(57)【要約】【課題】  先端に工具が取り付けられた竿の長さを可変とする携帯型作業機を提供する。【解決手段】  携帯型作業機1は、固定パイプ40に対してその軸方向に摺動可能に設けられた可動パイプ80と、固定パイプに設けられて他方のパイプを保持する保持部51と、保持部に支持された締付け部62と、可動パイプに設けられた係止部80cと、係止部に係止可能な係合部62cと、を含む。保持部は、可動パイプが挿通される挿通部51Aと、挿通部と一体的に設けられた合口部64とを有する。可動パイプが固定パイプに対して最大限に引き出されているときに、締付け部62による可動パイプ80の締付けに伴い、係合部62cは、係止部80cに係合され、固定パイプ40に対して可動パイプ80を固定する。【選択図】図６
2013247888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルが取り付けられた第１のパイプと、
前記第１のパイプに対してその軸方向に摺動可能に設けられた第２のパイプと、
前記第１のパイプ及び前記第２のパイプのいずれか一方のパイプに設けられて前記一方のパイプに対して他方のパイプを保持する保持部と、
前記保持部に支持された締付け部と、
前記他方のパイプに設けられた係止部と、
前記係止部に係止可能な係合部と、
前記第２のパイプの先端に設けられて駆動源によって駆動される工具を有する駆動部と、
を有する携帯型作業機であって、
前記保持部は、前記他方のパイプが挿通される挿通部と、前記挿通部と一体的に設けられた合口部とを有し、
前記締付け部は、前記合口部の間隙を狭めて前記保持部を前記他方のパイプに対して締付ける締付け位置と、前記間隙を広げて前記締付けを解除する解除位置との間で、移動可能に設けられ、
前記第他方のパイプが前記一方のパイプに対して所定の位置にあるとき、前記締付け部の前記締付け位置への移動に伴い、前記係合部は、前記係止部に係合されることを特徴とする携帯型作業機。
【請求項２】
前記保持部は、前記他方のパイプが前記一方のパイプに対して前記所定の位置にあるとき前記係止部に整合する開口部を有し、
前記係合部は、前記開口部を通過して前記係止部に係合されることを特徴とする請求項１記載の携帯型作業機。
【請求項３】
前記締付け部は、前記合口部に回動可能に支持された固定レバーであり、
前記係合部は、前記固定レバーから突出して前記係止部に係合する突部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型作業機。
【請求項４】
前記開口部は、楕円又は長円でありその長軸は前記一方のパイプの軸方向と直交しており、
前記係止部は、前記楕円又は長円の短軸の長さと略等しい直径を有する丸穴であることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯型作業機。
【請求項５】
前記第１のパイプは、周面に前記軸方向に延在する案内部を有し、
前記第２のパイプは、前記案内部と係合する案内受け部を有し、
前記第２のパイプは、前記案内部によって前記案内受け部に係合された状態で、前記第１のパイプに対して摺動可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載の携帯型作業機。
【請求項６】
前記一方のパイプに対して前記他方のパイプが最も延伸したとき、前記他方のパイプは、前記一方のパイプに近い端部に当接部を有し、
前記保持部は、前記他方のパイプの当接部が当接可能な当接受け部を有し、
前記所定の位置は、前記固定パイプに対して前記可動パイプが最も延伸したときの位置であり、前記当接部は前記当接受け部に当接することを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載の携帯型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータやエンジンで駆動される携帯型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
