(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯性に優れ、小回りが利くだけでなく、安全に使用でき、歩行しやすく、省スペースで列状に並べることができ、構造が簡素で軽量化が容易であるといった多数の利点を備えた歩行補助具を提供する。【解決手段】歩行補助具を、前輪１０を下部に有する前シャフト１１と、左後輪２０を下部に有する左後シャフト２１と、右後輪３０を下部に有する右後シャフト３１と、前シャフト１１の上部に設けられたジョイント部材４０と、前シャフト１１に対してスライド可能に外嵌されたスライドパイプ６０と、前端がスライドパイプ６０に軸支されて後端が左後シャフト２１の下部に軸支された左ステー７０と、前端がスライドパイプ６０に軸支されて後端が右後シャフト３１の下部に軸支された右ステー８０とを備え、左後シャフト２１及び右後シャフト３１の上部がジョイント部材４０に対して回動可能な状態で連結されたものとした。【選択図】図２
2013022287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳状態と開脚状態とを切り替えることができる歩行補助具であって、
下部に前輪が取り付けられた前シャフトと、
下部に左後輪が取り付けられた左後シャフトと、
下部に右後輪が取り付けられた右後シャフトと、
前シャフトの上部に設けられたジョイント部材と、
ジョイント部材の上方に設けられたハンドルと、
前シャフトに対してスライド可能に外嵌されたスライドパイプと、
前端がスライドパイプに軸支されて後端が左後シャフトの下部に軸支された左ステーと、
前端がスライドパイプに軸支されて後端が右後シャフトの下部に軸支された右ステーと、
を備え、
左後シャフト及び右後シャフトの上部がジョイント部材に対して回動可能な状態で連結されることにより、
ジョイント部材を支点として前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部がそれぞれ前方、左後方及び右後方に開いた開脚状態と、
ジョイント部材を支点として前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部が収束した折畳状態と
を切り替えることができ、
折畳状態から開脚状態に切り替える際には、スライドパイプが前シャフトの下部に向かって移動して左ステー及び右ステーが倒伏状態となることにより、左後シャフト及び右後シャフトの下部が押し広げられ、
開脚状態から折畳状態に切り替える際には、スライドパイプが前シャフトの上部に向かって移動して左ステー及び右ステーが起立状態となることにより、左後シャフト及び右後シャフトの下部が収束する構造としたことを特徴とする歩行補助具。
【請求項２】
ジョイント部材を、
左後シャフト及び右後シャフトの上部をそれぞれ回動可能な状態で連結するための上側連結部と、
左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部を支持するための下側支持部と、
を有するものとし、
下側支持部に、
左後シャフト及び右後シャフトを開く際に、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部の外周面を内側から外方に押圧して案内するための内側押圧部と、
左後シャフト及び右後シャフトを開いて開脚状態にした際に、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部の外周面を外側から内側に押圧して左後シャフト及び右後シャフトがそれ以上開かないようにするための外側押圧部と、
を設けた請求項１記載の歩行補助具。
【請求項３】
ジョイント部材の上側連結部に左右一対の上下貫通孔ＨＬ，ＨＲを設け、
上下貫通孔ＨＬ，ＨＲよりも径が小さな軸部と、上下貫通孔ＨＬ，ＨＲよりも径の大きな頭部と、を有する左右一対のピンＰＬ，ＰＲにおけるそれぞれの軸部を、上下貫通孔ＨＬ，ＨＲに対して下向きに遊挿して、
それぞれの軸部を、上下貫通孔ＨＬ，ＨＲの下側に配された左後シャフト及び右後シャフトの上部に固定することにより、
左後シャフト及び右後シャフトの上部を上側連結部に対して回動可能な状態で連結した請求項２記載の歩行補助具。
【請求項４】
前輪が回転しないように制動するためのブレーキが前シャフトの下部に設けられ、
ブレーキを操作するためのブレーキ操作手段がハンドルに設けられ、
ブレーキとブレーキ操作手段とが、前シャフトに沿って配されたブレーキホースにより連結された請求項１〜３いずれか記載の歩行補助具。
【請求項５】
