(57)【要約】【課題】自身が所有している一部の決済カードを携帯していなくても利用することができる決済カード管理システムを提供する。【解決手段】複数の決済カードのそれぞれを識別するカード識別情報を取得するカード識別情報取得部と、前記カード識別情報取得部が取得した複数のカード識別情報のうち第１のカード識別情報と他のカード識別情報とを関連付けする関係情報をカード情報記憶部に記憶する関係情報管理部と、決済指示とカード識別情報と決済金額とを取得する決済指示取得部と、前記決済指示とともに取得したカード識別情報に対して関連付けされたカード識別情報をカード情報記憶部を参照して取得し、取得したカード識別情報に対応付けられた残高情報が表す残高から前記決済金額を減算して更新する決済管理部と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2013186529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の決済カードのそれぞれを識別するカード識別情報を取得するカード識別情報取得部と、
カード識別情報と残高を表す残高情報と他のカード識別情報との関係を表す関係情報とを記憶するカード情報記憶部と、
前記カード識別情報取得部が取得した複数のカード識別情報のうち第１のカード識別情報と他のカード識別情報とを関連付けする関係情報を前記カード情報記憶部に記憶する関係情報管理部と、
決済指示とカード識別情報と決済金額とを取得する決済指示取得部と、
前記決済指示とともに取得したカード識別情報に対して関連付けされたカード識別情報を前記カード情報記憶部を参照して取得し、取得したカード識別情報に対応付けられた残高情報が表す残高から前記決済金額を減算して更新する決済管理部と、
を有することを特徴とする決済カード管理システム。
【請求項２】
前記決済管理部は、前記関連付けされたカード識別情報が複数ある場合、当該複数あるカード識別情報のうち、減算する対象のカード識別情報を所定のルールに従って選択し、選択されたカード識別情報に対応する残高情報から減算する
ことを特徴とする請求項１記載の決済カード管理システム。
【請求項３】
前記決済管理部は、前記関連付けされた複数のカード識別情報に従い、各カード識別情報に対応するそれぞれの残高情報を参照し、残高が少ない残高情報から減算する
ことを特徴とする請求項２記載の決済カード管理システム。
【請求項４】
前記カード情報記憶部は、残高を利用することが可能な期間を表す有効期限を前記カード識別情報に対して記憶しており、
前記決済管理部は、前記関連付けされた複数のカード識別情報に従い、各カード識別情報に対応するそれぞれの有効期限を参照し、有効期限が短い残高情報から減算する
ことを特徴とする請求項２記載の決済カード管理システム。
【請求項５】
カード識別情報取得部が、複数の決済カードのそれぞれを識別するカード識別情報を取得し、
関係情報管理部が、前記カード識別情報取得部が取得した複数のカード識別情報のうち第１のカード識別情報と他のカード識別情報とを関連付けする関係情報を、カード識別情報と残高を表す残高情報とに対応付けてカード情報記憶部に記憶し、
決済指示取得部が、決済指示とカード識別情報と決済金額とを取得し、
決済管理部が、前記決済指示とともに取得したカード識別情報に対して関連付けされたカード識別情報を前記カード情報記憶部を参照して取得し、取得したカード識別情報に対応付けられた残高情報が表す残高から前記決済金額を減算して更新する
ことを特徴とする決済カード管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済カード管理システム、決済カード管理方法処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カードタイプのギフトカードが普及している。このカードタイプのギフトカードは、プリペイドカード方式であり、各ギフトカード固有のカード番号が磁気ストライプなどによって記録されている。ギフトカードを利用する際には、店舗に設置された端末がギフトカードから読み取ったカード番号を、各カードの残高を管理している管理システムに通知して決済を行なう。
また、ギフトカードの券面に印刷されたカード番号やＰＩＮ番号をキーボードやタッチパネルを利用して入力し、管理システムに通知することにより、残高の範囲内で決済を行うことができるサービスも利用されつつある。
【０００３】
