(57)【要約】【課題】各国における各種の連絡先情報を自動的に取得する携帯型通信装置を提供する。【解決手段】通信部１１により基地局２を介して移動通信制御局３と通信し、回線事業者検出部１００が移動通信制御局３を検出し、移動通信制御局３が変化したことを受け、国名取得部１０１が国名データベース４０を照会し国名を取得し、連絡先情報取得部１０２が連絡先情報データベース４１を照会して連絡先情報を取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローミングが可能な携帯型通信装置であって、
通信が確立した状態で取得した情報から回線事業者を検出する回線事業者検出手段と、
上記回線事業者検出手段によって検出された回線事業者から、回線事業者と国名とを対応付けた国名データベースを照会し、当該回線事業者に対応付けられた国名を取得する国名取得手段と、
上記国名取得手段によって取得された国名から、国名と連絡先情報とを対応付けた連絡先情報データベースを照会し、当該国名に対応付けられた連絡先情報を取得する連絡先情報取得手段とを備えることを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項２】
上記国名取得手段は、
上記回線事業者検出手段によって検出した回線事業者が、前回、通信が確立した回線事業者と異なるときに、今回検出した回線事業者から国名を取得することを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信装置。
【請求項３】
上記国名取得手段は、
上記国名データベースとネットワークを介して通信し、国名を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型通信装置。
【請求項４】
ローミングが可能な携帯型通信装置であって、
通信が確立した状態で取得した情報から回線事業者を検出する回線事業者検出手段と、
上記回線事業者検出手段によって検出された回線事業者から、回線事業者と連絡先情報とを対応付けた連絡先情報データベースを照会し、上記回線事業者に対応付けられた連絡先情報を取得する連絡先情報取得手段とを備えることを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項５】
上記連絡先情報取得手段が、
上記連絡先情報データベースとネットワークを介して通信し、連絡先情報を取得することを特徴とする請求項１〜４に記載の携帯型通信装置。
【請求項６】
上記連絡先情報取得手段が取得した連絡先情報を記録する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯型通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯型通信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを当該携帯型通信装置の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
ローミングが可能な通信方法であって、
通信が確立した状態で取得した情報から回線事業者を検出する回線事業者検出工程と、
上記回線事業者検出工程にて検出された回線事業者から、回線事業者と国名とを対応付けた国名データベースを照会し、当該回線事業者に対応付けられた国名を取得する国名取得工程と、
上記国名取得工程によって取得された国名から、国名と連絡先情報とを対応付けた連絡先情報データベースを照会し、当該国名に対応付けられた連絡先情報を取得する連絡先情報取得工程とを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
ローミングが可能な通信方法であって、
通信が確立した状態で取得した情報から回線事業者を検出する回線事業者検出工程と、
上記回線事業者検出工程にて検出された回線事業者から、回線事業者と連絡先情報とを対応付けた連絡先情報データベースを照会し、上記回線事業者に対応付けられた連絡先情報を取得する連絡先情報取得工程とを含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローミングが可能な携帯型通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローミングとは、音声通話やＷＥＢブラウジング等を、その回線事業者のサービス提供範囲外においても、他の回線事業者の設備を通じて利用できるようにすることである。つまり、ローミングが可能な国やエリアにおいては、国やエリアの違いを意識することなく、携帯型通信装置を利用することができる。
【０００３】
