッ素原子のうち少なくとも１つを含む、請求項３に記載の転写部材である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写部材を備えるプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写部材を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、樹脂と、導電材として粒状の無機金属酸化物のみとを含有する表面層を有する場合に比べて、抵抗制御安定性に優れ、放電劣化を抑制する転写部材が提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、樹脂の質量に対する無機金属酸化物の含有量が１０容量％以上４０容量％以下の範囲であり、表面層の表面抵抗率が１０８Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲ではない場合に比べて、抵抗制御安定性に優れる転写部材が提供される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、表面の凹凸が大きい用紙への転写性に優れる転写部材が提供される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、ウレタン樹脂が、シリコン原子およびフッ素原子のうち少なくとも１つを含まない場合に比べて、優れた表面の離型性を有する転写部材が提供される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、転写部材が、樹脂と、導電材として粒状の無機金属酸化物のみとを含有する表面層を有する場合に比べて、抵抗制御安定性に優れ、放電劣化を抑制する転写部材を備えるプロセスカートリッジが提供される。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、転写部材が、樹脂と、導電材として粒状の無機金属酸化物のみとを含有する表面層を有する場合に比べて、抵抗制御安定性に優れ、放電劣化を抑制する転写部材を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
＜転写部材>
本発明の実施形態に係る転写部材は、樹脂と、導電材として、ストラクチャ構造を有する無機金属酸化物または短軸と長軸との比であるアスペクト比が１０以上である無機金属酸化物とを含有する表面層を有する。本実施形態に係る転写部材は、通常、基材上に上記表面層を有するものである。
【００２３】
本実施形態に係る転写部材において、導電材としての無機金属酸化物は、パーコレーション理論によりその元になる材料が樹脂中で近接あるいは接触することによって導電性が発現されるものである。導電性発現において、樹脂中への導電材の添加量やその分散状態が重要な要素となるが、本発明者らは、無機金属酸化物の一次構造だけでなく、従来ほとんど知られていない無機金属酸化物が複合化した高次構造（ストラクチャ構造やアスペクト比（短軸と長軸との比）が導電性発現に重要な役割を持つこと、また高次構造の制御が樹脂中での導電性の制御に重要であることを見出した。導電材として、ストラクチャ構造を有する無機金属酸化物または短軸と長軸との比であるアスペクト比が１０以上である無機金属酸化物を表面層中に含有させることにより、安定した抵抗制御と耐放電劣化性を備え持つ転写部材が得られる。ストラクチャ構造を有する無機金属酸化物または短軸と長軸との比であるアスペクト比が１０以上である無機金属酸化物は、表面層の樹脂中の含有量を変化させても表面抵抗率の変化量が少ないため、樹脂中の無機金属酸化物の分散状態のばらつきや面内分布のばらつき等による抵抗の変化が少なく、抵抗制御安定性に優れ、放電劣化が抑制される。
【００２４】
ここで、本明細書において無機金属酸化物の「ストラクチャ構造」とは一次粒子が繋がった構造のことをいい、具体的には、電子顕微鏡観察により分析した粒子径の値が一次粒子より大きくなった状態のことをいう。粒子径の値が２未満であると、抵抗制御性に欠け、４０を超えると、分散安定性や抵抗ばらつきの原因となる。
【００２５】
「アスペクト比」は、針状粒子の短軸と長軸との比を意味し、具体的には、電子顕微鏡観察により測定する。本実施形態において、無機金属酸化物のアスペクト比は、１０以上であり、１５以上５０以下の範囲であることが好ましい。無機金属酸化物のアスペクト比が１０未満であると、抵抗制御に効果が少なく、また、無機金属酸化物のアスペクト比が５０を超えると、低抵抗になりすぎる場合がある。
【００２６】
ストラクチャ構造を有する無機金属酸化物は、例えば、火炎法により得られる。また、短軸と長軸との比であるアスペクト比が１０以上である無機金属酸化物は、例えば、ゾルゲル法により得られる。
【００２７】
本実施形態において、樹脂の質量に対する無機金属酸化物の含有量が１０容量％以上４０容量％以下の範囲であることが好ましく、１５容量％以上３０容量％以下の範囲であることがより好ましい。無機金属酸化物の含有量が１０容量％未満であると、所望の導電性が得られない場合があり、４０容量％を超えると、膜強度に影響する場合がある。
【００２８】
表面層の表面抵抗率は、１×１０８Ω／□以上１×１０１４Ω／□以下の範囲であることが好ましく、１×１０９Ω／□以上１×１０１３Ω／□以下の範囲であることがより好ましい。表面層の表面抵抗率が１０８Ω・ｃｍ未満であると、電流がリークする場合があり、１０１４Ω・ｃｍを超えると、静電転写できない場合がある。
【００２９】
表面抵抗率は、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ  Ｒ８３４０Ａ  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲを使用し、プローブは三菱化学アナリテックのＵＲプローブを使用して、測定される。
【００３０】
本実施形態に係る転写部材において、ストラクチャ構造を有する無機金属酸化物または短軸と長軸との比であるアスペクト比が１０以上である無機金属酸化物を用いることにより、１０容量％以上４０容量％以下という従来の無機金属酸化物よりも少ない含有量で、１０８Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下という表面抵抗率が達成される。
【００３１】
無機金属酸化物としては、ＺｎＯ、ＺｎＳｎＯ３、Ｚｎ２ＳｎＯ４、ＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯおよびＭｏＯ３等の金属酸化物が挙げられる。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものであってもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが挙げられる。抵抗制御性等の点から、ＴｉＯ２や、ＳｎＯ２にＳｂをドープしたものが好ましい。無機金属酸化物は、単独で使用しても、２種以上を併用して使用してもよい。
【００３２】
樹脂としては、特に制限はないが、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。ウレタン樹脂としては、例えば、ヒドロキシル基を含有するヒドロキシル基含有アクリル樹脂とイソシアネートとを重合して形成されるものが挙げられる。
【００３３】
樹脂としては、炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基に対する炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満（ただし、前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を有しない場合を含む）であるヒドロキシル基含有アクリル樹脂と、複数のヒドロキシル基を有し、かつ、そのヒドロキシル基同士が炭素数６以上の炭素鎖によって連結されたポリオール（以下、単に「長鎖ポリオール」と称する場合がある）と、イソシアネートとの重合により形成されたウレタン樹脂であり、前記アクリル樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、前記ポリオールに含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下であるウレタン樹脂であることが好ましい。
【００３４】
表面層にこのようなウレタン樹脂を用いることにより、放電劣化に強く、自己修復性を有する転写部材が得られ、表面の凹凸が大きい用紙（エンボス紙、クロコダイル、レザック等）への転写性に優れる。また、ウレタン樹脂が、シリコン原子およびフッ素原子のうち少なくとも１つを含むことにより、傷に強く、特に放電劣化しにくい高架橋密度の自己修復材に、離型性が付与される。ここで、「表面の凹凸が大きい用紙」とは、表面粗さ計により測定した表面粗さが５以上のものをいう。
【００３５】
なお、炭素数１０以上の側鎖を長側鎖、炭素数１０未満の側鎖を短側鎖と定義する。長側鎖の炭素数は、１５以上が好ましく、２０以上６０以下がより好ましい。短側鎖の炭素数は６以下が好ましく、２以上４以下がより好ましい。また、長側鎖としては、特に弾力性を増しやすい構造であるε−ラクトン環を開環したものを含むことが好ましい。
