(57)【要約】【課題】一水平方向以外の方向の負荷が加わっても、ガイドレールが破損せず、昇降体が昇降できるガイドレール装置を得る。【解決手段】この発明のエレベータレール装置は、第１のかご用ガイドレール部５Ａ、この第１のかご用ガイドレール部５Ａの軸線上に離間して配置された第２のかご用ガイドレール部５Ｂを有し、かごの昇降を案内し、基部及び基部から直立した直立部からなる断面Ｔ字形状のかご用ガイドレール５と、第１のかご用ガイドレール部５Ａと第２のかご用ガイドレール部５Ｂとの間に設けられた関節体１１とを備え、関節体１１は、かご用ガイドレール５の軸線を中心に、第１のかご用ガイドレール部５Ａ及び第２のかご用ガイドレール部５Ｂを相対的に回動可能に、かつ任意の方向に屈曲可能に接続している。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガイドレール部、この第１のガイドレール部の軸線上に離間して配置された第２のガイドレール部を有し、昇降体の昇降を案内し、基部及び基部から直立した直立部からなる断面Ｔ字形状のガイドレールと、
前記第１のガイドレール部と前記第２のガイドレール部との間に設けられた関節体とを備え、
前記関節体は、前記ガイドレールの軸線を中心に、前記第１のガイドレール部及び前記第２のガイドレール部を相対的に回動可能に、かつ任意の方向に屈曲可能に接続していることを特徴とするエレベータレール装置。
【請求項２】
前記第１のガイドレール部と前記第２のガイドレール部との間には、前記第１のガイドレール部及び前記第２のガイドレール部の前記軸線を中心とした回動を規制して前記ガイドレールの捩れを規制する捩れ規制体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータレール装置。
【請求項３】
前記第１のガイドレール部は、前記関節体と反対側の端部で直線方向案内体を介して第３のガイドレール部と接続されており、
前記直線方向案内体により、前記第１のガイドレール部と前記第３のガイドレール部とは同一軸線上に沿って相対移動可能になっていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータレール装置。
【請求項４】
前記関節体は、前記軸線に対して直角方向に沿って貫通した貫通孔及び内面に座面を有する中空の球と、この座面に面接触した球状の頭部を有する一対のボルトとを備え、
前記球は、前記第１のガイドレール部の先端面及び前記第２のガイドレール部の先端面にそれぞれ形成された球面部に面接触し、
各前記ボルトは、前記頭部が前記座面に面接触しているとともに、頭部と反対側の端部が前記第１のガイドレール部及び前記第２のガイドレール部のそれぞれの端部に固定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベータレール装置。
【請求項５】
前記捩れ規制体は、先端部が前記球に固定された規制棒と、前記第１のガイドレール部及び前記第２のガイドレール部の端部から互いに軸線方向に重なって突出したガイド板とを備え、
前記規制棒は、先端部が前記ガイド板に形成された長穴に遊挿されていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータレール装置。
【請求項６】
前記直線方向案内体は、断面コ字形状であって前記第１のガイドレール部の基部の両縁部と前記第３のガイドレール部の基部の両縁部に摺動自在に跨って設けられた摺動片と、前記第１のガイドレール部の直立部及び前記第３のガイドレール部の直立部の一方に形成されたガイド穴と、前記第１のガイドレール部の直立部及び前記第３のガイドレール部の直立部の他方に形成され前記ガイド穴に摺動する突出部とから構成されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータレール装置。
【請求項７】
前記第１のガイドレール部の直立部及び前記第２のガイドレール部の直立部の前記関節体側のそれぞれの端部には、関節体に向かって先細の面が形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のエレベータレール装置。
【請求項８】
中間の階層間で免振体を有する免振階を介して分離されているとともに、昇降路に沿って前記ガイドレールが延設された建造物であって、
