(57)【要約】【課題】利用者の認証を行うことが可能であり、かつ、利用者情報の漏えいを防止することができる、情報処理装置、電子記帳台システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】電子記帳台に記帳するために利用者が用いる電子ペンによって取得される利用者情報を受信する受信部と、利用者登録時に前記受信部で受信された利用者情報を記憶する記憶部と、前記利用者登録後に前記受信部で受信された利用者情報と、前記記憶部に記憶された利用者情報とを比較し、利用者の認証を行う判断部と、を備え、前記判断部は、利用者による記帳終了後に、前記記憶部に記憶された利用者情報を削除させることを特徴とする、情報処理装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記帳台に記帳するために利用者が用いる電子ペンによって取得される利用者情報を受信する受信部と、
利用者登録時に前記受信部で受信された利用者情報を記憶する記憶部と、
前記利用者登録後に前記受信部で受信された利用者情報と、前記記憶部に記憶された利用者情報とを比較し、利用者の認証を行う判断部と、を備え、
前記判断部は、利用者による記帳終了後に、前記記憶部に記憶された利用者情報を削除させることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記利用者情報は、前記電子ペンにかかる圧力、前記電子ペンの温度、前記電子ペンに付加される利用者の指紋、または利用者の筆跡、のうち１つ以上に関する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用者情報は、前記電子ペンを用いて利用者が署名する際に取得されることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用者登録は、前記電子記帳台に対して取引情報が入力される間、または前記電子記帳台に対して利用者登録情報が入力される間に行われることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断部において利用者が認証されたときに、前記電子記帳台のロック状態を解除させるロック制御部をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断部における利用者の認証が所定の回数失敗した場合には、前記記憶部に記憶された利用者情報を削除することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子記帳台と情報処理装置とが通信線を介して接続されている電子記帳台システムにおいて、
前記情報処理装置は、
電子記帳台に記帳するために利用者が用いる電子ペンによって取得される利用者情報を受信する受信部と、
利用者登録時に前記受信部で受信された利用者情報を記憶する記憶部と、
前記利用者登録後に前記受信部で受信された利用者情報と、前記記憶部に記憶された利用者情報とを比較し、利用者の認証を行う判断部と、を備え、
前記判断部は、利用者による記帳終了後に、前記記憶部に記憶された利用者情報を削除させることを特徴とする、電子記帳台システム。
【請求項８】
電子記帳台に記帳するために利用者が用いる電子ペンによって取得される利用者情報を受信するステップと、
利用者登録時に、前記利用者情報を受信するステップで受信された利用者情報を記憶するステップと、
前記利用者登録後に、前記利用者情報を受信するステップで受信された利用者情報と、前記利用者情報を記憶するステップで記憶された利用者情報とを比較し、利用者の認証を行うステップと、
利用者による記帳終了後に、前記利用者情報を記憶するステップで記憶された利用者情報を削除するステップと、を含む方法。
【請求項９】
コンピュータを、
電子記帳台に記帳するために利用者が用いる電子ペンによって取得される利用者情報を受信する受信部と、
利用者登録時に前記受信部で受信された利用者情報を記憶する記憶部と、
前記利用者登録後に前記受信部で受信された利用者情報と、前記記憶部に記憶された利用者情報とを比較し、利用者の認証を行う判断部と、を備え、
前記判断部は、利用者による記帳終了後に、前記記憶部に記憶された利用者情報を削除させる、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電子記帳台システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関の窓口など多様な場所に、文字認識技術を活用した電子記帳台を設置することが検討されている。利用者は、この電子記帳台に表示される表示画面に対して、電子ペンを用いて記帳を行うことにより、各種情報の入力を行うことができる。