【００３６】
このようなウレタン樹脂は、上記構成であることにより、長側鎖ヒドロキシル基の割合が上記範囲から外れる場合に比べ、自己修復性に優れている。自己修復性に優れるため、エンボス紙等への対応に優れる。自己修復性に優れる理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００３７】
このウレタン樹脂に含まれる重合体は、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂の側鎖ヒドロキシル基とイソシアネートとが結合して架橋構造が形成されたものであり、その架橋構造によって自己修復性が発現していると考えられる。具体的には、例えば樹脂材料の表面に部分的な強い衝撃が生じたときに、その衝撃に直に反発するのではなく、いったん柔軟に凹んで衝撃を弱めた後に復元すること（いわゆる自己修復）で元の状態に戻り、自己修復性（一旦ついた傷を復元する性質）が実現されると考えられる。
【００３８】
そして本実施形態では、特に長側鎖ヒドロキシル基の割合が上記範囲であるヒドロキシル基含有アクリル樹脂を用いることにより、アクリル樹脂における側鎖の長さにおけるばらつきが小さく、アクリル樹脂とイソシアネートとの相溶性が良好であることにより、重合時においても組成物中に含まれるそれぞれの成分が偏在しにくく、満遍なく存在した状態で重合すると考えられる。
【００３９】
例えば重合時に上記偏在が起こった重合体においては、部分的に弾力性が弱い箇所が発生することが考えられ、結果として樹脂材料における傷の修復性が得られにくくなると考えられる。これに対して本実施形態では、満遍なく重合が行われ、全体にわたって自己修復力を有すると考えられるため、上記偏在が起こりやすい形態に比べて樹脂材料における傷の修復性が高くなると推測される。
【００４０】
また本実施形態では、前記の通り組成物におけるアクリル樹脂とイソシアネートとの相溶性が良好であるため、特に樹脂材料が膜状である場合、透明性が高く、表面荒れが抑制されると考えられる。
【００４１】
本実施形態では、重合体がフッ素原子およびシリコン原子の少なくとも一方を有するものであってもよい。アクリル樹脂のＯＨ基とイソシアネートとが結合して生じるウレタン結合は親水性であり、フッ素原子およびシリコン原子は疎水性である。そのため、フッ素原子およびシリコン原子の少なくとも一方の存在により、アクリル樹脂とイソシアネートとの相溶性が低下することが考えられる。しかし本実施形態では、上記の通り長側鎖ヒドロキシル基の割合が上記範囲である。そのため、重合体がフッ素原子およびシリコン原子の少なくとも一方を有する場合であっても、長側鎖ヒドロキシル基の割合が上記範囲から外れる場合に比べて、アクリル樹脂とイソシアネートとの相溶性が良好であり、傷の修復性が良好になると考えられる。また、重合体がフッ素原子およびシリコン原子の少なくとも一方を有することにより、表面層が優れた離型性を有する。
【００４２】
フッ素原子およびシリコン原子の少なくとも一方を有する重合体は、組成物に含まれる前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂、前記イソシアネート、およびその他の成分（すなわち前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂および前記イソシアネート以外の成分）の少なくともいずれかに、フッ素原子およびシリコン原子の少なくとも一方が含まれていればよい。その中でも、前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂がフッ素原子およびシリコン原子の少なくとも一方を有する形態が好ましい。具体的には、例えば、前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂が、フッ素原子およびシリコン原子の少なくとも一方を含む側鎖を有する形態が挙げられる。また重合体は、フッ素原子およびシリコン原子のいずれか一方のみを有していてもよく、フッ素原子およびシリコン原子の両方を有していてもよい。
【００４３】
＜戻り率＞
上記自己修復性は、例えば戻り率で表される。すなわち戻り率は、樹脂材料の自己修復性（応力によってできた歪を応力の除荷時に復元する性質、即ち傷の修復の度合い）を示す指標である。戻り率の測定は、例えば、測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用いて行われる。具体的には、例えば、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂およびイソシアネートを含む組成物を、ポリイミドフィルムに塗布して重合させることでサンプル樹脂層を得る。そして、得られたサンプル樹脂層をスライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットする。サンプル樹脂層に室温（２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持する。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕を計算する。
【００４４】
本実施形態に係るウレタン樹脂の２３℃での戻り率は、８０％以上１００％以下であることが好ましく、９０％以上１００％以下であることがより好ましい。なお、上記戻り率とは、上記高架橋ウレタン樹脂の傷の修復性（外力によってできた傷の修復の度合い）を示す指標である。２３℃での戻り率が８０％未満であると、使用温度での環境下において傷の修復性が発揮されにくい。
【００４５】
なお、前記の通り、本実施形態に係る樹脂材料は、重合に用いられる全てのヒドロキシル基含有アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全てのポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合される。すなわち、前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基のモル量と前記ポリオールに含有されるヒドロキシル基のモル量に応じて、上記比率（Ｂ／Ａ）が上記範囲となるよう、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂とポリオールとの重合比率を制御して、重合が行われる。
【００４６】
なお、上記戻り率は、長側鎖ヒドロキシル基の量、短側鎖ヒドロキシル基の量、長鎖ポリオールの量、長鎖ポリオールの鎖長の長さ、架橋剤の種類等を制御することにより調整される。すなわち、長側鎖ヒドロキシル基の量を多くし、かつ、長鎖ポリオールの量を多くすることによって戻り率は大きくなる傾向にあり、一方、長鎖ポリオールの添加量を減らすことによって戻り率は小さくなる傾向にある。
【００４７】
しかしながら、短側鎖ヒドロキシル基の量に対して長側鎖のヒドロキシル基の量、あるいは長鎖ポリオールを加えすぎると耐放電劣化性（放電劣化試験により表面抵抗率が上がること）が悪化する場合がある。
【００４８】
ついで、本実施形態に係る樹脂材料の組成について説明する。
【００４９】
＜ヒドロキシル基含有アクリル樹脂＞
本実施形態におけるヒドロキシル基含有アクリル樹脂は、炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）を有し、かつ、炭素数が１０以上である側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）を有しないアクリル樹脂であるか、または短側鎖ヒドロキシル基に対する長側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満であるアクリル樹脂である。
【００５０】
ヒドロキシル基を有するモノマとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシ基を有するエチレン性モノマ等が挙げられる。ヒドロキシル基を有するモノマは、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。カルボキシル基を有するモノマとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。カルボキシル基を有するモノマは、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００５１】
また、長側鎖ヒドロキシル基となるモノマとしては、例えば、上記ヒドロキシル基を有するモノマ、または上記カルボキシル基を有するモノマにε−カプロラクトンを付加させたもの、または炭素数６以上のジオール化合物を付加させたもの等が挙げられる。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル１モルに対しε−カプロラクトンを１モル以上１０モル以下の範囲で付加させたもの、またはヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオールもしくはデカンジオールを付加させたもの等が挙げられる。長側鎖ヒドロキシル基となるモノマは、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよいが、１種のみ用いた方が側鎖の長さが揃ったヒドロキシル基含有アクリル樹脂が得られやすい。