芝や草木を刈るための作業機械として、エンジンや電動モータにより刈刃を回転させて作業を行う刈払機が知られている。刈払機は、一般に、長尺のパイプの前端に回転する刈刃が装着され、パイプの後端に動力源が設けられた構成を取っている。従来、パイプは一定長さであったが、作業者の体格や作業場所に応じてパイプの長さを変えられる刈払機が現れた。具体的には、固定パイプと可動パイプとからなる伸縮パイプを使用し、固定パイプに対する可動パイプの突出長さを可変とすることで、パイプの全長を可変とする構成が取られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２００１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成の刈払機においては、伸縮パイプの長さの固定は、固定レバーを用いて伸縮パイプを締め付け、固定パイプと可動パイプとの間の摩擦力を利用して固定する方法がとられていた。
【０００５】
しかし、作業中に刈刃へ強い衝撃が作用したとき、摩擦力に抗して可動パイプが固定パイプに対して不意に移動するという問題があった。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、作業中の固定パイプに対する可動パイプの固定をより確実なものとする携帯型作業機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯型作業機は、ハンドルが取り付けられた第１のパイプと、前記第１のパイプに対してその軸方向に摺動可能に設けられた第２のパイプと、前記第１のパイプ及び前記第２のパイプのいずれか一方のパイプに設けられて前記一方のパイプに対して他方のパイプを保持する保持部と、前記保持部に支持された締付け部と、前記他方のパイプに設けられた係止部と、前記係止部に係止可能な係合部と、前記第２のパイプの先端に設けられて駆動源によって駆動される工具を有する駆動部と、を有する携帯型作業機であって、前記保持部は、前記他方のパイプが挿通される挿通部と、前記挿通部と一体的に設けられた合口部とを有し、前記締付け部は、前記合口部の間隙を狭めて前記保持部を前記他方のパイプに対して締付ける締付け位置と、前記間隙を広げて前記締付けを解除する解除位置との間で、移動可能に設けられ、前記第２のパイプが前記第１のパイプに対して所定の位置にあるとき、前記締付け部の前記締付け位置への移動に伴い、前記係合部は、前記係止部に係合されることを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、締付け部が解除位置にあるとき、合口部の間隙が広がっているので、他方のパイプは保持部に対して移動可能となる。次に、一方のパイプに対してその軸方向に他方のパイプを摺動させて、他方のパイプが一方のパイプに対して所定の位置にあるときに、締付け部を締付け位置に向けて移動させると、この移動に伴って係合部が係止部に係合する。すなわち、合口部の間隙が狭まり保持部が他方のパイプを締め付けることによって他方のパイプを一方のパイプに対し固定させるところに、さらに、係合部による係止部との係合がなされるので、一方のパイプの所定の位置に対し可動パイプが確実に固定される。
【０００９】
好ましくは、前記保持部は、前記他方のパイプが前記一方のパイプに対して前記所定の位置にあるとき前記係止部に整合する開口部を有し、前記係合部は、前記開口部を通過して前記係止部に係合される。係合部に係合された係止部は、そのパイプの軸方向に対する動きが開口部によって規制されるので、一方のパイプに対する他方のパイプの固定をより確実なものとすることができる。
【００１０】
好ましくは、前記締付け部は、前記合口部に回動可能に支持された固定レバーであり、前記係合部は、前記固定レバーから突出して前記開口部及び前記係止部に係合する突部である。当該構成によって、固定レバーを解除位置から締付け位置に向けて移動させると、合口部の間隙が狭まり保持部が他方のパイプを締め付けると共に、突部が開口部および係止部に係合される。従って、一方のパイプに対する他方のパイプを合口部による締付けに加え、突部と開口部と係止部との係合により、一方のパイプに対して他方のパイプをより確実に固定することができる。このように、固定レバーに突部を設け、また、他方のパイプに当該突部が係合される係止部を設けるという簡単な構成で、一方のパイプに対する他方のパイプの固定をより確実なものにすることができる。