【０００３】
このような電子記帳台は、多数の人々が利用可能な施設内に設置することが検討されているので、本人以外の者により不正利用される危険性がある。そのため、利用者の生体情報などの利用者情報を取得することにより、利用者を認証する技術が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１では、利用者が在席している場合には、利用者の生体的特徴量を取得し、予め保存されている利用者の生体的特徴量との間で比較を行うことにより、利用者を認証する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４１０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、利用者の認証を行うために利用者情報をサーバ等に長時間保持するので、不正アクセス等により、利用者情報が外部に漏えいする危険性があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、利用者の認証を行うことが可能であり、かつ、利用者情報の漏えいを防止することができる、新規かつ改良された情報処理装置、電子記帳台システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電子記帳台に記帳するために利用者が用いる電子ペンによって取得される利用者情報を受信する受信部と、利用者登録時に前記受信部で受信された利用者情報を記憶する記憶部と、前記利用者登録後に前記受信部で受信された利用者情報と、前記記憶部に記憶された利用者情報とを比較し、利用者の認証を行う判断部と、を備え、前記判断部は、利用者による記帳終了後に、前記記憶部に記憶された利用者情報を削除させる、情報処理装置が提供される。
【０００９】
前記利用者情報は、前記電子ペンにかかる圧力、前記電子ペンの温度、前記電子ペンに付加される利用者の指紋、または利用者の筆跡、のうち１つ以上に関する情報を含んでもよい。
【００１０】
前記利用者情報は、前記電子ペンを用いて利用者が署名する際に取得されてもよい。
【００１１】
前記利用者登録は、前記電子記帳台に対して取引情報が入力される間、または前記電子記帳台に対して利用者登録情報が入力される間に行われてもよい。
【００１２】
前記情報処理装置は、前記判断部において利用者が認証されたときに、前記電子記帳台のロック状態を解除させるロック制御部をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記情報処理装置は、前記判断部における利用者の認証が所定の回数失敗した場合には、前記記憶部に記憶された利用者情報を削除してもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電子記帳台と情報処理装置とが通信線を介して接続されている電子記帳台システムにおいて、前記情報処理装置は、電子記帳台に記帳するために利用者が用いる電子ペンによって取得される利用者情報を受信する受信部と、利用者登録時に前記受信部で受信された利用者情報を記憶する記憶部と、前記利用者登録後に前記受信部で受信された利用者情報と、前記記憶部に記憶された利用者情報とを比較し、利用者の認証を行う判断部と、を備え、前記判断部は、利用者による記帳終了後に、前記記憶部に記憶された利用者情報を削除させることを特徴とする、電子記帳台システムが提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電子記帳台に記帳するために利用者が用いる電子ペンによって取得される利用者情報を受信するステップと、利用者登録時に、前記利用者情報を受信するステップで受信された利用者情報を記憶するステップと、前記利用者登録後に、前記利用者情報を受信するステップで受信された利用者情報と、前記利用者情報を記憶するステップで記憶された利用者情報とを比較し、利用者の認証を行うステップと、利用者による記帳終了後に、前記利用者情報を記憶するステップで記憶された利用者情報を削除するステップと、を含む情報処理方法が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、電子記帳台に記帳するために利用者が用いる電子ペンによって取得される利用者情報を受信する受信部と、利用者登録時に前記受信部で受