(57)【要約】      （修正有）【課題】消費トナー量を守りながらユーザの望む画質を実現する。【解決手段】省トナーの設定が行われている場合には、ステップＳ５０３において、システム制御部は、ＵＩ部で設定された目標省トナー量、省トナー時に回避対象物を設けるか否かの設定の情報、回避対象物の情報を取得する。目標省トナー量は、トナー削減率がシステム制御部によって取得される。システム制御部は、取得した情報を省トナー情報処理部に送信する。ステップＳ５０４において、システム制御部は、ＵＩ部で設定された回避対象物がそのビットマップ画像データ内にあるか否かを判断する。ステップＳ５０６において、システム制御部は、省トナー情報処理部で、回避対象物以外のオブジェクトが、目標省トナー量を実現するために必要なトナー削減量に「必要削減量１」を加算して「必要削減量２」を計算する。【選択図】図５
2013186319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に使用する色材の量を削減するモードが指示された場合に、前記色材の削減率を削減率として取得する取得手段と、
印刷対象の画像データに含まれるオブジェクトの中から、色材の削減処理を行わないオブジェクトを少なくとも１つ選択する選択手段と、
前記画像データに含まれるオブジェクトの印刷に使用する色材の量を前記第１の削減率で削減したときの色材の削減量を算出する算出手段と、
前記選択されたオブジェクトに対しては色材の削減処理を行わずに、前記算出手段で算出された削減量が削減されるように、前記選択されたオブジェクト以外のオブジェクトに対して色材の削減処理を行う処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、色材の削減処理の前の前記選択されたオブジェクトの印刷に使用する色材の量と、前記選択されたオブジェクト以外の印刷に使用する色材の量とを算出する手段を有し、
前記処理手段は、前記算出する手段によって算出された色材の量と前記第１の削減率とに基づき、前記選択されたオブジェクト以外のオブジェクトに対して色材を削減する率を示す第２の削減率を算出し、前記第２の削減率で色材の削減処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記画像データに含まれるオブジェクトの種類ごとに複数の削減率を第１の削減率として取得し、  前記算出手段は、前記画像データに含まれる前記選択手段によって選択されたオブジェクトと同じ種類のオブジェクトの印刷に使用する色材の量を、前記第１の削減率で削減したときの色材の削減量を算出し、
前記処理手段は、前記選択されたオブジェクトに対しては色材の削減処理を行わずに、前記算出手段で算出された削減量が削減されるように、前記選択されたオブジェクトと同じ種類のオブジェクトのうち前記選択されたオブジェクト以外のオブジェクトに対して色材の削減処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、リストからオブジェクトを選択する手段、オブジェクトの種類でオブジェクトを選択する手段、キーワードでオブジェクトを選択する手段、及び前記画像データ内のエリアでオブジェクトを選択する手段のうち少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の削減率が、予め設定された印刷物の可視性の許容値よりも大きいか否かを判断する手段と、
前記第２の削減率が前記許容値よりも大きいと判断された場合に、前記許容値を超えていることを示す警告を表示する表示手段と
を備え、
前記処理手段は、前記警告が表示された場合、ユーザの指示に応じて、前記第２の削減率で色材の削減処理を行うか、前記許容値で色材の削減処理を行うかが選択され、該選択された削減率で色材の削減処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記警告と共に、色材の削減方法の選択を促す表示をすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
印刷に使用する色材の量を削減するモードが指示された場合に、前記色材の削減率を削減率として取得する取得ステップと、
印刷対象の画像データに含まれるオブジェクトの中から、色材の削減処理を行わないオブジェクトを少なくとも１つ選択する選択ステップと、
前記画像データに含まれるオブジェクトの印刷に使用する色材の量を前記第１の削減率で削減したときの色材の削減量を算出する算出ステップと、
