(57)【要約】      （修正有）【課題】母材シート中に該母材とは組成の異なる構造部が部分的に形成された有機基材であって、前記構造部が外力を受けても母材シートから剥離し難い有機基材を提供する。【解決手段】有機基材１は、母材（Ａ）２からなる母材シート中に、該母材（Ａ）２とは組成の異なる構造部（Ｂ）３が部分的に形成されている有機基材であって、母材（Ａ）２と構造部（Ｂ）３の境界領域において、組成がグラデーションをなしていることを特徴とする。構造部（Ｂ）３が該有機基材の少なくとも一方の表面に露出した状態で又は露出していない状態で部分的に形成されていてもよい。グラデーション領域の表面形状、又はグラデーション領域の該有機基材表面を投影面とした時の投影形状における一方向のグラデーションの母材（Ａ）２側の始点から構造部（Ｂ）３側の終点までの距離は、例えば０．０１〜１０ｍｍである。【選択図】図１
2013237759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材（Ａ）からなる母材シート中に、該母材（Ａ）とは組成の異なる構造部（Ｂ）が部分的に形成されている有機基材であって、母材（Ａ）と構造部（Ｂ）の境界領域において、組成がグラデーションをなしていることを特徴とする有機基材。
【請求項２】
構造部（Ｂ）が該有機基材の少なくとも一方の表面に露出した状態で又は露出していない状態で部分的に形成されている請求項１又は２記載の有機基材。
【請求項３】
グラデーション領域の表面形状、又はグラデーション領域の該有機基材表面を投影面とした時の投影形状における一方向のグラデーションの母材（Ａ）側の始点から構造部（Ｂ）側の終点までの距離が０．０１〜１０ｍｍである請求項１記載の有機基材。
【請求項４】
構造部（Ｂ）の表面形状、又は構造部（Ｂ）の該有機基材表面を投影面とした時の投影形状が、略円形、略多角形、無定形、又は文字、記号若しくは数字を表す形状、輪帯状、又は線状である請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機基材。
【請求項５】
構造部（Ｂ）の表面形状、又は構造部（Ｂ）の該有機基材表面を投影面とした時の投影形状における長軸の長さが０．０５ｍｍ〜１０ｃｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機基材。
【請求項６】
母材（Ａ）からなる母材シート中に、複数の構造部（Ｂ）が規則的パターンで形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機基材。
【請求項７】
隣接する構造部（Ｂ）間の距離が０．０５ｍｍ〜５０ｃｍである請求項６記載の有機基材。
【請求項８】
厚みが０．０１ｍｍ〜１ｃｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機基材、より詳しくは、母材シート中に該母材とは組成の異なる構造部が部分的に形成された有機基材に関する。このような有機基材は、母材シート中に母材とは組成の異なる部分を有するので、その部分に種々の機能，特性を持たせることができる。そのため、例えば、装飾体、エレクトロニクス部材、オプティカル部材、オプトエレクトロニクス部材、カーエレクトロニクス部材、家電製品用部材、住宅設備用部材、建材などに利用できる。
【背景技術】
【０００２】
母材シート中に組成の異なる部分を有する有機基材として種々のものが知られている。例えば、特許文献１には、金属又は樹脂よりなる基材上に、該基材より硬い金属又はセラミックスをメッキ法やスパッタリング法によりパターン状に形成した後、プレス加工して金属又はセラミックスパターンを基材中に埋没させた装飾体を得る方法が開示されている。しかしながら、この方法で作製された装飾体は、基材部とパターン部とが明瞭に分かれており、外力によって変形してパターンが剥離しやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５-３３０２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の目的は、母材シート中に該母材とは組成の異なる構造部が部分的に形成された有機基材であって、前記構造部が外力を受けても母材シートから剥離し難い有機基材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、母材シート中に、該母材とは組成の異なる構造部が部分的に形成されている有機基材において、母材と前記構造部との境界領域において組成がグラデーションをなすようにすると、外部から力が加わっても、母材と前記構造部の境界領域において応力が分散しやすくなり、破断しにくくなると共に、前記境界領域において密着性が向上するため、前記構造部が脱落しにくくなることを見いだし、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、母材（Ａ）からなる母材シート中に、該母材（Ａ）とは組成の異なる構造部（Ｂ）が部分的に形成されている有機基材であって、母材（Ａ）と構造部（Ｂ）の境界領域において、組成がグラデーションをなしていることを特徴とする有機基材を提供する。
【０００７】
前記有機基材において、構造部（Ｂ）は該有機基材の少なくとも一方の表面に露出した状態で又は露出していない状態で部分的に形成されていてもよい。
【０００８】
グラデーション領域の表面形状、又はグラデーション領域の該有機基材表面を投影面とした時の投影形状における一方向のグラデーションの母材（Ａ）側の始点から構造部（Ｂ）側の終点までの距離は、例えば０．０１〜１０ｍｍである。
【０００９】
構造部（Ｂ）の表面形状、又は構造部（Ｂ）の該有機基材表面を投影面とした時の投影形状は、例えば、略円形、略多角形、無定形、又は文字、記号若しくは数字を表す形状、輪帯状、又は線状である。
【００１０】
構造部（Ｂ）の表面形状、又は構造部（Ｂ）の該有機基材表面を投影面とした時の投影形状における長軸の長さは、例えば０．０５ｍｍ〜１０ｃｍである。
【００１１】
母材（Ａ）からなる母材シート中に、複数の構造部（Ｂ）が規則的パターンで形成されていてもよい。この場合、隣接する構造部（Ｂ）間の距離は、０．０５ｍｍ〜５０ｃｍであってもよい。
【００１２】
有機基材の厚みは、例えば０．０１ｍｍ〜１ｃｍである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の有機基材によれば、母材シート中に、該母材とは組成の異なる構造部が部分的に形成されており、且つ母材と前記構造部の境界領域において組成がグラデーションをなしているため、該有機基材に対して外部から力が加わっても、母材と前記構造部の境界領域において応力が分散しやすく、破断しにくいことに加え、母材と前記構造部の密着性が非常に高いことから、前記構造部が母材シートから脱落しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の有機基材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１の有機基材のII−II線断面を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の有機基材のグラデーション部位におけるグラデーションのパターンを模式的に示したグラフである。
【図４】本発明の有機基材の製造方法の一例を示す概略図（断面図）である。
【図５】本発明の有機基材の製造方法の他の例を示す概略図（断面図）である。
【図６】本発明の有機基材の製造方法のさらに他の例を示す概略図（断面図）である。
【図７】実施例１で得られた有機基材における構造部（Ｂ）（パターン部）形成部位の断面を示す顕微鏡写真である。
【図８】実施例１で得られた有機基材における構造部（Ｂ）（パターン部）形成部位の断面をイメージングＩＲ測定して得られた結果を示す写真［エステル結合（１７３０ｃｍ-1付近）に対するウレタン結合（１５３０ｃｍ-1付近）の吸収強度比のマッピング像］である。
【図９】図８を拡大した写真（拡大マッピング像）である。
【図１０】実施例１で得られた有機基材における構造部（Ｂ）（パターン部）形成部位の断面において面方向についてのウレタン結合（１５３０ｃｍ-1付近）とエステル結合（１７３０ｃｍ-1付近）の吸収強度比［ウレタン結合の吸収強度／エステル結合の吸収強度］の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［有機基材］
本発明の有機基材は、母材（Ａ）からなる母材シート中に、該母材（Ａ）とは組成の異なる構造部（Ｂ）が部分的に形成されている有機基材であって、母材（Ａ）と構造部（Ｂ）の境界領域において、組成がグラデーションをなしていることを特徴とする。組成がグラデーションをなしているとは、ある成分（１又は２以上の成分）の含有量と他の成分（１又は２以上の成分）の含有量の比が、母材（Ａ）側から構造部（Ｂ）側に移るにつれて徐々に変化していることをいう。
【００１６】
図１は本発明の有機基材の一例を示す概略斜視図であり、図２は図１の有機基材のII−II線断面を示す概略斜視図である。図１及び図２において、シート状の有機基材１は、母材（Ａ）からなる母材シート（「母材部（Ａ）」と称する場合がある）２中に、母材（Ａ）とは組成の異なる構造部（Ｂ）３が部分的に、また一体的に形成されている。なお、図１及び図２において、グラデーションの表示は省略している。
【００１７】
本発明では、母材部（Ａ）２と構造部（Ｂ）３の境界領域において、組成がグラデーションをなしている。組成についてのグラデーションは、有機基材の前記境界領域を含む部位の断面（面方向に垂直な断面）の組成分布を測定することにより求めることができる。組成分布の測定は、公知の方法、例えば、イメージングＩＲを用いることにより行うことができる。より具体的には、イメージングＩＲを用いる場合には、例えば、前記境界領域を含む部位の断面（面方向に垂直な断面）の各部位において、ある特定吸収の吸収強度と他の特定吸収の吸収強度との比を求め、これを画像化することにより、該境界領域における組成分布を示すことができる。また、多くの断面について同様の測定を行うことにより、グラデーション領域を立体的に表示することもできる。
【００１８】
なお、グラデーション部位において、母材部（Ａ）２と構造部（Ｂ）３の境界は、母材部（Ａ）２側から構造部（Ｂ）３の中心部に向かう直線に沿って組成比を測定し、該組成比の母材部（Ａ）２側の最大値（又は最小値）と構造部（Ｂ）３側の最小値（又は最大値）の平均値を示す場所と定めることができる。
【００１９】
グラデーションには種々のパターンがある。図３（ａ）〜（ｄ）はグラデーションのいくつかのパターンの例を模式的に示すグラフである。これらの図は、有機基材１における母材部（Ａ）２と構造部（Ｂ）３の境界領域での断面（面方向に垂直な断面）において、有機基材１の面方向に平行な直線に沿って組成比が変化していることを示している。横軸は有機基材１の前記断面における面方向の位相を示し、縦軸は組成比を示す。図３（ａ）は、グラデーション部位において組成比が直線的に変化し、構造部（Ｂ）において組成が一定となる部分が存在する例である。図３（ｂ）は、グラデーション部位において組成比が直線的に変化し、構造部（Ｂ）において組成が一定となる部分が存在しない例（組成比の最小値を示す部位が点である例）である。図３（ｃ）は、構造部（Ｂ）において１又は２以上の山が形成される例（構造部（Ｂ）内に逆向きのグラデーション部位が存在する例）である。このような例は、構造部（Ｂ）形成時に、該構造部（Ｂ）を形成するための組成物が拡散することによって生じる。図３（ｄ）は、グラデーション部位において組成比が曲線的に変化する例である。なお、これらのほか、グラデーションが対数曲線や２次曲線を示す場合、グラデーションが急に変化する場合、緩やかに変化する場合、曲線的又は直線的に変化する部分が複数複合される場合などがある。さらに、グラデーションの変化の仕方が不定である場合（法則性を持たない場合）もある。
【００２０】
本発明においては、グラデーション領域の表面形状、又はグラデーション領域の該有機基材表面を投影面とした時の投影形状における一方向のグラデーションの母材（Ａ）側の始点から構造部（Ｂ）側の終点までの距離は、例えば０．０１〜１０ｍｍである。前記距離の下限は、好ましくは０．１ｍｍ、さらに好ましくは０．５ｍｍであり、上限は、好ましくは７ｍｍ、さらに好ましくは５ｍｍである。前記「一方向のグラデーション」とは、母材部（Ａ）側から構造部（Ｂ）側に組成比が徐々に減少するか又は徐々に増加するグラデーションのことであり、組成比の減少と増加の両者を含むグラデーションを除外する意味である。前記一方向のグラデーションの母材（Ａ）側の始点から構造部（Ｂ）側の終点までの距離は、例えば、該有機基材の構造部（Ｂ）の中心部を含む断面（面方向に垂直な断面）において、構造部（Ｂ）の中心部を含み且つ面方向に平行な直線に沿って、例えばイメージングＩＲ等により組成分布を測定し、一方向のグラデーションの母材（Ａ）側の始点から構造部（Ｂ）側の終点までの長さを測定することにより求めることができる。
