(57)【要約】【課題】社外や学外等の外部のネットワークから有害サイトにアクセスして被害を受けたユーザ端末が再び社内や学内のネットワークに接続された場合に、社内や学内のネットワーク内の他のユーザ端末に被害が拡大することを抑制する。【解決手段】ユーザ端末１０は、端末情報とＷｅｂサイト閲覧履歴情報とを検疫サーバ４０に送信する（Ｓ１０）。検疫サーバ４０は、受信した端末情報とＷｅｂサイト閲覧履歴情報とを用いて検疫処理を実行する（Ｓ２０）。検疫サーバ４０は、検疫処理によって得られた検疫結果を、認証スイッチ３０及びユーザ端末１０に送信する（Ｓ３０）。検疫結果が「有害サイトにアクセスした」という結果である場合、ユーザ端末１０は社内ネットワーク６０にアクセスすることができない。一方、検疫結果が「有害サイトにアクセスしていない」という結果である場合、ユーザ端末１０は社内ネットワーク６０にアクセスすることができる（Ｓ７０）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のウェブサイトを識別するための特定ウェブサイト情報を予め記憶する特定ウェブサイト情報記憶部と、
前記特定ウェブサイト情報記憶部に記憶されている特定ウェブサイト情報と、ユーザ端末が閲覧したウェブサイトの履歴の情報であるウェブサイト閲覧履歴情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記ユーザ端末が所定のネットワークに接続することを許可するか否かを決定する接続可否決定部と
を備えるネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記ユーザ端末を前記所定のネットワークに接続させるとともに、前記接続可否決定部を有する認証スイッチと、
前記所定のネットワークとは異なる別ネットワークを介して前記認証スイッチに接続され、前記特定ウェブサイト情報記憶部及び前記判定部を有する検疫装置とをさらに備える
ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワークシステムにおいて、
前記ユーザ端末のウェブサイトへの接続を制御するとともに、前記特定ウェブサイト情報記憶部を有する接続制御装置と、
前記接続制御装置の特定ウェブサイト情報記憶部の内容と、前記検疫装置の特定ウェブサイト情報記憶部の内容とを同期させる同期部とをさらに備える
ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、
前記特定ウェブサイト情報記憶部の記憶内容を編集する編集部をさらに備える
ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、
前記ユーザ端末は、複数のグループに分類可能であり、
前記特定ウェブサイト情報記憶部は、前記複数のグループに応じて内容が異なる前記特定ウェブサイト情報を記憶しており、
前記判定部は、前記ユーザ端末が属するグループの特定ウェブサイト情報と、前記ウェブサイト閲覧履歴情報とが一致するか否かを判定する
ネットワークシステム。
【請求項６】
特定のウェブサイトを識別するための特定ウェブサイト情報を予め記憶する特定ウェブサイト情報記憶部と、
前記特定ウェブサイト情報記憶部に記憶されている特定ウェブサイト情報と、ユーザ端末が閲覧したウェブサイトの履歴の情報であるウェブサイト閲覧履歴情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて前記ユーザ端末が所定のネットワークに接続することを許可するか否かを決定する接続可否決定部を有する外部装置に、前記判定部の判定結果を送信する送信部と
を備える検疫装置。
【請求項７】
請求項６に記載の検疫装置において、
前記ユーザ端末のウェブサイトへの接続を制御するとともに前記特定ウェブサイト情報記憶部を有する接続制御装置の特定ウェブサイト情報記憶部の内容と、自装置の特定ウェブサイト情報記憶部の内容とを同期させる同期部をさらに備える
検疫装置。
【請求項８】
予め記憶されている特定のウェブサイトを識別するための特定ウェブサイト情報と、ユーザ端末が閲覧したウェブサイトの履歴の情報であるウェブサイト閲覧履歴情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づいて、前記ユーザ端末が所定のネットワークに接続することを許可するか否かを決定する接続可否決定ステップと
を含む検疫方法。
【請求項９】
請求項８に記載の検疫方法において、
前記特定ウェブサイト情報は、複数の装置によって個別に記憶されており、
前記複数の装置によって個別に記憶されている前記特定ウェブサイト情報を同期させる同期ステップをさらに備える
検疫方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム、検疫装置、及び検疫方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上には、ユーザに被害を及ぼすＷｅｂページ（ウェブページ）が存在する。その一例として、閲覧するだけでユーザ端末がコンピュータウイルスに感染するＷｅｂページや、他のＷｅｂページを偽りユーザの秘密情報を盗み取るＷｅｂページ等がある。このようなＷｅｂページを利用すると、秘密情報が漏洩する危険性がある。
