(57)【要約】【課題】直流電圧のみが印加される接触帯電方式の場合に生じ易い色筋形状の画像欠陥の発生が抑制される電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体２と、前記導電性支持体上に配置され、金属酸化物粒子及び前記金属酸化物粒子１００質量部に対してアントラキノン構造を有する電子受容性化合物を１質量部以上５質量部以下含有し、膜厚が２６μｍ以上５０μｍ以下の範囲である下引層４と、前記下引層上に配置された感光層３と、を有する電子写真感光体１。【選択図】図１
2013186342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置され、金属酸化物粒子及び前記金属酸化物粒子１００質量部に対してアントラキノン構造を有する電子受容性化合物を１質量部以上５質量部以下含有し、２６μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有する下引層と、
前記下引層上に配置された感光層と、
を有する電子写真感光体。
【請求項２】
前記電子受容性化合物が、下記一般式（１）で表される少なくとも１種の化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2013186342.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水酸基、メチル基、メトキシメチル基、フェニル基、又はアミノ基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に０以上４以下の整数を表す。）
【請求項３】
前記電子受容性化合物が、ヒドロキシアントラキノン構造を有する電子受容性化合物である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層とを有し、該電荷輸送層が最表面層であり、該最表面層の厚みが、２２μｍ以上４０μｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を、直流電圧のみが印加される接触帯電方式により帯電させる帯電手段と、を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を、直流電圧のみが印加される接触帯電方式により帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
トナーを含む現像剤を収容し、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を被転写媒体に転写させる転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電手段によって前記電子写真感光体の表面が帯電される前に、前記電子写真感光体の表面における残留電荷を除電する除電手段を有さない請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体を用いた電子写真方式の画像形成は、近年、複写機及びレーザープリンター等の画像形成装置に幅広く利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、下引層が、ヒドロキシアントラキノン系化合物、及びアミノヒドロキシアントラキノン系化合物から選択されるアクセプター性化合物を付与した金属酸化物粒子を含有する電子写真感光体が開示されている。
特許文献２には、除電プロセスを持たないＤＣ直接帯電方式の電子写真装置に使用される感光体において、導電性支持体と電荷発生層との間にホールブロッキング性を有し、かつ、金属酸化物を含有する層が設けられていることが開示されている。
特許文献３には、導電性支持体上に、電荷ブロッキング層、中間層、感光層の順に積層され、電荷ブロッキング層中の金属酸化物粒子の容積比が、中間層に含まれる金属酸化物粒子の容積以下である電子写真感光体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０３０６９６号公報
【特許文献２】特開２００４−００４２９２号公報
【特許文献３】特開２００９−０２５５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、直流電圧のみが印加される接触帯電方式の場合に生じ易い色筋形状の画像欠陥の発生が抑制される電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１の発明は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置され、金属酸化物粒子及び前記金属酸化物粒子１００質量部に対してアントラキノン構造を有する電子受容性化合物を１質量部以上５質量部以下含有し、２６μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有する下引層と、前記下引層上に配置された感光層と、を有する電子写真感光体。
請求項２の発明は、前記電子受容性化合物が、下記一般式（１）で表される少なくとも１種の化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2013186342.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水酸基、メチル基、メトキシメチル基、フェニル基、又はアミノ基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に０以上４以下の整数を表す。）
請求項３の発明は、前記電子受容性化合物が、ヒドロキシアントラキノン構造を有する電子受容性化合物である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
請求項４の発明は、前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層とを有し、該電荷輸送層が最表面層であり、該最表面層の厚みが、２２μｍ以上４０μｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子写真感光体が提供される。
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を、直流電圧のみが印加される接触帯電方式により帯電させる帯電手段と、を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
請求項６の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を、直流電圧のみが印加される接触帯電方式により帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、トナーを含む現像剤を収容し、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を被転写媒体に転写させる転写手段と、を備える画像形成装置。