前記選択されたオブジェクトに対しては色材の削減処理を行わずに、前記算出ステップで算出された削減量が削減されるように、前記選択されたオブジェクト以外のオブジェクトに対して色材の削減処理を行う処理ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
印刷に使用する色材の量を削減するモードが指示された場合に、前記色材の削減率を削減率として取得する取得手段、
印刷対象の画像データに含まれるオブジェクトの中から、色材の削減処理を行わないオブジェクトを少なくとも１つ選択する選択手段、
前記画像データに含まれるオブジェクトの印刷に使用する色材の量を前記第１の削減率で削減したときの色材の削減量を算出する算出手段、
前記選択されたオブジェクトに対しては色材の削減処理を行わずに、前記算出手段で算出された削減量が削減されるように、前記選択されたオブジェクト以外のオブジェクトに対して色材の削減処理を行う処理手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙上に画像を形成するための画像データをデジタル的に生成、制御する画像処理装置および画像処理方法ならびに画像処理を実行するプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の色材消費量抑制のための処理モード、いわゆる省トナーモードは、印刷時の濃度を低減して印刷コストを節約する機能として広く知られている。さらに、近年では、節約しながら、通常印刷時に出力される画質と同等の画質を省トナーモード処理時にも求められている。
【０００３】
その処理方法の1つとして、印刷時に使用する省トナー用のテーブルを複数保持することにより、省トナーモード処理であっても、通常印刷時に出力される画質と同等の画質を出力する方法がある（例えば、特許文献１参照）。また、印刷するドキュメントを構成するオブジェクト毎に最適な省トナー方法（画素を所定周期で間引くことや省トナー用ガンマ補正テーブルを使用する）を切り替える方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３５２３７号公報
【特許文献２】特開２００１−０８３８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、特許文献２においては、トナー消費を削減する際に、特定の種類のオブジェクトに対して可視性を保持しながら省トナー処理をすることは可能となるが、設定されたトナー削減量を達成することができない。近年では、通常出力時と同等の画質を保持するだけでなく、厳密に消費トナー量を守ることが求められている。そのため、消費トナー量を守りながらユーザの望む画質（通常出力時と同等の画質）を両立しなければならないという課題がある。そこで、本発明においては、設定された省トナー量を厳密に守りながら、ユーザが希望する画質を実現する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、印刷に使用する色材の量を削減するモードが指示された場合に、前記色材の削減率を削減率として取得する取得手段と、印刷対象の画像データに含まれるオブジェクトの中から、色材の削減処理を行わないオブジェクトを少なくとも１つ選択する選択手段と、前記画像データに含まれるオブジェクトの印刷に使用する色材の量を前記第１の削減率で削減したときの色材の削減量を算出する算出手段と、前記選択されたオブジェクトに対しては色材の削減処理を行わずに、前記算出手段で算出された削減量が削減されるように、前記選択されたオブジェクト以外のオブジェクトに対して色材の削減処理を行う処理手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、色材の削減処理を行わないオブジェクトが選択された場合であっても、設定された色材の削減率を守りながら、ユーザが希望する画質を実現可能な画像処理装置、画像処理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システムの構成を示す概念図である。
【図２】装置の構成を示すブロック図である。
【図３】省トナーを実施した際の印刷出力物の一例を示す図である。
【図４】画像処理部の構成を示すブロック図である。
【図５】一実施例における処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】ＵＩ部に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】ＵＩ部に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】ＵＩ部に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】ＵＩ部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】ＵＩ部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】省トナーを実施した際の印刷出力物の一例を示す図である。
