(57)【要約】      （修正有）【課題】接着層を備えることなく、かつ平面性に優れる積層体を製造する方法を提供する。【解決手段】工程（ａ）および（ｂ）を含む積層体の製造方法である。（ａ）溶融押出成形により延伸フィルム８の一方の面に熱可塑性樹脂層（Ｉ）を形成させる、その後、（ｂ）熱可塑性樹脂層（Ｉ）の厚みをＬ１、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みをＬ２とするとき、Ｌ１とＬ２がＬ１≠Ｌ２を満足するように、溶融押出成形により延伸フィルム８の他方の面に熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を形成させる。【選択図】図１
2013193342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程（ａ）および（ｂ）を含む積層体の製造方法。
（ａ）溶融押出成形により延伸フィルムの一方の面に熱可塑性樹脂層（Ｉ）を形成させる、その後、
（ｂ）熱可塑性樹脂層（Ｉ）の厚みをＬ１、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みをＬ２とするとき、Ｌ１とＬ２がＬ１≠Ｌ２を満足するように、溶融押出成形により延伸フィルムの他方の面に熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を形成させる。
【請求項２】
延伸フィルムが、一軸延伸フィルムである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
延伸フィルムの延伸方向が、熱可塑性樹脂層の溶融押出成形の押出方向に対して平行ではない方向である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が、ガラス転移温度が８０℃以上である請求項１〜３に記載の製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂である請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
第２冷却ロールの表面形態がマット状であることを特徴とする請求項１〜５に記載の製造方法。
【請求項７】
第１冷却ロールがゴムロールであることを特徴とする請求項１〜６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の製造方法で得られた積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の機能性を有する樹脂フィルムとして、積層構成を有する多層フィルムや、原反となるフィルムを延伸して得られる延伸フィルムなどが挙げられる。延伸フィルムとしては、単層フィルムを延伸して得られるものや、あらかじめ多層溶融共押出などで得られた多層フィルムを延伸して得られるものが挙げられ、通常、フィルムを構成する樹脂がガラス転移温度以上となるような温度条件の延伸温度において樹脂フィルムがある程度軟化した状態で延伸される。
【０００３】
延伸されたフィルムは、ガラス転移温度付近から延伸温度付近の高温環境下や高温高湿環境下において、寸法変化や該寸法変化に伴う反り変形などが発生するため、耐環境性が良好ではない。
【０００４】
耐環境性を向上させるために、延伸フィルムの片面、あるいは両面に保護フィルムを貼合して積層体とすることが検討されており、通常、延伸フィルムと保護フィルムとの貼合は、延伸フィルムと保護フィルムとの間に接着層を介してなされる。なお、保護フィルムは、通常、熱可塑性樹脂からなり、延伸されたフィルムではなく、また、要求される耐環境性能を満足できるような耐熱性（高いガラス転移温度）や剛性などを有するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
接着層には、通常、感圧型の粘着剤や、紫外線などの活性エネルギー線で硬化する硬化性樹脂が用いられる。従って、接着層を備える積層体は、延伸フィルムと保護フィルムに加えて、粘着剤や硬化性樹脂も用いられるため、コストが増大し高価なものになってしまうことがある。さらに、延伸フィルムと保護フィルムを、粘着剤や硬化性樹脂を用いて貼合すると、得られる積層体の平面性が劣ることがある。また、積層体を得るには、延伸フィルムと保護フィルムとを接着層を介して貼合する工程が必要となるため、製造工程が煩雑になる。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、接着層を備えることなく、かつ平面性に優れる積層体を製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
（１）工程（ａ）および（ｂ）を含む積層体の製造方法。
（ａ）溶融押出成形により延伸フィルムの一方の面に熱可塑性樹脂層（Ｉ）を形成させる、その後
（ｂ）熱可塑性樹脂層（Ｉ）の厚みをＬ１、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みをＬ２とするとき、Ｌ１とＬ２がＬ１≠Ｌ２を満足するように、溶融押出成形により延伸フィルムの他方の面に熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を形成させる。
