(57)【要約】【課題】監視員・警備員などが監視システムの監視エリアに存在するときには監視カメラの消費電力を削減する。【解決手段】撮像装置の検知機能を利用し、特定領域で特定人物を検知した場合、撮像装置の機能を制限するモードに切り替え、その分の消費電力を軽減する。また、特定人物を検知しなかった場合は、撮像装置の機能制限を解除することにより、通常の機能を行うことができるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定領域内で特定人物を検知する検知手段と、
前記検知手段による前記特定人物の検知が正式な検知であると判断するまでの判定時間を計測するタイマー制御手段と、
カメラが有する機能を制限する制限モード、或いはカメラが有する機能を制限しない通常モードでカメラを動作させるよう制御するカメラ制御手段とを有し、
前記カメラ制御手段は、前記検知手段が前記特定領域内で特定人物を検知した場合には、制限モードで動作させるようにカメラの動作モードを制御することを特徴とするカメラ制御装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記特定領域内で検知している特定人物の検知が終了であるか否かを判定する判定手段を有し、
前記タイマー制御手段は、前記判定手段が特定人物の検知を正式に終了したと判断するまでの判定時間を計測し、
前記カメラ制御手段は、前記判定手段が前記特定領域内で検知している特定人物の検知が正式に終了したと判断した場合には、通常モードで動作させるようにカメラの機能を制限するモードを解除することを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項３】
前記カメラが有する機能を制限する制限モードは、
パン操作の制限あり・なしを設定できるモード、チルト操作の制限あり・なしを設定できるモード、ズーム操作の制限あり・なしを設定できるモード、プリセット位置巡回の制限あり・なしを設定できるモード、フレームレートを低減する・しないを設定できるモードのうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項４】
通信回線を介して他のカメラ制御装置と通信を行う通信手段と、機能の制限の指示を通知する指示手段とを有し、
前記カメラ制御手段は、前記通信手段を介して前記他のカメラ制御装置から機能制限の指示を受信した場合には、制限モードで動作させるようにカメラの動作モードを制御することを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項５】
通信回線を介して他のカメラ制御装置と通信を行う通信手段と、機能の制限を解除する指示を通知する指示手段とを有し、
前記カメラ制御手段は、前記通信手段を介して前記他のカメラ制御装置から機能の制限を解除する指示を受信した場合には、通常モードで動作させるようにカメラの機能を制限するモードを解除することを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項６】
特定領域内で特定人物を検知する検知手段と、
前記検知手段による前記特定人物の検知が正式な検知であると判断するまでの判定時間を計測するタイマー制御手段と、
カメラが有する機能を制限する制限モード、或いはカメラが有する機能を制限しない通常モードでカメラを動作させるよう制御するカメラ制御手段を有するカメラ制御装置と、
通信回線を介して前記カメラ制御装置と接続され、前記特定領域内で人物を検知する検知条件を設定する端末装置とを具備し、
前記カメラ制御手段は、前記検知手段が前記特定領域内で特定人物を検知した場合には、制限モードで動作させるようにカメラの動作モードを制御することを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項７】
前記カメラ制御装置は、前記特定領域内で検知している特定人物の検知が終了であるか否かを判定する判定手段を有し、
前記タイマー制御手段は、前記判定手段が特定人物の検知を正式に終了したと判断するまでの判定時間を計測し、
前記カメラ制御手段は、前記判定手段が前記特定領域内で検知している特定人物の検知が正式に終了したと判断した場合には、通常モードで動作させるようにカメラの機能を制限するモードを解除することを特徴とする請求項６に記載のカメラ制御システム。