一方、特許文献１には、電子商取引用のプリペイドカードの利用の一例が記載されている。この特許文献１においては、プリペイドカードに記載されている固有の記号番号を入力すると、商品の金額が残高から差し引かれ、残高が更新される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１７３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ギフトカードは多数発行されているため、１人のユーザがギフトカードを複数枚所有する場合もある。そうすると、ユーザは、決済を行う際には、その複数のギフトカードのうち、決済に用いる対象のギフトカードを持ち合わせていないと、決済を行うことができない。そのため、ユーザはそれぞれのギフトカードを携帯しておく必要があり、管理が繁雑となってしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、複数の決済カードを所有している場合に、一部の決済カードを携帯していなくても、その携帯していない決済カードを利用することができる決済カード管理システム、決済カード管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の決済カードのそれぞれを識別するカード識別情報を取得するカード識別情報取得部と、カード識別情報と残高を表す残高情報と他のカード識別情報との関係を表す関係情報とを記憶するカード情報記憶部と、前記カード識別情報取得部が取得した複数のカード識別情報のうち第１のカード識別情報と他のカード識別情報とを関連付けする関係情報を前記カード情報記憶部に記憶する関係情報管理部と、決済指示とカード識別情報と決済金額とを取得する決済指示取得部と、前記決済指示とともに取得したカード識別情報に対して関連付けされたカード識別情報を前記カード情報記憶部を参照して取得し、取得したカード識別情報に対応付けられた残高情報が表す残高から前記決済金額を減算して更新する決済管理部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述の決済カード管理システムにおいて、前記決済管理部は、前記関連付けされたカード識別情報が複数ある場合、当該複数あるカード識別情報のうち、減算する対象のカード識別情報を所定のルールに従って選択し、選択されたカード識別情報に対応する残高情報から減算することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の決済カード管理システムにおいて、前記決済管理部は、前記関連付けされた複数のカード識別情報に従い、各カード識別情報に対応するそれぞれの残高情報を参照し、残高が少ない残高情報から減算することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の決済カード管理システムにおいて、前記カード情報記憶部は、残高を利用することが可能な期間を表す有効期限を前記カード識別情報に対して記憶しており、前記決済管理部は、前記関連付けされた複数のカード識別情報に従い、各カード識別情報に対応するそれぞれの有効期限を参照し、有効期限が短い残高情報から減算することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、カード識別情報取得部が、複数の決済カードのそれぞれを識別するカード識別情報を取得し、関係情報管理部が、前記カード識別情報取得部が取得した複数のカード識別情報のうち第１のカード識別情報と他のカード識別情報とを関連付けする関係情報を、カード識別情報と残高を表す残高情報とに対応付けてカード情報記憶部に記憶し、決済指示取得部が、決済指示とカード識別情報と決済金額とを取得し、決済管理部が、前記決済指示とともに取得したカード識別情報に対して関連付けされたカード識別情報を前記カード情報記憶部を参照して取得し、取得したカード識別情報に対応付けられた残高情報が表す残高から前記決済金額を減算して更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、この発明によれば、ある決済カードに、他の決済カードを関連付けするようにしたので、特定の決済カードを携帯すれば、その特定の決済カードに関連付けされた他の決済カードも利用することができる。これにより、関連付けされた決済カードについては携帯していなくても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態による決済カード管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】ギフトカード残高管理装置１０の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】カード情報記憶部１２に記憶されるカード情報の一例を表す図である。