前記関節体は、前記免振階の前記ガイドレールの部位に設けられることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載されたエレベータレール装置。
【請求項９】
前記免振階の上階層及び下階層に両端部がそれぞれ固定されて前記昇降路の四隅にそれぞれ設けられた可撓支柱と、隣接した前記可撓支柱間を連結した水平枠とを有する前記建造物であって、
前記ガイドレールは、前記水平枠に固定されることを特徴とする請求項８に記載されたエレベータレール装置。
【請求項１０】
前記昇降体はかごであり、前記ガイドレールはかご用ガイドレールであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載されたエレベータレール装置。
【請求項１１】
前記昇降体は釣合おもりであり、前記ガイドレールは釣合おもり用ガイドレールであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載されたエレベータレール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば免振構造の建造物に適用されるエレベータレール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中間の階層間で免振体を介して分けられた建造物において、エレベータの昇降路の四隅にそれぞれ可撓支柱を配置し、また隣接した可撓支柱間を水平枠で接続し、この水平枠にレールブラケットを介してガイドレールが固定されたエレベータレール装置が知られている（特許文献１参照）。
このエレベータレール装置では、地震により免振階を境にして上層階及び下層階で横揺れが生じた場合、可撓支柱も変形し、この可撓支柱に連動してガイドレールも水平方向に弾性変形するものの、その変形量が弾性限界を超えてガイドレールが破損するおそれがある。
【０００３】
このようなガイドレールの水平方向の変位によるガイドレールの破損を低減させる手段を講じたエレベータレール装置も提案されている（特許文献２参照）。
このエレベータレール装置は、ガイドレールを一般階層レールと、免振階層レールとに分割し、一般階層レールは、免振階層以外の階層において固定し、免振階層レールは、その上端部を免振階層の上階層に、その下端部を免振階層の下階層に、直交する２本のピンによって回転自在に支持し、さらに免振階層レールを伸縮自在に構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５７９４３号公報
【特許文献２】特開平１１−２９２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地震の揺れはどの方向に揺れるか分からないのが実情であり、上記エレベータレール装置では、免振階層レールが一水平方向以外で揺れた場合に対応することができず、地震に対してガイドレールが破損し、かごの昇降ができない可能性が高いという問題点があった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、ガイドレールに対して、一水平方向以外の方向の負荷が加わっても、ガイドレールが破損しにくく、昇降体が昇降できるガイドレール装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータレール装置は、第１のガイドレール部、この第１のガイドレール部の軸線上に離間して配置された第２のガイドレール部を有し、昇降体の昇降を案内し、基部及び基部から直立した直立部からなる断面Ｔ字形状のガイドレールと、
前記第１のガイドレール部と前記第２のガイドレール部との間に設けられた関節体とを備え、
前記関節体は、前記ガイドレールの軸線を中心に、前記第１のガイドレール部及び前記第２のガイドレール部を相対的に回動可能に、かつ任意の方向に屈曲可能に接続している。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータレール装置によれば、ガイドレールに、その軸線に対して任意の垂直方向の負荷、その軸線を中心とした曲げモーメントが加わった場合に、ガイドレールは、その方向に変位するので、過度な負荷を受けるのが防止され、例えば地震によるガイドレールの破損を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータレール装置が取り付けられる建造物の説明図である。