請求項７の発明は、前記帯電手段によって前記電子写真感光体の表面が帯電される前に、前記電子写真感光体の表面における残留電荷を除電する除電手段を有さない請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、下引層が、金属酸化物粒子及び前記金属酸化物粒子１００質量部に対してアントラキノン構造を有する電子受容性化合物を１質量部以上５質量部以下含有することと、２６μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有することを兼ね備えていない場合に比べ、直流電圧のみが印加される接触帯電方式の場合に生じ易い色筋形状の画像欠陥の発生が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項２の発明によれば、下引層に含まれるアントラキノン構造を有する電子受容性化合物が前記一般式（１）で表される化合物でない場合に比べ、直流電圧のみが印加される接触帯電方式の場合に生じ易い色筋形状の画像欠陥の発生が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項３の発明によれば、下引層がアントラキノン構造を有する電子受容性化合物としてヒドロキシアントラキノン構造を有する電子受容性化合物を含まない場合に比べ、直流電圧のみが印加される接触帯電方式の場合に生じ易い色筋形状の画像欠陥の発生が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項４の発明によれば、最表面層となる電荷輸送層の厚みが、２２μｍ以上４０μｍ以下の範囲外である場合に比べ、直流電圧のみが印加される接触帯電方式の場合に生じ易い色筋形状の画像欠陥の発生が長期間にわたって抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項５、６の発明によれば、下引層が金属酸化物粒子及び前記金属酸化物粒子１００質量部に対してアントラキノン構造を有する電子受容性化合物を１質量部以上５質量部以下含有することと、２６μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有することを兼ね備えていない電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を、直流電圧のみが印加される接触帯電方式により帯電させる帯電手段とを適用した場合に比べ、色筋形状の画像欠陥の発生が抑制されるプロセスカートリッジ、画像形成装置が提供される。
請求項７の発明によれば、前記帯電手段によって前記電子写真感光体の表面が帯電される前に、前記電子写真感光体の表面における残留電荷を除電する除電手段を有さない場合であっても、直流電圧のみが印加される接触帯電方式の場合に生じ易い色筋形状の画像欠陥の発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の一部の断面を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置の基本構成を示す概略図である。
【図３】第２実施形態の画像形成装置の基本構成を示す概略図である。
【図４】プロセスカートリッジの一例の基本構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する場合がある。
【００１０】
＜電子写真感光体＞
本実施形態の電子写真感光体は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置され、金属酸化物粒子及び前記金属酸化物粒子１００質量部に対してアントラキノン構造を有する電子受容性化合物を１質量部以上５質量部以下含有し、２６μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有する下引層と、前記下引層上に配置された感光層と、を有する。
【００１１】
直流電圧のみを印加する接触帯電方式では、特に電荷輸送層等の最表面層の初期膜厚が厚い場合に、帯電不良による画質欠陥が生じやすく、ハーフトーン画像において軸方向で色筋形状の画像不良が現れる。この原因は、表層の膜厚が厚い場合静電容量が小さくなり、狙いの表面電位に対して帯電電荷量が少なくなるため、帯電装置と感光体間での放電電荷量が減少し、放電ムラが発生しやすくなるためと考えられる。またこの現象は、帯電装置に突入する直前の感光体の帯電状態にも依存し、除電装置を有さない電子写真装置では更に顕著に起こりやすい。
【００１２】
しかし、本発明者らは、下引層が金属酸化物粒子１００質量部に対してアントラキノン構造を有する電子受容性化合物を１質量部以上５質量部以下含有するとともに、２６μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有する電子写真感光体であれば、画像形成を行う際、直流電圧のみが印加された接触帯電方式により電子写真感光体の表面を帯電させる場合でも、色筋形状の画像不良が抑制されることを見出した。その理由は定かでないが、以下のように推測される。
【００１３】
帯電不良による画質欠陥は、上述したように帯電装置と感光体間の放電ムラが原因であると考えられる。
アントラキノン構造を有する電子受容性化合物は、基本的には下引層中において金属酸化物微粒子との相互作用で錯体を構成するが、金属酸化物粒子に対する電子受容性化合物の含有量が許容量を超えると電子受容性化合物は錯体を構成せずに単体で下引層中に存在する。単体の電子受容性化合物は、下引層中を流れる正孔を捕獲するホールトラップとして機能し、感光体表層における放電特性に影響を及ぼす。具体的には、下引層中がホールトラップに満たされることで表層での放電が密になり、放電ムラが発生しにくくなるためと考えられる。
また、放電状態を安定させる条件として下引層中のホールトラップの分布状態や密度も重要であり、下引層の膜厚をある値以上に設定する必要がある。一方、電子受容性化合物を一定量以上添加した場合や、下引層の膜厚を一定値以上の厚膜とした場合には、下引層の成膜性が悪化して膜厚ムラが発生し、その膜厚ムラに起因して逆に放電ムラが悪化してしまう。
【００１４】
しかし、下引層に含まれる金属酸化物粒子とアントラキノン構造を有する電子受容性化合物との含有比と、下引層の膜厚をそれぞれ特定の範囲とすることで、膜厚ムラが抑制されるとともに、単体の電子受容性化合物がホールトラップとして機能し、上記のような放電ムラが抑制され、その結果、帯電不良による色筋形状の画質欠陥が抑制されると考えられる。
【００１５】
図１は本実施形態に係る電子写真感光体の一部の断面を概略的に示している。図１に示した電子写真感光体１は、電荷発生層５と電荷輸送層６とが別個に設けられた機能分離型の感光層３を備え、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。なお、本実施形態に係る電子写真感光体の層構成はこれに限定されず、例えば、電荷発生層５と電荷輸送層６とが一体的に形成された感光層を有する機能一体型の感光体であってもよいし、下引層４と感光層３との間に中間層を設けてもよいし、感光層３上に保護層を設けてもよい。
以下、感光体１の各要素について説明する。
【００１６】
−導電性支持体−
導電性支持体２としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。
なお、本明細書において、導電性とは、体積抵抗率で１０１０Ωｃｍ以下の範囲を意味する。
【００１７】
導電性支持体２の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
導電性支持体２として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００１８】
−下引層−
下引層４は、金属酸化物粒子及び前記金属酸化物粒子１００質量部に対してアントラキノン構造を有する電子受容性化合物を１質量部以上５質量部以下含有し、２６μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有する。
下引層４は、金属酸化物粒子と電子受容性化合物以外に、必要に応じてその他の材料を含んでもよい。
下引層４としては、例えば、金属酸化物粒子と電子受容性化合物とを結着樹脂中に分散して形成されたものが挙げられる。
【００１９】
（金属酸化物粒子）
金属酸化物粒子としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫、酸化ジルコニウム等が挙げられ、２種以上混合して用いてもよい。
金属酸化物粒子の体積平均粒径としては、例えば５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が挙げられる。
