(57)【要約】【課題】内輪もしくは外輪を抜いたときに、第１環状部からころが落下しない軸受用ころ付き保持器を提供する。【解決手段】互いに向かい合う位置に配置された第１環状部３０および第２環状部３５と、第１環状部３０の円周方向に間隔を空けて複数配置され、第１環状部３０および第２環状部３５を互いに連結する軸部２０と、これら軸部２０に回転可能に支持されたころ５０とからなる軸受用ころ付き保持器において、第２環状部３５は、円周方向に間隔を空けて複数配置された環状片３６、３７からなり、第１環状部３０、軸部２０および環状片３６、３７は、帯状鋼板から一体的に形成され、第２環状部３５は、軸部２０に対し環状片３６、３７を折り曲げ、隣り合う環状片３６、３７同士を互いに連結したものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向かい合う位置に配置された第１環状部および第２環状部と、前記第１環状部の円周方向に間隔を空けて複数配置され、前記第１環状部および前記第２環状部を互いに連結する軸部と、これら軸部に回転可能に支持されたころとからなる軸受用ころ付き保持器において、前記第２環状部は、円周方向に間隔を空けて複数配置された環状片からなり、前記１環状部、前記軸部および前記環状片は、帯状鋼板から一体的に形成され、前記軸部に対し前記環状片を折り曲げ、隣り合う環状片同士を互いに連結したことを特徴とする軸受用ころ付き保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受用ころ付き保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のころ軸受用溶接保持器は、例えば図７に示すものがある（特許文献１）。１００は帯状鋼板、１０１はポケット孔、１０２はポケット孔１０１の円周方向両側の柱部、１０６、１０７はポケット孔１０１の軸方向両側の第１環状部および第２環状部、１０８、１０９は溶接部、１１０、１１１は溶接ビードである。
【０００３】
前記ころ軸受用溶接保持器は、幅が一定で所定の長さに切断した帯状鋼板１００を環状に丸めて作られる。ころ軸受用溶接保持器は、周方向に複数の転動体収納用のポケット孔１０１を有し、複数のポケット孔１０１のうち、一つのポケット孔１０１を構成する箇所で第１環状部１０６および第２環状部１０７の両端部を突合せ溶接し、両端部間に溶接部１０８、１０９が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５２５２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ころ軸受用溶接保持器および円筒ころを内輪および外輪間に挿入し、外輪に対し内輪を回転させると、円周方向に分断させようとする力が、ころ軸受用溶接保持器に作用する。第1環状部１０６および第２環状部１０７に比べて溶接部１０８、１０９の方が強度的に弱く、溶接部１０８、１０９の溶接欠陥を目視で確認しにくい。もし溶接欠陥があると、溶接部１０８、１０９で分断し、かかる状態で、内輪を抜くと、溶接部１０８、１０９を有するポケット孔１０１から円筒ころが落下する問題があった。本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、内輪もしくは外輪を抜いたときに、第１環状部からころが落下しない軸受用ころ付き保持器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、互いに向かい合う位置に配置された第１環状部および第２環状部と、前記第１環状部の円周方向に間隔を空けて複数配置され、前記第１環状部および前記第２環状部を互いに連結する軸部と、これら軸部に回転可能に支持されたころとからなる軸受用ころ付き保持器において、前記第２環状部は、円周方向に間隔を空けて複数配置された環状片からなり、前記第１環状部、前記軸部および前記環状片は、帯状鋼板から一体的に形成され、前記第２環状部は、前記軸部に対し前記環状片を折り曲げ、隣り合う環状片同士を互いに連結したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１環状部、軸部および環状片は帯状鋼板から一体的に形成され、軸部にころが支持され、第１環状部、軸部および環状片の状態を目視で確認して不良品を事前に排除できるので、内輪もしくは外輪を抜いたとき、第１環状部からころが落下しない軸受用ころ付き保持器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態における軸受用ころ付き保持器の左側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における軸受用ころ付き保持器の右側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における軸受用ころ付き保持器の展開平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における軸受用ころ付き保持器のプレス加工直後の状態図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における軸受用ころ付き保持器の左側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における軸受用ころ付き保持器の展開平面図である。
【図７】従来のころ軸受用溶接保持器の展開平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図４を参酌しつつ説明する。図１は軸受用ころ付き保持器の左側面図であり、図２は軸受用ころ付き保持器の右側面図であり、図３は軸受用ころ付き保持器の展開平面図であり、図４は軸受用ころ付き保持器のプレス加工直後の状態図である。
【００１０】
図１ないし図３において、１０は軸受用ころ付き保持器全体を示す。軸受用ころ付き保持器１０は、リング状の第１環状部３０と、８角形状の第２環状部３５と、第１環状部３０および第２環状部３５を互いに連結する軸部２０と、軸部２０に回転可能に支持された円筒ころ５０とからなる。