ブレーキを作動したままの状態に維持するためのブレーキロック手段が、ブレーキ操作手段に設けられた請求項４記載の歩行補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行を補助するための歩行補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や身体障害者など、足腰の弱い人の歩行を補助するための歩行補助具として、下端部に前輪が取り付けられた前シャフトと、下端部に左後輪が取り付けられた左後シャフトと、下端部に右後輪が取り付けられた右後シャフトと、前シャフトの上部に設けられたジョイント部材と、ジョイント部材の上方に設けられたハンドルとを備え、左後シャフト及び右後シャフトの上端がジョイント部材に対して回動可能な状態で連結されることにより、ジョイント部材を支点として前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下端がそれぞれ前方、左後方及び右後方に開いた開脚状態と、ジョイント部材を支点として前シャフト、左シャフト及び右シャフトの下端が収束した折畳状態とを切り替えることができるようにしたものが知られている（例えば特許文献１〜３）。この種の歩行補助具は、三輪であるため、小回りが利きくことに加えて、コンパクトに折り畳むことができるため、持ち運ぶ際や収納する際に便利であるという利点を有している。しかし、従来の歩行補助具には、以下のような問題があった。
【０００３】
例えば、特許文献１の歩行補助具（歩行補助装置）は、その前端及び後端をそれぞれ前シャフト（中央支持脚１２）の中間部と左後シャフト及び右後シャフト（側部支持脚１４）の中間部上方に軸支されたステー（第１剛性連結部材３６）によって、開脚状態にある左後シャフト及び右後シャフトが前シャフトに対して閉じないようにする構造のものであった。このため、特許文献１の歩行補助具は、前輪（車輪４２）が段差などに引っ掛かった際には、その衝撃で、左後シャフト及び右後シャフトが前シャフトに対して閉じる向きに動作する（左後シャフト及び右後シャフトが不意に閉じる）おそれのあるものとなっていた。
【０００４】
また、特許文献１の歩行補助具では、開脚状態において、左後シャフト及び右後シャフトがそれ以上開かないようにするため、可撓性を有する帯状部材（拡開間隔維持部材４０）で左後シャフト及び右後シャフトの中間部下方同士を結ぶ必要があった。このため、開脚状態において、その帯状部材が使用者の脚に引っ掛かり、歩行の邪魔になるおそれがあった。さらに、特許文献１の歩行補助具では、開脚状態にある一の歩行補助具における左後シャフトと右後シャフトの間に、開脚状態にある他の歩行補助具を後方から挿入しようとしても（開脚状態にある複数台の歩行補助具を前後に重なった状態で列状に並べようとしても）、前記帯状部材が邪魔になりできなかった。このため、特許文献１の歩行補助具には、公共施設の入り口などに開脚状態にある複数台の歩行補助具を並べる際には、広いスペースが必要になるという欠点があった。また、特許文献１の歩行補助具では、「圧縮ばね体２８」や「第２剛性連結部材３８」などの部品も必要であるため、軽量化も困難であった。
【０００５】
引用文献２，３の歩行補助具においても、引用文献１の歩行補助具と同様の課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実登第３０３６１０９号公報
【特許文献２】特開２００５−２６３１９０号公報
【特許文献３】特開２００６−３３５３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、携帯性に優れ、小回りが利くだけでなく、安全に使用でき、歩行しやすく、省スペースで列状に並べることができ、構造が簡素で軽量化が容易であるといった効果を得ることのできる歩行補助具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、折畳状態と開脚状態とを切り替えることができる歩行補助具であって、下部に前輪が取り付けられた前シャフトと、下部に左後輪が取り付けられた左後シャフトと、下部に右後輪が取り付けられた右後シャフトと、前シャフトの上部に設けられたジョイント部材と、ジョイント部材の上方に設けられたハンドルと、前シャフトに対してスライド可能に外嵌されたスライドパイプと、前端がスライドパイプに軸支されて後端が左後シャフトの下部に軸支された左ステーと、前端がスライドパイプに軸支されて後端が右後シャフトの下部に軸支された右ステーとを備え、左後シャフト及び右後シャフトの上部がジョイント部材に対して回動可能な状態で連結されることにより、ジョイント部材を支点として前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部がそれぞれ前方、左後方及び右後方に開いた開脚状態と、ジョイント部材を支点として前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部が収束した折畳状態とを切り替えることができ、折畳状態から開脚状態に切り替える際には、スライドパイプが前シャフトの下部に向かって移動して左ステー及び右ステーが倒伏状態となることにより、左後シャフト及び右後シャフトの下部が押し広げられ、開脚状態から折畳状態に切り替える際には、スライドパイプが前シャフトの上部に向かって移動して左ステー及び右ステーが起立状態となることにより、左後シャフト及び右後シャフトの下部が収束する構造としたことを特徴とする歩行補助具を提供することによって解決される。
【０００９】