上記金属酸化物粒子の体積平均粒径の測定は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定を行う。測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待ったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とする。
【００２０】
下引層４中に含まれる金属酸化物粒子の含有量としては、基材欠陥の隠ぺいによるピンホールリークの防止や下引層の抵抗調整の観点から、例えば、下引層４全体に対し、２．５質量％以上７０．０質量％以下の範囲が挙げられ、３０.０質量％以上５０.０質量％以下が望ましい。
【００２１】
金属酸化物粒子は、表面処理剤によって表面処理されたものでもよい。
金属酸化物粒子の表面処理に用いる上記表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤などが挙げられる。特に、抵抗を調整することでかぶりが抑制される表面処理剤として、シランカップリング剤が挙げられる。
【００２２】
上記シランカップリング剤は、有機シラン化合物（シリコン原子を含有する有機化合物）であり、具体的には、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、(Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシランと重複するため削除いたしました)Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、などが挙げられる。
【００２３】
表面処理の方法は特に限定されないが、例えば乾式法又は湿式法が挙げられる。
乾式法にて表面処理を施す場合には、例えば、金属酸化物粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接表面処理剤を滴下するか、又は有機溶媒に溶解させた表面処理剤を滴下し、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させる。前記滴下又は前記噴霧は、例えば溶剤の沸点以下の温度で行われる。前記滴下又は前記噴霧の後、さらに１００℃以上に加熱して焼き付けを行ってもよい。
【００２４】
前記湿式法としては、例えば、金属酸化物粒子を溶剤中で攪拌し、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散し、表面処理剤溶液を添加し攪拌又は分散したのち、溶剤を除去する。溶剤除去方法としては、例えば、ろ過又は蒸留が挙げられる。溶剤除去後には、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。湿式法においては表面処理剤を添加する前に金属酸化物粒子含有水分を除去してもよく、その例としては、例えば、前記表面処理剤溶液に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、又は前記溶剤と共沸させて除去する方法が挙げられる。
【００２５】
金属酸化物粒子１００質量部の表面に付着した前記表面処理剤の量（以下「表面処理量」と称する場合がある）は、例えば０．５質量部以上１．２５質量部以下の量が挙げられ、１．２５質量部以上２．００質量部以下であってもよく、０．５質量部以下であってもよい。
【００２６】
（電子受容性化合物）
下引層４に含まれる電子受容性化合物は、アントラキノン骨格を有する電子受容性化合物である。ここで、「アントラキノン骨格を有する電子受容性化合物」は、具体的には、アントラキノン及びアントラキノン誘導体から選択される少なくとも１種である。具体的には、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００２７】
【化２】
2013186342.tif 000004
【００２８】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水酸基、メチル基、メトキシメチル基、フェニル基、又はアミノ基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に０以上４以下の整数を表す。
【００２９】
上記一般式（１）中、ｍ及びｎがいずれも０である化合物が前記アントラキノンであり、上記一般式（１）中、ｍ及びｎの少なくとも一方が１以上４以下の整数である化合物が前記アントラキノン誘導体である。すなわち、前記アントラキノン誘導体は、アントラキノンが有する水素原子の少なくとも１つが、水酸基、メチル基、メトキシメチル基、フェニル基、又はアミノ基等の置換基によって置換された化合物を意味する。
【００３０】
アントラキノン構造を有する電子受容性化合物としては、上記の中でも特に、例えば、上記一般式（１）において、ｍ及びｎがいずれも０であるアントラキノン、又は、Ｒ１が水酸基であり、ｍが１以上３以下であり、かつ、ｎが０であるヒドロキシアントラキノン化合物が挙げられる。
具体例としては、例えば、アントラキノン、プルプリン、アリザリン、エチルアントラキノン、２-メチルアントラキノン、アミノヒドロキシアントラキノン、ヒドロキシメトキシメチルアントラキノン、フェニルアミノアントラキノン等が挙げられる。
【００３１】
下引層４がアントラキノン構造を有する電子受容性化合物を含有していることの確認は、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、ＦＴ−ＩＲ、ラマン分光法、ＸＰＳなどの分析方法によって行われる。
【００３２】
下引層４中に含まれるアントラキノン構造を有する電子受容性化合物の含有量は、下引層４に含まれる金属酸化物粒子１００質量部に対し、１質量部以上５質量部以下である。下引層４に含まれるアントラキノン構造を有する電子受容性化合物の含有量が、金属酸化物粒子１００質量部に対して１質量部未満であると、色筋形状の画像欠陥の発生し易く、５質量部を超える場合も色筋形状の画像欠陥の発生し易い。
アントラキノン構造を有する電子受容性化合物の含有量は、金属酸化物粒子１００質量部に対して２質量部以上４質量部以下であることが望ましく、２．５質量部以上３．５質量部以下であることがより望ましい。
【００３３】
下引層４中に含まれる金属酸化物粒子とアントラキノン構造を有する電子受容性化合物の含有比率は、ＮＭＲスペクトル、ＸＰＳ、原子吸光分析法、電子線マイクロアナライザなどの分析方法によって確認される。
【００３４】
（結着樹脂）
下引層４に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの高分子化合物、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが用いられる。
下引層中に含まれる結着樹脂の含有量としては、例えば、下引層全体に対し、５質量％以上６０質量％以下の範囲が挙げられる。
下引層４の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた塗布液（下引層形成用の塗布液）が使用される。
【００３５】
溶媒としては、例えば有機溶剤が挙げられ、具体的には、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤；アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状又は直鎖状エーテル系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤；等が挙げられる。上記溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよく、特に限定されないが、上記結着樹脂を溶解する溶剤を用いることがよい。
【００３６】
下引層形成用の塗布液に用いる溶媒の量は、上記結着樹脂が溶解する量であれば特に限定されないが、例えば、結着樹脂１質量部に対し、０．０５質量部以上２００質量部以下が挙げられる。
【００３７】