【図１２】一実施例における処理の概要を示すフローチャートである。
【図１３】ＵＩ部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】ＵＩ部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】一実施例における処理の概要を示すフローチャートである。
【図１６】ＵＩ部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１７】ＵＩ部に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態１）
実施形態１では、画像処理装置において、省トナー量の設定を守り、画質をユーザの希望に応じて確保する事ができる処理の制御について説明する。
［全体構成概要の説明］
図１は、省トナーを実現する画像処理装置１０１、ホストコンピュータ１０２、及びホストコンピュータ１０３を備えるシステムの構成を示す概念図である。
【００１０】
画像処理装置１０１は、ネットワーク１０４を介して指示されたホストコンピュータ１０２及びホストコンピュータ１０３からの印刷出力を実現する事が可能である。また、画像処理装置１０１に付属する画像読み取り装置を利用する事によって、画像処理装置１０１は、読み取った画像データをホストコンピュータ１０２及びホストコンピュータ１０３に送信する事も可能である。さらに、画像処理装置１０１に付属する印刷装置を利用する事により、画像処理装置１０１は、読み取った画像データを印刷出力する事（コピー動作）も可能である。
【００１１】
本実施例では、ホストコンピュータ１０２又は１０３から印刷出力を指示する事を想定しているが、その限りではなく、同様に画像処理装置１０１を利用するコピー動作の際にも本実施例を適用することができる。
【００１２】
［省トナー印刷指示の方法］
図２は、画像処理装置１０１の構成を示すブロック図である。画像処理装置１０１は、入力部２０１、システム制御部２０２、ＲＯＭ２０３、画像処理部２０４、省トナー情報処理部２０５、ＵＩ部２０６、記憶部２０７、出力部２０８、ＰＤＬ処理部２０９を備えて構成されている。
【００１３】
図６は、ホストコンピュータ１０２及び１０３のモニタ上、又は画像処理装置１０１のＵＩ部２０６上に表示される画面の一例を示す図である。
【００１４】
図３は、画像処理装置１０１から出力された印刷物の一例を示す図である。  
省トナー印刷（印刷に使用する色材の量を削減するモード）の設定方法には２通りの方法がある。一つは、ホストコンピュータ１０２や１０３にインストールされているプリンタドライバの印刷設定によるものである。ユーザが印刷出力する度に、省トナー時に消費するトナー量を設定するためのスライダーバー６０１により設定し、ボタン６０２を押下する事により決定する。キャンセルする場合には、ボタン６０３を押下する。つまりは、印刷出力の度に消費するトナー量を設定する。もう一つは、画像処理装置１０１のＵＩ部２０６上に表示された図６を使用し、プリンタドライバ同様に消費トナー量を設定する。この場合は、画像処理装置１０１で出力される印刷出力は全て、設定された消費トナー量で印刷される事を意味する。スライダーバー６０１に表示されている一例である「７５％」とは、通常印刷時に使用するトナー量の７５％を使用して印刷する事を示している。
【００１５】
例えば、印刷データ３０１を印刷すると、ページ全体が通常よりも２５％分薄くなった印刷出力物３０２が、印刷出力される。
【００１６】
本実施例においては、画像処理装置１０１でトナー量を設定した場合について、説明する。
【００１７】
［省トナー印刷時の回避対象物の登録］
図７は、ホストコンピュータ１０２、１０３のモニタ上や画像処理装置１０１のＵＩ部２０６に表示される画面の一例を示す図である。
【００１８】
ユーザは、省トナー印刷時に省トナーをしないオブジェクト（対象物）、すなわち回避対象物を登録する事ができる。登録され選択された回避対象物に対しては、印刷時に省トナー処理が行われない。ホストコンピュータ１０２や１０３上にインストールされているアプリケーションで作成された文字列や画像データなどのオブジェクトを回避対象物として登録する際には、まず、エリア７０１にオブジェクトがプレビュー表示される。