本発明の歩行補助具は、スライドパイプをスライドさせるという簡単な操作で開脚状態と折畳状態とを切り替えることができ、傘のように棒状に折り畳むことができるため、折畳状態においては場所をとらない。そして、本発明の歩行補助具は、少ない部品点数で基本構造が得られるので構造が簡素となり、軽量化も容易である。このため、本発明の歩行補助具は、携帯性に優れ、バスや電車の中にも容易に持ち込むことができる。また、本発明の歩行補助具は、前輪、左後輪及び右後輪の三輪構造であるため、小回りが利き、狭い室内での使用にも適している。さらに、本発明の歩行補助具は、開脚状態においては、左ステー及び右ステーによって、前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部が略水平方向に支持された状態となるため、前輪が段差を乗り越える際など衝撃が生じても、前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部が開いたままの開脚状態を維持することも可能となっている。さらにまた、左後シャフトと右後シャフトの間には、帯状部材などを設ける必要もないので、歩行の邪魔になるものがない。加えて、開脚状態で複数台の歩行補助具を前後に重なった状態で列状に並べることもできる。
【００１０】
本発明の歩行補助具において、ジョイント部材は、左後シャフト及び右後シャフトの上部を回動可能な状態で連結するものであれば、その具体的構造は特に限定されない。しかし、開脚状態と折畳状態の切替操作をより容易なものとするとともに、開脚状態において左後シャフト及び右後シャフトが不意に閉じるのをより確実に防止するためには、ジョイント部材を、左後シャフト及び右後シャフトの上部をそれぞれ回動可能な状態で連結するための上側連結部と、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部を支持するための下側支持部とを有するものとし、下側支持部に、左後シャフト及び右後シャフトを開く際に、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部の外周面を内側から外方に押圧して案内するための内側押圧部と、左後シャフト及び右後シャフトを開いて開脚状態にした際に、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部の外周面を外側から内側に押圧して左後シャフト及び右後シャフトがそれ以上開かないようにするための外側押圧部とを設けたものとすると好ましい。これにより、開脚状態において、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部の外周面を内側押圧部と外側押圧部とで挟み込んだ状態で維持することができるので、開脚状態における前シャフトと左後シャフトと右後シャフトをさらに強固に支持することが可能になる。
【００１１】
本発明の歩行補助具において、ジョイント部材の上側連結部は、左後シャフト及び右後シャフトの上部を回動可能な状態で連結するものであればその具体的な構造を特に限定されず、例えば軸受を介して連結するものであってもよいが、以下の構造を採用すると好ましい。すなわち、ジョイント部材の上側連結部に左右一対の上下貫通孔ＨＬ，ＨＲを設け、上下貫通孔ＨＬ，ＨＲよりも径が小さな軸部と上下貫通孔ＨＬ，ＨＲよりも径の大きな頭部とを有する左右一対のピンＰＬ，ＰＲにおけるそれぞれの軸部を上下貫通孔ＨＬ，ＨＲに対して下向きに遊挿して、それぞれの軸部を上下貫通孔ＨＬ，ＨＲの下側に配された左後シャフト及び右後シャフトの上部に固定することにより、左後シャフト及び右後シャフトの上部を上側連結部に対して回動可能な状態で連結した構造とする。
【００１２】
このように、左後シャフト及び右後シャフトの上部を上側連結部に対して吊り下がった状態で連結することにより、左後シャフト及び右後シャフトの移動自由度を高めることができる。したがって、構成部品の相対的位置関係に誤差がある場合であっても、上下貫通孔ＨＬ，ＨＲに対するピンＰＬ，ＰＲの位置及び向きが変化することにより、前記誤差を吸収することが可能になり、左後シャフト及び右後シャフトを円滑に動作させることが可能になる。この構成は、上述したように、ジョイント部材における下側支持部に内側押圧部と外側押圧部を設ける場合に好適に採用することができる。
【００１３】
本発明の歩行補助具において、前輪が回転しないように制動するためのブレーキを前シャフトの下部に設け、ブレーキを操作するためのブレーキ操作手段をハンドルに設け、ブレーキとブレーキ操作手段とを、前シャフトに沿って配されたブレーキホースにより連結することも好ましい。これにより、歩行補助具の安全性を高めることが可能になる。このとき、ブレーキを作動したままの状態に維持するためのブレーキロック手段を、ブレーキ操作手段に設けると好ましい。これにより、傾斜のある場所で歩行補助具から手を離しても歩行補助具が移動しないようにするだけでなく、折畳状態においては、ブレーキを作動したままの状態にしておくことにより、折畳状態の歩行補助具を壁などに立てかけても、歩行補助具が倒れないようにすることが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によって、（１）コンパクトに折り畳みが可能で携帯性に優れている、（２）小回りが利く、という効果だけでなく、（３）開脚状態において左後シャフト及び右後シャフトが前シャフトに対して不意に閉じることなく安全である、（４）使用者の脚の邪魔になるものがなく歩行しやすい、（５）開脚状態で複数台を前後に重なった状態で列状に並べることができる、（６）構造が簡素で軽量化が容易である、といった効果を得ることもできる歩行補助具を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】開脚状態にあるときの本発明の歩行補助具を示した側面図である。
