(57)【要約】      （修正有）【課題】印字するデータが記録紙からはみ出てしまうことがないようにする。【解決手段】記録媒体に対して画像データと画像データに付加される印字データとを形成する画像形成装置であって、記録媒体における印字データの形成可能領域を算出する可能領域算出手段と、形成可能領域における印字データの占有領域を算出する占有領域算出手段と、形成可能領域と占有領域との大小を比較し判断する判断手段と、判断手段により、占有領域が形成可能領域を超えると判断されたとき、占有領域が形成可能領域以下となるよう印字データを加工する加工手段と、を含む。【選択図】図２
2013075420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して画像データと前記画像データに付加される印字データとを形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体における前記印字データの形成可能領域を算出する可能領域算出手段と、
前記形成可能領域における前記印字データの占有領域を算出する占有領域算出手段と、
前記形成可能領域と前記占有領域との大小を比較し判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記占有領域が前記形成可能領域を超えると判断されたとき、前記占有領域が前記形成可能領域以下となるよう前記印字データを加工する加工手段と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加工手段は、前記記録媒体に対する前記印字データの形成方向と前記記録媒体の搬送方向とが同一であり、前記印字データの形成方向に対するデータ長が、前記記録媒体の前記搬送方向に対する長さを超えているとき、前記印字データを前記記録媒体の前記搬送方向に対する長さの末端部で折り返し、前記折り返された印字データの続きを、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向であって、前記記録媒体の前記搬送方向に対する長さの先端部に形成する第１の折り返し手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加工手段は、前記記録媒体に対する前記印字データの形成方向と前記記録媒体の搬送方向とが直交し、前記印字データの形成方向に対するデータ長が、前記記録媒体の前記形成方向に対する長さを超えているとき、前記印字データを前記記録媒体の前記形成方向に対する末端部で折り返し、前記折り返された印字データの続きを、前記記録媒体の搬送方向であって、前記記録媒体の前記形成方向に対する長さの先端部に形成する第２の折り返し手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加工手段は、前記印字データのフォントサイズを下げることにより、前記占有領域を前記形成可能領域以下とするフォントサイズ変更手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記占有領域が前記形成可能領域を超えると判断されたとき、前記第１の折り返し手段、前記第２の折り返し手段、前記フォントサイズ変更手段、及び前記何れの手段も選択せずに印字データを形成する現状画像データ形成手段の中から、何れのか手段を起動させるよう予め設定する動作設定手段を含むことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１、第２の折り返し手段により印字データを形成するか、又は印字データの形成を取り止めるかについて選択させる折り返し選択手段をさらに含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記フォントサイズ変更手段により印字データを形成するか、又は印字データの形成を取り止めるかについて選択させるフォント選択手段をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体に対して画像データと前記画像データに付加される印字データとを形成する画像形成方法であって、
可能領域算出手段が、前記記録媒体における前記印字データの形成可能領域を算出する工程と、
占有領域算出手段が、前記形成可能領域における前記印字データの占有領域を算出する工程と、
判断手段が、前記形成可能領域と前記占有領域との大小を比較し判断する工程と、
前記比較し判断する工程により、前記占有領域が前記形成可能領域を超えると判断されたとき、加工手段が、前記占有領域が前記形成可能領域以下となるよう前記印字データを加工する工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
記録媒体に対して画像データと前記画像データに付加される印字データとを形成する画像形成装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
可能領域算出手段が、前記記録媒体における前記印字データの形成可能領域を算出する処理と、
占有領域算出手段が、前記形成可能領域に対する前記印字データの占有領域を算出する処理と、
