(57)【要約】【課題】ネットワークの輻輳の低減をサポートすることができる無線通信システムおよび無線通信方法を提供すること。【解決手段】各エリアに設置された基地局９と、基地局９と通信する無線端末８と、エリア内の通信が不能になったことを表す圏外情報を無線端末８に通知するサーバ１０とを備え、サーバ１０には、無線端末８とエリアとの対応情報が設定されており、対応情報を参照して、通信が不能になったエリアと対応する無線端末８に圏外情報を通知するよう構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各エリアに設置された基地局と、
前記基地局と通信する無線端末と、
前記エリア内の通信が不能になったことを表す圏外情報を無線端末に通知するサーバと
を備えた無線通信システム。
【請求項２】
前記サーバには、前記無線端末とエリアとの対応情報が設定されており、
前記対応情報を参照して、前記通信が不能になったエリアと対応する前記無線端末に前記圏外情報を通知する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
無線端末が前記不能になったエリア内の端末に発信したとき、前記圏外情報を無線端末に通知する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線端末には、所定のエリアが設定されており、
前記サーバが前記圏外情報を前記無線端末に通知した場合、
前記無線端末は、前記所定のエリアと前記圏外情報のエリアが一致したとき、ユーザに通知する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
各エリアに設置された基地局と、
前記基地局と通信する無線端末とを備えた無線通信システムの無線通信方法において、
前記エリア内の通信が不能になったことを表す圏外情報を無線端末に通知するステップを備えた無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスホンの動作電源であるＡＣ１００Ｖの供給が何らかの原因で停止した場合には、異常検出部で、この動作異常（状態：異常発生＝停電）を検出し、その検出結果を制御部へ送信し、この検出結果を受け取った制御部は、所定の音声信号を出力するビジネスホンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３５３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のビジネスホンは、停電となったときに、その停電を検知して利用者に通知する端末はあるが、地震等で停電が広範囲に及ぶ場合があり、従来のビジネスホンでは、遠隔地のエリア内の通信が停電等で不能になったとき、そのような遠隔地に係る圏外情報を検知することはできなかった。
【０００５】
このような圏外情報を検知できないと、利用者は、電源が単にオフとなっているために相手の端末と通信できないのか、停電等で通信不能となっているために相手の端末と通信できないのか、一体どのような状況なのかわからないという問題がある。例えば、利用者が地震の情報をテレビ等のニュースで知ったとき、家族などの相手の端末に安否を確認するため、電話しようとするがどのような状況なのかわからないと、繰り返して何度でも電話を試みるため、ネットワークが輻輳してしまうような問題が発生してしまう。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、ネットワークの輻輳の低減をサポートすることができる無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信システムは、各エリアに設置された基地局と、前記基地局と通信する無線端末と、前記エリア内の通信が不能になったことを表す圏外情報を無線端末に通知するサーバとを備えた構成を有している。
【０００８】
また、本発明の無線通信システムは、前記サーバには、前記無線端末とエリアとの対応情報が設定されており、前記対応情報を参照して、前記通信が不能になったエリアと対応する前記無線端末に前記圏外情報を通知する構成を有している。
【０００９】
また、本発明の無線通信システムは、無線端末が前記不能になったエリア内の端末に発信したとき、前記圏外情報を無線端末に通知する構成を有している。
【００１０】
また、本発明の無線通信システムは、前記無線端末には、所定のエリアが設定されており、前記サーバが前記圏外情報を前記無線端末に通知した場合、前記無線端末は、前記所定のエリアと前記圏外情報のエリアが一致したとき、ユーザに通知する構成を有している。
【００１１】
また、本発明の無線通信方法は、各エリアに設置された基地局と、前記基地局と通信する無線端末とを備えた無線通信システムの無線通信方法において、前記エリア内の通信が不能になったことを表す圏外情報を無線端末に通知するステップを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無線通信システムおよび無線通信方法は、ネットワークの輻輳の低減をサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。
【図２】本実施例に係る基地局装置およびサーバのブロック図である。
【図３】本実施例に係る対応情報を示す図３である。
【図４】あるエリア内の通信が不能になったこと様子を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信システムの一例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。図１に示した無線通信システムでは、複数の基地局９およびサーバ１０がネットワーク７に接続されている。
【００１６】
まず、図１に示した基地局９およびサーバ１０の概略について説明し、次に、それらの詳細な構成について説明する。基地局９は、本発明の基地局の１つの実施例として示している。サーバ１０は、本発明のサーバの１つの実施例として示している。携帯電話機８は、本発明の無線端末の１つの実施例として示している。
【００１７】
基地局９は携帯電話機８と無線通信を行い、ネットワーク７は、基地局９またはサーバ１０とを通信させるものである。本実施例では、ネットワーク７をＩＰ（Internet Protocol）に準拠したネットワークとして説明する。
【００１８】
基地局９は、各エリアに点在してあり、ＰＨＳの基地局であれば、例えば数百メートルの距離を隔てて都市部の様々な場所に配置されている。サーバ１０は、基地局９に関する情報を管理するものであり、基地局９の識別子、位置情報、設置地名、ＩＰアドレスのそれぞれを対応させて管理している。
【００１９】