【００１９】
プレビュー表示されたオブジェクトを回避対象物として登録するために、ユーザによりボタン７０２が押下されると、システム制御部２０２は、記憶部２０７に回避対象物として、このプレビュー表示されたオブジェクトを保存する。キャンセルする場合（登録しない場合）には、ユーザはボタン７０３を押下する。
【００２０】
上記は、ホストコンピュータ１０２や１０３からの回避対象物の登録について記載したが、この方法に限定されない。画像処理装置１０１に付属されているスキャナにより原稿を読み取り、読み取った画像内に含まれているオブジェクトを回避対象物として登録する（記憶部２０７に記憶する）ことも可能である。
【００２１】
［省トナー印刷時の回避対象物の選択］
図８、図９は、ホストコンピュータ１０２、１０３のモニタ上やＵＩ部２０６に表示される画面の一例を示す図である。
【００２２】
ユーザは、省トナー印刷時に省トナーをしない対象物、すなわち回避対象物を選択する事ができる。ユーザがボタン８０１を押下する事により、予め登録してある回避対象物を選択するためのユーザーインターフェイスが表示される。具体的には、ボタン８０１が押下されると、記憶部２０７に予め登録してある回避対象物をユーザが選択できるようにするために、図９に示すような回避対象物（オブジェクト）のリストが画面に表示される。ユーザは、エリア９０１の中から回避対象物を選択し、ボタン９０２を押下する事で、回避対象物を決定する。回避対象物の選択をキャンセルする場合、ユーザはボタン９０３を押下する。画像データに含まれるオブジェクトのうち、選択された回避対象物に一致するオブジェクトは、省トナー印刷時に省トナーされない。また、回避対象物を選択しない場合には、ボタン８０２を押下すると回避対象物が選択されない。すなわち、ユーザは、ユーザインタフェースを介して、画像データに含まれるオブジェクトから少なくとも１つのオブジェクトを省トナー処理を回避するための回避対象物として選択することができる。
【００２３】
例えば、印刷データ３０１を印刷する際に、回避対象物３０３が選択されると、回避対象物３０３は、通常通りに印字され、その他の箇所は、通常よりも薄くなった（省トナーされた）印刷出力物３０４が、印刷出力される。この場合には、省トナーされなかった回避対象物３０３のトナー量が他の箇所の印刷で削減される。そのため、回避対象物３０３以外の箇所のトナー量は「７５％」よりも少なくなる。
【００２４】
［省トナー印刷の概要］
図４は、画像処理部２０４の構成を示すブロック図である。画像処理部２０４は、画像処理入力部４０１、色処理部４０２、省トナー処理部４０３、画像形成部４０４、出力部４０５を備えて構成されている。
【００２５】
図５は、画像処理装置１０１の構成要素２０１〜２０９による処理を示すフローチャートである。この処理は、画像処理装置のシステム制御部２０２が、ＲＯＭ２０３等の記憶部に格納されたプログラムに従って、処理を実行し、各構成要素による動作を制御する事によって実現される。
【００２６】
ステップＳ５０１において、入力部２０１は、ホストコンピュータ１０２内プリンタドライバから送られてきたプリンタドライバデータを受信する。受信されたプリンタドライバデータはＰＤＬ処理部２０９が、解析し、各々のＰＤＬ言語データを作成する。その後、ＰＤＬ処理部２０９は、ＰＤＬ言語データを展開し、ビットマップ画像データを作成する。ＰＤＬ処理部２０９は、作成されたビットマップ画像データを画像圧縮し、省トナー情報処理部２０５へ送信する。圧縮の方法としては、一般的な手法（ＪＰＥＧ等）を使用する。
【００２７】
ステップＳ５０２において、システム制御部２０２は、ＵＩ部２０６で図６の画面において、省トナーの設定がされているか否かを判断する。されていなければ、ステップＳ５０９において、システム制御部２０２は、圧縮された画像データを展開し、ビットマップ画像データを画像処理部２０４に送信する。送信されたビットマップ画像データは、画像処理入力部４０１によって受信される。次に、システム制御部２０２は、色処理部４０２でビットマップ画像データをＲＧＢ信号からＣＭＹＫ信号に変換する。最後に、システム制御部２０２は、画像形成部４０４でビットマップ画像データに対して、画像形成処理を行い、出力部４０５へ送信する。その後、システム制御部２０２は、画像処理が行われたビットマップ画像データを印刷部２０８へ送信する。
【００２８】
一方、省トナーの設定が行われている場合には、ステップＳ５０３において、システム制御部２０２は、ＵＩ部２０６で設定された目標省トナー量、省トナー時に回避対象物を設けるか否かの設定の情報、及び設けられている場合の回避対象物の情報を取得する。目標省トナー量は、前述した図６に示すような入力手段を介して入力されたトナー削減率（第１の削減率）がシステム制御部２０２によって取得される。システム制御部２０２は、取得した情報を省トナー情報処理部２０５に送信する。