【図２】開脚状態にあるときの本発明の歩行補助具を示した背面図である。
【図３】開脚状態から折畳状態へと切り替えている途中の本発明の歩行補助具を示した側面図である。
【図４】折畳状態にあるときの本発明の歩行補助具を示した側面図である。
【図５】本発明の歩行補助具におけるジョイント部材を拡大して示した背面図である。
【図６】本発明の歩行補助具におけるジョイント部材を拡大して示した底面図である。
【図７】本発明の歩行補助具におけるブレーキ操作手段を拡大して示した正面図である。
【図８】本発明の歩行補助具における前シャフトの下端部周辺を前輪の回転軸に垂直な平面で切断した状態を示した断面図である。
【図９】本発明の歩行補助具における右ステーと右後シャフトとの軸支部を右後シャフトに垂直な平面で切断した状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［歩行補助具の概要］
本発明の歩行補助具の好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。図１は、開脚状態にあるときの本発明の歩行補助具を示した側面図である。図２は、開脚状態にあるときの本発明の歩行補助具を示した背面図である。図３は、開脚状態から折畳状態へと切り替えている途中の本発明の歩行補助具を示した側面図である。図４は、折畳状態にあるときの本発明の歩行補助具を示した側面図である。図１，３，４において、左後輪２０及び左後シャフト２１は、それぞれ右後輪３０及び右後シャフト３１で隠れているが、当該図面においてはカッコ付きの符号で示している。
【００１７】
本実施態様の歩行補助具は、図１，２に示すように、前輪１０と、左後輪２０と、右後輪３０と、前シャフト１１と、左後  シャフト２１と、右後シャフト３１と、ジョイント部材４０と、ハンドル５０と、スライドパイプ６０と、左ステー７０と、右ステー８０とを備えている。前輪１０、左後輪２０及び右後輪３０は、それぞれ前シャフト１１、左後シャフト２１及び右後シャフト３１の下端部に取り付けられている。左後シャフト２１及び右後シャフト３１の上端部は、それぞれジョイント部材４０に対して回動可能な状態で連結されている。前シャフト１１の上端部は、ジョイント部材４０に一体的に固定されている。ハンドル５０は、ジョイント部材４０の上方に設けられている。スライドパイプ６０は、前シャフト１１に対してスライド可能に外嵌されている。左ステー７０は、その前端がスライドパイプ６０に軸支され、その後端が左後シャフト２１の下端部に軸支されている。右ステー８０は、その前端がスライドパイプ６０に軸支され、その後端が右後シャフト３１の下端部に軸支されている。
【００１８】
スライドパイプ６０や、左後シャフト２１及び右後シャフト３１に対する左ステー７０及び右ステー８０の軸支は、次のように行うと好ましい。図９は、本発明の歩行補助具における右ステー８０と右後シャフト３１との軸支部を右後シャフト３１に垂直な平面で切断した状態を示した断面図である。本実施態様の歩行補助具においては、図９に示すように、右後シャフト３１の下端部に固定部材３４（六角ボルト）を固定し、固定部材３４に断面略Ｕ字状の軸支部材３５を固定するとともに、右後シャフト３１の後端及び固定部材に水平方向に設けた貫通孔に軸支ピン３６を挿入することにより、右ステー８０の後端を右後シャフト３１の下端部に軸支している。右ステー８０は、軸支ピン３６の中心軸Ｌ３を中心として上下方向に回動することができる。このとき、右ステー８０は、軸支部材３５の内側面で両側から支持される。スライドパイプ６０に対する右ステー８０の軸支、スライドパイプ６０に対する左ステー７０の軸支、及び左後シャフト２１に対する左ステー７０の軸支も、図９と同様の構造を採用している。
【００１９】
本実施態様の歩行補助具において、前シャフト１１、左後シャフト２１、右後シャフト３１、左ステー７０及び右ステー８０には、中空なパイプを使用しており、歩行補助具の軽量化を図っている。前シャフト１１、左後シャフト２１、右後シャフト３１、左ステー７０及び右ステー８０の素材は、必要な強度を有するのであれば特に限定されないが、通常、ステンレス鋼や鉄などの金属とされる。スライドパイプ６０の素材も、特に限定されないが、通常、ステンレス鋼や鉄などの金属とされる。スライドパイプ６０の素材は、前シャフト１１の素材と違うものを選択すると、前シャフト１１に対するスライドパイプ６０の摩擦係数を小さくすることができる場合もある。スライドパイプ６０の内周面と前シャフト１１の外周面は、できるだけ滑らかに処理しておくと好ましい。これにより、スライドパイプ６０の滑りを良くすることができる。
【００２０】
この歩行補助具は、図１，２に示すように、ジョイント部材４０を支点として前シャフト１１、左後シャフト２１及び右後シャフト３１の下端部がそれぞれ前方、左後方及び右後方に開いた開脚状態と、図４に示すように、ジョイント部材４０を支点として前シャフト１１、左後シャフト２１及び右後シャフト３１の下端部が収束した折畳状態とを切り替えることができるようになっている。すなわち、開脚状態から折畳状態に切り替える際には、図３に示すように、スライドパイプ６０が前シャフト１１の上端部に向かって移動して左ステー７０及び右ステー８０が次第に起立状態となることにより、左後シャフト及び右後シャフトの下部が収束する構造となっている。また、折畳状態から開脚状態に切り替える際には、スライドパイプ６０が前シャフト１１の下端部に向かって移動して左ステー７０及び右ステー８０が次第に倒伏状態となることにより、左後シャフト２１及び右後シャフト３１の下端部が押し広げられる構造となっている。