【００１１】
好ましくは、前記開口部は、楕円又は長円でありその長軸は前記一方のパイプの軸方向と直交しており、前記係止部は、前記楕円又は長円の短軸の長さと略等しい直径を有する丸穴である。従って、例えば、締付け部が、突部を備えた固定レバーの場合、固定レバーを回動させたときに、突部が保持部の開口部以外の箇所と干渉することなく円滑に開口部及び他方のパイプの係止部に係止される。長軸を直径とする円の場合と比較して、開口部の開口面積を少なくできるので、保持部の機械的強度を確保することができる。
【００１２】
好ましくは、前記第１のパイプは、周面に前記軸方向に延在する案内部を有し、前記第２のパイプは、前記案内部と係合する案内受け部を有し、前記第２のパイプは、前記案内部によって前記案内受け部に係合された状態で、前記第１のパイプに対して摺動可能である。当該構成により、第１のパイプの軸方向と直交する方向に対する第２のパイプの回動を阻止することができる。
【００１３】
好ましくは、前記一方のパイプに対して前記他方のパイプが最も延伸したとき、前記他方のパイプは、前記一方のパイプに近い端部に当接部を有し、前記保持部は、前記他方のパイプの当接部が当接可能な当接受け部を有し、前記所定の位置は、前記固定パイプに対して前記可動パイプが最も延伸したときの位置であり、前記当接部は前記当接受け部に当接する。当該構成により、一方のパイプに対して他方のパイプが最も延伸したときには、当接部と当接受け部とが互いに当接するので、他方のパイプが一方のパイプよりも抜け落ちることを防止することができる。また、一方のパイプの当接部と保持部の当接受け部との当接位置を所定の位置とすることによって、当該所定の位置を確実に位置決めすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の携帯型作業機によれば、第１のパイプに対して第２のパイプをより確実に固定することができ、当該作業機の使用中における、第１のパイプに対する第２のパイプの不測の移動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電動刈払機の全体を示す側面図であり、パイプの伸長時の状態を示す。
【図２】図１に示す電動刈払機のパイプの収縮時の状態を示す側面図である。
【図３】図１に示す電動刈払機の操作部の拡大図である。
【図４】図１の電動刈払機の接続部の一部断面図であり、パイプの伸長時の状態を示す。
【図５】図１の電動刈払機の接続部の一部断面図であり、パイプが若干収縮した状態を示す。
【図６】図４のVI−VI部分の断面図である。
【図７】図５のVII−VII部分の断面図である。
【図８】締付け機構の分解斜視図である。
【図９】固定レバーの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図において、同一の部分には同一の符号を付し、繰り返しの説明は省略する。また、本明細書においては、前後左右、上下の方向は図中に示す方向であるとして説明する。
【００１７】
携帯型作業機の一つである電動刈払機１は、図１に示すように、バッテリパック２が取り付けられる操作部１０と、操作部１０の前端付近に固定される伸縮式の竿と、竿の先端に取り付けられる駆動部１５１と、竿の前後方向の中央付近に固定されるハンドル部４１を含んで構成される。本実施の形態において伸縮式の竿は、第１のパイプとしての固定パイプ４０と、固定パイプ４０の前方側に接続部５０により連結され固定パイプ４０に対して前後方向に相対移動可能な第２のパイプとしての可動パイプ８０により構成され、操作部１０と固定パイプ４０とハンドル部４１と接続部５０が可動パイプを固定するための固定部３を構成し、可動パイプ８０とその前方側に取り付けられる作業機器の主要部を構成する駆動部１５１が、固定部３に対して動く部分となる可動部４となる。固定パイプ４０は、アルミニウム合金や強化プラスチック等、軽量で丈夫な素材から形成された中空管であって、その断面は、例えば略円形である。