下引層形成用の塗布液中に金属酸化物粒子及び電子受容性化合物を分散させる方法としては、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機等が挙げられる。また、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などの方法を用いてもよい。
【００３８】
下引層形成用の塗布液を支持体２上に塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００３９】
下引層４の乾燥状態での厚みは、２６μｍ以上５０μｍ以下の範囲に設定される。下引層４の厚みが２６μｍ未満であると、色筋形状の画像欠陥の発生し易く、５０μｍを超える場合は厚みムラが大きくなり、色筋形状の画像欠陥の発生し易い。
下引層４の厚みは、２８μｍ以上４０μｍ以下が望ましく、３０μｍ以上３４μｍ以下がより望ましい。
【００４０】
下引層４には、表面粗さ調整のために樹脂粒子を添加してもよい。樹脂粒子としては、例えば、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等が挙げられる。
また、表面粗さ調整のために下引層４の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、例えば、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が挙げられる。
【００４１】
−中間層−
電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上などのために、下引層４上に必要に応じて中間層（図示せず）をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などがある。
【００４２】
中間層の形成は、例えば上記結着樹脂を溶媒に溶解させた塗布液を用いる。塗布液の塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の公知の方法が用いられる。
中間層の厚さは例えば０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲に設定される。
【００４３】
−電荷発生層−
電荷発生層５は、電荷発生材料が結着樹脂中に分散して形成されている。
電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が使用され、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶等が使用される。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が使用される。これらの電荷発生材料は、単独又は２種以上を混合して使用される。
【００４４】
電荷発生層５における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプ又はビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が用いられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いられる。
電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、使用する材料にもよるが例えば１０：１から１：１０の範囲である。
【００４５】
電荷発生層５の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた塗布液が使用される。
電荷発生材料を結着樹脂中に分散させるために、塗布液には分散処理が施される。分散手段としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や、液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４６】
このようにして得られる電荷発生層形成用の塗布液を下引層４上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
電荷発生層５の厚さは、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下の範囲に設定される。
【００４７】
−電荷輸送層−
電荷輸送層６は、例えば、電荷輸送材料を結着樹脂中に分散して形成される。
かかる電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物に由来する基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用する。
【００４８】
結着樹脂としては、例えば、ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＡタイプ又はビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられ、単独又は２種以上混合して用いる。
【００４９】
また、電荷輸送層６が電子写真感光体の表面層（感光層の導電性支持体２から最も遠い側に配置される層）である場合、電荷輸送層６に潤滑性粒子（例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子）を含有させてもよい。これらの潤滑性粒子は、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
さらに、電荷輸送層６が電子写真感光体の表面層である場合、電荷輸送層６にフッ素変性シリコーンオイルを添加してもよい。フッ素変性シリコーンオイルとしては、例えばフルオロアルキル基を有する化合物が挙げられる。
【００５１】
電荷輸送層６中における電荷輸送材料と結着樹脂との質量比としては、例えば１０：１から１：５の範囲が挙げられる。すなわち、電荷輸送層６全体に対する電荷輸送材料の含有量としては、例えば１７質量％以上９１質量％以下の範囲が挙げられる。
【００５２】
電荷輸送層６は、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用の塗布液を用いて形成される。
上記溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状又は直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。また、これらの溶剤は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。混合して使用される溶剤は、混合溶剤として結着樹脂を溶解するものであれば、いかなるものでもよい。
【００５３】
上記電荷輸送層形成用の塗布液中に前記潤滑性粒子を分散させるための分散方法としては、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー、ナノマイザー等のメディアレス分散機を利用する方法が挙げられる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５４】
電荷輸送層６の形成方法としては、例えば、下引層４及び電荷発生層５が形成された導電性支持体２の電荷発生層５上に、上記電荷輸送層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより、電荷発生層６を形成する方法が挙げられる。
上記電荷輸送層形成用の塗布液を電荷発生層５上に塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
上記塗布液を電荷発生層５上に塗布した後、加熱乾燥工程により塗布液中の溶剤を除去する。
【００５５】
電荷輸送層６の膜厚としては、例えば５μｍ以上５０μｍ以下の範囲が挙げられる。なお、電荷輸送層６が最表面層となる場合は、色筋形状の画像欠陥の発生を長期間にわたって抑制する観点から、２２μｍ以上４０μｍ以下が望ましい。
【００５６】