【００２１】
母材部（Ａ）と構造部（Ｂ）の境界領域におけるグラデーションは、後述するように、有機基材の製造過程において、母材部（Ａ）形成部位及び構造部（Ｂ）形成部位がともに液状の状態（溶液状態、エマルション状態、溶融状態等）にある過程を経由することにより形成される。
【００２２】
構造部（Ｂ）３は、母材部（Ａ）２の１箇所のみに形成されていてもよく、また複数の箇所に非連続的に散在若しくは点在していてもよい。
【００２３】
構造部（Ｂ）３の形状は特に限定されず、目的に応じて適宜選択でき、例えば、略円柱状、略直方体状等の柱状（特に、シート厚み方向に延びる柱状）、不定形状等のいずれであってもよい。
【００２４】
また、構造部（Ｂ）３としては、（ｉ）該構造部（Ｂ）３の表面形状又は該構造部（Ｂ）３の該有機基材表面を投影面としたときの投影形状（すなわち、前記有機基材の表面側から見た形状；以下、「基材表面投影形状」と称する場合がある）が略円形、略多角形（略三角形、略矩形、略五角形、略六角形等）、無定形、又は文字、記号若しくは数字を表す形状である中実柱状の構造部（母材部（Ａ）との境界より内方全体が構造部（Ｂ）の材料で埋まった状態にある）、（ii）該構造部（Ｂ）３の表面形状又は基材表面投影形状が輪帯状（環状）である筒状（中空柱状）の構造部（筒状の空洞部に当たる領域は母材部（Ａ）の材料で構成されている）、（iii）該構造部（Ｂ）３の表面形状又は基材表面投影形状が線状である構造部等の何れであってもよい。また、これらの形状の構造部（Ｂ）が混在していてもよい。
【００２５】
構造部（Ｂ）３が、表面形状又は基材表面投影形状が輪帯状（環状）である筒状の構造部である場合には、該筒状構造部の筒状の空洞部に当たる領域は母材（Ａ）部の材料で構成されるので、筒状の空洞部に当たる領域を母材（Ａ）部と同様の特性を持たせることができる。前記筒状構造部の筒状の空洞部に当たる母材（Ａ）部の材料からなる領域内には、さらに、前記（ｉ）、（ii）又は（iii）の構造部が１又は２以上形成されていてもよい。
【００２６】
また、前記構造部（Ｂ）３が、その表面形状又は基材表面投影形状が線状となるような構造部である場合には、該構造部（Ｂ）３により、特定方向への伸長抑制（伸長の規制）や特定方向への強度付与が可能となる。
【００２７】
構造部（Ｂ）３がシート厚み方向に延びる中実柱状の構造部である場合、該構造部（Ｂ）の表面形状又は基材表面投影形状における長軸（最長部）の長さ（例えば、直径）は、例えば０．０５ｍｍ〜１０ｃｍである。この長さが小さすぎると、構造部（Ｂ）の利用価値が小さくなり、逆に大きすぎると、製造しにくくなる。構造部（Ｂ）の前記長軸（最長部）の長さは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上、特に好ましくは２ｍｍ以上であり、とりわけ５ｍｍ以上が好ましい。また、構造部（Ｂ）の前記長軸の長さ（最長部）の上限は、８ｃｍが好ましく、５ｃｍが特に好ましい。
【００２８】
本発明において、構造部（Ｂ）３が、表面形状又は基材表面投影形状が輪帯状（環状）である筒状構造部である場合、前記輪帯（環）の形状（外周形状及び／又は内周形状、特に外周形状）は特に限定されず、目的に応じて適宜選択でき、例えば、略円形（真円、楕円等）、略多角形（略三角形、略矩形、略五角形、略六角形等）、無定形（不定形）、あるいは、文字、記号若しくは数字を表す形状；周知の図形、マークを表す形状などのいずれであってもよい。筒状構造部（Ｂ）の表面形状又は基材表面投影形状が略多角形の場合、その内角は９０度以下であってもよく、９０度を超える角度であってもよい。製造のし易さの点からは、筒状構造部の表面形状又は基材表面投影形状（外周形状及び／又は内周形状、特に外周形状）は略円形、略矩形であるのが好ましい。また、筒状構造部の前記長軸（外周をなす形状の最長部）の長さ（例えば、直径）は、例えば０．０５ｍｍ〜１０ｃｍである。この長さが小さすぎると、筒状構造部の利用価値が小さくなり、逆に大きすぎると、製造しにくくなる。筒状構造部の前記長軸（外周をなす形状の最長部）の長さは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上、特に好ましくは２ｍｍ以上であり、とりわけ５ｍｍ以上が好ましい。また、筒状構造部（Ｂ）の面方向の長軸の長さ（外周をなす形状の最長部）の上限は、８ｃｍが好ましく、５ｃｍが特に好ましい。
【００２９】
上記筒状構造部の表面形状又は基材表面投影形状である輪帯の幅（すなわち、筒状構造部の外周面と内周面との距離；厚さ）は、目的に応じて適宜選択できるが、通常、筒状構造部の前記長軸（外周をなす形状の最長部）の長さの１〜４０％である。前記輪帯の幅（筒状構造部の厚さ）の下限は、筒状構造部の前記長軸（外周をなす形状の最長部）の長さに対して、好ましくは２％、さらに好ましくは５％である。また、前記輪帯の幅（筒状構造部の厚さ）の上限は、筒状構造部の前記長軸（外周をなす形状の最長部）の長さに対して、好ましくは３０％、さらに好ましくは２０％である。また、前記輪帯の幅（筒状構造部の厚さ）は、より具体的には、例えば０．０１ｍｍ〜４ｃｍであり、その下限は、好ましくは０．０２ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ、さらに好ましくは０．２ｍｍ、特に好ましくは０．４ｍｍ、とりわけ１ｍｍであり、上限は、好ましくは３ｃｍ、より好ましくは２ｃｍである。
【００３０】
構造部（Ｂ）３の表面形状又は基材表面投影形状が線状である形状の場合、該線状の種類は、特に限定されず、例えば、直線状、折れ線状、波線状や弧線状等の曲線、無定形線状の何れであってもよい。また、シート状の有機基材１が、前記表面形状又は基材表面投影形状が直線状である構造部を複数有している場合、該複数の構造部（Ｂ）は平行であってもよく、交差していてもよく、またねじれの位置にあってもよい。構造部（Ｂ）３の表面形状又は基材表面投影形状である線の幅（線幅）は、目的や用途に応じて適宜設定でき、例えば０．０１ｍｍ〜５ｃｍである。構造部（Ｂ）３の表面形状又は基材表面投影形状である線の幅（線幅）の下限は、好ましくは０．０５ｍｍ、さらに好ましくは０．１ｍｍである。構造部（Ｂ）３の表面形状又は基材表面投影形状である線の幅（線幅）の上限は、好ましくは２ｃｍ、さらに好ましくは１ｃｍである。構造部（Ｂ）３の表面形状又は基材表面投影形状である線の長さは、目的や用途に応じて適宜設定でき、例えば０．５ｍｍ〜１０ｍである。構造部（Ｂ）３の表面形状又は基材表面投影形状である線の長さの下限は、好ましくは５ｍｍ、さらに好ましくは１ｃｍである。構造部（Ｂ）３の表面形状又は基材表面投影形状である線の長さの上限は、好ましくは５ｍ、さらに好ましくは１ｍである。構造部（Ｂ）３の表面形状又は基材表面投影形状である線の長さと線幅の比（線の長さ／線幅）は、例えば３以上であり、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは５０以上、特に好ましくは１００以上である。
【００３１】
本発明において、構造部（Ｂ）３は母材（Ａ）部２中のどの部位に形成されていてもよいが、構造部（Ｂ）３を有効に活用できる点で、少なくとも一方の表面に露出した状態で形成されているのが好ましい。構造部（Ｂ）３は有機基材の表面に露出していない状態で形成されていてもよい。構造部（Ｂ）３の表面形状（少なくとも一方の表面形状）、又は構造部（Ｂ）３の有機基材表面を投影面としたときの投影形状は、略円形、略矩形、不定形、輪帯状（環状）、線状等のいずれであってもよい。なお、構造部（Ｂ）３がシート厚み方向に延びる形状の場合、構造部（Ｂ）３の横断面形状は表面形状とほぼ同じであることが多い。製造のし易さの点からは、構造部（Ｂ）３の表面形状は略円形であるのが好ましい。構造部（Ｂ）３は、母材（Ａ）部２の面方向の端部に形成されていてもよく、また端部以外の箇所に形成されていてもよい［すなわち、構造部（Ｂ）３は母材（Ａ）部２に包含される状態（但し、両表面を除く）で形成されていてもよい］。
【００３２】
母材（Ａ）部２中に構造部（Ｂ）３が複数形成されている場合、該複数の構造部（Ｂ）３はランダムに形成されていてもよく、規則的パターンで形成されていてもよい。複数の構造部（Ｂ）３が規則的パターンで形成されている場合、隣接する構造部（Ｂ）３間の距離（最短距離）は、例えば、０．０５ｍｍ〜５０ｃｍであり、該距離の上限は、好ましくは３０ｃｍ、より好ましくは２０ｃｍ、さらに好ましくは１５ｃｍ、特に好ましくは１０ｃｍである。また、該距離の下限は、好ましくは０．１ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ、特に好ましくは５ｍｍである。予め構造部（Ｂ）３を規則的パターンで形成しておけば、切断により、多数の有機基材を効率よく製造できる。なお、構造部（Ｂ）３が複数形成されている場合、複数の構造部（Ｂ）３の形状、大きさは同一であっても異なっていてもよい。複数の構造部（Ｂ）３が同じ形状及び大きさである場合には、同一の形状及び大きさを有する有機基材を生産効率よく製造できる。
【００３３】
有機基材１の厚みは、例えば０．０１ｍｍ以上であり、好ましくは０．０３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０５ｍｍ以上である。有機基材１の厚みの上限は、例えば１ｃｍであり、好ましくは５ｍｍ、さらに好ましくは２ｍｍである。
【００３４】
前記構造部（Ｂ）３は、シート状の有機基材１の一方の表面から連続して形成されていてもよく、シート状の有機基材１の一方の表面から他方の表面に至るまで連続して形成されていてもよい。また、前記構造部（Ｂ）３は、シート状の有機基材１の内部に埋没されて形成されてもよい。前記構造部（Ｂ）３の厚み方向の長さ（厚み）は、有用性の観点等から、上記何れの場合も、シート状の有機基材１の厚みの少なくとも１／５０が好ましく、より好ましくは少なくとも１／２０、さらに好ましくは少なくとも１／１０、特に好ましくは少なくとも１／４である。また、例えば、構造部（Ｂ）３がシート状の有機基材１の一方の表面から連続して形成されている場合などには、前記構造部（Ｂ）３の厚み方向の長さ（厚み）は、さらに、シート状の有機基材１の厚みの少なくとも１／３、中でも少なくとも１／２（とりわけ、少なくとも２／３）であるのが望ましい。
【００３５】
［母材部（Ａ）及び構造部（Ｂ）の構成材料］
母材部（Ａ）２及び構造部（Ｂ）３は、それぞれポリマーにより構成できる。母材部（Ａ）２を構成するポリマー、構造部（Ｂ）３を構成するポリマーは、それぞれ、所望する特性、物性、付与すべき機能等に応じて適宜選択でき、熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマーを含む）であっても熱硬化性樹脂であってもよい。
【００３６】
前記ポリマーとして、例えば、ポリウレタン系ポリマー、ポリウレア系ポリマー、ポリウレタンウレア系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー（特に、ポリジエン系ポリマー）、シリコーン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー（例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマー等）、アクリル系ポリマーなどが例示されるが、これらに限定されない。母材部（Ａ）２を構成するポリマー、構造部（Ｂ）３を構成するポリマーは、それぞれ、１種単独であってもよく、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３７】
ポリマーの選択は、前記のように、所望する特性等に応じて選択できる。以下、一例として、母材部（Ａ）２を軟質部（或いは易伸長部）として形成する場合について説明する。
【００３８】
