(57)【要約】      （修正有）【課題】操縦操作されていない状態においても車両を容易に旋回できる倒立振子型車両を提供する。【解決手段】車両１の制御装置２１は、所定の操縦操作がなされた場合の他、少なくとも、車両１をヨー軸周りに旋回させるための外力が車両１に付与されている状態である外力付与状態においても、目標旋回角速度を非０に設定し、左右方向において第２の移動動作部４が第１の移動動作部３に対して異なる速度となるように、第１のアクチュエータ装置８及び第２のアクチュエータ装置１７を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上を移動可能な第１の移動動作部と、該第１の移動動作部を駆動する第１のアクチュエータ装置と、前記第１の移動動作部及び前記第１のアクチュエータ装置が組み付けられた基体と、鉛直方向に対して傾動自在に前記基体に組み付けられた乗員搭乗部とを少なくとも備え、前記第１の移動動作部が、前記第１のアクチュエータ装置の駆動力によって前記乗員搭乗部に搭乗した乗員の前後方向及び左右方向を含む全方向に移動可能に構成された倒立振子型車両において、
前記第１の移動動作部と前記前後方向に間隔を存して該第１の移動動作部又は前記基体に連結され、床面上を前記全方向に移動可能に構成された第２の移動動作部と、
少なくとも該第２の移動動作部の前記左右方向への移動を行わせる駆動力を発生する第２のアクチュエータ装置と、
前記乗員搭乗部に搭乗した乗員によって、当該倒立振子型車両を旋回させるように当該倒立振子型車両の所定の操縦操作がなされた場合に、前記左右方向において前記第２の移動動作部が前記第１の移動動作部に対して異なる速度となるように、前記第１のアクチュエータ装置及び前記第２のアクチュエータ装置を制御する旋回処理を行う制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記所定の操縦操作がなされた場合の他、少なくとも、当該倒立振子型車両をヨー軸周りに旋回させるための外力が当該倒立振子型車両に付与されている状態である外力付与状態においても、前記旋回処理を行うことを特徴とする倒立振子型車両。
【請求項２】
請求項１に記載の倒立振子型車両において、
当該倒立振子型車両の旋回角速度を検知する旋回角速度検知手段を備え、
前記外力付与状態は、前記所定の操縦操作がなされておらず且つ前記旋回角速度検知手段によって検知された旋回角速度の大きさが所定の第１値以上となる状態を少なくとも含むことを特徴とする倒立振子型車両。
【請求項３】
請求項２に記載の倒立振子型車両において、
前記制御装置は、
前記外力付与状態において、前記旋回角速度検知手段によって検知された旋回角速度である検知旋回角速度の大きさが大きい程、前記旋回処理における当該倒立振子型車両の目標となる旋回角速度である目標旋回角速度の大きさを大きくし、
当該倒立振子型車両の実際の旋回角速度が前記目標旋回角速度となるように、前記第１のアクチュエータ装置及び前記第２のアクチュエータ装置を制御することを特徴とする倒立振子型車両。
【請求項４】
請求項３に記載の倒立振子型車両において、前記制御装置は、前記外力付与状態において、前記検知旋回角速度の大きさが所定の第２値を超えている場合には、前記目標旋回角速度の大きさを所定の第１上限値に制限することを特徴とする倒立振子型車両。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の倒立振子型車両において、
前記第１のアクチュエータ装置又は前記第２のアクチュエータ装置の駆動力を表す状態量を検知する状態量検知手段を備え、
前記外力付与状態は、前記所定の操縦操作がなされておらず且つ前記状態量検知手段によって検知された状態量の大きさが所定の第３値以上となる状態を少なくとも含むことを特徴とする倒立振子型車両。
【請求項６】
請求項５に記載の倒立振子型車両において、
前記制御装置は、
前記外力付与状態において、前記状態量検知手段によって検知された状態量である検知状態量の大きさが大きい程、前記旋回処理における当該倒立振子型車両の目標となる旋回角速度である目標旋回角速度の大きさを大きくし、
当該倒立振子型車両の実際の旋回角速度が前記目標旋回角速度となるように、前記第１のアクチュエータ装置及び前記第２のアクチュエータ装置を制御することを特徴とする倒立振子型車両。
【請求項７】
請求項６に記載の倒立振子型車両において、前記制御装置は、前記外力付与状態において、前記検知状態量の大きさが所定の第４値を超えている場合には、前記目標旋回角速度の大きさを所定の第２上限値に制限することを特徴とする倒立振子型車両。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の倒立振子型車両において、前記制御装置は、少なくとも前記所定の操縦操作がなされておらず且つ前記外力付与状態において、当該倒立振子型車両の少なくとも前記前後方向の移動速度の目標値又は観測値が所定の第５値以上のときに前記旋回処理を行わないことを特徴とする倒立振子型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面上を移動可能な倒立振子型車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
床面上を移動する移動動作部と、この移動動作部を駆動するアクチュエータ装置とが組み付けられた基体に、鉛直方向に対して傾動自在な乗員搭乗部が組み付けられた倒立振子型車両が従来より知られている（特許文献１）。この倒立振子型車両は、乗員が搭乗した乗員搭乗部が傾倒しないようにするために、倒立振子の支点を動かすような形態で、移動動作部の移動動作を制御するようにした車両である。
【０００３】
例えば特許文献１等には、乗員搭乗部の傾動等に応じて移動動作部を駆動することで、床面上を、乗員の前後方向及び左右方向を含む全方向に移動可能とした倒立振子型車両が本願出願人により提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／３３５７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に見られる如き従来の倒立振子型車両では、車両の移動方向を徐々に変化させるように乗員が上体を動かすことで、車両の旋回を行うことは可能であるものの、その旋回をスムーズに行うためには一般には、乗員の熟練した操縦技術を必要としていた。
【０００６】
このため、旋回をスムーズに行うために、上記の移動動作部に対して前後に間隔を存して基体に連結され、前後方向及び左右方向を含む全方向に移動可能な移動動作部（以下、「補助移動動作部」という）を当該車両に付加し、補助移動動作部が少なくとも左右方向に移動可能に当該補助移動動作部に駆動力を付与するように制御することが考えられる。この場合、左右方向において、補助移動動作部が移動動作部に対して異なる速度となるように、移動動作部及び補助移動動作部が制御されることで、当該車両がスムーズに旋回できる。
【０００７】
しかしながら、例えば停車中等のように、当該車両を移動及び旋回させる操縦操作がなされていない状態においては、移動動作部及び補助移動動作部が移動しないように制御される。このような状態においては、乗員が片足を付いて車両に外力を付加して旋回（方向転換も含む）しようとしても、移動動作部及び補助移動動作部の移動が抑制されているので、車両を旋回させることが難しい。
【０００８】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、操縦操作されていない状態においても車両を容易に旋回できる倒立振子型車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、床面上を移動可能な第１の移動動作部と、該第１の移動動作部を駆動する第１のアクチュエータ装置と、前記第１の移動動作部及び前記第１のアクチュエータ装置が組み付けられた基体と、鉛直方向に対して傾動自在に前記基体に組み付けられた乗員搭乗部とを少なくとも備え、前記第１の移動動作部が、前記第１のアクチュエータ装置の駆動力によって前記乗員搭乗部に搭乗した乗員の前後方向及び左右方向を含む全方向に移動可能に構成された倒立振子型車両であって、前記第１の移動動作部と前記前後方向に間隔を存して該第１の移動動作部又は前記基体に連結され、床面上を前記全方向に移動可能に構成された第２の移動動作部と、少なくとも該第２の移動動作部の前記左右方向への移動を行わせる駆動力を発生する第２のアクチュエータ装置と、前記乗員搭乗部に搭乗した乗員によって、当該倒立振子型車両を旋回させるように当該倒立振子型車両の所定の操縦操作がなされた場合に、前記左右方向において前記第２の移動動作部が前記第１の移動動作部に対して異なる速度となるように、前記第１のアクチュエータ装置及び前記第２のアクチュエータ装置を制御する旋回処理を行う制御装置とを備え、前記制御装置は、前記所定の操縦操作がなされた場合の他、少なくとも、当該倒立振子型車両をヨー軸周りに旋回させるための外力が当該倒立振子型車両に付与されている状態である外力付与状態においても、前記旋回処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、制御装置は、乗員搭乗部に搭乗した乗員によって、当該倒立振子型車両を旋回させるように所定の操縦操作がなされた場合に、左右方向において第２の移動動作部が第１の移動動作部に対して異なる速度となるように、第１のアクチュエータ装置及び第２のアクチュエータ装置を制御する旋回処理を行う。このため、第１の移動動作部と第２の移動動作部とでは、左右方向の移動速度の速度差が発生する。これにより、倒立振子型車両の旋回（方向転換を含む）が行われる。
【００１１】
更に、所定の操縦操作がなされた場合の他、少なくとも、倒立振子型車両をヨー軸周りに旋回させるための外力が当該倒立振子型車両に付与されている外力付与状態においても、上記旋回処理が行われる。従って、本発明の倒立振子型車両によれば、操縦操作されていない状態においても車両を容易に旋回できる。
【００１２】
本発明において、当該倒立振子型車両の旋回角速度を検知する旋回角速度検知手段を備え、前記外力付与状態は、前記所定の操縦操作がなされておらず且つ前記旋回角速度検知手段によって検知された旋回角速度の大きさが所定の第１値以上となる状態を少なくとも含むことが好ましい。
【００１３】
例えば乗員の身体の僅かな移動等によって、ごく僅かな角速度（当該角速度が所定の第１値未満）の旋回が行われた状態において、通常、乗員は、倒立振子型車両を旋回させる意図はない。このような状態が仮に外力付与状態として含まれている場合、制御装置が旋回処理を行う。これにより、乗員にとっては意図しない旋回となる可能性がある。
【００１４】
以上を鑑みて、外力付与状態が、「所定の操縦操作がなされておらず、且つ上記検知された旋回角速度が所定の第１値以上となる状態」を少なくとも含むことにより、「所定の操縦操作がなされておらず、且つ検知された旋回角速度が所定の第１値未満となる状態」は、外力付与状態に含まれず、当該外力付与状態に含まれていない状態において旋回処理が行われない。これにより、乗員にとって意図しない旋回が行われることを抑制し、倒立振子型車両の操縦性を向上できる。
【００１５】
本発明において、前記制御装置は、前記外力付与状態において、前記旋回角速度検知手段によって検知された旋回角速度である検知旋回角速度の大きさが大きい程、前記旋回処理における当該倒立振子型車両の目標となる旋回角速度である目標旋回角速度の大きさを大きくし、当該倒立振子型車両の実際の旋回角速度が前記目標旋回角速度となるように、前記第１のアクチュエータ装置及び前記第２のアクチュエータ装置を制御することが好ましい。このように、外力付与状態において、検知旋回角速度が大きい程、目標旋回角速度を大きくすることで、倒立振子型車両の操縦性を向上できる。
【００１６】
本発明において、前記制御装置は、前記外力付与状態において、前記検知旋回角速度の大きさが所定の第２値を超えている場合には、前記目標旋回角速度の大きさを所定の第１上限値に制限することが好ましい。
【００１７】
これにより、制御装置は、外力付与状態において、当該倒立振子型車両の旋回角速度が大きい場合（速く旋回している場合）、目標旋回角速度を所定の第１上限値に制限する。従って、所定の第２値よりも大きな速度（例えば、高速に旋回する等）で倒立振子型車両が旋回することを抑制できる。
【００１８】
