(57)【要約】【課題】ブレ補正精度の劣化を抑制することのできるブレ補正装置および光学機器を提供する。【解決手段】本発明のブレ補正装置４０は、ブレ補正光学系Ｌ３を保持する保持部材４２と、前記保持部材４２を前記ブレ補正光学系Ｌ３の光軸と交差する方向に移動可能に支持する支持部材４１と、前記保持部材４２を前記支持部材４１に向けて異なる箇所で付勢する３つ以上の付勢部材４３と、前記保持部材４２を前記支持部材４１に対して移動駆動する駆動手段４５Ｘ，４５Ｙと、を備え、前記各付勢部材４３うち少なくとも１つは、前記支持部材４１を付勢する箇所と前記ブレ補正光学系Ｌ３を含む前記保持部材４２の重心との距離が、他の前記付勢部材４３と異なり、前記支持部材４１を付勢する箇所と前記ブレ補正光学系Ｌ３を含む前記保持部材４２の重心との距離に応じて、前記各付勢部材４３の付勢力が設定されていること、を特徴とする。【選択図】図６
2013195629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレ補正光学系を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記ブレ補正光学系の光軸と交差する方向に移動可能に支持する支持部材と、
前記保持部材を前記支持部材に向けて異なる箇所で付勢する３つ以上の付勢部材と、
前記保持部材を前記支持部材に対して移動駆動する駆動手段と、
を備え、
前記各付勢部材うち少なくとも１つは、前記支持部材を付勢する箇所と前記ブレ補正光学系を含む前記保持部材の重心との距離が、他の前記付勢部材と異なり、
前記支持部材を付勢する箇所と前記ブレ補正光学系を含む前記保持部材の重心との距離に応じて、前記各付勢部材の付勢力が設定されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置であって、
前記複数の付勢部材の付勢力は、前記ブレ補正光学系を含む前記保持部材の重心からの距離が最も近い前記付勢部材が最も大きく設定されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブレ補正装置であって、
前記複数の付勢部材の付勢力の違いは、前記付勢部材のバネ定数の違いによって設定されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のブレ補正装置であって、
前記複数の付勢部材の付勢力の違いは、前記付勢部材の装着状態における変位量の違いによって設定されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、
前記付勢部材は、引っ張り変形の弾性復帰力によって付勢力を生ずるコイルスプリングであること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、
前記複数の付勢部材のうち、付勢力が異なる付勢部材は、異なる色で形成されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のブレ補正装置であって、
前記駆動手段は、前記保持部材を前記光軸と直交する第１軸方向に駆動する第１の駆動手段と、前記保持部材を前記光軸と直交すると共に前記第１軸と交差する第２軸方向に駆動する第２の駆動手段と、を備え、
前記複数の付勢部材の内の一つは、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段との間の前記光軸を中心として狭角が小さい領域に配置され、当該付勢部材の付勢力が他の付勢部材に比して大きく設定されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１〜７に記載のブレ補正装置を備える光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置および光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の光学機器において、結像光学系の光軸に直交する方向に変位する補正光学系を用いて手ブレ等による像振れを補正する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近時、小型軽量化の要求等から、補正光学系を保持する保持部材の形状や他の構成部品の配置が補正光学系の光軸に対して偏り、補正光学系を含む保持部材全体の重心が光軸からずれたものとなることがある。このように保持部材全体の重心が光軸からずれていると、ブレ補正作用時における駆動の際に回転の共振が発生し、その結果、ブレ補正精度の劣化を招く可能性がある。
【０００５】