【００２１】
そして、この歩行補助具が開脚状態にある場合には、図１，２に示すように、左ステー７０及び右ステー８０により、前シャフト１１の下端部と左後シャフト２１及び右後シャフト３１の下端部とが略水平方向に押し広げられた状態で支持される。この状態では、スライドパイプ６０が前シャフト１１の下端部まで下がり切っているので、左ステー７０及び右ステー８０による支持が安定している。このため、前輪１０が段差などに衝突した場合であっても、前シャフト１１が左後シャフト２１及び右後シャフト３１に対して閉じることなく、開脚状態がしっかりと維持されるようになっている。開脚状態において、前シャフト１１が左後シャフト２１又は右後シャフト３１に対してなす角度（歩行補助具を水平方向左側又は右側から見た場合の角度）は、通常２５〜４５°、好ましくは３０〜４０°であり、本実施態様の歩行補助具においては３５°としている。一方、左後シャフト２１と右後シャフト３１がなす角度（歩行補助具を水平方向前側又は後側から見た場合の角度）は、通常２０〜４０°、好ましくは２５〜３５°、本実施態様の歩行補助具においては３０°としている。
【００２２】
そしてまた、歩行補助具の寸法は、歩行補助具の走行安定性や小回りの容易さなどを考慮すると、以下のように設定すると好ましい。すなわち、開脚状態の歩行補助具（図１）における前輪１０の中心と左後輪２０及び右後輪３０の中心との前後方向の距離は、４５〜５０ｃｍとすると好ましい。本実施態様の歩行補助具では、当該距離を４６ｃｍとしている。また、開脚状態の歩行補助具（図２）における左後輪２０の中心と右後輪３０の中心との左右方向の距離は、３５〜４０ｃｍとすると好ましい。本実施態様の歩行補助具では、当該距離を３６ｃｍとしている。さらに、開脚状態の歩行補助具における床面からハンドル５０の高さは、７０〜９０ｃｍとすると好ましい。本実施態様の歩行補助具では、後述するように、ハンドル５０の高さを７２〜８８．５ｃｍの範囲で調節できるようにしている。
【００２３】
本実施態様の歩行補助具は、図２に示すように、前シャフト１１、左後シャフト２１及び右後シャフト３１に囲まれた空間が広く、後方が開放された状態となっている。このため、使用者の脚の邪魔になるものがなく歩行しやすいだけでなく、開脚状態にある複数台の歩行補助具をショッピングカートのように前後に重なった状態で列状に並べることもできる。本実施態様の歩行補助具は、病院や介護施設のほか、商業施設など、各種公共施設で好適に使用することができる。本実施態様の歩行補助具は、室内用として好適であるが、屋外用としても十分に使用できるものである。
【００２４】
［ジョイント部材］
図５は、本発明の歩行補助具におけるジョイント部材４０を拡大して示した背面図である。図６は、本発明の歩行補助具におけるジョイント部材４０を拡大して示した底面図である。ジョイント部材４０は、図５に示すように、左後シャフト２１及び右後シャフト３１の上端部をそれぞれ回動可能な状態で連結するための上側連結部４１と、左後シャフト２１及び右後シャフト３１の上端部直下部を支持するための下側支持部４２と、上側連結部４１と下側支持部４２との間における周部を塞ぐ周壁部４３とを有している。前シャフト１１の上端部は、前側の周壁部４３における外面に固定されている。前シャフト１１の上端部には、負荷が集中するため、補強部１１ａ（図１〜４）を設けている。
【００２５】
本実施態様の歩行補助具において、補強部１１ａは、前シャフト１１の上端部に前シャフト１１の中間部よりも径の太いパイプを外嵌することにより設けているが、前シャフト１１の内部に補強部材（例えばパイプ）を挿入したものであってもよい。補強部１１ａの前シャフト１１に沿った長さは、スライドパイプ６０の長さを考慮して適宜決定するが、通常５〜２０ｃｍ、好ましくは７〜１５ｃｍとされる。補強部１１ａやスライドパイプ６０はある程度長く確保しておいた方が、前シャフト１１の撓みを防止できるため、好ましい。本実施態様の歩行補助具において、補強部１１ａの長さとスライドパイプ６０の長さはいずれも１０ｃｍとしている。
【００２６】
ジョイント部材４０の素材は、必要な強度を有するものであれば特に限定されないが、通常、ステンレス鋼や鉄などの金属とされる。本実施態様の歩行補助具においては、金属板を加工することにより、ジョイント部材４０をボックス状に形成している。開閉動作を行う左後シャフト２１及び右後シャフト３１の上端部をボックス状のジョイント部材４０で覆うことにより、当該部分に指などが挟まれないようにして安全性を高めることができる。また、ボックス状のジョイント部材４０は、板ばね作用を発揮できる。この板ばね作用により、前シャフト１１は、ジョイント部材４０の変形と一体に変位できる。このため、開脚状態と折畳状態とを切り替えるためにスライドパイプ６０を移動させる際（図３）に、左ステー７０及び右ステー８０が突っ張った状態とならず、スライドパイプ６０に生じ得る摩擦抵抗を軽減できるようにしている。したがって、当該切替操作をより滑らかに行うことができる。