【００５２】
ヒドロキシル基を有さないモノマとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、前記ヒドロキシル基を有するモノマと共重合するエチレン性モノマであれば特に限定されず、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。
【００５３】
フッ素原子を含む側鎖を有するアクリル樹脂は、例えば、フッ素原子を含むモノマを用いることで得られる。フッ素原子を含むモノマは特に限定されないが、例えば、フッ素原子を含む側鎖における炭素数が２以上２０以下となるモノマが挙げられる。またフッ素原子を含むモノマ１分子中に含まれるフッ素原子の数も特に限定されず、例えば、１以上２５以下が挙げられ、９以上１７以下であってもよい。フッ素原子を含むモノマの具体例としては、例えば、ヘキサフルオロ−２−プロピルアクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、ヘキサフルオロ−２−プロピルメタクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン等が挙げられ、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。
【００５４】
シリコン原子を含む側鎖を有するアクリル樹脂は、例えば、シリコン原子を含むモノマを用いることで得られる。シリコン原子を含むモノマは特に限定されないが、例えば、シロキサン結合を含むモノマが挙げられ、具体的には、例えば、一般式（Ａ）で示されるシリコーンが挙げられる。
【００５５】
【化１】
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【００５６】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は炭素数１以上１０以下のアルキル基、アミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、炭素数１以上１０以下のアルキルアミノ基、炭素数１以上１０以下のアミノアルキル基、炭素数１以上１０以下のヒドロキシアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基、炭素数１以上１０以下のメトキシアルキル基、炭素数１以上１０以下のエトキシアルキル基、炭素数１以上１０以下のメタクリル酸アルキル基、または炭素数１以上１０以下のアクリル酸アルキル基を表し、Ｒ２はメチル基、フェニル基、またはエチル基を表し、Ｒ３は炭素数１以上１０以下のメタクリル酸アルキル基または炭素数１以上１０以下のアクリル酸アルキル基を表す。なお、上記一般式（Ａ）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、例えば３以上１，０００以下が挙げられる。
【００５７】
シロキサン結合を含むモノマの数平均分子量としては、例えば２５０以上５０，０００以下が挙げられ、５００以上２０，０００以下であってもよい。
【００５８】
シロキサン結合を含むモノマの具体例としては、例えば、サイラプレーンＦＭ−０７０１、ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５（以上ＪＮＰ株式会社）等が挙げられる。
【００５９】
フッ素原子およびシリコン原子の両方を含むヒドロキシル基含有アクリル樹脂は、例えば、前記フッ素原子を含むモノマおよび前記シリコン原子を含むモノマの両方を用いることで得られる。フッ素原子およびシリコン原子の両方を含むヒドロキシル基含有アクリル樹脂としては、例えば、前記フッ素原子を含むモノマおよび前記シロキサン結合を含むモノマを用いて得られたヒドロキシル基含有アクリル樹脂が挙げられる。
【００６０】
本実施形態におけるヒドロキシル基含有アクリル樹脂は、例えば前述のモノマを混合し、ラジカル重合またはイオン重合等を行った後、精製することによって合成される。
【００６１】
本実施形態で用いるヒドロキシル基含有アクリル樹脂は、１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００６２】
ヒドロキシル基含有アクリル樹脂がフッ素原子を含む側鎖を有する場合、側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合は、例えば１モル％以上７０モル％以下が挙げられ、５モル％以上５０モル％以下であってもよい。
【００６３】
ヒドロキシル基含有アクリル樹脂がシリコン原子を含む側鎖を有する場合、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂の合成に用いるモノマ全体に対するシリコン原子を含むモノマの割合は、例えば５質量％以上５０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上３０質量％以下であってもよい。
【００６４】
＜イソシアネート＞
前記イソシアネートは、前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂同士、または後述する長鎖ポリオールを用いる場合は、前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂と前記長鎖ポリオールもしくは長鎖ポリオール同士を架橋する架橋剤として機能する。
【００６５】
前記イソシアネートは、特に制限されるものではないが、例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が具体例として挙げられる。イソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００６６】
なお、上記イソシアネートの含有量としては、イソシアネート基のモル数として、前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂のヒドロキシル基のモル数（前記長鎖ポリオールを用いる場合は、前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂と前記ポリオールとにおけるヒドロキシル基の合計モル数）に対して０．５倍量以上３倍量以下が挙げられる。
【００６７】
＜長鎖ポリオール＞
本実施形態では、必要に応じて組成物中に長鎖ポリオールを含んでもよい。長鎖ポリオールは、複数のヒドロキシル基を有し、かつ、その全てのヒドロキシル基同士が炭素数（ヒドロキシル基同士を結ぶ直鎖の部分における炭素数）６以上の鎖によって連結されるポリオールである。
【００６８】
長鎖ポリオールとしては、特に制限はないが、例えば、下記一般式（１）で表される化合物等の２官能ポリカプロラクトンジオール類、下記一般式（２）で表される化合物等の３官能ポリカプロラクトントリオール類、その他４官能ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。長鎖ポリオールは１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００６９】
【化２】
2013186361.tif 000004
（式（１）中、Ｒは、Ｃ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４、Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２のいずれかであり、ｍおよびｎは４以上３５以下の整数である。）
【００７０】
【化３】
2013186361.tif 000005
（式（２）中、Ｒは、ＣＨ２ＣＨＣＨ２、ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２）２、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２）３のいずれかであり、ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下の整数である。）
【００７１】
上記長鎖ポリオールは、フッ素原子を含んでもよい。フッ素原子を含む長鎖ポリオールとしては、例えば、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ，９Ｈ−パーフルオロ−１，９−ノナンジオール、フッ素化テトラエチレングリコール、１Ｈ，１Ｈ，８Ｈ，８Ｈ−パーフルオロ−１，８−オクタンジオール等が挙げられる。
【００７２】
前記長鎖ポリオールは、官能基数（すなわち、長鎖ポリオール１分子中に含まれるヒドロキシル基の数）としては、例えば２以上５以下の範囲が挙げられ、２以上３以下であってもよい。
【００７３】
長鎖ポリオールの添加量としては、例えば、重合に用いられる全ての前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記長鎖ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ）／（Ａ）が、０．１以上１０以下の範囲が挙げられ、１以上４以下であってもよい。
