(57)【要約】【課題】      例えば公衆回線への接続が切断される等の有事の際に、通信端末からアクセス可能な情報通信網が形成される通信方法等を提供することを目的とする。【解決手段】  公衆回線に接続すると共に通信端末にとってのアクセスポイントとして機能する複数の通信装置を、無線通信による無線通信ネットワークのノードとする通信方法であって、通信装置が、切替信号を受信するステップと、切替信号を受信した通信装置が、公衆回線への接続からメッシュネットワークへの接続に切り替えるステップとを含む、通信方法である。通信装置は、アクセスポイントとして機能する他の通信装置と無線通信を行って無線通信ネットワークを形成する無線中継部を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線に接続すると共に通信端末にとってのアクセスポイントとして機能する複数の通信装置を、無線通信によるメッシュネットワークのノードとする通信方法であって、
前記通信装置が、切替信号を受信するステップと、
前記切替信号を受信した通信装置が、前記公衆回線への接続から前記メッシュネットワークへの接続に切り替えるステップとを含む、通信方法。
【請求項２】
公衆回線に接続すると共に通信端末にとってのアクセスポイントとして機能する通信装置において、
アクセスポイントとして機能する他の通信装置と無線通信を行って無線通信ネットワークを形成する無線中継部を備える、通信装置。
【請求項３】
信号を受信する信号受信部と、
前記無線中継部を制御する制御手段とをさらに備え、
前記無線中継部は、第１信号を送信する第１信号送信部を有し、
前記制御手段は、前記信号受信部が前記第１信号を受信した場合に、前記無線中継部に対して前記無線通信ネットワークとの接続を開始又は維持させると共に、前記第１信号送信部に対して前記他の通信装置に前記第１信号を送信させる、請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
当該通信装置と他の通信装置との間の無線通信における干渉を検出する干渉検出部をさらに備え、
前記無線中継部は、第２信号を送信する第２信号送信部をさらに有し、
前記制御手段は、
前記干渉検出部が干渉を検出した場合に、前記第２信号送信部に対して干渉が検出された他の通信装置へ前記第２信号を送信させ、
前記信号受信部が前記第２信号を受信した場合に、前記無線中継部に対して前記無線通信ネットワークへの送信を停止させる、請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
当該通信装置の位置を測定する測位部をさらに備え、
前記無線中継部は、前記測位部が測定した前記位置を送信する、請求項２から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
公衆回線に接続すると共に通信端末にとってのアクセスポイントとして機能する通信装置におけるコンピュータを、前記通信装置を制御対象として、前記公衆回線への接続状態からアクセスポイントとして機能する他の通信装置への無線通信による接続状態に切替させる制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方法、通信装置及びプログラムに関し、特に、公衆回線に接続すると共に通信端末にとってのアクセスポイントとして機能する複数の通信装置を、無線通信によるメッシュネットワークのノードとする通信方法等に関する。なお、以下では、「通信端末」は、データの中継ではなく、データの利用を主な目的とする装置を指す。「アクセスポイント」は、通信端末にインターネットへの接続を提供する通信装置を指す。「メッシュネットワーク」は、複数の通信装置により網状に形成された通信ネットワークを指す。「ノード」は、通信ネットワークにおける通信を中継する通信装置を指す。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線ＬＡＮメッシュネットワークは、それ自体が独立して運用され、運用にあたっては、網設計、無線ＬＡＮ装置配置設計などのプロセスを経て、できるだけ少ない無線ＬＡＮ装置により、効率よくメッシュネットワークを構築することによりサービスが行われていた。出願人は、このような高機能の通信装置等を提供してきた（特許文献１参照）。また、公衆回線とWi-Fi携帯端末とのゲートウェイとして機能する無線中継装置（いわゆるモバイルルータ）が知られている（例えば、非特許文献１、２参照）。
【０００３】