画像形成装置中で発生するオゾンや窒素酸化物、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層３を構成する各層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加してもよい。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる。
【００５７】
−保護層−
図１に示す感光体１では、電荷輸送層６が最表面層であるが、電荷輸送層上にさらに保護層が形成された構成であってもよい。
【００５８】
保護層は、積層構造からなる電子写真感光体１では帯電時の電荷輸送層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度を向上させ、表面層の磨耗、傷などへの耐性をさらに改善したりするために必要に応じて設けられる。
保護層の形態としては、硬化性樹脂や電荷輸送性化合物を含む樹脂硬化膜、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜等があるが、電荷輸送性化合物を含有するものがより望ましく用いられる。
硬化性樹脂としては公知の樹脂が使用されるが、特に強度、電気特性、画質維持性などの観点から、架橋構造を有するものが望ましく、例えばフェノール樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シロキサン系樹脂等が挙げられる。
【００５９】
さらに架橋反応する他の化合物を併用しても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコン系ハードコート剤を用いてもよい。
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００６０】
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、ＣＲ−３９、Ｘ−１２−２２０８、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４１−１００７、ＫＮＳ−５３００、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、およびＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）、などが挙げられる。
【００６１】
また、保護層には、表面潤滑性を付与する目的でフッ素原子含有化合物を添加してもよい。表面潤滑性を向上させることによりクリーニング部材との摩擦係数が低下し、耐摩耗性が向上する。また、電子写真感光体表面に対する放電生成物、現像剤および紙粉などの付着を防止する効果も有し、電子写真感光体１の寿命向上に役立つ。
前記フッ素含有化合物の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有ポリマーをそのまま添加するか、あるいはそれらポリマーの粒子を添加してもよい。
【００６２】
また、フッ素含有化合物としては、アルコキシシランと反応するものを添加し、架橋膜の一部として構成するのが望ましい。
そのようなフッ素原子含有化合物の具体例として、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシラン、などが挙げられる。
【００６３】
前記フッ素含有化合物の添加量としては、２０質量％以下とすることが望ましい。これを越えると、架橋硬化膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
前記保護層は十分な耐酸化性を有しているが、さらに強い耐酸化性を付与する目的で、酸化防止剤を添加してもよい。
【００６４】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、等の公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては１５質量％以下が望ましく、１０質量％以下がさらに望ましい。
【００６５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、等が挙げられる。
【００６６】
前記保護層には、公知の塗膜形成に用いられるその他の添加剤を添加してもよく、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、界面活性剤、等公知のものが用いられる。
前記保護層を形成するためには、前述の各種材料、および各種添加剤の混合物を感光層の上に塗布し、加熱処理する。これにより、３次元的に架橋硬化反応を起こし、強固な硬化膜を形成する。加熱処理の温度は、下層である感光層に影響しなければ特に制限はないが、室温（１５℃）以上２００℃以下、特に１００℃以上１６０℃以下に設定するのが望ましい。
【００６７】
前記保護層の形成において、架橋硬化反応を行う際には無触媒で行なってもよいが、適切な触媒を用いてもよい。触媒としては、塩酸、硫酸、燐酸、蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、等の酸触媒、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩、アルミニウムキレート化合物等が挙げられる。
【００６８】
保護層の形成には、塗布を容易にするため、必要に応じて溶剤が添加される。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、ジメチルエーテル、ジブチルエーテル、等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上混合して用いてもよい。
【００６９】
前記保護層の形成において、塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００７０】
最表面層として保護層を形成する場合は、前記保護層の膜厚は、色筋形状の画像欠陥の発生を長期間にわたって抑制する観点から、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲、特に２μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが望ましい。
【００７１】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る電子写真感光体を備えた画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、前述した電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を、直流電圧のみが印加される接触帯電方式（以下、適宜「ＤＣ接触帯電方式」と記す。）により帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、トナーを含む現像剤を収容し、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を被転写媒体に転写させる転写手段と、を備える。
【００７２】
−第１実施形態−
図２は、第１実施形態の画像形成装置の基本構成を概略的に示している。
図２に示す画像形成装置２００は、例えば、上記実施形態の電子写真感光体１と、電源２０９に接続され、電子写真感光体１を帯電させるＤＣ接触帯電方式の帯電装置２０８（帯電手段）と、帯電装置２０８により帯電された電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成する露光装置２１０（静電潜像形性手段）と、露光装置２１０により形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置２１１（現像手段）と、電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像を被転写媒体５００に転写する転写装置２１２（転写手段）と、転写後、電子写真感光体１の表面に残留するトナーを除去するトナー除去装置２１３（トナー除去手段）と、被転写媒体５００に転写されたトナー像を被転写媒体５００に定着させる定着装置２１５（定着手段）と、を備える。