本発明において、前記第１のアクチュエータ装置又は前記第２のアクチュエータ装置の駆動力を表す状態量を検知する状態量検知手段を備え、前記外力付与状態は、前記所定の操縦操作がなされておらず且つ前記状態量検知手段によって検知された状態量の大きさが所定の第３値以上となる状態を少なくとも含むことが好ましい。
【００１９】
例えば、乗員が足を付いて当該倒立振子型車両を旋回させるような場合においては、乗員から倒立振子型車両に対して、当該倒立振子型車両を旋回させるための外力が作用する。このとき、第１のアクチュエータ装置及び第２のアクチュエータ装置の少なくともいずれかは、外力が当該倒立振子型車両に作用していないかのように、当該倒立振子型車両を旋回させる外力に対して抗うように、駆動力を発生させている。
【００２０】
但し、乗員が足を付いた状態で僅かに身体を動かした場合のように、乗員が当該倒立振子型車両を旋回させる意思がない場合には、上記駆動力は、通常充分に小さい。このため、当該駆動力を表す状態量も小さい（状態量が所定の第３値未満である）。このような場合に、仮に制御装置が旋回処理を行うと、乗員にとっては意図しない旋回となる可能性がある。
【００２１】
以上を鑑みて、外力付与状態が、「所定の操縦操作がなされておらず、且つ上記検知された状態量が所定の第３値以上となる状態」を少なくとも含むことにより、「所定の操縦操作がなされておらず、且つ検知された状態量が所定の第３値未満となる状態」は、外力付与状態に含まれず、当該外力付与状態に含まれていない状態において旋回処理が行われない。これにより、乗員にとって意図しない旋回が行われることを抑制し、倒立振子型車両の操縦性を向上できる。
【００２２】
本発明において、前記制御装置は、前記外力付与状態において、前記状態量検知手段によって検知された状態量である検知状態量の大きさが大きい程、前記旋回処理における当該倒立振子型車両の目標となる旋回角速度である目標旋回角速度の大きさを大きくし、当該倒立振子型車両の実際の旋回角速度が前記目標旋回角速度となるように、前記第１のアクチュエータ装置及び前記第２のアクチュエータ装置を制御することが好ましい。
【００２３】
倒立振子型車両を旋回させようとする外力が大きい程、当該倒立振子型車両は大きな角速度で旋回する。すなわち、該外力を表す検知状態量が大きい程、目標旋回角速度を大きくすることで、制御装置は、倒立振子型車両を旋回させようとする外力に応じた旋回角速度となるように第１のアクチュエータ装置又は第２のアクチュエータ装置を制御する。このように、外力付与状態において、倒立振子型車両が旋回するときに当該付与された外力に応じた旋回角速度となるので、倒立振子型車両の操縦性を向上できる。
【００２４】
本発明において、前記制御装置は、前記外力付与状態において、前記検知状態量の大きさが所定の第４値を超えている場合には、前記目標旋回角速度の大きさを所定の第２上限値に制限することが好ましい。
【００２５】
これにより、制御装置は、外力付与状態において、上記状態量が大きい場合（速く旋回している場合）、目標旋回角速度を所定の第２上限値に制限する。従って、当該状態量が所定の第４値よりも大きい状態（例えば、高速に旋回する等）で倒立振子型車両が旋回することを抑制できる。
【００２６】
本発明において、前記制御装置は、少なくとも前記所定の操縦操作がなされておらず且つ前記外力付与状態において、当該倒立振子型車両の少なくとも前記前後方向の移動速度の目標値又は観測値が所定の第５値以上のときに前記旋回処理を行わないことが好ましい。
【００２７】
これにより、少なくとも所定の操縦操作がなされておらず且つ外力付与状態において、低速より速い速度で移動している状態（移動速度の目標値又は観測値が所定の第５値以上となる状態）では、旋回処理が行われない。従って、移動速度が大きい状態において、外力によって倒立振子型車両が旋回することを抑制でき、倒立振子型車両の操縦性を向上できる。
【００２８】
なお、本発明において、移動速度等の任意の状態量に関する「観測値」は、適宜にセンサによる該状態量の検出値、あるいは、該状態量と一定の相関性を有する他の一つ以上の検出値から、該相関性に基づいて推定した推定値を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の倒立振子型車両の外観斜視図。
【図２】第１実施形態の倒立振子型車両の側面図。
【図３】第１実施形態の倒立振子型車両の制御のための構成を示すブロック図。
【図４】図３に示す第１制御処理部の処理を示すブロック線図。
【図５】図３に示す第１制御処理部の処理に用いる倒立振子モデルを説明するための図。
【図６】図５の倒立振子モデルに関する挙動を示すブロック線図。
【図７】図４に示す操作指令変換部の処理を示すブロック線図。
【図８】図４に示す重心ずれ推定部の処理を示すブロック線図。
【図９】図３に示す第２制御処理部の処理を示すブロック線図。
【図１０】本実施形態の目標旋回角速度決定処理部の処理を示すブロック線図。
【図１１】本発明の別の形態の倒立振子型車両の制御のための構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施形態の倒立振子型車両について説明する。図１及び図２に示すように本実施形態の倒立振子型車両１（以降、単に車両１ということがある）は、基体２と、床面上を移動可能な第１の移動動作部３及び第２の移動動作部４と、乗員が搭乗する乗員搭乗部５とを備える。
【００３１】
第１の移動動作部３は、図２に示す円環状の芯体６（以下、環状芯体６という）と、この環状芯体６の円周方向（軸心周り方向）に等角度間隔で並ぶようにして該環状芯体６に装着された複数の円環状のローラ７とを備える。各ローラ７は、その回転軸心を環状芯体６の円周方向に向けて環状芯体６に外挿されている。そして、各ローラ７は、環状芯体６の軸心周りに該環状芯体６と一体に回転可能とされていると共に、該環状芯体６の横断面の中心軸（環状芯体６の軸心を中心とする円周軸）周りに回転可能とされている。
【００３２】
これらの環状芯体６及び複数のローラ７を有する第１の移動動作部３は、環状芯体６の軸心を床面と平行に向けた状態で、ローラ７（環状芯体６の下部に位置するローラ７）を介して床面上に接地される。この接地状態で、環状芯体６をその軸心周りに回転駆動することで、環状芯体６及び各ローラ７の全体が輪転し、それにより第１の移動動作部３が環状芯体６の軸心と直交する方向に床面上を移動するようになっている。また、上記接地状態で、各ローラ７をその回転軸心周りに回転駆動することで、第１の移動動作部３が、環状芯体６の軸心方向に移動するようになっている。
【００３３】
さらに、環状芯体６の回転駆動と各ローラ７の回転駆動とを行なうことで、環状芯体６の軸心と直交する方向と、環状芯体６の軸心方向とに対して傾斜した方向に第１の移動動作部３が移動するようになっている。
【００３４】
これにより、第１の移動動作部３は、床面上を全方向に移動することが可能となっている。以降の説明では、図１及び図２に示す如く、第１の移動動作部３の移動方向のうち、環状芯体６の軸心と直交する方向をＸ軸方向、該環状芯体６の軸心方向をＹ軸方向とし、鉛直方向をＺ軸方向とする。なお、前方向をＸ軸の正方向、左方向をＹ軸の正方向、上方向をＺ軸の正方向とする。
【００３５】
基体２には、上記第１の移動動作部３が組み付けられている。より詳しくは、基体２は、床面に接地させた第１の移動動作部３の下部を除く部分の周囲を覆うように設けられている。そして、この基体２に第１の移動動作部３の環状芯体６が、その軸心周りに回転自在に支持されている。
【００３６】
この場合、基体２は、第１の移動動作部３の環状芯体６の軸心を支点として、その軸心周りに（Ｙ軸周りに）傾動自在とされていると共に、第１の移動動作部３と共に床面に対して傾くことで、第１の移動動作部３の接地部を支点として、環状芯体６の軸心と直交するＸ軸周りに傾動自在とされている。従って、基体２は、鉛直方向に対して２軸周りに傾動自在とされている。
【００３７】
また、基体２の内部には、図２に示す如く、第１の移動動作部３を移動させる駆動力を発生する第１のアクチュエータ装置８が搭載されている。この第１のアクチュエータ装置８は、環状芯体６を回転駆動するアクチュエータとしての電動モータ８ａと、各ローラ７を回転駆動するアクチュエータとしての電動モータ８ｂとから構成される。そして、電動モータ８ａ，８ｂは、それぞれ図示を省略する動力伝達機構を介して環状芯体６、各ローラ７に回転駆動力を付与するようにしている。なお、該動力伝達機構は公知の構造のものでよい。
【００３８】
なお、第１の移動動作部３は、上記の構造と異なる構造のものであってもよい。例えば、第１の移動動作部３及びその駆動系の構造として、ＰＣＴ国際公開公報ＷＯ／２００８／１３２７７８、あるいは、ＰＣＴ国際公開公報ＷＯ／２００８／１３２７７９にて本願出願人が提案した構造のものを採用してもよい。
【００３９】
また、基体２には、乗員搭乗部５が組み付けられている。この乗員搭乗部５は、乗員が着座するシートにより構成されており、その基体２の上端部に固定されている。そして、乗員は、その前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向に向けて、乗員搭乗部５に着座することが可能となっている。また、乗員搭乗部５（シート）は、基体２に固定されているので、該基体２と一体に鉛直方向に対して傾動自在とされている。
【００４０】
基体２には、さらに乗員搭乗部５に着座した乗員がその足を載せる一対の足載せ部９，９と、該乗員が把持する一対の把持部１０，１０とが組み付けられている。
【００４１】
足載せ部９，９は、基体２の両側部の下部に突設されている。なお、図１及び図２では、一方側（右側）の足載せ部９の図示は省略されている。
【００４２】
また、把持部１０，１０は、乗員搭乗部５の両側にＸ軸方向（前後方向）に延在して配置されたバー状のものであり、それぞれ、基体２から延設されたロッド１１を介して基体２に固定されている。そして、把持部１０，１０のうちの一方の把持部１０（図では右側の把持部１０）には、操作器としてのジョイスティック１２が取り付けられている。
【００４３】
このジョイスティック１２は、前後方向（Ｘ軸方向）及び左右方向（Ｙ軸方向）に揺動操作可能とされている。そして、該ジョイスティック１２は、その前後方向（Ｘ軸方向）の揺動量を示す操作信号を、車両１を前方又は後方に移動させる指令として出力し、左右方向（Ｙ軸方向）の揺動量を示す操作信号を、車両１を右周り（時計周り）又は左周り（反時計周り）に旋回させるための指令（旋回指令）として出力する。なお、本実施形態では、ジョイスティック１２の前後方向の揺動量（すなわち、Ｙ軸周りの回転量）は、前向きの揺動量が正、後向きの揺動量が負である。また、ジョイスティック１２の左右方向の揺動量（すなわち、Ｘ軸周りの回転量）は、左向きの揺動量が正、右向きの揺動量が負である。
【００４４】
第２の移動動作部４は、本実施形態では、所謂、オムニホイールにより構成されている。第２の移動動作部４としてのオムニホイールは、同軸心の一対の環状芯体（図示省略）と、各環状芯体に、回転軸心を該環状芯体の円周方向に向けて回転自在に外挿された複数の樽状のローラ１３とを備える公知の構造のものである。
【００４５】
この場合、第２の移動動作部４は、その一対の環状芯体の軸心をＸ軸方向（前後方向）に向けて第１の移動動作部３の後方に配置され、ローラ１３を介して床面に接地されている。
【００４６】
なお、上記一対の環状芯体の一方側のローラ１３と、他方側のローラ１３とは、該環状芯体の周方向に位相をずらして配置されており、該一対の環状芯体の回転時に、該一対の環状芯体の一方側のローラ１３と、他方側のローラ１３とのうちのいずれか一方が床面に接地するようになっている。
【００４７】
上記オムニホイールにより構成された第２の移動動作部４は、基体２に連結されている。より詳しくは、第２の移動動作部４は、オムニホイール（一対の環状芯体及び複数のローラ１３の全体）の上部側の部分を覆う筐体１４を備えており、この筐体１４にオムニホイールの一対の環状芯体がその軸心周りに回転自在に軸支されている。さらに、筐体１４から基体２側に延設されたアーム１５が、前記第１の移動動作部３の環状芯体６の軸心周りに揺動し得るように基体２に軸支されている。これにより、第２の移動動作部４が、アーム１５を介して基体２に連結されている。
【００４８】