【請求項８】
特定領域内で特定人物を検知する検知工程と、
前記検知工程において前記特定人物の検知が正式な検知であると判断するまでの判定時間を計測するタイマー制御工程と、
カメラが有する機能を制限する制限モード、或いはカメラが有する機能を制限しない通常モードでカメラを動作させるよう制御するカメラ制御工程とを有し、
前記カメラ制御工程は、前記検知工程において前記特定領域内で特定人物を検知した場合には、制限モードで動作させるようにカメラの動作モードを制御することを特徴とするカメラ制御方法。
【請求項９】
前記特定領域内で検知している特定人物の検知が終了であるか否かを判定する判定工程を有し、
前記タイマー制御工程は、前記判定工程において特定人物の検知を正式に終了したと判断するまでの判定時間を計測し、
前記カメラ制御工程は、前記判定工程において前記特定領域内で検知している特定人物の検知が正式に終了したと判断した場合には、通常モードで動作させるようにカメラの機能を制限するモードを解除することを特徴とする請求項８に記載のカメラ制御方法。
【請求項１０】
特定領域内で特定人物を検知する検知工程と、
前記検知工程において前記特定人物の検知が正式な検知であると判断するまでの判定時間を計測するタイマー制御工程と、
カメラが有する機能を制限する制限モード、或いはカメラが有する機能を制限しない通常モードでカメラを動作させるよう制御するカメラ制御工程とをコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記カメラ制御工程は、前記検知工程において前記特定領域内で特定人物を検知した場合には、制限モードで動作させるようにカメラの動作モードを制御することをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記特定領域内で検知している特定人物の検知が終了であるか否かを判定する判定工程を有し、
前記タイマー制御工程は、前記判定工程において特定人物の検知を正式に終了したと判断するまでの判定時間を計測し、
前記カメラ制御工程は、前記判定工程において前記特定領域内で検知している特定人物の検知が正式に終了したと判断した場合には、通常モードで動作させるようにカメラの機能を制限するモードを解除することをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ制御装置及びカメラ制御方法に関し、特に、特定の人物検知を利用して消費電力を軽減するために用いて好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費電力を軽減、または節電モードに移行する方法などには、検知・認識機能を利用し、その結果、対象物が検知されなくなったことや利用されなくなったことなどを契機とする方法がある。また、節電モードを解除する場合は、検知・認識機能の結果が対象物を検知されたり、利用を開始されたりすることなどが契機とされるものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、省電力を達成する目的で、室内の家電品を人の存在／不存在を確認して、家電品運転時人が不存在の時は、適切な時間経過後に光コード信号を発信して当該の家電品の電源を自動的に遮断する。そして、人が室内に復帰した時は、適切な時間経過後に光コード信号を発信して家電品の電源を自動的に再投入する安価でコンパクトな制御装置を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４８３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１に開示された従来技術は、人がいないときの消費電力を制限する技術であり、特定の人物（監視員・警備員など）が入ってきたときの消費電力制限に関しては触れていない。しかしながら、監視システム、防犯システムなどでは、監視員・警備員などの人が配置されている状態で監視カメラを併用して利用されていることが多い。
【０００６】
監視カメラの利用する主目的のひとつが「現場を見る（監視する）」ことであるので、監視員・警備員がいるときは監視カメラの機能を制限することが可能である。