【図２】図２は図１の建造物が地震の揺れにより変形したときの図である。
【図３】図３は図１の建造物の昇降路を示す平面図である。
【図４】図１の建造物にこの発明の実施の形態１のエレベータレール装置が設置されたときの図である。
【図５】図４のエレベータレール装置が地震により変形したときの図である。
【図６】図４の矢印Ａの部位の拡大図である。
【図７】図６のＶＩＩ-ＶＩＩ線に沿った矢視図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ-ＶＩＩＩ線に沿った矢視図である。
【図９】図７のＩＸ-ＩＸ線に沿った矢視断面図である。
【図１０】図６のＸ-Ｘ線に沿った矢視断面図である。
【図１１】図６のＸＩ-ＸＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１２】図６の関節体及び捩れ規制体を示す斜視図である。
【図１３】図６の直線方向案内体を示す斜視図である。
【図１４】図１２の分解斜視図である。
【図１５】図１３の分解斜視図である。
【図１６】図１６（ａ），（ｂ）は、図６の関節体及び捩れ規制体が変形したときの図である。
【図１７】図１７（ａ），（ｂ）は、図７の関節体が変形したときの図である。
【図１８】図１８（ａ），（ｂ）は、図８の捩れ規制体が変形したときの図である。
【図１９】昇降路の平面図である。
【図２０】図１９の要部斜視図である。
【図２１】捩れ規制体を備えていない場合のかご用ガイドレールの捩れの様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態のエレベータレール装置が設置される建造物の説明図、図２は図１の建造物が地震の揺れにより変形したときの図、図３は図１の昇降路を示す平面図である。
この建造物は、中間の階層間で免振体１を介して分離されている。この免振体１は、例えば積層ゴムで構成されている。地震時には、図２に示すように、免振体１の階層の上下において相対的な水平移動が生じる。
この建造物には、図３に示すように、エレベータ装置が設置されている。
エレベータ装置は、昇降路２内を昇降するかご３と、このかご３とロープ（図示せず）を介して接続され、かご３の昇降に連動して降昇するおもり４と、昇降路２の対向した壁それぞれの面に沿って上下に延びて設けられ、かご３を案内する一対のかご用ガイドレール５と、昇降路２の同一壁面に沿って上下に延びて設けられ、おもり４を案内する一対のおもり用ガイドレール６とを備えている。
【００１１】
かご用ガイドレール５及びおもり用ガイドレー６の周囲であって、昇降路２の四隅には、上下方向に延びた可撓支柱７が設けられている。この可撓支柱７は、通常の鋼材であり、その上端部は免振体１の階層よりも１階上の階層（３２階）に固定されている。この可撓支柱７の下端部は免振体１の階層よりも１階下の階層（３０階）に固定されている。
隣接した可撓支柱７同士は、免振階（３１階）の上部及び下部で水平枠８で連結されている。
【００１２】
図４は図１の建造物に実施の形態１のエレベータレール装置が設置された図である。
このエレベータレール装置では、上下の各水平枠８には、中間部でかご用ブラケット９を介してかご用ガイドレール５が固定されている。また、上下の各水平枠８には、中間部でおもり用ブラケット１０を介しておもり用ガイドレール６が固定されている。
従って、地震時には、図５に示すように、かご用レール５及びおもり用レール６は、可撓支柱７の変形に応じて曲げ変形する。
【００１３】
図６は図４の矢印Ａの部位の拡大図、図７は図６のＶＩＩ-ＶＩＩ線に沿った矢視図、図８は図６のＶＩＩＩ-ＶＩＩＩ線に沿った矢視図、図９は図７のＩＸ-ＩＸ線に沿った矢視断面図、図１０は図６のＸ-Ｘ線に沿った矢視断面図、図１１は図６のＸＩ-ＸＩ線に沿った矢視断面図、図１２は図６の関節体１１及び捩れ規制体１２を示す斜視図、図１３は第１のかご用ガイドレール部５Ａと第３のかご用レール部５Ｃとの接続部位を示す斜視図、図１４は図１２の分解斜視図、図１５は図１３の分解斜視図である。
この発明のエレベータレール装置では、断面Ｔ字形状のかご用ガイドレール部５は、第１のかご用ガイドレール部５Ａ、第２のかご用ガイドレール部５Ｂ及び第３のかご用ガイドレール部５Ｃを有している。