前記軟質部（或いは易伸長部）は、例えば、ポリウレタン鎖、ポリウレア鎖、ポリウレタンウレア鎖、ポリオレフィン鎖（特に、ポリジエン鎖）、シリコーン鎖、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖、ポリアミド鎖、ポリスチレン系ポリマー鎖及びポリアクリル鎖からなる群より選択される少なくとも１種のポリマー鎖を有し、且つ主鎖又は側鎖にエネルギー線硬化性基Ａ1を有する硬化性ポリマーＰ、又は該硬化性ポリマーＰとエネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭとの混合物にエネルギー線を照射して硬化させることにより形成できる。前記硬化性ポリマーＰ、該硬化性ポリマーＰとエネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭとの混合物は、前記ポリマーの前駆体である。
【００３９】
エネルギー線としては、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線、紫外線、可視光線などが挙げられる。中でも、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。
【００４０】
前記エネルギー線硬化性基Ａ1、Ａ2としては、それぞれ、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の炭素−炭素不飽和結合を含む基（ラジカル重合性基を含む基）；エポキシ基、オキセタニル基等のカチオン重合性基などが挙げられる。主鎖又は側鎖にエネルギー線硬化性基Ａ1を有する硬化性ポリマーＰにおけるエネルギー線硬化性基Ａ1がラジカル重合性基を含む基である場合には、エネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭにおけるエネルギー線硬化性基Ａ2もラジカル重合性基を含む基であるのが好ましく、主鎖又は側鎖にエネルギー線硬化性基Ａ1を有する硬化性ポリマーＰにおけるエネルギー線硬化性基Ａ1がカチオン重合性基である場合には、エネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭにおけるエネルギー線硬化性基Ａ2もカチオン重合性基であるのが好ましい。
【００４１】
前記硬化性ポリマーＰは、エネルギー線硬化性基Ａ1及び反応性官能基Ｒ1を有する化合物と、分子内に前記反応性官能基Ｒ1に対して反応性を有する反応性官能基Ｒ2を有し、且つポリウレタン鎖、ポリウレア鎖、ポリウレタンウレア鎖、ポリオレフィン鎖（特に、ポリジエン鎖）、シリコーン鎖、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖、ポリアミド鎖及びポリアクリル鎖からなる群より選択される少なくとも１種のポリマー鎖を有するポリマーとを反応させることにより得ることができる。
【００４２】
前記反応性官能基Ｒ1と反応性官能基Ｒ2の組合せ（順序を問わない）としては、例えば、ヒドロキシル基とイソシアネート基との組合せ、ヒドロキシル基とエポキシ基との組合せ、カルボキシル基又は酸無水物基とイソシアネート基との組合せ、カルボキシル基又は酸無水物基とエポキシ基との組合せ、アミノ基とイソシアネート基との組合せ、アミノ基とエポキシ基との組合せ、Ｓｉ−Ｈ基と炭素−炭素二重結合を有する基との組合せなどが挙げられる。
【００４３】
反応性官能基Ｒ2を有し且つポリウレタン鎖を有するポリマーは、ポリイソシアネート化合物と、長鎖ポリオール化合物、及び必要に応じて用いられる鎖伸長剤や他のイソシアネート反応性化合物とを、慣用の方法で反応させることにより得ることができる。
【００４４】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルプロパンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート；ダイマー酸ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４５】
長鎖ポリオール化合物としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリアクリルポリオールなどが挙げられる。長鎖ポリオールの数平均分子量は、通常、５００以上であり、好ましくは５００〜１００００、より好ましくは５５０〜４０００である。長鎖ポリオールは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４６】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）などのポリアルキレンエーテルグリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などのモノマー成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体などが挙げられる。
【００４７】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物などを用いることができる。多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物において、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオールなど）、シクロヘキサンジメタノール類（１，４−シクロヘキサンジメタノールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）などを用いることができる。一方、多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。また、環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。３種類の成分による反応物において、多価アルコール、多価カルボン酸、環状エステルとしては、前記例示のものなどを用いることができる。
【００４８】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲン、クロロギ酸エステル、ジアルキルカーボネート又はジアリールカーボネートとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネートなど）の開環重合物などが挙げられる。具体的には、多価アルコールとホスゲンとの反応物において、多価アルコールとしては、前記例示の多価アルコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等）を用いることができる。また、環状炭酸エステルの開環重合物において、アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネートなどが挙げられる。なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。ポリカーボネートポリオールの代表的な例として、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールにラクトンを開環付加重合して得られるジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールとポリエステルジオール又はポリエーテルジオールとの共縮合物などが挙げられる。
【００４９】
ポリオレフィンポリオールは、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールである。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい。ポリオレフィンポリオールの代表的な例として、ブタジエンホモポリマー、イソプレンホモポリマー、ブタジエン−スチレンコポリマー、ブタジエン−イソプレンコポリマー、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマーなどのブタジエン若しくはイソプレン系ポリマーの末端をヒドロキシル基に変性したものが挙げられる。
【００５０】
ポリアクリルポリオールは、（メタ）アクリレートを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールである。（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステルなど］が好適に用いられる。
【００５１】
前記鎖伸長剤としては、熱可塑性ポリウレタンの製造に通常用いられる鎖伸長剤を使用でき、その種類は特に制限されないが、低分子量のポリオール、ポリアミン等を用いることができる。鎖伸長剤の分子量は、通常、５００未満であり、好ましくは３００以下である。鎖伸長剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５２】
鎖伸長剤の代表的な例として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのポリオール（特に、ジオール）；ヘキサメチレンジアミン、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４′−メチレンビス−２−クロロアニリンなどのポリアミン（特に、ジアミン）などが挙げられる。
【００５３】
ポリウレタン鎖を有するポリマーとしては、ポリイシソアネート化合物、長鎖ポリオール化合物、及び必要に応じて鎖伸長剤、他のイソシアネート反応性化合物とを、ポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数と、長鎖ポリオール及び鎖伸長剤等が有するイソシアネート反応性基（水酸基、アミノ基等）のモル数との比（ＮＣＯ／イソシアネート反応性基）が、０．８〜２．０、特に０．９５〜１．５となる範囲で反応させて得られたものが好ましい。上記反応には、反応を促進するため、必要に応じて、第３級アミン、有機金属化合物、スズ化合物等の触媒を用いてもよい。
【００５４】
ポリウレタン鎖を有するポリマーの末端がイソシアネート基である場合には、該イソシアネート基を反応性官能基Ｒ2として利用できる。この場合、前記エネルギー線硬化性基Ａ1及び反応性官能基Ｒ1を有する化合物として、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどを用いることができる。
【００５５】
また、ポリウレタン鎖を有するポリマーの末端がヒドロキシル基である場合には、該ヒドロキシル基を反応性官能基Ｒ2として利用できる。この場合、前記エネルギー線硬化性基Ａ1及び反応性官能基Ｒ1を有する化合物として、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどを用いることができる。
【００５６】
反応性官能基Ｒ2を有し且つポリウレア鎖を有するポリマー、反応性官能基Ｒ2を有し且つポリウレタンウレア鎖を有するポリマー、反応性官能基Ｒ2を有し且つポリオレフィン鎖（特に、ポリジエン鎖）を有するポリマー、反応性官能基Ｒ2を有し且つシリコーン鎖を有するポリマー、反応性官能基Ｒ2を有し且つポリエステル鎖を有するポリマー、反応性官能基Ｒ2を有し且つポリエーテル鎖を有するポリマー、反応性官能基Ｒ2を有し且つポリアミド鎖を有するポリマー、反応性官能基Ｒ2を有し且つポリアクリル鎖を有するポリマーも公知乃至慣用の方法により得ることができる。
【００５７】
そして、これらの反応性官能基Ｒ2を有し且つ特定のポリマー鎖を有するポリマーに、該ポリマーの有する反応性官能基Ｒ2の種類に応じて、前記エネルギー線硬化性基Ａ1及び反応性官能基Ｒ1を有する化合物を反応させることにより、前記主鎖又は側鎖にエネルギー線硬化性基Ａ1を有する硬化性ポリマーＰを製造できる。
【００５８】
本発明において、前記エネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の炭素−炭素不飽和結合を含む基（ラジカル重合性基）を有する化合物；エポキシ基、オキセタニル基等のカチオン重合性基を有する化合物が挙げられる。これらの中でも、ラジカル重合性基を含む化合物が好ましい。なお、エネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５９】
エネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭにおいて、エネルギー線硬化性基Ａ2がラジカル重合性基である化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなどの芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸などのカルボキシル基又は酸無水物基含有モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレートなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどアミド基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビ��ルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、（メタ）アクリロイルモルホリンなどの含窒素複素環含有モノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどの含酸素複素環含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；塩化ビニル；塩化ビニリデン；フッ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ケイ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００６０】
エネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭにおいて、エネルギー線硬化性基Ａ2がラジカル重合性基である化合物としては、上記のほか、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ付加トリ（メタ）アクリレート、グリセリンＰＯ付加トリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどの多官能性モノマーを使用することもできる。なお、「ＥＯ」はエチレンオキサイド、「ＰＯ」はプロピレンオキサイドを示す。
【００６１】
エネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭにおいて、エネルギー線硬化性基Ａ2がカチオン重合性基である化合物としては、エポキシ基、オキセタニル基等のカチオン重合性基を有する公知の化合物を使用できる。
【００６２】
前記エネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭの中でも、ラジカル重合性基を有する硬化性モノマーが好ましい。特に、前記硬化性モノマーＭとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステルを用いるのが好ましい。また、易伸長性ポリマー母材２と難伸長性ポリマー部３との界面における密着強度を向上させるため、硬化性モノマーＭとして難伸長性ポリマー部を構成するポリマーのモノマーと同種のモノマー（特に、同一モノマー）を用いるのも好ましい。
【００６３】
硬化性モノマーＭとして（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステルを用いる場合、硬化性モノマー全体に占める（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステルの割合は、例えば、１０重量％以上（１０〜１００重量％）、好ましくは４０重量％以上（４０〜１００重量％）、より好ましくは５０重量％以上（５０〜１００重量％）、さらに好ましくは６０重量％以上（６０〜１００重量％）である。また、硬化性モノマーＭとして（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステルとともに、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基又は酸無水物基含有モノマーや（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のヒドロキシル基含有モノマーを用いてもよい。この場合、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシル基又は酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーの使用量は、硬化性モノマー全体に対して、それぞれ、例えば０〜９０重量％（０．１〜９０重量％程度）、好ましくは０〜５０重量％（０．１〜５０重量％程度）の範囲から選択することができ、１〜４５重量％程度用いてもよい。
【００６４】
軟質部（或いは易伸長部）は、前記のように、硬化性ポリマーＰ、又は該硬化性ポリマーＰと硬化性モノマーＭとの混合物にエネルギー線を照射して硬化させることにより形成できる。この際、通常、光重合開始剤が用いられる。
【００６５】
エネルギー線硬化性基Ａ1、Ａ2がラジカル重合性基の場合には、光重合開始剤として、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等が用いられる。
【００６６】
上記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。上記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。上記α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。上記芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。上記光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。上記ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。上記ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。上記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。上記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。上記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００６７】
エネルギー線硬化性基Ａ1、Ａ2がカチオン重合性基である場合には、光重合開始剤として、公知乃至慣用のカチオン硬化触媒を用いることができる。
【００６８】
光重合開始剤の使用量としては、特に限定されないが、硬化性化合物全量１００重量部に対して、例えば０．０１〜３重量部であり、その上限は、好ましくは１重量部、さらに好ましくは０．５重量部であり、その下限は、好ましくは０．０２重量部、さらに好ましくは０．０５重量部である。
【００６９】
軟質部（或いは易伸長部）を構成するポリマーにおいて、ポリウレタン鎖、ポリウレア鎖、ポリウレタンウレア鎖、ポリオレフィン鎖（特に、ポリジエン鎖）、シリコーン鎖、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖及びポリアミド鎖からなる群より選択される少なくとも１種のポリマー鎖を有する場合には、該少なくとも１種のポリマー鎖部のポリマー全体に占める割合は、２０重量％以上（例えば、２０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは２５重量％以上（例えば、２５〜９０重量％）、さらに好ましくは３０重量％以上（例えば、３０〜７５重量％）程度である。この割合が小さすぎると、例えば伸長性が低下しやすくなる。なお、軟質部を構成するポリマーが、ガラス転移温度（Ｔｇ）の低いアクリル系ポリマー（Ｔｇが、例えば５℃未満、好ましくは０℃以下、さらに好ましくは−５℃以下のアクリル系ポリマー）である場合には、ポリマー全体に占めるポリアクリル鎖の割合は１００重量％であってもよい。
【００７０】
前記軟質部（或いは易伸長部）には、必要に応じて、例えば、架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤など）、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤が、本発明の特性を損なわない範囲で含まれていてもよい。
【００７１】
母材部（Ａ）２を軟質部（或いは易伸長部）として形成する場合には、軟質部（或いは易伸長部）としての母材部（Ａ）２は、例えば支持体上に、該軟質部を構成するポリマーの液状前駆体を塗工して母材部（Ａ）形成用材料層を形成し、該母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に構造部（Ｂ）の形成材料を配した後、該母材部（Ａ）形成用材料層中の液状前駆体を目的のポリマーへ転化することにより形成できる。前記液状前駆体としては、前記ポリマーに誘導できるモノマー（エネルギー線硬化性モノマー等）、該モノマーの部分重合物、硬化又は架橋により前記ポリマーに誘導できる硬化又は架橋前ポリマーなどが挙げられる。前記液状前駆体の目的のポリマーへ転化は、例えば、重合（エネルギー線や熱による重合等）、硬化、架橋反応などにより行うことができる。
【００７２】
また、軟質部（或いは易伸長部）としての母材部（Ａ）２は、例えば支持体上に、該軟質部を構成するポリマーを含む溶液若しくは分散液を塗工して母材部（Ａ）形成用材料層を形成し、該母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に構造部（Ｂ）の形成材料を配した後、該母材部（Ａ）形成用材料層中の溶媒を乾燥除去することにより形成することもできる。前記ポリマーを含む溶液に用いる溶媒としては、前記ポリマーを溶解できる溶媒であればよく、例えば、酢酸エチル等のエステル；トルエン等の芳香族炭化水素等の炭化水素；アセトン等のケトン；塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素；ラクトン；アミド；ラクタム；水；これらの混合溶媒等が挙げられる。前記ポリマーを含む分散液としては、水分散液（乳化重合後の反応液等）などが挙げられる。
【００７３】
さらに、軟質部（或いは易伸長部）としての母材部（Ａ）２は、例えば支持体上に、軟質部を構成するポリマー単体により母材部（Ａ）形成用材料層を形成し、該母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に構造部（Ｂ）の形成材料を配した後、溶融・冷却処理（ホットメルト処理）を行うことによりを形成することもできる。この場合の母材部（Ａ）形成用材料層は、前記ポリマー単体を一般的なフィルム成形法（押出成形、射出成形、圧縮成形、ホットメルト処理等）に付すことにより形成できる。この場合、母材部（Ａ）形成用材料層と母材部（Ａ）は実質的に同一の材料組成で構成されることが多い。なお、溶融・冷却処理とは、溶融した後、冷却することを意味する。
【００７４】
次に、構造部（Ｂ）３を硬質部（或いは難伸長部）として形成する場合について説明する。
【００７５】
硬質部（或いは難伸長部）は、例えば、（ｉ）ホモポリマーのＴｇが５℃以上（より好ましくは１５℃以上、さらに好ましくは５０℃以上）であるモノマー［特に、（メタ）アクリル系モノマー］に由来する構成単位を、ポリマーの全構成単位に対して、５０重量％以上（より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上）含むポリマー［例えば、Ｔｇが５℃以上、好ましくは１５℃以上のポリマー（特に、アクリル系ポリマー）］を含有するポリマー材料、（ii）硬化性基（ラジカル重合性基、カチオン重合性基）を分子内に２以上有する多官能モノマーに由来する構成単位を、ポリマーの全構成単位に対して、５０重量％以上（より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上）含むポリマー［とりわけ、ラジカル重合性基を分子内に２以上有する多官能モノマー（特に、アクリル系多官能モノマー）に由来する構成単位が、ポリマーの全構成単位に対して、５０重量％以上（より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上）含むポリマー］を含有するポリマー材料、（iii）引張弾性率が０．１ＭＰａ以上（より好ましくは０．５ＭＰａ以上、さらに好ましくは１ＭＰａ以上、特に好ましくは５ＭＰａ以上）のポリマー材料で構成できる。
【００７６】