信された利用者情報を記憶する記憶部と、前記利用者登録後に前記受信部で受信された利用者情報と、前記記憶部に記憶された利用者情報とを比較し、利用者の認証を行う判断部と、を備え、前記判断部は、利用者による記帳終了後に、前記記憶部に記憶された利用者情報を削除させる、情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、利用者の認証を行うことが可能であり、かつ、利用者情報の漏えいを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による電子記帳台システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による機能ブロック図を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態による動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態によるメニュー画面の表示例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態による利用者情報登録画面の表示例を示した図である。
【図６】本発明の実施形態による記帳画面の表示例を示した図である。
【図７】本発明の実施形態による記帳ロック中画面の表示例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態によるロック解除失敗画面の表示例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜１．電子記帳台システムおよび制御用コンピュータの基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、本発明の実施形態による制御用コンピュータ１０（情報処理装置）は、
Ａ．電子記帳台２０に記帳するために利用者が用いる電子ペン３０によって取得される利用者情報を受信するデバイス情報受信部１０２（受信部）と、
Ｂ．利用者登録時に前記デバイス情報受信部１０２で受信された利用者情報を記憶する利用者情報記憶部１０８（記憶部）と、
Ｃ．前記利用者登録後に前記デバイス情報受信部１０２で受信された利用者情報と、前記利用者情報記憶部１０８に記憶された利用者情報とを比較し、利用者の認証を行う判断部１０４と、を備え、
Ｄ．前記判断部１０４は、利用者による記帳終了後に、前記利用者情報記憶部１０８に記憶された利用者情報を削除させる。
【００２１】
以下では、まず、このような本発明の実施形態による制御用コンピュータ１０を含む電子記帳台システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態による電子記帳台システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による電子記帳台システムは、制御用コンピュータ１０、制御用ケーブル１２、画面表示用ケーブル１４、電子記帳台２０、および電子ペン３０を有する。
【００２３】
制御用コンピュータ１０は、一般的に市販されている汎用コンピュータであり、画面表示用のプログラムなどを搭載する。制御用コンピュータ１０には、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）が用いられる。
【００２４】
電子記帳台２０は、汎用ディスプレイと同様に、画面を表示する機能を搭載する。また、電子記帳台２０は、ＵＳＢなどの規格に則った制御用ケーブル１２を介して制御用コンピュータ１０と接続されている。さらに、電子記帳台２０は、ＶＧＡやＤＶＩなどの規格に則った画面表示用ケーブル１４を介しても制御用コンピュータ１０と接続される。なお、１台の制御用コンピュータに対して、複数の電子記帳台２０が接続されてもよい。また、本明細書では、以後、電子記帳台２０は、制御用ケーブル１２および画面表示用ケーブル１４を介して制御用コンピュータ１０と接続される例について説明するが、電子記帳台２０および制御用コンピュータ１０はそれぞれ無線通信機能を有し、電子記帳台２０は無線通信により制御用コンピュータ１０とデータ通信を行ってもよい。
【００２５】
電子ペン３０はポインティングデバイスとして機能し、電子記帳台２０に接触させることにより、接触した座標位置や筆圧情報などを検知することが可能である。また、電子ペン３０は、生体情報を取得するセンサーを搭載し、電子ペン３０を把持する利用者の生体情報を検知することが可能である。さらに、電子ペン３０はＲＦＩＤタグ、または無線通信機能を有しており、電子記帳台２０との間で無線通信を行うことが可能である。なお、電子ペン３０は、電子記帳台２０に備え付けられていてもよいし、窓口などで貸し出されてもよい。