そして、第２の移動動作部４は、アーム１５の揺動によって前記第１の移動動作部３の環状芯体６の軸心周りに基体２に対して揺動自在とされ、これにより、第１の移動動作部３と第２の移動動作部４との両方を接地させたまま、乗員搭乗部５を基体２と共にＹ軸周りに傾動させることが可能となっている。
【００４９】
なお、アーム１５を第１の移動動作部３の環状芯体６の軸心部に軸支して、第１の移動動作部３に第２の移動動作部４をアーム１５を介して連結するようにしてもよい。
【００５０】
また、基体２には、アーム１５の揺動範囲を制限する一対のストッパ１６，１６が設けられており、該アーム１５は、ストッパ１６，１６の間の範囲内で揺動することが可能となっている。これにより、第１の移動動作部３の環状芯体６の軸心周りでの第２の移動動作部４の揺動範囲、ひいては、基体２及び乗員搭乗部５のＸ軸周りの傾動範囲が制限され、該基体２及び乗員搭乗部５が乗員の後ろ側に過大に傾くのが防止されるようになっている。
【００５１】
なお、第２の移動動作部４は、床面に押し付けられるようにバネにより付勢されていてもよい。
【００５２】
上記の如く第２の移動動作部４は、その一対の環状芯体の回転と、ローラ１３の回転とのうちの一方又は両方を行なうことで、第１の移動動作部３と同様に、床面上をＸ軸方向及びＹ軸方向を含む全方向に移動することが可能となっている。詳しくは、環状芯体の回転によって、第２の移動動作部４がＹ軸方向（左右方向）に移動可能とされ、ローラ１３の回転によって、Ｘ軸方向（前後方向）に移動可能とされている。
【００５３】
また、第２の移動動作部４の筐体１４には、第２の移動動作部４を駆動する第２のアクチュエータ装置としての電動モータ１７を取り付けられている。この電動モータ１７は、第２の移動動作部４の一対の環状芯体を回転駆動するように該一対の環状芯体に連結されている。
【００５４】
従って、本実施形態では、第２の移動動作部４のＸ軸方向での移動は、第１の移動動作部３のＸ軸方向での移動に追従して従動的に行なわれ、第２の移動動作部４のＹ軸方向での移動は、電動モータ１７により第２の移動動作部４の一対の環状芯体を回転駆動することで行なわれるようになっている。
【００５５】
補足すると、第２の移動動作部４は、第１の移動動作部３と同様の構造のものであってもよい。
【００５６】
以上が本実施形態における車両１の機構的な構成である。
【００５７】
図１及び図２での図示は省略したが、本実施形態の車両１の基体２には、該車両１の動作制御（第１の移動動作部３及び第２の移動動作部４の動作制御）のための構成として、図３に示す如く、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含む電子回路ユニットにより構成された制御装置２１と、鉛直方向に対する乗員搭乗部５の傾斜角度（基体２の傾斜角度）を計測するための傾斜センサ２２と、車両１のヨー軸周りの角速度を計測するためのヨーレートセンサ２３とが搭載されている。
【００５８】
そして、制御装置２１には、前記ジョイスティック１２の出力と、傾斜センサ２２及びヨーレートセンサ２３の検出信号とが入力されるようになっている。
【００５９】
なお、制御装置２１は、相互に通信可能な複数の電子回路ユニットに構成されていてもよい。
【００６０】
上記傾斜センサ２２は、例えば加速度センサとジャイロセンサ等の角速度センサとにより構成される。そして、制御装置２１は、これらの加速度センサ及び角速度センサの検出信号から、乗員搭乗部５の傾斜角度（換言すれば基体２の傾斜角度）の計測値を公知の手法を用いて取得する。その手法としては、例えば特許４１８１１１３号にて本願出願人が提案した手法を採用することができる。
【００６１】
なお、本実施形態における乗員搭乗部５の傾斜角度（又は基体２の傾斜角度）というのは、より詳しくは、車両１と、その乗員搭乗部５に既定の姿勢（標準姿勢）で搭乗した乗員とを併せた全体の重心が、第１の移動動作部３の接地部の直上（鉛直方向上方）に位置する状態での乗員搭乗部５（又は基体２）の姿勢を基準（ゼロ：０）とする傾斜角度（Ｘ軸周り方向の傾斜角度とＹ軸周り方向の傾斜角度との組）である。
【００６２】
また、ヨーレートセンサ２３は、ジャイロセンサ等の角速度センサにより構成される。そして、制御装置２１は、その検出信号に基づいて、車両１のヨー軸周りの角速度の計測値を取得する。
【００６３】
また、制御装置２１は、実装されるプログラム等により実現される機能（ソフトウェアにより実現される機能）又はハードウェアにより構成される機能として、上記の如く計測値を取得する機能の他、第１のアクチュエータ装置８を構成する電動モータ８ａ，８ｂを制御することで第１の移動動作部３の移動動作を制御する第１制御処理部２４と、第２のアクチュエータ装置としての電動モータ１７を制御することで第２の移動動作部４の移動動作を制御する第２制御処理部２５と備える。また、第１制御処理部２４は、車両１の目標旋回角速度を決定する目標旋回角速度決定処理部８０を備える。
【００６４】
第１制御処理部２４は、後述する演算処理を実行することで、第１の移動動作部３の移動速度（詳しくは、Ｘ軸方向の並進速度とＹ軸方向の並進速度との組）の目標値である第１目標速度を逐次算出し、第１の移動動作部３の実際の移動速度を、第１目標速度に一致させるように電動モータ８ａ，８ｂの回転速度を制御する。
【００６５】
この場合、電動モータ８ａ，８ｂのそれぞれの回転速度と、第１の移動動作部３の実際の移動速度との間の関係はあらかじめ定められており、第１の移動動作部３の第１目標速度に応じて、各電動モータ８ａ，８ｂの回転速度の目標値が規定されるようになっている。そして、電動モータ８ａ，８ｂの回転速度を第１目標速度に応じて規定される目標値にフィードバック制御することで、第１の移動動作部３の実際の移動速度が、第１目標速度に制御される。
【００６６】
また、第２制御処理部２５は、後述する演算処理を実行することで、第２の移動動作部４の移動速度（詳しくは、Ｙ軸方向の並進速度）の目標値である第２目標速度を逐次算出し、Ｙ軸方向での第２の移動動作部４の実際の移動速度を、第２目標速度に一致させるように電動モータ１７の回転速度を制御する。
【００６７】
この場合、第１の移動動作部３の場合と同様に、電動モータ１７の回転速度と、Ｙ軸方向での第２の移動動作部４の実際の移動速度との間の関係はあらかじめ定められており、第２の移動動作部４の第２目標速度に応じて、電動モータ１７の回転速度の目標値が規定されるようになっている。そして、電動モータ１７の回転速度を第２目標速度に応じて規定される目標値にフィードバック制御することで、Ｙ軸方向での第２の移動動作部４の実際の移動速度が、第２目標速度に制御される。
【００６８】
補足すると、本実施形態では、第２の移動動作部４のＸ軸方向での移動は、第１の移動動作部３のＸ軸方向の移動に追従して従動的に行なわれる。このため、Ｘ軸方向での第２の移動動作部４の移動速度の目標値を設定する必要はない。
【００６９】
次に、上記第１制御処理部２４及び第２制御処理部２５の処理をさらに詳細に説明する。まず、図４〜図８を参照して第１制御処理部２４の処理を説明する。
【００７０】
第１制御処理部２４は、図４に示すように、その主要な機能部として、後述する目標旋回角速度決定処理部８０から出力された目標旋回角速度ωz_cmd、及びジョイスティック１２から入力される操作信号により示される該ジョイスティック１２の前後方向の揺動量（Ｙ軸周りの回転量）Ｊs_xから車両１の移動のための速度指令に変換する動作指令生成部３１と、車両１とその乗員搭乗部５に搭乗した乗員とを併せた全体の重心（以降、車両系全体重心という）の目標速度を決定する重心目標速度決定部３２と、車両系全体重心の速度を推定する重心速度推定部３３と、推定した車両系全体重心の速度を目標速度に追従させつつ、乗員搭乗部５の姿勢（基体２の姿勢）を安定化するように第１の移動動作部３の移動速度の目標値を決定する姿勢制御演算部３４とを備える。そして、第１制御処理部２４は、これらの各機能部の処理を、制御装置２１の所定の演算処理周期で実行する。
【００７１】
なお、本実施形態では、車両系全体重心というのは、車両１の代表点の一例としての意味を持つものである。従って、車両系全体重心の速度というのは、その代表点の並進移動速度を意味するものである。
【００７２】
ここで、第１制御処理部２４の各機能部の処理を具体的に説明する前に、その処理の基礎となる事項を説明しておく。車両系全体重心の動力学的な挙動（詳しくは、Ｙ軸方向から見た挙動と、Ｘ軸方向から見た挙動）は、近似的に、図５に示すような倒立振子モデルの挙動により表現される。第１制御処理部２４の処理のアルゴリズムは、この挙動を基礎として構築されている。
【００７３】
なお、図５の参照符号を含めて、以降の説明では、添え字“_x”はＹ軸方向から見た場合の変数等の参照符号を意味し、添え字“_y”はＸ軸方向から見た場合の変数等の参照符号を意味する。また、図５では、Ｙ軸方向から見た場合の倒立振子モデルと、Ｘ軸方向から見た場合の倒立振子モデルとを併せて図示するために、Ｙ軸方向から見た場合の変数の参照符号に括弧を付さないものとし、Ｘ軸方向から見た場合の変数の参照符号に括弧を付している。
【００７４】
Ｙ軸方向から見た車両系全体重心の挙動を表す倒立振子モデルは、Ｙ軸方向と平行な回転軸心を有して床面上を輪転自在な仮想的な車輪６１_x（以降、仮想車輪６１_xという）と、該仮想車輪６１_xの回転中心から延設されて、該仮想車輪６１_xの回転軸周りに（Ｙ軸周り方向に）揺動自在なロッド６２_xと、このロッド６２_xの先端部（上端部）である基準部Ｐs_xに連結された質点Ｇa_xとを備える。
【００７５】
この倒立振子モデルでは、質点Ｇa_xの運動が、Ｙ軸方向から見た車両系全体重心の運動に相当し、鉛直方向に対するロッド６２_xの傾斜角度θb_x（Ｙ軸周り方向の傾斜角度）が、乗員搭乗部５（又は基体２）のＹ軸周り方向の傾斜角度に一致するものとされる。また、第１の移動動作部３のＸ軸方向の並進運動が、仮想車輪６１_xの輪転によるＸ軸方向の並進運動に相当するものとされる。
【００７６】
そして、仮想車輪６１_xの半径ｒ_xと、基準部Ｐs_x及び質点Ｇa_xの床面からの高さｈ_xとは、あらかじめ設定された既定値（一定値）とされる。
【００７７】
同様に、Ｘ軸方向から見た車両系全体重心の挙動を表す倒立振子モデルは、Ｘ軸方向と平行な回転軸心を有して床面上を輪転自在な仮想的な車輪６１_y（以降、仮想車輪６１_yという）と、該仮想車輪６１_yの回転中心から延設されて、該仮想車輪６１_yの回転軸周りに（Ｘ軸周り方向に）揺動自在なロッド６２_yと、このロッド６２_yの先端部（上端部）である基準部Ｐs_yに連結された質点Ｇa_yとを備える。
【００７８】
この倒立振子モデルでは、質点Ｇa_yの運動が、Ｘ軸方向から見た車両系全体重心の運動に相当し、鉛直方向に対するロッド６２_yの傾斜角度θb_y（Ｘ軸周り方向の傾斜角度）が、乗員搭乗部５（又は基体２）のＸ軸周り方向の傾斜角度に一致するものとされる。また、第１の移動動作部３のＹ軸方向の並進運動が、仮想車輪６１_yの輪転によるＹ軸方向の並進運動に相当するものとされる。
【００７９】
そして、仮想車輪６１_yの半径ｒ_yと、基準部Ｐs_y及び質点Ｇa_yの床面からの高さｈ_yとは、あらかじめ設定された既定値（一定値）とされる。なお、Ｘ軸方向で見た基準部Ｐs_y及び質点Ｇa_yの床面からの高さｈ_yは、Ｙ軸方向で見た基準部Ｐs_x及び質点Ｇa_xの床面からの高さｈ_xと同じである。そこで、以降、ｈ_x＝ｈ_y＝ｈとおく。
【００８０】
ここで、Ｙ軸方向から見た場合の上記基準部Ｐs_xと質点Ｇa_xとの位置関係ついて補足すると、基準部Ｐs_xの位置は、乗員搭乗部５に搭乗（着座）した乗員が、該乗員搭乗部５に対してあらかじめ定められた中立姿勢のまま不動であると仮定した場合における車両系全体重心の位置に相当している。従って、この場合には、質点Ｇa_xの位置は、基準部Ｐs_xの位置に一致する。このことは、Ｘ軸方向から見た場合の上記基準部Ｐs_yと質点Ｇa_yとの位置関係ついても同様である。
【００８１】
ただし、実際には、乗員搭乗部５に搭乗した乗員が、その上体等を乗員搭乗部５（又は基体２）に対して動かすことで、実際の車両系全体重心のＸ軸方向の位置及びＹ軸方向の位置は、一般には、それぞれ基準部Ｐs_x，Ｐs_yの位置から水平方向にずれることとなる。このため、図５では、質点Ｇa_x，Ｇa_yの位置をそれぞれ、基準部Ｐs_x，Ｐs_yの位置からずらした状態で図示している。
【００８２】