【００７３】
帯電装置２０８は帯電部材を有しており、感光体１を帯電させる際には帯電部材に電圧が印加される。本実施形態では直流電圧を印加して、電子写真感光体１の表面を帯電するＤＣ接触帯電方式の帯電部材を備えている。印加する電圧は、要求される感光体帯電電位に応じて、正又は負の５０Ｖ以上２０００Ｖ以下の直流電圧が挙げられる。
【００７４】
帯電部材としては、例えば、ローラ、ブラシ、フィルム等が挙げられる。その中でもローラ状の帯電部材（以下、「帯電ローラ」と称する場合がある）としては、例えば電気抵抗が１０３Ω以上１０８Ω以下の範囲に調整された材料から構成されるものが挙げられる。また帯電ローラは、単層でもよく、複数の層から構成されていてもよい。
【００７５】
帯電部材として帯電ローラを用いる場合、感光体１に接触する圧力としては、例えば、２５０ｍｇｆ以上６００ｍｇｆ以下の範囲が挙げられる。
【００７６】
帯電部材を構成する材質としては、例えば、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムやポリオレフィン、ポリスチレン、塩化ビニル等からなるエラストマーを主材料とし、導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の導電性付与剤を適量配合したもの等が挙げられる。
さらにナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、シリコーン等の樹脂を塗料化し、そこに導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の導電性付与剤を適量配合し、得られた塗料を浸漬塗布、スプレー塗布、ロール塗布等の手法により、積層して用いてもよい。
【００７７】
帯電部材として帯電ロールを用いる場合、帯電ロールを感光体１の表面に接触させることにより、帯電手段が駆動手段を有していなくても感光体１に従動して回転するが、帯電ロールに駆動手段を取り付け、感光体１と異なる周速度で回転させてもよい。
【００７８】
露光装置２１０としては、公知の露光手段が用いられる。具体的には、例えば、半導体レーザ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源により露光する光学系装置等が用いられる。書きこみ時の光量としては、例えば、感光体表面上で０．５ｍＪ／ｍ２以上５．０ｍＪ／ｍ２の範囲が挙げられる。
【００７９】
現像装置２１１としては、例えば、キャリアとトナーとからなる現像剤が付着した現像ブラシ（現像剤保持体）を電子写真感光体１に接触させて現像させる二成分現像方式の現像手段、導電ゴム弾性体搬送ロール（現像剤保持体）上にトナーを付着させ電子写真感光体にトナーを現像する接触式一成分現像方式の現像手段等が挙げられる。
トナーとしては、公知のトナーであれば特に限定されない。具体的には、例えば、少なくとも結着樹脂が含まれ、必要に応じて着色剤、離型剤等が含まれたトナーであってもよくい。
【００８０】
トナーを製造する方法は、特に制約されるものではないが、例えば、通常の粉砕法、分散媒中で作製する湿式溶融球形化法、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法によるトナー製造法等が挙げられる。
【００８１】
現像剤がトナーとキャリアとからなる二成分現像剤である場合、キャリアとしては特に制限はなく、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物などの芯材のみからなるキャリア（ノンコートキャリア）、これら芯材の表面に樹脂層を設けた樹脂コートキャリア等が挙げられる。二成分現像剤では、例えばトナーとキャリアとの混合比（質量比）として、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００の範囲が挙げられ、３：１００から２０：１００の範囲であってもよい。
【００８２】
転写装置２１２としては、ローラー状の接触型帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、又はコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【００８３】
トナー除去装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体１の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体１は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。トナー除去装置２１３としては、異物除去部材（クリーニングブレード）の他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等が用いられるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
なお、例えば感光体１の表面にトナーが残留しにくい場合など、残留トナーが問題にならない場合は、トナー除去装置２１３は設ける必要がない。
【００８４】
画像形成装置２００の基本的な作像プロセスについて説明する。
まず、帯電装置２０８が感光体１の表面を、定められた電位に帯電させる。次に、帯電された感光体１の表面を、画像信号に基づいて、露光装置２１０によって露光して静電潜像を形成する。
次に、現像装置２１１の現像剤保持体上に現像剤が保持され、保持された現像剤が感光体１まで搬送され、現像剤保持体と感光体１とが近接（又は接触）する位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像となる。
現像されたトナー像は、転写装置２１２の位置まで搬送され、転写装置２１２によって被転写媒体５００に直接転写される。
次いで、トナー像が転写された被転写媒体５００は、定着装置２１５まで搬送され、定着装置２１５によってトナー像が被転写媒体５００に定着される。定着温度としては、例えば１００℃以上１８０℃以下が挙げられる。
一方、トナー像が被転写媒体５００に転写された後、転写されずに感光体１に残留したトナー粒子がトナー除去装置２１３との接触位置まで運ばれ、トナー除去装置２１３によって回収される。
以上のようにして、画像形成装置２００による画像形成が行われる。次の画像形成を行う場合は、感光体１の表面の電荷を除去する工程を経ずに次の画像形成プロセスが行われる。
【００８５】
−第２実施形態−
図３は第２実施形態の画像形成装置の基本構成を概略的に示している。図３に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。例えば、感光体１ａがイエロー、感光体１ｂがマゼンタ、感光体１ｃがシアン、感光体１ｄがブラックの色の画像をそれぞれ形成する。
図３に示す画像形成装置２２０でも、感光体表面のトナー像が転写された後、感光体表面に残留した電荷を除去する除電手段を備えない、イレーズレス方式の画像形成装置である。
【００８６】
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ本実施形態の電子写真感光体である。
電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはそれぞれ一方向（紙面上は反時計回り）に回転し、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ、現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃ，４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄはそれぞれトナーカートリッジ４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｃ，４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーを供給し、また、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに接している。