なお、以下では、異なる国間におけるローミングを国際ローミング、異なるエリア間におけるローミングを国内ローミングと呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６１５７３号公報（２０００年９月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、国際ローミングが可能な携帯型通信装置を用いて、国際ローミングに対応した国で各種サービスを提供する連絡先（警察、消防、救急、領事館、航空会社、旅行代理店、エリア情報等の問い合わせ窓口、携帯電話紛失相談窓口または災害伝言板等）に連絡する場合において、ある国で当該連絡先に連絡が可能であっても、別の国では、上記連絡先の連絡先名称、電話番号、メールアドレスまたはＵＲＬ等の連絡先に関する情報（連絡先情報）が異なるため、当該連絡先へ連絡できず、当該携帯型通信装置の使用者が、何らかの方法により正しい連絡先情報を取得しなければならない問題がある。
【０００６】
同様に、国内ローミングが可能な携帯型通信装置を用いて、国内ローミングに対応したエリアで、各種サービスを提供する連絡先に連絡する場合において、あるエリアで当該連絡先に連絡が可能であっても、別のエリアでは、上記連絡先の連絡先情報が異なるため、当該連絡先へ連絡できず、当該携帯型通信装置の使用者が、何らかの方法により正しい連絡先情報を取得しなければならない問題がある。
【０００７】
特許文献１には、衛星携帯電話（携帯型通信装置）の使用者が連絡先情報を取得しなくても、現在位置が変化したことを受けて、自動的に正しい電話番号（連絡先情報）を取得する衛星携帯電話が開示されている。しかし、特許文献１に係る衛星携帯電話では、現在位置が変化したかどうかを、通信衛星を介して検出する手段を用意する必要があり、コストが高くなり、また、サイズが大きくなるという問題がある。
【０００８】
上記の課題に鑑み、本発明の目的は、各国および各エリアにおける各種の連絡先情報を使用者の操作を介さず自動的に取得でき、低コストでサイズを小さくできる携帯型通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る携帯型通信装置は、ローミングが可能な携帯型通信装置であって、通信が確立した状態で取得した情報から回線事業者を検出する回線事業者検出手段と、上記回線事業者検出手段によって検出された回線事業者から、回線事業者と国名とを対応付けた国名データベースを照会し、当該回線事業者に対応付けられた国名を取得する国名取得手段と、上記国名取得手段によって取得された国名から、国名と連絡先情報とを対応付けた連絡先情報データベースを照会し、当該国名に対応付けられた連絡先情報を取得する連絡先情報取得手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る通信方法は、ローミングが可能な通信方法であって、通信が確立した状態で取得した情報から回線事業者を検出する回線事業者検出工程と、上記回線事業者検出工程にて検出された回線事業者から、回線事業者と国名とを対応付けた国名データベースを照会し、当該回線事業者に対応付けられた国名を取得する国名取得工程と、上記国名取得工程によって取得された国名から、国名と連絡先情報とを対応付けた連絡先情報データベースを照会し、当該国名に対応付けられた連絡先情報を取得する連絡先情報取得工程とを含むことを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、まず、通信が確立した状態で取得した情報から検出した回線事業者から、回線事業者と国名とを対応付けた国名データベースを照会し、当該回線事業者に対応付けられた国名を取得し、取得した国名から、国名と連絡先情報とを対応付けた連絡先情報データベースを照会し、当該国名に対応付けられた連絡先情報を取得する。
【００１２】
これにより、通信を確立するだけで、国名とその連絡先情報とを自動的に取得できるようになる。
【００１３】
しかも、連絡先情報の取得には、回線事業者の通信の確立と、各データベースとの通信が可能であればよいので、従来のように、通信衛星を使用するための設備を必要とせず、装置を安価に、且つ、小型に製造できる。
【００１４】
よって、各国における各種の連絡先情報を使用者の操作を介さず自動的に取得でき、低コストでサイズを小さくできる携帯型通信装置を提供できるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明に係る携帯型通信装置においては、上記国名取得手段は、上記回線事業者検出手段によって検出した回線事業者が、前回、通信が確立した回線事業者と異なるときに、今回検出した回線事業者から国名を取得することが好ましい。
【００１６】
この場合、回線事業者が変化するタイミングで国名が取得されるので、ユーザは、入国してから、ほとんどタイムラグ無く必要な連絡先情報を取得することができる。
【００１７】
また、本発明に係る携帯型通信装置においては、上記国名取得手段は、上記国名データベースとネットワークを介して通信し、国名を取得することが好ましい。