【００２７】
ジョイント部材４０の上側連結部４１は、図５に示すように、水平な板状となっており、左右一対の上下貫通孔ＨＬ，ＨＲが設けられている。上下貫通孔ＨＬ，ＨＲには、左右一対のピンＰＬ，ＰＲの軸部がそれぞれ下向きに遊挿されている。ピンＰＬ，ＰＲの軸部の外径は、上下貫通孔ＨＬ，ＨＲの内径よりも小さいものの、該軸部の上端に設けられた頭部の外径は、上下貫通孔ＨＬ，ＨＲの内径よりも大きくなっている。このため、ピンＰＬ，ＰＲの頭部が上下貫通孔ＨＬ，ＨＲの上部に引っ掛かり、ピンＰＬ，ＰＲが下側に抜け落ちない構造となっている。ピンＰＬ，ＰＲの軸部には螺子溝が切られており、それぞれの軸部は、上下貫通孔ＨＬ，ＨＲの下側に配された左後シャフト２１及び右後シャフト３１の上端面にそれぞれ螺合されている。このため、左後シャフト２１及び右後シャフト３１は、その上端部が上側連結部４１から吊り下げられたような状態となっている。
【００２８】
したがって、左後シャフト２１及び右後シャフト３１は、上下貫通孔ＨＬ，ＨＲ付近を支点として左右方向及び前後方向を含む３６０°の全ての方向に対して回動可能（揺動可能）な状態となっている。加えて、左後シャフト２１及び右後シャフト３１は、ピンＰＬ，ＰＲの頭部の下面が上側連結部４１の上面に突き当たる位置と、左後シャフト２１及び右後シャフト３１の上端面が上側連結部４１の下面に突き当たるまでの位置との間で、上下動することも可能な状態となっている。左後シャフト２１及び右後シャフト３１を、上側連結部４１に対して軸受を介して連結するのではなく、上記のように上側連結部４１に対して吊り下げた状態で連結することにより、左後シャフト２１及び右後シャフト３１の動作の自由度を高めている。ただし、左後シャフト２１及び右後シャフト３１の回動動作は、後述する下側支持部４２によって、ある程度規制されている。
【００２９】
左後シャフト２１及び右後シャフト３１を操作するのに要する力の強さは、ピンＰＬ，ＰＲの締め付け具合（左後シャフト２１及び右後シャフト３１の上端面に対する螺合の深さ）を調節することで調整することができる。また、本実施態様の歩行補助具において、上側連結部４１における上下貫通孔ＨＬ，ＨＲと左後シャフト２１及び右後シャフト３１の上端面との隙間には、緩衝材２２，３２を配している。このため、左後シャフト２１及び右後シャフト３１をより円滑に操作できるようになっている。緩衝材２２，３２としては、ゴムをリング状に形成したパッキンが例示される。
【００３０】
ジョイント部材４０の下側支持部４２は、図６に示すように、左後シャフト２１及び右後シャフト３１を開く際に、左後シャフト２１及び右後シャフト３１のそれぞれの上端部直下部の外周面を内側から外方に押圧して案内するための内側押圧部４２Ｌ１，４２Ｒ１と、左後シャフト２１及び右後シャフト３１を開いて開脚状態にした際に、左後シャフト２１及び右後シャフト３１の上部直下部の外周面を外側から内側に押圧して左後シャフト２１及び右後シャフト３１がそれ以上開かないようにするための外側押圧部４２Ｌ２，４２Ｒ２とを有している。内側押圧部４２Ｌ１，４２Ｒ１は、図５に示すように、下側支持部４２における略三角状の突片部の両側縁から下向きに折り返された起立片となっている。外側押圧部４２Ｌ２，４２Ｒ２は、図６に示すように、開脚状態にある左後シャフト２１及び右後シャフト３１の外周面に沿うように外側に湾曲して形成されている。このため、開脚状態にある左後シャフト２１及び右後シャフト３１を正確な位置で保持できるようになっている。加えて、開脚状態にある左後シャフト２１及び右後シャフト３１を閉じる方向に操作する際には、抵抗が生じ、左後シャフト２１及び右後シャフト３１が不意に閉じないようにしている。
【００３１】
［ハンドル］
ハンドル５０は、図２に示すように、ハンドルシャフト５１の上部に固定されている。ハンドル５０の形態は、特に限定されないが、本実施態様の歩行補助具においては、その両端部にグリップを有する棒状のものとなっている。ハンドルシャフト５１は、ジョイント部材４０に対して上下スライド可能な状態で固定されている。本実施態様の歩行補助具においては、ジョイント部材４０に保持パイプ４４を上下方向に設け、この保持パイプ４４にハンドルシャフト５１を挿入している。ハンドルシャフト５１は、ハンドル高さ調節手段５２を操作することにより、上下スライド可能（ハンドル５０の高さ調節が可能）な状態と、上下スライド不可能（ハンドル５０が固定された状態）とを切り替えることができる。本実施態様の歩行補助具では、７２〜８８．５ｃｍの範囲でハンドル５０の高さを調節できるようにしている。
【００３２】
本実施態様の歩行補助具において、ハンドル高さ調節手段５２は、図６に示すように、手で操作するためのツマミ部と、ジョイント部材４０における保持パイプ４４に設けた螺子孔に螺合するための螺子溝が外周面に切られた軸部とからなるボルトを使用している。該ボルトの軸部先端が、ハンドルシャフト５１に複数個設けられた嵌入孔５１ａ（図５，６）のいずれかに嵌入することにより、ハンドルシャフト５１は、ジョイント部材４０に対して固定される。本実施態様の歩行補助具においては、図５に示すように、保持パイプ４４にスリット４４ａを設けており、ボルト（ハンドル高さ調節手段５２）の軸部の先端を目視しながら所望の嵌入孔５１ａに嵌入できるようにしている。
【００３３】
［ブレーキ］