（２）延伸フィルムが、一軸延伸フィルムである前記（１）に記載の製造方法。
（３）延伸フィルムの延伸方向が、熱可塑性樹脂層の溶融押出成形の押出方向に対して平行ではない方向である前記（２）に記載の積層体の製造方法。
（４）熱可塑性樹脂が、ガラス転移温度が８０℃以上である前記（１）〜（３）に記載の製造方法。
（５）熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂である前記（４）に記載の製造方法。
（６）第２冷却ロールの表面形態がマット状であることを特徴とする前記（１）〜（５）に記載の製造方法。
（７）第１冷却ロールがゴムロールであることを特徴とする前記（１）〜（６）に記載の製造方法。
（８）前記（１）〜（７）に記載の製造方法で得られた積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層体の製造方法によれば、接着層を備えることなく、かつ平面性に優れる積層体が得られる。延伸フィルムの両方面に熱可塑性樹脂層が接着層を介すること形成されることから、粘着剤や硬化性樹脂を用いなくてもよく、さらに貼合工程を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の製造方法における工程（ａ）の一実施形態を示す概略説明図である。
【図２】本発明の製造方法における工程（ｂ）の一実施形態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の積層体の製造方法（以下、本発明の製造方法ということがある）は、まず、溶融押出成形により延伸フィルムの一方の面に熱可塑性樹脂層（Ｉ）を形成させ（工程（ａ））、次いで、熱可塑性樹脂層（Ｉ）の厚みをＬ１、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みをＬ２とするとき、Ｌ１とＬ２がＬ１≠Ｌ２を満足するように、溶融押出成形により延伸フィルムの他方の面に熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を形成して（工程（ｂ））、積層体を製造する方法である。
【００１２】
［延伸フィルム］
本発明の延伸フィルムは、特に限定されないが、熱可塑性樹脂フィルムを延伸したものであることが好ましい。
【００１３】
熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレナフタレート、ポリブチレンテレフタレートといったポリエステル樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂、スチレン樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合体）樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニルサルファイド樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、セルロース樹脂などが挙げられる。中でも、該延伸フィルムの両面に溶融押出成形により、熱可塑性樹脂層を形成させることから、溶融押出成形に用いられる熱可塑性樹脂の溶融した樹脂温度との兼ね合いで、より熱融着しやすい熱可塑性樹脂が好ましい。一般的に、溶融押出成形時の溶融樹脂の温度は、２００℃〜３５０℃程度であり、該樹脂温度の熱可塑性樹脂と熱融着しやすい延伸フィルムを選定することが好ましい。したがって、延伸フィルムを形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度や軟化温度が溶融押出された熱可塑性樹脂の樹脂温度と同等か低いことが好ましい。
【００１４】
熱可塑性樹脂フィルムは、上述の熱可塑性樹脂を原料とし、溶融押出成形法、溶液流延法、カレンダー法などにより成形することができるが、この成形方法に限定されず、使用する熱可塑性樹脂の種類、積層体の厚みや幅などの寸法に応じて適宜好適な成形方法を選択すればよい。
【００１５】
延伸フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムを延伸したものであり、熱可塑性樹脂フィルムを一方向に延伸してなる一軸延伸フィルムであってもよいし、熱可塑性樹脂フィルムを二方向に延伸してなる二軸延伸フィルムであってもよい。
一軸延伸フィルムにおいて、延伸フィルムの延伸方向は、熱可塑性樹脂層（Ｉ）および（ＩＩ）を形成するときの溶融押出成形における押出流れ方向に対して、直交方向、平行方向、直交方向でも平行方向でもない方向（斜め方向）が挙げられる。他方、二軸延伸フィルムにおいては、通常、二つの延伸方向は直交しており、二つの延伸方向がそれぞれ、前記押出流れ方向に対して直交方向と平行方向とに一致する場合、直交方向と平行方向とに不一致である場合（斜め方向になる場合）が挙げられる。
【００１６】
延伸フィルムは、傾向として、高温環境下において延伸軸方向に収縮する。本発明の製造方法において、延伸フィルムの一方の面と他方の面への熱可塑性樹脂層の形成は溶融押出成形によりなされる。従って、延伸フィルムは熱可塑性樹脂層を形成するときに高温環境下に曝されることになり、特に熱可塑性樹脂層に接する面側で延伸軸方向に収縮し易い。そのため積層体は、延伸フィルムの延伸軸方向への収縮に伴い、熱可塑性樹脂層に接する面が凹で、延伸フィルムの延伸軸方向に反る反り変形が生じ、平面性が劣ったものとなり易い。