【００１８】
この場合、国名取得手段が、国名データベースとネットワークを介して通信することにより、例えば、オペレータに照会をかけるような場合と比較して、通信により直接データベースを検索・照会できるため、即時に国名の取得を完了できる。
【００１９】
よって、各国における各種の連絡先情報を使用者の操作を介さず即時かつ自動的に取得する携帯型通信装置を提供できる。
【００２０】
また、本発明に係る携帯型通信装置においては、ローミングが可能な携帯型通信装置であって、通信が確立した状態で取得した情報から回線事業者を検出する回線事業者検出手段と、上記回線事業者検出手段によって検出された回線事業者から、回線事業者と連絡先情報とを対応付けた連絡先情報データベースを照会し、上記回線事業者に対応付けられた連絡先情報を取得する連絡先情報取得手段とを備えることを特徴としている。
【００２１】
さらに、本発明に係る通信方法は、ローミングが可能な通信方法であって、通信が確立した状態で取得した情報から回線事業者を検出する回線事業者検出工程と、上記回線事業者検出工程にて検出された回線事業者から、回線事業者と連絡先情報とを対応付けた連絡先情報データベースを照会し、上記回線事業者に対応付けられた連絡先情報を取得する連絡先情報取得工程とを含むことを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、まず、通信が確立した状態で取得した情報から検出した回線事業者から回線事業者と連絡先情報とを対応付けた連絡先情報データベースを照会し、当該回線事業者に対応付けられた連絡先情報を取得するようになっているので、国名を取得することなく、必要な連絡先情報を取得できる。
【００２３】
これにより、国名を取得する必要がない場合、例えば、同一国内で複数のエリアが存在し、各エリアに回線事業者がある場合に、現在いるエリアの回線事業者を検出するだけで、当該エリアで必要な連絡先情報を自動的に取得することができる。
【００２４】
しかも、連絡先情報の取得には、回線事業者の通信の確立と、各データベースとの通信が可能であればよいので、従来のように、通信衛星を使用するための設備を必要とせず、装置を安価に、且つ、小型に製造することが可能となる。
【００２５】
よって、国名を取得する必要のない同一国内に存在する各エリアにおける各種の連絡先情報を使用者の操作を介さず自動的に取得でき、低コストでサイズを小さくできる携帯型通信装置を提供できる。
【００２６】
また、本発明に係る携帯型通信装置においては、上記連絡先情報取得手段が、上記連絡先情報データベースとネットワークを介して通信し、連絡先情報を取得することが好ましい。
【００２７】
この場合、連絡先情報取得手段が、連絡先情報取得データベースとネットワークを介して通信することにより、例えば、オペレータに照会をかけるような場合と比較して、通信により直接データベースを検索・照会できるため、即時に連絡先情報の取得を完了できる。
【００２８】
よって、各国における各種の連絡先情報を使用者の操作を介さず即時かつ自動的に取得する携帯型通信装置を提供できる。
【００２９】
また、本発明に係る携帯型通信装置においては、上記連絡先情報取得手段が取得した連絡先情報を記録する記憶手段を備えることが好ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、取得した連絡先情報を記録できる。よって、各種の連絡先情報を記録する携帯型通信装置を提供できる。
【００３１】
なお、上記携帯型通信装置の各手段を、制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、当該制御プログラムを、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、汎用なコンピュータ上で上記制御プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の携帯型通信装置は、以上のように、通信が確立した状態で取得した情報から回線事業者を検出する回線事業者検出手段と、上記回線事業者検出手段によって検出された回線事業者から、回線事業者と国名とを対応付けた国名データベースを照会し、当該回線事業者に対応付けられた国名を取得する国名取得手段と、上記国名取得手段によって取得された国名から、国名と連絡先情報とを対応付けた連絡先情報データベースを照会し、当該国名に対応付けられた連絡先情報を取得する連絡先情報取得手段とを備えているものである。それゆえ、本発明は、各国における各種の連絡先情報を使用者の操作を介さず自動的に取得でき、低コストでサイズを小さくできる携帯型通信装置を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態である携帯電話のシステム概要を示した図である。
【図２】上記携帯電話の概略構成を示したブロック図である。