上記のような倒立振子モデルで表現される車両系全体重心の挙動は、次式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）、（２ｂ）により表現される。この場合、式（１ａ），（１ｂ）は、Ｙ軸方向で見た挙動、式（２ａ），（２ｂ）は、Ｘ軸方向で見た挙動を表している。
【００８３】
Ｖb_x＝Ｖw1_x＋ｈ・ωb_x    ……（１ａ）
dＶb_x／dt＝(ｇ／ｈ)・(θb_x・(ｈ−ｒ_x)＋Ｏfst_x)＋ωz・Ｖb_y    ……（１ｂ）
Ｖb_y＝Ｖw1_y＋ｈ・ωb_y    ……（２ａ）
dＶb_y／dt＝(ｇ／ｈ)・(θb_y・(ｈ−ｒ_y)＋Ｏfst_y)−ωz・Ｖb_x    ……（２ｂ）
ここで、Ｖb_xは、車両系全体重心のＸ軸方向の速度（並進速度）、Ｖw1_xは、仮想車輪６１_xのＸ軸方向の移動速度（並進速度）、θb_xは乗員搭乗部５（又は基体２）のＹ軸周り方向の傾斜角度、ωb_xはθb_xの時間的変化率（＝ｄθb_x／dt）、Ｏfst_xは車両系全体重心のＸ軸方向の位置（質点Ｇa_xのＸ軸方向の位置）の、前記基準部Ｐs_xの位置からのＸ軸方向のずれ量、Ｖb_yは、車両系全体重心のＹ軸方向の速度（並進速度）、Ｖw1_yは、仮想車輪６１_yのＹ軸方向の移動速度（並進速度）、θb_yは乗員搭乗部５（又は基体２）のＸ軸周り方向の傾斜角度、ωb_yはθb_yの時間的変化率（＝ｄθb_y／dt）、Ｏfst_yは車両系全体重心のＹ軸方向の位置（質点Ｇa_yのＹ軸方向の位置）の、前記基準部Ｐs_yの位置からのＹ軸方向のずれ量である。また、ωzは車両１の旋回時のヨーレート（ヨー軸周り方向の角速度）、ｇは重力加速度定数である。なお、θb_x、ωb_xの正方向は、車両系全体重心がＸ軸の正方向（前向き）に傾く方向、θb_y、ωb_yの正方向は、車両系全体重心がＹ軸の正方向（左向き）に傾く方向である。また、ωzの正方向は、車両１を上方から見た場合に、反時計周り方向である。
【００８４】
式（１ａ）の右辺第２項（＝ｈ・ωb_x）は、乗員搭乗部５のＹ軸周り方向の傾動によって生じる基準部Ｐs_xのＸ軸方向の並進速度成分、式（２ａ）右辺第２項（＝ｈ・ωb_y）は、乗員搭乗部５のＸ軸周り方向の傾動によって生じる基準部Ｐs_yのＹ軸方向の並進速度成分である。
【００８５】
補足すると、式（１ａ）におけるＶw1_xは、詳しくは、ロッド６２_xに対する（換言すれば乗員搭乗部５又は基体２に対する）相対的な仮想車輪６１_xの周速度である。このため、Ｖw1_xには、床面に対する仮想車輪６１_xの接地点のＸ軸方向の移動速度（床面に対する第１の移動動作部３の接地点のＸ軸方向の移動速度）に加えて、ロッド６２_xの傾動に伴う速度成分（＝ｒ_x・ωb_x）が含まれている。このことは、式（１ｂ）におけるＶw1_yについても同様である。
【００８６】
また、式（１ｂ）の右辺の第１項は、車両系全体重心のＸ軸方向の位置（質点Ｇa_xのＸ軸方向の位置）の、仮想車輪６１_xの接地部（Ｙ軸方向から見た第１の移動動作部３の接地部）の鉛直上方位置からのずれ量（＝θb_x・(ｈ−ｒ_x)＋Ｏfst_x）に応じて仮想車輪６１_xの接地部に作用する床反力（図５のＦ）のＸ軸方向成分（図５のＦ_x）によって車両系全体重心に発生するＸ軸方向の加速度成分、式（１ｂ）の右辺の第２項は、ωzのヨーレートでの旋回時に車両１に作用する遠心力によって発生するＸ軸方向の加速度成分である。
【００８７】
同様に、式（２ｂ）の右辺の第１項は、車両系全体重心のＹ軸方向の位置（質点Ｇa_yのＹ軸方向の位置）の、仮想車輪６１_yの接地部（Ｘ軸方向から見た第１の移動動作部３の接地部）の鉛直上方位置からのずれ量（＝θb_y・(ｈ−ｒ_y)＋Ｏfst_y）に応じて仮想車輪６１_yの接地部に作用する床反力（図５のＦ）のＹ軸方向成分（図５のＦ_y）によって車両系全体重心に発生するＹ軸方向の加速度成分、式（２ｂ）の右辺の第２項は、ωzのヨーレートでの旋回時に車両１に作用する遠心力によって発生するＹ軸方向の加速度成分である。
【００８８】
上記の如く、式（１ａ）、（１ｂ）により表現される挙動（Ｘ軸方向で見た挙動）は、ブロック線図で表現すると、図６に示すように表される。図中の１／ｓは積分演算を表している。
【００８９】
そして、図６における参照符号Ａを付した演算部の処理が、式（１ａ）の関係式に該当しており、参照符号Ｂを付した演算部の処理が、式（１ｂ）の関係式に該当している。
【００９０】
なお、図６中のｈ・θb_xは、近似的には、図５に示したDiff_xに一致する。
【００９１】
一方、式（２ａ）、（２ｂ）により表現される挙動（Ｙ軸方向で見た挙動）を表現するブロック線図は、図６中の添え字“_x”を“_y”に置き換え、参照符号Ｃを付した加算器への入力の一つである図中下側の加速度成分（遠心力によって発生する加速度成分）の符号“＋”を“−”に置き換えることによって得られる。
【００９２】
本実施形態では、第１制御処理部２４の処理のアルゴリズムは、上記の如く車両系全体重心の基準部Ｐs_x，Ｐs_yからのずれ量と、遠心力とを考慮した車両系全体重心の挙動モデル（倒立振子モデル）に基づいて構築されている。
【００９３】
以上を前提として、第１制御処理部２４の処理をより具体的に説明する。なお、以降の説明では、Ｙ軸方向から見た挙動に関する変数の値と、Ｘ軸方向から見た挙動に関する変数の値との組を添え字“_xy”を付加して表記する場合がある。
【００９４】
図４を参照して、第１制御処理部２４は、制御装置２１の各演算処理周期において、まず、動作指令生成部３１の処理と、前記重心速度推定部３３の処理とを実行する。
【００９５】
図７に示すように、動作指令生成部３１は、ジョイスティック１２のＹ軸方向への揺動量（すなわち、Ｘ軸周りの回転量）Ｊs_yと、ジョイスティック１２のＸ軸方向への揺動量（すなわちＹ軸周りの回転量）Ｊs_xとに応じて、第１の移動動作部３の移動速度（並進速度）の基本指令値である基本速度指令Ｖf_xyと、車両１の旋回時のヨー軸周り方向の角速度の基本指令値である目標旋回角速度ωz_cmdとを決定する。
【００９６】
上記基本速度指令Ｖf_xyのうち、Ｘ軸方向の基本速度指令Ｖf_xは、処理部３１ａにて、ジョイスティック１２のＸ軸方向への揺動量Ｊs_xに応じて決定される。具体的には、揺動量Ｊs_xが正方向の揺動量（前向きの揺動量）である場合には、Ｘ軸方向の基本速度指令Ｖf_xは、車両１の前進方向への速度指令（正の速度指令）とされ、揺動量Ｊs_xが負方向の揺動量（後向きの揺動量）である場合には、Ｘ軸方向の基本速度指令Ｖf_xは、車両１の後進方向への速度指令（負の速度指令）とされる。また、この場合、Ｘ軸方向の基本速度指令Ｖf_xの大きさは、ジョイスティック１２のＸ軸方向（前向き又は後向き）への揺動量Ｊs_xの大きさが大きいほど、既定の上限値以下で、大きくなるように決定される。
【００９７】
なお、ジョイスティック１２の正方向又は負方向への揺動量Ｊs_xの大きさが十分に微小なものとなる所定の範囲を不感帯域として、その不感帯域内の揺動量では、Ｘ軸方向の基本速度指令Ｖf_xをゼロに設定するようにしてもよい。図７の処理部３１ａ中に示すグラフは、上記不感帯域を有する場合の入力（Ｊs_x）と、出力（Ｖf_x）との間の関係を示している。
【００９８】
また、基本速度指令Ｖf_xyのうち、Ｙ軸方向の基本速度指令Ｖf_yは、車両１の旋回用の第１の移動動作部３のＹ軸方向の速度指令として、ジョイスティック１２のＹ軸方向への揺動量Ｊs_yに応じて決定される。具体的には、揺動量Ｊs_yが負方向の揺動量（右向きの揺動量）である場合には、Ｙ軸方向の基本速度指令Ｖf_yは、車両１の左向きへの速度指令（正の速度指令）とされ、揺動量Ｊs_yが正方向の揺動量（左向きの揺動量）である場合には、Ｙ軸方向の基本速度指令Ｖf_yは、車両１の右向きへの速度指令（負の速度指令）とされる。この場合、Ｙ軸方向の基本速度指令Ｖf_yの大きさは、ジョイスティック１２のＹ軸方向への（右向き又は左向きへの）揺動量の大きさが大きいほど、既定の上限値以下で、大きくなるように決定される。
【００９９】
より具体的には、例えば、図７に示す如く、処理部３１ｂの処理によって、ジョイスティック１２のＹ軸方向への揺動量Ｊs_yに応じて、車両１の旋回時のヨー軸周りの方向の角速度の基本指令値である基本旋回角速度指令ωjsが決定される。この場合、ジョイスティック１２の揺動量Ｊs_yが負方向の揺動量（右向きの揺動量）である場合には、基本旋回角速度指令ωjsは、右周り（時計周り）の旋回の角速度指令（負の角速度指令）とされ、ジョイスティック１２の揺動量Ｊs_yが正方向の揺動量（左向きの揺動量）である場合には、基本旋回角速度指令ωjsは、左周り（反時計周り）の旋回の角速度指令（正の角速度指令）とされる。この場合、基本旋回角速度指令ωjsの大きさは、ジョイスティック１２のＹ軸方向への揺動量の大きさが大きいほど、既定の上限値以下で、大きくなるように決定される。
【０１００】
ただし、基本旋回角速度指令ωjsの大きさは、ジョイスティック１２のＹ軸方向への揺動量の大きさが十分に微小なものとなる所定の範囲を不感帯域として、その不感帯域内の揺動量では、基本旋回角速度指令ωjsをゼロに設定するようにしてもよい。図７の処理部３１ｂ中に示すグラフは、上記不感帯域を有する場合の入力（Ｊs_y）と、出力（ωjs）との間の関係を示している。
【０１０１】
次に、後述する目標旋回角速度決定処理部８０によって、この基本旋回角速度指令ωjsから目標旋回角速度ωz_cmdが決定される。なお、通常は「ωz_cmd＝ωjs」である。
【０１０２】
そして、処理部３１ｃにおいて、この目標旋回角速度ωz_cmdに、車両１の瞬間旋回中心と第１の移動動作部３の接地点とのＸ軸方向の距離としてあらかじめ定められた所定値（＞０）の（−１）倍の負の値Ｋyを乗じることによって、第１の移動動作部３のＹ軸方向の基本速度指令Ｖf_yが決定される。
【０１０３】
従って、第１の移動動作部３のＹ軸方向の基本速度指令Ｖf_yは、目標旋回角速度ωz_cmdに比例するように決定される。
【０１０４】
前記重心速度推定部３３は、前記倒立振子モデルにおける前記式（１ａ），（２ａ）に表される幾何学的な（運動学的な）関係式に基づいて、車両系全体重心の速度の推定値Ｖb_estm1_xyを算出する。
【０１０５】
具体的には、図４のブロック線図で示す如く、第１の移動動作部３の実際の並進速度Ｖw1_act_xyの値と、乗員搭乗部５の傾斜角度θb_xyの実際の時間的変化率（傾斜角速度）ωb_act_xyに、車両系全体重心の高さｈを乗じてなる値とを加え合せることにより、車両系全体重心の速度の推定値Ｖb_estm1_xyを算出する。
【０１０６】
すなわち、車両系全体重心のＸ軸方向の速度の推定値Ｖb_estm1_xとＹ軸方向の速度の推定値Ｖb_estm1_yとがそれぞれ、次式（３ａ），（３ｂ）により算出される。
Ｖb_estm1_x＝Ｖw1_act_x＋ｈ・ωb_act_x    ……（３ａ）
Ｖb_estm1_y＝Ｖw1_act_y＋ｈ・ωb_act_y    ……（３ｂ）
ただし、車両系全体重心の位置の基準部Ｐs_xyの位置からの前記ずれ量Ｏfst_xy（以降、重心ずれ量Ｏfst_xyという）の時間的変化率は、Ｖb_estm1_xyに比べ十分に小さく無視できるものとした。
【０１０７】
この場合、上記演算におけるＶw1_act_x，Ｖw1_act_yの値としては、本実施形態では、前回の演算処理周期で姿勢制御演算部３４により決定された第１の移動動作部３の移動速度の目標値Ｖw1_cmd_x，Ｖw1_cmd_y（前回値）が用いられる。
【０１０８】
ただし、例えば、電動モータ８ａ，８ｂのそれぞれの回転速度をロータリエンコーダ等の回転速度センサにより検出し、それらの検出値から推定したＶw1_act_x，Ｖw1_act_yの最新値（換言すれば、Ｖw1_act_x，Ｖw1_act_yの計測値の最新値）を式（３ａ），（３ｂ）の演算に用いるようにしてもよい。
【０１０９】
また、ωb_act_x，ωb_act_yの値としては、本実施形態では、前記傾斜センサ２２の検出信号に基づく乗員搭乗部５の傾斜角度θbの計測値の時間的変化率の最新値（換言すれば、ωb_act_x，ωb_act_yの計測値の最新値）が用いられる。
【０１１０】
第１制御処理部２４は上記の如く動作指令生成部３１及び重心速度推定部３３の処理を実行した後、次に、図４に示す重心ずれ推定部３５ａの処理を実行することで、前記重心ずれ量Ｏfst_xyの推定値である重心ずれ量推定値Ｏfst_estm_xyを決定する。
【０１１１】