【００１８】
操作部１０のハウジング１１には、リチウムイオン電池等の二次電池を複数本収容するバッテリパック２が装着され、ハウジング１１の内部には駆動部１５１に含まれるモータを駆動するための制御部と、バッテリパック２から供給される直流電圧を所定の直流電圧に昇圧してモータに供給する昇圧回路が収容される。操作部１０から前方側には固定パイプ４０が取り付けられる。固定パイプ４０は、固定パイプ４０の前後方向のほぼ中央付近には、ハンドル部４１が配置される。ハンドル部４１は、前面視で略Ｕ字形の中空状のハンドルパイプ４２を有し、ハンドルパイプ４２の両端に取り付けられるグリップ部４３を含んで構成される。２つあるグリップ部４３のうち右側部分は操作部として形成され、グリップ部４３には回転軸を中心に揺動可能なトリガレバー４４が連結される。トリガレバー４４にはワイヤ２６が接続され、ワイヤ２６を介して操作部１０に配置されたスイッチ２１に連結される。トリガレバー４４の前方側にはロックレバー４５が設けられる。ハンドルパイプ４２はハンドルホルダー４６を用いて固定パイプ４０にボルト止めされる。ハンドルホルダー４６の固定パイプ４０に対する固定位置は、所定範囲において前後方向に取り付け位置を調整可能としても良い。ハンドルホルダー４６の後方には、肩掛け用吊りベルトを取り付けるためのベルト保持部４７が設けられる。
【００１９】
ハウジング１１に固定された大径の固定パイプ４０の前方側には、固定パイプに対して細径の可動パイプ８０が接続される。可動パイプ８０も固定パイプ４０と同様にアルミニウム合金等の金属製の環状部材で構成され、可動パイプ８０が固定パイプ４０の内側に入り込むように配置される。可動パイプ８０と固定パイプ４０の固定位置が調整可能とするような連結方法が採用され、可動パイプ８０と固定パイプ４０からなる竿の長さを可変にできる。固定パイプ４０と可動パイプ８０は保持具５１によりその連結が固定され、保持具５１には可動パイプ８０の前後方向（軸方向）への移動を制限するための固定レバー６２が設けられる。固定レバー６２を操作して保持具５１による可動パイプ８０の固定状態を緩めた状態にて可動パイプ８０を前後方向に移動させ、所定位置（伸長位置）にて固定レバー６２を操作して可動パイプ８０を保持具５１にて締め付けることにより、可動パイプ８０を前後方向に移動しないように固定する。
【００２０】
電動刈払機１は、図１に示すように、可動パイプ８０を固定パイプ４０に対して最も伸ばした状態において作業を行う。また、保持具５１には、伸縮検出手段が設けられ、可動パイプ８０の伸長が不完全である場合（非伸長状態）には駆動部１５１が動作しないように構成される。また、可動パイプ８０の固定状態が不完全であったり、刈り払い作業中に何らかの原因によって可動パイプ８０が縮んでしまったときには、駆動部１５１の回転動作が自動的に停止するように構成される。
【００２１】
ハンドル部４１は固定パイプ４０に取り付けられる。固定パイプ４０に取り付けることにより、ハンドル部４１から腰当て部２８及び操作部１０の部分の剛性を高めることができる。また、肩掛け用吊りベルトも固定パイプ４０に取り付けられるベルト保持部４７にて保持されるため、作業時に力が掛かる部分がすべて固定パイプ４０の部分に取り付けられることになる。ハンドルパイプ４２の形状は、正面視で略Ｕ字状のハンドルパイプ４２だけでなく、刈払機で広く使われているループハンドル（Ｄ字形のハンドル）であっても良い。ハンドル部４１のトリガレバー４４に接続されるワイヤ２６は、ハンドルパイプ４２から固定パイプ４０に沿わせて腰当て部２８の内側を通り、操作部１０に接続される。また、接続部５０の保持具５１からは、後述する伸縮検出手段からの出力を伝達するための接続線（後述）を覆うジャバラチューブ２７が伸びて、固定パイプ４０に沿わせて腰当て部２８の内側を通り、操作部１０に接続される。操作部１０のハウジング１１の前方には、コードストッパ１２が設けられ、ワイヤ２６とジャバラチューブ２７が前後方向に動かないように保持する。