図７は、本発明の歩行補助具におけるブレーキ操作手段１００を拡大して示した正面図である。図８は、本発明の歩行補助具における前シャフト１１の下端部周辺を前輪１０の回転軸に垂直な平面で切断した状態を示した断面図である。本実施態様の歩行補助具においては、図８に示すように、前輪１０が回転しないように制動するためのブレーキ９０が前シャフト１１の下部に設けられている。ブレーキ９０を操作するためのブレーキ操作手段１００は、図７に示すように、ハンドル５０に設けられている。ブレーキ９０とブレーキ操作手段１００は、前シャフト１１に沿って配されたブレーキホース１１０により連結されている。ブレーキホース１１０は、余裕のある長さとなっており、ハンドル５０を最も高い位置で固定した場合であっても、突っ張ることのないようになっている。
【００３４】
ブレーキホース１１０は、図８に示すように、ブレーキワイヤ１１１と、ブレーキワイヤ１１１をその軸方向にスライド可能な状態で収容するチューブ１１２とで構成されている。ブレーキホース１１０には、アジャスタ１１３を取り付けており、ブレーキ９０の制動力を調節することができるようにしている。本実施態様の歩行補助具においては、ブレーキホース１１０は、前シャフト１１の前方で前シャフト１１に沿うように配している。これにより、ブレーキワイヤ１１１を引く力が、ブレーキ９０の制動力に起因して前シャフト１１に掛かる力を補助するようにすることができる。
【００３５】
ブレーキ９０は、前輪１０に外力を加えることにより、前輪１０を制動できるものであれば、その具体的な構造を特に限定されないが、本実施態様の歩行補助具においては、以下の構造を採用している。すなわち、ブレーキ９０は、図８に示すように、前シャフト１１の下部で上下動可能な状態で収容されたスライドピン９１と、スライドピン９１の下端と前輪１０の上面との隙間に配された揺動プレート９２とを有するものとなっている。ブレーキ操作手段１００が操作されることにより、ブレーキワイヤ１１１が上方に引っ張られ、ノックピン９３の後端側は点Ａを支点として下降する。これに伴い、スライドピン９１は押し下げられる。ブレーキワイヤ１１１の下端は、ノックピン９３における支点Ａよりも前端側に固定されている。スライドピン９１は、上下動スライド可能な状態で外側パイプ９４の内側に収容されている。
【００３６】
スライドピン９１が下降すると、スライドピン９１の下端部が揺動プレート９２の上面を下側に押し下げる。このとき、揺動プレート９２の後端側は、その前端部付近の点Ｂを支点として下向き（図８の矢印Ｃ２の向き）に回動し、前輪１０の上面（上向き外周面）の頂上部付近に接触し、前輪１０の制動を行う。揺動プレート９２の前端部は、前輪カバー１０ａの前端部に固定されている。揺動プレート９２は、その前端部が前輪カバー１０ａの前端部に固定されるとともに、その後端部が付勢手段９５（コイルスプリング）に連結されている。このため、揺動プレート９２の後端側は、揺動プレート９２自体が有する弾性、あるいは付勢手段９３の弾性により、ブレーキ９０の非作動時には、矢印Ｃ１の向きに浮き上がり、その下面が前輪１０の上面に接触しないようになっている。
【００３７】
ところで、付勢手段９５の上端部は、前シャフト１１の下部に固定されたアタッチメント９６の連結孔９６ａに固定されている。前輪１０、前輪カバー１０ａ及び揺動プレート９２は、軸Ｌ１を中心としてアタッチメント９６に対して回転することができるようになっている。このため、前輪１０は、方向転換を行えるようになっている。一方、軸Ｌ１を中心として回転する揺動プレート９２と回転しないアタッチメント９６とを付勢手段９５により連結したことにより、前輪１０は、直進方向に自然と復帰するように付勢手段９５の復元力が付勢された状態となっている。このため、歩行補助具は、方向転換が容易でありながらも、直進時にはふらつきにくく、非常に操作しやすいものとなっている。本実施態様の歩行補助具において、アタッチメント９６には、連結孔を９６ａ複数個（図９の例では３個）設けており、付勢手段９５の上端部を連結する連結孔９６ａを変更することにより、付勢手段９５の付勢力を調節することができるようにしている。上述した本実施態様のブレーキ９０は、前輪１０が方向転換する構造であっても、容易かつ好適に組み込むことができる。本実施態様の歩行補助具において、開脚状態に軸Ｌ１が鉛直軸に対して１０°傾斜するようにしており、歩行補助具の走行安定性を高めている。
【００３８】
［ブレーキ操作手段］
本実施態様の歩行補助具において、ブレーキ操作手段１００は、図７に示すように、基端部がハンドル５０に対して（点Ｄを支点として）回動可能な状態で固定された操作レバー１０１と、操作レバー１０１の非操作時に操作レバー１０１の先端部がハンドル５０から離れた非作動位置となるように操作レバー１０１を付勢する付勢手段１０２と、操作レバー１０１をハンドル５０に取り付けるアタッチメント１０３とを有するものとなっている。操作レバー１０１の基端部近傍には、ブレーキホース１１０におけるブレーキワイヤ１１１の上端が固定されており、操作レバー１０１の先端側をハンドル５０に近づく側に操作すると、ブレーキワイヤ１１１が引っ張られ、ブレーキ９０が作動するようになっている。
【００３９】
［ブレーキロック手段］