本発明は前述の問題点に鑑み、監視員・警備員などが監視システムの監視エリアに存在するときには監視カメラの消費電力を削減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のカメラ制御装置は、特定領域内で特定人物を検知する検知手段と、前記検知手段による前記特定人物の検知が正式な検知であると判断するまでの判定時間を計測するタイマー制御手段と、カメラが有する機能を制限する制限モード、或いはカメラが有する機能を制限しない通常モードでカメラを動作させるよう制御するカメラ制御手段とを有し、前記カメラ制御手段は、前記検知手段が前記特定領域内で特定人物を検知した場合には、制限モードで動作させるようにカメラの動作モードを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、監視員・警備員などが監視システムの監視エリアに存在するときには、監視カメラの消費電力を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態を示し、カメラ制御装置及びカメラ制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の検知条件を設定する画面の一例を示す図である。
【図３】人物検知処理から機能切替処理について説明するフローチャートである。
【図４】特定人物が検知された時の処理について説明するフローチャートである。
【図５】特定人物の検知が終了した時の処理について説明するフローチャートである。
【図６】節電モード切替処理について説明するフローチャートである。
【図７】通常モード切替処理について説明するフローチャートである。
【図８】撮像装置を店舗で利用した具体例を説明する図である。
【図９】図８の環境で撮像装置が撮影している画像のイメージを示し、特定領域に特定人物が撮影されている状態を示す図である。
【図１０】図８の環境で撮像装置が撮影している画像のイメージを示し、特定領域に特定人物が撮影されていない状態を示す図である。
【図１１】第２の実施形態のカメラ制御装置及びカメラ制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１１のカメラの一つで行なわれる処理手順を説明するフローチャートである。
【図１３】節電モード切替指示、通常モード切替指示を受けて、図１１の２つのカメラで行なわれる処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図１から図９を参照して、本発明の第１の実施形態によるカメラ制御装置及びカメラ制御システムについて説明する。
図１は、本実施形態のカメラ制御装置及びカメラ制御システムの構成例を示すブロック図である。撮像装置１００は、撮像対象物を撮像して画像にする撮像部１０１、画像処理部１０２、パンチ・チルトなどの制御を行う雲台制御部１０９、これら撮像部１０１、画像処理部１０２、雲台制御部１０９の制御を行うカメラ制御部１０３を備える。
【００１１】
また、撮像におけるコマンドを制御するコマンド制御部１０４、ネットワークの通信制御を行う通信部１０５、画像から検知対象物を検知する検知処理部１０６、検知状態を通知するタイマー制御部１１３を備える。また、タイマー制御部１１３からの通知を処理するイベント処理部１０７、撮像装置１００における管理情報を管理するカメラデータ部１０８を備える。
【００１２】
また、ネットワーク１１２を介して、クライアント端末１１１と接続し、クライアント端末１１１で撮像装置１００の検知条件などの設定を行う。検知条件の設定は、検知対象物を検知するためのデータ（条件）を撮像装置１００に登録して行う。登録する処理はクライアント端末１１１を介して行う。
【００１３】
本実施形態のクライアント端末１１１を構成可能なコンピュータ装置の一例を図１に示す。図１において、１１８１はコンピュータ装置全体を制御するＣＰＵである。１１８２は変更を必要としないプログラムやパラメータを格納するＲＯＭである。１１８３は外部装置などから供給されるプログラムやデータを一時記憶するＲＡＭである。１１８４はコンピュータ装置に固定して設置されたハードディスクやメモリカードなどを含む外部記憶装置である。１１８５はユーザの操作を受け、データを入力するポインティングデバイスやキーボードなどの入力機器とのＩ／Ｆである。１１８６はコンピュータ装置の保持するデータや供給されたデータを表示するための出力装置とのＩ／Ｆである。１１８７はインターネットなどのネットワーク回線に接続するためのネットワークＩ／Ｆである。１１８８は表示装置、１１８９はキーボード、マウスなどよりなる入力装置である。１１８０は１１８１〜１１８８の各ユニットを通信可能に接続するシステムバスである。