【００２９】
ステップＳ５０４において、システム制御部２０２は、ＵＩ部２０６で設定された回避対象物（図７、８、９に示された画面等を介して選択された回避対象物（オブジェクト））がそのビットマップ画像データ内にあるか否かを判断する。判断の方法としては、システム制御部２０２は、記憶部２０７に保存されている設定された回避対象物のビットマップデータを省トナー情報処理部２０５に送信する。システム制御部２０２は、ビットマップ画像データ内に回避対象物のビットマップデータと一致するオブジェクトが存在するか否かをパターンマッチング等の一般的な手法を用いて、判断する。
【００３０】
ビットマップ画像データ内に回避対象物のビットマップと一致する箇所がある場合には、処理はステップＳ５０５に進む。ステップＳ５０５において、システム制御部２０２は、仮に回避対象物の印刷に対しても設定された目標省トナー量でトナーの削減処理を行う場合に、回避対象物について削減されるトナー量を「必要削減量１」として省トナー情報処理部２０５で計算する。
【００３１】
次に、ステップＳ５０６において、システム制御部２０２は、省トナー情報処理部２０５で、回避対象物以外のオブジェクトが、目標省トナー量を実現するために必要なトナー削減量に「必要削減量１」を加算して「必要削減量２」を計算する。すなわち、「必要削減量２」は、設定された目標省トナー量（前述の第１の削減率）でビットマップ画像データ内の全てのオブジェクトに対してトナーの削減を行う場合に必要なトナー削減量である。本実施形態において、この「必要削減量２」は、回避対象物以外（選択されたオブジェクト以外）のオブジェクトで実現すべき目標省トナー量として設定される。
【００３２】
「必要削減量１」及び「必要削減量２」の計算方法を具体的に説明する。回避対象物が通常印刷時に必要とするトナーの消費量をＸ(g)とする。トナーの削減率の設定が「７５％」の場合、「必要削減量１」＝Ｘ×０．２５(g)となる。一方、回避対象物以外のオブジェクトが通常印刷時に必要とするトナーの消費量をＹ(g)とする。トナーの削減率の設定が「７５％」の場合、「必要削減量２」＝Ｙ×０．２５(g)となる。
【００３３】
その結果、回避対象物以外のオブジェクトに対して新たに設定された必要な削減量はＸ×０．２５(g)＋Ｙ×０．２５(g)となる。回避対象物以外のオブジェクトで必要なトナー削減量が求まると、回避対象物以外のオブジェクトにおけるトナー削減率Ｚ％（第２の削減率）を算出する。第２の削減率Ｚ％の算出方法を以下で説明する。
【００３４】
０．７５（Ｘ＋Ｙ）＝Ｘ＋（（Ｚ／１００）×Ｙ）                      式（１）
式（１）の左項は、画像データ内の回避対象物を含んだ全てのオブジェクトでトナーを削減した場合に必要となるトナーの消費量である。式（１）の右項は、画像データ内の回避対象物においてトナーを削減せずに、回避対象物以外のオブジェクトでトナーを多めに削減した場合のトナーの消費量である。このように、回避対象物の指定の有無にかかわらず、１ページ内で削減されるトナーの消費量は保持される。
【００３５】
図６のＵＩにおいて設定されたトナーの削減率をＭ（％）とすると、回避対象物以外のオブジェクトにおけるトナー削減率Ｚ（％）は、式（２）で求めることができる。
【００３６】
Ｚ（％）＝（（Ｍ／１００）×（Ｘ＋Ｙ）―Ｘ）×１００                式（２）
設定された新しいトナー削減率とビットマップ画像データは画像処理部２０４に送信される。すなわち、Ｓ５０６では、ビットマップ画像データに含まれるオブジェクトの内、回避対象物以外のオブジェクトの印刷で「必要削減量１」＋「必要削減量２」の量のトナー削減を実現するために必要なトナー削減率を第２の削減率として算出する。
【００３７】
ステップＳ５０７において、システム制御部２０２は、画像処理部２０４で受信したビットマップ画像データに対して、新しいトナー削減率に応じた画像処理を行う。すなわち、前述の第２の削減率を実現するように、回避対象物以外のオブジェクトに対して画像処理を実施する。詳細には、システム制御部２０２は、画像処理入力部４０１でビットマップ画像データを受信する。次に、システム制御部２０２は、色処理部４０２でビットマップ画像データをＲＧＢ信号からＣＭＹＫ信号に変換する。次に、システム制御部２０２は、省トナー処理部４０３でＣＭＹＫ信号の回避対象物を除いたビットマップ画像データに対して、目標省トナー設定（第２の削減率）で省トナー処理を行う。具体的には、ビットマップ画像データが持つ画素毎にＣＭＹＫの各々の信号値に対して、次のような計算を行う。出力信号値 = 入力信号値×Ｚ／１００となる。この際に、回避対象物は、省トナー処理しない。最後に、システム制御部２０２は、画像形成部４０４でビットマップ画像データに対して、画像形成処理を行い、出力部４０５へ送信する。その後、システム制御部２０２は、印刷部２０８へ画像処理が行われたビットマップ画像データを送信する。