本発明の課題は、ブレ補正精度の劣化を抑制することのできるブレ補正装置および光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、ブレ補正光学系（Ｌ３）を保持する保持部材（４２）と、前記保持部材（４２）を前記ブレ補正光学系（Ｌ３）の光軸と交差する方向に移動可能に支持する支持部材（４１）と、前記保持部材（４２）を前記支持部材（４１）に向けて異なる箇所で付勢する３つ以上の付勢部材（４３）と、前記保持部材（４２）を前記支持部材（４１）に対して移動駆動する駆動手段（４５Ｘ，４５Ｙ）と、を備え、前記各付勢部材（４３）うち少なくとも１つは、前記支持部材（４１）を付勢する箇所と前記ブレ補正光学系（Ｌ３）を含む前記保持部材（４２）の重心との距離が、他の前記付勢部材（４３）と異なり、前記支持部材（４１）を付勢する箇所と前記ブレ補正光学系（Ｌ３）を含む前記保持部材（４２）の重心との距離に応じて、前記各付勢部材（４３）の付勢力が設定されていること、を特徴とするブレ補正装置（４０）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のブレ補正装置（４０）であって、前記複数の付勢部材（４３）の付勢力は、前記ブレ補正光学系（Ｌ３）を含む前記保持部材（４２）の重心からの距離が最も近い前記付勢部材（４３）が最も大きく設定されていること、を特徴とするブレ補正装置（４０）である。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のブレ補正装置であって、前記複数の付勢部材（４３）の付勢力の違いは、前記付勢部材（４３）のバネ定数の違いによって設定されていること、を特徴とするブレ補正装置（４０）である。
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載のブレ補正装置であって、前記複数の付勢部材（４３）の付勢力の違いは、前記付勢部材（４３）の装着状態における変位量の違いによって設定されていること、を特徴とするブレ補正装置（４０）である。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、前記付勢部材（４３）は、引っ張り変形の弾性復帰力によって付勢力を生ずるコイルスプリングであること、を特徴とするブレ補正装置（４０）である。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のブレ補正装置（４０）であって、前記複数の付勢部材（４３）のうち、付勢力が異なる付勢部材（４３）は、異なる色で形成されていること、を特徴とするブレ補正装置（４０）である。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６に記載のブレ補正装置であって、前記駆動手段（４５Ｘ，４５Ｙ）は、前記保持部材（４２）を前記光軸と直交する第１軸方向に駆動する第１の駆動手段（４５Ｘまたは４５Ｙ）と、前記保持部材（４２）を前記光軸と直交すると共に前記第１軸と交差する第２軸方向に駆動する第２の駆動手段（４５Ｙまたは４５Ｘ）と、を備え、前記複数の付勢部材（４３）の内の一つは、前記第１の駆動手段（４５Ｘまたは４５Ｙ）と前記第２の駆動手段（４５Ｙまたは４５Ｘ）との間の前記光軸を中心として狭角が小さい領域に配置され、当該付勢部材（４３Ｂ）の付勢力が他の付勢部材（４３Ａ，４３Ｃ）に比して大きく設定されていること、を特徴とするブレ補正装置（４０）である。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７に記載のブレ補正装置を備える光学機器（１）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブレ補正精度の劣化を抑制することのできるブレ補正装置および光学機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るブレ補正装置の一実施形態であるカメラの概略斜視図である。
【図２】レンズ鏡筒の外観斜視図である。
【図３】レンズ鏡筒の縦断面図である。
【図４】ブレ補正ユニットの分解斜視図である。
【図５】ブレ補正ユニットの縦断面図である。
【図６】図５のＡ矢視図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】可動枠４２を背面側から見た図６と対応する図である。
【図９】引張ばねの付勢力を異なる設定とする構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明に係るブレ補正装置を用いる光学機器の一実施形態であるカメラ１の概略斜視図である。図２は、レンズ鏡筒１０の外観斜視図である。図３は、レンズ鏡筒１０の縦断面図である。