【００１４】
図２は、検知するためのデータ（条件）を設定するための画面２００の一例を示す図である。この画面２００は、表示装置１１８８に表示される。登録する処理は３つに大別される。
一つ目は、検知対象となる人物の顔、または特徴的なもの（制服、帽子など）など撮像装置１００で対象となる人物を特定できるものを登録する。検知対象となる人物の顔、または特徴的なもの（制服、帽子など）の画像を表示領域２０１〜決定ボタン２０５を用いて登録を行う。画像は写真などJPEG形式の画像ファイルを想定している。
【００１５】
参照ボタン２０２、参照ボタン２０４を押下することで、クライアント端末１１１の外部記憶装置１１８４に保存されている画像ファイルの一覧を表示装置１１８８に表示し、その中から検知対象物となるものを選択させる。例えば、表示領域２０１には正面からの画像、表示領域２０３には横からの画像を選択させる。選択した画像は、表示領域２０１に画像１、表示領域２０３に画像２の２パターンが表示されるので、利用者はその画像を確認したうえで決定ボタン２０５を押下し、検知対象となる情報を登録する。
【００１６】
二つ目は、この検知対象となる人物の顔、または特徴的なものを検知するための領域（撮像する画像におけるエリア）を特定領域として登録する。撮像されている画像２０６から、特定領域として、２０７のエリアを登録することである。
【００１７】
三つ目は、特定領域２０７内で特定人物が一瞬だけ横切ったりした動作での検知などを防止するため、正式な検知として判断するのに、特定人物がこの特定領域２０７内でどの程度の期間継続して検知するかの判定時間を用意することである。数値入力欄２０８がそれにあたる。
【００１８】
最後に、登録ボタン２０９を押下することで、この特定人物データ、特定領域データはクライアント端末１１１からネットワーク１１２を介し、撮像装置１００のカメラデータ部１０８に登録される。
【００１９】
また、本実施形態では、機能を制限させる項目として、"パン・チルト・ズーム操作を機能制限対象とするか否か"、"プリセット位置巡回を機能制限対象とするか否か"、"撮像中のフレームレートを低減させるか否か"をあげる。図２の検知するためのデータ（条件）を設定するための画面２００における選択領域２１０の部分で各項目に対して機能制限対象とする場合は、チェックをする操作で、機能制限項目が定義される。これらの項目も、カメラデータ部１０８に登録され、管理されることになる。
【００２０】
次に、本発明の特徴である、人物検知処理から機能切替処理について、図３〜図７のフローチャートを参照しながら説明する。なお、フローチャート中の動作モードの説明において、"節電モード"の表現は、機能を制限する制限モードの状態であり、"通常モード"の表現は、機能を制限していない非制限モードの状態である。
【００２１】
まずは、Ｓ３０１で撮像装置１００の起動確認を行う。撮像装置１００が正常に起動されたら、Ｓ３０２において特定人物検知処理を開始し、以降の処理に進む。
Ｓ３０３における特定人物の検知開始判定、Ｓ３０５における特定人物の検知終了判定、Ｓ３０７における節電モード判定タイマー計測終了判定、Ｓ３０９における通常モード判定タイマー計測終了判定の結果は、それぞれイベント処理部１０７で、イベントとして通知される。これは、撮像装置１００が起動してから、終了するまでの処理となる。
【００２２】
Ｓ３０３の特定人物の検知開始か否かの判定の結果、開始された場合は、検知処理部１０６から、特定領域２０７内に特定の人物が検知されたという時のイベントとして図１のイベント処理部１０７に通知され、Ｓ３０４の特定人物の検知開始処理に進む。特定人物の検知された時の処理については、図４で詳細に説明する。
【００２３】