他方、通常のアクセスポイントは、一般家庭にも多く普及していて、設置密度もメッシュネットワークとは比べ物にならないほど高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１０−２７０８８７号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“ドコモ３Ｇ対応「ポータブルWi-Fi」は3万7000円、6月24日発売”、[online]、2010年5月25日、アイティメディア株式会社、インターネット＜URL：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/25/news064.html＞
【非特許文献２】斎藤，外１名、“さらに手軽、便利になった「モバイル無線ＬＡＮルーター」”、[online]、2010年1月7日、asahi.com（朝日新聞社）  デジタルトレンドチェック、インターネット＜URL：http://www.asahi.com/digital/digitre/TKY201001060206.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、例えば地震災害等の有事の際に、有効に機能する無線ＬＡＮネットワークが確立されていなかった。
【０００７】
従来、設計された無線ＬＡＮネットワークは、最小限の無線ＬＡＮ装置が使用されている。そのため、災害により元々の位置から動いてしまえば、メッシュネットワークにおけるノードとして機能せず、ネットワーク接続が遮断されてしまう。
【０００８】
他方、通常のアクセスポイントは、バックボーンのインターネット回線との接続が遮断されると、通信端末にとってのアクセスポイントとして機能しなくなる。
【０００９】
ゆえに、本発明は、例えば公衆回線への接続が切断される等の有事の際に、通信端末からアクセス可能な情報通信網が形成される通信方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点は、公衆回線に接続すると共に通信端末にとってのアクセスポイントとして機能する複数の通信装置を、無線通信によるメッシュネットワークのノードとする通信方法であって、前記通信装置が、切替信号を受信するステップと、前記切替信号を受信した通信装置が、前記公衆回線への接続から前記メッシュネットワークへの接続に切り替えるステップとを含む、通信方法である。
【００１１】
本発明の第２の観点は、公衆回線に接続すると共に通信端末にとってのアクセスポイントとして機能する通信装置において、アクセスポイントとして機能する他の通信装置と無線通信を行って無線通信ネットワークを形成する無線中継部を備える、通信装置である。
【００１２】
本発明の第３の観点は、第２の観点の通信装置であって、信号を受信する信号受信部と、前記無線中継部を制御する制御手段とをさらに備え、前記無線中継部は、第１信号を送信する第１信号送信部を有し、前記制御手段は、前記信号受信部が前記第１信号を受信した場合に、前記無線中継部に対して前記無線通信ネットワークとの接続を開始又は維持させると共に、前記第１信号送信部に対して前記他の通信装置に前記第１信号を送信させる。
【００１３】
本発明の第４の観点は、第３の観点の通信装置であって、当該通信装置と他の通信装置との間の無線通信における干渉を検出する干渉検出部をさらに備え、前記無線中継部は、第２信号を送信する第２信号送信部をさらに有し、前記制御手段は、前記干渉検出部が干渉を検出した場合に、前記第２信号送信部に対して干渉が検出された他の通信装置へ前記第２信号を送信させ、前記信号受信部が前記第２信号を受信した場合に、前記無線中継部に対して前記無線通信ネットワークへの送信を停止させる。
【００１４】
本発明の第５の観点は、第１から第４のいずれかの観点の通信装置であって、当該通信装置の位置を測定する測位部をさらに備え、前記無線中継部は、前記測位部が測定した前記位置を送信する。
【００１５】
本発明の第６の観点は、公衆回線に接続すると共に通信端末にとってのアクセスポイントとして機能する通信装置におけるコンピュータを、前記通信装置を制御対象として、前記公衆回線への接続状態からアクセスポイントとして機能する他の通信装置への無線通信による接続状態に切替させる制御手段として機能させるためのプログラムである。
【００１６】
なお、通信装置は、他の通信装置の通信速度が速度閾値を下回るか否かを判定する通信速度判定部と、他の通信装置を特定する特定部とをさらに備え、前記特定部は、前記通信速度判定部の判定結果に基づいて通信装置を特定し、前記制御手段は、前記第２信号送信部に対して、前記特定部が特定した通信装置に前記第２信号を送信させるものであってもよい。
【００１７】
また、通信装置は、バッテリーと、バッテリーの残量がバッテリー閾値を下回るか否かを判定するバッテリー判定部とをさらに備え、前記制御手段は、前記バッテリー判定部がバッテリー閾値を下回ると判定した場合に、前記第１信号送信部に対して、送信を停止している直近の通信装置に第１の信号を送信させると共に、他の通信装置へのその他の送信を停止させるものであってもよい。