反る方向は延伸フィルムが収縮する方向、すなわち延伸軸方向であるので、積層体を構成する延伸フィルムが一軸延伸フィルムであれば、積層体は一方向にのみ反り、二軸延伸フィルムであれば、積層体は二方向に反る。積層体の反り変形を抑制して平面性を向上させる観点から、延伸フィルムとしては、一方向にのみ反る一軸延伸フィルムのほうが好ましい。
【００１７】
一軸延伸フィルムでの延伸方向は、前述の通り、溶融押出成形における押出流れ方向に対して、直交方向、平行方向、斜め方向のいずれでも構わないが、中でも、直交方向であることが好ましい。前記延伸方向が溶融押出成形における押出流れ方向に対して、平行方向や斜め方向であると、押出方向でのフィルムの反りが大きくなるため、押出工程内で冷却ロールやガイドロール、引取ロールなどへの積層体の巻き付きが発生し易くなるおそれがある。積層体の反りの状態を一定にし易いという観点から、延伸フィルムの延伸方向は溶融押出成形における押出流れ方向に対して、直交方向により近い方向である方が好ましい。
【００１８】
延伸フィルムの厚みは、特に限定されないが、溶融押出成形時に、延伸フィルムを連続的に巻き出しながら第１冷却ロールおよび第２冷却ロール間に供給するという観点から、通常５〜５００μｍ程度であり、好ましくは、１０〜３００μｍであり、更に好ましくは、１５〜１５０μｍである。５００μｍより厚い場合は、延伸フィルムをロール巻にすることが困難となることから連続的に冷却ロール間に延伸フィルムを供給することが困難になるおそれがある。また、５μｍより薄い場合は、延伸フィルム自体の強度が弱くなってしまうため、延伸フィルムが切断し易くなるおそれがある。
【００１９】
［熱可塑性樹脂層］
延伸フィルムの両方の面にそれぞれ溶融押出成形により形成される熱可塑性樹脂層（Ｉ）および（ＩＩ）は、いずれも熱可塑性樹脂により構成されている。熱可塑性樹脂層（Ｉ）および（ＩＩ）を構成する熱可塑性樹脂は、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよいが、得られる積層体において高温環境下や高温・高湿環境下などで生じる寸法変化や該寸法変化に伴う反り変形を抑制する観点から、互いに同じであることが好ましい。
【００２０】
熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂としては、上述の熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂として例示したものと同様の熱可塑性樹脂を用いることができるが、得られる積層体において高温環境下や高温・高湿環境下などで生じる寸法変化や該寸法変化に伴う反り変形を抑制する観点から、耐熱性や剛性などに優れる樹脂を用いることが好ましい。高温環境下や高温・高湿環境下としては、例えば、６０℃ドライ、８０℃ドライ、６０℃９０％ＲＨなどといった環境下となることがあり、延伸フィルムの両面に積層される熱可塑性樹脂層としては、これらの環境下での寸法変化や該寸法変化に伴う反り変形が抑制されていることが好ましいことから、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度は６０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることがさらに好ましい。
【００２１】
上述の耐熱性の観点、剛性の観点、および得られる積層体の経済性（コスト）の観点から、熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂、スチレン樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合体）樹脂からなる群より選ばれる一種以上であることが好ましく、中でも、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂としては、例えば、耐熱性、機械的強度、透明性等に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂が好適に用いられる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。
【００２３】
前記二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
なかでも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群から選ばれる二価フェノールを単独で又は２種以上用いるのが好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独使用や、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン及びα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群から選ばれる１種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。
【００２５】
前記カーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００２６】