この重心ずれ推定部３５ａの処理は、図８のブロック線図により示される処理である。なお、図８は、重心ずれ量推定値Ｏfst_estm_xyのうちのＸ軸方向の重心ずれ量推定値Ｏfst_estm_xの決定処理を代表的に表している。
【０１１２】
図８の処理を具体的に説明すると、重心ずれ推定部３５ａは、傾斜センサ２２の検出信号から得られた乗員搭乗部５のＹ軸周り方向の実際の傾斜角度θb_act_xの計測値（最新値）と、ヨーレートセンサ２３の検出信号から得られた車両１の実際のヨーレートωz_actの計測値（最新値）と、重心速度推定部３３により算出された車両系全体重心のＹ軸方向の速度の第１推定値Ｖb_estm1_y（最新値）と、前回の演算処理周期で決定したＸ軸方向の重心ずれ量推定値Ｏfst_estm_x（前回値）とを用いて、前記式（１ｂ）の右辺の演算処理を演算部３５a1で実行することにより、車両系全体重心のＸ軸方向の並進加速度の推定値DVb_estm_xを算出する。
【０１１３】
さらに重心ずれ推定部３５ａは、車両系全体重心のＸ軸方向の並進加速度の推定値DVb_estm_xを積分する処理を演算部３５a2で実行することにより、車両系全体重心のＸ軸方向の速度の第２推定値Ｖb_estm2_xを算出する。
【０１１４】
次いで、重心ずれ推定部３５ａは、車両系全体重心のＸ軸方向の速度の第２推定値Ｖb_estm2_x（最新値）と、第１推定値Ｖb_estm1_x（最新値）との偏差を算出する処理を演算部３５a3で実行する。
【０１１５】
さらに、重心ずれ推定部３５ａは、この偏差に所定値のゲイン（−Ｋｐ）を乗じる処理を演算部３５a4で実行することにより、Ｘ軸方向の重心ずれ量推定値Ｏfst_estm_xの最新値を決定する。
【０１１６】
Ｙ軸方向の重心ずれ量推定値Ｏfst_estm_yの決定処理も上記と同様に実行される。具体的には、この決定処理を示すブロック線図は、図８中の添え字“_x”と“_y”とを入れ替え、加算器３５a５への入力の一つである図中右側の加速度成分（遠心力によって発生する加速度成分）の符号“＋”を“−”に置き換えることによって得られる。
【０１１７】
このような重心ずれ推定部３５ａの処理によって、重心ずれ量推定値Ｏfst_estm_xyを逐次更新しつつ決定することによって、Ｏfst_estm_xyを実際の値に収束させるように決定することができる。
【０１１８】
第１制御処理部２４は、次に、図４に示す重心ずれ影響量算出部３５ｂの処理を実行することによって、重心ずれ影響量Ｖofs_xyを算出する。
【０１１９】
重心ずれ影響量Ｖofs_xyは、後述する姿勢制御演算部３４において、車両系全体重心の位置が倒立振子モデルにおける前記基準部Ｐs_xyの位置からずれることを考慮せずにフィードバック制御を行った場合の車両系全体重心の目標速度に対する実際の重心速度のずれを表す。
【０１２０】
具体的には、この重心ずれ影響量算出部３５ｂは、新たに決定された重心ずれ量推定値Ｏfst_estm_xyの各成分に、(Ｋth_xy／（ｈ-ｒ_xy))／Ｋvb_xyという値を乗じることにより、前記重心ずれ影響量Ｖofs_xyを算出する。
【０１２１】
なお、Ｋth_xyは、後述する姿勢制御演算部３４の処理において、乗員搭乗部５の傾斜角度をゼロ(目標傾斜角度)に近づけるように機能する操作量成分を決定するためのゲイン値である。また、Ｋvb_xyは、後述する姿勢制御演算部３４の処理において、車両系全体重心の目標速度Ｖb_cmd_xyと該車両系全体重心の速度の第１推定値おけるＶb_estm1_xyとの偏差をゼロに近づけるように機能する操作量成分を決定するためのゲイン値である。
【０１２２】
第１制御処理部２４は、次に、図４に示す重心目標速度決定部３２の処理を実行することによって、前記動作指令生成部３１により決定された基本速度指令Ｖf_xyと、前記重心ずれ影響量算出部３５ｂにより決定された重心ずれ影響量Ｖofs_xyとに基づいて、制限後重心目標速度Ｖb_cmd_xyを算出する。
【０１２３】
重心目標速度決定部３２は、まず、図４に示す処理部３２ｃの処理を実行する。この処理部３２ｃは、重心ずれ影響量Ｖofs_xyの値に関する不感帯処理とリミット処理とを実行することで、車両系全体重心の目標値のうちの重心ずれに応じた成分としての目標重心速度加算量Vb_cmd_by_ofs_xyを決定する。
【０１２４】
具体的には、本実施形態では、重心目標速度決定部３２は、Ｘ軸方向の重心ずれ影響量Ｖofs_xの大きさがゼロ近辺の所定の範囲である不感帯域内の値（比較的ゼロに近い値）である場合には、Ｘ軸方向の目標重心速度加算量Vb_cmd_by_ofs_xをゼロにする。
【０１２５】
また、重心目標速度決定部３２は、Ｘ軸方向の重心ずれ影響量Ｖofs_xの大きさが不感帯域内から逸脱した値である場合には、Ｘ軸方向の目標重心速度加算量Vb_cmd_by_ofs_xを、Ｖofs_xと同極性で、その大きさが、Ｖofs_xの大きさの増加に伴い大きくなるように決定する。ただし、目標重心速度加算量Vb_cmd_by_ofs_xの値は、所定の上限値（＞０）と下限値（≦０）との間の範囲内に制限される。
【０１２６】
Ｙ軸方向の目標重心速度加算量Vb_cmd_by_ofs_yの決定処理も上記と同様である。
【０１２７】
次いで、重心目標速度決定部３２は、前記動作指令生成部３１により決定された基本速度指令Ｖf_xyの各成分に目標重心速度加算量Vb_cmd_by_ofs_xyの各成分を加え合わせてなる目標速度Ｖ1_xyを決定する処理を図４に示す処理部３２ｄで実行する。すなわち、Ｖ1_x＝Ｖf_x＋Vb_cmd_by_ofs_x、Ｖ1_y＝Ｖf_y＋Vb_cmd_by_ofs_yという処理によって、Ｖ1_xy（Ｖ1_xとＶ1_yとの組）を決定する。
【０１２８】
さらに、重心目標速度決定部３２は、処理部３２ｅの処理を実行する。この処理部３２ｅでは、第１の移動動作部３のアクチュエータ装置８としての電動モータ８ａ，８ｂのそれぞれの回転速度を、所定の許容範囲から逸脱させることのないようにするために、目標速度Ｖ1_xとＶ1_yとの組み合わせを制限してなる車両系全体重心の目標速度としての制限後重心目標速度Ｖb_cmd_xy（Ｖb_cmd_x，Ｖb_cmd_yの組）を決定するリミット処理が実行される。
【０１２９】
この場合、処理部３２ｄで求められた目標速度Ｖ1_x，Ｖ1_yの組が、目標速度Ｖ1_xの値を縦軸、目標速度Ｖ1_yの値を横軸とする座標系上で所定の領域（例えば８角形状の領域）内に在る場合には、その目標速度Ｖ1_xyがそのまま制限後重心目標速度Ｖb_cmd_xyとして決定される。
【０１３０】
また、処理部３２ｄで求められた目標速度Ｖ1_x，Ｖ1_yの組が、上記座標系上の所定の領域から逸脱している場合には、該所定の領域の境界上の組に制限したものが、制限後重心目標速度Ｖb_cmd_xyとして決定される。
【０１３１】
以上のごとく、前記基本速度指令Ｖf_xyと、前記重心ずれ影響量Ｖofs_xy（または、重心ずれ）とに基づいて、重心目標速度Ｖb_cmd_xyが決定されるので、乗員は、操作器の操作（ジョイスティック１２の操作）と、乗員の身体の姿勢の変化（体重移動）によって、車両１を操縦することができる。
【０１３２】
以上の如く重心目標速度決定部３２の処理を実行した後、第１制御処理部２４は、次に、姿勢制御演算部３４の処理を実行する。この姿勢制御演算部３４は、図４のブロック線図で示す処理によって、第１の移動動作部３の移動速度（並進速度）の目標値である第１目標速度Ｖw1_cmd_xyを決定する。
【０１３３】
より詳しくは、姿勢制御演算部３４は、まず、前記制限後重心目標速度Ｖb_cmd_xyの各成分から、重心ずれ影響量Ｖofs_xyの各成分を減じる処理を演算部３４ｂで実行することにより重心ずれ補償後目標速度Ｖb_cmpn_cmd_xy（最新値）を決定する。
【０１３４】
次いで、姿勢制御演算部３４は、上記演算部３４ｂと、積分演算を行う積分演算部３４ａとを除く演算部の処理によって、第１の移動動作部３の接地点の並進加速度の目標値である目標並進加速度DVw1_cmd_xyのうちのＸ軸方向の目標並進加速度DVw1_cmd_xと、Ｙ軸方向の目標並進加速度DVw1_cmd_yとをそれぞれ次式（４ａ），（４ｂ）の演算により算出する。
DVw1_cmd_x＝Ｋvb_x・(Ｖb_cmpn_cmd_x−Ｖb_estm1_x)
−Ｋth_x・θb_act_x−Ｋw_x・ωb_act_x    ……（４ａ）
DVw1_cmd_y＝Ｋvb_y・(Ｖb_cmpn_cmd_y−Ｖb_estm1_y)
−Ｋth_y・θb_act_y−Ｋw_x・ωb_act_y    ……（４ｂ）
式（４ａ），（４ｂ）におけるＫvb_xy、Ｋth_xy、Ｋw_xyはあらかじめ設定された所定のゲイン値である。
【０１３５】
また、式（４ａ）の右辺の第１項は、車両系全体重心のＸ軸方向の重心ずれ補償後目標速度Ｖb_cmpn_cmd_xy（最新値）と第１推定値Ｖb_estm1_x（最新値）との偏差に応じたフィードバック操作量成分、第２項は、乗員搭乗部５のＹ軸周り方向の実際の傾斜角度θb_act_xの計測値（最新値）に応じたフィードバック操作量成分、第３項は、乗員搭乗部５のＹ軸周り方向の実際の傾斜角速度ωb_act_xの計測値（最新値）応じたフィードバック操作量成分である。そして、Ｘ軸方向の目標並進加速度DVw1_cmd_xは、これらのフィードバック操作量成分の合成操作量として算出される。
【０１３６】
同様に、式（４ｂ）の右辺の第１項は、車両系全体重心のＹ軸方向の重心ずれ補償後目標速度Ｖb_cmpn_cmd_y（最新値）と第１推定値Ｖb_estm1_y（最新値）との偏差に応じたフィードバック操作量成分、第２項は、乗員搭乗部５のＸ軸周り方向の実際の傾斜角度θb_act_yの計測値（最新値）に応じたフィードバック操作量成分、第３項は、乗員搭乗部５のＸ軸周り方向の実際の傾斜角速度ωb_act_yの計測値（最新値）に応じたフィードバック操作量成分である。そして、Ｙ軸方向の目標並進加速度DVw1_cmd_yは、これらのフィードバック操作量成分の合成操作量として算出される。
【０１３７】
次いで、姿勢制御演算部３４は、積分演算部３４ａによって、目標並進加速度DVw1_cmd_xyの各成分を積分することによって、第１の移動動作部３の第１目標速度Ｖw1_cmd_xy（最新値）を決定する。
【０１３８】
そして、第１制御処理部２４は、上記の如く決定した第１目標速度Ｖw1_cmd_xyにしたがって第１の移動動作部３のアクチュエータ装置８としての電動モータ８ａ，８ｂを制御する。より詳しくは、第１制御処理部２４は、第１目標速度Ｖw1_cmd_xyにより規定される各電動モータ８ａ，８ｂの回転速度の目標値に、実際の回転速度（計測値）を追従させるように、フィードバック制御処理により各電動モータ８ａ，８ｂの電流指令値を決定し、この電流指令値に従って、各電動モータ８ａ，８ｂの通電を行なう。
【０１３９】
以上の処理により、前記制限後重心目標速度Ｖb_cmd_xyが一定値であって、車両１の運動が整定し、車両１が一定速度で直進している状態においては、車両系全体重心は、第１の移動動作部３の接地点の真上に存在する。この状態では、乗員搭乗部５の実際の傾斜角度θb_act_xyは、式（１ｂ）、（２ｂ）に基づいて、−Ofst_xy／（ｈ−ｒ_xy）となる。また、乗員搭乗部５の実際の傾斜角速度ωb_act_xyはゼロ、目標並進加速度DVw1_cmd_xyはゼロとなる。このことと、図４のブロック線図から、Ｖb_estm1_xyとＶb_cmd_xyとが一致することが導き出される。
【０１４０】
すなわち、第１の移動動作部３の第１目標速度Ｖw1_cmd_xyは、基本的には、車両系全体重心の制限後重心目標速度Ｖb_cmd_xyと第１推定値Ｖb_estm1_xyとの偏差をゼロに収束させるように決定される。
【０１４１】
また、車両系全体重心の位置が、倒立振子モデルにおける前記基準部Ｐs_xyの位置からずれることの影響を補償しつつ、前記処理部３２eの処理によって、第１の移動動作部３のアクチュエータ装置８としての電動モータ８ａ，８ｂのそれぞれの回転速度が、所定の許容範囲から逸脱することのないように制御される。
【０１４２】
以上が、本実施形態における第１制御処理部２４の処理の詳細である。
【０１４３】
次に、前記第２制御処理部２５の処理を図９を参照して説明する。第２制御処理部２５は、その処理を概略的に言えば、前記動作指令生成部３１により決定される目標旋回角速度ωz_cmdがゼロである状況では、車両１の並進移動を行なわせるために、第２の移動動作部４のＹ軸方向の移動速度（並進速度）の目標値である第２目標速度Ｖw2_cmd_yを、第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_yに一致させるように決定する。