【００２２】
駆動部１５１は、アルミニウム合金等の成型により製造されたモータケース１５２の内部に、いわゆるコアレスモータ等の直流ブラシ付きのモータが収容される。工具としての刈刃１５５は、モータにより回転される。モータケース１５２に収容されるモータの下側にはファンカバー１５４が設けられ、ファンカバー１５４から下方に突出する図示しない出力軸に、ホルダー１５６を用いて刈刃１５５が装着される。可動パイプ８０の先端に取り付けられるモータに隣接して刈刃１５５の一部を覆う飛散防護カバー１７０が設けられる。尚、刈刃１５５は金属製の円形のチップソーを用いることができるが、これだけに限られず、その他の任意の切断手段、例えばナイロンコードカッタや往復動するバリカン手段、トリマー手段等を使用しても良い。
【００２３】
モータケース１５２の内部には、入力される電圧に応じた速度で回転する図示しないコアレスモータが収容される。
【００２４】
図２に、可動パイプ８０を固定パイプ４０に対して最も縮めた状態の電動刈払機１を示す。本実施の形態では、例えば図１の伸長時の状態では全長（バッテリパック２の後端から駆動部１５１のモータケース１５２の先端までの距離）が１８８０ｍｍである。このような構成とすると、操作部１０と駆動部１５１とが十分離間して配置されることになり、電動刈払機１の重心が操作部１０から十分離れるため、ユーザに適度な重量がかかり、作業性が向上する。一方、電動刈払機１の収納時と運搬時には、図２のように縮めた状態とする。飛散防護カバー１７０は、可動パイプ８０を縮めた際に保持具５１に当接するので、伸縮時のストッパとしての役割も果たす。このときの全長は、１３５０ｍｍ程度となり、５００ｍｍ以上も竿を短縮することができる。
【００２５】
図３に、電動刈払機１の操作部１０の拡大図であって、左右分割式のハウジング１１の一方を取り外した状態を示す。固定パイプ４０部分については断面図で示している。ハウジング１１のバッテリ取付部１１ａには、電源となるバッテリパック２が着脱自在に取り付けられ、ハウジング１１の内部には、昇圧回路や制御回路を搭載する回路基板１３が設けられ、ハウジング１１の上面部の操作パネル１６には、主電源スイッチ（図示せず）と電池残量表示部とメインＬＥＤ３８１とが配置されている。また、ハウジング１１の前方側の取付ボス３４には固定パイプ４０が取り付けられる。主電源スイッチがオンにされると、回路基板１３に搭載された制御回路に電力が供給され、モータへの電力供給の待機モードになる。一方、主電源スイッチがオフのときは、トリガレバー４４（図１参照）が引かれてもバッテリパック２からモータへは電力が出力されない。なお、操作部１０からの電力は、伸縮式のカールコード３５を介してモータへ供給される。
【００２６】
次に図４及び図５を参照して、接続部５０の構成を詳細に説明する。図４は、可動パイプ８０が最も伸びた伸長状態において可動パイプ８０が固定パイプ４０に対してその軸方向に移動しないようにロックされている状態を示している。このように竿を伸ばした状態、即ち可動パイプ８０の伸長状態において刈り払い作業が可能となる。
【００２７】
固定パイプ４０の先端部であって、可動パイプ８０との連結部分には保持具５１が保持部として固定される。保持具５１は、可動パイプ８０を固定パイプ４０に対して固定するロック機構と、可動パイプ８０が所定の伸長位置にまで伸びているか否かを検出するための伸長検出手段とを備えている。保持具５１は、左右２分割形状とし、それぞれがプラスチック等の高分子樹脂の一体成形にて製造される。左右２分割された部分は、ネジボスに設けられるネジ５９にて固定パイプ４０を挟持するように螺合される。保持具５１は、固定パイプ４０との固定をより強固にするために、接着剤を併用して固定パイプ４０に固定するようにしても良い。保持具５１の内側には、ストッパ５２が固定されている。ストッパ５２の後端部５２ａは、固定パイプ４０の前端面４０ａと当接するように配置されている。また、円筒形のストッパ５２の内周側は、可動パイプ８０を軸方向に移動可能なように保持し、可動パイプ８０は、固定パイプ４０の内周側に収納可能に構成されている。