前記（ｉ）の場合、ホモポリマーのＴｇが５℃以上であるモノマーに由来する構成単位をポリマーの全構成単位に対して５０重量％以上含むポリマーの、硬質部（或いは難伸長部）を構成するポリマー材料全体に占める割合は、例えば５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上であり、５０重量％以上（例えば９０重量％以上）であってもよい。前記（ii）の場合、硬化性基を分子内に２以上有する多官能モノマーに由来する構成単位をポリマーの全構成単位に対して５０重量％以上含むポリマーの、硬質部（或いは難伸長部）を構成するポリマー材料全体に占める割合は、例えば５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上であり、５０重量％以上（例えば９０重量％以上）であってもよい。
【００７７】
前記（ｉ）において、ホモポリマーのＴｇが５℃以上であるモノマーとして、例えば、イソボルニルアクリレート（ホモポリマーのＴｇ：９７℃）、シクロヘキシルアクリレート（ホモポリマーのＴｇ：１５℃）などの脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ｔ−ブチルアクリレート（ホモポリマーのＴｇ：４１℃）などの（メタ）アクリル酸第３級アルキルエステル；メタクリル酸メチル（ホモポリマーのＴｇ：１０５℃）、メタクリル酸エチル（ホモポリマーのＴｇ：６５℃）、メタクリル酸ブチル（ホモポリマーのＴｇ：２０℃）、メタクリル酸イソブチル（ホモポリマーのＴｇ：６７℃）などのメタクリル酸Ｃ1-4アルキルエステル；スチレン（ホモポリマーのＴｇ：１００℃）などのスチレン系モノマー；アクリロニトリル（ホモポリマーのＴｇ：１００℃）などが挙げられる。
【００７８】
前記（ii）において、多官能モノマーとして、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ付加トリ（メタ）アクリレート、グリセリンＰＯ付加トリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。多官能モノマーの中でも３官能以上（例えば、３〜６官能）の多官能モノマーが最も好ましい。
【００７９】
前記（iii）において、引張弾性率が０．１ＭＰａ以上のポリマーとしては、引張弾性率が０．１ＭＰａ以上のポリマー（１種又は２種以上のポリマーの混合物）であれば特に限定されず、例えば、ポリウレタン系ポリマー、ポリウレア系ポリマー、ポリウレタンウレア系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー等の中から選択して使用できる。ポリマーを２種以上含む場合は、ポリマー混合物の引張り弾性率が０．１ＭＰａ以上であればよい。
【００８０】
引張弾性率が０．１ＭＰａ以上のポリマーの代表的な例として、例えば、Ｔｇが５℃以上（より好ましくは２０℃以上）であるポリウレタン系ポリマー；スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物（ＳＥＢＳ）やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物（ＳＥＰＳ）等のポリスチレン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマーなどが挙げられる。引張弾性率が０．１ＭＰａ以上のポリマー材料としては、これらのポリマーを、例えば５０重量％以上、特に８０重量％以上含むのが好ましい。
【００８１】
硬質部（或いは難伸長部）は、該硬質部（或いは難伸長部）を構成するポリマー材料の前駆体を該ポリマー材料に転化して形成されたポリマー部、前記ポリマー材料を含む溶液若しくは分散液中の溶媒を乾燥除去して形成されたポリマー部、前記ポリマー材料を溶融・冷却処理して形成されたポリマー部等の何れであってもよい。
【００８２】
硬質部（或いは難伸長部）には、必要に応じて、例えば、架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤など）、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤が、本発明の特性を損なわない範囲で含まれていてもよい。
【００８３】
以下、構造部（Ｂ）３を硬質部（或いは難伸長部）として形成する場合について説明する。硬質部（或いは難伸長部）としての構造部（Ｂ）を、前記（ｉ）ホモポリマーのＴｇが５℃以上であるモノマーに由来する構成単位をポリマーの全構成単位に対して５０重量％以上含むポリマーを含有するポリマー材料で構成する場合は、例えば、前記ホモポリマーのＴｇが５℃以上であるモノマーをモノマー全体の５０重量％以上含むモノマー成分を、予め形成された母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に配した後、エネルギー線を照射して硬化（重合）させることにより形成できる。この場合、ホモポリマーのＴｇが５℃以上であるモノマー以外の他のモノマーとして、例えば、前記エネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭとして例示したモノマーを適宜選択して使用できる。
【００８４】
硬質部（或いは難伸長部）としての構造部（Ｂ）を、前記（ii）硬化性基を分子内に２以上有する多官能モノマーに由来する構成単位をポリマーの全構成単位に対して５０重量％以上含むポリマーを含有するポリマー材料で構成する場合は、例えば、前記多官能モノマーをモノマー全体の５０重量％以上含むモノマー成分を、予め形成された母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に配した後、エネルギー線を照射して硬化（重合）させることにより形成できる。この場合、前記多官能モノマー以外の他のモノマーとして、前記エネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭとして例示したモノマーのうち単官能モノマーを適宜選択して使用できる。
【００８５】
硬質部（或いは難伸長部）を形成する際には、通常、硬化性基を硬化させるため光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、特に限定されず、前記軟質部を形成する場合と同様の光重合開始剤を使用できる。光重合開始剤の使用量としては、特に限定されないが、硬化性化合物全量１００重量部に対して、例えば０．０１〜３重量部であり、その上限は、好ましくは１重量部、さらに好ましくは０．５重量部であり、その下限は、好ましくは０．０２重量部、さらに好ましくは０．０５重量部である。
【００８６】
硬質部（或いは難伸長部）としての構造部（Ｂ）を、前記（iii）引張弾性率が０．１ＭＰａ以上のポリマー材料で構成する場合には、前記ポリマーに誘導できるモノマー（エネルギー線硬化性モノマー等）又はその部分重合物を重合するか、又は前記ポリマーに硬化又は架橋により誘導できる硬化又は架橋前ポリマーを硬化又は架橋することにより構造部（Ｂ）を形成することができる。
【００８７】
以上、母材部（Ａ）を軟質部（或いは伸長部）、構造部（Ｂ）を硬質部（或いは難伸長部）として形成する場合について説明したが、ポリマーや添加剤を適宜選択することにより、種々の特性、物性、機能を有する母材部（Ａ）、構造部（Ｂ）を形成できる。
【００８８】
構造部（Ｂ）３を構成するポリマーとしては、母材部（Ａ）２と構造部（Ｂ）３の一体性、密着性等の観点から、母材部（Ａ）２を構成するポリマーと同種のポリマー、或いは母材部（Ａ）２を構成するポリマーが有するポリマー鎖（主鎖又は側鎖）と同種のポリマー鎖を主鎖又は側鎖に有するポリマーであることが好ましい。
【００８９】
より具体的には、母材部（Ａ）２を構成するポリマーと構造部（Ｂ）３を構成するポリマーの好ましい組合せとして、ポリウレタン系ポリマー同士の組合せ、ポリウレア系ポリマー同士の組合せ、ポリウレタンウレア系ポリマー同士の組合せ、ポリオレフィン系ポリマー同士の組合せ、シリコーン系ポリマー同士の組合せ、ポリエステル系ポリマー同士の組合せ、ポリエーテル系ポリマー同士の組合せ、ポリアミド系ポリマー同士の組合せ、ポリスチレン系ポリマー同士の組合せ、アクリル系ポリマー同士の組合せが挙げられる。また、ポリスチレン系ポリマーとアクリル系ポリマーとの組合せも好ましい。さらに、前記好ましい組合せとして、ポリウレタン鎖を有するポリマー同士の組合せ、ポリウレア鎖を有するポリマー同士の組合せ、ポリウレタンウレア鎖を有するポリマー同士の組合せ、ポリオレフィン鎖を有するポリマー同士の組合せ、シリコーン鎖を有するポリマー同士の組合せ、ポリエステル鎖を有するポリマー同士の組合せ、ポリエーテル鎖を有するポリマー同士の組合せ、ポリアミド鎖を有するポリマー同士の組合せ、ポリスチレン系ポリマー鎖を有するポリマー同士の組合せ、ポリアクリル鎖を有するポリマー同士の組合せが挙げられる。
【００９０】
これらの中でも、母材部（Ａ）２を構成するポリマーと構造部（Ｂ）３を構成するポリマーの好ましい組合せとして、ポリウレタン系ポリマー同士の組合せ、ポリウレタン鎖を有するポリマー同士の組合せ、ポリスチレン系ポリマー同士の組合せ、ポリスチレン系ポリマー鎖を有するポリマー同士の組合せ、アクリル系ポリマー同士の組合せ、ポリアクリル鎖を有するポリマー同士の組合せ、ポリスチレン系ポリマーとアクリル系ポリマーとの組合せが特に好ましい。
【００９１】
［有機基材の製造］
本発明の有機基材は、例えば、下記の工程Ａ、工程Ｂ及び工程Ｃを経ることにより製造できる。
工程Ａ：支持体上に、母材部（Ａ）を構成するポリマー（ａ）の液状前駆体、前記ポリマー（ａ）を含む溶液若しくは分散液、又は前記ポリマー（ａ）単体により母材部（Ａ）形成用材料層を形成する工程
工程Ｂ：前記母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に、構造部（Ｂ）形成用材料を配する工程、
工程Ｃ：構造部（Ｂ）形成用材料を所定部位に配した母材部（Ａ）形成用材料層に対して、反応、溶媒の乾燥除去処理、及び溶融・冷却処理から選択された少なくとも１つの処理を施して、母材部（Ａ）中に構造部（Ｂ）が部分的に且つ一体的に形成された有機基材を得る工程
【００９２】
母材部（Ａ）と構造部（Ｂ）の境界領域におけるグラデーションは、上記有機基材の製造過程において、母材部（Ａ）形成部位及び構造部（Ｂ）形成部位がともに液状の状態（溶液状態、エマルション状態、溶融状態等）にある工程を経ることにより形成される。特に、前記工程Ｃにおいて、母材部（Ａ）形成部位及び構造部（Ｂ）形成部位がともに液状の状態を経ることが好ましい。
【００９３】
まず、工程Ａでは、支持体上に、母材部（Ａ）を構成するポリマー（ａ）の液状前駆体、前記ポリマー（ａ）を含む溶液若しくは分散液、又は前記ポリマー（ａ）単体により母材部（Ａ）形成用材料層を形成する。
【００９４】
工程Ａにおいて、支持体としては、特に限定されないが、例えばセパレータを用いることができる。セパレータとしては、特に限定されず、慣用の剥離紙、剥離処理層を有するセパレータ、フッ素ポリマーからなる低接着性基材、無極性ポリマーからなる低接着性基材などを使用できる。上記剥離処理層を有するセパレータとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により製造することができる。また、セパレータの厚さ等も特に限定されない。
【００９５】
母材部（Ａ）を構成するポリマー（ａ）の液状前駆体としては、ポリマー（ａ）に誘導できるモノマー（エネルギー線硬化性モノマー等）、該モノマーの部分重合物、硬化又は架橋によりポリマー（ａ）に誘導できる硬化又は架橋前ポリマーなどが挙げられる。これらの混合物であってもよい。ポリマー（ａ）を含む溶液若しくは分散液としては、ポリマー（ａ）の水溶液又は有機溶媒溶液、ポリマー（ａ）の水分散液、有機溶媒分散液が挙げられる。溶媒としては、ポリマーに応じて適宜選択して使用できる。
【００９６】
母材部（Ａ）を構成するポリマー（ａ）の液状前駆体、又は前記ポリマー（ａ）を含む溶液若しくは分散液により母材部（Ａ）形成用材料層を形成する場合には、例えば、支持体上に、これらを塗工することにより、母材部（Ａ）形成用材料層を形成できる。塗工液の粘度は、作業性等の観点から、塗工する際の温度（例えば１０〜４０℃の範囲内の所定温度、特に２５℃）において、例えば、０．１〜５０Ｐａ・ｓであり、その上限は、好ましくは３０Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは２０Ｐａ・ｓであり、下限は、好ましくは０．５Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１Ｐａ・ｓである。この粘度が低すぎると形状の保持が困難になりやすく、逆に高すぎると塗工作業性が低下しやすくなる。
【００９７】