【０１４４】
また、第２制御処理部２５は、前記目標旋回角速度ωz_cmdがゼロでない状況では、車両１の旋回を行なわせるために、第２の移動動作部４のＹ軸方向の第２目標速度Ｖw2_cmd_yを、第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_yと異ならせるように決定する。
【０１４５】
このような第２制御処理部２５の処理は、具体的には次のように行なわれる。すなわち、図９を参照して、第２制御処理部２５は、まず、演算部４２の処理を実行する。この演算部４２は、上記目標旋回角速度ωz_cmdに、第１の移動動作部３と第２の移動動作部４の間のＸ軸方向の距離Ｌ（あらかじめ定められた値）の「−１」倍の値を乗じることによって、目標旋回角速度ωz_cmdの角速度で車両１の旋回を行なうための、第１の移動動作部３に対する第２の移動動作部４のＹ軸方向の相対速度の指令値である基本相対速度指令Ｖf2_yを決定する。
【０１４６】
次いで、第２制御処理部２５は、上記基本相対速度指令Ｖf2_y（最新値）を、第１制御処理部２４で決定された第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_y（最新値）に加える処理を演算部４３で実行することにより、第２の移動動作部４のＹ軸方向の第２目標速度Ｖw2_cmd_yを決定する。
【０１４７】
次いで、第２制御処理部２５は、図９中の演算部４４で示すように、第２の移動動作部４のＹ軸方向における現在の実際の移動速度Ｖw2_act_yが、前記第２目標速度Ｖw2_cmd_y（最新値）に追従するように第２のアクチュエータ装置としての電動モータ１７の電流（ひいては第２の移動動作部４の駆動力）を制御する。
【０１４８】
具体的には、次式（５）の演算によって電動モータ１７の電流指令値Iw2_cmdを決定し、さらに、モータドライバによって、電動モータ１７の実際の電流をIw2_cmdに制御する。
【０１４９】
Iw2_cmd＝Ｋ2・(Ｖw2_cmd_y−Ｖw2_act_y)    ……（５）
式（５）におけるＫ2はあらかじめ設定された所定のゲイン値である。
【０１５０】
また、Ｖw2_act_yの値としては、本実施形態では、電動モータ１７の回転速度の検出値（図示しないロータリエンコーダ等の回転速度センサによる検出値）から推定した値が用いられる。
【０１５１】
なお、式（５）のＶw2_cmd_y−Ｖw2_act_yの代わりに、Ｖw2_cmd_yにより規定される電動モータ１７の回転速度の目標値と、該回転速度の計測値との偏差を用いてもよい。
【０１５２】
以上の第２制御処理部２５の制御処理によって、目標旋回角速度決定処理部８０から出力された目標旋回角速度ωz_cmdがゼロである状況では、前記第２目標速度Ｖw2_cmd_yは、第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_y（最新値）に一致するように決定されることとなる。
【０１５３】
また、目標旋回角速度決定処理部８０から出力された目標旋回角速度ωz_cmdがゼロでない状況では、前記第２目標速度Ｖw2_cmd_yは、前記目標旋回角速度ωz_cmdに応じて決定した基本相対速度指令Ｖf2_y（最新値）を、第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_y（最新値）に加えた値に決定される。すなわち、前記第２目標速度Ｖw2_cmd_yは、Ｖw1_cmd_y＋Ｖf2_yに一致するように決定される。
【０１５４】
従って、前記第２目標速度Ｖw2_cmd_yは、車両１の旋回が行なわれるように、第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_yと異なる速度値に決定されることとなる。
【０１５５】
より詳しくは、ジョイスティック１２からの旋回指令が車両１を右側（右周り方向）に旋回させようとする指令である場合（ωjsが時計周り方向の角速度である場合）には、基本相対速度指令Ｖf2_yは左向きの速度とされる。
【０１５６】
このとき、第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_yが左向きの速度である場合には、第２の移動動作部４のＹ軸方向の第２目標速度Ｖw2_cmd_yは、左向きの速度で、且つ、その大きさが、Ｖw1_cmd_yよりも大きい速度とされる（すなわち、現制御周期において、車両１は、第１の移動動作部３の接地点よりも前方の点を中心点として旋回するように制御される）。
【０１５７】
また、ジョイスティック１２からの旋回指令が車両１を右側（右周り方向）に旋回させようとする指令である場合において、第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_yが右向きの速度である場合には、第２の移動動作部４のＹ軸方向の第２目標速度Ｖw2_cmd_yは、右向きの速度で、且つ、その大きさが、Ｖw1_cmd_yよりも小さい速度とされるか（すなわち、Ｖw2_cmd_yが０ではない場合には、現制御周期において、車両１は、第２の移動動作部４よりも後方の点を中心点として旋回するように制御される。また、Ｖw2_cmd_yが０の場合には、現制御周期において、車両１は、第２の移動動作部４の接地点を中心点として旋回するように制御される）、又は、Ｖw1_cmd_yと逆向き（左向き）の速度とされる（すなわち、現制御周期において、車両１は、第１の移動動作部３の接地点と第２の移動動作部４の接地点との間にある点を中心点として旋回するように制御される）。
【０１５８】
また、目標旋回角速度ωz_cmdが、車両１を右側（右周り方向）に旋回させようとする角速度である場合において、第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_yが０である場合には、第２の移動動作部４のＹ軸方向の第２目標速度Ｖw2_cmd_yは、左向きの速度とされる（すなわち、現制御周期において、車両１は、第１の移動動作部３の接地点を中心として旋回するように制御される）。
【０１５９】
一方、ジョイスティック１２からの旋回指令が車両１を左側（左周り方向）に旋回させようとする指令である場合（ωjsが反時計周り方向の角速度である場合）には、基本相対速度指令Ｖf2_yは右向きの速度とされる。
【０１６０】
このとき、第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_yが右向きの速度である場合には、第２の移動動作部４のＹ軸方向の第２目標速度Ｖw2_cmd_yは、右向きの速度で、且つ、その大きさが、Ｖw1_cmd_yよりも大きい速度とされる（すなわち、現制御周期において、車両１は、第１の移動動作部３よりも前方の点を中心点として旋回するように制御される）。
【０１６１】
また、ジョイスティック１２からの旋回指令が車両１を左側（左周り方向）に旋回させようとする指令である場合において、第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_yが左向きの速度である場合には、第２の移動動作部４のＹ軸方向の第２目標速度Ｖw2_cmd_yは、左向きの速度で、且つ、その大きさが、Ｖw1_cmd_yよりも小さい速度とされるか（すなわち、Ｖw2_cmd_yが０ではない場合には、現制御周期において、車両１は、第２の移動動作部４よりも後方の点を中心点として旋回するように制御される。また、Ｖw2_cmd_yが０の場合には、現制御周期において、車両１は、第２の移動動作部４の接地点を中心点として旋回するように制御される）、又は、Ｖw1_cmd_yと逆向き（右向き）の速度とされる（すなわち、現制御周期において、車両１は、第１の移動動作部３の接地点と第２の移動動作部４の接地点との間にある点を中心点として旋回するように制御される）。
【０１６２】
また、目標旋回角速度ωz_cmdが、車両１を左側（左周り方向）に旋回させようとする角速度である場合において、第１の移動動作部３のＹ軸方向の第１目標速度Ｖw1_cmd_yが０である場合には、第２の移動動作部４のＹ軸方向の第２目標速度Ｖw2_cmd_yは、右向きの速度とされる（すなわち、現制御周期において、車両１は、第１の移動動作部３の接地点を中心として旋回するように制御される）。
【０１６３】
以上が、第２制御処理部２５の処理の詳細である。
【０１６４】
なお、車両１を旋回させるように制御する場合に、その旋回の中心点をいずれの点にするかに関しては、車両１の使用用途又は車両１の状況（例えば、実傾斜角度θb_act_xy等）等の様々な要因によって適宜設定される。
【０１６５】
ここで、上記のように、制御装置２１が、車両１を旋回させるように制御する場合に、「第１目標速度Ｖw1_cmd_xyのＹ軸成分」及び「第２目標速度Ｖw2_cmd_xyのＹ軸成分」が互いに異なる速度となるように設定することが、本発明における「前記左右方向において前記第２の移動動作部が前記第１の移動動作部に対して異なる速度となるように」設定されることに相当する。なお、左右方向における第１の移動動作部の速度（第１目標速度Ｖw1_cmd_xyのＹ軸成分）及び左右方向における第２の移動動作部の速度（第２目標速度Ｖw2_cmd_xyのＹ軸成分）の一方が０であっても、「異なる速度」である。
【０１６６】
次に、図１０を参照して、制御装置２１の目標旋回角速度決定処理部８０について説明する。目標旋回角速度決定処理部８０には、ヨーレートωz_actと、第１の移動動作部３のＸ軸方向の第１目標速度（以下、「Ｘ軸第１目標速度」という）の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)と、基本旋回角速度指令ωjsとが入力される。また、目標旋回角速度決定処理部８０は、上記入力に基づいて、目標旋回角速度ωz_cmdを出力する。
【０１６７】
ここで、ヨーレートωz_actは、ヨーレートセンサ２３の検出信号から得られた車両１の実際のヨー軸周りのヨーレートの計測値の最新値である。なお、本実施形態においては、ヨーレートωz_actが、正の値である場合、車両１の旋回方向は右回りであり、負の値である場合、車両１の旋回方向は左周りである。
【０１６８】
また、基本旋回角速度指令ωjsは、ジョイスティック１２の左右方向への揺動量及びその揺動の向き（右向き又は左向き）を示す操作信号に応じて、制御装置２１によって決定される角速度である。制御装置２１は、ジョイスティック１２が、車両１の右向きの揺動量（右周りの旋回を行なうための揺動量）である場合には、当該揺動量に応じた大きさ且つ車両１を右回りに旋回させる角速度となるように、基本旋回角速度指令ωjsを設定する。ジョイスティック１２の揺動量が、車両１の左向きへの揺動量（左周りの旋回を行なうための揺動量）である場合には、当該揺動量に応じた大きさ且つ車両１を左回りに旋回させる角速度となるように、基本旋回角速度指令ωjsを設定する。この場合、基本旋回角速度指令ωjsの大きさは、ジョイスティック１２の右向き又は左向きへの揺動量が大きいほど、既定の上限値以下で、大きくなるように決定される。
【０１６９】
なお、ジョイスティック１２の右向き又は左向きへの揺動量が十分に微小なものとなる所定の範囲を不感帯域として、その不感帯域内の揺動量では、基本旋回角速度指令ωjsを０に設定するようにしてもよい。
【０１７０】
目標旋回角速度決定処理部８０は、まず、入力されたヨーレートωz_actに、伝達関数が「1/(1+Ts)」により表されるローパスフィルタ処理８１を施す。そして、ローパスフィルタ処理８１を施すことでノイズ成分が除去されたヨーレートωz_act（以下、「ヨーレートωz_act_filt」という）に、予め定められたゲイン定数Ｋを乗算するゲイン乗算処理８２を施し、当該結果に対して第１フィルタ処理８３を施す。
【０１７１】
第１フィルタ処理８３では、当該処理８３への入力値（ゲイン乗算処理８２の出力値）の絶対値が、「予め定められた所定の下限値Ｉ１未満のとき」には０が出力され、「予め定められた所定の上限値Ｉ２を超えているとき」には所定の出力上限値Ｏ１が出力され、「下限値Ｉ１以上で且つ上限値Ｉ２以下のとき」には入力値が増加するほど大きい値を出力する。
【０１７２】