【図３】図1に示す国名データベースにおけるデータの構造を示した図である。
【図４】図1に示す連絡先情報データベースにおけるデータの構造を示した図である。
【図５】上記携帯電話が備える連絡先情報リストとして記録された連絡先情報のデータの構造を示した図である。
【図６】上記携帯電話が備える連絡先情報リストとして記録された連絡先情報のデータの切り替え例を示した図である。
【図７】本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を示した図である。
【図８】本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を示した図である。
【図９】図８に示す連絡先情報データベースにおけるデータの構造を示した図である。
【図１０】本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を示した図である。
【図１１】本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の実施形態について図１〜１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。以下の特定の実施形態で説明する構成と重複する構成については、必要に応じて説明を省略する場合があるが、他の実施形態で説明されている場合は、その構成と同じである。また、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３５】
〔実施形態１〕
（携帯電話の概要）
まず、図２に基づいて、本発明の一実施形態である携帯電話（携帯型通信装置）１の概略構成を説明する。図２は、本発明の一実施形態である携帯電話１の概略構成を示した図である。携帯電話１は、制御部１０、通信部１１、記憶部１２、表示部１３および入力部１４を備えている。なお、本発明は、携帯電話に限定されるものではなく、スマートホン、タブレットまたはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯型通信装置に適用することができる。
【００３６】
携帯電話１の使用者は、入力部１４を用いて操作を行い、記憶部１２に記憶されている連絡先名称、電話番号、メールアドレスまたはＵＲＬ等の連絡先に関する情報（連絡先情報）を取得し、表示部１３に表示する。さらに、当該使用者は、入力部１４を操作し、表示部１３に表示させた連絡先情報から、連絡を取りたい連絡先を選択する。選択した連絡先に対して、携帯電話１は、通信部１１を介して通信を試みる。
【００３７】
（通信部１１と移動通信制御局３との通信）
次に、図１に基づいて、図２に示す携帯電話のシステム概要を説明する。
【００３８】
図１は、図２に示す携帯電話のシステム概要を示した図である。携帯電話１は、通信部１１を介して基地局２と通信を行う。基地局２は、携帯電話１が使用可能な回線事業者によって運営されている。また、同じ当該回線事業者が運営する移動通信制御局３と通信を行い、基地局２を介して、携帯電話１と移動通信制御局３とが、通信を行う。なお、移動通信制御局３は、国ごとに存在しており、携帯電話１の使用者が国間を移動することにより、通信部１１が通信可能な基地局２および移動通信制御局３は変化する。
【００３９】
（ローミング）
本発明の携帯電話は、ローミングが可能な仕組みを予め有しているものとしている。つまり、ローミングに対応している国においては、携帯電話１は、当該国に存在する基地局２からの電波を捕捉することができ、当該基地局２を介し当該国に存在する移動通信制御局３に接続することができる。つまり、本発明の携帯電話１は、その使用者が国間を移動しても、移動先の国がローミングに対応しているのであれば、当該国に存在する移動通信制御局３と通信を行うことができるものとしている。なお、上記の移動に際して、携帯電話１に対し特段の操作を行っておく必要はない。
【００４０】
（滞在国の国名の取得）
携帯電話１の制御部１０は、回線事業者検出部１００、国名取得部１０１および連絡先情報取得部１０２を備えている。回線事業者検出部１００は、通信が確立した状態で移動通信制御局３から取得した情報から回線事業者を検出する。また、上記のように検出した回線事業者を、前回、通信が確立した回線事業者と比較することにより、その時々における回線事業者の変化を検知することができる。ここで、移動通信制御局３は、データベース提供部４を照会することができる。データベース提供部４は、国名データベース４０および連絡先情報データベース４１を備える。
【００４１】
なお、上記データベース提供部４は、携帯電話１が契約している回線事業者が運営している。しかしながら、ローミング先の回線事業者に上記データベース提供部４を提供し、当該回線業者によって運営されていてもよい。
【００４２】