【０００３】
ここで、ユーザに被害を及ぼすＷｅｂページを発信するＷｅｂサイトは、「有害サイト」と呼ばれる。そして、このような有害サイトからの被害を防止するために、プロキシサーバを使用して、ユーザ端末を有害サイトにアクセスさせない方法が一般的によく用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１６９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、プロキシサーバは、社内や学内等のネットワークに接続されているため、社内や学内等のネットワークにユーザ端末が接続している場合にしかプロキシサーバの機能が発揮されない。
このため、ユーザ端末が社外や学外等の外部に持ち出された場合、プロキシサーバは、ユーザ端末が有害サイトにアクセスすることを禁止することができない。したがって、ユーザ端末が外部のネットワークに接続した場合、ユーザ端末は有害サイトにアクセスする危険性が存在する。
そして、外部で有害サイトにアクセスしたユーザ端末が、再び社内や学内等のネットワークに接続された場合、同じネットワークに接続している他のユーザ端末に被害が拡大する危険性がある。
【０００６】
そこで本発明は、社外や学外等の外部のネットワークから有害サイトにアクセスして被害を受けたユーザ端末が再び社内や学内等のネットワークに接続された場合に、社内や学内等のネットワーク内の他のユーザ端末に被害が拡大することを抑制することができる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のネットワークシステムは、特定のウェブサイトを識別するための特定ウェブサイト情報を予め記憶する特定ウェブサイト情報記憶部と、前記特定ウェブサイト情報記憶部に記憶されている特定ウェブサイト情報と、ユーザ端末が閲覧したウェブサイトの履歴の情報であるウェブサイト閲覧履歴情報とが一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて、前記ユーザ端末が所定のネットワークに接続することを許可するか否かを決定する接続可否決定部とを備えるネットワークシステムである。
【０００８】
また、本発明の検疫装置は、特定のウェブサイトを識別するための特定ウェブサイト情報を予め記憶する特定ウェブサイト情報記憶部と、前記特定ウェブサイト情報記憶部に記憶されている特定ウェブサイト情報と、ユーザ端末が閲覧したウェブサイトの履歴の情報であるウェブサイト閲覧履歴情報とが一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて前記ユーザ端末が所定のネットワークに接続することを許可するか否かを決定する接続可否決定部を有する外部装置に、前記判定部の判定結果を送信する送信部とを備える検疫装置である。
【０００９】
さらに、本発明の検疫方法は、予め記憶されている特定のウェブサイトを識別するための特定ウェブサイト情報と、ユーザ端末が閲覧したウェブサイトの履歴の情報であるウェブサイト閲覧履歴情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に基づいて、前記ユーザ端末が所定のネットワークに接続することを許可するか否かを決定する接続可否決定ステップとを含む検疫方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、社外や学外等の外部のネットワークから有害サイトにアクセスして被害を受けたユーザ端末が再び社内や学内等のネットワークに接続された場合に、社内や学内等のネットワーク内の他のユーザ端末に被害が拡大することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のネットワークシステム１００を示す図である。
【図２】認証スイッチ３０の構成を示すブロック図である。
【図３】検疫サーバ４０の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】プロキシサーバ５０の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】ネットワークシステム１００での検疫処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】検疫サーバ４０での検疫処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】データベース４６に記憶されているグループ情報とＷｅｂサイト情報との関係を示す図である。
【図８】Ｗｅｂサイト情報の登録及び変更の処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のネットワークシステム、検疫装置、及び検疫方法の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、実施形態のネットワークシステム１００を示す図である。