【００２６】
また、電子記帳台２０は、電子ペン３０が接触した座標位置、筆圧情報、および電子ペン３０が取得した利用者の生体情報などを制御用ケーブル１２を介して制御用コンピュータ１０に送出する。
【００２７】
上述した電子記帳台システムにおいて、本発明の実施形態による制御用コンピュータ１０は、利用者の認証を行うことが可能であり、かつ、利用者情報の漏えいを防止することが可能である。以下、このような本発明の実施形態について順次詳細に説明する。
【００２８】
＜２．実施形態の詳細な説明＞
［構成］
図２は、本発明の実施形態による制御用コンピュータ１０、電子記帳台２０、および電子ペン３０の構成を示した機能ブロック図である。
【００２９】
（２−１．電子ペン）
図２に示したように、本発明の実施形態による電子ペン３０は、利用者情報検知部３０２、および利用者情報送信部３０４を有する。
【００３０】
利用者情報検知部３０２は、電子ペン３０を把持する利用者の生体情報（以下、利用者情報と称する）を検知する。ここで、利用者情報は、利用者ごとに固有に得られる情報である。具体的には、利用者情報は、電子ペン３０のペン軸にかかる圧力、電子ペン３０のペン軸の温度、電子ペン３０に付加される利用者の指紋、または電子ペン３０を用いた際の利用者の筆跡などに関する情報を含んでもよい。例えばペン軸にかかる圧力は個人によって異なり、また同一の利用者でもペンの形状によって変わり得るので、なりすましが難しい。
【００３１】
利用者情報送信部３０４は、利用者による電子ペン３０を用いた記帳中に、利用者情報検知部３０２が検知した利用者情報を電子記帳台２０へ送信する。なお、利用者情報送信部３０４は、利用者情報を制御用コンピュータ１０へ無線通信により直接送信してもよい。
【００３２】
（２−２．電子記帳台）
また、図２に示したように、電子記帳台２０は、デバイス情報検知部２０２、デバイス情報送信部２０４、画面情報受信部２０６、および画面表示部２０８を有する。
【００３３】
デバイス情報検知部２０２は、電子ペン３０を通してデバイス情報を検知する。ここで、デバイス情報は、座標位置や筆圧といった、電子ペン３０が電子記帳台２０にどのように接触したかを示す情報と、電子ペン３０から送信される利用者情報と、を含む。また、デバイス情報送信部２０４は、デバイス情報検知部２０２により検知されたデバイス情報を、制御用ケーブル１２を介して制御用コンピュータ１０へ送信する。
【００３４】
画面情報受信部２０６は、画面表示用ケーブル１４を介して制御用コンピュータ１０から送信される画面情報を受信する。また、画面表示部２０８は、画面情報受信部２０６が受信した画面情報を電子記帳台２０の表示画面に表示する。
【００３５】
（２−３．制御用コンピュータ）
また、図２に示したように、制御用コンピュータ１０は、デバイス情報受信部１０２、判断部１０４、記入データ記憶部１０６、利用者情報記憶部１０８、利用者照会部１１０、文字認識部１１２、辞書データ１１４、画面表示制御部１１６（ロック制御部）、および画面情報送信部１１８を有する。
【００３６】
デバイス情報受信部１０２は、電子記帳台２０から送信されるデバイス情報、または電子ペン３０から送信される利用者情報を受信する。また、判断部１０４は、デバイス情報受信部１０２が受信したデバイス情報または利用者情報を基にして、次に何を実行すべきかの判断を行う。詳細については後述するが、例えば、デバイス情報受信部１０２が電子記帳台２０から記帳完了または記帳中断の信号を受信した場合には、判断部１０４は、記憶されている利用者情報を利用者情報記憶部１０８に削除させる。
【００３７】
記入データ記憶部１０６は、判断部１０４の指示を受けて、電子記帳台２０を介して入力された電子帳票データ、および、本機能利用情報を記憶する。ここで、本機能利用情報は、例えば電子記帳台２０においてメニュー画面から各種手続き画面へ画面遷移したことを示す情報など、上位アプリケーション側で有する、機能遷移に関する情報を含む。
【００３８】
利用者情報記憶部１０８は、判断部１０４の指示を受けて、デバイス情報受信部１０２が受信した情報に含まれる利用者情報を記憶する。
【００３９】
利用者照会部１１０は、判断部１０４の指示を受けて、デバイス情報受信部１０２が受信した情報に含まれる利用者情報と、利用者情報記憶部１０８に記憶された利用者情報とを比較し、そして比較結果を判断部１０４へ送信する。