移動通信制御局３は、データベース提供部４を照会することで国名データベース４０を照会することができる。つまり、国名取得部１０１は、通信部１１を介して移動通信制御局３と通信することで、上記回線事業者検出部１００によって検出した回線事業者から、回線事業者に対応付けられた国名が登録されている国名データベース４０を照会し、移動通信制御局３が存在している国の国名を取得することができる。ここで、当該国は、携帯電話１の使用者が滞在している国と同一であると考えることができる。当該使用者は、ローミングに対応している滞在国において、当該滞在国の国名を取得することができる。
【００４３】
（連絡先情報の取得）
また、移動通信制御局３は、データベース提供部４を照会することで連絡先情報データベース４１を照会することができる。つまり、連絡先情報取得部１０２は、通信部１１を介して移動通信制御局３と通信することで、上記国名取得部１０１によって取得した国名から、国名に対応付けられた連絡先情報が登録されている連絡先情報データベース４１を照会し、当該国名の国における連絡先情報を取得することができる。ここで、当該国は、携帯電話１の使用者が滞在している国と同一であると考えることができる。よって、当該使用者は、ローミングに対応している滞在国であれば、当該滞在国における連絡先情報を取得することができる。
【００４４】
（国名データベース４０と連絡先情報データベース４１）
次に、図３に基づいて、国名データベース４０におけるデータの構造を説明する。
【００４５】
図３は、図１に示す国名データベース４０におけるデータの構造を示した図である。一つの回線事業者名に対して、一つの国名が対応するデータの構造を有している。よって、国名データベース４０を照会することにより、回線事業者から、国名を取得することができる。
【００４６】
次に、図４に基づいて、連絡先情報データベース４１におけるデータの構造を説明する。図４は、図１に示す連絡先情報データベース４１におけるデータの構造を示した図である。一つの国名に対して、一つの連絡先情報が対応するデータの構造を有している。なお、連絡先情報は、各種サービスにおける複数の連絡先の組になっている。よって、連絡先情報データベース４１を照会することにより、国名から、連絡先情報を取得することができる。
【００４７】
なお、連絡先情報の取得には、回線事業者の通信の確立と、各データベースとの通信が可能であればよいので、従来のように、通信衛星を使用するための設備を必要とせず、装置を安価に、且つ、小型に製造できる。
【００４８】
（連絡先情報の記録）
ここで、記憶部１２（図１を参照）は、取得した連絡先情報を連絡先情報リスト１２０として記録する。なお、携帯電話１は、上述の連絡先情報の取得および記録において、特段の操作を行う必要はなく、自動的に連絡先情報を取得および記録できる。
【００４９】
また、連絡先情報リストは、ネットワークを介してダウンロード等により照会した連絡先名および電話番号の組みが列挙されたデータを保持する電話帳データベースであっても良い。この場合、連絡先名および電話番号の照会および記録によって、電話帳データベースの内容を切り替えることができる。さらに、ネットワークを介して電話帳データベースの内容をバックアップ／リストアしても良い。
【００５０】
ここで、図５に基づいて、連絡先情報リスト１２０として記録された連絡先情報のデータの構造を説明する。図５は、連絡先情報リスト１２０として記録された連絡先情報のデータの構造を示した図である。一つの連絡先名に対して、一つの連絡先情報が対応するデータの構造を有している。なお、各連絡先情報は、上述の連絡先情報と同様である。よって、携帯電話１の使用者は、連絡先情報リスト１２０から連絡先を選択し、当該連絡先へ連絡できる。
【００５１】
さらに、図６に基づいて、連絡先情報リスト１２０として記録された連絡先情報のデータの切り替え例を説明する。図６は、連絡先情報リスト１２０として記録された連絡先情報のデータの切り替え例を示した図である。上述のように、回線事業者検出部１００（図１を参照）が検出する回線事業者が変化したことを受け、携帯電話１の使用者の滞在国における連絡先情報が新たに取得され、連絡先情報リスト１２０として、当該滞在国における連絡先情報が記録される。つまり、図６に示すように、各々の連絡先について、元の連絡先情報（国Ａに滞在時の連絡先情報）が新しい連絡先情報（国Ｂに滞在時の連絡先情報）へと切り替わる。
【００５２】
（効果について）
本実施形態においては、上述のように、通信を確立するだけで、国名とその連絡先情報とを自動的に取得できるようになる。
【００５３】
しかも、連絡先情報の取得には、回線事業者の通信の確立と、各データベースとの通信が可能であればよいので、従来のように、通信衛星を使用するための設備を必要とせず、装置を安価に、且つ、小型に製造できる。
【００５４】
よって、各国における各種の連絡先情報を使用者の操作を介さず自動的に取得でき、低コストでサイズを小さくできる携帯電話を提供できる。
【００５５】
〔実施形態２〕