【００１１】
図２および図３において、第１環状部３０は、帯状鋼板からプレスの打ち抜き加工によって断面四角形状の棒材が形成され、この棒材をリング状に折り曲げ加工し、棒材の両端部を溶接で連結したものである。このようにして第１環状部３０の両端部間には溶接部３１が形成されている。
【００１２】
図１および図３において、第２環状部３５は、第１環状部３０に対し向かい合う位置に配置される。第２環状部３５は、帯状鋼板からプレスの打ち抜き加工によって断面四角形状の棒材が形成され、この棒材を長手方向にかつ帯状鋼板の板厚方向に切断することによって枝分かれした２つの棒材となり、２つの棒材を切断面と反対側へ折り曲げ、隣合う棒材同士を溶接で連結したものである。２つの棒材は、環状片３６、３７であり、環状片３６の一端および環状片３７の一端間には溶接部３８が形成されている。
【００１３】
軸部２０は、帯状鋼板からプレスの打ち抜き加工および塑性加工によって形成された断面丸形状の棒材である。円筒ころ５０は、鉄系の材料からなり、軸方向に貫通した貫通穴５１を有する。円筒ころ５０の貫通穴５１に軸部２０が挿通され、軸部２０に円筒ころ５０が回転可能に支持されている。
【００１４】
次に図１ないし図４にもとづいて、軸受用ころ付き保持器１０の製造方法を説明する。帯状鋼板１１にプレスの打ち抜き加工を施し、軸受用ころ付き保持器１０の展開平面を作る。帯状鋼板１１の材料としては、例えば、成形性に優れたＳＰＣＣのフープ材を用いることができる。
【００１５】
軸受用ころ付き保持器１０の展開平面を作るのに打ち抜きプレス金型が使用され、打ち抜きプレス金型で帯状鋼板を打ち抜くことによって、断面四角形状で棒状の第１環状部３０と、断面四角形状で棒状の軸部２０と、断面四角形状で棒状の環状片（枝分かれ前）が、一体形成される。第１環状部３０に棒状の軸部３０が直角に連結され、棒状の軸部３０の延長線上に棒状の環状片（枝分かれ前）がある。
【００１６】
続いて、切断プレス金型で断面四角形状で棒状の環状片（枝分かれ前）を長手方向にかつ帯状鋼板の板厚方向に切断する。棒状の環状片（枝分かれ前）が２つに切断され、環状片３６、３７が形成される（図４）。
【００１７】
さらに続いて、塑性プレス金型によって断面四角形状で棒状の軸部２０を、断面円形状となるように塑性加工する。次に折り曲げプレス金型によって第１環状部３０がリング状となるように折り曲げ加工し、第１環状部３０の両端部を溶接によって連結する。第１環状部３０の両端部間に溶接部３１が形成される。続いて各軸部２０に円筒ころ５０が挿入され、環状片３６、３７を切断面と反対側へ折り曲げ、環状片３６の一端および環状片３７の一端を互いに接近させる。環状片３６の一端および環状片３７の一端間を溶接によって連結する。環状片３６、３７の一端間に溶接部３８が形成される。このようにして第２環状部３５は８角形状に形成される。
【００１８】
軸受用ころ付き保持器１０は、図略の外輪および内輪間に介挿される。例えば、外輪に対し内輪を回転させると、円筒ころ５０は外輪および内輪に対し転動し、軸受用ころ付き保持器１０は、内輪と同方向に回転する。円筒ころ５０の進み遅れにより、軸受用ころ付き保持器１０に円周方向に分断させようとする力が働き、もし外見から分からない溶接不良があると、溶接部３１、３８で分断する可能性がある。しかしながら、円筒ころ５０は、軸部２０を介して第１環状部３０に支持されているので、外輪もしくは内輪を抜いても、円筒ころ５０は第１環状部３０から落下しない。第１環状部３０に対する軸部２０の脱落の可能性は、第１環状部３０および軸部２０間の不良を目視で確認し、不良品を取り除くことができるので、非常にすくない。また軸部２０に対する環状片３６、３７の脱落の可能性は、軸部２０および環状片３６、３７間の不良を目視で確認し、不良品を取り除くことができるので、非常にすくない。
【００１９】
本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００２０】
上述した第１の実施形態は、図1、図３および図４に示すように、環状片３６、３７を切断面と反対側に折り曲げ、環状片３６の一端および環状片３７の一端間を溶接によって連結し、８角形状の第２環状部３５を形成した。環状片３６の一端および環状片３７の一端間に溶接部３８を形成した。これに対して第２の実施形態は、図５および図６に示すように、環状片３６ａを図５の時計回り方向へ折り曲げ、環状片３６ａの根元および環状片３６ａの一端間を溶接によって連結し、８角形状の第２環状部３５ａを形成した。環状片３６ａの根元および環状片３６ａの一端間に溶接部３８ａを形成した。第２環状部３５を第２環状部３５ａに変更し、環状片３６、３７を環状片３６ａに変更し、溶接部３８を溶接部３８ａに変更した点以外は、同じであるので、第２の実施形態において第１の実施形態と同一番号を付与し、説明を省略する。第１の実施形態で使用した図２は、第２の実施形態の軸受用ころ付き保持器の右側面図としてそのまま流用できる。
【００２１】
第１の実施形態が第２環状部３５の各辺の中間で軸部２０が連結されるのに対し、第２の実施形態が第２環状部３５ａの各角部で軸部２０が連結される点で違いがある。第１の実施形態は、溶接部３８が円筒ころ５０間に存在するので、溶接しやすいメリットがある。また第１の実施形態は、環状片３６、３７の長さが短いので帯状鋼板の幅方向の長さを短くできるメリットがある。逆に第２の実施形態は、環状片３６ａを２つに枝分かれさせる必要がないため、切断プレス金型を不要にできるメリットがある。
【符号の説明】
【００２２】
１０：軸受用ころ付き保持器、２０：軸部、３０：第１環状部、３５：第２環状部、３６：環状片、３７：環状片、５０：円筒ころ（ころ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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