【００２８】
可動パイプ８０の後端部には、スリーブ５３が取り付けられている。スリーブ５３にはフック状の掛止部５３ｃが形成され、スリーブ５３を可動パイプ８０に嵌め込んだ際に、可動パイプ８０に形成された四角形のくり抜き穴８０ａに掛止部５３ｃが嵌合することにより、スリーブ５３が可動パイプ８０から抜けないように固定される。また、スリーブ５３は可動パイプ８０の外周側の少なくとも一部を覆うように設けられている。従って、可動パイプ８０を固定パイプ４０に対し最大限引き出した際に、スリーブ５３の前端部５３ａが当接部として、ストッパ５２の当接受け部としての後端部５２ａに当接することによって可動パイプ８０の固定パイプ４０からの抜け止めとしての機能を果たす。
【００２９】
本実施の形態では、保持具５１に対して可動パイプ８０を確実に固定するために、保持具５１の左右両側に設けられるスプリングプレート５１ａと協働して作用し、２つのスプリングプレート５１ａの間隔を狭めることにより可動パイプ８０を強く締め付けるようにした締付け機構と、可動パイプ８０を保持具５１に対して機械的に係合させる係合機構とが設けられている。
【００３０】
締付け機構は、図６及び図７を参照すると、保持具５１の内部で可動パイプ８０が挿通される断面が略円形となる挿通部５１Ａと、挿通部５１Ａと一体的に保持具５１の左右両側に設けられるスプリングプレート５１ａとからなる。スプリングプレート５１ａの左側部分５１−１と右側部分５１−２とは、合口部として機能する。挿通部５１Ａでは、２つのスプリングプレート５１ａの間隔６４を狭めることによって、挿通部５１Ａの内径が小さくなるので、内部を挿通する可動パイプ８０を保持具５１が挟み込み、スプリングプレート５１ａと可動パイプ８０との間に作用する摩擦力を利用して、可動パイプ８０の保持具５１に対する軸方向の移動を制限する。また、合口部による可動パイプ８０の締付けは、固定レバー６２（図１参照）と、固定レバー６２を保持具５１に支持するための軸部材６６及びボルト６３とによって行われる。なお、固定レバー６２は、締付け部として機能する。
【００３１】
固定レバー６２は、図８及び図９に示すように、長手方向の一端部側に、固定レバー６２の回動軸となる軸部材６６が挿入される軸孔６２ａが形成され、他端側は、ユーザが操作可能な形状に形成された操作部６２ｂを有する。固定レバー６２では、可動パイプ８０の締付け時には保持具５１と対向する面６２ｓにおいて、長手方向の略中間位置には、突起部６２ｃが係合部として形成されている。軸部材６６は、その長手方向の略中心に、ボルト６３が挿通される挿通孔６６ａが形成されている。
【００３２】
固定レバー６２は、図９に示すように、軸孔６２ａの周囲であって面６２ｓ側の厚みｗ１は、面６２ｓとは反対側の軸孔６２ａの厚みｗ２よりも厚く形成され、固定レバー６２の肉厚部６２ｄを形成している。
【００３３】
軸部材６６は、軸孔６２ａの内周面に対し回動可能な略円筒形に形成されている。
【００３４】
ボルト６３は、図６に示すように、固定レバー６２の軸孔６２ａに挿通された状態の軸部材６６の挿通孔６６ａに挿通されて、スプリングプレート５１ａを厚み方向に貫通する孔５１Ｂを挿通してナット６３ａと螺合することによって、スプリングプレート５１ａ、すなわち固定具５１に支持される。
【００３５】
上記構成により、固定レバー６２は、スプリングプレート５１ａの左側部分５１−１に支持されると共に、軸部材６６を中心に回動可能となる。従って、固定レバー６２は、固定レバー５１を軸部材６６を中心に回動させることによって、固定レバー６２の合口部の間隔６４を狭めて保持具５１によって可動パイプ８０を締め付ける、図６に示す締付け位置Ａと、固定レバー６２を図示の状態から矢印６５の方向に揺動させることによって固定レバー６２の合口部の間隔を広げて保持具５１による可動パイプ８０の締付けを解除する図７に示す解除位置Ｂとの間で移動可能である。固定レバー６２が締付け位置Ａにあるとき、面６２ｓが保持具５１の外周面に接近して位置にする。
【００３６】