そして、目標旋回角速度決定処理部８０は、第１フィルタ処理８３の出力に、第２フィルタ処理８４を施す。第２フィルタ処理８４では、第１フィルタ処理８３の出力値と共に、Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)が入力される。なお、Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)は、当該値Ｖw1_cmd_x(k-1)の大きさが正の値のとき、車両１の前進方向に進み、当該値Ｖw1_cmd_x(k-1)の大きさが負の値のとき、車両１の後進方向に進むことを意味する。
【０１７３】
第２フィルタ処理８４は、Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)に応じて設定される入出力比率を、当該第２フィルタ処理８４に入力された「第１フィルタ処理８３からの出力値」に対して乗算した結果を基本目標角速度ωz_cmdaとして出力する。
【０１７４】
第２フィルタ処理８４は、Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値が、「予め定められた所定の速度上限値Ｉ５以上のとき」には、入力値に対する出力である入出力比率を０に設定し、「速度上限値Ｉ５未満のとき」には当該値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値に応じて入出力比率を適宜設定している。詳細には、Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値が速度上限値Ｉ５から所定の値（当該値は０より大きく且つ速度上限値Ｉ５より小さい）の範囲に入るときは、当該前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値が大きくなるにつれ入出力比率が徐々に小さく設定され、当該前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値が、該所定の値以下であるときには入出力比率が１となるように設定されている。
【０１７５】
なお、第２フィルタ処理８４は、上記の構成に限らず、次のように構成されていてもよい。すなわち、第２フィルタ処理８４は、入力された「第１フィルタ処理８３からの出力値」が、出力最大値（後述するように、Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)に応じて決まる値）以下である場合にはこの値のまま基本目標角速度ωz_cmdaとして出力し、出力最大値を超えている場合には出力最大値を基本目標角速度ωz_cmdaとして出力する。
【０１７６】
そして、第２フィルタ処理８４では、Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値が、「予め定められた所定の速度上限値Ｉ５以上のとき」には出力最大値が０に設定され、「速度上限値Ｉ５未満のとき」には当該値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値に応じて出力最大値が適宜設定されている。例えば、Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値が速度上限値Ｉ５から所定の値（当該値は０より大きく且つ速度上限値Ｉ５より小さい）の範囲に入るときは、当該前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値が、大きくなるにつれ徐々に小さく設定され、当該前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値が、該所定の値以下であるときには一定となるように設定される。
【０１７７】
次いで、目標旋回角速度決定処理部８０は、目標角速度演算処理８５を実行する。目標角速度演算処理８５では、第２フィルタ処理８４から出力された基本目標角速度ωz_cmdaと、基本旋回角速度指令ωjsとを加え合わせて、目標旋回角速度ωz_cmdを算出（決定）し、当該算出結果を出力する。
【０１７８】
以上のように、目標旋回角速度決定処理部８０が構成されているので、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されている場合には、目標旋回角速度ωz_cmdが０ではない値になる。従って、上述した制御装置２１の処理により、当該目標旋回角速度ωz_cmdに応じて第１目標速度Ｖw1_cmd_xy及び第２目標速度Ｖw2_cmd_xyが決定される。これにより、車両１が旋回するように制御される。
【０１７９】
また、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていない場合には、基本旋回角速度指令ωjsが０であるので、目標旋回角速度ωz_cmdは基本目標角速度ωz_cmdaに一致する。この場合において、ヨーレートωz_act_filtが０の場合、目標旋回角速度ωz_cmdは０となる。このような状態においては、第１目標速度Ｖw1_cmd_xy及び第２目標速度Ｖw2_cmd_xyの各々のＹ軸の成分の大きさが同じとなる。これにより、車両１は少なくとも旋回挙動が発生しないように制御される。
【０１８０】
また、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていない場合であっても、ヨーレートωz_act_filtが０ではない場合においては、「当該ヨーレートωz_act_filtに応じて決定されるゲイン乗算処理８２の出力ωz_act_filt・Ｋ」が下限値Ｉ１以上で、且つ「Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)」が速度上限値Ｉ５未満の場合には、目標旋回角速度ωz_cmdは０以外の値となる。従って、上述したように、制御装置２１によって、第１目標速度Ｖw1_cmd_xy及び第２目標速度Ｖw2_cmd_xyの各々のＹ軸の成分の大きさが異なるように決定され、車両１がヨー軸周りに旋回するように制御される。
【０１８１】
ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていない場合において、ヨーレートωz_act_filtが０ではない値になっているという状態は、制御装置２１の制御による旋回ではなく、車両１をヨー軸周りに旋回させるための外力が車両１に付与されている状態（以下、「外力付与状態」という）であると考えることができる。
【０１８２】
このような場合には、例えば、乗員搭乗部５に搭乗している乗員が、停車時に足を付いて車両１を旋回（例えば、回転半径が小さい旋回等）させようとしていることが考えられる。このような場合において、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていないという理由により、制御装置２１が、車両１を旋回しないように第１の移動動作部３及び第２の移動動作部４の移動動作を制御してしまうと、乗員にとっての当該車両１の操縦性が低下してしまう恐れがある。
【０１８３】
しかしながら、本実施形態においては、上記のように、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていない場合であっても、例えば、足を付いて車両１をヨー軸周りに旋回させようとする外力が当該車両１に付与されている場合（ヨーレートωz_act_filtが０ではない場合）においては、上記のような条件の範囲内で車両１をヨー軸周りに容易に旋回させることができる。これにより、車両１の操縦性を向上できる。
【０１８４】
なお、本実施形態においては、外力付与状態は、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていない場合において、ゲイン乗算処理８２の出力ωz_act_filt・Ｋが下限値Ｉ１以上となる状態である。ここで、本実施形態における「Ｉ１／Ｋ」が、本発明における所定の第１値に相当する。
【０１８５】
また、第１フィルタ処理８３によって、「ヨーレートωz_act_filtに応じて決定されるゲイン乗算処理８２の出力ωz_act_filt・Ｋ」が下限値Ｉ１未満の場合には、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されているか否かに拘らず、基本目標速度Ｖw2_cmda_yが０に設定される。このため、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されている場合、目標旋回角速度ωz_cmdが基本旋回角速度指令ωjsに一致する。一方、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていない場合、目標旋回角速度ωz_cmdは０に設定される。
【０１８６】
目標旋回角速度決定処理部８０が、このように構成されているので（第１フィルタ処理８３及び目標角速度演算処理８５）、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていない場合において、「ヨーレートωz_act_filtに応じて決定されるゲイン乗算処理８２の出力ωz_act_filt・Ｋ」が下限値Ｉ１未満の場合には、外力付与状態ではないとして、目標旋回角速度ωz_cmdが０に設定される。
【０１８７】
これにより、例えば乗員搭乗部５に搭乗した乗員の身体の僅かな移動等によって、ごく僅かな角速度（当該角速度が下限値Ｉ１未満）の旋回が行われた状態において、乗員は、車両１を旋回させる意図はない。しかしながら、このような状態が外力付与状態として含まれている場合、制御装置２１が旋回処理を行ってしまう。これにより、乗員にとっては意図しない旋回となる可能性がある。
【０１８８】
以上を鑑みて、本実施形態においては、上記のように、外力付与状態が、基本旋回角速度指令ωjsが０であり、且つ「ヨーレートωz_act_filtに応じて決定されるゲイン乗算処理８２の出力ωz_act_filt・Ｋ」が下限値Ｉ１以上の状態であると規定されることで、例えば乗員の身体の僅かな移動等によって、車両１が旋回することを防止できる。これにより、車両１の操縦性を向上できる。
【０１８９】
また、目標旋回角速度決定処理部８０において、ヨーレートωz_act_filtに、ローパスフィルタ処理８１を適用したヨーレートωz_act_filtを用いることで、ヨーレートωz_actのノイズ成分を除去する効果が得られる。これにより、ヨーレートセンサ２３の検知ノイズ、及び車両１に生じた外乱による僅かなヨーレートωz_actの変化等を除去することができ、制御装置２１は、より適切に車両１を制御できる。
【０１９０】
また、第１フィルタ処理８３において、「ヨーレートωz_act_filtに応じて決定されるゲイン乗算処理８２の出力ωz_act_filt・Ｋ」が上限値Ｉ２を超えている場合には、出力上限値Ｏ１に制限している。すなわち、制御装置２１は、当該車両１のヨーレートωz_act_filtが大きい場合（速く旋回している場合）、出力上限値Ｏ１に制限している。これにより、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていない場合、目標旋回角速度ωz_cmdの大きさは、最大でもＯ１に設定される。
【０１９１】
目標旋回角速度決定処理部８０が、このように構成されているので（第１フィルタ処理８３及び目標角速度演算処理８５）、「ジョイスティック１２から旋回指令が出力されておらず」、且つ「ωz_act_filt・Ｋ＞Ｉ２」である場合（Ｉ２＞Ｉ１であるので、この場合は外力付与状態である）、目標旋回角速度ωz_cmdの大きさは、最大でもＯ１に制限される。従って、例えば、高速に旋回する等のような事態になることを抑制でき、車両１の操縦性を向上できる。
【０１９２】
ここで、本実施形態における「Ｉ１／Ｋ」が、本発明における所定の第１値に相当する。本実施形態における「Ｉ２／Ｋ」が、本発明における所定の第２値に相当する。また、本実施形態における「Ｏ１」が、本発明における所定の第１上限値に相当する。
【０１９３】
この場合、“「所定の第１値（Ｉ１／Ｋ）」＜「所定の第２値（Ｉ２／Ｋ）」”である。また、この場合、“「所定の第２値（Ｉ２／Ｋ）」＞「所定の第１上限値Ｏ１」”である。所定の第２値（Ｉ２／Ｋ）は、乗員が、車両１の旋回としては早過ぎると感じないような値に設定される。これにより、外力付与状態においては、目標旋回角速度が早過ぎると感じないような値（Ｉ２／Ｋ）より小さく設定される。従って、車両１の操縦性を向上できる。