ネットワークシステム１００は、ユーザ端末１０、ネットワーク管理端末２０、認証スイッチ（外部装置）３０、検疫サーバ（検疫装置）４０、及びプロキシサーバ（接続制御装置）５０を備える。
【００１３】
〔ユーザ端末〕
ユーザ端末１０は、一般ユーザによって操作される情報処理装置であり、例えばノート型のパーソナルコンピュータを適用することができる。ユーザ端末１０と認証スイッチ３０とは、例えば通信ケーブルによって接続されている。なお、図示の例では、ユーザ端末１０は１台のみ図示されているが、実際には複数台のユーザ端末１０が認証スイッチ３０に接続される。
【００１４】
ユーザ端末１０は、複数のグループに分類可能である。ここで、「グループ」とは、複数のユーザ端末１０を複数の所属に分類するための情報であり、例えば会社の部、課等によってユーザ端末１０を分類することができる。具体的には、技術部で使用しているユーザ端末を「グループＡ」とし、営業部で使用しているユーザ端末を「グループＢ」とし、経理部で使用しているユーザ端末を「グループＣ」等とすることができる。
また、ユーザ端末１０は、記憶部（書き換え可能なメモリ）を有し、記憶部は、ユーザ端末１０が閲覧したウェブサイトの履歴の情報であるＷｅｂサイト閲覧履歴情報（ウェブサイト閲覧履歴情報）を記憶している。なお、記憶部には、コンピュータウイルスを検出・除去するためのウイルス対策ソフトを格納してもよい。
【００１５】
〔ネットワーク管理端末〕
ネットワーク管理端末２０は、ネットワーク管理者によって操作される情報処理装置であり、例えばデスクトップ型のパーソナルコンピュータを適用することができる。ネットワーク管理端末２０と認証スイッチ３０とは、例えば通信ケーブルによって接続されている。
【００１６】
〔認証スイッチ〕
認証スイッチ３０は、複数のポートを有するスイッチである。認証スイッチ３０は、社内ネットワーク６０を介してプロキシサーバ５０に接続されている。また、認証スイッチ３０は、検疫ネットワーク７０を介して検疫サーバ４０に接続されている。
【００１７】
認証スイッチ３０は、ユーザ端末１０が接続された場合に、検疫ネットワーク７０を介して、ユーザ端末１０を検疫サーバ４０に接続する処理を行う。また、認証スイッチ３０は、検疫サーバ４０から「有害サイトにアクセスしていない」という検疫結果が送信されてきた場合、ユーザ端末１０の認証処理を行い、ユーザ端末１０を社内ネットワーク６０に接続する処理を行う。
【００１８】
〔検疫サーバ〕
検疫サーバ４０は、検疫ネットワーク７０を介して認証スイッチ３０に接続されている。検疫サーバ４０は、認証スイッチ３０及び検疫ネットワーク７０を介して、ユーザ端末１０から端末情報とＷｅｂサイト閲覧履歴情報とを受信し、ユーザ端末１０が有害サイトにアクセスしているかを判定し、その判定結果（検疫結果）を認証スイッチ３０及び検疫ネットワーク７０を介してユーザ端末１０に返信する処理を行う。
【００１９】
ここで、「端末情報」とは、ユーザ端末１０を特定するための情報であり、例えばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、コンピュータ名等のユーザ端末１０を識別する際に使用する情報である。
【００２０】
また、「Ｗｅｂサイト閲覧履歴情報」とは、ユーザ端末１０が閲覧したＷｅｂサイトの履歴の情報である。このため、Ｗｅｂサイト閲覧履歴情報を確認することにより、Ｗｅｂサイトに関する過去の使用状況を把握することができる。
【００２１】
Ｗｅｂサイト閲覧履歴情報は、例えば閲覧したＷｅｂサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、インターネット一時ファイル、フォーム入力データ等のＷｅｂサイト使用時にＷｅｂブラウザに記憶される情報であり、これらの情報のうち少なくとも１つの情報を含む。
【００２２】
〔プロキシサーバ〕
プロキシサーバ５０は、社内ネットワーク６０とインターネット８０との間に設置されている。プロキシサーバ５０は、社内ネットワーク６０に出入りするアクセスを監視し、内部から特定の種類の接続のみを許可したり、外部からの不正なアクセスを遮断したりする。プロキシサーバ５０は、ユーザ端末１０によるインターネット８０のウェブサイトへの接続を制御する。
【００２３】
検疫サーバ４０及びプロキシサーバ５０は、ユーザ端末１０に適用する有害サイトの情報（Ｗｅｂサイト情報）をグループ毎に個別に設定することができ、この情報は、Ｗｅｂサイト閲覧履歴情報の項目から任意の情報で設定することができる。
【００２４】
また、プロキシサーバ５０は、Ｗｅｂサイト情報を登録又は変更する処理を実行した場合、検疫サーバ４０に登録情報又は変更情報を送信する。検疫サーバ４０は、受信した登録情報又は変更情報に基づいて、Ｗｅｂサイト情報を登録又は変更する処理を実行する。この処理を行うことにより、検疫サーバ４０とプロキシサーバ５０とのＷｅｂサイト情報を同期することができる。
【００２５】
図２は、認証スイッチ３０の構成を示すブロック図である。
認証スイッチ３０は、ポート３１、スイッチングＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ、大規模集積回路）３２、中継部３３、メモリ３６及び制御部３７を備える。