判断手段が、前記形成可能領域と前記占有領域との大小を比較し判断する処理と、
前記比較し判断する処理により、前記占有領域が前記形成可能領域を超えると判断されたとき、加工手段が、前記占有領域が前記形成可能領域以下となるよう前記印字データを加工する処理と、を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、従来より、原稿を読み取った画像データにページ印字、日付印字等の印字データを付加した記録紙を出力する機能がある。ユーザは印字データを記録紙のどの位置に如何なる大きさで印刷するかについて、画像が形成される前に予め初期設定において設定しておくことにより、当該設定した位置、大きさに印字された記録紙の出力画像を得ることができる。これは従来から既に知られている技術である。
【０００３】
特許文献１には、複数のジョブ（例えば、複数の文書ファイル等）を含む場合であっても、同じ書式の連続頁番号及びジョブ番号を自動的に付加することが可能な番号自動付加装置を提供することを目的として、複数のジョブを連続して印刷する印刷システムが、印刷頁番号を記憶する頁番号記憶手段と、該頁番号記憶手段に記憶する印刷頁番号を、前記ジョブに関係なく連続して更新する頁番号更新手段と、該頁番号更新手段によって更新される印刷頁番号を記録紙に印刷する印刷手段と、を有する構成が開示されている。
【０００４】
この中で印刷する設定情報は、「印刷書式」、「印字位置」、「フォント種」、「フォントサイズ」、「ページ（頁）番号」、「ジョブ番号」、「ページ（頁）番号範囲」、「ジョブ番号範囲」、「定型文字列」、及び「指定フォーム名」で構成されており、この設定値通りに印字を実行することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、今までの技術では、印字するデータのフォントや印字するデータそのものが大きく且つ長かった場合に、印字する位置によっては記録紙からはみ出てしまうという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載された番号自動付加装置では、設定情報による印刷では、基本的には印字する設定情報通りに印字するものであるが、印字するデータが長い場合、印字データが記録紙からはみ出てしまうという問題は依然として解決されないという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、印字データのフォント、印字データ自体が大きく且つ長くなってしまった場合でも、印字データが記録紙からはみ出てしまうことがないようにすることができる画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明における画像形成装置は、記録媒体に対して画像データと前記画像データに付加される印字データとを形成する画像形成装置であって、前記記録媒体における前記印字データの形成可能領域を算出する可能領域算出手段と、前記形成可能領域における前記印字データの占有領域を算出する占有領域算出手段と、前記形成可能領域と前記占有領域との大小を比較し判断する判断手段と、前記判断手段により、前記占有領域が前記形成可能領域を超えると判断されたとき、前記占有領域が前記形成可能領域以下となるよう前記印字データを加工する加工手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、印字データのフォントや印字データ自体が大きく且つ長くなってしまった場合でも、印字データが記録紙からはみ出てしまうことがなく、印字データのフォントや印字データ自体が大きく且つ長くなってしまった場合でも、印字データが記録紙からはみ出てしまうことがない画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置で印字する印字データと記録紙を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置で印字する印字データが（ａ）記録紙からはみ出るとき、（ｂ）改行したとき、（ｃ）フォントサイズを小さくしたときの状態をそれぞれ示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるハードウェアの構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置における機能ブロックの構成を示す概略ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置における基本動作について説明する動作フロー図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置における基本動作について説明する動作フロー図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字折り返し処理のときの基本動作について説明する動作フロー図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字切れが発生するときのジョブキャンセルメッセージを