ブレーキ操作手段１００には、図７に示すように、ブレーキ９０（図８）を作動したままの状態に維持するためのブレーキロック手段１２０が設けられている。このため、図３に示すように、折畳状態にした歩行補助具を壁などに立てかけた際に、床面に接触する前輪１０が回転しないようにして、歩行補助具が倒れないようにすることが可能となっている。
【００４０】
ブレーキロック手段１２０の具体的な構造は、特に限定されない。本実施態様の歩行補助具において、ブレーキロック手段１２０は、図７に示すように、ロック片１２１と、操作片１２２とで構成している。ロック片１２１は、操作レバー１０１における基端部に掛止する（操作レバー１０１とアタッチメント１０３との隙間に入り込む）ことにより操作レバー１０１の先端側がハンドル５０に接近した作動位置から離反した非作動位置へと移動しないようにするためのものとなっている。一方、操作片１２２は、ハンドル５０に対して平行な軸Ｌ３を中心として回転操作することにより、ロック片１２１の位置を、操作レバー１０１の基端部を掛止するロック位置と該基端部を掛止しない非ロック位置とで切り替えるためのものとなっている。操作片１２２の先端部は、該先端部が下向きとなるように後方へ上側から湾曲させており、ハンドル５０を掴んだ手の親指で容易に操作することができるようにしている。ブレーキロック手段１２０を上記のように構成することで、手元でブレーキロックを容易に行うことが可能となっている。
【００４１】
［その他］
本実施態様の歩行補助具は、図４に示すように、シャフト結束手段１３０を有している。このため、折畳状態にある歩行補助具を持ち運ぶ際などに、前シャフト１１、左後シャフト２１及び右後シャフト３１が開かないようにすることができる。シャフト結束手段１３０の具体的な構造は、特に限定されないが、通常、リング状の部材が用いられる。該リング状の部材は、面ファスナ等の固着手段で開くことができるようにしてもよいが、本実施態様の歩行補助具においては、無端リング状としており、開脚状態にあるときには、図１に示すように、前シャフト１１の上部付近に移動させ、折畳状態にあるときには、図４に示すように、前シャフト１１の下部付近に移動させるようにしている。これにより、シャフト結束手段１３０の紛失を防ぐことができる。
【００４２】
また、左後輪２０及び右後輪３０は、前輪１０と同様、方向転換可能な状態で左後シャフト２１及び右後シャフト３１に取り付けてもよいが、本実施態様の歩行補助具において、左後輪２０及び右後輪３０は、方向転換しないようにしている。これにより、歩行補助具を使用して歩行する際に、歩行補助具がふらつきにくく安定する。歩行補助具の方向転換は、前輪１０のみが方向転換できればよい。前シャフト１１と前輪１０の間、左後シャフト２１と左後輪２０の間、及び右後シャフト３１と右後輪３０の間には、図示省略の緩衝部材（スプリングなど）を設けてもよい。これにより、歩行補助具を凸凹のある路面でも快適に使用することができるようになる。
【００４３】
さらに、本実施態様の歩行補助具においては、図１に示すように開脚状態にあるときに、ハンドル５０が、左後輪２０及び右後輪３０の中心を通る仮想鉛直線Ｌ２（図１）よりも前方に位置するようにしている。加えて、左後輪２０及び右後輪３０は、それぞれ左後シャフト２１及び右後シャフト３１の下部から左後輪カバー２０ａ及び右後輪カバー３０ａを経て左後輪２０及び右後輪３０の中心に至るまでが側面視略逆Ｓ字状（図１における破線部を参照）となるようにしており、左後輪２０及び右後輪３０の中心が、それぞれ左後シャフト２１及び右後シャフト３１の軸線よりも後方にずれた状態となっている。このため、歩行補助具を使用する際に、歩行補助具が後方へ倒れにくくなっている。
【符号の説明】
【００４４】
１０    前輪
１０ａ  前輪カバー
１１    前シャフト
１１ａ  補強部
１２    スライドパイプ
２０    左後輪
２０ａ  左後輪カバー
２１    左後シャフト
２２    緩衝材
３０    右後輪
３０ａ  右後輪カバー
３１    右後シャフト
３２    緩衝材
３４    固定部材
３５    軸支部材
３６    軸支ピン
４０    ジョイント部材
４１    上側連結部
４２    下側支持部
４２Ｌ１  内側押圧部
４２Ｒ１  内側押圧部
４２Ｌ２  外側押圧部
４２Ｒ２  外側押圧部
４３    周壁部
４４    保持パイプ
４４ａ  スリット
５０    ハンドル
５１    ハンドルシャフト
５１ａ  嵌入孔
５２    ハンドル高さ調節手段
６０    スライドパイプ
７０    左ステー
８０    右ステー
９０    ブレーキ
９１    スライドピン
９２    揺動プレート
９３    ノックピン
９４    外側パイプ
９５    付勢手段
９６    アタッチメント
９６ａ  連結孔
１００    ブレーキ操作手段
１０１    操作レバー
１０２    付勢手段
１０３    アタッチメント
１１０    ブレーキホース
１１１    ブレーキワイヤ
１１２    チューブ
１１３    アジャスタ
１２０    ブレーキロック手段
１３０    シャフト結束手段
ＨＬ  上下貫通孔
ＨＲ  上下貫通孔
ＰＬ  ピン
ＰＲ  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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