【００３８】
一方、ステップＳ５０４においての判断が、回避対象物がないと判断された場合には、ステップＳ５０８において、システム制御部２０２は、画像処理入力部４０１でビットマップ画像データを受信する。次に、システム制御部２０２は、色処理部４０２でビットマップ画像データをＲＧＢ信号からＣＭＹＫ信号に変換する。次に、システム制御部２０２は、省トナー処理部４０３でＣＭＹＫ信号のビットマップ画像データに対して、目標省トナー量で省トナー処理を行う。最後に、システム制御部２０２は、画像形成部４０４でビットマップ画像データに対して、画像形成処理を行い、出力部４０５へ送信する。その後、システム制御部２０２は、印刷部２０８へ画像処理が行われたビットマップ画像データを送信する。
【００３９】
その後、システム制御部２０２は、画像処理が完了しているビットマップ画像データを印刷部２０８で印刷出力する。
【００４０】
以上のように本実施例によれば、印刷対象の画像データの中で、省トナー処理を行わないオブジェクト（回避対象物）を選択し、回避対象物以外のオブジェクトでトナー削減率の目標を実現するためのトナー削減量を算出する。そして、この算出されたトナー削減量を実現するための省トナー処理を回避対象物以外のオブジェクトに対して実施する。
【００４１】
その結果、省トナー印刷において、消費トナー量を守りながらユーザの望む画質を実現することができる。
【００４２】
（実施形態２）
実施形態１のように目標省トナー量を実現する方法に加えて、オブジェクト毎に目標省トナー量が設定されている場合には、回避対象物のオブジェクトと同じオブジェクト内で目標省トナー量を実現するのが望ましい。
【００４３】
［省トナー印刷指示の方法］
図１０は、ホストコンピュータ１０２、１０３のモニタ上や、画像処理装置１０１のＵＩ部２０６に表示される画面の一例を示す図である。
【００４４】
ユーザが印刷出力をしようとする度に、プルダウンメニュー１００１により、省トナー時に消費するトナー量を設定し、ボタン１００２を押下する事により決定する。キャンセルする場合には、ボタン１００３を押下する。プルダウンメニュー１００１には、イメージ部と文字部の省トナー時に消費するトナー量が各々記載されている。
【００４５】
図１１は、例えば、プルダウンメニュー１００１で、イメージ部が７５％に、文字部が５０％に設定されている場合に印刷データ３０１を画像処理装置１０１から印刷出力した場合の一例を示している。この例では、イメージ部１１０１が通常よりも２５％分薄く、文字部１１０２が通常よりも５０％薄くなった印刷出力物１１０３が、印刷出力されることが示されている。
【００４６】
［省トナー印刷時の回避対象物の選択］
ユーザが、印刷データ３０１を印刷する際に、プルダウンメニュー１００１で、文字部を５０％と、イメージ部を７５％と設定し、回避対象物３０３として「あいうえお」を選択する。回避対象物「あいうえお」３０３は、省トナーされずに、通常通りに印字される。回避対象物３０３は文字部１１０５と同じオブジェクト種であるため、文字部１１０５には、回避対象物３０３の分を加算して省トナーを実施するため「５０％」よりも薄くなる。イメージ部１１０６は、設定通りの２５％薄くなった印刷出力物１１０７が印刷出力される。
【００４７】
［省トナー印刷の概要］
図１２は、実施形態２における画像処理装置１０１の構成要素２０１〜２０９の処理に関するフローチャートである。この処理は、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラムに従って、画像処理装置のシステム制御部２０２が処理を実行し、構成要素２０１〜２０９の処理を制御する事によって実現される。
【００４８】
ステップＳ１２０１、Ｓ１２０２以外は、実施形態１と同様の処理になるので、ここでは記載を省略する。
【００４９】