【図４】ギフトカード管理装置２０の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】ユーザ端末装置３の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図６】店舗端末装置５の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図７】この実施形態における決済カード管理システムの動作を表す図である。
【図８】この実施形態におけるカード情報記憶部１２に記憶されるカード情報の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態による決済カード管理装置について図面を参照して説明する。まず、第１の実施形態について説明する。
図１は、この発明の第１の実施形態による決済カード管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
この図に示すように決済カード管理システムは、ギフトカードサービス運営会社の決済装置１を構成するギフトカード残高管理装置１０及びギフトカード管理装置２０と、ユーザが保有するユーザ端末装置３ａ及びユーザ端末装置３ａと、ギフトカードを発行した企業の店舗に設置された店舗端末装置５とがネットワーク９により接続され構成される。また、この決済カード管理システムは、ギフトカード７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅに付与されたカード識別情報やＰＩＮ（Personal identification number）を用いて種々の処理を行う。
【００１５】
ギフトカード７ａ〜７ｅは、サーバ残高管理型であるプリペイド方式の決済カードである。このギフトカード７ａ〜７ｅは、カード識別情報やＰＩＮが付与されている。このカード識別情報やＰＩＮは、ギフトカード７ａ〜７ｅの券面に印刷される。このカード識別情報やＰＩＮを用いることで、決済カード管理システムにおいて決済することが可能である。また、このギフトカード７は、残高を利用した決済を行うことができる他に、入金処理を行うことで、残高を増額するチャージも行うことができる。このチャージは、例えば、店舗端末装置５においてユーザがチャージに相当する金額を支払うことで、その金額をギフトカードにチャージすることができる。
【００１６】
この図において、ユーザ端末装置３は、ユーザ端末装置３ａ、３ｂの２台のみ図示されているが、３台以上であってもよい。また、ユーザ端末装置３ａとユーザ端末装置３ｂとを特に識別しない場合には、ユーザ端末装置３と称する。また、ギフトカードは、ギフトカード７ａ〜７ｅの５枚のみ図示されているが、５枚以外であってもよい。また、ギフトカード７ａ〜７ｅを特に識別しない場合には、ギフトカード７と称する。
【００１７】
ユーザ端末装置ａのユーザは、ギフトカード７ａ〜７ｃを所有しており、ユーザ端末装置３ｂのユーザは、ギフトカード７ｄ、７ｅを所有している。
【００１８】
図２は、ギフトカード残高管理装置１０の内部構成を示す機能ブロック図である。ギフトカード残高管理装置１０は、例えば、１台または複数台のコンピュータサーバなどで実現することができ、通信部１１、カード情報記憶部１２、及び処理部１４を備えて構成される。
【００１９】
通信部１１は、ネットワーク９を介して他の装置とデータを送受信する。
処理部２４が他の装置とデータの送受信を行う際に、ネットワーク９を介し通信相手である装置とデータの送受信を行う。
カード情報記憶部１２は、カード識別情報と残高を表す残高情報と他のカード識別情報との関係を表す関係情報等を含むカード情報を記憶する。
処理部１４は、ギフトカード管理装置２０からの要求や、店舗端末装置５からの要求に応じて残高情報の更新等、各種処理を実行する。
処理部１４のうち、ギフトカード情報生成部１４１は、ギフトカードが購入されると新たなカードＩＤとＰＩＮ、有効期限、チャージ金額に応じた残高情報を生成し、カード情報記憶部１２に書き込む。認証部１４２は、ギフトカード管理装置２０を介してユーザ端末装置３から受信したＰＩＮを認証する。
【００２０】
決済管理部１４３は、店舗端末装置５から決済指示を受けると、カードＩＤや残高情報、決済金額に基づいて決済処理を行なう。また、決済管理部１４３は、決済指示とともに取得したカードＩＤに対して関連付けされたカードＩＤをカード情報記憶部１２を参照して取得し、取得したカードＩＤに対応付けられた残高情報が表す残高から決済金額を減算して更新する。