次に、図７に基づいて、本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を説明する。図７は、本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を示した図である。
【００５６】
（ネットワーク）
本実施の形態においては、移動通信制御局３が、ネットワーク５を介してデータベース提供部４を照会できる構成になっている。ネットワーク５は、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であっても良い。また、ネットワーク５を構成する伝送媒体は、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線であっても良い。
【００５７】
（ネットワークを介した国名、連絡先情報の取得）
移動通信制御局３は、ネットワーク５を介して、データベース提供部４を照会できる。つまり、国名取得部１０１は、移動通信制御局３を介して、国名データベース４０を照会できる。この照会に際し、回線事業者をキーにして、ネットワーク５を介して国名データベース４０を検索し、再度ネットワーク５を介して国名をダウンロードできる。このようなネットワークを介した検索およびダウンロードは、例えば、オペレータに照会をかける場合と比較して、即時にその操作を完了できる。つまり、国名データベース４０を即時に照会できる。
【００５８】
また、同様にして、連絡先情報取得部１０２は、移動通信制御局３を介して、連絡先情報データベース４１を照会でき、国名をキーにして、ネットワーク５を介して連絡先情報データベース４１を検索し、再度ネットワーク５を介して連絡先情報をダウンロードできる。上述したように、このようなネットワークを介した検索およびダウンロードは、即時にその操作を完了できる。つまり、連絡先情報データベース４１を即時に照会できる。
【００５９】
よって、各データベースを即時に照会でき、回線事業者の検出から最終的な連絡先情報の取得も即時に実施できる。
【００６０】
（効果について）
本実施形態においては、上述のように、国名取得部１０１が国名データベース４０と、、連絡先情報取得部１０２が連絡先情報データベース４１と、それぞれネットワーク５を介して通信することにより、例えば、オペレータに照会をかけるような場合と比較して、通信により直接データベースを検索・照会できるため、即時に国名の取得を完了できる。
【００６１】
よって、各国における各種の連絡先情報を使用者の操作を介さず即時かつ自動的に取得する携帯型通信装置を提供できる。
【００６２】
前記実施形態１、２では、国単位の移動により、回線事業者が変わることを前提として説明したが、以下の実施形態３、４では、同一国内に、複数のエリアが存在し、エリア毎に回線事業者が変わる場合についいて説明する。
【００６３】
〔実施形態３〕
次に、図８に基づいて、本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を説明する。図８は、本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を示した図である。データベース提供部４は、連絡先情報データベース４２を備えている。また、移動通信制御局３は、データベース提供部４を照会することで連絡先情報データベース４２を照会することができる。さらに、携帯電話１の制御部１０は、連絡先情報取得部１０３を備えている。つまり、連絡先情報取得部１０３は、通信部１１を介して移動通信制御局３と通信することで、連絡先情報データベース４２を照会し、移動通信制御局３が存在している国における連絡先情報を取得できる。つまり、国名を取得することなく、連絡先情報を取得できる。
【００６４】
ここで、国名を取得する必要がない場合、例えば、同一国内で複数のエリアが存在し、各エリアに回線事業者がある場合に、現在いるエリアの回線事業者を検出するだけで、当該エリアで必要な連絡先情報を自動的に取得することができる。
【００６５】
（連絡先情報データベース４２）
次に、図９に基づいて、連絡先情報データベース４２におけるデータの構造を説明する。図９は、連絡先情報データベース４２におけるデータの構造を示した図である。一つの回線事業者に対して、一つの連絡先情報が対応するデータの構造を有している。よって、連絡先情報データベース４２を照会することにより、回線事業者から、連絡先情報を取得することができる。
【００６６】
（効果について）
本実施形態においては、上述のように、連絡先情報の取得には、回線事業者の通信の確立と、連絡先情報データベース４２との通信が可能であればよいので、従来のように、通信衛星を使用するための設備を必要とせず、装置を安価に、且つ、小型に製造することが可能となる。
【００６７】
よって、国名を取得する必要のない同一国内に存在する各エリアにおける各種の連絡先情報を使用者の操作を介さず自動的に取得でき、低コストでサイズを小さくできる携帯型通信装置を提供できる。