塗工方法は特に限定されず、例えば、マイヤーバー、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、ダイコーター等のコーター、押出機、印刷機などを使用できる。
【００９８】
前記ポリマー（ａ）単体により母材部（Ａ）形成用材料層を形成する場合には、例えば、支持体上に、所定量のポリマー（ａ）単体を置き、その上にさらに支持体（セパレータ等）を載せ、これを加熱下（ポリマーの溶融温度以上の温度）でプレスすることにより母材部（Ａ）形成用材料層を形成できる。また、支持体上に、ポリマー（ａ）を押出成形することにより母材部（Ａ）形成用材料層を形成できる。さらに、ポリマー（ａ）を用いて、適宜な成形法により別途母材部（Ａ）形成用材料層となる層を作製しておき、これを支持体上に転写することにより母材部（Ａ）形成用材料層を形成することもできる。
【００９９】
なお、母材部（Ａ）形成用材料層の形成は、適宜な型を用いて行うこともできる。この場合には、前記形成用材料の粘度は前記範囲より低くてもよい。
【０１００】
前記母材部（Ａ）形成用材料層の厚みは、例えば、０．０１ｍｍ〜１ｃｍであり、その上限は、好ましくは５ｍｍ、さらに好ましくは２ｍｍであり、下限は、好ましくは０．０３ｍｍ、さらに好ましくは０．０５ｍｍである。
【０１０１】
次に、工程Ｂでは、前記母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に、構造部（Ｂ）形成用材料を配する。構造部（Ｂ）形成用材料は、母材部（Ａ）と構造部（Ｂ）の境界領域にグラデーションを形成するためには、溶融可能な固体、液体、溶液又は分散液であるのが好ましい。構造部（Ｂ）形成用材料としては、構造部（Ｂ）を構成する材料（ポリマー材料）（ｂ）の前駆体（例えば、エネルギー線硬化性組成物）、構造部（Ｂ）を構成する材料（ポリマー材料）（ｂ）自体、構造部（Ｂ）を構成する材料（ポリマー材料）（ｂ）を含む溶液若しくは分散液などを用いることができる。
【０１０２】
工程Ｂにおいて、構造部（Ｂ）形成用材料としては、構造部（Ｂ）を、例えば、前記（ｉ）ホモポリマーのＴｇが５℃以上であるモノマーに由来する構成単位をポリマーの全構成単位に対して５０重量％以上含むポリマーを含有するポリマー材料で構成する場合には、該ホモポリマーのＴｇが５℃以上であるモノマーをモノマー全体の５０重量％以上含むモノマー成分、又はその部分重合物を含有する硬化性組成物（エネルギー線硬化性組成物等）を使用できる。この硬化性組成物は、通常、重合開始剤を含んでいる。
【０１０３】
また、構造部（Ｂ）を、前記（ii）硬化性基を分子内に２以上有する多官能モノマーに由来する構成単位をポリマーの全構成単位に対して５０重量％以上含むポリマーを含有するポリマー材料で構成する場合には、構造部（Ｂ）形成用材料として、該硬化性基を分子内に２以上有する多官能モノマーを５０重量％以上含むモノマー成分、又はその部分重合物を含有する硬化性組成物（エネルギー線硬化性組成物等）を使用できる。この硬化性組成物は、通常、重合開始剤を含んでいる。
【０１０４】
構造部（Ｂ）を、前記（iii）引張弾性率が０．１ＭＰａ以上のポリマー材料で構成する場合には、構造部（Ｂ）形成用材料として、前記引張弾性率０．１ＭＰａ以上のポリマー材料に誘導できるモノマー（エネルギー線硬化性モノマー等）又はその部分重合物を含有する硬化性組成物（エネルギー線硬化性組成物等）を使用できる。
【０１０５】
前記母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に、構造部（Ｂ）形成用材料を配する方法（手段）としては、特に限定されず、例えば、（１）構造部（Ｂ）形成用材料を、母材部（Ａ）形成用材料層の所定箇所に上から塗工、滴下、載置、打ち込み又は印刷する方法、（２）構造部（Ｂ）形成用材料を、液状の形態で、母材部（Ａ）形成用材料層の所定箇所に注入する方法、（３）前記母材部（Ａ）形成用材料層を形成した支持体とは別の支持体上に、構造部（Ｂ）の形成材料を塗工、滴下、載置又は印刷し、これを前記母材部（Ａ）形成用材料層上へ転写する方法などが挙げられる。
【０１０６】
構造部（Ｂ）形成用材料が液状である場合には、該液の粘度は、作業性等の観点から、塗工、滴下等する際の温度（例えば１０〜４０℃の範囲内の所定温度、特に２５℃）において、例えば、１０〜５００００ｍＰａ・ｓであり、その上限は、好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは２００００ｍＰａ・ｓであり、下限は、好ましくは２０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは３０ｍＰａ・ｓである。この粘度が低すぎると所望の形状の難伸長性ポリマー部（Ｂ）が得られにくくなり、逆に高すぎると塗工作業性が低下しやすくなる。
【０１０７】
塗工、滴下、載置、打ち込み、印刷、注入、転写は、特に限定されず、公知乃至慣用の方法で行うことができる。例えば、滴下は適宜な滴下装置、注入は、注射器等を使用できる。印刷としては、例えば、スクリーン印刷などが挙げられる。
【０１０８】
前記母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に配する構造部（Ｂ）形成用材料の種類、使用量、粘度等を選択、調整することにより、構造部（Ｂ）の大きさ（面方向の大きさ及び高さ）をコントロールできる。構造部（Ｂ）を複数形成する場合は、適宜な間隔をおいて、構造部（Ｂ）形成用材料を適用する。なお、構造部（Ｂ）形成用材料の滴下、注入箇所を規制する手段を用いることにより、構造部（Ｂ）の形状を制御できる。構造部（Ｂ）の大きさが比較的大きい場合は滴下法を用いることが多く、構造部（Ｂ）の大きさが比較的小さい場合は注入法を用いることが多い。滴下法の場合は、滴下装置の先端部が母材部（Ａ）形成用材料に接触しないため汚れないという利点がある。注入法の場合は、滴下法よりも構造部（Ｂ）形成用材料が母材部（Ａ）形成用材料層に対して拡散しにくく、グラデーション部の幅が狭くなる。
【０１０９】
なお、構造部（Ｂ）形成用材料として、構造部（Ｂ）を構成する材料（ｂ）の前駆体であるエネルギー線硬化性組成物を用いる場合には、該エネルギー線硬化性組成物（塗布液）を母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に配する際、エネルギー線硬化性組成物（塗布液）の周辺部（母材部（Ａ）形成用材料層）への拡散を調整するため（グラデーション部の幅を調整するため）、該エネルギー線硬化性組成物にポリマーを含有させてもよい。
【０１１０】
前記エネルギー線硬化性組成物中に配合するポリマーの重量平均分子量としては、特に限定されないが、例えば１０００以上、好ましくは２０００以上、さらに好ましくは３０００以上である。ポリマーの重量平均分子量が低すぎると、拡散調整効果が小さくなりやすい。また、ポリマーの重量平均分子量があまりに大きすぎると、組成物（塗布液）の粘度が高くなりすぎて塗布作業性が低下する場合がある。この観点からは、ポリマーの重量平均分子量の上限は、例えば、５００００００、好ましくは１００００００、さらに好ましくは１０００００である。前記エネルギー線硬化性組成物（塗布液）中のポリマーの含有量は、例えば５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは２０重量％以上である。ポリマーの含有量が５重量％未満の場合には前記拡散調整効果が小さい。また、ポリマーの含有量が多すぎると、エネルギー線硬化性組成物（塗布液）の粘度が高くなりすぎて塗布作業性が低下しやすくなる。この観点から、前記エネルギー線硬化性組成物（塗布液）中のポリマーの含有量の上限は、例えば９５重量％、好ましくは９０重量％、さらに好ましくは８５重量％である。
【０１１１】
前記エネルギー線硬化性組成物中に配合するポリマーとしては、構造部（Ｂ）に要求される物性（特性）を損なわないポリマーであれば特に制限はなく、前記母材部（Ａ）、構造部（Ｂ）を構成するポリマーとして例示したポリマー等のいずれであってもよいが、母材部（Ａ）と構造部（Ｂ）の一体性、密着性等の観点から、母材部（Ａ）を構成するポリマーと同種のポリマー、或いは構造部（Ａ）を構成するポリマーが有するポリマー鎖（主鎖又は側鎖）と同種のポリマー鎖を主鎖又は側鎖に有するポリマーであることが好ましい。
【０１１２】
前記エネルギー線硬化性組成物（塗布液）としては、該塗布液を母材部（Ａ）形成用材料層上に滴下して（滴下量約０．０３μＬ）から６０秒後における母材部（Ａ）形成用材料層上の塗布液の直径が、滴下直後の塗布液の直径に対して１．２倍以下となるものが好ましく、１．１５倍以下となるものがより好ましい。また、該塗布液を母材部（Ａ）形成用材料層上に滴下して（滴下量約０．０３μＬ）から１２０秒後における母材部（Ａ）形成用材料層上の塗布液の直径が、滴下直後の塗布液の直径に対して１．４倍以下となるものが好ましく、１．３倍以下となるものがより好ましい。滴下して６０秒後或いは１２０秒後の塗布液の前記直径が滴下直後の塗布液の直径と比較して大きくなるような塗布液からは、狙った形状のパターンシート［母材部（Ａ）中に構造部（Ｂ）が多数形成された（例えば、規則的パターンで形成された）有機基材］が得られないことがある。
【０１１３】
構造部（Ｂ）形成用材料の塗工、滴下、載置、打ち込み、印刷、注入又は転写の後、必要に応じて、構造部（Ｂ）形成用材料が母材部（Ａ）形成用材料層の所定の深さまで浸透、移行、沈降するまで放置する。
【０１１４】
そして、工程Ｃでは、構造部（Ｂ）形成用材料を所定部位に配した母材部（Ａ）形成用材料層に対して、反応、溶媒の乾燥除去処理、及び溶融・冷却処理（ホットメルト処理）から選択された少なくとも１つの処理を施して、母材部（Ａ）中に構造部（Ｂ）が部分的に且つ一体的に形成された有機基材を得る。工程Ｃにおいて、それぞれの材料の形態に適した処理を行うことにより、母材（Ａ）中に構造部（Ｂ）が部分的に且つ一体的に形成された有機基材を効率よく得ることができる。
【０１１５】
反応としては、エネルギー線や熱による重合反応、硬化又は架橋反応等が挙げられる。溶媒の乾燥除去は、溶媒の種類等に応じて、適当な温度で行う。溶媒の乾燥除去は、常圧で行ってもよく、減圧下に行ってもよい。前記溶融は、母材部（Ａ）形成用材料層と構造部（Ｂ）形成用材料がともに溶融する温度で行うのが好ましい。
【０１１６】
本発明において、工程Ａにおいて用いる母材部（Ａ）形成用材料の形態と、工程Ｂにおいて用いる構造部（Ｂ）形成用材料の形態との組合せとしては、グラデーションの形成の点から、工程Ｃにおいてともに液状の状態となるような組み合わせであるの好ましい。
【０１１７】
例えば、母材部（Ａ）形成用材料として、エネルギー線硬化性材料［ポリマー（ａ）の液状前駆体（シロップ等）］を用いる場合、溶剤系材料［ポリマー（ａ）を含む溶液］を用いる場合、分散液系材料［ポリマー（ａ）を含むエマルション等］を用いる場合のそれぞれにおいて、構造部（Ｂ）形成用材料としては、溶剤系材料（ポリマー溶液）、分散液系材料（ポリマーエマルション等）、エネルギー線硬化性材料［ポリマーの液状前駆体（シロップ等）］の形態の材料を用いるのが好ましい。また、母材部（Ａ）形成用材料として、ホットメルト性材料［ポリマー（ａ）単体］を用いる場合には、構造部（Ｂ）形成用材料として、固体［ホットメルト性材料（ポリマー単体）］の形態の材料が好ましい。
【０１１８】
より具体的には、前記母材部（Ａ）形成用材料と前記構造部（Ｂ）形成用材料の形態は、エネルギー線硬化性材料（エネルギー線硬化性シロップ等）同士の組合せ、溶剤系材料（溶液）同士の組合せ、分散液系材料（エマルション等）同士の組合せ、ホットメルト性材料同士の組合せのほか、溶剤系材料（溶液）と分散液系材料（エマルション等）との組合せ（順序不同）、ホットメルト性材料と溶剤系材料（溶液）との組合せ（順序不同）、ホットメルト性材料と分散液系材料（エマルション等）との組合せ（順序不同）などの何れであってもよい。
【０１１９】
これらのなかでも、前記母材部（Ａ）形成用材料と前記構造部（Ｂ）形成用材料の形態としては、グラデーションを容易に且つ円滑に形成できる点から、エネルギー線硬化性材料（エネルギー線硬化性シロップ等）同士の組合せ、溶剤系材料（溶液）同士の組合せ、分散液系材料（エマルション等）同士の組合せ、ホットメルト性材料同士の組合せが好ましい。
【０１２０】