熱可塑性樹脂層は、上述の熱可塑性樹脂から構成される単層構成であってもよいし、２種以上の熱可塑性樹脂から構成される多層構成であってもよい。熱可塑性樹脂層が多層構成（２種２層、２種３層など）である場合は、後述する溶融押出成形において、溶融押出機を複数台使用し、多層用ダイス（フィードブロックダイ、マルチマニホールドダイなど）を用いればよい。
【００２７】
熱可塑性樹脂層の厚みとしては、工程（ａ）で溶融押出成形により延伸フィルムの一方の面に形成される熱可塑性樹脂層（Ｉ）の厚みをＬ１とし、工程（ｂ）で溶融押出成形による延伸フィルムのもう一方の面に形成される熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みをＬ２とするとき、Ｌ１とＬ２がＬ１≠Ｌ２を満足することが必要である。熱可塑性樹脂層（Ｉ）の厚みと熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みが等しくＬ１＝Ｌ２であると、積層体の反り変形が大きくなり、平面性に劣るものとなってしまう。Ｌ１とＬ２の関係は、Ｌ１＞Ｌ２、Ｌ１＜Ｌ２のどちらでもあってもよいが、積層体の反り変形をより抑制し、平面性に優れたものにできるという観点から、Ｌ１＜Ｌ２であることが好ましい。
Ｌ１およびＬ２を調節するには、熱可塑性樹脂層（Ｉ）および熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の溶融押出成形において、押出機のスクリュー回転数や押出成形されたものの引取速度などを調節すればよい。Ｌ１およびＬ２を増加させるには、スクリュー回転数を増加させたり引取速度を遅くしたりすればよく、Ｌ１およびＬ２を減少させるには、スクリュー回転数を減少させたり引取速度を速くしたりすればよい。
【００２８】
熱可塑性樹脂層は、必要に応じて、例えば光拡散剤や艶消し剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、耐衝撃剤、高分子型帯電防止剤、酸化防止剤、難燃剤、滑剤、染料、顔料などを含んでいてもよい。
【００２９】
［積層体の製造方法］
以下、本発明の製造方法を、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の製造方法は、工程（ａ）溶融押出成形により延伸フィルムの一方の面に熱可塑性樹脂層（Ｉ）を形成させる、および、工程（ｂ）溶融押出成形により延伸フィルムの他方の面に熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を形成させる、を含む。
【００３０】
（工程（ａ））
図１は、本発明の製造方法における工程（ａ）の一実施形態を示す概略説明図である。
図１に示すように、この実施形態は、第１〜第３冷却ロール３〜５を備え、第２冷却ロール４は第１冷却ロール３と第３冷却ロール５の間に配置されていて、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間は挟持点を有している。ここで、挟持点とは、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４とが最も近接している両冷却ロール間の隙間をいう。
まず、押出機１に熱可塑性樹脂層（Ｉ）を構成する熱可塑性樹脂が供給され、該熱可塑性樹脂は押出機１内で溶融混練された後に、ダイス２に供給され、ダイス２先端から熱可塑性樹脂層（Ｉ）がフィルム状となって押出され、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間に供給される。
他方、第１冷却ロール３の第２冷却ロール４が配置されている側とは反対側に配置されている巻出機６から巻き出された延伸フィルム８は、該延伸フィルム８が第１冷却ロール３に接触し、熱可塑性樹脂層（Ｉ）が第２冷却ロール４に接触するように、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４との間に挿入される。
第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間に供給されたフィルム状の熱可塑性樹脂層（Ｉ）と延伸フィルム８は、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間の狭持点で積層一体化されて積層フィルム９となり、該積層フィルム９は第２冷却ロール４と第３冷却ロール５に順次巻き掛けられる。第３冷却ロールに巻き掛けられた積層フィルム９は、さらに数本のガイドロール（図示しない）上を通過し、さらに引取ロール（図示しない）を通過した後、巻取機（図示しない）によって巻き取られ、延伸フィルム８の一方の面に熱可塑性樹脂層（Ｉ）が形成された積層フィルム９が得られる。
【００３１】
ここで、挟持点は得ようする積層フィルム９の厚みに見合った間隔に調整されることが好ましい。また、第１〜第３冷却ロール３〜５の温度は、熱可塑性樹脂層（Ｉ）や延伸フィルム８が冷却ロールに密着しすぎてとられや巻き付きが発生することがなく、かつ、冷却ロールへの熱可塑性樹脂層（Ｉ）や延伸フィルム８の密着が不十分となることがない温度であれば特に制限されず、適宜設定すればよい。
【００３２】
また、熱可塑性樹脂層（Ｉ）の厚みＬ１を調節するには、押出機のスクリュー回転数や積層フィルム９の引取速度を適宜設定すればよい。