決済管理部１４３は、関連付けされたカードＩＤが複数ある場合、当該複数あるカードＩＤのうち、減算する対象のカードＩＤを所定のルールに従って選択し、選択されたカードＩＤに対応する残高情報から減算する。
決済管理部１４３は、関連付けされた複数のカードＩＤに従い、各カードＩＤに対応するそれぞれの残高情報を参照し、残高が少ない残高情報から減算する。
決済管理部１４３は、関連付けされた複数のカードＩＤに従い、各カードＩＤに対応するそれぞれの有効期限を参照し、有効期限が短い残高情報から減算する。
【００２１】
カード識別情報取得部１４４は、複数の決済カードのうち、関連付けする対象となるそれぞれのカードＩＤをギフトカード管理装置２０から取得する。
関係情報管理部１４５は、カード識別情報取得部１４４が取得した複数のカードＩＤのうち第１のカードＩＤと他のカードＩＤとを関連付けする関係情報をカード情報記憶部１２に記憶する。
決済指示取得部１４６は、決済指示とカード識別情報と決済金額とを取得する。
【００２２】
図３は、カード情報記憶部１２に記憶されるカード情報の一例を表す図である。
この実施形態において、カード情報は、カードＩＤ、ＰＩＮ、残高情報、有効期限、関係情報を含む情報である。
カードＩＤは、個々のギフトカードを識別するカード識別情報である。ＰＩＮは、ギフトカードの認証情報である。残高情報は、ギフトカードを用いて決済を行うことができる残高を表す情報である。有効期限は、カードＩＤによって特定されるギフトカードを利用することができる期限を表す情報である。関係情報は、カードＩＤと他のカードＩＤとの関係を表す情報である。例えば、関係情報は、自身のギフトカードが親カードであるか子カードであるか、単独であるかを表す情報と、自身のカードが親カードまたは子カードである場合には、関係がある相手側のカードＩＤとを含む情報である。
ここで、親カードは、自身のカードＩＤが指定されて決済が行われる場合、自身の残高情報または自身に子カードとして関連付けられたカードＩＤに対応付けられた残高情報が表す残高のうち、いずれか１つまたは複数の残高から決済金額を減額することができる関係を表している。
子カードは、自身のカードＩＤが指定されて決済要求があった場合、自身に対応付けられた残高情報が表す残高から減額を行うことができる関係を表しているとともに、自身に対して親カードとして関連付けられた親カードのカードＩＤが指定されて決済要求があった場合、自身の残高情報が表す残高から減額を行うことができる関係を表している。
【００２３】
例えば、この図において、カードＩＤ「１２３４５」のギフトカードは、ＰＩＮが「ａａａ」であり、残高情報が「１０００円」であり、有効期限が「２０ＸＸ年○月○日」であり、関係情報が「親／６７８９０，３４５６７」である。この関係情報は、カードＩＤ「１２３４５」のギフトカードが親カードであり、このカードＩＤ「１２３４５」に対する子カードが、カードＩＤ「６７８９０」のギフトカードと、カードＩＤ「３４５６７」とであることを表している。
カードＩＤ「６７８９０」のギフトカードは、ＰＩＮが「ｂｂｂ」であり、残高情報が「３００円」であり、有効期限が「２０ＸＸ年×月○日」であり、関係情報が「子／１２３４５」である。この関係情報は、カードＩＤ「６７８９０」のギフトカードが子カードであり、このカードＩＤ「６７８９０」に対する親カードが、カードＩＤ「１２３４５」のギフトカードであることを表している。
カードＩＤ「１１１３５」のギフトカードは、ＰＩＮが「ｆｆｆ」であり、残高情報が「１５００円」であり、有効期限が「２０ＸＸ年×月×日」であり、関係情報が「単独」である。この「単独」の関係情報は、他のどのギフトカードにも関連付けされていないことを表している。この「単独」の関係情報は、「Ｎｕｌｌ」であってもよい。
【００２４】
図４は、ギフトカード管理装置２０の内部構成を示す機能ブロック図である。ギフトカード管理装置２０は、例えば、１台または複数台のコンピュータサーバなどで実現することができ、通信部２１、処理部２４を備えて構成される。
通信部２１は、処理部２４が他の装置とデータの送受信を行う際に、ネットワーク９を介し通信相手である装置とデータの送受信を行う。
処理部２４は、ギフトカード残高管理装置１０やユーザ端末装置３と通信を行い、各種の処理を実行する。
【００２５】
処理部２４の統合要求取得部２４１は、ギフトカードを統合する要求である統合要求、複数の決済カードのそれぞれを識別するカード識別情報、統合対象のギフトカードのＰＩＮ、統合される各ギフトカードのうちどのギフトカードから減算を行うかを表す減算ルール、どのギフトカードを親カードとするかを指定する情報を取得する。統合要求取得部２４１は、減算ルールを、ユーザ端末装置３または店舗端末装置５から送信される指示を受信することで取得する。ここでいう統合とは、親カードと子カードを関連付けすることを表す。