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字フォントサイズを変更するときの基本動作について説明する動作フロー図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字折り返し方向について説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置における折り返しを行う方向に記録紙の余白がある状態について説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における折り返しを行う方向に記録紙の余白がない状態について説明する図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字切れ発生後の動作設定部の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字切れ発生後の動作設定を印字折り返しにした場合の印字中断時のメッセージの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字切れ発生後の動作設定をフォントサイズ変更にしたときの印字中断時のメッセージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。本発明は、要するに、記録媒体に画像データと画像データに付加される印字データとを形成する前に、当該印字データが記録媒体に収まるか否かを事前に判断し、記録媒体に収まらないことがわかった場合には、印字データのフォントサイズを小さくする、又は印字データの文字列を改行する等の処理を行うことにより、記録媒体に収まるサイズに自動的に変更し印字データを形成することが特徴になっている。この本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
【００１２】
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置で形成される画像データに付加される印字データと記録紙について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で印字される印字データと記録紙を示す図である。図１において、印字データとして、“ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺ０１２３４５６７８９”を用い、記録紙として所定サイズ（ここでは、Ａ４サイズと仮定する。）を用いることとする。なお、印字データは文字データに限定されず、様々な画像データであっても良いことは勿論である。
【００１３】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置において、図１で示したＡ４サイズの記録紙に印字データ“ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺ０１２３４５６７８９”をそのまま印字したときと、本発明による改行処理やフォントサイズ変更処理を施したときの印字状態について説明する。なお、記録媒体は、記録紙に限定されず、画像データを形成することができるものであれば、如何なる媒体であっても良いことは勿論である。
【００１４】
図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で印字される印字データが（ａ）記録紙からはみ出るとき、（ｂ）改行したとき、（ｃ）フォントサイズを小さくしたときの状態をそれぞれ示す図である。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、印字データ“ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺ０１２３４５６７８９”に対して何らの処理も行わないと、印字データが記録紙からはみ出てしまうが、図２（ｂ）に示すように、印字データ“ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺ０１２３４５６７８９”を改行すること、又は、図２（ｃ）に示すように印字データ“ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺ０１２３４５６７８９”のフォントサイズを小さくすることにより、印字データ“ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺ０１２３４５６７８９”が、記録紙からはみ出ることを防止することができる。
【００１６】
次に、図２で説明した改行処理やフォント処理を実行する画像形成装置の構成について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるハードウェアの構成を示す概略ブロック図である。図３において、画像形成装置１００には、コピー、スキャナ機能における画像の入力手段であるスキャナエンジン５と、プリント機能における画像の入力手段として外部ホスト機器１１からの印刷データを受信するホストＩ／Ｆ（インタフェース）制御部１２とが設けられている。
【００１７】