【００１８】
通信速度判定部やバッテリー判定部の判定結果に基づく運用を行うことにより、メッシュネットワークのノードを自律的にかつ適切に選択させることが可能となる。
【００１９】
さらに、前記無線中継部は、データを受信するデータ受信部と、前記データ受信部が受信した前記データを蓄積するメモリと、前記メモリに蓄積された前記データを送信するデータ送信部とをさらに有し、前記制御手段は、前記信号受信部が前記第１信号を受信した場合に、前記データ送信部に前記メモリに蓄積された前記データを送信させるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の各観点によれば、平時に通信端末にとってのアクセスポイントとして使用されている通信装置を用いて、メッシュ状の無線通信ネットワークを形成させることが可能となる。特に、人口密度が高く要保護性が高い地域ほど確実に情報通信網を構築することが可能となる。このため、例えば地震災害等の有事の際に公衆回線へのアクセスが切断されたとしても、通信端末からアクセス可能な情報通信網を構築することが容易となる。
【００２１】
従来、アクセスポイントとして機能する通信装置は、安定して公衆回線に接続できる平時の利用のみが想定されていた。すなわち、本願の課題は、従来意識されていなかった。そのため、公衆回線に接続するアクセスポイント同士が通信する機能は不要であり、省電力の要請からそのような機能を実装することに阻害要因が存在した。その意味で、本発明は、少なくとも公衆回線に接続してアクセスポイントとして機能する通信装置を有事の際の情報通信網として活用することに着目した点に、発想の独創性がある。
【００２２】
また、本発明の第３の観点によれば、公衆回線に接続してアクセスポイントとして使用される通信装置を用いて、自律的にメッシュネットワークを形成させることが可能となる。特に、災害時には、瞬時に、倒壊した家屋や都市のビルも含めて可能な限りの通信装置を検索して接続することが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の第４の観点によれば、複数の通信装置の送信が干渉する場合に、干渉を抑制することが可能となる。そのため、通常のメッシュネットワークと異なり、ノードの配置が設計されていないにもかかわらず、通信速度の低下を抑制するメッシュネットワークを自律的に形成させることが可能となる。人口密度の高いエリアでは、ノード間の干渉が大きくなるため、特に有効である。
【００２４】
さらに、本発明の第５の観点によれば、災害時等のノードの位置が動いてしまった場合でも、メッシュネットワークを形成するノードの位置を把握可能となる。そのため、メッシュネットワークが形成されていない又は希薄なネットワークしか形成されていないエリアにノードとなる通信装置を補充してネットワークを強化する運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】通信装置１の構成の概要を示すブロック図である。
【図２】無線通信ネットワークの形成プロセスの概要を示す図である。
【図３】メッシュモードと待機モード間のモード遷移を示すフロー図である。
【図４】通信装置６１の構成の概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本願発明の実施例について述べる。なお、本願発明の実施の形態は、以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２７】
まず、本願発明の実施例に係る通信ネットワークのノードとなる通信装置１（本願請求項の「通信装置」の一例）単体の構成について述べる。図１は、通信装置１の概要を示すブロック図である。通信装置１は、インターネット３（本願請求項の「公衆回線」の一例）に接続すると共に通信端末５（本願請求項の「通信端末」の一例）にとってのアクセスポイントとして機能する。また、通信装置１は、ＷＡＮ通信部７と、ＡＰ通信部９と、無線中継部１１（本願請求項の「無線中継部」の一例）と、制御部１３（本願請求項の「制御手段」の一例）と、信号受信部１５（本願請求項の「信号受信部」の一例）と、干渉検出部１７（本願請求項の「干渉検出部」の一例）と、測位部１９（本願請求項の「測位部」の一例）と、判定部２１と、特定部２３と、データ通信部２５と、バッテリー２７とを備える。
【００２８】