【００２６】
ギフトカード管理部２４２は、ユーザ端末装置３から受信した統合対象のギフトカードのカードＩＤとＰＩＮをギフトカード残高管理装置１０に通知し、ギフトカードの認証を依頼する。また、ギフトカード管理部２４２は、ユーザ端末装置３からの要求に応じて、ギフトカードに関する処理を行う。
【００２７】
図５は、ユーザ端末装置３の内部構成を示す機能ブロック図である。ユーザ端末装置３は、例えば、スマートフォンや携帯電話などの可搬のコンピュータ装置であり、通信部３１、記憶部３２、入力部３３、処理部３４、及び表示部３５を備えて構成される。
【００２８】
通信部３１は、ネットワーク９を介して他の装置とデータを送受信する。記憶部３２は、ギフトカードのカードＩＤやＰＩＮなどの各種情報を記憶する。入力部３３は、例えば、キーやボタンなどであり、ユーザによる操作を受ける。表示部３５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイである。入力部３３と表示部３５は、タッチパネルで構成されていてもよい。
【００２９】
処理部３４の統合要求部３４１は、ユーザによって入力部３３から入力される指示に基づいて、統合する対象のギフトカードに割り当てられたカードＩＤ、統合対象のギフトカードのＰＩＮ、減算ルールをギフトカード管理装置２０へ通信部３１を介して送信する。
【００３０】
図６は、店舗端末装置５の内部構成を示す機能ブロック図である。店舗端末装置５は、通信部５１、取得部５２、通知部５３を備えて構成される。通信部５１は、ネットワーク９を介して他の装置とデータを送受信する。取得部５２は、決済対象であるギフトカードのカードＩＤとＰＩＮとを取得する。この取得は、例えば、店舗端末装置５に設けられたキーボードやタッチパネル等の入力装置を介して入力されるカードＩＤとＰＩＮを取得してもよいし、カードＩＤとＰＩＮがギフトカードの券面にバーコード等で表示されている場合には、そのバーコードを読み取って解釈することでカードＩＤとＰＩＮを取得する。また、カードＩＤとＰＩＮが、ギフトカードに取り付けられた記録媒体に記憶されている場合には、この記録媒体から読み出すことで取得してもよい。
処理部５４は、各種処理を行う。また、処理部５４は、ＰＯＳ等の機能も有しており、商品に付与されたバーコードを店舗端末装置５に設けられたバーコードリーダによって読み取り、商品の価格を決済金額として得る機能も有する。
【００３１】
図７は、この実施形態における決済カード管理システムの動作を表す図である。ここでは、ギフトカードがユーザに所有され、当該所有されたギフトカードのカードＩＤ、ＰＩＮ、有効期限がカード情報記憶部１２に既に記憶されているものとして説明する。
まず、複数枚のギフトカードを所有するユーザは、これらのカードを統合する場合、統合対象のギフトカードを統合する統合要求、統合対象のギフトカードのカードＩＤ、統合対象のギフトカードのＰＩＮ、減算ルール、どのカードＩＤを親カードとするかを指定する情報を含むバリュー統合要求をユーザ端末装置３ａの入力部３３から入力する。
ユーザ端末装置３ａは、入力されたバリュー統合要求をギフトカード管理装置２０へ送信する（ステップＳ１０）。
【００３２】
ギフトカード管理装置２０のギフトカード管理部２４２は、ユーザ端末装置３ａから送信されたバリュー統合要求を受信し（ステップＳ１５）、受信したバリュー統合要求に含まれるカードＩＤとＰＩＮのそれぞれを統合要求取得部２４１によって取得し、取得したカードＩＤとＰＩＮをギフトカード残高管理装置１０へ送信しギフトカードの認証要求をする（ステップＳ２０）。
【００３３】
ギフトカード残高管理装置１０の認証部１４２は、ギフトカード管理装置２０から受信したカードＩＤとＰＩＮのそれぞれについて、カードＩＤとＰＩＮの組み合わせが正しいか否かをカード情報記憶部１２を参照して認証する（ステップＳ２５）。各カードＩＤとＰＩＮの組み合わせが、カード情報記憶部１２に記憶されたカードＩＤとＰＩＮの組み合わせと一致する場合、認証部１４２は、認証を成立させると判定し、一致しない組があれば、認証を成立させないと判定し、判定結果をギフトカード管理装置２０へ送信する（ステップＳ３０）。
【００３４】