ここで、Ｉ／Ｆの種類としてはＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronic Engineers：米国電気電子学会）１２８４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のローカル接続や有線、無線によるイーサネット（登録商標）等のネットワーク接続がある。
【００１８】
ＦＡＸ機能としてＦＡＸ送信時の画像入力手段は前述のスキャナエンジン５の他、外部ホスト機器１１からもデータ入力が可能である。ＦＡＸ受信時は一般公衆回線に接続されたＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット）９を介してＦＡＸ制御部１０により印刷データとしてデータの復号化等が行われる。
【００１９】
印刷出力手段としてはプリンタエンジン１９であり、レーザ方式、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）方式、インクジェット方式等の作像方式がある。その他、各ブロックへの指示や制御等を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１があり、ＲＯＭ（Read Only Memory）２に実行するプログラムが格納されており、システムによっては複数個搭載することで処理性能を向上させるシステムもある。ＲＡＭ（Random Access Memory）３は揮発メモリであり、ＲＡＭ制御部４を介してＣＰＵ１をはじめ各ブロックの処理のデータの一時保存に活用される。
【００２０】
ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）２１は不揮発メモリであり、機器固有の情報（各種パラメータ等）及び本発明で使用する、機器の使用状況を保持する用途に用いられる。操作部１６は機器操作のためのボタンや機器状態表示のためのインジケータ（ＬＥＤやＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示器、スピーカ等）等、機器操作者とのマンマシンインターフェース部であり、操作部Ｉ／Ｆ制御部１７により操作部１６との情報入出力を行う。
【００２１】
次に、本発明の実施形態における画像形成装置の機能について図４を参照して説明する。図４は本発明の実施形態に係る画像形成装置における機能ブロックの構成を示す概略ブロック図である。本発明の実施形態における画像形成装置２００は、主として、操作部２０１と、加工手段２０２と、ＯＳ（Operating System）２０７と、メモリ２０８と、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０９と、ＣＰＵ２１０と、エンジン２１１とから構成される。
【００２２】
ＣＰＵ２１０（ＣＰＵ１、図３）は、図示しないコピーアプリケーション、プリンタアプリケーションから出力された情報をＣＰＵ２１０に内蔵された出力画像生成モジュールに通知する。また、ＣＰＵ２１０内の図示しないパネル管理モジュールは、操作部Ｉ／Ｆ制御部（図３）に相当し、操作部２０１（操作部１６、図３）から通知されたキー情報を上記コピーアプリケーション、プリンタアプリケーションに通知する。
【００２３】
また、操作部２０１は、コピーアプリケーション、プリンタアプリケーションから通知されるエラー情報を受けてユーザに警告画面を表示する。ＣＰＵ２１０内の図示しないエンジン管理モジュールは、エンジン２１１から通知されるエンジン情報を上記出力画像生成モジュールに通知する。そして出力画像生成モジュールから通知される画像情報から、エンジン２１１に対して印刷の実行を指示する。出力画像生成モジュールは、画像データと画像データに付加される印字データとの書き込み位置、書き込み領域を計算し、ＨＤＤ２０９、メモリ２０８から必要な容量を確保する。
【００２４】
次に、加工手段２０２について説明する。加工手段２０２は、記録紙における印字データを形成できる領域と、この領域に対して、実際の印字データが占める領域とをそれぞれ計算し、実際の印字データが占める領域が、記録紙における印字データを形成できる領域を超えている場合、実際の印字データが占める領域が、記録紙における印字データを形成できる領域以下となるよう、実際の印字データに対して何らかの加工を施すものである。
【００２５】
加工手段２０２は、第１の折り返し手段２０３と、第２の折り返し手段２０４と、フォントサイズ変更手段２０５と、現状画像データ形成手段２０６とから構成される。以下、これらの各手段について具体的に説明する。
【００２６】
第１の折り返し手段２０３は、図２（ａ）に示すように、印字データとして、“ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺ０１２３４５６７８９”を用い、記録媒体として所定サイズ（ここでは、Ａ４サイズと仮定する。）の記録紙に印刷することを考えたとき、記録紙の搬送方向と、印字データの印刷方向が同一方向である場合、印字データに何ら加工を加えないと、印字データが記録紙に収まらないこととなる。
【００２７】