【００７４】
＜シリコン原子を含む化合物＞
本実施形態では、必要に応じて組成物中に、シリコン原子を含む化合物を含有してもよい。
【００７５】
前記シリコン原子を含む化合物としては、例えば前記イソシアネートと反応する置換基を有する化合物が挙げられ、具体的には、例えば、アミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基、およびエトキシ基から選択される少なくとも１種を有する化合物が挙げられる。
【００７６】
また前記シリコン原子を含む化合物としては、シリコン原子を含んでいれば特に限定されないが、例えばシロキサン結合を含む化合物が挙げられ、具体的には一般式（Ｂ）で示されるシリコーンが挙げられる。
【００７７】
【化４】
2013186361.tif 000006
【００７８】
一般式（Ｂ）中、Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、炭素数１以上１０以下のアルキル基、アミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、炭素数１以上１０以下のアルキルアミノ基、炭素数１以上１０以下のアミノアルキル基、炭素数１以上１０以下のヒドロキシアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基、炭素数１以上１０以下のメトキシアルキル基、炭素数１以上１０以下のエトキシアルキル基、炭素数１以上１０以下のメタクリル酸アルキル基、または炭素数１以上１０以下のアクリル酸アルキル基を表し、Ｒ２は前記一般式（Ａ）中のＲ２と同義である。また、上記一般式（Ｂ）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、例えば３以上１，０００以下が挙げられる。
【００７９】
なお、Ｒ４およびＲ５は同一でも異なっていてもよいが、Ｒ４およびＲ５の少なくとも一方が、アミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基、およびエトキシ基から選択される少なくとも１種を有することが好ましい。
【００８０】
シロキサン結合を含む化合物の重量平均分子量としては、例えば２５０以上５０，０００以下が挙げられ、５００以上２０，０００以下であってもよい。
【００８１】
シロキサン結合を含む化合物の具体例としては、例えば、ＫＦ９７０１、ＫＦ８００８、ＫＦ８０１０、ＫＦ６００１（以上信越シリコーン社製）、ＴＳＲ１６０、ＴＳＲ１４５、ＴＳＲ１６５、ＹＦ３８０４（以上モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。
【００８２】
シロキサン結合を含む化合物の添加量としては、例えば、組成物全体の１質量％以上６０質量％以下が挙げられ、２質量％以上４０質量％以下であってもよく、５質量％以上３０質量％以下であってもよい。
【００８３】
＜重合方法＞
ついで、本実施形態に係る樹脂材料の形成方法（組成物の重合方法）について説明する。
【００８４】
まず樹脂材料の形成方法の一例として、ポリイミドのフィルムに樹脂材料が形成された樹脂層サンプルの形成方法について説明する。具体的には、例えば、前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂と前記イソシアネートと必要に応じて前記長鎖ポリオールとを混合し、組成物を調製する。次に、前記組成物を減圧下で脱泡したのち、前記組成物を、例えば９０μｍのポリイミドのフィルム上に塗布（キャスト）する。その後、組成物が塗布されたポリイミドのフィルムを例えば８５℃で６０分、１６０℃で１時間加温して硬化させ、組成物の重合体を含む樹脂材料を得る。
【００８５】
なお、実用において組成物を塗布する基材は、上記ポリイミドのフィルムに限定されず、表面を保護したい部材を用いればよい。
【００８６】
以上のようにして得られた樹脂材料に含まれる重合体が、長側鎖ヒドロキシル基の割合が前記範囲内であるアクリル樹脂とイソシアネートとを含有する組成物の重合体であるかどうかを確認する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。具体的には、例えば、得られた樹脂材料を、熱分解ＧＣ−ＭＳ（熱分解ガスクロマトグラフィ質量分析）で分析する方法が挙げられる。すなわち、得られた樹脂材料を熱分解させることで、前記アクリル樹脂のモノマ単位まで分解される。そして、分解によって得られた分解生成物の質量分析によって、アクリル樹脂の合成に用いられたモノマの構造および比率がわかり、長側鎖ヒドロキシル基の割合が求められる。
【００８７】
本実施形態に係る転写部材の基材に用いる素材としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらの中でもポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂を用いることがより好ましい。
【００８８】
本実施形態に係る転写部材がベルト状の転写ベルトである場合は、基材は環状（無端状）であればつなぎ目があってもなくてもよい。また、基材の厚さは、例えば、０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の範囲である。ベルト状の転写部材は、環状（無端状）の基材と、基材の表面に積層された表面層とを有するものである。表面層の厚みは、例えば、５μｍ以上５００μｍ以下の範囲である。
【００８９】
本実施形態に係る転写部材がロール状の転写ロールである場合には、基材は円筒状であればよい。また、基材の厚さは、例えば、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下の範囲である。ロール状の転写部材は、円筒状の基材と、基材の表面に積層された表面層とを有するものである。表面層の厚みは、例えば、５μｍ以上５００μｍ以下の範囲である。
【００９０】
本実施形態に係る転写部材の表面層の動的接触角（前進接触角）は、８０度以上１５０度以下の範囲であることが好ましく、９０度以上１１０度以下の範囲であることがより好ましい。動的接触角（前進接触角）が６０度以上であることにより優れた離型性が得られる。
【００９１】
なお、上記動的接触角は、前記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂および前記長鎖ポリオールに含有されるフッ素原子の量、シリコン原子の量等を制御することにより調整される。
【００９２】
上記動的接触角（前進接触角）は、樹脂材料の固体表面に注射器で水滴を落とし、その液滴にさらに水を注入することで膨らませていき、樹脂材料と水の接触面が増加する瞬間の接触角を動的（前進）接触角として測定する。また上記後退接触角は、前進接触角の測定を行った後に水滴の水を吸い上げ、樹脂材料と水との接触面が減少する直前の接触角を後退接触角として測定する。なお、接触角の測定は室温（２５℃）にてＦＡＣＥ  Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｎｇｌｅ  Ｍｅｔｅｒ（協和界面科学株式会社製）を用いて行う。
【００９３】
＜プロセスカートリッジ、画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体（以下、「感光体」という場合がある）と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、像保持体の表面に潜像（静電潜像）を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された潜像を現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、を備える。
【００９４】
上記画像形成装置において、例えば現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。このプロセスカートリッジとしては、上記本実施形態に係る転写部材を備えるものであればよく、特に制限はない。プロセスカートリッジは、例えば、上記本実施形態に係る転写部材と、像保持体上に形成された潜像を液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段とを備え、画像形成装置に着脱されるものである。
【００９５】
本実施形態に係る画像形成装置は、前記転写部材を備える。図１は、前記転写部材を中間転写ベルトおよび転写ロールのうち少なくとも１つとして備えたタンデム式の、画像形成装置の要部を説明する概略構成図である。
【００９６】