ギフトカード管理装置２０のギフトカード管理部２４２は、ギフトカード残高管理装置１０からの判定結果が、認証成立であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。ギフトカード管理部２４２は、判定結果が認証成立ではない場合（認証を成立させない判定結果である場合）、ユーザ端末装置３ａにエラーである旨と再入力の要求を送信し、再度ユーザ端末装置３ａからバリュー統合要求を受信すると受信したバリュー統合要求からカードＩＤ、ＰＩＮを取得し、再度認証依頼をする（ステップＳ２０）。
一方、判定結果が認証成立である場合、ギフトカード管理部２４２は、バリュー統合要求に応じた登録処理を行い（ステップＳ４０）、バリュー統合要求をギフトカード残高管理装置１０へ送信する（ステップＳ４５）。
【００３５】
ギフトカード残高管理装置１０の関係情報管理部１４５は、通信部１１によってバリュー統合要求を受信すると、カード識別情報取得部１４４によって、バリュー統合要求から各カードＩＤを取得し、バリュー統合要求に含まれる親カードを指定する情報に基づいて、カード情報記憶部１２の、親カードとして指定されたカードＩＤに対応する関係情報に「親」を表す情報と、バリュー統合要求に含まれたカードＩＤのうち親カードとなるカードＩＤ以外のカードＩＤとを、書き込むことで統合処理を行う（ステップＳ５０）。
統合処理が完了すると、関係情報管理部１４５は、統合処理が完了したことをギフトカード管理装置２０へ通知する（ステップＳ５５）。
【００３６】
ギフトカード管理装置２０のギフトカード管理部２４２は、統合処理完了の通知をギフトカード残高管理装置１０から受信すると（ステップＳ６０）、バリュー統合要求を行ったユーザ端末装置３ａへ統合処理が完了したことを通知する（ステップＳ６５）。
ユーザ端末装置３ａは、統合処理完了の通知を受信すると（ステップＳ７０）、画面上に統合処理が完了したことを表す情報を表示する。
【００３７】
統合処理が完了した後、商品を購入のためユーザはギフトカードを携帯して店舗に出向く。この時ユーザは、自身が所有する複数のギフトカードのうち、統合した親カードであるギフトカードのみを携帯する。そしてユーザは、店舗において商品を選び、レジにおいて決済をする際、親カードであるギフトカードを提示する。
店舗端末装置５は、提示された親カードであるギフトカードの券面に印刷されたバーコードを読み取ることで、カードＩＤとＰＩＮを取得する（ステップＳ７５）。カードＩＤとＰＩＮとを取得すると、処理部５４は、バーコードリーダによって、商品のバーコードを読み取って決済金額を得て、取得したカードＩＤとＰＩＮと決済金額とをギフトカード残高管理装置１０へ送信し、決済指示を含む決済要求を送信する（ステップＳ８０）。
【００３８】
ギフトカード残高管理装置１０の決済管理部１４３は、決済要求を受信すると、決済指示取得部１４６によって決済指示とカードＩＤとＰＩＮと決済金額とを取得し、ルールに従って、決済対象のカードＩＤを特定し（ステップＳ８５）、決済処理を行う（ステップＳ９０）。ここでは決済管理部１４３は、取得したカードＩＤとＰＩＮとの組み合わせが正しいかをカード情報記憶部１２を参照して認証をし、認証が成立する場合に、当該カードＩＤに関連付けされた子カードのカードＩＤを特定する。そして、決済管理部１４３は、特定された子カードのカードＩＤにそれぞれ対応付けられた有効期限を参照し、有効期限が過ぎていない残高情報を特定し、特定された残高情報が表す残高をそれぞれ合計した合計金額と決済金額とを比較し、決済金額が残高の合計金額を超えている場合には、残高不足であるとしてエラーを表示し、決済処理を中止する。
一方、決済金額が残高の合計金額を超えない場合、決済管理部１４３は、特定された子カードのカードＩＤにそれぞれ対応する有効期限を参照し、有効期限が過ぎているカードＩＤは除外したのち、有効期限が短い順を特定する。次いで決済管理部１４３は、有効期限が最も短い残高情報から、決済金額を減算する。もし、有効期限が最も短い残高情報が表す金額を決済金額が超える場合には、有効期限が最も短い残高情報を減算して０にし、次に短い残高情報を特定し、決済金額のうち不足した金額について当該残高情報の残高から減算する。ここでは決済金額に到達するまで、有効期限が短い残高情報から順に残高から減算する。もし、子カードの全ての残高から減算しても決済金額に到達しない場合には、親カードであるカードＩＤの残高情報から減算を行う。
決済管理部１４３は、減算処理が終了すると（ステップＳ９５）、決済完了を店舗端末装置５に通知する。店舗端末装置５は、この決済完了通知を受信し（ステップＳ１００）、決済が完了したことを店舗端末装置５の画面上に表示したり、レシート等を印刷する。
【００３９】
なお、上述の実施形態において、店舗において親カードではなく、子カードが提示された場合、決済管理部１４３は、この子カードのカードＩＤとＰＩＮと決済金額を取得し、子カードが有効期限内であれば、子カードの残高情報が表す残高の範囲内で決済を行う。