【００４０】
文字認識部１１２は、判断部１０４の指示を受けて、電子記帳台２０に記帳された内容に関して、辞書データ１１４を用いて文字認識を行い、記帳された内容に最も近似した文字を認識結果として決定する。また、文字認識部１１２は、記帳された内容に関して、近似確率の高い順に２番目から所定の順位までの文字を抽出して、認識結果候補として決定する。
【００４１】
画面表示制御部１１６は、判断部１０４の指示を受けて、電子記帳台２０に表示すべき画面情報を作成する。また、画面情報送信部１１８は、画面表示制御部１１６が生成した画面情報を、画面表示用ケーブル１４を介して電子記帳台２０へ送信する。
【００４２】
［動作］
図３は、本発明の実施形態による動作を示すフローチャートである。図３に示したように、まず、電子記帳台２０にメニュー画面（以下、手続き選択画面５０と称する）を表示する（Ｓ１０１）。図４は、手続き選択画面５０の表示例を示した図である。図４に示したように、手続き選択画面５０は、例えば、新規口座開設ボタン５０２、口座解約ボタン５０４、登録情報変更ボタン５０６、振込ボタン５０８、定期預金口座開設ボタン５１０など各種手続きに遷移するボタンを含んでもよい。
【００４３】
この手続き選択画面５０において、利用者は、表示された複数のボタンのうち１つを電子ペン３０で押下すること等により、希望する手続きを選択する（Ｓ１０２）。例えば、図４に示した手続き選択画面５０において、利用者が新規口座開設ボタン５０２の上を電子ペン３０で押下することにより、利用者は新規口座開設の手続きを開始することができる。
【００４４】
続いて、電子記帳台２０には利用者情報登録画面６０が表示され、この利用者情報登録画面６０において利用者が電子ペン３０を用いて記帳を行うことにより、利用者登録が行われる（Ｓ１０４）。図５は、利用者情報登録画面６０の表示例を示した図である。図５に示したように、利用者情報登録画面６０は、利用者の氏名記入欄６０２、および手続きの開始ボタン６０４などを含んでもよい。この利用者情報登録画面６０において、利用者は氏名記入欄６０２に氏名を記帳した後、手続きの開始ボタン６０４を電子ペン３０で押下すること等により、利用者登録がなされ、手続きを進行させることができる。
【００４５】
また、氏名記入欄６０２への記帳時に取得される利用者情報は、制御用コンピュータ１０へ送信され、そして利用者情報記憶部１０８に記憶される。ここで、利用者情報記憶部１０８に記憶された利用者情報は、原則として、Ｓ１２０において削除されるまでの間は更新、または削除されない。
【００４６】
なお、一般的に、利用者は自分の名前を書き慣れているので、自分の名前を記帳する場合は、他の文字を記帳する場合と比べて筆圧や筆跡などの特性が変動しにくい。後に詳しく説明するように、筆圧や筆跡などを含む利用者情報は利用者の認証に用いられる。しかし、仮に利用者が同一であっても記帳の度に利用者情報の特性が大きく変動するのであれば、精度の高い認証を行うことは難しい。従って、利用者情報を取得するタイミングを、利用者が電子記帳台２０に対して署名を行っている間に設定することが、認証を行う上で望ましい。
【００４７】
利用者登録が終了すると、電子記帳台２０には各手続きの記帳画面７０が表示される。図６は、各手続きの記帳画面７０の表示例を示した図である。図６に示したように、各手続きの記帳画面７０は、例えば、氏名記入欄７０２、住所記入欄７０４、電話番号記入欄７０６、および次画面への遷移ボタン７０８などを含んでもよい。この各手続きの記帳画面７０において利用者が記帳した内容は、電子記帳台２０から制御用コンピュータ１０へ送信され、記入データ記憶部１０６に記憶される。
【００４８】
なお、Ｓ１０４の変形例として、利用者情報登録画面６０の表示時ではなく、各手続きの記帳画面７０において利用者が記帳する間に、利用者登録を行ってもよい。この変形例では、利用者情報登録画面６０の表示が不要になり、また、利用者の操作も減少するという利点がある。
【００４９】
続いて、利用者は、画面の表示に従って操作を行い、手続きを進行させる（Ｓ１０６）。
【００５０】
利用者が、各手続きにおける記帳を完了した場合、または、記帳途中で中断操作を行った場合には（Ｓ１０８）、制御用コンピュータ１０に記憶されている利用者情報は削除され、手続きは終了、または中断される（Ｓ１２０）。具体的には、デバイス情報受信部１０２が電子記帳台２０から記帳完了または記帳中断の信号を受信すると、判断部１０４は、記憶されている利用者情報を利用者情報記憶部１０８に削除させる。なお、利用者による中断操作は、例えば、各手続きの記帳画面７０中のいずれか一か所に表示される手続き中断ボタンを利用者が電子ペン３０で押下することにより行われてもよい。