具体的には、画像形成装置１は、感光体２６（静電潜像保持体）と、感光体２６の表面を帯電する帯電ロール３４と、感光体２６の表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置２４（静電潜像形成手段）と、感光体２６表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器３８（現像手段）と、現像器３８により形成されたトナー像が感光体２６から転写される中間転写ベルト４０（中間転写体）と、トナー像を中間転写ベルト４０に転写する１次転写ロール２８（一次転写手段）と、感光体２６に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体清掃部材３６と、中間転写ベルト４０上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロール１８（二次転写手段）と、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置１２（定着手段）と、を含んで構成されている。感光体２６と１次転写ロール２８は、図１に示すとおり感光体２６直上に配置していてもよく、感光体２６直上からずれた位置に配置していてもよい。
【００９７】
さらに、図１に示す画像形成装置１の構成について詳細に説明する。画像形成装置１においては、感光体２６の周囲に、反時計回りに帯電ロール３４、現像器３８、中間転写ベルト４０を介して配置された１次転写ロール２８、感光体清掃部材３６が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器３８に現像剤を補充するトナーカートリッジ１０がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体２６に対して、帯電ロール３４（感光体２６の回転方向）の下流側であって現像器３８の上流側の感光体２６表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置２４が設けられている。
【００９８】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体２６と１次転写ロール２８との転写領域を挿通するように中間転写ベルト４０が設けられている。中間転写ベルト４０は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール１４、支持ロール１６、および駆動ロール３０により張架され、ベルト張架装置４２を形成している。なお、４つの１次転写ロールは支持ロール１４（中間転写ベルト４０の回転方向）の下流側であって支持ロール１６の上流側に位置する。また、中間転写ベルト４０を介して駆動ロール３０の反対側には中間転写ベルト４０の外周面を清掃する転写清掃部材３２が駆動ロール３０に対して接触するように設けられている。
【００９９】
また、中間転写ベルト４０を介して支持ロール１４の反対側には用紙供給部２２から用紙経路２０を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト４０の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール１８が、支持ロール１４に対して接触するように設けられている。
【０１００】
また、画像形成装置１の底部には記録媒体を収容する用紙供給部２２が設けられ、用紙供給部２２から用紙経路２０を経由して２次転写部を構成する支持ロール１４と２次転写ロール１８との接触部を通過するように、記録媒体が供給される。この接触部を通過した記録媒体は、さらに定着装置１２の接触部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１の外へと排出される。
【０１０１】
次に、図１に示す画像形成装置１を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は現像ユニットごとに行われ、帯電ロール３４により反時計方向に回転する感光体２６表面を帯電した後に、レーザー発生装置２４（露光装置）により帯電された感光体２６表面に潜像（静電潜像）を形成し、次に、この潜像を現像器３８から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール２８と感光体２６との接触部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト４０の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体２６は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材３６により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【０１０２】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト４０の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール１８により、用紙供給部２２から用紙経路２０を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、さらに定着装置１２の接触部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１０４】
［実施例１］
＜ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１の合成＞
炭素数３の短側鎖ヒドロキシル基を含むモノマであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）１３０．１質量部と、ヒドロキシル基を有さないモノマであるブチルメタクリレート（ＢＭＡ）７１．１質量部と、ヒドロキシル基を有さずシロキサン結合を含むモノマであるサイラプレーンＦＭ０７１１（チッソ株式会社製）６２．５質量部と重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）４．８質量部を含むモノマ混合液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００質量部中に、撹拌下３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０質量部とアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）２質量部とを含む液を１時間かけて滴下、さらに１時間撹拌して反応を完結させた。なお、反応中は８０℃に保持して撹拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０質量％に調整して、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマが溶媒に溶解したヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１を合成した。
【０１０５】
なお、上記シロキサン結合を含むモノマは、前記一般式（Ａ）におけるＲ１がブチル基であり、Ｒ２がブチル基であり、Ｒ３がメタクリル酸プロピル基であり、数平均分子量が１，０００である。
【０１０６】
＜組成物１の調製＞
下記Ａ１液に下記Ｃ１液、Ｂ１液（ポリオール）を加え、組成物１を得た。
・Ａ１液（上記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１のメチルエチルケトン溶液、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１の濃度：４０質量％、水酸基価２００）：１００質量部
・Ｂ１液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、ヒドロキシル価：１３８）：１１８．７質量部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：２６．０質量部
【０１０７】
＜樹脂層サンプルＡ１の形成＞
上記組成物１を減圧下で１０分間脱泡した後、それを９０μｍ厚のポリイミドフィルムに塗布（キャスト）して、８５℃で１時間、さらに１６０℃で６０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１を得た。アクリル樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル数は、０．１４３モル（Ａ）、ポリオールに含まれるヒドロキシル基のモル量は、０．２８５モル（Ｂ）、比率（Ｂ／Ａ）は２であった。
【０１０８】
＜導電剤分散液Ａ１の調製＞
導電剤として針状のＴｉＯ２（短径：０．１μｍ、長径：１．７μｍ、アスペクト比：１７、体積抵抗率：１×１０5Ω・ｃｍ）を使用した。分散は１１０ｃｃサンプル瓶にφ２ｍｍジルコニアビーズを充填し、分散液を５４ｇ添加して分散を行い、導電剤分散液Ａ１を調製した。
【０１０９】
＜画像転写部材Ａ１の形成＞
組成物１に導電剤分散液を４０質量％（１３容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で、８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ａ１を得た。
【０１１０】
［実施例２］
＜導電剤分散液Ａ２の調製＞