【００３３】
（工程（ｂ））
図２は、本発明の製造方法における工程（ｂ）の一実施形態を示す概略説明図である。
図２に示すように、この実施形態は、図１に示す工程（ａ）の実施形態と同様に、第１〜第３冷却ロール３〜５を備え、第２冷却ロール４は第１冷却ロール３と第３冷却ロール５の間に配置されていて、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間は挟持点を有している。
まず、押出機１に熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を構成する熱可塑性樹脂が供給され、該熱可塑性樹脂は押出機１内で溶融混練された後に、ダイス２に供給され、ダイス２先端から熱可塑性樹脂層（ＩＩ）がフィルム状となって押出され、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間に供給される。
他方、工程（ａ）で得られた積層フィルム９を巻出機６から巻き出し、該積層フィルム９を、積層フィルム９の延伸フィルム面に熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が形成されるように、第１冷却ロール３と第２冷却ロールの間に挿入される。
第１冷却ロール３と第２冷却ロールの間に供給されたフィルム状の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）と積層フィルム９は、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間の狭持点で積層一体化され、第２冷却ロール４と第３冷却ロール５に順次巻き掛けられて、延伸フィルムの一方の面に熱可塑性樹脂層（Ｉ）が形成され、他方の面に熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が形成されてなる積層体１０が得られる。得られた積層体１０は、さらに引取ロールを通過させ、次いで所望のサイズにカットしてもよいし、巻取機で巻き取ってもよい。
【００３４】
ここで、挟持点は得ようする積層体１０の厚みに見合った間隔に調整されることが好ましい。また、第１〜第３冷却ロール３〜５の温度は、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）や積層フィルム９が冷却ロールに密着しすぎてとられや巻き付きが発生することがなく、かつ、冷却ロールへの熱可塑性樹脂層（ＩＩ）や積層フィルム９の密着が不十分となることがない温度であれば特に制限されず、適宜設定すればよい。
【００３５】
また、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みＬ２を調節するには、押出機のスクリュー回転数や積層体１０の引取速度を適宜設定すればよい。
【００３６】
工程（ａ）および工程（ｂ）は、上述した通り、まず工程（ａ）で積層フィルムを一旦、巻取機で巻き取った後、巻き取った積層フィルムを工程（ｂ）で再度、巻出機を用いて繰り出して積層体を得てもよいし、工程（ａ）と工程（ｂ）を連続的に行ってもよく、例えば、溶融押出機および第１〜第３冷却ロールを１セットとして、該セットを直列に２セット並べ、第１のセットにて工程（ａ）として積層フィルムを得、得られた積層フィルムを巻き取ることなくそのまま搬送させ、第２のセットにて工程（ｂ）として積層体を得てもよい。
【００３７】
冷却ロールについては、上述では、第１冷却ロール、第２冷却ロール、第３冷却ロールの３本を示しているが、第３冷却ロールの後に更に、１本あるいは複数本の冷却ロールを有していても構わない。
【００３８】
冷却ロールとしては、金属剛性ロール、ゴムロール、金属弾性ロールなどを用いることができる。ゴムロール表面としては、平滑性に優れた仕上げをしているものでもよいし、表面粗さが比較的粗いロールでも構わない。金属ロール、金属弾性ロールは、ロール表面にクロム鍍金などを施し鏡面仕上げをしたものでもよいし、表面にマット状などの凹凸形状を有するものでも構わない。
【００３９】
第１冷却ロール３としては、直径が２５〜１００ｃｍ程度であり、ゴムロールまたは金属弾性ロールからなる冷却ロールを用いるのが好ましく、特に、ゴムロールを用いるのが好ましい。延伸フィルムを挿入し、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間で溶融押出された熱可塑性樹脂と積層一体化させる際、延伸フィルムは第１冷却ロール側に接するように挿入される。したがって、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間で延伸フィルムと熱可塑性樹脂が狭持される際、延伸フィルムは第１冷却ロール側で狭持されるため、延伸フィルムの表面状態などの外観保持やしわがなるべく入らないようにするために、第１冷却ロールとしては柔軟性を有するゴムロールや金属弾性ロールであることが好ましく、特により柔軟であるゴムロールが好ましい。
【００４０】
前記ゴムロールとしては、例えば、シリコンゴムロールやフッ素ゴムロール等が挙げられ、離型性を上げるために砂を混ぜたものを採用することもできる。ゴムロールの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したＡ６０°〜Ａ９０°の範囲内であるのが好ましい。ゴムロールの硬度を前記範囲内にするには、例えばゴムロールを構成するゴムの架橋度や組成を調整することによって任意に行うことができる。