なお、以下の各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とし、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。また、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。このＺプラス方向を前面側、Ｚマイナス方向を背面側ともいう。
【００１１】
図１に示すカメラ１は、レンズ鏡筒１０と、このレンズ鏡筒１０を内蔵したカメラボディ２０とで構成された、いわゆるコンパクトカメラである。カメラボディ２０の上部には、電源ボタン２１とシャッタボタン２２とが配置されている。
【００１２】
カメラ１は、電源がオフの非撮影状態においては、レンズ鏡筒１０がカメラボディ２０の内部に収縮収容された状態であり、ユーザにより電源ボタン２１が操作されて電源がオンすると、レンズ鏡筒１０がカメラボディ２０の前面側に伸長して撮影状態（図１の状態）となる。そして、ユーザによるシャッタボタン２２の押下操作によって、レンズ鏡筒１０が被写体画像を後述する撮像素子５１（図３参照）によって電気信号に変換し、図示しない記録媒体に記録（撮影）する。
【００１３】
つぎに、図２および図３に示すレンズ鏡筒１０について説明する。
レンズ鏡筒１０は、図２および図３に示すように、基部１１と、カム筒１２と、移動外筒１３と、焦点距離可変の結像光学系を構成する複数のレンズ群（第１レンズ群Ｌ１，第２レンズ群Ｌ２，第３レンズ群Ｌ３，第４レンズ群Ｌ４）と、シャッタユニット３０と、ブレ補正ユニット４０と、撮像素子ユニット５０と、を備えている。
【００１４】
基部１１は、一方（前面側）に開放する短筒状であって、その背面側の底部には、撮像素子ユニット５０が装着されている。
カム筒１２は、基部１１に回転可能且つ光軸ＯＡ方向には移動不能として支持されており、基部１１に設けられた図示しない駆動モータによって回転駆動されるようになっている。
移動外筒１３は、カム筒１２に摺動移動可能に外挿されると共に、その内周に突設されたカムフォロア１３Ａがカム筒１２の外周に形成されたヘリコイド溝１２Ａに嵌合しており、カム筒１２の回転によって光軸ＯＡ方向に移動操作されるようになっている。
【００１５】
第１レンズ群Ｌ１は、移動外筒１３の前端部に保持されている。第１レンズ群Ｌ１は、カム筒１２の回転による移動外筒１３の光軸ＯＡ方向の移動によって、前面側の広角端位置へ、さらにより前面側の望遠側位置へと移動する。
第２レンズ群Ｌ２および第４レンズ群Ｌ４は、詳細な説明は省略するが、カム筒１２と連繋機構（カムフォロアおよびカム溝等）を介して連繋しており、カム筒１２の回転によってそれぞれ所定の関係で光軸ＯＡ方向に移動操作されるようになっている。
第３レンズ群Ｌ３は、光軸ＯＡと直交する方向に移動して手振れ等に起因する結像面における像移動を補正するブレ補正光学系であって、ブレ補正ユニット４０に保持されている。
【００１６】
シャッタユニット３０は、光路を開閉して露光量を調整する部材であり、ブレ補正ユニット４０の前面側に装着されている。
ブレ補正ユニット４０は、第３レンズ群Ｌ３を光軸ＯＡと直交する方向に移動可能に保持しており、第３レンズ群Ｌ３を手振れ等に起因する結像面における像移動を補正するように移動操作する。ブレ補正ユニット４０は、外周に備えるフォロアピン４０Ａが、カム筒１２に形成されたカム溝１２Ｂに摺動移動可能に嵌合し、カム筒１２の回転によって所定の関係で光軸ＯＡ方向に移動操作されるようになっている。このブレ補正ユニット４０については、後に詳述する。
【００１７】
撮像素子ユニット５０は、光電変換素子であるＣＣＤ等の撮像素子５１を備え、前述したように基部１１の底部に、受光面が光軸ＯＡと直交する姿勢で装着されている。撮像素子５１は、その撮像面に結像された画像を電気信号に変換して出力する。
上記のように構成されたレンズ鏡筒１０は、カム筒１２の回転によって、レンズ群（Ｌ１〜Ｌ４）が光軸ＯＡ方向にそれぞれ所定の関係で移動する。そして、沈胴状態から伸長して焦点距離が広角側の撮影待機状態となり、さらに、伸長して焦点距離が望遠側へと変化する。
【００１８】
つぎに、図４〜図９を参照して、ブレ補正ユニット４０について詳細に説明する。
図４は、シャッタユニット３０を含むブレ補正ユニット４０の分解斜視図である。図５は、ブレ補正ユニット４０の縦断面図である。図６は、図５のＡ矢視図である。図７は、図６のＢ−Ｂ断面図である。図８は、可動枠４２を背面側から見た図６と対応する図である。図９は、引張ばね４３の付勢力を異なる設定とする構成の説明図である。  
【００１９】