【００２６】
〔ポート〕
ポート３１は、認証スイッチ３０に設けられたポートの数に応じて複数設けられている。図示の例では、３つのポート３１のみ図示している。
【００２７】
〔スイッチングＬＳＩ〕
スイッチングＬＳＩ３２は、符号化又は復号化等の処理を行って、ポート３１から中継部３３へ、又は中継部３３からポート３１へフレームを送信する。
【００２８】
〔中継部〕
中継部３３は、メモリ３６及び制御部３７と協働して、ＭＡＣ層の機能等を担当する。
中継部３３は、例えばＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、特定用途向け集積回路）や、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等によって構成される。また、中継部３３は、入力処理ユニット３４及び出力処理ユニット３５を有する。
【００２９】
〔メモリ〕
メモリ３６は、読み出し及び書き込みが可能な記憶装置であり、例えばＦＤＢ（Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ  Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ、転送データベース）等が格納されている。ＦＤＢには、ポート３１の番号及びＭＡＣアドレスが相互に関連付けられて登録される。
【００３０】
〔入力処理ユニット〕
入力処理ユニット３４は、フレーム中の宛先ＭＡＣアドレスに基づいて、メモリ３６のＦＤＢ等を参照しながら、出力先のポート３１を設定し、フレームを出力処理ユニット３５へ送信する処理を行う。また、入力処理ユニット３４は、スイッチングＬＳＩ３２から受け取ったフレーム中の送信元ＭＡＣアドレスを、フレームを受信したポート３１の番号と対応付けてメモリ３６のＦＤＢに登録する処理を行う。
【００３１】
〔出力処理ユニット〕
出力処理ユニット３５は、入力処理ユニット３４から受け取ったフレームを、スイッチングＬＳＩ３２へ送信する。
【００３２】
〔制御部〕
制御部３７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央演算処理装置）によって構成され、認証スイッチ３０を制御する。また制御部３７は、認証部３８及び接続可否決定部３９を有する。
【００３３】
〔認証部〕
認証部３８は、ユーザ端末１０を認証する処理を実行する。具体的には、ユーザ端末１０から送信されてきたユーザ認証情報（ユーザ名やパスワード等）に基づいてユーザ端末１０を認証するか否かを判定する。
【００３４】
〔接続可否決定部〕
接続可否決定部３９は、検疫サーバ４０からの検疫結果（判定結果）に基づいて、ユーザ端末１０が社内ネットワーク６０に接続することを許可するか否かを決定する。
具体的には、接続可否決定部３９は、検疫サーバ４０から「有害サイトにアクセスしていない」という検疫結果が送信されてきた場合、ユーザ端末１０が社内ネットワーク６０に接続することを許可する。一方、接続可否決定部３９は、検疫サーバ４０から「有害サイトにアクセスしている」という検疫結果が送信されてきた場合、ユーザ端末１０が社内ネットワーク６０に接続することを許可しない。
【００３５】
図３は、検疫サーバ４０の構成を概略的に示すブロック図である。
検疫サーバ４０は、通信部４１、制御部４２及びデータベース４６を備えている。
通信部４１は、認証スイッチ３０との間でデータの送受信を行うインターフェースである。また、通信部４１は、ネットワークスイッチ３０に、検疫処理の結果（判定結果）等を送受信する送信部及び受信部として機能する。
制御部４２は、コンピュータとして機能する要素であり、例えばプロセッサ（ＣＰＵ）やメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）を実装した電子回路基板の形態で検疫サーバ４０に内蔵されている。制御部４２は、検疫サーバ４０が行う各種の処理や動作を制御する機能を有している。
【００３６】
また、制御部４２は、送受信制御部４３、判定部４４及び同期部４５を備えている。
送受信制御部４３は、ユーザ端末１０から送信されてきた端末情報やＷｅｂサイト閲覧履歴情報に関する制御処理を実行する。
【００３７】
判定部４４は、ユーザ端末１０から送信されてきたＷｅｂサイト閲覧履歴情報と、データベース４６に記憶されているＷｅｂサイト情報とが一致するか否かを判定する処理を実行する。
【００３８】
同期部４５は、検疫サーバ４０のデータベース４６に記憶されているＷｅｂサイト情報と、プロキシサーバ５０に記憶されているＷｅｂサイト情報とを同期させる処理を実行する。
【００３９】
データベース４６は、各種データを蓄積する記憶装置であり、特定のウェブサイト（有害サイト）を識別するためのＷｅｂサイト情報（特定ウェブサイト情報）を予め記憶している（特定ウェブサイト情報記憶部）。また、データベース４６は、ユーザ端末１０が所属するグループ情報を予め記憶している。さらに、データベース４６は、検疫サーバ４０による検疫結果も記憶している。
【００４０】
図４は、プロキシサーバ５０の構成を概略的に示すブロック図である。