【００６８】
〔実施形態４〕
次に、図１０に基づいて、本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を説明する。図１０は、本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を示した図である。移動通信制御局３は、ネットワーク５を介して、データベース提供部４を照会できる。つまり、連絡先情報取得部１０３は、移動通信制御局３を介して、連絡先情報データベース４２を照会できる。この照会に際し、回線事業者をキーにして、ネットワーク５を介して連絡先情報データベース４２を検索し、再度ネットワーク５を介して連絡先情報をダウンロードできる。上述したように、このようなネットワークを介した検索およびダウンロードは、即時にその操作を完了できる。つまり、連絡先情報データベース４２を即時に照会できる。
【００６９】
よって、連絡先情報データベース４２を即時に照会でき、移動通信制御局３の検出から最終的な連絡先情報の取得も即時に実施できる。
【００７０】
（効果について）
本実施形態においては、上述のように、連絡先情報取得部１０３が連絡先情報データベース４２と、ネットワーク５を介して通信することにより、例えば、オペレータに照会をかけるような場合と比較して、通信により直接データベースを検索・照会できるため、即時に国名の取得を完了できる。
【００７１】
よって、各エリアにおける各種の連絡先情報を使用者の操作を介さず即時かつ自動的に取得する携帯型通信装置を提供できる。
【００７２】
〔実施形態５〕
次に、図１１に基づいて、本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を説明する。図１１は、本発明の他の実施形態である携帯電話のシステム概要を示した図である。データベース提供部６は、基地局７を介して外部と通信可能な構成になっており、携帯電話１の通信部１１と通信できる。つまり、国名取得部１０１は、通信部１１を介して、国名データベース４０を照会できる。また、連絡先情報取得部１０２も、通信部１１を介して、連絡先情報データベース４１を照会できる。
【００７３】
このような通信による各データベースの直接的な照会は、例えば、基地局２および移動通信制御局３を介して照会をかける場合と比較して、より即時にその操作を完了できる。つまり、各データベースをより即時に照会できる。
【００７４】
（効果について）
本実施形態においては、上述のように、連絡先情報取得部１０３が連絡先情報データベース４２と、直接通信することにより、基地局２および移動通信制御局３を介して照会をかける場合と比較して、通信により直接データベースを検索・照会できるため、より即時に連絡先情報の取得を完了できる。
【００７５】
よって、各エリアにおける各種の連絡先情報を使用者の操作を介さず即時かつ自動的に取得する携帯型通信装置を提供できる。
【００７６】
〔制御プログラムと記録媒体〕
携帯電話１の各ブロック、特に制御部１０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７７】
すなわち、携帯電話１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００７８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００７９】
また、携帯電話１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００８０】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明は、携帯電話に限定されるものではなく、スマートホン、タブレットまたはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯型通信装置であって、ローミングが可能なものに適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  携帯電話（携帯型通信装置）
２  基地局
３  移動通信制御局
４，６  データベース提供部
５  ネットワーク
１０  制御部
１１  通信部
１２  記憶部（記憶手段）
１３  表示部
１４  入力部
４０  国名データベース
４１，４２  連絡先情報データベース
１００  回線事業者検出部（回線事業者検出手段）
１０１  国名取得部（国名取得手段）
１０２，１０３  連絡先情報取得部（連絡先情報取得手段）
１２０  連絡先情報リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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