ブレ補正ユニット４０は、固定枠４１と、ブレ補正光学系である第３レンズ群を保持する可動枠４２と、３本の引張ばね４３（４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ）と、３個のボール４４と、一対のボイスコイルモータ４５Ｘ，４５Ｙと、背面カバー４６と、により構成されている。なお、ボイスコイルモータは、以下、ＶＣＭと略記する。
【００２０】
図６に示すように、背面側（Ｚ軸マイナス側）から見て、ブレ補正ユニット４０における一対のＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙの配設位置は、光軸ＯＡを中心とするプラス側のＸ軸上とマイナス側のＹ軸上のそれぞれ光軸ＯＡから等距離の位置に設定されている。
また、引張ばね４３（４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ）は、光軸ＯＡを中心としてＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙから周方向にそれぞれ４５°離れた、光軸ＯＡから等距離の位置に配設されている。
ＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙは、光軸ＯＡを中心として周方向に９０°離間しているため、引張ばね４３Ａと引張ばね４３Ｃは光軸ＯＡを通る１直線上に位置し、引張ばね４３ＢはＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙの中間に位置している。さらに、ボール４４は、引張ばね４３の配設位置の内周側となる光軸ＯＡから等距離の位置にそれぞれ配設されている。
【００２１】
固定枠４１は、略円形の基板４１Ａの背面側周囲に所定高さの縁部を備えた略短筒状であって、その内部に可動枠４２を収容可能となっている。
基板４１Ａには、その中央に後述する可動枠４２の保持筒部４２Ａが嵌入可能な開口部４１Ｂが形成されており、また、引張ばね４３を係止する３箇所の係止部４１Ｃと、ボール４４を収容する３箇所のボール収容凹部４１Ｄと、を備えている。
【００２２】
係止部４１Ｃは、前面側に開放し背面側に向かう方向で係合する形状であって、前述した引張ばね４３の配設位置と対応する位置に設けられている。
ボール収容凹部４１Ｄは、所定径の円形で所定深さの凹部であって、前述したボール４４の配設位置と対応する位置に形成されている。
基板４１Ａの背面側には、ＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙを構成するコイル４５Ｘｃ，４５Ｙｃが装着されている。
また、固定枠４１の外周部には、前述したカム筒１２（図３参照）によって移動操作されるフォロアピン４０Ａが、周方向に等角度間隔（１２０°間隔）で３箇所突設されている。
【００２３】
可動枠４２は、第３レンズ群Ｌ３を保持する保持筒部４２Ａの周囲に、２箇所のマグネット保持部４２Ｂと、３箇所のフック４２Ｃと、ボール座４２Ｄと、を備えている。
保持筒部４２Ａは、光軸ＯＡ方向に所定長さの円筒状であって、第３レンズ群Ｌ３を保持する。なお、図４〜図８では、第３レンズ群Ｌ３は省略してある。
【００２４】
マグネット保持部４２Ｂは、所定厚さの矩形の板状であって、その板面が光軸ＯＡと直交する姿勢で、保持筒部４２ＡのＸ軸方向マイナス側とＹ軸方向マイナス側にそれぞれ突設されている。このマグネット保持部４２Ｂの前面側には、ＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙを構成するマグネット４５Ｘｍ，４５Ｙｍがそれぞれ装着されている。
【００２５】
フック４２Ｃは、背面側に開放し前面側に向かう方向で係合する形状であって、前述した引張ばね４３の配設位置と対応する位置に設けられている。
ボール座４２Ｄは、ボール４４の配設位置と対応する位置に、所定径の円形で前面側に所定高さに突設されており、前面が所定精度の平面として形成されている。
【００２６】
引張ばね４３は、引っ張り変形によって弾性復帰力を生ずるコイルスプリングであって、固定枠４１の係止部４１Ｃと可動枠４２のフック４２Ｃとの間に架け渡されて光軸ＯＡと平行に張設され、その弾性復帰力で可動枠４２を固定枠４１に対して近接する側に付勢する。
【００２７】
ここで、図６に示すように、上記構成の可動枠４２は、第３レンズ群Ｌ３を含む全体の重心ＧＣが、第３レンズ群Ｌ３の中心（光軸ＯＡ）と一致していない。このため、本実施形態では、光軸ＯＡを中心として（光軸ＯＡから等距離に）配設された引張ばね４３の設置状態における付勢力を、可動枠４２の重心ＧＣとの関係で異なる設定としているが、これについては後に詳述する。
【００２８】
ボール４４は、ステンレス合金鋼やセラミックス等によって形成された所定径の球体である。ボール４４は、固定枠４１のボール収容凹部４１Ｄに配置されて可動枠４２のボール座４２Ｄとの間に介設されている。