なお、基地局９のそれぞれを区別する場合には、基地局９ａ、基地局９ｂ、・・・などと記載し、それぞれを区別しない場合には、基地局９と記載する。携帯電話機８のそれぞれを区別する場合には、携帯電話機８ａ、携帯電話機８ｂ、・・・などと記載し、それぞれを区別しない場合には、携帯電話機８と記載する。
【００２０】
図２は、本実施例に係る基地局装置およびサーバのブロック図である。基地局９は、無線通信部６、有線通信部５、および制御部４を有している。
【００２１】
無線通信部６は、送信部および受信部によって構成され、携帯電話機８と通信するためのアンテナから無線信号を送受信するものである。また、無線通信部６は、制御部４から出力された信号を変調し、変調された信号を送信し、無線通信部６は、信号を受信した場合、その信号を復調処理して制御部４に出力するものである。
【００２２】
有線通信部５は、種々の装置とネットワーク７を介して通信するものであり、例えばネットワークインタフェースによって構成される。種々の装置としては、基地局９やサーバ１０などである。
【００２３】
制御部４は、例えばプログラムを実行するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって構成され、無線通信部６や有線通信部５を制御する。
【００２４】
サーバ１０は、監視部１１、有線通信部１２、データ保管部１３、および制御部１４を有している。
【００２５】
監視部１１は、あるエリア内の通信が不能になったことを監視するようになっている。例えば、監視部１１は、基地局９の状態を監視しており、基地局９の異常を検知すると制御部１４に通知するようになっている。
【００２６】
有線通信部１２は、種々の装置とネットワーク７を介して通信するものであり、例えばネットワークインタフェースによって構成される。
【００２７】
データ保管部１３は、ハードディスクやフラッシュメモリなどであり、データを保管するようになっている。例えば、データ保管部１３には、携帯電話機８とエリアとの対応情報が保存されている。本実施例に係る対応情報を図３に示す。
【００２８】
携帯電話機８を用いて利用者は指定したエリアを選択し、この対応情報をネットワーク７を介してサーバ１０に登録する。例えば、親（携帯電話機８ｂ）は頻繁にいる子供のエリア（携帯電話機８ａ、Ａ地区）を選択することが考えられる。
【００２９】
制御部１４は、例えばプログラムを実行するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって構成され、監視部１１、有線通信部１２、およびデータ保管部１３を制御する。例えば、制御部１４は、エリア内の通信が不能になったことを表す圏外情報を携帯電話機８に通知するようになっている。制御部１４は、エリア内の通信が不能になったことを表す圏外情報を携帯電話機８に通知するようになっている。
【００３０】
例えば、上述の対応情報が設定されており、制御部１４は、対応情報を参照して、通信が不能になったエリアと対応する携帯電話機８に圏外情報を通知するようになっている。
【００３１】
図４は、あるエリア内の通信が不能になったこと様子を示す図である。例えば、災害等により広域で停電等になると、その地区の基地局９の機能が停止される。
【００３２】
図５は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの一例を示したシーケンス図である。サーバ１０の監視部１１は、基地局９ａの異常（または通信が不能になったエリア）を検知すると制御部１４に通知し、サーバ１０の制御部１４は、対応情報を参照して（Ｓ１）、通信が不能になったエリア、ここではＡ地区とし、圏外情報を携帯電話機８ｂに通知する（Ｓ２）。この通知を行うことで利用者がＡ地区への発信することを防止する。
【００３３】
また、上述の例とは別に、携帯電話機８ｂが、不能になったエリア内（Ａ地区には限定しない）の携帯電話機８ａに発信したとき、圏外情報を携帯電話機８ｂに通知するようにしてもよい。
【００３４】
例えば、携帯電話機８ｂが通信待機時に基地局９に位置登録するが、その情報を逐次、サーバ１０に保存し更新しておき、サーバ１０は、最後に行われた位置登録の情報を管理している。ここで、通信不能になったエリアがあるとする。携帯電話機８ｂが不能になったエリア内（Ａ地区には限定しない）の携帯電話機８ａに発信したとき、サーバ１０は、例えば、「発信先の携帯電話機８ａは○○地区（最後に行われた位置登録の情報から得られる地区）に居ましたが、そのエリアは現在システムダウンしています」等の通知を行うことで発信者の再発信を防止する。
【００３５】
また、災害等により広域で停電等になると、サーバ１０の監視部１１は、制御部１４に通知し、サーバ１０の制御部１４は、圏外情報を全ての携帯電話機８（通信不能エリアに登録された携帯電話機８を除く）に通知するようにしてもよい。
【００３６】
停電等が広域に亘ると、複数の通信不能エリアが存在することになる。このとき、携帯電話機８には、自分の知りたい所定のエリアが設定されていたとする。例えば、携帯電話機８に、エリアごとにチェックビットを設けておき、携帯電話機８は、圏外情報を受信したとき、チェックビットのたった情報に対応したエリアのみ取捨選択するようになっている。
【００３７】
このとき、サーバ１０が圏外情報を携帯電話機８に通知した場合、通知を受けた携帯電話機８は、所定のエリアと圏外情報のエリアが一致したとき、ユーザに通知する。例えば、携帯電話機８ｂには、所定のエリアとしてＡ地区が設定されており、サーバ１０から通知を受けた携帯電話機８ｂは、所定のエリアのＡ地区と圏外情報のエリアが一致したならば、ユーザに通知することで、ユーザの必要の無い通信不能エリアの情報を排除できる。
【００３８】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る無線通信システムは、災害等の発生時に、家族などの相手の端末に安否を確認するため、電話しようとするがどのような状況なのかわからないと、繰り返して何度でも電話を試みようとするが、ユーザが存在するであろうエリアが通信不能であることがわかるため、再度電話することを控えることが期待でき、ネットワークの輻輳の低減をサポートすることができる。
【符号の説明】
【００３９】
５、１２  有線通信部
６  無線通信部
７  ネットワーク
８  携帯電話機
９  基地局
１０  サーバ
１１  監視部
１３  データ保管部
４、１４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013201659.tif 000005
【図４】
2013201659.tif 000006
【図５】
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