【００５１】
一方、Ｓ１０８の条件が成立しない間は、判断部１０４は、一定時間ごとに利用者が記帳中であるか判定を行う（Ｓ１１０）。具体的には、判断部１０４は、下記の３つの方法のうちいずれか１つ以上を含む判定方法により記帳中であるかを判定する。第１に、判断部１０４は、記帳が中止されている時間が所定の時間内であるか否かにより判定してもよい。第２に、判断部１０４は、電子ペン３０が電子記帳台２０から離れた距離が所定の距離内であるか否かにより判定してもよい。なお、電子ペン３０が電子記帳台２０から所定の距離内にあることは、例えば、電子ペン３０から一定時間ごとに送信される無線信号を電子記帳台２０が受信可能であるか否かにより判定してもよい。第３に、判断部１０４は、電子記帳台２０に表示される離席ボタンが利用者により押下されていないことにより判定してもよい。この離席ボタンは、例えば利用者が一時的に電子記帳台２０から離れるとき等に利用者に使用されるものであり、例えば各手続きの記帳画面７０中のいずれか一か所に表示されてもよい。
【００５２】
そして、Ｓ１１０における判定によって、利用者が記帳中であると判定された場合は、利用者に手続きを継続させる（Ｓ１０６）。一方、記帳が中止されていると判断された場合は、画面表示制御部１１６は、電子記帳台２０に記帳ロック中画面８０を表示させる（Ｓ１１２）。図７は、記帳ロック中画面８０の表示例を示した図である。図７に示したように、記帳ロック中画面８０は、氏名記入欄８０２、および手続き再開ボタン８０４などを含んでもよい。なお、この記帳ロック中画面８０は、利用者が記帳を中止している際に、記帳途中である各手続きの記帳画面７０が、利用者以外の者により盗み見されることを防止するという効果がある。
【００５３】
記帳ロック中画面８０の表示時には、判断部１０４は、利用者の記帳による利用者認証を行う（Ｓ１１４）。具体的には、判断部１０４の指示を受けて、利用者照会部１１０が、記帳ロック中画面８０の氏名記入欄８０２に対する記帳時に取得される利用者情報と、利用者情報記憶部１０８に記憶された利用者情報とを比較する。例えば、利用者照会部１１０は、上記２つの利用者情報それぞれに含まれる、電子ペン３０にかかる圧力に関する情報を比較し、両者の差異が所定の範囲内に収まるか否か比較する。そして、判断部１０４が、比較結果に基づいて利用者が同一であるか判断する。
【００５４】
Ｓ１１４において認証が成功した場合は、画面表示制御部１１６は、記帳ロック中画面８０の表示を解除し、手続き途中の記帳画面を再表示する（Ｓ１０６）。一方、Ｓ１１４において認証が失敗した場合は、判断部１０４は、まず、失敗回数が所定の回数以上であるか判定する（Ｓ１１６）。そして、認証の失敗回数が所定の回数以上である場合は、画面表示制御部１１６は、電子記帳台２０にロック解除失敗画面９０を表示させる（Ｓ１１８）。一方、認証の失敗回数が所定の回数より少ない場合は、画面表示制御部１１６は、認証が失敗した旨のメッセージを記帳ロック中画面８０に表示させ、利用者に再度記帳を行うように促す（Ｓ１１２）。
【００５５】
図８は、ロック解除失敗画面９０の表示例を示した図である。図８に示したように、ロック解除失敗画面９０においては、原則として、利用者による操作を受け付けず、窓口の担当者など管理権限を有する者以外は画面を解除できない。そして、管理権限を有する者によりロック解除失敗画面９０が解除されると、判断部１０４は、記憶されている利用者情報を利用者情報記憶部１０８に削除させる（Ｓ１２０）。
【００５６】
なお、Ｓ１１８の変形例として、管理権限を有する者によりロック解除失敗画面９０が解除された場合は、Ｓ１１２へ遷移させる、つまり画面表示制御部１１６は、電子記帳台２０に記帳ロック中画面８０を再表示させてもよい。
【００５７】
［効果］
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、判断部１０４は、利用者登録時に取得された利用者情報を利用者情報記憶部１０８に記憶させ、そして記帳ロック中画面８０の表示時には、判断部１０４は、記帳ロック中画面８０に対する記帳により取得される利用者情報と、利用者情報記憶部１０８に記憶された利用者情報とを比較して、利用者を認証する。利用者情報は、利用者一人一人で異なる情報であるので、上記の比較方法により、高い精度で利用者の認証を行うことができる。
【００５８】