そこで、印字データが記録紙の搬送方向に対する長さの末端部分に到達したとき、第１の折り返し手段２０３により、その部分で当該印字データを折り返し、搬送方向に直交する方向であって、記録紙の搬送方向に対する長さの先端部分に、当該折り返された印字データの続きを印字するのである（図２（ｂ）を参照。）。
【００２８】
一方、記録紙の搬送方向と、印字データの印刷方向とが直交する場合、やはり、印字データに何ら加工を加えないと、印字データが記録紙に収まらないこととなる。そこで、印字データが記録紙の印刷方向に対する長さの末端部分に到達したとき、第２の折り返し手段２０４により、その部分で当該印字データを折り返し、搬送方向であって、記録紙の印刷方向に対する長さの先端部分に、当該折り返された印字データの続きを印字するのである（図２（ｂ）を参照。）。
【００２９】
また、記録紙の搬送方向、及び印字データの印刷方向とは無関係に、図２（ａ）に示すように、印字データに何ら加工を加えないと、印字データが記録紙に収まらなくなることを防止するために、フォントサイズ変更手段２０５により、当該印字データ全体のフォントサイズを小さくし、印字データが当該記録紙内に収まるようにするのである（図２（ｃ）を参照。）。
【００３０】
さらに、記録紙の搬送方向、及び印字データの印刷方向とは無関係に、図２（ａ）に示すように、印字データに何ら加工を加えないと、印字データが記録紙に収まらないこととなるが、当該印字データを途中で折り返したり、フォントサイズを小さくしたりすることなく、現状のまま、すなわち、記録紙の端部で印字データが切れたままでも構わない場合には、現状画像データ形成手段２０６により、印字データに何ら加工を施すことなく、現状のまま記録紙に印字を行うのである。
【００３１】
なお、加工手段２０２において、第１の折り返し手段２０３又は第２の折り返し手段２０４、フォントサイズ変更手段２０５、現状画像データ形成手段２０６の何れを起動させるかについては、後述する画像形成装置の初期設定時における印字切れ後の動作設定として予め選択し設定しておくことができる。
【００３２】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の動作について説明する。図５、図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における基本動作について説明する動作フロー図である。図５において、まず、ステップ（以下、「Ｓ」という。）５０１において印字切れ後の動作設定、Ｓ５０２において印字位置の設定、Ｓ５０３においてフォントサイズの設定、Ｓ５０４において印字文字列の設定、Ｓ５０５において給紙トレイの設定、がそれぞれ行われる。
【００３３】
ここで、Ｓ５０１の印字切れ発生後の動作設定について、図１３を参照して説明する。図１３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字切れ発生後の動作設定部の一例を示す図である。Ｓ５０１の処理において、初期設定として、印字切れ後の動作設定を行うと、操作部１６（図３）には図１３に示すような画面が現れる。すなわち、印字切れ発生後の動作として、印字を折り返す、フォントサイズを小さくする、又はそのまま印刷する、の何れかがユーザにより選択される。
【００３４】
そして、Ｓ５０６においてユーザにより原稿束がＡＤＦ（Auto Document Feeder）又は圧版にセットされ、Ｓ５０７においてコピースタートキーが押下されるとコピーが開始される。そして、原稿が読み取られた後に印刷処理が開始される。
【００３５】
印刷処理が開始されると、Ｓ５０８において記録紙サイズが決定され、Ｓ５０９において記録紙サイズに基づいて印字書き込み開始位置が決定され、Ｓ５１０において印字書き込み領域が決定される。そして、Ｓ６０１において、書き込み領域と記録紙サイズ（「記録紙における書き込み可能領域のサイズ」、以下同じ）とが比較され、印字書き込み領域が記録紙サイズを超えているか否かが判断される。
【００３６】
Ｓ６０１において、書き込み領域が記録紙サイズを超えていない（Ｓ６０１：ＮＯ）と判断されたときは、Ｓ６１０の処理へ移行し、そのまま印刷が実行される。他方、書き込み領域が記録紙サイズを超えている（Ｓ６０１：ＹＥＳ）と判断されたときは、Ｓ５０１において設定された印字切れ後の動作に基づいてＳ６０２において、ユーザに印字が切れることを警告する。このユーザに対して印字が切れることを警告するメッセージが、図８に示すように操作部１６（図３）に画面表示される。図８は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字切れが発生するときのジョブキャンセルメッセージを示す図である。そして、Ｓ６０３の処理において、印字切れ後の動作をどのようにするかが、Ｓ５０１での設定に基づいて選択される。
【００３７】
Ｓ６０３において、Ｓ５０１における印字切れ後の動作として何もしない（そのまま印刷すること）ことが設定されていたとき（Ｓ６０３：何もしない）にはＳ６１０へ移行し、そのまま印刷が実行される。Ｓ５０１における印字切れ後の動作としてフォントサイズを変更することが設定されていたとき（Ｓ６０３：フォントサイズを小さくする）は、ユーザに対して操作部１６（図３）を介して印字切れの警告を表示し、Ｓ６０４においてフォントサイズを小さくするか否か（ジョブキャンセルを行うか、フォントサイズを変更するか）の判断を求める。