プロキシサーバ５０は、通信部５１、制御部５２及びデータベース５６を備えている。
通信部５１は、認証スイッチ３０、社内ネットワーク６０やインターネット８０との間でデータの送受信を行うインターフェースである。
制御部５２は、コンピュータとして機能する要素であり、例えばプロセッサ（ＣＰＵ）やメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）を実装した電子回路基板の形態でプロキシサーバ５０に内蔵されている。制御部５２は、プロキシサーバ５０が行う各種の処理や動作を制御する機能を有している。
【００４１】
また、制御部５２は、送受信制御部５３、同期部５４及び編集部５５を備えている。
送受信制御部５３は、ユーザ端末１０が認証スイッチ３０及び社内ネットワーク６０を介してインターネット８０のＷｅｂサイトにアクセスしようとする際に、そのＷｅｂサイトが有害サイトか否かを判定し、有害サイトにアクセスしようとしている場合には、アクセスを禁止する処理を行う。
【００４２】
同期部５４は、検疫サーバ４０のデータベース４６に記憶されているＷｅｂサイト情報と、プロキシサーバ５０のデータベース５６に記憶されているＷｅｂサイト情報とを同期させる処理を実行する。
【００４３】
編集部５５は、ネットワーク管理端末２０から、データベース５６に記憶されているＷｅｂサイト情報の編集要求（登録情報又は変更情報）を受信した場合、その編集要求に基づいてデータベース５６に記憶されているＷｅｂサイト情報の内容を編集（新規登録、内容変更等の処理を実行）する。
【００４４】
データベース５６は、各種データを蓄積する記憶装置であり、特定のウェブサイト（有害サイト）を識別するためのＷｅｂサイト情報（特定ウェブサイト情報）を予め記憶している（特定ウェブサイト情報記憶部）。
【００４５】
〔Ｗｅｂサイト検疫の手順〕
図５は、ネットワークシステム１００での検疫処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４６】
ステップＳ１０：ユーザ端末１０が認証スイッチ３０に接続されると、ユーザ端末１０は、認証スイッチ３０によって検疫サーバ４０に接続される。そして、ユーザ端末１０は、端末情報とＷｅｂサイト閲覧履歴情報とを検疫サーバ４０に送信する。
【００４７】
なお、ユーザ端末１０は、端末情報とＷｅｂサイト閲覧履歴情報とを検疫サーバ４０に送信する前に、ユーザ端末１０のディスプレイ等の表示部を用いてこれらの情報を送信する旨を示し、キーボード等の入力部によるユーザの承諾を得てから、端末情報とＷｅｂサイト閲覧履歴情報とを検疫サーバ４０に送信してもよい。
【００４８】
ステップＳ２０：検疫サーバ４０は、受信した端末情報とＷｅｂサイト閲覧履歴情報とを用いて検疫処理を実行する。検疫処理の詳細は後述する。
【００４９】
ステップＳ３０：検疫サーバ４０は、検疫処理によって得られた検疫結果を、認証スイッチ３０及びユーザ端末１０に送信する。
【００５０】
認証スイッチ３０は、検疫サーバ４０から送信されてきた検疫結果の内容を解析する。そして、認証スイッチ３０は、検疫サーバ４０から「有害サイトにアクセスしている」という検疫結果が送信されてきた場合には、接続可否決定部３９により、ユーザ端末１０を社内ネットワーク６０に接続することを許可しないことを決定し（接続可否決定ステップ）、ユーザ端末１０を社内ネットワーク６０から隔離する。
【００５１】
また、ユーザ端末１０は、検疫サーバ４０から送信されてきた検疫結果の内容を解析する。そして、ユーザ端末１０は、検疫サーバ４０から「有害サイトにアクセスしている」という検疫結果が送信されてきた場合には、ユーザ端末１０のディスプレイ等の表示部にその旨及び対処法を表示する。
【００５２】
上記対処法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。
（１）ユーザ端末１０は、自装置がコンピュータウイルスに感染していないかを、パターン定義ファイルを最新にしたウイルス対策ソフトを用いて検査する。そして、コンピュータウイルスに感染していないと判断した場合には、ユーザ端末１０は、社内ネットワーク６０に接続可能となる。一方、コンピュータウイルスに感染していると判断した場合には、ウイルス対策ソフトでコンピュータウイルスを除去した後、ユーザ端末１０は、社内ネットワーク６０に接続可能となる。
【００５３】
（２）ユーザ端末１０にウイルス対策ソフトがインストールされていない場合も想定される。この場合、認証スイッチ３０を社内ネットワーク６０とは異なる治療ネットワークにも接続しておく。そして、検疫サーバ４０から「有害サイトにアクセスしている」という検疫結果が送信されてきた場合に、認証スイッチ３０は、治療ネットワーク内に設定されているウイルス対策ソフトがインストールされている治療用端末にユーザ端末１０を接続する。
そして、治療用端末が、コンピュータウイルスに感染していないと判断した場合や、コンピュータウイルスに感染していると判断した場合であってもコンピュータウイルスを除去した場合、ユーザ端末１０は、認証スイッチ３０によって社内ネットワーク６０に接続可能となる。