また、認証に用いる利用者情報は、一回の手続きの間しか利用者情報記憶部１０８に保存されず、記帳終了時には削除されるので、利用者情報の漏えいを防止することができる。
【００５９】
また、認証は、電子ペン３０を用いた記帳により行われるので、利用者にとって複雑な操作は不要であり、利用者の負荷が少ない。
【００６０】
また、１台の制御用コンピュータ１０のみで各種処理を行うことが可能であるので、サーバなど他のコンピュータが不要である。このため、他のコンピュータとの間で通信が不要であり、利用者情報が盗聴される危険性が少ない。また、通信時間が発生しないので、処理時間が早いという利点もある。
【００６１】
＜３．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、判断部１０４は、利用者登録時に取得された利用者情報を利用者情報記憶部１０８に記憶させ、そして記帳ロック中画面８０の表示時には、判断部１０４は、記帳ロック中画面８０に対する記帳により取得される利用者情報と、利用者情報記憶部１０８に記憶された利用者情報とを比較して、利用者を認証する。また、認証に用いる利用者情報は、一回の手続きの間しか利用者情報記憶部１０８に保存されず、記帳終了時には削除される。従って、上記の構成により、利用者の認証を行うことが可能であり、かつ、利用者情報の漏えいを防止することができる。
【００６２】
＜４．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
例えば、利用者情報登録画面６０および記帳ロック中画面８０において、それぞれいずれか一か所にパスワード記入欄を設けてもよい。そして、利用者情報登録画面６０および記帳ロック中画面８０の表示時に、制御用コンピュータ１０は、このパスワード記入欄に対して、利用者に任意の文字列から成るパスワードを記帳させてもよい。なお、利用者情報登録画面６０におけるパスワード記入欄と、記帳ロック中画面８０におけるパスワード記入欄に対しては、同一のパスワードを利用者に記帳させる。そして、利用者認証時には、判断部１０４は、利用者情報と、記帳されたパスワードの文字列との２組を用いて認証を行う。この変形例においては、判断部１０４は、電子ペン３０から取得される利用者情報だけでなく、利用者により記帳されるパスワードも用いて認証を行うので、よりセキュリティが向上される。
【００６４】
また、上述した実施形態では、制御用コンピュータ１０は、原則として毎回の手続き毎に利用者登録を行い、利用者情報を取得する例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されない。実際には、利用者は一旦手続きを開始したら、途中で離席せずに、最後まで手続きを行うことが多い場合も考えられる。そこで、例えば、手続きの途中において利用者が離席ボタンを押下した場合のみ、制御用コンピュータ１０は、電子記帳台２０に利用者情報登録画面６０を表示させ、利用者登録を行い、そして当該利用者の利用者情報を取得してもよい。この変形例においては、必要な場合にだけ利用者登録のための記帳が行われるので、利用者の負担を軽減することができる。
【００６５】
また、例えば、電子記帳台に記帳ロック中画面８０が表示されてから所定の時間が経過したときに、判断部１０４は、記帳途中の手続きを強制終了させ、記憶されている利用者情報を利用者情報記憶部１０８に削除させてもよい。この変形例においては、例えば利用者が手続きの途中で退席してしまった場合などに、電子記帳台２０に記帳ロック中画面８０が長時間表示され続けることを防止できる。また、先に利用していた利用者の手続きが強制終了されることにより、その後他の利用者に当該電子記帳台２０を利用させることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  制御用コンピュータ
１２  制御用ケーブル
１４  画面表示用ケーブル
２０  電子記帳台
３０  電子ペン
１０２  デバイス情報受信部
１０４  判断部
１０６  記入データ記憶部
１０８  利用者情報記憶部
１１０  利用者照会部
１１２  文字認識部
１１４  辞書データ
１１６  画面表示制御部
１１６  画面表示制御部
１１８  画面情報送信部
２０２  デバイス情報検知部
２０４  デバイス情報送信部
２０６  画面情報受信部
２０８  画面表示部
３０２  利用者情報検知部
３０４  利用者情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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