第１のかご用ガイドレール部５Ａの一端部は、第２のかご用ガイドレール部５Ｂと関節体１１を介して自在に接続されている。また、第１のかご用ガイドレール部５Ａの一端部は、第２のかご用ガイドレール部５Ｂと相対的な捩れを規制した捩れ規制体１２を介して接続されている。
第１のかご用ガイドレール部５Ａは、第３のかご用レール部５Ｃと直線方向案内体４０を介して軸線方向に相対移動可能に接続されている。
【００１４】
第１のかご用ガイドレール部５Ａの直立部２１Ａの端部及び第２のかご用ガイドレール部５Ｂの直立部２１Ｂの端部には、それぞれ先端部に向かって先細のテーパ面２５Ａ，２５Ｂが形成されており、また軸線方向に対して直交した貫通孔２６Ａ，２６Ｂが形成されている。また、各直立部２１Ａ，２１Ｂの先端面には、球面部２７Ａ,２７Ｂが形成されている。
【００１５】
関節体１１は、貫通孔１４ａ及び座面１４ｂを有するとともに、球面部２７Ａ,２７Ｂに面接触した球１４と、座面１４ｂに面接触した球状の頭部１５ａを有し対向した一対のボルト１５と、頭部１５ａ側が曲面の座金１６と、ボルト１５の端部に座金１６を介して螺着されたナット１７とを有している。
【００１６】
捩れ規制体１２は、先端部が球１４に螺着された規制棒１８と、第１のかご用ガイドレール部５Ａの基部２０Ａ及び第２のかご用ガイドレール部５Ｂの基部２０Ｂのそれぞれに重なって固定されているとともに長穴１９を有するガイド板１９Ａ，１９Ｂとを有している。
【００１７】
直線方向案内体４０は、断面コ字形状であって第１のかご用ガイドレール部５Ａの基部２０Ａの端部と第３のかご用ガイドレール部５Ｃの基部２０Ｃの端部とに軸線方向に摺動自在に跨って設けられた摺動片２２と、第１のかご用ガイドレール部５Ａの直立部２１Ａに形成されたガイド穴２３と、第３のかご用ガイドレール部５Ｃの直立部２１Ｃの端部に形成されガイド穴２３に摺動する突出部２４とから構成されている。
なお、直立部２１Ａに突出部２４を形成し、直立部２１Ｃにガイド穴２３を形成するようにしてもよい。
【００１８】
なお、上記説明では、上記エレベータレール装置として、昇降体であるかご３の昇降を案内するかご用ガイドレール５について説明したが、この発明のエレベータレール装置は、昇降体であるおもり４の昇降を案内するおもり用ガイドレール６にも適用されており、構成はかご用ガイドレール５と同じであるので、その説明は省略する。
【００１９】
この実施の形態によるエレベータレール装置では、建造物に地震の揺れが生じた場合、図５に示すように可撓支柱７は変形し、水平枠８にかご用ブラケット９を介して固定されたかご用ガイドレール５、おもり用ブラケット１０を介して固定されたおもり用ガイドレール６も変形する。
図１６（ａ），（ｂ）は、図６のエレベータレール装置のかご用ガイドレール５の部位が変形したときの図、図１７（ａ），（ｂ）は、図７のエレベータレール装置のかご用ガイドレール５の部位が変形したときの図、図１８（ａ），（ｂ）は、図８のエレベータレール装置のかご用ガイドレール５の部位が変形したときの図である。
【００２０】
これらの図から分かるように、免振階での可撓支柱７が変形しても、かご用ガイドレール５は、第１のかご用ガイドレール部５Ａと第２のかご用ガイドレール部５Ｂとの間に設けられた関節体１１を中心にして回動可能であって、かつ任意な方向に屈曲する。
従って、かご用ガイドレール５に対する任意な方向の負荷に対して柔軟に対応することができ、かご用ガイドレール５に過大な負荷が加わるのが防止され、かご用ガイドレール５の地震による破損を低減することができる。
【００２１】
また、第１のかご用ガイドレール部５Ａの直立部２１Ａの端部及び第２のかご用ガイドレール部５Ｂの直立部２１Ｂの端部には、それぞれ先端部に向かって先細のテーパ面２５Ａ，２５Ｂが形成されている。
従って、例えばかご３が走行中に地震が発生し、かご用ガイドレール５が関節体１１を境にして屈曲変形したときに、図１９及び図２０に示す、かご３の上下にそれぞれ取り付けられたかご枠２８に固定されたガイドシュー２９は、隣接した直立部２１Ａ，２１Ｂ間でも円滑に移動することができ、かご３は、そのままかご用ガイドレール５に沿って走行を継続することができる。
なお、先細のテーパ面２５Ａ，２５Ｂの代りに、関節体１１に向かった先細の曲面形状であってもよい。
【００２２】
また、関節体１１の球１４には、水平方向に沿って貫通孔１４ａが形成され、また第１のかご用ガイドレール部５Ａ及び第２のかご用ガイドレール部５Ｂには、貫通孔２６Ａ，２６Ｂが形成されている。