係合機構について、図４から図７を参照して説明する。係合機構は、固定レバー６２の突起部６２ｃと、保持具５１の外周面から挿通部５１Ａにむけて貫通する開口部としての開口５１Ｃと、可動パイプ８０に形成された係止部８０ｃとからなる。保持具５１の開口５１Ｃは、締付け位置Ａにある固定レバー６２の突起部６２ｃと対向する位置に設けられ、図５に示すように、保持具５１の回動に伴う突起部６２ｃの開口５１Ｃへの挿入を阻害しないように、可動パイプ８０の軸方向と直交する方向に長軸を有する楕円形または長円形に形成されている。また、可動パイプ８０の係止部８０ｃは、可動パイプ８０を固定パイプ４０に対し最大限引き出した際に、保持具５１の開口５１Ｃと対向する可動パイプ８０の周面に形成されている。可動パイプ８０の係止部８０ｃは、保持具５１の開口５１Ｃを通過した固定レバー６２の突起部６２ｃが、係止可能となる丸穴に形成されている。
【００３７】
上記の構成により、図４及び図６に示すように、固定レバー６２が締付け位置にあるとき、固定レバー６２の突起部６２ｃは、保持具５１の開口５１Ｃを通過して、可動パイプ８０の係止部８０ｃに係止される。従って、刈り込み作業中に、可動パイプ８０に不測の外力が作用して、可動パイプ８０が固定パイプ４０に対してより引き出されようとした場合においても、可動パイプ８０が固定パイプ４０に対して、突起部６２ｃと係止部８０ｃとが物理的に係合しているので、可動パイプ８０の固定パイプ４０に対する引き出しを阻止することができる。
【００３８】
また、本実施の形態においては、可動パイプ８０の断面形状は完全な円形でなく、可動パイプ８０の下部に軸方向に連続するレール部８０ｄ（径方向外側から見たら溝部）が案内受け部として形成される。固定パイプ４０側にもレール部８０ｄと対応するレール部が案内部として形成され、これらのレール部がお互い係合することにより可動パイプ８０と固定パイプ４０が相対回転しないように保持される。このようにレール部８０ｃを形成することにより、可動パイプ８０と固定パイプ４０の剛性を高めることができ、軽量でありながら剛性の高い竿構造とすることができる。
【００３９】
保持具５１のスイッチボックス５１ｂの内部には、可動パイプ８０が所定位置まで伸長しているかどうかを検出する伸長検出手段が設けられる。伸長検出手段は、電気的、機械的、光学的等の任意の検出方法で可動パイプ８０の位置や状態を検出し、電気信号にて回路基板１３に搭載されたコントローラに出力する。伸長検出手段の一つは、マイクロスイッチ等の機械的なスイッチ５５であり、スイッチ５５をオン又はオフされるレバー５５ａの先端には滑車５５ｂが設けられる。本実施の形態では滑車５５ｂが図中下方向に移動するとレバー５５ａがスイッチ５５のプランジャを押すことによりスイッチ５５がオンとなり、滑車５５ｂが図示のように上側位置にある時にはレバー５５ａがスイッチ５５のプランジャを開放することによりスイッチ５５がオフとなる。スイッチ５５は信号線５８を介して回路基板１３に接続される。
【００４０】
次に、電動刈払機１の動作について説明する。
【００４１】
収納時には、図２に示すように、可動パイプ８０は固定パイプ４０に対して最も縮めた状態にある。固定レバー６２を締付け位置Ａから保持具５１から離れる方向に揺動させて、図７に示す状態にする。固定パイプ４０に対して可動パイプ８０を最大限に引き出すと、可動パイプ８０に取り付けたスリーブ５３の前端部５３ａが、保持具５１内部のストッパ５２後端部５２ａに当接する。同時に、可動パイプ８０の係止部８０ｃが、保持具５１の開口５１Ｃに整合され、すなわち可動パイプ８０の半径方向に重なる。
【００４２】
次に、固定レバー６２を解除位置Ｂから締付け位置Ａに向けて移動させると、図６に示すように、固定レバー６２の肉厚部６２ｄが、ボルト６３の頭部と、スプリングプレート５１ａの左側部分５１−１との間に入り込み、肉厚部６２ｄの厚みの増加に伴い、間隔６４を狭めて可動パイプ８０を締付け、保持具５１に対して固定する。
【００４３】