導電剤として針状のＴｉＯ２の代わりにストラクチャ構造を有するＴｉＯ２（一次粒子径：３０ｎｍ、体積抵抗率：１×１０5Ω・ｃｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして導電剤分散液Ａ２を調製した。
【０１１１】
＜画像転写部材Ａ２の形成＞
組成物１に導電剤分散液Ａ２を６０質量％（２７容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ａ２を得た。
【０１１２】
［実施例３］
＜ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ３の合成＞
炭素数３の短側鎖ヒドロキシル基を含むモノマであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）（１３０．１質量部と、ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート）８６．４質量部と、ヒドロキシル基を有さずシロキサン結合を含むモノマであるサイラプレーンＦＭ０７２１（チッソ株式会社製）１００質量部とを含むモノマ混合液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００質量部中に、撹拌下、３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０質量部とＡＩＢＮ２質量部とを含む液を１時間かけて滴下、さらに１時間撹拌して反応を完結させた。なお、反応中は８０℃に保持して撹拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整して、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマが溶媒に溶解したヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ３を合成した。
【０１１３】
得られたヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ３中における短側鎖ヒドロキシル基に対する長側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂における側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合、およびヒドロキシル基含有アクリル樹脂の合成に用いるモノマ全体に対するシロキサン結合を含むモノマの割合を表１に示す。
【０１１４】
＜組成物３の調製＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ３液を用い、Ｂ１液、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物１と同様にして組成物３を得た。
・Ａ３液（上記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ３のメチルエチルケトン溶液、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ３の濃度：４０質量％、水酸基価２１５）：１００質量部
・Ｂ１液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、ヒドロキシル価：１３８）：３１．７質量部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：５３質量部
【０１１５】
＜樹脂層サンプルＡ３の形成＞
組成物１の代わりに組成物３を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ３を得た。アクリル樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル量は、０．１５３モル（Ａ）、ポリオールに含まれるヒドロキシル基の総モル量は、０．０７６５モル（Ｂ）、比率（Ｂ／Ａ）は０．５であった。
【０１１６】
＜画像転写部材Ａ３の形成＞
組成物３に導電剤分散液Ａ１を４０質量％（１３容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で、８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ａ３を得た。
【０１１７】
［実施例４］
＜ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ４の合成＞
ヒドロキシエチルメタクリレートの添加量を３２．５質量部とし、炭素数１４の長側鎖ヒドロキシル基となるモノマであるプラクセルＦＭ２（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート）を２６０質量部添加した以外は、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１の合成と同様にして、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ４を合成した。
【０１１８】
得られたヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ４中における短側鎖ヒドロキシル基に対する長側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）、およびヒドロキシル基含有アクリル樹脂の合成に用いるモノマ全体に対するシロキサン結合を含むモノマの割合を表１に示す。
【０１１９】
＜組成物４の調製＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ４液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物１と同様にして組成物４を得た。
・Ａ４液（上記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１のメチルエチルケトン溶液、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１の濃度：４０質量％、水酸基価１５０）：１００質量部
・Ｂ１液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、ヒドロキシル価：１３８）：１１８．７質量部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：２３質量部
【０１２０】
＜樹脂層サンプルＡ４の形成＞
組成物１の代わりに組成物４を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ４を得た。アクリル樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル量は、０．０３６モル（Ａ）、ポリオールに含まれるヒドロキシル基の総モル量は、０．２８５モル（Ｂ）、比率（Ｂ／Ａ）は７．９であった。
【０１２１】
＜画像転写部材Ａ４の形成＞
組成物１の代わりに組成物４を用いた以外は実施例１と同様にして４０μｍの厚の画像転写部材Ａ４を得た。
【０１２２】
［実施例５］
＜アクリル樹脂プレポリマＡ５の合成＞
ヒドロキシエチルメタクリレートの添加量を３２．５質量部とし、プラクセルＦＭ２の添加量を２６８質量部とした以外は、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１の合成と同様にして、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ５を合成した。
【０１２３】
得られたヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ５中における短側鎖ヒドロキシル基に対する長側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）、およびヒドロキシル基含有アクリル樹脂の合成に用いるモノマ全体に対するシロキサン結合を含むモノマの割合を表１に示す。
【０１２４】
＜組成物５の調製＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ５液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物１と同様にして組成物５を得た。
・Ａ５液（上記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ５のメチルエチルケトン溶液、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ５の濃度：４０質量％、水酸基価１４８）：１００質量部
・Ｂ１液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、ヒドロキシル価：１３８）：１１８．７質量部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：２０質量部
【０１２５】
＜樹脂層サンプルＡ５の形成＞