ステップＳ１２０１において、システム制御部２０２は、省トナー情報処理部２０５で、印刷対象のビットマップ画像データに含まれているオブジェクトのうち、回避対象物に指定されたオブジェクトと同じ種類のオブジェクトを選別する。ステップＳ５０１において、システム制御部２０２は、ＰＤＬ処理部２０９でビットマップ画像データを作成する際にオブジェクト種を認識できるような１ビット以上のオブジェクト認識信号を付加する。例えば、イメージ部であれば「０」、文字部であれば「１」の信号をビットマップ画像データに付加する。選別の方法としては、システム制御部２０２は、省トナー情報処理部２０５で、回避対象物に指定されたオブジェクトが示すオブジェクト認識信号とその他のオブジェクトが示すオブジェクト認識信号とを比較することにより、同じ種類のオブジェクトを選別する。同じ種類のオブジェクトが存在すると判断された場合には、処理はステップＳ１２０２へ進む。
【００５０】
ステップＳ１２０２において、システム制御部２０２は、省トナー情報処理部２０５で、ビットマップ画像内の回避対象物と同じ種類のオブジェクトのうち、回避対象物以外のオブジェクトで目標省トナー量を実現するために必要な「必要削減量２」を計算する。詳細には、Ｓ５０３では、画像データに含まれるオブジェクトの種類ごとに異なる複数の削減率（第１の削減率）が取得されている。従って、この削減率に基づいて、回避対象物と同じ種類のオブジェクトについての目標省トナー量を算出することができる。ステップＳ１２０２では、この目標省トナー量を回避対象物と同じ種類のオブジェクトのうち、回避対象物以外のオブジェクトで実現するべき目標省トナー量として、「必要削減量２」が計算される。その後、回避対象物と同じ種類のオブジェクトのうち、回避対象物以外の前記オブジェクトの印刷で、「必要削減量１」＋「必要削減量２」の量のトナー削減を実現するために必要なトナー削減率が第２の削減率として算出される。
【００５１】
設定された新しい目標省トナー量とビットマップ画像データは画像処理部２０４に送信される。その後、Ｓ５０７では、第２の削減率を実現するように、回避対象物と同じ種類のオブジェクトのうち、回避対象物以外のオブジェクトに対して画像処理が実施される。
【００５２】
また、回避対象物と異なるオブジェクト種の場合には、そのオブジェクト種は、設定通りの目標省トナー量で省トナーが実行される。
【００５３】
以上説明したいように、ユーザによりオブジェクト毎に目標省トナー量が設定された場合には、回避対象物が属するオブジェクト種に対してのみ、新しい目標省トナー量を計算する。このようにすることで、異なるオブジェクト種に対しては、通常の省トナー時と同様の画質を得ることが可能となる。
【００５４】
（実施形態３）
実施形態１で説明した方法に加えて、回避対象物を選択する方法は多い方が望ましい。本実施形態では、回避対象物の選択方法について、実施形態１で説明した方法以外のものを説明する。
【００５５】
図１３、図１４は、ホストコンピュータ１０２、１０３のモニタ上や画像処理装置１０１のＵＩ部２０６に表示される画面の一例を示す図である。
【００５６】
ユーザは、エリア１３０５において、回避対象物に関するプレビューを確認することが可能である。図中では四角で囲まれた箇所が回避対象物を意味している。ユーザは、ＵＩ部２０６を介して、エリア１３０５に表示されているオブジェクトを回避対象物として選択することができる。また、ボタン１３０１を押下すると選択したオブジェクトを回避対象物として登録することができる。すなわち、ユーザは、回避対象物として、画像データ内のエリアでオブジェクトを選択し、登録することができる。
【００５７】
ユーザは、ボタン１３０３を押下すると、文字オブジェクトを回避対象物として登録することが可能になる。また、ボタン１３０４を押下すると、イメージオブジェクト（文字以外）を回避対象物として登録することが可能になる。ボタン１３０１を押下すると選択したオブジェクト種を回避対象物として登録することが可能となる。キャンセルする場合には、ボタン１３０２を押下する。すなわち、ユーザは、登録する回避対象物として、オブジェクトの種類でオブジェクトを選択し、登録することができる。
【００５８】
次にボタン１３０３が押下されると、図１４が表示されるケースを説明する。ボタン１４０１が押下されると全ての文字オブジェクトが選択される。ボタン１４０２が押下されると、スペース１４０３にキーワードを入力することが可能になり、キーワードが入力され、ボタン１３０１が押下されると、そのキーワードが回避対象物になる。Ｓ５０１のＰＤＬ処理で解釈された情報を元に、入力されたキーワードと同じキーワードを画像データから検索する。なお、エリア１３０５において文字認識処理（OCR）を行うことで、入力されたキーワードと一致する文字の検索を行ってもよい。このように、ユーザは、登録する対象物として、キーワードでオブジェクトを選択し、登録することができる。なお、図１４に示したような画面が表示されるのは、ボタン１３０３が押下された場合（すなわち、図１３に示したような画面が表示された後）のみではなく、任意のタイミングで表示されることとしてもよい。