ＷＡＮ通信部７は、有線又は無線によりインターネット３と通信を行う。ＡＰ通信部９は、有線又は無線により通信端末５と通信を行う。無線中継部１１は、通信装置１と同じく公衆回線に接続してアクセスポイントとして機能する他の通信装置２９（本願請求項の「他の通信装置」の一例）と無線通信を行って、無線通信ネットワーク（本願請求項の「メッシュネットワーク」及び「無線通信ネットワーク」の一例）を形成する。制御部１３は、無線中継部１１を制御する。信号受信部１５は、他の通信装置２９から送信された信号を受信する。干渉検出部１７は、形成された無線通信ネットワークにおける通信装置１と他の通信装置２９との間の無線通信における干渉を検出する。測位部１９は、通信装置１の位置を測定して位置情報を得る。判定部２１は、通信装置１や他の通信装置２９の特性値について判定する。特定部２３は、形成された無線通信ネットワーク内の通信装置のうち、所定の条件を満たす通信装置を特定する。データ通信部２５は、データの送受信や蓄積を行う。バッテリー２７は、充放電可能な電池であり、通信装置１の電源コードが接続されていない場合であっても通信装置１に電力を供給して、通信装置１の自立性を高める。
【００２９】
無線中継部１１は、第１信号（本願請求項の「切替信号」及び「第１信号」の一例）を送信する第１信号送信部３１（本願請求項の「第１信号送信部」の一例）と、第２信号（本願請求項の「第２信号」の一例）を送信する第２信号送信部３３（本願請求項の「第２信号送信部」の一例）とを有する。第１信号は、通信装置１や通信装置２９等の通信装置に対して、互いに無線通信を開始させて無線通信ネットワークを形成させる信号である。通信装置がすでに無線通信ネットワークに接続している場合は、その接続を維持させる。第２信号は、無線通信ネットワークに接続している通信装置に対して、送信処理等の一部の機能を停止させる信号である。
【００３０】
判定部２１は、通信速度判定部３５と、バッテリー判定部３７とを有する。通信速度判定部３５は、通信装置１又は通信装置２９の通信速度が所定の閾値を下回るか否かを判定する。バッテリー判定部３７は、バッテリー２７の残量が所定の閾値を下回るか否かを判定する。
【００３１】
データ通信部２５は、メッセージ等のデータを受信するデータ受信部３９と、データを蓄積するメモリ４１と、データを送信するデータ送信部４３とを有する。
【００３２】
次に、通信装置１を利用した通信ネットワークの形成について述べる。図２は、無線通信ネットワークの形成プロセスの概要を示す図である。
【００３３】
平時においては、例えば各家庭５１１〜５１５において、インターネット３に接続している通信装置１１〜１５のそれぞれが、通信端末５１〜５５にとってのアクセスポイントとして機能している。このとき、通信端末は、インターネットにアクセスできているため、通信装置１１〜１５間にネットワークは不要であり、実際に形成されていない。以下、このときの通信装置１の動作状態を「ＷＡＮモード」と表記する。
【００３４】
しかし、災害の発生などの有事においては、通信ケーブルの断線やホットスポットの通信装置の故障等により、通信装置１１〜１５の一部がインターネット３に接続できなくなることがある。このとき、孤立した通信装置１自体は故障していない場合であっても、通信端末５は、インターネットに接続不可となる。
【００３５】
ここで、信号受信部１５が第１信号を受信する（ステップＳＴ００１）と、制御部１３は、無線中継部１１に対して他の通信装置と無線通信を開始させる（ステップＳＴ００２）。以下、通信装置１が他の通信装置と無線通信を行う動作状態を「メッシュモード」と表記する。
【００３６】
続いて、制御部１３は、第１信号送信部３１を制御して、他の通信装置に第１信号を送らせる（ステップＳＴ００３）。第１信号を受信した通信装置は、同じくメッシュモードを起動する。このように、第１信号が拡散して、ステップＳＴ００１〜ＳＴ００３が連鎖的に各通信装置で行われることにより、通信装置間のメッシュ状の無線通信ネットワークが自律的に形成され、拡大される。
【００３７】
特に、人口密度とアクセスポイント数に正の相関があるため、人口密度が高く要保護性が高い地域ほど確実に無線通信ネットワークを構築することが可能となる。このため、例えば、地震災害等の有事の際にインターネットへのアクセスが遮断されたとしても、無線通信ネットワークを構築することが容易となる。
【００３８】
また、メッシュモードとなった通信装置の測位部１９は、自分の位置を測定し（ステップＳＴ００４）、得られた位置情報を送信する（ステップＳＴ００５）。これにより、無線通信ネットワークの有無を把握することが可能となる。そのため、ネットワークが欠乏しているエリアに集中的に通信装置を緊急に配置するといった通信復旧施策を迅速に行うことが可能となる。
【００３９】
加えて、第１信号を用いることで遠隔地からのメッシュモード起動が可能である点は、災害時には特に有効である。瞬時に、倒壊した家屋や都市のビルも含めて可能な限りの通信装置を検索して接続することが可能だからである。