【００４１】
前記金属弾性ロールとは、ロールの内部がゴムで構成されているものや、流体を注入しているものであり、その外周部が屈曲性を持った金属製薄膜で構成されているものである。具体的には、ロールの内部がシリコンゴムロールで構成され、厚さ０．２〜１ｍｍ程度の円筒形のステンレス鋼製薄膜が該ロールの外周部に被覆されたものや、ロールの内部に水や油等の流体を注入しているものでは、厚さ２〜５ｍｍ程度のステンレス鋼製の円筒形薄膜をロール端部で固定し、内部に流体を封入しているものなどが挙げられる。
【００４２】
このような第１冷却ロール３としては、金属材料や弾性体で構成されたもので、鍍金等で鏡面状に仕上げされたものを用いることができる。また、先にも述べた通り、金属弾性ロールの金属製薄膜やゴムロールの表面は必ずしも平滑である必要はなく、表面にマット状などの凹凸形状などを設けても何ら問題はない。
【００４３】
第２冷却ロール４は、直径が２５〜１００ｃｍ程度であり、金属ロールを用いるのが好ましい。具体的には、金属塊を削りだしたドリルドロールや、中空構造のスパイラルロール等のロール内部に流体、蒸気等を通してロール表面の温度を制御できる金属ロールなどが挙げられる。金属ロール表面は、鍍金等で鏡面状に仕上げされたものでもよく、外周面にサンドブラストや彫刻等によって所望のマット形状（凹凸形状）が形成された金属ロールでもよい。外周面にマット形状が形成された金属ロールを用いた場合、ロール温度をかなり高温にした場合にも、積層フィルムや積層体の表層の熱可塑性樹脂がロールにとられたりロールに巻きついたりしにくくなることから、第２冷却ロール４としては外周面にマット形状が形成された金属ロールを用いることが好ましい。
【００４４】
延伸フィルム８あるいは延伸フィルム８の片面に熱可塑性樹脂層（Ｉ）が積層された工程（ａ）で得られた積層フィルム９は、第１冷却ロール３の第２冷却ロール４が配置されている側とは反対側に配置されている巻出機６より巻き出されて、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間に挿入されるが、巻出機６としては、例えばパウダーブレーキ付きの巻出機など巻出の張力の調整ができる巻出機を用いることが好ましい。
巻出機６から第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間へ延伸フィルムあるいは積層フィルム９を挿入する際には、ガイドロール７を設けることが好ましく、挿入する延伸フィルム８や積層フィルム９にしわが入りにくいようにするため、ガイドロール７としてはエキスパンダーロールなどを用いることが好ましい。
巻出機６を配置する位置は、第１冷却ロール３の第２冷却ロール４が配置されている側とは反対側に限ったものではなく、延伸フィルム８または積層フィルム９を第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間に挿入することのできる位置であればよく、例えば、第１冷却ロールの上側や下側であってもよい。延伸フィルム８または積層フィルム９を第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間に挿入する際には、１以上のガイドロールを設けてもよい。
また、フィルム状に溶融押出された熱可塑性樹脂層との積層一体化をより強固で確実なものとするために、延伸フィルム８または積層フィルム９を第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間に挿入する前に、延伸フィルム８または積層フィルム９のどちらか片面あるいは両面にヒーター等を配置し、挿入前の延伸フィルム８または積層フィルム９を適度に加熱しても構わない。
【００４５】
本発明の製造方法は、延伸フィルムと熱可塑性樹脂層との貼合工程が不要であり、従来の製造方法に対して、より簡便に積層体を得ることができ、さらに、接着層を備えることなく、より簡素化された構成の積層体を得ることができる。得られた積層体は、反り変形が抑制され、平面性に優れるものである。さらに、高温環境下や高温高湿環境下での寸法変化や寸法変化に伴う反り変形も抑制されるので、様々な分野において好適に用いることができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００４７】
以下の実施例および比較例で使用した押出装置は、次の通りである。
押出機１：ベント付きスクリュー径６５ｍｍ一軸押出機（日立造船（株）製）
ダイス２：Ｔダイ
【００４８】
押出機１、ダイス２、第１〜第３冷却ロール３〜５、巻出機６、ガイドロール７を工程（ａ）では図１に示すように、工程（ｂ）では図２に示すように配置し、各冷却ロール３〜５を以下のように構成した。
【００４９】
＜ロール構成＞
第１〜第３冷却ロール３〜５を以下のように構成した。
・第１冷却ロール３：外径２５０ｍｍφで硬度Ａ７０°のシリコンゴムロール
・第２冷却ロール４：外径２５０ｍｍφでブラスト処理によって算術平均粗さ（Ｒａ）３．５μｍの凹凸形状が形成されたステンレス鋼製の金属ロール（ドリルドロール）
（算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して表面粗さ計（ミツ