また、上述の実施形態において、店舗において親カードではなく単独のカードが提示された場合、決済管理部１４３は、この単独のギフトカードのカードＩＤとＰＩＮと決済金額を取得し、カードＩＤに対応する有効期限が有効期限内であれば、当該カードＩＤの残高情報が表す残高の範囲内で決済を行う。
【００４０】
次に、第２の実施形態について説明する。この実施形態において、第１の実施形態と同様の構成については説明を省略し、相違する点について説明する。
図８は、この実施形態におけるカード情報記憶部１２に記憶されるカード情報の一例を表す図である。
この図において、減算処理ルールは、第１の実施形態においては、減算処理を行う際のルールとして、有効期限が短いものから順に減算するルールが、全親カードと子カードとの組み合わせに共通に、かつ予め設定されている場合について説明した。しかし、この実施形態においては、各親カードと子カードの組み合わせ毎に減算処理ルールとして、予め、または任意のタイミングで指定できる。その一例として、カード情報記憶部１２には、減算処理ルールが各親カードと子カードの組み合わせ毎に対応付けて記憶される。ここでは、親カードのカードＩＤに対して対応付けされて記憶される。減算処理ルールの「残高」は、子カードのうち、残高情報が表す残高が最も低い子カードから順に減算を行うルールであることを表している。減算処理ルールの「有効期限」は、有効期限が最も短い子カードから順に減算を行うルールであることを表している。
【００４１】
例えば、カードＩＤ「１２３４５」に対して「残高」の減算処理ルールが設定されているため、決済管理部１４３は、カードＩＤ「１２３４５」を指定した決済要求があった場合には、子カード「６７８９０」、「３４５６７」のうち、「６７８９０」、「３４５６７」順に、残高情報から減算が行われる。そして、子カードのそれぞれの残高が０になった場合には、親カードから減算を行う。
また、カードＩＤ「８９０１２」に対して「有効期限」の減算処理ルールが設定されているため、決済管理部１４３は、カードＩＤ「８９０１２」を指定した決済要求があった場合には、子カード「５６７８９」、「３３５１２」のうち、有効期限が短い順（例えば、「３３５１２」、「５６７８」の順）に、残高情報から減算が行われる。そして、子カードのそれぞれの残高が０になった場合には、親カードから減算を行う。
【００４２】
子カード凍結情報は、関連付けされた後の子カードのカードＩＤを指定して減算あるいはチャージを行うことを停止（凍結）させるか否かを表す情報である。子カード凍結情報の「減算凍結」は、子カードのカードＩＤを指定して決済要求があった場合、この「減算凍結」が対応付けられた子カードのカードＩＤに対応する残高情報からの減算を行わせないことを表す。ただし、この子カードのカードＩＤを指定した決済では減算を行うことができないが、親カードのカードＩＤを指定した決済では、減算を行うことができる。
子カード凍結情報の「チャージ凍結」は、この子カードのカードＩＤを指定して決済要求があった場合に、このカードＩＤの残高情報から減算を行うことができるが、このカードＩＤを指定したチャージを行うことを停止する（チャージをさせない）ことを表す。
また、子カード凍結情報として、「なし」を設定することも可能である。「なし」の場合には、減算もチャージも行うことが可能である。
なお、１つの子カードのカードＩＤに対し、「減算凍結」と「チャージ凍結」との両方を設定することも可能である。
【００４３】
この減算処理ルールと子カード凍結情報は、店舗端末装置５またはユーザ端末装置３からの指示に従って、処理部１４が、カード情報記憶部１２に書き込むようにしてもよい。
例えば、店舗端末装置５から指示を受け付ける場合には、店舗端末装置５が決済要求を行う際やユーザからの登録要求に応じて、ユーザが指定するルールや子カード凍結情報を店員がユーザから聞き取り、そのルールや子カード凍結情報を表す情報を店舗端末装置５に入力し、親カードのカードＩＤや子カードのカードＩＤのバーコード等を読み取る。そして、店舗端末装置５が、この入力された各情報をギフトカード残高管理装置１０に送信し、ギフトカード残高管理装置１０が、この送信された情報に従って、カード情報記憶部１２に記憶する。
また、減算処理ルールと子カード凍結情報は、ユーザから入力される指示に従って、減算処理ルールや子カード凍結情報、親カードのカードＩＤ、子カードのカードＩＤをユーザ端末装置３がギフトカード残高管理装置１０に送信し、ギフトカード残高管理装置１０が、この送信された情報に従って、カード情報記憶部１２に記憶するようにしてもよい。