組成物１の代わりに組成物５を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ５を得た。アクリル樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル量は、０．０３５モル（Ａ）、ポリオールに含まれるヒドロキシル基の総モル量は、０．２８５モル（Ｂ）、比率（Ｂ／Ａ）は８．１であった。
【０１２６】
＜画像転写部材Ａ５の形成＞
組成物１の代わりに組成物５を用いた以外は実施例１と同様にして４０μｍの厚の画像転写部材Ａ５を得た。
【０１２７】
［実施例６］
＜導電剤分散液Ａ６の調製＞
導電剤として針状のＴｉＯ２（アスペクト比：１７）の代わりに針状のＴｉＯ２（短径：０．１μｍ、長径：１．０μｍ、アスペクト比：１０、体積抵抗率：１×１０６Ω・ｃｍΩ・ｃｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして導電剤分散液Ａ６を調製した。
【０１２８】
＜画像転写部材Ａ６の形成＞
組成物１に導電剤分散液Ａ６を４０質量％（１３容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で、８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ａ６を得た。
【０１２９】
［実施例７］
＜アクリルポリマ７の合成＞
実施例１のヒドロキシル基を有さずシロキサン結合を含むモノマであるサイラプレーンＦＭ０７１１（チッソ株式会社製）を除いた他は、同様にしてアクリルポリマ７を合成した。
【０１３０】
＜組成物７の調製＞
実施例１でＢ１液、Ｃ１液を用いない他は同様の方法で組成物７を得た。
【０１３１】
＜樹脂層サンプルＡ７の形成＞
組成物１の代わりに組成物７を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ７を得た。
【０１３２】
＜画像転写部材Ａ７の形成＞
組成物１の代わりに組成物７を用いた以外は実施例１と同様にして４０μｍの厚の画像転写部材Ａ７を得た。
【０１３３】
［実施例８］
＜導電剤分散液Ａ８の調製＞
針状のＴｉＯ２の量を３０質量部（１０容量％）とした以外は、実施例１と同様にして導電剤分散液Ａ８を調製した。
【０１３４】
＜画像転写部材Ａ８の形成＞
組成物１に導電剤分散液Ａ８を４０質量％（１３容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で、８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ａ８を得た。
【０１３５】
［実施例９］
＜導電剤分散液Ａ９の調製＞
針状のＴｉＯ２の量を１２３質量部（４０容量％）とした以外は、実施例１と同様にして導電剤分散液Ａ９を調製した。
【０１３６】
＜画像転写部材Ａ９の形成＞
組成物１に導電剤分散液Ａ９を４０質量％（１３容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で、８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ａ９を得た。
【０１３７】
［実施例１０］
＜画像転写部材Ａ１０の形成＞
組成物１に導電剤分散液Ａ１を５質量％（１．６容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で、８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ａ１０を得た。
【０１３８】
［実施例１１］
＜導電剤分散液Ａ１１の調製＞
針状のＴｉＯ２の量を１３８．５質量部（４５容量％）とした以外は、実施例１と同様にして導電剤分散液Ａ１１を調製した。
【０１３９】
＜画像転写部材Ａ１１の形成＞
組成物１に導電剤分散液Ａ１１を４０質量％（１３容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で、８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ａ１１を得た。
【０１４０】
［実施例１２］
＜組成物１２の調製＞
Ｂ１液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、ヒドロキシル価：１３８）：５．９４質量部とした以外は、組成物１と同様にして組成物１２を得た。
【０１４１】
＜樹脂層サンプルＡ１２の形成＞
組成物１の代わりに組成物１２を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１２を得た。アクリル樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、ポリオールに含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）は０．１であった。
【０１４２】
＜画像転写部材Ａ１２の形成＞
組成物１の代わりに組成物１２を用いた以外は実施例１と同様にして４０μｍの厚の画像転写部材Ａ１２を得た。
【０１４３】
［実施例１３］
＜組成物１３の調製＞
Ｂ１液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、ヒドロキシル価：１３８）：５９３．５質量部とした以外は、組成物１と同様にして組成物１３を得た。
【０１４４】
＜樹脂層サンプルＡ１３の形成＞
組成物１の代わりに組成物１３を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１３を得た。アクリル樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、ポリオールに含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）は１０．１であった。
【０１４５】
＜画像転写部材Ａ１３の形成＞
組成物１の代わりに組成物１３を用いた以外は実施例１と同様にして４０μｍの厚の画像転写部材Ａ１３を得た。
【０１４６】
［実施例１４］
＜組成物１４の調製＞
Ｂ１液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、ヒドロキシル価：１３８）：５．９質量部とした以外は、組成物１と同様にして組成物１４を得た。
【０１４７】
＜樹脂層サンプルＡ１４の形成＞
組成物１の代わりに組成物１４を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１４を得た。ウレタン樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、ポリオールに含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）は０．０９９であった。
【０１４８】
＜画像転写部材Ａ１４の形成＞
組成物１の代わりに組成物１４を用いた以外は実施例１と同様にして４０μｍの厚の画像転写部材Ａ１４を得た。
【０１４９】
［実施例１５］
＜組成物１５の調製＞
Ｂ１液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、ヒドロキシル価：１３８）：６２０質量部とした以外は、組成物１と同様にして組成物１５を得た。
【０１５０】
＜樹脂層サンプルＡ１５の形成＞
組成物１の代わりに組成物１５を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１５を得た。ウレタン樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、ポリオールに含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）は１０．４であった。
【０１５１】
＜画像転写部材Ａ１５の形成＞
組成物１の代わりに組成物１５を用いた以外は実施例１と同様にして４０μｍの厚の画像転写部材Ａ１５を得た。
【０１５２】
［実施例１６］
＜ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１６の合成＞
炭素数３の短側鎖ヒドロキシル基を含むモノマであるＨＥＭＡ１３０．１質量部と、ヒドロキシル基を有さないモノマであるブチルメタクリレート（ＢＭＡ）２８．５質量部と重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）４．５質量部とを含むモノマ混合液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００質量部中に、撹拌下、３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０質量部とＡＩＢＮ２質量部とを含む液を１時間かけて滴下、さらに１時間撹拌して反応を完結させた。なお、反応中は８０℃に保持して撹拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整して、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマが溶媒に溶解したヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１６を合成した。