トヨ（株）製の「サーフテストＳＪ−２０１」）により測定）
・第３冷却ロール５：外径２５０ｍｍφで鏡面仕上げのステンレス鋼製の金属ロール（ド
リルドロール）
【００５０】
実施例および比較例においては、溶融押出される熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート樹脂（住化スタイロンポリカーボネート（株）製「カリバー３００−１５」、ガラス転移温度１４５℃）を用い、延伸フィルムとして、ポリエステル樹脂からなり、厚み２８μｍの一軸延伸フィルム（熱可塑性樹脂の溶融押出方向とほぼ直交する方向に一軸延伸されたフィルム）を用いた。なお、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、ＤＳＣの中点法により求めた。
【００５１】
＜実施例１〜１０、比較例１〜２＞
（工程（ａ））
熱可塑性樹脂層（Ｉ）として、熱可塑性樹脂層（Ｉ）が延伸フィルム８の一方の面に形成されたときに、該熱可塑性樹脂層（Ｉ）の厚みＬ１が表１に示す厚みとなるように、ポリカーボネート樹脂を溶融して押出機１（シリンダー温度：２３０〜２６０℃）からダイス２（ダイス温度：２６０℃）に供給し、次いでダイス２から押出されたフィルム状の熱可塑性樹脂層（Ｉ）を第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間に挿入し、他方、巻出機６にセットした延伸フィルム８をガイドロール７に外接させた後、第１冷却ロール３に沿わせるような形で第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間に挿入し、延伸フィルム８の一方の面に熱可塑性樹脂層（Ｉ）を積層一体化させた。さらに、第２冷却ロール４と第３冷却ロール５を介して、延伸フィルム８の一方の面に熱可塑性樹脂層（Ｉ）を備える積層フィルム９を得た。なお、第１〜第３冷却ロール３〜５の設定温度は、第１冷却ロール３／第２冷却ロール４／第３冷却ロール５＝３５℃／１２０℃／１２５℃であった。
【００５２】
（工程（ｂ））
熱可塑性樹脂層（ＩＩ）として、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が積層フィルム９の延伸フィルム面に形成されたときに、該熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みＬ２が表１に示す厚みとなるように、ポリカーボネート樹脂を溶融して押出機１（シリンダー温度：２３０〜２６０℃）からダイス２（ダイス温度：２６０℃）に供給し、次いでダイス２から押出されたフィルム状の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間に挿入し、他方、工程（ａ）で得られた積層フィルム９を、延伸フィルム面が溶融押出されたポリカーボネート樹脂と接するように巻出機６にセットし、ガイドロール７に外接させた後、第１冷却ロール３に沿わせるような形で第１冷却ロール３と第２冷却ロール４の間に挿入し、積層フィルム９の延伸フィルム面に熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を積層一体化させた。さらに、第２冷却ロール４と第３冷却ロール５を介して、延伸フィルム８の一方の面に熱可塑性樹脂層（Ｉ）を、他方の面に熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を備える積層体１０を得た。得られた積層体１０は、溶融押出方向と直交する方向に反った積層体であった。なお、第１〜第３冷却ロール３〜５の設定温度は、第１冷却ロール３／第２冷却ロール４／第３冷却ロール５＝３５℃／１２０℃／１２５℃であった。
【００５３】
得られた積層体１０について、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５４】
＜平面性＞
まず、得られた積層体１０から試験片を切り出した。各試験片の形状は、溶融押出方向に１０ｍｍ、溶融押出方向と直交する方向に１００ｍｍとした。
【００５５】
次いで、各試験片の凸面が定盤と接するように、各試験片を該定盤の上に置き、隙間ゲージを用いて各試験片の４角の浮き上がり量を測定した。そして、各試験片について、４角の浮き上がり量の平均値を算出し、これを反り量とした。
【００５６】
さらに、得られた反り量と、試験片が反っている方向（溶融押出方向と直交する方向）の試験片長さ（１００ｍｍ）とから、曲率半径を算出した。
【００５７】
そして、曲率半径の逆数を算出し、算出された値を曲率とした。なお、曲率が小さいほど反り変形が小さく、平面性に優れることを意味する。
【００５８】
【表１】
2013193342.tif 000003
【符号の説明】
【００５９】
１      押出機
２      ダイス
３      第１冷却ロール
４      第２冷却ロール
５      第３冷却ロール
６      巻出機
７      ガイドロール
８      延伸フィルム
９      積層フィルム
１０    積層体
【図１】
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【図２】
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