一方、検疫サーバ４０から「有害サイトにアクセスしていない」という検疫結果が送信されてきた場合には、認証スイッチ３０は、社内ネットワーク６０に接続することを許可することを決定する（決定ステップ）。
【００５４】
ステップＳ４０：検疫サーバ４０から「有害サイトにアクセスしていない」という検疫結果が送信されてきた場合には、ユーザ端末１０は、認証スイッチ３０にユーザ認証情報を送信する。
【００５５】
ステップＳ５０：認証スイッチ３０は、ユーザ端末１０からユーザ認証情報を受信すると、ユーザ認証処理を行う。
【００５６】
ステップＳ６０：認証スイッチ３０がユーザ端末１０の認証に成功した場合、認証スイッチ３０は、ユーザ端末１０を社内ネットワーク６０に接続し、ユーザ端末１０に認証に成功した旨を送信する。
一方、認証スイッチ３０がユーザ端末１０の認証に失敗した場合、認証スイッチ３０は、ユーザ端末１０を社内ネットワーク６０に接続不可とし、ユーザ端末１０に認証に失敗した旨を送信する。
【００５７】
ステップＳ７０：認証スイッチ３０からユーザ端末１０に認証した旨が送信されると、ユーザ端末１０は、社内ネットワーク６０に接続可能な状態となる。
【００５８】
〔検疫処理の詳細〕
図６は、検疫サーバ４０での検疫処理の流れを示すシーケンス図である。
ステップＳ２１：ユーザ端末１０は、端末情報とＷｅｂサイト閲覧履歴情報とを送信し、送受信制御部４３は、端末情報とＷｅｂサイト閲覧履歴情報とを受信する。
ステップＳ２２：送受信制御部４３は、受信した端末情報を使用してデータベース４６に問い合わせを行い、ユーザ端末１０が所属するグループを検索する。
【００５９】
ステップＳ２３：ユーザ端末１０が所属するグループが検索されると、データベース４６から送受信制御部４３に対してグループ情報が返信される。
【００６０】
ステップＳ２４：送受信制御部４３は、ユーザ端末１０が所属するグループを特定した後、グループ情報を使用してデータベース４６に問い合わせを行い、Ｗｅｂサイト情報を検索する。Ｗｅｂサイト情報の検索は、グループ情報に基づいて実行され、ユーザ端末１０が所属するグループに適用するＷｅｂサイト情報が抽出される。
【００６１】
ステップＳ２５：ユーザ端末１０が所属するグループに適用するＷｅｂサイト情報が検索されると、データベース４６から送受信制御部４３に対してＷｅｂサイト情報が返信される。
【００６２】
ステップＳ２６：送受信制御部４３は、ステップＳ２１においてユーザ端末１０から受信したＷｅｂサイト閲覧履歴情報と、ステップＳ２５で返信されてきたＷｅｂサイト情報とを判定部４４に送信する。
【００６３】
ステップＳ２７：判定部４４は、Ｗｅｂサイト閲覧履歴情報とＷｅｂサイト情報とが一致するか否かを判定する（判定ステップ）。両者の情報が一致している場合、「有害サイトにアクセスしている」という検疫結果となり、両者の情報が一致していない場合、「有害サイトにアクセスしていない」という検疫結果となる。そして、判定部４４は、判定結果（検疫結果）を送受信制御部４３に返信する。
【００６４】
ステップＳ２８：送受信制御部４３は、判定結果（検疫結果）をデータベース４６に送信し、データベース４６は、判定結果（検疫結果）を記憶する。
【００６５】
ステップＳ２９：送受信制御部４３は、図示しない認証スイッチ及びユーザ端末１０に、判定結果（検疫結果）を送信する。
【００６６】
図７は、データベース４６に記憶されているグループ情報とＷｅｂサイト情報との関係を示す図である。
図中左カラムには、本実施形態で適用するグループ情報が示されており、「共通グループ」，「グループＡ」，「グループＢ」，「グループＣ」の項目がある。
また、図中右カラムには、有害サイトの情報を示すＷｅｂサイト情報の情報が示されており、それぞれの項目には具体的なＵＲＬが登録されている。
【００６７】
ユーザ端末１０は、複数のグループ（グループＡ，グループＢ，グループＣ）に分類可能であり、データベース４６は、複数のグループに応じて内容が異なるＷｅｂサイト情報を記憶している。
図示の例では、「共通グループ」に対応する「Ｗｅｂサイト情報」は、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．〜．ｃｏｍ」、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｙｙ．〜．ｃｏｍ」、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｚｚ．〜．ｃｏｍ」等の情報である。
【００６８】
「グループＡ」に対応する「Ｗｅｂサイト情報」は、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．〜．ｃｏｍ」等の情報である。
「グループＢ」に対応する「Ｗｅｂサイト情報」は、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｂｂ．〜．ｃｏｍ」等の情報である。
「グループＣ」に対応する「Ｗｅｂサイト情報」は、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｃｃ．〜．ｃｏｍ」等の情報である。
【００６９】