これにより、ボール４４は、引張ばね４３によって近接付勢された可動枠４２と固定枠４１との距離を規定すると共に、その転動によって可動枠４２を固定枠４１に対して光軸ＯＡと直交する方向に移動可能に支持する。
【００２９】
上記のように、引張ばね４３とボール４４とを介して固定枠４１に装着された可動枠４２は、固定枠４１に対する光軸ＯＡ方向における移動は引張ばね４３の付勢力によって規制される。
一方、光軸ＯＡと直交する方向にはボール４４の転動によって円滑に移動可能となっている。つまり、可動枠４２は、固定枠４１に対して、光軸ＯＡ方向にはボール４４によって規定される一定の距離を保ちつつ光軸ＯＡと直交する面内において移動可能となっている。
【００３０】
ＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙは、詳細な説明は省略するが、コイル４５Ｘｃ，４５Ｙｃとマグネット４５Ｘｍ，４５Ｙｍとが対向配置されて構成されている。
コイル４５Ｘｃ，４５Ｙｃは、固定枠４１の背面側に設けられ、マグネット４５Ｘｍ，４５Ｙｍは可動枠４２に設けられている。そして、コイル４５Ｘｃ，４５Ｙｃに電流を流すことによって生ずる電磁力で、可動枠４２を光軸ＯＡと直交する面内で移動駆動する。
【００３１】
前述したように、一方のＶＣＭ４５ＸはＸ軸上に配設されており、その駆動によって可動枠４２を固定枠４１に対してＸ軸方向に移動操作する。また、他方のＶＣＭ４５ＹはＹ軸上に配設されており、その駆動によって可動枠４２を固定枠４１に対してＹ軸方向に移動操作する。
これにより、ＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙの駆動を組み合わせることで、可動枠４２（すなわち第３レンズ群Ｌ３）を光軸ＯＡと直交する平面（Ｘ軸およびＹ軸を含む平面）内における任意の位置に移動駆動することができるようになっている。
【００３２】
背面カバー４６は、図４に示すように（図５〜図８には示さず）、固定枠４１と対応する略円盤状の部材であって、可動枠４２を収容した固定枠４１の背面側を覆って固定されている。
この背面カバー４６のＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙと対応する位置には、それぞれ可動枠４２の固定枠４１に対する位置を検知するためのホール素子４７が設けられている。
ホール素子４７は、ＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙのマグネット４５Ｘｍ，４５Ｙｍの位置変化に起因する磁界の変化によって出力が変化し、これによってマグネット４５Ｘｍ，４５Ｙｍ（すなわち可動枠４２）の位置を検出する。この検出信号は、ＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙを制御する図示しない制御装置に出力され、可動枠４２をフィードバック制御するための情報となる。
【００３３】
そして、上記のように構成されたブレ補正ユニット４０は、ＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙが、図示しない制御装置によって図示しない振れ検出センサから入力されるＸ軸およびＹ軸回りの角速度の加速度成分に基づいて制御される。そして、第３レンズ群Ｌ３を撮像素子５１に対して撮影者の手ブレ等に起因する被写体像の像ブレを打ち消す方向に移動させて、像ブレを補正するように作用する。
【００３４】
つぎに、可動枠４２の重心位置と、引張ばね４３の設置状態における付勢力の関係について説明する。
前述したように、ブレ補正ユニット４０における可動枠４２は、第３レンズ群Ｌ３を保持する保持筒部４２Ａの周囲に不均等にマグネット保持部４２Ｂが突設され、ここにＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙのマグネット４５Ｘｍ，４５Ｙｍがそれぞれ装着されている。
このため、図８中に示すように、可動枠４２の第３レンズ群Ｌ３を含む全体の重心ＧＣは、第３レンズ群Ｌ３の中心（光軸ＯＡ）から、２箇所のマグネット保持部４２Ｂが成す角を二等分する図中矢印Ｗで示す方向に所定量（ＳＷ）変位している。
【００３５】
その結果、光軸ＯＡから等距離に配設された３箇所の引張ばね４３が、それぞれ等しい力で可動枠４２を固定枠４１に対して付勢すると、ＶＣＭ４５Ｘ，４５Ｙによって可動枠４２を移動駆動する際に回転の共振が発生し、その結果、制御誤差の増大やステップ応答性および微小振動応答性の劣化を招く可能性がある。
【００３６】
そこで、本実施形態では、可動枠４２の重心ＧＣを基準として略均等に可動枠４２を固定枠４１に対して付勢するように、３箇所の引張ばね４３の付勢力を重心ＧＣからの距離に応じて異なるように設定している。