本実施形態においても、帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄは、直流電圧のみを印加する接触帯電方式が採用されている。
【００８７】
ハウジング４００内にはレーザ光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光を帯電後の電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面に照射する。
これにより、電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニング（トナー等の異物除去）の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。そして、中間転写ベルト４０９上にトナー像が転写された後の電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、表面の電荷を除去する工程を経ずに次の画像形成プロセスが行われる。
【００８８】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、背面ロール４０８及び支持ロール４０７によって張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転する。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８と接するように配置されている。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６と対向して配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００８９】
また、ハウジング４００内には被転写媒体を収容する容器４１１が設けられており、容器４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置、さらには相互に接する２個の定着ロール４１４に挟まれた位置に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排出される。
【００９０】
上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよいし、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材を構成する樹脂材料としては、公知の樹脂が用いられる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態にかかる被転写媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。
【００９２】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態のプロセスカートリッジは、前述した本実施形態の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を、直流電圧のみが印加される接触帯電方式により帯電させる帯電手段と、を備え、画像形成装置に着脱される構成を有する。
図４は、本実施形態の電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジの一例の基本構成を概略的に示している。このプロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体１と、直流電圧を印加して、電子写真感光体１の表面を帯電させるＤＣ接触帯電方式の帯電装置２０８のほか、露光により電子写真感光体１上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置２１１、転写後、電子写真感光体１の表面に残留するトナーを除去するトナー除去装置２１３、及び、露光のための開口部２１８を、取り付けレール２１６を用いて組み合わせて一体化したものである。
【００９３】
そして、このプロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像を被転写媒体５００に転写する転写装置２１２と、被転写媒体５００に転写されたトナー像を被転写媒体５００に定着させる定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成する。
本実施形態のプロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体１、帯電装置２０８、現像装置２１１、トナー除去装置２１３、及び露光のための開口部２１８のほかに、電子写真感光体１の表面を露光する露光装置（図示せず）を備えていてもよい。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は質量基準である。
【００９５】
［電子写真感光体の作製］
＜実施例１＞
−下引層の形成−
酸化亜鉛粒子（テイカ社製、平均粒子径：７０ｎｍ、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）６０質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（表面処理剤）として、ＫＢＭ６０３（Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、信越化学社製）を酸化亜鉛粒子１００質量部に対して１．２５質量部添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて除去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面処理した酸化亜鉛粒子を得た。
【００９６】
前記シランカップリング剤で表面処理した酸化亜鉛粒子１００質量部と、電子受容性化合物としてアントラキノン１質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）２２．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）２５質量部とを、メチルエチルケトン１４２質量部に溶解した。この溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００８質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）６．５質量部とを添加し、下引層形成用の塗布液を得た。
この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、２４分の乾燥硬化を行い、厚さ２６μｍの下引層を得た。
【００９７】
−電荷発生層の形成−
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部及びｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層形成用の塗布液を得た。
この電荷発生層形成用の塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【００９８】
−電荷輸送層の形成−