ここで、「共通グループ」は、ユーザ端末１０がいずれのグループに所属していたとしても適用されるＷｅｂサイト情報となる。
一方、「グループＡ」は、ユーザ端末１０がグループＡに所属している場合に適用されるＷｅｂサイト情報となる。また、「グループＢ」は、ユーザ端末１０がグループＢに所属している場合に適用されるＷｅｂサイト情報となる。さらに、「グループＣ」は、ユーザ端末１０がグループＣに所属している場合に適用されるＷｅｂサイト情報となる。
【００７０】
このため、ユーザ端末１０がいずれのグループにも所属していない場合、適用されるＷｅｂサイト情報は、「共通グループ」のＷｅｂサイト情報となる。
一方、ユーザ端末１０がグループＡに所属している場合、適用されるＷｅｂサイト情報は、「共通グループ」のＷｅｂサイト情報、及び「グループＡ」のＷｅｂサイト情報となる。
【００７１】
〔Ｗｅｂサイト情報の登録、同期手順〕
図８は、Ｗｅｂサイト情報の登録及び変更の処理の流れを示すシーケンス図である。
ネットワーク管理端末２０では、Ｗｅｂサイト情報の登録及び変更の設定が可能となっている。ネットワーク管理者は、ネットワーク管理端末２０のキーボード等の入力部を操作して、登録する有害サイトの情報（登録情報）又は変更する有害サイトの情報（変更情報）を入力することができる。
【００７２】
ステップＳ１００：ネットワーク管理者により登録情報又は変更情報が入力されると、ネットワーク管理端末２０は、登録情報又は変更情報をプロキシサーバ５０に送信する。
【００７３】
ステップＳ１１０：プロキシサーバ５０は、ネットワーク管理端末２０から登録情報を受信すると、プロキシサーバ５０のデータベース５６に有害サイトの情報をＷｅｂサイト情報として登録する。また、プロキシサーバ５０は、ネットワーク管理端末２０から変更情報を受信すると、プロキシサーバ５０内のデータベース５６に既に存在しているＷｅｂサイト情報を変更する。
【００７４】
ステップＳ１２０：プロキシサーバ５０の同期部５４は、認証スイッチ３０を介して、登録情報又は変更情報を検疫サーバ４０に送信する。
【００７５】
ステップＳ１３０：検疫サーバ４０の同期部４５は、登録情報を受信すると、検疫サーバ４０のデータベース４６に有害サイトの情報をＷｅｂサイト情報として登録する。また、検疫サーバ４０の同期部４５は、変更情報を受信すると、検疫サーバ４０内のデータベース４６に既に存在しているＷｅｂサイト情報を変更する。
上記のステップＳ１２０及びステップＳ１３０により、プロキシサーバ５０や検疫サーバ４０（複数の装置）によって個別に記憶されているＷｅｂサイト情報を同期させることができる（同期ステップ）。
【００７６】
ステップＳ１４０：検疫サーバ４０は、データベース４６の内容を更新した後、認証スイッチ３０を介して、登録や変更に関する完了通知をプロキシサーバ５０に送信する。
【００７７】
ステップＳ１５０：プロキシサーバ５０は、検疫サーバ４０から完了通知を受信すると、ネットワーク管理端末２０に登録又は変更が完了した旨を送信し、ネットワーク管理端末２０のディスプレイ等の表示部にその旨が表示される。これにより、ネットワーク管理者は、検疫サーバ４０での登録又は変更が完了した旨を知ることができる。
【００７８】
このように、本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）ネットワークシステム１００では、Ｗｅｂサイトの閲覧の履歴となるＷｅｂサイト閲覧履歴情報を用いているため、ユーザ端末１０が社内ネットワーク６０以外でどのようなＷｅｂサイトに接続したのかを認識することができる。そして、ネットワークシステム１００では、Ｗｅｂサイト閲覧履歴情報に基づいて、社内ネットワーク６０への接続可否を決定するため、外部で有害サイトにアクセスして被害を受けたユーザ端末１０が再び社内ネットワーク６０に接続された場合に、社内ネットワーク６０内の他の端末に被害が拡大することを抑制することができる。
【００７９】
（２）検疫サーバ４０は、社内ネットワーク６０とは異なる検疫ネットワーク７０を介して認証スイッチ３０に接続されているため、社内ネットワーク６０から検疫サーバ４０を隔離することができる。このため、検疫サーバ４０にて検疫処理を実行する場合には、ユーザ端末１０を社内ネットワーク６０に接続する必要はなく、検疫処理を実行してユーザ端末１０の安全性が確認されるまで、社内ネットワーク６０のセキュリティ性を保つことができる。
【００８０】
（３）ネットワーク管理端末２０を用いてプロキシサーバ５０のデータベース５６を更新した場合、プロキシサーバ５０のデータベース５６の内容と、検疫サーバ４０のデータベース４６の内容とが同期されるので、有害サイトの登録時や変更時の作業を減らすことができ、ネットワーク管理者の負担を軽減させることができる。
【００８１】
（４）プロキシサーバ５０のデータベース５６の内容は、ネットワーク管理端末２０を操作して適宜編集することができるので、登場しては消滅する有害サイトに柔軟に対応することができる。また、所定のフォーマットに従って有害サイトを登録できるようにすることで、Ｗｅｂサイト検索時等に使用するキーワードで有害サイトの登録や変更ができ、ネットワーク管理者の負担を軽減させることができる。
【００８２】