従って、ボルト１５、座金１６及びナット１７を用いて、第１のかご用ガイドレール部５Ａと第２のかご用ガイドレール部５Ｂとの球１４を介しての連結作業を、貫通孔１４ａ，２６Ａ，２６Ｂを通じて円滑に行うことができる。
また、ナット１７の調整により、ボルト１５の頭部１５ａの球１４の座面１４ｂに対する面圧を調整し、かご用ガイドレール５の関節体１１での屈曲強度を調整することができる。
【００２３】
また、捩れ規制体１２を備えていない場合には、可撓支柱７の変形によっては、第１のかご用ガイドレール部５Ａ及び第２のかご用ガイドレール部５Ｂは、図２１に示すように球１４を中心にしてそれぞれ反対方向に回動し、かご用ガイドレール５には、捩れが生じる。
これに対して、この実施の形態のエレベータレール装置では、かご用ガイドレール５は、第１のかご用ガイドレール部５Ａと第２のかご用ガイドレール部５Ｂとの間に捩れ規制体１２が設けられているので、かご用ガイドレール５の捩れの発生を抑制することができる。
従って、例えばかご３が走行中に地震が発生しても、かご用ガイドレール５は球１４を中心としたに捩れ変形が抑制され、隣接した直立部２１Ａ，２１Ｂ間でもガイドシュー２９は円滑に移動することができ、かご３は、そのままかご用ガイドレール５に沿って走行を継続することができる。
【００２４】
また、第１のかご用ガイドレール部５Ａのガイド板１９Ａと第２のかご用ガイドレール部５Ｂのガイド板１９Ｂとは、重ねられており、ガイド板１９Ａ，１９Ｂの面に沿った方向の干渉を防止することができる。
【００２５】
また、第１のかご用ガイドレール部５Ａと第３のかご用ガイドレール部５Ｃとは直線方向案内体４０を介して接続されているので、第１のかご用ガイドレール部５Ａと第３のかご用ガイドレール部５Ｃとは軸線方向に沿って相対的に移動する。
従って、免振階での可撓支柱７の変形に連動してかご用ガイドレール５が軸線方向に負荷が加わったときに、かご用ガイドレール５は、第１のかご用ガイドレール部５Ａと第３のかご用ガイドレール部５Ｃとの間で直線方向案内体４０に案内されて変動するので、かご用ガイドレール５に対する軸線方向の負荷に対して柔軟に対応することができ、かご用ガイドレール５に過大な負荷が加わるのが防止され、かご用ガイドレール５の地震による破損を低減することができる。
【００２６】
なお、上記説明では、上記エレベータレール装置として、昇降体であるかご３の昇降を案内するかご用ガイドレール５の作用、効果について説明したが、おもり用ガイドレール６についても、かご用ガイドレール５と同様の作用、効果を得ることができるは勿論である。
【００２７】
また、上記実施の形態では、隣接した可撓支柱７を連結した水平枠８を有する建造物であって、この水平枠８にかご用ガイドレール５を固定した例で説明したが、この発明は、免振体１を有するも可撓支柱７及び水平枠８の無い建造物にも適用することができるし、免振体１、可撓支柱７及び水平枠８も無い建造物でも適用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  免振体、２  昇降路、３  かご、４  おもり、５  かご用ガイドレール、５Ａ  第１のかご用ガイドレール部、５Ｂ  第２のかご用ガイドレール部、５Ｃ  第３のかご用ガイドレール部、６  おもり用ガイドレール、７  可撓支柱、８  水平枠、９  かご用ブラケット、１０  おもり用ブラケット、１１  関節体、１２  捩れ規制体、１４  球、１４ａ  貫通孔、１４ｂ  座面、１５  ボルト、１５ａ  頭部、１６  座金、１７  ナット、１８  規制棒、１９Ａ，１９Ｂ  ガイド板、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  基部、２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  直立部、２２  摺動片、２３  ガイド穴、２５Ａ，２５Ｂ  テーパ面、２６Ａ，２６Ｂ  貫通孔、２７Ａ，２７Ｂ  球面部、２８  かご枠、２９  ガイドシュー、４０  直線方向案内体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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