Ｓ３０５の特定人物の検知終了か否かの判定の結果、終了した場合は、検知処理部１０６から、特定領域２０７内に特定の人物が検知されなくなったという時のイベントとして図１のイベント処理部１０７に通知され、Ｓ３０６の特定人物の検知終了処理に進む。特定人物の検知が終了した時の処理については、図５で詳細に説明する。
【００２４】
Ｓ３０７の節電モード判定タイマー計測終了のイベントは、判定時間を経過したというイベントである。判定時間を経過した場合は、図１のイベント処理部１０７に通知され、Ｓ３０８に進み、カメラが有する機能を制限するモードである節電モードに切り替える切替処理を行う。節電モード切替処理については、図６で詳細に説明する。
【００２５】
Ｓ３０９の通常モード判定タイマー計測終了のイベントは、判定時間を経過したというイベントである。判定時間を経過した場合は、図１のイベント処理部１０７に通知され、Ｓ３１０の通常モードに切り替える切替処理に進む。通常モード切替処理については、図７で詳細に説明する。
【００２６】
次に、図４のフローチャートを参照しながら特定人物が検知された時の処理について説明する。
まず、Ｓ４０１で通常モードの判定タイマーが起動中か否かを判定し、起動中であれば、Ｓ４０２に進んで通常モードの判定タイマーを終了する。起動中でなければ、Ｓ４０２を経由しないでＳ４０３に進む。
【００２７】
Ｓ４０３では、この撮像装置１００が通常モードで動作をしているか否かを判定する。通常モードで動作をしていない場合、すなわち、既に節電モードであれば、この処理は終了する。
通常モードで動作をしている場合は、Ｓ４０４に進んで節電モード判定タイマーが起動中か否かを判定する。節電モード判定タイマーが起動中である場合は、この処理は終了する。節電モード判定タイマーが起動していない場合は、Ｓ４０５に進んで節電モード判定タイマーを起動し、この処理を終了する。
【００２８】
この節電モード判定タイマーの起動は、図１のタイマー制御部１１３に、節電モード判定タイマーとしてセットする。以降、特定人物の検知が正式な検知として判断するまでの判定時間をタイマー制御部１１３で計測し、判定時間経過をしたら、Ｓ３０７の判定時間を経過したというイベントを図１のイベント処理部１０７に通知する。
【００２９】
図５は、特定人物の検知が終了した時の処理について説明するフローチャートである。
まず、Ｓ５０１で節電モードの判定タイマーが起動中か否かを判定し、起動中であれば、Ｓ５０２に進んで節電モードの判定タイマーを終了し、Ｓ５０３に移行する。また、タイマーが起動中でなければ、Ｓ５０２を経由することなくＳ５０３に移行する。
Ｓ５０３では、この撮像装置１００が現状は節電モードで動作をしているか否かを判定する。判定の結果、通常モードであればこの処理は終了する。また、節電モードで動作をしている場合は、Ｓ５０４に進み、通常モード判定タイマーが起動中か否かを判定する。
【００３０】
Ｓ５０４の判定の結果、通常モード判定タイマーが起動していない場合は、Ｓ５０５に進んで通常モード判定タイマーを起動し、この処理を終了する。この通常モード判定タイマーの起動は、図１のタイマー制御部１１３に、通常モード判定タイマーとしてセットし、以降、タイマー制御部１１３で時間を計測する。判定時間経過をしたら、Ｓ３０９の通常モード判定タイマー計測終了のイベントを図１のイベント処理部１０７に通知する。
【００３１】
図６は、節電モード切替処理について説明するフローチャートであり、特定人物の検知処理でセットした節電モード判定タイマーが判定時間を経過して、イベント発生した後の処理を説明するフローチャートである。
Ｓ６０１では、撮像装置１００内に登録された節電モードにおける機能制限対象情報を取得する。
Ｓ６０２では、Ｓ６０１で取得した情報から、パン操作・チルト操作・ズーム操作の制御制限（Ｐ・Ｔ・Ｚ制御制限）が有効であるか否かを判定する。有効であった場合は、Ｓ６０３において撮像装置１００のパン操作・チルト操作・ズーム操作が動作しないように撮像装置１００の設定を変更する。
【００３２】
次に、Ｓ６０４では、プリセット位置巡回制限が有効であるか否かを判定し、有効であった場合は、Ｓ６０５に進んで撮像装置１００のプリセット位置巡回機能をＯＦＦとする。
次に、Ｓ６０６では、フレームレート制限が有効であるか否かを判定し、有効であった場合は、Ｓ６０７に進んで撮像装置１００のフレームレートを低減するように切り替えて処理を終了する。フレームレート制限が有効でなかった場合は、Ｓ６０７を経由することなく処理を終了する。