また、母材部（Ａ）と構造部（Ｂ）の境界領域においてグラデーションを形成するためには、例えば、母材部（Ａ）形成用材料及び構造部（Ｂ）形成用材料として、互いに共通又は類似する材料（溶媒、モノマー等）を用いたり、互いに親和性のある材料（溶媒、モノマー等）を用いることが好ましい。具体的には、例えば、母材部（Ａ）形成用材料及び構造部（Ｂ）形成用材料を、ともにアクリル系モノマーを含む材料（ポリマーの液状前駆体等）で構成することにより、上記のグラデーションを得ることができる。このようなグラデーションは、モノマー成分、溶媒等の拡散、移行と、その後の硬化、溶媒の乾燥除去等により形成される。従って該グラデーションを有する有機基材のグラデーション部では、各部位［構造部（Ｂ）、母材部（Ａ）］の形成用材料から想定される組成とは異なるものとなる。なお、グラデーションの程度（幅）は、母材部（Ａ）形成用材料及び構造部（Ｂ）形成用材料（溶媒、モノマー等）の種類や量により調整できる。また、前記のように、構造部（Ｂ）形成用材料としてエネルギー線硬化性組成物を用いる場合において、該エネルギー線硬化性組成物中にポリマーを配合する場合には、該ポリマーの種類、量、重量平均分子量等によりグラデーションの程度（幅）を調整することもできる。
【０１２１】
本発明の有機基材の製造方法としては、有機基材を効率よく製造できる観点から、以下の態様（Ｉ）〜（III）が好ましい。
【０１２２】
（Ｉ）工程Ａにおいて、支持体上に、前記ポリマー（ａ）の液状前駆体であるエネルギー線硬化性組成物により母材部（Ａ）形成用材料層を形成し、工程Ｂにおいて、前記母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に、構造部（Ｂ）を構成する材料（ｂ）の前駆体であるエネルギー線硬化性組成物を配し、工程Ｃにおいて、前記材料（ｂ）の前駆体であるエネルギー線硬化性組成物を所定部位に配した母材部（Ａ）形成用材料層にエネルギー線を照射し、前記２つのエネルギー線硬化性組成物を硬化させて、母材部（Ａ）中に構造部（Ｂ）が部分的に形成され且つ両部の境界領域がグラデーションをなしている有機基材を得る方法。
【０１２３】
（II）工程Ａにおいて、支持体上に、前記ポリマー（ａ）を含む溶液若しくは分散液により母材部（Ａ）形成用材料層を形成し、工程Ｂにおいて、前記母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に、構造部（Ｂ）を構成する材料（ｂ）（例えば、ポリマー）又は該材料（ｂ）を含む溶液若しくは分散液を配し、工程Ｃにおいて、構造部（Ｂ）を構成する材料（ｂ）又は該材料（ｂ）を含む溶液若しくは分散液を所定部位に配した母材部（Ａ）形成用材料層に対し、溶媒の乾燥除去処理を施して、母材部（Ａ）中に構造部（Ｂ）が部分的に形成され且つ両部の境界領域がグラデーションをなしている有機基材を得る方法。
【０１２４】
（III）工程Ａにおいて、支持体上に、前記ポリマー（ａ）単体により母材部（Ａ）形成用材料層を形成し、工程Ｂにおいて、前記母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に、構造部（Ｂ）を構成する材料（ｂ）（例えば、ポリマー）を配し、工程Ｃにおいて、構造部（Ｂ）を構成する材料（ｂ）を所定部位に配した母材部（Ａ）形成用材料層に対し、溶融・冷却処理（ホットメルト処理）を施して、母材部（Ａ）中に構造部（Ｂ）が部分的に形成され且つ両部の境界領域がグラデーションをなしている有機基材を得る方法。
【０１２５】
本発明の有機基材は、より具体的には、例えば、下記の工程を経ることにより製造できる。
工程Ａ１：支持体上に母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層を形成する工程
工程Ｂ１：前記母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層の所定部位に、構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物を配する（含有させる）工程
工程Ｃ１：前記構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物を配した母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層にエネルギー線を照射して、前記構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物及び母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層を硬化させて、母材部（Ａ）中に構造部（Ｂ）が部分的に形成され且つ両部の境界領域がグラデーションをなしているシート状の有機基材を得る工程
【０１２６】
この方法は、上記（Ｉ）の態様の具体例であり、図４はその概略説明図（断面図）である。図４の（ａ）は工程Ａ１、（ｂ）は工程Ｂ１、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）［又は、（ｄ′）、（ｅ′）、（ｆ）］は工程Ｃ１に該当する。
【０１２７】
工程Ａ１では、支持体４上に母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層２０を形成する。支持体４としては前記のものを使用できる。
【０１２８】
前記母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層２０は、例えば、前記のポリウレタン鎖、ポリウレア鎖、ポリウレタンウレア鎖、ポリオレフィン鎖（特に、ポリジエン鎖）、シリコーン鎖、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖、ポリアミド鎖、ポリスチレン系ポリマー鎖及びポリアクリル鎖からなる群より選択される少なくとも１種のポリマー鎖を有し、且つ主鎖又は側鎖にエネルギー線硬化性基Ａ1を有する硬化性ポリマーＰ、又は該硬化性ポリマーＰとエネルギー線硬化性基Ａ2を有する硬化性モノマーＭとの混合物、及び光重合開始剤を含むエネルギー線硬化性組成物を支持体４上に塗工することにより形成できる。
【０１２９】
前記硬化性組成物には、必要に応じて溶剤を添加してもよいが、後で溶剤を除去する工程が増えるので、溶剤を使用しないのが好ましい。また、前記硬化性組成物には、熱による重合を防止するため、必要に応じて重合禁止剤を添加してもよい。
【０１３０】
前記硬化性組成物はシロップ状であるのが好ましい。前記硬化性組成物の粘度、塗工方法は前記と同様である。なお、母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層２０の形成は、適宜な型を用いて行うこともできる。この場合には、前記硬化性組成物の粘度は前記範囲より低くてもよい。
【０１３１】
前記母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層２０の厚みは前記と同様である。
【０１３２】
工程Ｂ１では、前記母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層２０中に、構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０を配する（含有させる）。
【０１３３】
前記構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０はシロップ状であるのが好ましい。構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０の粘度は、作業性等の観点から、塗工する際の温度（例えば１０〜４０℃の範囲内の所定温度、特に２５℃）において、例えば、１０〜５００００ｍＰａ・ｓであり、その上限は、好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは２００００ｍＰａ・ｓであり、下限は、好ましくは２０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは３０ｍＰａ・ｓである。この粘度が低すぎると所望の形状が得られにくくなり、逆に高すぎると塗工作業性が低下しやすくなる。
【０１３４】
構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０の添加、注入方法は特に限定されず、例えば、注射器、適宜な滴下装置等を使用できる。また、構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０の転写方法は特に限定されず、例えば、グラビアコーターなどの凹版塗工機を用いる方法、構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０を塗工・滴下した支持体と母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層２０を貼り合わせる方法等を使用できる。
【０１３５】
構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０の使用量及び粘度を調整することにより、硬化後の構造部（Ｂ）３の大きさ（面方向の大きさ及び高さ）をコントロールできる。構造部（Ｂ）３を複数形成する場合は、適宜な間隔をおいて、構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０を適用する。なお、構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０の添加又は注入箇所を規制する手段を用いることにより、硬化後の構造部（Ｂ）３の形状を制御することができる。
【０１３６】
工程Ｃ１では、前記構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０を含有させた母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層２０にエネルギー線を照射して、前記構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０及び母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層２０を硬化させ、母材部（Ａ）２中に構造部（Ｂ）３が部分的に形成され且つ両部の境界領域がグラデーションをなしている有機基材を得る。
【０１３７】
図４ではエネルギー線として紫外線（ＵＶ）を用いているが、前記のように、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、可視光線であってもよい。
【０１３８】
エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に限定されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【０１３９】
エネルギー線の照射装置としては、慣用のものを使用できる。例えば、紫外線を照射する場合には、水銀灯、蛍光灯、ナトリウムランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ネオン管、ネオンランプ、高輝度放電灯などを用いることができる。
【０１４０】
エネルギー線照射の際、酸素による硬化阻害を防止する目的や、表面を平滑にする目的のため、前記構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０を含有させた母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層２０の表面にカバーフィルム５を積層してもよい。カバーフィルム５としては、前記支持体４と同様のセパレータなどを使用できる。カバーフィルム５の積層は、例えば、ハンドローラー等を用いて行うことができる。
【０１４１】
エネルギー線照射は数段階に分けて行ってもよい。例えば、紫外線を照射する場合、図４の（ｃ）に示すように、予め高い照度（例えば、５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ2）にて短時間照射（例えば、積算照射量１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2）した後、図４の（ｄ）に示すように、前記カバーフィルム５を積層し、その後、図４の（ｅ）に示すように、低い照度（例えば、１〜４０ｍＷ／ｃｍ2）にて長時間照射（例えば、積算照射量５００〜１００００ｍＪ／ｃｍ2）してもよい。このように、エネルギー線照射を数段階に分けて照射することにより、ハンドローラーによるカバーフィルム５の積層時の作業性を向上することができる。図中、２００は部分硬化した母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層であり、３００は部分硬化した構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物である。