固定レバー６２の可動パイプ８０の締付けに伴い、固定レバー６２が締付け位置Ａにくると、固定レバー６２の突起部６２ｃが、保持具５１の開口５１Ｃに差し込まれ、開口５１Ｃに整合された可動パイプ８０の丸穴の係止部８０ｃに係止される（図６参照）。
【００４４】
このようにして、可動パイプ８０は、固定パイプ４０に対して、固定レバー６２による保持具５１の締付けに加え、同時に、固定レバー６２の突起部６２ｃが可動パイプ８０の係止部８０ｃに係合されて、固定パイプ４０と可動パイプ８０とが機械的に且つ一体的に固定される。
【００４５】
そして、作業時は、ハンドル４１部を握り、ハンドル部４１のトリガレバー４４を引くことにより、可動パイプ４０の先端のモータに給電されて刈刃１５５が駆動され、草刈り等の作業を行うことが出来る。
【００４６】
電動刈払機１の動作時は、固定レバー６２の突起部６２ｃが、保持具５１を介して可動パイプ８０の係止部８０ｃに係止されて、可動パイプ８０の固定パイプ４０に対する移動を規制しているので、刈払機１の動作中に不測の外力が刈刃１５５に作用しても、竿の突然の伸び縮みを回避することができる。また、可動パイプ８０は、固定パイプ４０とレール部８０ｄを介して係合しているので、固定パイプ４０の軸方向を中心とした固定パイプ４０に対する可動パイプ８０の回動を防止することができる。
【００４７】
作業終了時には、固定レバー６２を締付け位置Ａから解除位置Ｂに移動させて、固定パイプ４０に対する可動パイプ８０の締付け及び係合を解除し、可動パイプ８０を固定パイプ４０の中に収納する。このとき、固定レバー６２を締付け位置Ａに移動させると、保持具５１の開口５１Ｃの内部には、可動パイプ８０の係止部８１ｃは存在しないが、固定レバー６２の肉厚部６２ｄが、スプリングプレート５１ａに当接して間隔６４を狭めるとともに、固定レバー６２の突起部６２ｃが保持具５１の開口５１Ｃに挿入されるので、固定レバー６２は、締付け位置Ａ近傍に留まることができる。従って、固定パイプ４０からの可動パイプ８０の抜け落ちを防ぐことができる。このように、竿の長さが短くなるとともに、可動パイプ８０が固定パイプ４０から抜け落ちることがないので、電動刈払機１の搬送が容易となる。
【００４８】
上記実施の形態では、携帯型作業機の例として電動刈払機に適用した例を説明したが、本発明は、電動モータを駆動源とする構成に限られずエンジンにより駆動されるものであっても良い。また、保持部５１は、上記実施の形態では、固定パイプ４０に固定したが、固定パイプ４０ではなく、可動パイプ８０に固定することもできる。また、刈払機だけに限られずに他の作業機器においても適用できる。例えば、駆動部１５１の代わりに可動パイプ８０の先端に様々な作業機器を取り付けた携帯型作業機が考えられる。可動パイプ８０の先端にヘッジトリマ駆動部を取り付けてもよい。ヘッジトリマ駆動部には前後方向に往復移動する刈刃が設けられ、草や枝をトリムする作業を行うことができる。また、可動パイプの先端にポールソーヘッジトリマ駆動部を設けることができる。ポールソーヘッジトリマ駆動部においては、小型のソーチェンが回転することにより枝の切断作業等を行うことができる。さらに、可動パイプ８０の先端にカルチベータ駆動部７５１を設けることもできる。カルチベータ駆動部では、数本の爪が回転することによって表土を耕す作業を行うことができる。あるいは、可動パイプ８０の先端にエッジャ駆動部を設けることもできる。エッジャ駆動部では、回転する切断刃によって芝生のエッジ等をそろえる作業を行う事ができる。このように、竿の先端に取り付けられる工具がモータやエンジン等によって駆動される携帯型作業機であれば、その作業の種類は上述した例には限定されない。
【符号の説明】
【００４９】
１  携帯型作業機
４０  第１のパイプ
４１  ハンドル
５１  保持部
５１Ａ  挿通部
５１−１，５１−２  合口部
５１Ｃ  開口部
６２  締付け部
６２ｃ  係合部
８０  第２のパイプ
８０ｃ  係止部
１５１  駆動部
１５５  工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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