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子（平均粒径：０．２μｍ）８質量部と、フッ化アルキル基含有メタクリルコポリマー（重量平均分子量：３００００）０．０１５質量部と、テトラヒドロフラン４質量部と、トルエン１質量部と、を２０℃の液温に保って４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液Ａを得た。
【００９９】
次に、電荷輸送物質として、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部と、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部と、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部と、を混合して、テトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解して、混合溶解液Ｂを得た。
【０１００】
この混合溶解液Ｂに前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液Ａを加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００  信越シリコーン社製）を５ｐｐｍとなるように添加し、撹拌して電荷輸送層形成用の塗布液を得た。
この塗布液を電荷発生層上に塗布して１４０℃で２５分間乾燥して厚さ２８．０μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このようにして得た電子写真感光体を感光体Ａ１とした。
【０１０１】
＜実施例２＞
下引層の作製において、電子受容性化合物を５質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、実施例２の電子写真感光体を作製した。
【０１０２】
＜実施例３＞
下引層の作製において、その膜厚を５０μｍとした以外は実施例１と同様の方法で、実施例３の電子写真感光体を作製した。
【０１０３】
＜実施例４＞
下引層の形成において、電子受容性化合物を５質量部とした以外は実施例３と同様の方法で、実施例４の電子写真感光体を作製した。
【０１０４】
＜実施例５＞
下引層の形成において、電子受容性化合物を３質量部とし、膜厚を３２μｍとした以外は実施例１と同様の方法で、実施例５の電子写真感光体を作製した。
【０１０５】
＜実施例６＞
下引層の形成において、電子受容性化合物として、下記構造式（２）に示すヒドロキシアントラキノンを用いた以外は実施例１と同様の方法で、実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０１０６】
【化３】
2013186342.tif 000005
【０１０７】
＜実施例７＞
下引層の形成において、電子受容性化合物としてプルプリンを用いた以外は実施例１と同様の方法で、実施例７の電子写真感光体を作製した。
【０１０８】
＜実施例８＞
下引層の形成において、電子受容性化合物として下記構造式（３）に示すアントラキノンを用いた以外は実施例１と同様の方法で、実施例８の電子写真感光体を作製した。
【０１０９】
【化４】
2013186342.tif 000006
【０１１０】
＜実施例９＞
下引層の形成において、金属酸化物粒子として酸化チタンを用いた以外は実施例１と同様の方法で、実施例８の電子写真感光体を作製した。
【０１１１】
＜実施例１０＞
下引層の形成において、電子受容性化合物を３質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、実施例１０の電子写真感光体を作製した。
【０１１２】
＜実施例１１＞
電荷輸送層の形成において、膜厚を２１μｍに変更した以外は実施例１と同様の方法で、実施例１１の電子写真感光体を作製した。
【０１１３】
＜実施例１２＞
電荷輸送層の形成において、膜厚を４１μｍに変更した以外は実施例１と同様の方法で、実施例１２の電子写真感光体を作製した。
【０１１４】
＜実施例１３＞
電荷輸送層の形成において、膜厚を２２μｍに変更した以外は実施例１と同様の方法で、実施例１３の電子写真感光体を作製した。
【０１１５】
＜実施例１４＞
電荷輸送層の形成において、膜厚を４０μｍに変更した以外は実施例１と同様の方法で、実施例１４の電子写真感光体を作製した。
【０１１６】
＜比較例１＞
下引層の作製において、電子受容性化合物を３質量部とし、膜厚を２４μｍとした以外は実施例１と同様の方法で、比較例１の感光体を作製した。
【０１１７】
＜比較例２＞
下引層の作製において、電子受容性化合物を３質量部とし、膜厚を５２μｍとした以外は実施例１と同様の方法で、比較例２の感光体を作製した。
【０１１８】
＜比較例３＞
下引層の作製において、電子受容性化合物を０．５質量部とし、膜厚を３２μｍとした以外は実施例１と同様の方法で、比較例３の感光体を作製した。
【０１１９】
＜比較例４＞
下引層の作製において、電子受容性化合物を６質量部とし、膜厚を３２μｍとした以外は実施例１と同様の方法で、比較例４の感光体を作製した。
【０１２０】
＜比較例５＞
下引層の作製において、電子受容性化合物をキナクリドンに変更した以外は実施例１と同様の方法で、比較例５の感光体を作製した。
【０１２１】
［感光体における色筋画質とその維持性の評価］
上記実施例および比較例で得られた感光体を、それぞれＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ５０５ａの改造機（ＤＣ接触帯電方式、除電器なし）に組み込み、高温多湿（すなわち室温：２８℃、湿度８５％）の条件下にてハーフトーン画像を１枚出力し、色線発生の程度を目視により評価した。
【０１２２】
さらに、維持性の評価としては、全面３０％ハーフトーン画像を低温低湿（すなわち室温：１０℃、湿度１５％）の条件下で１０００００枚連続で出力し、その後ベタ白画像を出力してカブリ発生の程度を目視により評価した。
【０１２３】
＜色線評価＞
色線評価は、出力したハーフトーン画質を目視により観察し、
以下の０〜６までのランク付けにより行った。数値が大きいほど色線は悪化し、５以上で実使用上問題があるレベルである。
【０１２４】
０：色線発生無し
１：０と２との間で、かすかに色線が認識できるレベル
２：わずかにかすかな色線が発生しているが実用上問題ないレベル
３：２と４との間の実用上問題ないレベル
４：薄い色線がわずかに発生しているが実用上問題ないレベル
５：色線発生をはっきり認識でき実用上問題あるレベル
６：著しい色線発生（実用上問題あり）
【０１２５】
＜カブリ評価＞
カブリ評価は、出力したベタ白画質を目視により観察し、０〜２までのランク付けにより行った。数値が大きいほどカブリは悪化し、２以上で実使用上問題があるレベルである。
０：カブリ発生なし
１：カブリがわずかに認識できるが実用上問題の無いレベル
２：カブリがはっきり認識でき実用上問題のあるレベル
【０１２６】
実施例及び比較例で作製した電子写真感光体の下引層に含まれる金属酸化物粒子、電子受容性化合物、下引層の膜厚、及び評価結果を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2013186342.tif 000007
【符号の説明】
【０１２８】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  電子写真感光体、２  導電性支持体、３  感光層、４  下引層、５  電荷発生層、６電荷輸送層、２００  画像形成装置、２０８  帯電装置、２１０  露光装置、２１１  現像装置、２１２  転写装置、２１３  トナー除去装置、２１５定着装置、２２０  画像形成装置、３００  プロセスカートリッジ、４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ  現像装置、５００  被転写媒体
【図１】
2013186342.tif 000009
【図２】
2013186342.tif 000010
【図３】
2013186342.tif 000011
【図４】
2013186342.tif 000012