（５）判定部４４は、ユーザ端末１０が属するグループのＷｅｂサイト情報と、Ｗｅｂサイト閲覧履歴情報とが一致するか否かを判定するため、グループという概念を用いてグループ別に接続可否を判定することができ、Ｗｅｂサイト情報に関しては柔軟な設定が可能となる。
【００８３】
（６）有害サイトが判明した場合、有害サイトのＵＲＬを使用してその有害サイトをユーザ端末１０に登録し、有害サイトへのアクセスを禁止することもできる。しかし、有害サイトの登録は、ネットワークに関する知識を持っていないと難しいという問題がある。その上、有害サイトの登録では、広範囲な有害サイトをカバーしづらく、しかも、有害サイトの登録数が多くなるといった問題がある。この点、本実施形態では、ＷｅｂサイトのＵＲＬ、インターネット一時ファイル、フォーム入力データ等の情報で有害サイトの登録を可能としているため、このような問題点を解消することができる。
【００８４】
（７）Ｗｅｂサイト情報に対して有害サイトを登録するのではなく、業務に関係のないサイトを登録することにより、外部で業務に関係のないＷｅｂサイトにアクセスしていないかを確認することもできる。
【００８５】
本発明は、上述した一実施形態に制約されることなく、各種の変形や置換を伴って実施することができる。
【００８６】
プロキシサーバ５０は、上述した機能を有する装置であれば、プロキシサーバでなくてもよい。
【００８７】
検疫サーバ４０及びプロキシサーバ５０に登録するＷｅｂサイト情報は、アクセスを禁止するＷｅｂサイトの情報ではなく、アクセスを許可するＷｅｂサイトの情報を登録してもよい。この場合、検疫サーバ４０は、登録されているＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスしたかを判定すればよい。
【００８８】
ユーザ端末１０が認証スイッチ３０に接続した場合、認証スイッチ３０がユーザ端末１０を必ず検疫サーバ４０に接続しなくてもよい。例えば、ユーザ端末１０の検疫終了後一定時間内は、認証スイッチ３０は、ユーザ端末１０を検疫サーバ４０に接続せずに社内ネットワーク６０に接続してもよい。
【００８９】
検疫サーバ４０がユーザ端末１０からＷｅｂサイト閲覧履歴情報を受信してから、検疫結果を返すまでの処理手順は、上述した実施形態で示した順番でなくてもよい。例えば、先にＷｅｂウェブサイト閲覧履歴情報から特定サイトにアクセスしているかを判定し、その後にその特定サイトがユーザ端末１０の所属するグループに適用されるかを判定してもよい。
【００９０】
ユーザ端末１０の所属するグループを特定する情報は、端末情報でなくてもよい。例えば、ユーザ端末１０を使用するユーザのユーザ情報を使用し、ユーザ端末１０に適用するＷｅｂサイト情報を検疫サーバ４０内のデータベース４６に問い合わせてもよい。
【００９１】
Ｗｅｂサイト情報をユーザ端末１０に適用する際は、グループを用いずに、すべてのユーザ端末１０に同じＷｅｂサイト情報を適用してもよい。
共通グループは、グループＡ，グループＢ，グループＣ等のどのグループにも所属しないユーザ端末に適用されるグループと位置付けてもよい。
【００９２】
検疫サーバ４０での検疫処理よりも先に、認証スイッチ３０での認証処理を実施してもよい。この場合、認証処理を実施した後に、検疫処理を実行することになる。
【００９３】
認証スイッチ３０での認証処理は、実施しなくてもよい。この場合、認証スイッチ３０は、検疫サーバ４０での検疫結果によってユーザ端末１０が接続するネットワークを切り替える機能を持つ装置であれば、認証スイッチでなくてもよい。
【００９４】
Ｗｅｂサイトの登録は、検疫サーバ４０で実施してもよい。この場合、検疫サーバ４０でＷｅｂサイト情報を登録した後、登録情報をプロキシサーバ５０に送信し、プロキシサーバ５０でＷｅｂサイト情報を登録する。
【００９５】
検疫サーバ４０とプロキシサーバ５０との間でＷｅｂサイト情報を同期する場合、随時同期処理を実行せず、一定間隔又は所定時間の経過後に同期処理を実行してもよい。
【００９６】
Ｗｅｂサイト情報は、削除できるものとする。削除時も、登録時や変更時と同様の手順で検疫サーバ４０とプロキシサーバ５０のＷｅｂサイト情報を同期させることができる。
【００９７】
インターネット８０に接続していない環境（ローカルネットワーク）で、上述した検疫処理を実行してもよい。この場合、プロキシサーバ５０を用意する必要はなくなり、検疫サーバ４０とプロキシサーバ５０のＷｅｂサイト情報を同期する必要もなくなる。
【符号の説明】
【００９８】
１０  ユーザ端末
２０  ネットワーク管理端末
３０  認証スイッチ
３７  制御部
３８  認証部
３９  接続可否決定部
４０  検疫サーバ
４３  送受信制御部
４４  判定部
４５  同期部
４６  データベース
５０  プロキシサーバ
５３  送受信制御部
５４  同期部
５５  編集部
５６  データベース
６０  社内ネットワーク
７０  検疫ネットワーク
１００  ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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