【０１９４】
また、第２フィルタ処理８４によって、Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値が速度上限値Ｉ５以上であるときに、基本目標角速度ωz_cmdaを０に設定する。この場合において、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていない場合には、目標旋回角速度ωz_cmdの大きさは０に設定される（すなわち、旋回挙動が発生しない）。
【０１９５】
従って、外力付与状態において、例えば、速い速度で前進又は後進しているような状態（Ｖw1_cmd_x(k-1)≧Ｉ５）では、車両１が旋回することを抑制でき、車両１の操縦性を向上できる。
【０１９６】
ここで、本実施形態における「Ｉ５」が、本発明における所定の第５値に相当する。また、第２フィルタ処理８４によって、「ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていない場合において、Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)の絶対値が速度上限値Ｉ５以上であるときに、目標旋回角速度ωz_cmdの大きさが０に設定される」ことが、本発明における「当該倒立振子型車両の少なくとも前記前後方向の移動速度の目標値又は観測値が所定の第５値以上のときに前記旋回処理を行わない」ことに相当する。
【０１９７】
なお、本実施形態においては、前方向の移動速度であったも後方向の速度であっても、当該速度の大きさが速度上限値Ｉ５以上のときに旋回処理を行わないようにしているが、これに限らず、前方向の移動速度に対して比較する値と、後方向の移動速度に対して比較する値とを異なる値に設定してもよい。すなわち、図１０に示されるように、前方向の移動速度（第２フィルタ処理８４の横軸の右側）が速度上限値Ｉ５以上のときに前記旋回処理を行わないようにし、後方向の移動速度（第２フィルタ処理８４の横軸の左側）が「上記速度上限値Ｉ５とは異なる“速度上限値Ｉ６”」以上のときに前記旋回処理を行わないようにしてもよい（すなわち、「Ｉ５≠Ｉ６」）。
【０１９８】
このように構成することにより（すなわち、「所定の第５値を、前方向に移動しているときと、後方向に移動しているときとで異ならせるように構成することにより」、もしくは、「前方向の移動速度の目標値又は観測値が所定の第６値以上のとき又は後方向の移動速度の目標値又は観測値が所定の第７値以上のときに旋回処理を行わないように構成することにより」）、例えば、後方向に移動している状態においては、乗員が移動方向における周囲の環境を充分に視界に入れることが難しいので、前方向に移動している状態よりも旋回処理を行う移動速度を遅く設定することにより（すなわち、「Ｉ５＞Ｉ６」と設定する）、車両１の操縦性を向上できる。
【０１９９】
この場合においては、前方向に関しては、「Ｉ５」が本発明における所定の第５値に相当し、後方向に関しては、「Ｉ６」が本発明における所定の第５値に相当する。このように、本発明における所定の第５値とは、移動する方向に応じて異なる値に設定されているものも含む。
【０２００】
また、本実施形態では、目標旋回角速度決定処理部８０によって、ヨーレートωz_act_filtが、“「Ｉ１／Ｋ」≦「ωz_act_filt」≦「Ｉ２／Ｋ」”である場合においては、ヨーレートωz_act_filtの大きさが大きい程、基本目標角速度ωz_cmdaが大きくなる。従って、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されていない場合、目標旋回角速度ωz_cmdはヨーレートωz_act_filtの大きさが大きい程、大きくなる。
【０２０１】
これにより、乗員が例えば、足を付いて車両１を旋回をさせるときに車両１に対して、当該車両１のヨー軸周りに旋回する外力が付与する大きさが大きいほど、当該車両１は速く旋回するように制御される。従って、車両１の操縦性を向上できる。
【０２０２】
なお、本実施形態において、制御装置２１は、外力付与状態ではない場合において、ジョイスティック１２から旋回指令が出力されているときに、車両１を旋回するように制御している。すなわち、本実施形態において、ジョイスティック１２から旋回指令を出力させるために、「乗員がジョイスティック１２を左右方向に揺動する操作」が、本発明における「乗員搭乗部に搭乗した乗員によって、当該倒立振子型車両を旋回させるように当該倒立振子型車両の所定の操縦操作」に相当している。
【０２０３】
しかしながら、「所定の操縦操作」とは、「旋回するためのジョイスティック１２の操作」に限らない。制御装置２１を、例えば、乗員搭乗部５に搭乗した乗員が、当該乗員搭乗部５を横方向に傾動したときに旋回指令を生成し、当該傾動に応じた目標旋回角速度を決定し、「“当該傾動に応じた目標旋回角速度”と“基本旋回角速度指令ωjs”とを加え合わせた旋回角速度」を、基本旋回角速度指令ωjsの代わりに、目標旋回角速度決定処理部８０に入力すればよい。このような場合には、「所定の操縦操作」とは、「旋回するためのジョイスティック１２の操作」と「旋回するための乗員搭乗部５の傾動」との操作である。
【０２０４】
また、車両１がジョイスティック１２のような操作器を搭載しておらず、体重移動による乗員搭乗部５の傾動のみによって移動及び旋回する車両１の場合、所定の操縦操作は、「旋回するための乗員搭乗部５の傾動」となる。このような場合においては、基本となる目標旋回角速度が、乗員搭乗部５の実傾斜角度θb_act_xyに応じて決定される。そして、当該決定された「基本となる目標旋回角速度」を「基本旋回角速度指令ωjs」の代わりに、目標旋回角速度決定処理部８０に入力するように構成すればよい。
【０２０５】
また、本実施形態においては、外力付与状態であるか否かの指標にヨーレートωz_actを用いているが、これに限らず、所定の操縦操作がなされていない場合において、車両１に、当該車両１をヨー軸周りに旋回させる外力が付与されている状態が分かるものであればよい。
【０２０６】
例えば、車両１が停車している状態では、第１の移動動作部及び第２の移動動作部のいずれも停車した状態を維持するように制御されている。従って、乗員から倒立振子型車両に対して作用している当該倒立振子型車両を旋回させる力に対して抗うように、第１のアクチュエータ装置である電動モータ８ａ，８ｂ及び第２のアクチュエータ装置である電動モータ１７の少なくともいずれかから駆動力を発生させている。
【０２０７】
換言すると、所定の操縦操作がなされていない場合において、電動モータ８ａ，８ｂ及び電動モータ１７の少なくともいずれかから発生している駆動力は、車両１に対して作用している「当該車両１をヨー軸周りに旋回させる力」を表すこととなる。従って、車両１が、電動モータ８ａ，８ｂ又は電動モータ１７から出力されている駆動力を表す状態量を検知する状態量検知手段を備え、当該検知された状態量に応じて基本目標角速度ωz_cmdaを決定してもよい。
【０２０８】
電動モータの駆動力（トルク）は、電流値に応じて決定されるので、例えば、当該状態量を、電動モータ８ａ，８ｂ又は電動モータ１７に流れる電流値としてもよい。この場合、車両１は、状態量検知手段として例えば電流センサ５０を備える（図１１）。
【０２０９】
そして、目標旋回角速度決定処理部８０に、ヨーレートωz_actの代わりに電流センサによって検知された電流値である検知電流値Ｉactを入力する（図１０の括弧内）。このとき、ローパスフィルタ処理８１、第２フィルタ処理８４及び目標角速度演算処理８５は、本実施形態と基本的には同じものである。また、ゲイン乗算処理８２におけるゲイン定数Ｋは、電流値を角速度に変換するような定数として設定される。
【０２１０】
また、第１フィルタ処理８３は、角速度ではなく入力された値（Ｉact_filt・Ｋ）が異なっている以外は、本実施形態の第１フィルタ処理８３と同じであり、下限値Ｉ１未満のときは０を出力し、上限値Ｉ２を超えているときは出力上限値Ｏ１を出力し、下限値Ｉ１以上且つ上限値Ｉ２以下のときは当該入力値に応じた値を出力する。ここで、Ｉact_filtは、ローパスフィルタ処理８１を施した電流値Ｉactを意味する。
【０２１１】
目標旋回角速度決定処理部８０が、以上のように電流値によって構成されている場合であっても、本実施形態のようにヨーレートωz_actを用いる場合と同様の効果が得られる。この形態における「Ｉ１／Ｋ」が、本発明における所定の第３値に相当する。また、この形態における「Ｉ２／Ｋ」が、本発明における所定の第４値に相当する。また、この形態における「Ｏ１」が、本発明における所定の第２上限値に相当する。
【０２１２】
この場合、“「所定の第３値（Ｉ１／Ｋ）」＜「所定の第４値（Ｉ２／Ｋ）」”である。また、この場合、“「所定の第４値（Ｉ２／Ｋ）」＞「所定の第２上限値Ｏ１」”である。所定の第４値（Ｉ２／Ｋ）は、乗員が、車両１の旋回としては早過ぎると感じないような値に設定される。これにより、外力付与状態においては、目標旋回角速度が早過ぎると感じないような値（Ｉ２／Ｋ）より小さく設定される。従って、車両１の操縦性を向上できる。
【０２１３】
なお、目標旋回角速度決定処理部８０に入力する電流値は、第１のアクチュエータ装置である電動モータ８ａ，８ｂ及び第２のアクチュエータ装置である電動モータ１７の各電流値の平均値又は最大値等他にも様々なものが考えられる。これらのいずれを用いるかは、車両１の用途等に応じて適宜設定される。
【０２１４】
また、このときの状態量検知手段としては、電流センサに限らず、電動モータに対して供給する電流値を決定しているモジュール（例えば、制御回路等）から、当該電流値を取得するように構成した場合には、当該取得のための構成も含まれる。
【０２１５】
また、基体２にひずみゲージを設け、当該ひずみゲージから出力された検知結果（力）を、目標旋回角速度決定処理部８０に入力するものであってもよい。他にも、「第１の移動動作部３の左右方向の速度」と「第２の移動動作部４の左右方向の速度」との差分を、目標旋回角速度決定処理部８０に入力するものであってもよい。
【０２１６】
また、本実施形態における車両１の目標旋回角速度決定処理部８０を、ローパスフィルタ処理８１、第１フィルタ処理８３及び第２フィルタ処理８４の少なくともいずれかを除いて構成してもよい。このような場合であっても、「操縦操作されていない状態においても車両を容易に旋回できる」という本発明の効果が得られる。
【０２１７】
また、本実施形態においては、「Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)」を、車両１の前後方向の速度として、当該値が速度上限値Ｉ５以上のときに、旋回処理を行わないようにしている（基本目標速度Ｖw2_cmda_yを０にしている）。しかしながら、このとき速度上限値Ｉ５以上か否かを判定するときの値（以下、「対象速度」という）は、「Ｘ軸第１目標速度の前回値Ｖw1_cmd_x(k-1)」に限らず、例えば、第２目標速度の前回値Ｖw1_cmd_xy(k-1)のうちＸ軸成分の値であってもよい。
【０２１８】
また、車両１が、当該車両１の速度を検知する速度センサを備え、当該速度センサが検知した結果を、対象速度としてもよい。また、制御装置２１を、重心速度推定部３３によって推定された車両系全体重心の速度Ｖb_estm1_xyを対象速度としてもよい。更に、対象速度は、Ｘ軸方向（すなわち、車両１の前後方向）の速度に限らず、Ｙ軸方向（すなわち、車両１の左右方向）を含む全方向の速度であってもよい。
【符号の説明】
【０２１９】
１…倒立振子型車両、２…基体、３…第１の移動動作部、４…第２の移動動作部、５…乗員搭乗部、８…第１のアクチュエータ装置、１７…電動モータ（第２のアクチュエータ装置）、２１…制御装置、２３…ヨーレートセンサ（旋回角速度検知手段）、２４…電流センサ（状態量検知手段）、ωz_cmd…目標旋回角速度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013237335.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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