【００３３】
図７は、通常モード切替処理について説明するフローチャートであり、特定人物の検知終了処理でセットした通常モード判定タイマーが判定時間を経過して、イベント発生した後の処理を説明するフローチャートである。
Ｓ７０１では、撮像装置１００内に登録された節電モードにおける機能制限対象情報を取得する。
Ｓ７０２では、Ｓ７０１で取得した情報から、ＰＴＺ制御制限が有効であるか否かを判定する。ＰＴＺ制御制限が有効であった場合は、Ｓ７０３に進んで撮像装置１００のＰＴＺ制御が動作可能なように撮像装置１００の設定を変更し、その後、Ｓ７０４に進む。ＰＴＺ制御制限が有効でなかった場合は、Ｓ７０３を経由することなくＳ７０４に進む。
【００３４】
Ｓ７０４では、プリセット位置巡回制限が有効であるか否かを判定する。プリセット位置巡回制限が有効であった場合は、Ｓ７０５に進んで撮像装置１００のプリセット位置巡回機能をＯＮとする処理を行い、その後、Ｓ７０６に進む。プリセット位置巡回制限が有効でなかった場合は、Ｓ７０５を経由することなくＳ７０６に進む。
Ｓ７０６では、フレームレート制限、すなわち、低フレームモード切替が有効であるか否かを判定する。低フレームモード切替が有効であった場合は、Ｓ７０７に進んで撮像装置１００のフレームレートを通常の値に変更し、その後、処理を終了する。低フレームモード切替が有効でなかった場合は、Ｓ７０７を経由することなく処理を終了する。
【００３５】
以下、図８〜図１０を参照して、第１の実施形態で説明した撮像装置１００をコンビニエンスストアなどの店舗で利用した具体例を説明する。
図８は、コンビニエンスストアなどでレジ付近（８０２）を撮影する監視カメラ８０１がある。事前にこの撮像装置１００には、“レジ前（８０３）”を特定領域として登録されており、また特定人物として店員８０４が登録されている。
【００３６】
図９、図１０は、図８の環境で撮像装置１００が撮影している画像のイメージを示す図である。
図９では、レジ台９０３（レジ９０４前）付近に設定した特定領域（９０１）に特定人物９０２が撮影されている状態となり、撮像装置１００では、この状態は特定人物を検知したとして、節電モード切替処理を行うことが可能になる。
【００３７】
図１０は、特定領域（９０１）に特定人物９０２が撮影されていない状態となり、撮像装置１００では、この状態は特定人物を未検知であるとして、制限をかけていた撮像装置１００の機能制限を解除し、通常動作に戻す処理を行うようにする。
つまり、レジ前に店員（特定人物９０２）が存在しないときは、撮像装置１００が店員の代わりに目となり、レジ前に店員が存在する場合は、店員自身が目となる。これにより、それぞれレジ前を"見る（監視する）"という目的はクリアされるので、レジ９０４前に並んでいる客９０５に対応可能となる。且つ、店員が存在する場合は、撮像装置１００の機能が制限されることで、消費電力が軽減されることになる。
【００３８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態で説明した撮像装置１００を複数の撮像装置と連携させて監視カメラシステムを構成した例である。
本実施形態のカメラ制御システムは、カメラＡ(１１１−２)、カメラＢ（１１１−３)、カメラＣ（１１１−４）が、ネットワーク（通信回線）１１１−１を介して相互に接続されている第１の環境（図１１（ａ）)、及び第２の環境（図１１（ｂ）)を例とする。
本実施形態においては、カメラＡ(１１１−２)に対し、警備員の配置場所付近を特定領域(１１１-５）として登録、また配置される警備員(１１１−６)を特定人物として登録している。
【００３９】
第１の環境(図１１（ａ）)は、カメラＡ(１１１−２)で、特定領域(１１１-５）内で特定人物である警備員(１１１−６)が検知されていないケースになる。この場合、カメラＡ(１１１−２)よりカメラＢ(１１１−３)、カメラＣ（１１１−４）に対して、通常モード切替を指示する内容を通知する。それを受信したカメラＡ(１１１−２)、カメラＣ（１１１−４）は、通常モードに切り替える処理を行う。
【００４０】