【００３８】
このとき、操作部（図３）に表示される画面を図１５を参照して説明する。図１５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字中断後の動作設定をフォントサイズ変更にしたときの印字中断時のメッセージの一例を示す図である。すなわち、Ｓ６０４の処理において、図１５に示す画面表示の中から、フォントサイズを自動変更するのか（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、ジョブキャンセルを行うのか（Ｓ６０４：ＮＯ）がユーザにより選択される。
【００３９】
ユーザにより、フォントサイズを小さくしない（Ｓ６０４：ＮＯ）ことが選択されたときには、Ｓ６０５の処理へ移行し、ジョブキャンセルがなされ、そのまま処理が終了する。ユーザにより、フォントサイズを小さくする（Ｓ６０４：ＹＥＳ）ことが選択されたときには、Ｓ６０６の処理へ移行し、Ｓ５０３において設定されたフォントサイズに変更する処理が実行され、Ｓ６１０へ移行する。
【００４０】
一方、Ｓ６０３において、Ｓ５０１における印字切れ後の動作として折り返すことが設定されていたとき（Ｓ６０３：折り返す）にはＳ６０７へ移行し、ユーザに対して操作部（図３）を介して印字切れの警告を表示し、Ｓ６０７において折り返すかどうかの判断を求める。このとき、操作部（図３）に表示される画面を図１４を参照して説明する。図１４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字切れ発生後の動作設定を印字折り返しにした場合の印字中断時のメッセージの一例を示す図である。
【００４１】
すなわち、Ｓ６０７の処理において、図１４に示す画面表示の中から、折り返すのか（Ｓ６０７：ＹＥＳ）、ジョブキャンセルを行う（折り返さない）のか（Ｓ６０７：ＮＯ）がユーザにより選択される。ユーザにより、折り返さない（Ｓ６０７：ＮＯ）ことが選択されたときには、Ｓ６０８の処理へ移行し、ジョブキャンセルがなされ、そのまま処理が終了する。
【００４２】
ユーザにより、折り返す（Ｓ６０７：ＹＥＳ）ことが選択されたときには、Ｓ６０９の処理へ移行し、折り返し処理がなされ、Ｓ６１０へ移行する。Ｓ６１１では、すべての頁の印刷が完了したか否かの判断がなされる。すべての頁の印刷が完了したと判断されたときは（Ｓ６１１：ＹＥＳ）、処理を終了し、すべての頁の印刷が終了していないと判断された場合には（Ｓ６１１：ＮＯ）、Ｓ５０８の処理へ移行する。
【００４３】
次に、図６のＳ６０９の処理で行われる折り返し処理の動作について詳細に説明する。図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字折り返し処理のときの基本動作について説明する動作フロー図である。なお、本実施形態では、図１０に示すように、Ａ４サイズの用紙の長手方向を折り返しを行う方向とし、用紙の短手方向に“あああああああああ・・・”という文字を連続して印刷する場合を想定して説明する。図１０は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字折り返し方向について説明する図である。
【００４４】
すなわち、用紙の搬送方向が用紙の短手方向（印刷方向）と同一である場合、文字は用紙の搬送方向（短手方向）の末端部分で折り返され、折り返された文字の続きは、用紙の搬送方向（用紙の短手方向）と直交する方向（用紙の長手方向）であって、用紙の搬送方向（短手方向）の先端部分に印刷される。
【００４５】
また、用紙の搬送方向が用紙の長手方向と同一である場合（印刷方向と直交する場合）、文字は用紙の印刷方向（短手方向）の末端部分で折り返され、折り返された文字の続きは、用紙の搬送方向（用紙の長手方向）であって、用紙の印刷方向（短手方向）の先端部分に印刷される。
【００４６】
具体的には、図７において、折り返し処理が開始されると、Ｓ７０１の処理では、書き込み開始位置から記録紙端までの領域の計算が行われる。次に、Ｓ７０２の処理において、Ｓ７０１で計算された領域に基づいて、印字の折り返し幅の計算がなされ、Ｓ７０３の処理において、印字書き込み領域の再計算がなされる。
【００４７】
そして、Ｓ７０４の処理において、書き込み領域が記録紙サイズ（「記録紙における書き込み可能領域のサイズ」、以下同じ）をはみ出しているか否かが判断される。書き込み領域が記録紙サイズをはみ出していない（Ｓ７０４：ＮＯ）と判断されたときには、基本フローの印刷実行処理、ずなわち、図６に示したＳ６１０の処理へ移行する。
【００４８】
他方、書き込み領域が記録紙サイズをはみ出している（Ｓ７０４：ＹＥＳ）と判断されたときは、Ｓ７０５の処理へ移行し、折り返しを行う方向に記録紙サイズの余白があるか否かが判断される。ここで、折り返しを行う方向に対する記録紙サイズの余白の有無について図１１、図１２を参照して説明する。
【００４９】