【００３７】
すなわち、図８において、ボイスコイルモータ４５Ｘから時計回り方向４５°の位置にある引張ばね４３Ａと、ボイスコイルモータ４５Ｙから反時計回り方向４５°の位置にある引張ばね４３Ｃと、は、重心ＧＣから等距離Ｓ１にあり、ボイスコイルモータ４５Ｘ，４５Ｙの中間に位置する引張ばね４３Ｂの重心ＧＣからの距離Ｓ２はこれらより近い。
このため、引張ばね４３Ｂの付勢力を、その重心ＧＣからの距離に応じて他の引張ばね４３Ａ，４３Ｃより強くする。
【００３８】
たとえば、
重心からの距離：Ｓ
引張ばね４３の付勢力：Ｆ
として
Ｆ×Ｓ≒一定
となるように、引張ばね４３の付勢力を設定する。
これにより、重心ＧＣを基準として略均等に可動枠４２を固定枠４１に対して付勢することができ、可動枠４２を移動駆動する際における自由な動きの妨げを抑制できる。
なお、上記式は概念であって実際には各種条件が影響するため、引張ばね４３の付勢力は実験結果に基づいて最終的に決定する。
【００３９】
つぎに、引張ばね４３の付勢力を異なる設定とする構成について、図９を参照して説明する。
図９は、引張ばね４３の配置箇所の概念断面図であり、（ａ）は、引張ばね４３Ａ，４３Ｃを、（ｂ）は引張ばね４３Ｂをそれぞれ示す。また、（ｃ）は、引張ばね４３Ｂの他の例を示す。
【００４０】
図９（ｂ）は、（ａ）とバネ常数の異なる引張ばね４３Ｂを用い、変位量が同一でも異なる付勢力とする例である。この例は、線径，コイルの巻径は等しく、巻数が異なるものである。この場合、引張ばね４３Ａ，４３Ｃと引張ばね４３Ｂは別部品となるため、誤装着を防ぐように色分けする等して区別を容易とすることが好ましい。なお、線径やコイルの巻径を変えてバネ常数を異なる設定としても良い。
【００４１】
図９（ｃ）は、同一の引張ばね４３を用い、装着状態における変位量を変えることで異なる付勢力とする例である。
すなわち、引張ばね４３Ａ，４３Ｃの装着部位における固定枠４１における係止部４１Ｃと可動枠４２におけるフック４２Ｃの光軸ＯＡ方向における間隔：Ｄ１に対して、引張ばね４３Ｂの装着部位における固定枠４１における係止部４１Ｃと可動枠４２におけるフック４２Ｃの光軸ＯＡ方向における間隔：Ｄ２を大きく設定する。
これにより、引張ばね４３Ｂは変位量が大きくなり、同一の引張ばね４３を用いても付勢力を大きく設定することができる。
このように、本明細書において付勢力の設定とは、バネ常数の異なるばねを用いることによって付勢力を変更すること、また、変位量を変えることによって付勢力を変更することを含むものである。
【００４２】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
カメラ１におけるブレ補正ユニット４０は、ブレ補正光学系である第３レンズ群Ｌ３を保持する可動枠４２を固定枠４１に対して付勢する３箇所の引張ばね４３の付勢力が、可動枠４２の重心ＧＣからの距離によって異なる。そして、重心ＧＣに最も近い引張ばね４３Ｂの付勢力が他の引張ばね４３Ａ，４３Ｃの付勢力より強く設定されている。
これにより、可動枠４２をボイスコイルモータ４５Ｘ，４５Ｙによって移動駆動する際において、可動枠４２に作用する回転の共振の発生を抑えることができ、制御誤差の増大やステップ応答性および微小振動応答性の劣化によるブレ補正精度の劣化を抑制できる。
【００４３】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態では、引っ張り変形によって弾性復帰力を生ずるコイルスプリングである引張ばね４３によって、可動枠４２を固定枠４１に付勢している。しかし、可動枠４２を固定枠４１に付勢する付勢手段は、これに限るものではなく、圧縮スプリングや、板バネ等、適宜変更可能なものである。また、付勢手段の数も、３箇所に限らず４箇所以上としても良い。
（２）本実施形態は、本発明をレンズ非交換式のデジタルカメラに適用したものである。しかし、本発明はこれに限らず、レンズ交換式カメラの交換レンズや、望遠鏡等他の光学機器にも適用可能である。
【００４４】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００４５】
１：カメラ、１０：レンズ鏡筒、Ｌ３：第３レンズ群、４０：ブレ補正ユニット、４１：固定枠、４２：可動枠、４３（４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ）：引張ばね、４４：ボール、４５Ｘ，４５Ｙ：ボイスコイルモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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