【０１５３】
＜組成物１６の調製＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ１６液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物１と同様にして組成物１６を得た。
・Ａ１６液（上記ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１６のメチルエチルケトン溶液、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂プレポリマＡ１６の濃度：４０質量％）：１００質量部
・Ｂ１液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、ヒドロキシル価：１３８）：１１８．７質量部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：１４質量部
【０１５４】
＜樹脂層サンプルＡ１６の形成＞
組成物１の代わりに組成物１６を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１６を得た。アクリル樹脂に含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、ポリオールに含まれるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）は２であった。
【０１５５】
＜画像転写部材Ａ１６の形成＞
組成物１６に導電剤分散液Ａ１を２０質量％（６．５容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で、８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ａ１６を得た。
【０１５６】
［実施例１７］
＜導電剤分散液Ａ１７の調製＞
導電剤として針状のＴｉＯ２の代わりに針状のＳｎＯ２（短径：０．１μｍ、長径：１．７μｍ、アスペクト比：１７、体積抵抗率：２Ω・ｃｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして導電剤分散液Ａ１７を調製した。
【０１５７】
＜画像転写部材Ａ１７の形成＞
組成物１に導電剤分散液Ａ１７を２０質量％（１０容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ａ１７を得た。
【０１５８】
［実施例１８］
＜導電剤分散液Ａ１８の調製＞
導電剤として針状のＴｉＯ２の代わりにストラクチャ構造を有するＳｎＯ２（一次粒子径：３００ｎｍ、体積抵抗率：７Ω・ｃｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして導電剤分散液Ａ１８を調製した。
【０１５９】
＜画像転写部材Ａ１８の形成＞
組成物１に導電剤分散液Ａ１８を５０質量％（２５容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ａ１８を得た。
【０１６０】
［比較例１］
＜導電剤分散液Ｂ１の調製＞
導電剤として針状のＴｉＯ２の代わりにカーボンブラック（ＥＶＯＮＩＣ社製、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（ＤＢＰ吸油量：２８０ｇ／１００ｇ、体積平均粒子径：２５ｎｍ、揮発分：１４％、体積抵抗率：１×１０−１Ω・ｃｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして導電剤分散液Ｂ１を調製した。
【０１６１】
＜画像転写部材Ｂ１の形成＞
組成物１に導電剤分散液Ｂ１を２０質量％（１３容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で、８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ｂ１を得た。
【０１６２】
［比較例２］
＜導電剤分散液Ｂ２の調製＞
導電剤として針状のＴｉＯ２の代わりに粒状のＴｉＯ２（一次粒子径：６０ｎｍ）、体積抵抗率：３×１０６Ω・ｃｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして導電剤分散液Ｂ２を調製した。
【０１６３】
＜画像転写部材Ｂ２の形成＞
組成物１に導電剤分散液Ｂ２を６０質量％（２７容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で、８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ｂ２を得た。
【０１６４】
［比較例３］
＜導電剤分散液Ｂ３の調製＞
導電剤として針状のＴｉＯ２（アスペクト比：１７）の代わりに針状のＴｉＯ２（短径：０．３μｍ、長径：２μｍ、アスペクト比：７、体積抵抗率：１×１０６Ω・ｃｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして導電剤分散液Ｂ３を調製した。
【０１６５】
＜画像転写部材Ｂ３の形成＞
組成物１に導電剤分散液Ｂ３を４０質量％（１３容量％）添加し、これをポリイミドベルト上に塗布し、乾燥機中で、８０℃および１８０℃で乾燥を行い、４０μｍの厚の画像転写部材Ｂ３を得た。
【０１６６】
［画像転写部材の評価］
上記実施例および比較例で得られた樹脂層サンプルについて、下記の方法により戻り率を測定した。結果を表１に示す。
【０１６７】
（戻り率）
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、得られたサンプル樹脂層をスライドガラスに接着剤で固定して上記測定装置にセットした。サンプル樹脂層に室温（２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき、０．５ｍＮで５秒間保持した。その際の最大変位を（ｈ１）とした。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率（％）「〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕×１００（％）」を計算した。
【０１６８】
（表面荒れ）
上記実施例および比較例で得られた樹脂層サンプルについて、膜質の評価として目視により樹脂層の表面荒れを評価した。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
○：表面荒れなし
△：部分的に表面荒れ
×：全体に表面荒れ
【０１６９】
（表面抵抗率）
画像転写部材としては、１０℃、１５％ＲＨの環境下において、１０１０Ω／□以上１０１２Ω/□以下の範囲が好ましい。表面抵抗率はＡＤＶＡＮＴＥＳＴ  Ｒ８３４０Ａ  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲを使用、プローブは三菱化学アナリテックのＵＲプローブを使用した。
【０１７０】
（抵抗制御安定性）
画像転写部材を１０℃、１５％ＲＨの環境下、画像形成装置（富士ゼロックス社製、Ａ−ｃｏｌｏｒ９３０）を改造した放電劣化ビンチを使い、−３．９ｋＶ、ランニング時間２４ｈｒ空回しを行い、放電劣化実験前後の表面抵抗率を測定し、抵抗率の維持性を評価した。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
○：抵抗率変化無し
△：表面抵抗変化が１桁以上
×：表面抵抗変化が２桁以上
【０１７１】
（表面離型性）
以下の方法により、前記で得た樹脂層サンプルの離型性を評価した。上記で得た樹脂層サンプルを形成したポリイミドフィルムを定着ロールの表面にはりつけ、定着機（上記と同じ定着機であって剥離つめを取り外したもの）に１０，０００枚通紙を行った。剥離つめなしで、１０，０００枚通紙できたものを○、できないものを×とした。
【０１７２】
（エンボス紙への対応）
画像形成装置（富士ゼロックス社製、Ａ−ｃｏｌｏｒ９３０）を利用して、レザックやクロコダイル紙（１２５ｇｓｍ）に黒ベタ画像を印字し、その画像濃度によってエンボス紙への対応を評価した。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
○：画像濃度  １．０以上
△：画像濃度  ０．８以下
×：画像濃度  ０．６以下
【０１７３】
【表１】
2013186361.tif 000007
【０１７４】
【表２】
2013186361.tif 000008
【０１７５】
このように、実施例では、比較例に比べて、抵抗制御安定性に優れ、放電劣化が抑制された。
【符号の説明】
【０１７６】
１  画像形成装置、１０  トナーカートリッジ、１２  定着装置、１４，１６  支持ロール、１８  ２次転写ロール、２０  用紙経路、２２  用紙供給部、２４  レーザー発生装置、２６  感光体、２８  １次転写ロール、３０  駆動ロール、３２  転写清掃部材、３４  帯電ロール、３６  感光体清掃部材、３８  現像器、４０  中間転写ベルト、４２ベルト張架装置。
【図１】
2013186361.tif 000009