第２の環境（図１１（ｂ）)は、カメラＡ(１１１−２)で、特定領域内で特定人物を検知したケースになる。この場合、カメラＡ(１１１−２)よりカメラＢ(１１１−３)、カメラＣ（１１１−４）に対して、節電モード切替を指示する内容を通知し、それを受信したカメラＢ(１１１−３)、カメラＣ（１１１−４）は、節電モードに切替を行う。このように節電モードに切り替えた場合、カメラＢ(１１１−３)、カメラＣ（１１１−４）は、機能を制限し、その間の消費電力は軽減されることになる。
【００４１】
以下、図１２、図１３、図４〜図７を参照して、本発明の第２の実施形態による、撮像装置の処理手順について説明する。
図１２は、図１１のカメラＡ(１１１−２)で行なわれる処理手順を説明するフローチャートである。
まず、Ｓ１２０１で撮像装置１００の起動確認を行う。撮像装置１００が正常に起動されたら、Ｓ１２０２に進んで特定人物の検知処理を開始し、その後、以降の処理に進む。
【００４２】
Ｓ１２０３における特定人物の検知開始、Ｓ１２０５における特定人物の検知終了、Ｓ１２０７における節電モード判定タイマー計測終了、及びＳ１２０９における通常モード判定タイマー計測終了の結果は、それぞれイベント処理部１０７で、イベントとして通知される。これは、撮像装置１００が起動してから、終了するまでの処理となる。
【００４３】
Ｓ１２０３における特定人物の検知開始は、検知処理部１０６から、特定領域内に特定の人物が検知されたという時のイベントとして通知され、Ｓ１２０４の特定人物の検知開始処理に進む。特定人物の検知された時の処理については、図４を参照しながら第１の実施形態で説明した通りである。
【００４４】
Ｓ１２０５における特定人物の検知終了は、検知処理部１０６から、特定領域内に特定の人物が検知されなくなったという時のイベントとして通知され、Ｓ１２０６の特定人物の検知終了処理に進む。特定人物の検知が終了した時の処理については、図５を参照しながら第１の実施形態で説明した通りである。
【００４５】
Ｓ１２０７における節電モード判定タイマー計測終了のイベントは、節電モード判定タイマーがセットされてから、判定時間を経過したという時のイベントとして通知される。これを受けて、Ｓ１２０８に進み、連携している他のカメラ（カメラＢ（１１１−３)、カメラＣ(１１１−４)）に節電モード切替を指示する。
【００４６】
Ｓ１２０９における通常モード判定タイマー計測終了のイベントは、通常モード判定タイマーがセットされてから、その判定時間が経過したという時のイベントとして通知され。これを受けて、Ｓ１２１０に進み、連携している他のカメラ（カメラＢ（１１１−３)、カメラＣ(１１１−４)）に通常モード切替を指示する。
【００４７】
図１３は、節電モード切替指示、通常モード切替指示を受けて、図１１の（カメラＢ（１１１−３)、カメラＣ(１１１−４)）で行なわれる処理手順を説明するフローチャートのである。
図１１のカメラＡ(１１１−２)からの指示（メッセージ）の判定をＳ１３０１で行い、節電モード切替の指示であった場合、Ｓ１３０２に進んで節電モード切替の処理を行う。節電モード切替の処理については、図６を参照しながら第１の実施形態で説明した通りである。
一方、通常モード切替の指示であった場合、Ｓ１３０３に進んで通常モード切替処理を行う。通常モード切替処理については、図７を参照しながら第１の実施形態で説明した通りである。
【００４８】
前述した実施形態においては、撮像装置１００で行う検知条件を設定登録する処理はクライアント端末１１１を介して行うようにした。この例の他に、クライアント端末１１１が行う機能を有する設定登録部を撮像装置１００と一体的、或いはデータ回線を介して別体に設けてもよい。
また、画像処理部１０２及び雲台制御部１０９は、監視カメラ装置として、撮像装置１００とは別に設けるようにしてもよい。
【００４９】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  撮像装置
１０１  撮像部
１０２  画像処理部
１０３  カメラ制御部
１０４  コマンド制御部
１０５  通信部
１０６  検知処理部
１０７  イベント処理部
１０８  カメラデータ部
１０９  雲台制御部
１１１  クライアント端末
１１２  ネットワーク
１１３  タイマー制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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