図１１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における折り返しを行う方向に余白がある状態について説明する図であり、図１２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における折り返しを行う方向に余白がない状態について説明する図である。すなわち、図１０に矢印で示した方向に折り返しを行う場合の、記録紙サイズの余白の有無を検出している。
【００５０】
折り返しを行う方向に記録紙サイズの余白がない（Ｓ７０５：ＮＯ）と判断されたときには、基本フローのジョブキャンセル処理、すなわち、図６に示したＳ６０８の処理へ移行する。折り返しを行う方向に記録紙サイズの余白がある（Ｓ７０５：ＹＥＳ）と判断されたときには、Ｓ７０１の処理へ移行し、再度、書き込み開始位置から記録紙端までの領域を計算して同様の処理を行う。
【００５１】
次に、図６のＳ６０６の処理で行われるフォントサイズ変倍処理の動作について詳細に説明する。図９は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における印字フォントサイズを変更するときの基本動作について説明する動作フロー図である。
【００５２】
図９において、フォントサイズ変倍処理が開始されると、Ｓ９０１の処理では、書き込み開始位置から記録紙端までの領域の計算が行われる。次に、Ｓ９０２の処理において、Ｓ９０１で計算された領域と印字書き込み領域とからフォントサイズの計算がなされる。
【００５３】
そして、Ｓ９０３の処理において、算出されたフォントサイズが、印字フォントサイズ限界値を下回っているか否かが判断される。算出されたフォントサイズが、印字フォントサイズ下限値を下回っていない（Ｓ９０３：ＮＯ）と判断されたときには、基本フローの印刷実行処理、すなわち、図６に示したＳ６１０の処理へ移行する。
【００５４】
他方、算出されたフォントサイズが、印字フォントサイズの下限値を下回っている（Ｓ９０３：ＹＥＳ）と判断されたときは、基本フローのジョブキャンセル処理、すなわち、図６に示したＳ６０５の処理へ移行する。
【００５５】
なお、図５、図６、図７、及び図９に示した本発明の実施形態に係る画像形成装置の各動作フローは、コンピュータ上のプログラムに実行させることもできる。すなわち、図３のＣＰＵ１（図４のＣＰＵ２１０）が、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ＮＶＲＡＭ２１等の記憶媒体に格納されたプログラムをロードし、プログラムの処理ステップが順次実行されることによって行われる。
【００５６】
以上説明したように、本発明では、印字データのフォントや印字データ自体が大きくかつ長くなった場合でも、印字データが記録紙からはみ出ないように印字する方法に関し、まず、印字するデータの印字サイズを印刷開始前に算出し、それに基づき記録紙における書き込み可能領域のサイズを算出する。そして、算出された印字サイズが、算出された記録紙における書き込み可能領域のサイズからはみ出るか否が判断される。
【００５７】
そして、判断された結果、はみ出る場合には、記録紙に収まる印字サイズとなるよう、印字のフォントサイズを小さくするか、記録紙に収まるように、印字の文字列を改行するのである。要するに、印字のフォントサイズを小さくする、文字列を改行する等の手段を用いることにより、記録紙における書き込み可能領域に対する印字データの書き込み領域を小さくし、印字データが記録紙からはみ出ることが無いように印刷するのである。
【００５８】
このように、本発明では、印字データのフォントや印字データ自体が大きく且つ長くなってしまった場合でも、印字データが記録紙からはみ出ることがない画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムを得ることが可能となる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    ＣＰＵ
２    ＲＯＭ
３    ＲＡＭ
４    ＲＡＭ制御部
５    スキャナエンジン
９    ＮＣＵ
１０    ＦＡＸ制御部
１１    外部ホスト機器
１２    ホストＩ／Ｆ制御部
１６    操作部
１７    操作部Ｉ／Ｆ制御部
１９    プリンタエンジン
２１    ＮＶＲＡＭ
１００、２００    画像形成装置
２０１    操作部
２０２    加工手段
２０３    第１の折り返し手段
２０４    第２の折り返し手段
２０５    フォントサイズ変更手段
２０６    現状画像データ形成手段
２０７    ＯＳ
２０８    メモリ
２０９    ＨＤＤ
２１０    ＣＰＵ
２１１    エンジン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開平１１−３４８３８７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013075420.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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