【００４４】
以上説明した実施形態において、ユーザが、ユーザ端末装置から親カードのカードＩＤを入力して決済を行った際、子カードの残高から減算を行い、当該子カードの残高が０になった場合には、残高が無くなったことを表す情報と残高が０になった子カードのカードＩＤとを、親カードのカードＩＤを入力したユーザ端末装置にギフトカード管理装置２０またはギフトカード残高管理装置１０から通知するようにしてもよい。これにより、残高が無くなったギフトカードが不要であると判断した場合には、破棄することができ、所有するギフトカードの枚数を減らすことができる。
【００４５】
上述した実施形態において、親カードと子カードを含めた全体の中から、減算処理ルールに従って決済処理を行うようにしてもよい。例えば、残高が少ない順に減算を行うルールが設定されている場合には、関連付けされているギフトカードのうち、親カードの残高が最も低い場合には、親カードのカードＩＤの残高情報から減算を行い、残高が０になった場合、残高が低い子カードの中から減算を行う。
また、有効期限が短い順に減算を行うルールが設定されている場合には、関連付けされているギフトカードのうち、親カードの有効期限が最も短い場合には、親カードの残高から減算を行い、残高が０になった場合、有効期限が短い子カードの中から減算を行う。ここでは、親カードの有効期限が切れていて、子カードの有効期限が有効期限内である場合には、親カードを指定した決済が行われた際、有効期限内である子カードの中から決済を行うようにしてもよい。
【００４６】
また、上述の実施形態において、有効期限は、予め決められており変更されない構成であってもよいし、チャージや決済等の利用に応じて延長するようにしてもよい。また、有効期限が切れた子カードについては、関係情報管理部１４５が、関連付けをなくす（子カードを単独に変更する）ようにしてもよい。
【００４７】
以上説明した実施形態によれば、ユーザは、親カードを携帯していれば、関連付けされた子カードを携帯していなくても、その子カードも利用して決済を行うことができる。これにより、自身が所有しているが携帯していなかったギフトカードについても利用することが可能となり、所有している全てのギフトカードを携帯しなければならないという繁雑さを解消することができる。
また、減算処理を行うルールに従って、ユーザが所有するギフトカードの中から決済処理を行うことができる。そのため、親カードに対して関連付けしておくことで、残高が残り少ないギフトカードが利用されないまま残ってしまうことを防ぐことができる。また、有効期限が短くなってしまっていても、有効期限が短いギフトカードを優先して利用することができる。また、減算処理を行うルールが設定されるようにしたので、ユーザにとって、決済を行う際にこれらの残高や有効期限を考慮して、どのギフトカードを利用するかを自身が選択する手間を省くことができる。
【００４８】
また、上述した実施形態によれば、カードの統合を行ったとしても、各ギフトカードにもともと設定されていた残高や有効期限、ＰＩＮ等の情報を活用し、利用することができる。
【００４９】
また、図１におけるギフトカード残高管理装置１０、ギフトカード管理装置２０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりギフトカード残高管理装置１０、ギフトカード管理装置２０を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００５１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１  決済装置
３ａ、３ｂ  ユーザ端末装置
５  店舗端末装置
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ  ギフトカード
９  ネットワーク
１０  ギフトカード残高管理装置
１１、２１、３１、５１  通信部
１２  カード情報記憶部
１４、２４、３４、５４  処理部
２０  ギフトカード管理装置
３２  記憶部
３３  入力部
３５  表示部
５２  取得部
１４１  ギフトカード情報生成部
１４２  認証部
１４３  決済管理部
１４４  カード識別情報取得部
１４５  関係情報管理部
１４６  決済指示取得部
２４１  統合要求取得部
２４２  ギフトカード管理部
３４１  統合要求部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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