【０１４２】
エネルギー線照射を１段で行う場合には、例えば、工程Ｂ１の後、図４の（ｄ′）に示すように、前記構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０を含有させた母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層２０の表面にカバーフィルム５を積層し、図４の（ｅ′）に示すように紫外線を照射してもよい。この場合の紫外線の照度は、例えば１〜４０ｍＷ／ｃｍ2、積算照射量は、例えば５００〜１００００ｍＪ／ｃｍ2である。
【０１４３】
上記のようにして構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物３０及び母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層２０を硬化させた後、図４の（ｆ）に示されるように、必要に応じてカバーフィルム５、支持体４を剥離し、必要に応じて適宜な大きさに切断し、有機基材１として使用に供される。切断操作はカバーフィルム５や支持体４の剥離前に行ってもよい。
【０１４４】
また、本発明の有機基材は、より具体的に、下記の工程を経ることにより製造することもできる。
工程Ａ２：支持体上に母材部（Ａ）を構成するポリマーａを含む溶液又は分散液を塗工して、母材部（Ａ）形成用材料層を形成する工程
工程Ｂ２：前記母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に、構造部（Ｂ）を構成するポリマーを含有する溶液若しくは分散液を、塗工、滴下、載置、打ち込み、印刷等により配する（含有させる）工程
工程Ｃ２：前記構造部（Ｂ）を構成するポリマーを含有する溶液若しくは分散液を配した母材部（Ａ）形成用材料層を乾燥して、溶媒を除去し、母材部（Ａ）中に構造部（Ｂ）が部分的に形成され且つ両部の境界領域がグラデーションをなしているシート状の有機基材を得る工程
【０１４５】
この方法は、上記（II）の態様の具体例であり、図５はその概略説明図（断面図）である。図５の（ｇ）は工程Ａ２、（ｈ）は工程Ｂ２、（ｉ）、（ｊ）は工程Ｃ２に相当する。符号２１は母材部（Ａ）を構成するポリマーを含む溶液又は分散液からなる層（母材部（Ａ）形成用材料層）、符号３１は構造部（Ｂ）を構成するポリマーを含有する溶液若しくは分散液を示す。符号１、２、３、４は前記と同じである。
【０１４６】
さらに、本発明の伸長性有機基材は、より具体的に、下記の工程を経ることにより製造することもできる。
工程Ａ３：支持体上に母材部（Ａ）を構成するポリマーａを、熱プレス、押出成形等によりシート化して、母材部（Ａ）形成用材料層を形成する工程
工程Ｂ３：前記母材部（Ａ）形成用材料層の所定部位に、構造部（Ｂ）を構成するポリマーを、載置又は滴下（溶融物）等により配する（含有させる）工程
工程Ｃ３：前記構造部（Ｂ）を構成するポリマーを配した母材部（Ａ）形成用材料層を加熱溶融した後、冷却して、母材部（Ａ）中に構造部（Ｂ）が部分的に形成され且つ両部の境界領域がグラデーションをなしているシート状の有機基材を得る工程
【０１４７】
この方法は、上記（III）の態様の具体例であり、図６はその概略説明図（断面図）である。図６の（ｋ）は工程Ａ３、（ｌ）は工程Ｂ３、（ｍ）、（ｎ）は工程Ｃ３に該当する。符号２２は母材部（Ａ）を構成するポリマーからなるシート（母材部（Ａ）形成用材料層）、符号３２は構造部（Ｂ）を構成するポリマーを示す。符号１、２、３、４は前記と同じである。
【０１４８】
こうして得られる有機基材１は、特性、物性、機能が互いに異なる部位を備えた部材として、エレクトロニクス製品（トランジスタ、集積回路、コンデンサ、センサ、アクチュエータ等）用部材、オプティカル製品（ディスプレイ、照明、光導波回路等）用部材、オプトエレクトロニクス製品（発光ダイオード、フォトダイオード、太陽電池等）用部材、カーエレクトロニクス製品用部材、家電製品用部材、住宅設備用部材、建材、バンド部材、結束用部材、衛生用品、衣料品の部分、湿布剤の基布等として利用できる。
【実施例】
【０１４９】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【０１５０】
製造例１（母材シロップの製造）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレート（商品名「ＩＢＸＡ」、大阪有機化学工業（株）製）を７１重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ、東亜合成（株）製）を１９重量部、アクリル酸（ＡＡ）を１０重量部、ポリオールとして、数平均分子量６５０のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（ＰＴＭＧ６５０、三菱化学（株）製）を６８．４重量部、触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（ＤＢＴＬ）０．０１重量部を投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ、三井化学ポリウレタン（株）製）を２５．５重量部滴下し、６５℃で５時間反応させ、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。その後、さらにヒドロキシエチルアクリレート（商品名「アクリックス  ＨＥＡ」、東亜合成（株）製）６．１重量部を投入し、６５℃で１時間反応することでアクリロイル基末端ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。その後、光重合開始剤としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニル−フォスフィンオキシド（商品名「イルガキュア８１９」、ＢＡＳＦ社製）を０．１５重量部添加することにより母材シロップを得た。なお、イソシアネート基含有成分およびポリオール（ヒドロキシル基含有成分）のＮＣＯ／ＯＨ（官能基の当量比）は１．２５、ポリマー濃度は５０ｗｔ％であった。得られたシロップの粘度（２５℃）は８Ｐａ・ｓであった。
【０１５１】
製造例２（パターン部形成用シロップの製造）
トリメチロールプロパンＥＯ付加トリアクリレート（商品名「ビスコート＃３６０」、大阪有機化学工業（株）製）１００重量部に、赤色インキ（商品名「シャチハタスタンプ台専用スタンプインキ  ＳＧＮ−４０赤」、シャチハタ（株）製）３．３重量部および光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」０．１重量部を投入して分散させ、アクリル系モノマー混合物（パターン部形成用シロップ）を得た。
【０１５２】
実施例１
セパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面に、製造例１で得られた母材シロップをアプリケータにて塗工し、厚み２００μｍの母材シロップ層を形成した。この母材シロップ層の所定部位にディスペンサー（商品名「ＳＭ３００ＤＳ−Ｓ、ＭＰＰ−１」、武蔵エンジニアリング（株）製）を用いて、製造例２で得られたパターン部形成用シロップ（約０．０３μＬ）を注入し、島状のパターン部形成用シロップ部を長手方向及び幅方向に２ｍｍ間隔（中心間距離）で１６個（長手方向）×１６個（幅方向）のパターンを形成した。そして、上から、紫外線ランプ（メタルハライドタイプ）により紫外線を照射し（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ2、積算照射量：１００ｍＪ／ｃｍ2）、母材シロップ及びパターン部形成用シロップを半硬化させた後、半硬化したシロップ上にカバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射し（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ2、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ2）、母材シロップの硬化物（＝母材部（Ａ））中に略円柱状のパターン部形成用シロップ硬化部（＝構造部（Ｂ））（直径約１ｍｍ）が所定の間隔［２ｍｍ間隔（中心間の距離）、１６個（長手方向）×１６個（幅方向）］で配置された有機基材（厚み：２００μｍ）を得た。
【０１５３】
比較例１
セパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面に、製造例１で得られた母材シロップをアプリケーターにて塗工し、厚み２００μｍの母材シロップ層を形成し、この上に直径８ｍｍの円形に打ち抜いたＰＥＴ（商品名「ルミラーＳ１０」、東レ（株）製、厚み３８μｍ）を長手方向に３０ｍｍ間隔（中心間距離）で配置した。そしてこのシロップ上にカバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射することで（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）、ＰＥＴをパターン部とする有機基材（厚み：２００μｍ）を得た。しかしながら、ＰＥＴと有機基材の境界領域において組成のグラデーションは見られなかった。
【０１５４】
＜断面観察＞
実施例１で得られた有機基材におけるパターン部が形成されている部位の断面を、顕微鏡（デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００Ｆ、（株）キーエンス製）で観察した。
断面の顕微鏡写真を図７に示す。写真の上下方向の中央部にある白く見える層の内部に黒っぽく見える層（実際は赤色）はパターン部（厚み：５０μｍ）であり、前記白く見える層は母材シートである（２層の総厚み：２００μｍ）。
【０１５５】
＜イメージングＩＲ＞
実施例１で得られた有機基材のパターン部を凍結切断し、厚み２．５μｍの切片を作製した。その後、切片をフッ化バリウム製光学セル上にサンプリングしたものをイメージングＩＲ（ｉＮ１０ＭＸ、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）測定した。測定部位は図７の点線四角部分付近である。
エステル結合（１７３０ｃｍ-1付近）に対するウレタン結合（１５３０ｃｍ-1付近）の吸収強度比のマッピング像を作成した。このマッピング像を図８に示す。また、該パターン部の拡大マッピング像を図９に示す。
また、有機基材の面方向について、図８の点線矢印に沿って、吸収強度比［ウレタン結合（１５３５ｃｍ-1）／エステル結合（１７３１ｃｍ-1）］を算出し、グラフを作成した。このグラフを図１０に示す。図１０において、横軸は有機基材の面方向の位相を示し、縦軸は吸収強度比［ウレタン結合（１５３５ｃｍ-1）／エステル結合（１７３１ｃｍ-1）］を示す。このグラフから、パターン部［構造部（Ｂ）に該当］と母材シート［母材部（Ａ）に該当］の境界領域において組成がグラデーションをなしていることがわかる。
【符号の説明】
【０１５６】
１      有機基材
２      母材（Ａ）［母材部（Ａ）］
２０    母材部（Ａ）形成用材料層（母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層）
２１    母材部（Ａ）形成用材料層
２２    母材部（Ａ）形成用材料層
２００  部分硬化した母材部（Ａ）形成用エネルギー線硬化性組成物層
３      構造部（Ｂ）
３０    構造部（Ｂ）形成用材料（構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物）
３１    構造部（Ｂ）形成用材料
３２    構造部（Ｂ）形成用材料
３００  部分硬化した構造部（Ｂ）形成用エネルギー線硬化性組成物
４      支持体
５      カバーフィルム
【図１】
2013237759.tif 000003
【図２】
2013237759.tif 000004
【図３】
2013237759.tif 000005
【図４】
2013237759.tif 000006
【図５】
2013237759.tif 000007
【図６】
2013237759.tif 000008
【図１０】
2013237759.tif 000009
【図７】
2013237759.tif 000010
【図８】
2013237759.tif 000011
【図９】
2013237759.tif 000012