【００５９】
以上説明したように、ビットマップデータの入力だけでなく、入力画像のプレビューを見ながら、省トナー回避対象物の選択が可能になる。
【００６０】
（実施形態４）
実施形態１で説明した処理に加えて、新たに計算された目標省トナー量による省トナーを実行することにより、可視性が落ちるか否かを判断し、その判断結果に応じて省トナーを実行することが望ましい。本実施形態では、そのような省トナー処理の実行方法について説明する。
【００６１】
図１６、１７は、ホストコンピュータ１０２、１０３のモニタ上や画像処理装置１０１のＵＩ部２０６に表示される画面の一例を示す図である。
【００６２】
図１５は、実施形態４における画像処理装置１０１の構成要素２０１〜２０９による処理を示すフローチャートである。この処理は、画像処理装置１０１のシステム制御部２０２が、ＲＯＭ２０３等の記憶部に格納されたプログラムに従って、処理を実行し、各構成要素による動作を制御する事によって実現される。
ステップＳ５０１〜Ｓ５０９は、実施形態１と同様の処理になるので、ここでは説明を省略する。
【００６３】
ステップＳ１５０１において、システム制御部２０２は、省トナー情報処理部２０５で、予め登録されている可視性が保たれる許容値と「必要削減量２」（または、必要削減量２を元に算出されたトナーの削減率（第２の削減率））とを比較する。なお、この「許容値」は、トナー量を削減しても印刷物の可視性が保たれるトナー削減量（または、トナー削減率）であるとして予め設定された値である。すなわち、ステップＳ１５０１では、必要削減量２（または、第２の削減率）が、予め設定された印刷物の可視性の許容値よりも大きいか否かが判断される。
【００６４】
比較の結果、ステップＳ１５０１において許容値以下である（可視性がある）と判断された場合には、ステップＳ５０７において、「必要削減量２」（または第２の削減率）で省トナー処理が実行される。
【００６５】
ステップＳ１５０１において許容値よりも大きい（可視性がない）と判断された場合には、システム制御部２０２は、可視性が保たれる許容値を超えていることを示す警告をＵＩ部２０６上に表示し、ユーザの指示に応じて、省トナー処理を実施する。詳細には、まず、ステップＳ１５０２において、システム制御部２０２は、省トナー情報処理部２０５で、省トナー処理の結果、省トナー処理後の画像が消えて全く見えなくなってしまうことがあるか否かを判断する。
【００６６】
ステップＳ１５０２において省トナー処理後の画像が消えると判断された場合（トナー削減率が下限値以上であると判定された場合）には、図１７のような警告画面がＵＩ部２０６上に表示される。ボタン１７０１が押下されると、必要削減量２を下限値に置き換えて、ステップＳ５０７において、下限値で省トナー処理が実行される。キャンセルする場合には、ボタン１７０２を押下する。
【００６７】
ステップＳ１５０２において省トナー処理後の画像が消えないと判断された場合（トナー削減率が下限値よりも小さいと判定された場合）には、図１６のような警告画面がＵＩ部２０６上に表示される。すなわち、ＵＩ部２０６は、警告を表示すると共に、トナー削減方法の選択をユーザに促す表示を行う。ボタン１６０３が押下されると、ステップＳ１５０５においての判断が、画質優先を選択したことになり、ステップＳ１５０６において、システム制御部２０２は、予め設定されている可視性が保たれる許容値を画像処理部２０４に送信する。ボタン１６０４が押下されると、ステップＳ１５０５においての判断が、トナー消費量を選択したことになり、ステップＳ５０７において、システム制御部２０２は、「必要削減量２」を画像処理部２０４に送信する。  以上説明したように、可視性を判断しながら、省トナー処理を実施することが可能になる。
【００６８】
なお、実施形態１〜４では、ホストコンピュータ１０２から送られてきたデータに対して省トナー処理を行ったが、複写機でスキャナで読み取ったデータに対して省トナー処理を行ってもよい。
【００６９】
また、実施形態１〜４では、トナー量を少なくする省トナー処理について説明したが、インクジェットプリンタで使用するインクに適用し、インク量を少なくする省インク処理に適用しても良い。本実施形態では、色材としてトナーやインクを用いる。
【００７０】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図３】
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【図１１】
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