【００４０】
ただし、アクセスポイントが密集するエリアでは、過密な無線通信ネットワークが形成されることがある。この場合、あまりにも近い距離でネットワークを形成すると、通信装置の通信が干渉を起こし、かえって全体の通信特性を悪化させてしまうことがある。そこで、通信装置間の干渉を低減することが求められる。
【００４１】
以下では、無線通信ネットワークにおける通信装置１のモード選択について述べる。図３は、メッシュモードと待機モード間のモード遷移を示すフロー図である。
【００４２】
無線通信ネットワークに接続した通信装置１は、メッシュモードとなっている（ステップＳＴ１０１）。メッシュモードの通信装置１は、通信を中継する。すなわち、データ受信部３９が受信したデータがメモリ４１にあれば（ステップＳＴ１０２）、データ送信部４３がそのデータを送信する（ステップＳＴ１０３）。ここで、信号受信部１５が第２信号を受信した場合（ステップＳＴ１０４）、待機モードに遷移する（ステップＳＴ１０５）。メッシュモードの通信装置１が第２信号を受信しない場合において、干渉検出部１７が干渉を検出（例えば、所定の信号強度閾値よりも強い信号を検出）したとき（ステップＳＴ１０６）、バッテリー判定部３７がバッテリー残量について判定する（ステップＳＴ１０７）。バッテリー残量が閾値を下回っていないと判定すれば、特定部２３が干渉源となっている通信装置を特定する（ステップＳＴ１０８）。続いて、制御部１３が、第２信号送信部３３を制御して、特定された通信装置に対して第２信号を送信し（ステップＳＴ１０９）、ステップＳＴ１０２に戻る。ステップＳＴ１０５において、バッテリー残量が閾値を下回っていると判定されると、通信装置１は、待機モードに遷移する（ステップＳＴ１０５）。
【００４３】
待機モードの通信装置１は、データを送信しない。そのため、無線通信ネットワーク内の干渉が低減される。
【００４４】
待機モードに遷移した通信装置１は、信号受信部１５が第１信号を受信するまで待機モードを維持する。待機モードにおいてデータ受信部３９が受信したデータは、メモリ４１に蓄積される。信号受信部１５が第１信号を受信すると（ステップＳＴ１１０）、メッシュモードに遷移し、メモリ４１にデータ受信部３９が受信したデータがあれば（ステップＳＴ１０２）、データ送信部４３がデータを送信する（ステップＳＴ１０３）。
【００４５】
これにより、干渉を低減しつつ、通信装置がメッシュモードでない間のデータを扱うことも可能となる。
【００４６】
ここで、災害発生時に外部からの電力供給が断たれた通信装置は、第１信号を受信するまでの間、待機モードに遷移することとしてもよい。これにより、無線通信ネットワークに接続するまでの間の電力消費を低減することが可能となる。また、通信装置が無線通信ネットワークに接続された際に、蓄積されたメッセージを即時送信することが可能となる。そのため、災害時に孤立したアクセスポイントの周辺で孤立している被災者によるメッセージを、通信装置が無線通信ネットワークに接続してすぐに送信することが可能となり、孤立した被災者や生存者の捜索の手がかりを得ることを容易とする。
【実施例２】
【００４７】
本実施例では、第２信号を受信した場合、省電力の目的で他の機能を停止して電力を消費する回路部分を細かく制御することについて述べる。
【００４８】
図４は、本発明に係る通信装置の他の構成の概要を示す図である。図４において、通信装置６１（本願請求項の「通信装置」の一例）は、通信端末と通信を行うモデム部７０と、インターネットに接続するルータ部７１と、他の通信装置と無線通信を行う無線中継部７２とを備える。モデム部７０は、ルータ部７１又は無線中継部７２を経由して通信端末にとってのアクセスポイント機能を発揮する。モデム部７０は、ＲＦ部６０１（本願請求項の「信号受信部」の一例）と、ベースバンド部６０２と、ＭＡＣ部６０３と、停止制御部６０４とを有する。
【００４９】
停止制御部６０４は、第２信号を受信した場合、ＲＦ部６０１のみを動作させ、特定のパケット等を待ち受けさせる。他方、停止制御部６０４は、ルータ部７１、無線中継部７２、ベースバンド部６０２、ＭＡＣ部６０３を停止させる。
【００５０】
ここで、これらの機能の停止又は起動の際、判定部がその適否を判定してもよい。
【００５１】
なお、実施例１におけるＷＡＮ通信部、ＡＰ通信部、無線中継部及び信号受信部は、物理的に異なる通信インターフェースを用いて実現してもよいし、物理的には１つ又は複数の通信インターフェースをソフトウェア的に切り替えて実現してもよい。実施例２におけるモデム部７０、ルータ部７１及び無線中継部７２についても同様である。
【００５２】
また、実施例１及び２において、通信装置は、第１信号を受信してメッシュモードを起動した際、ＷＡＮモードを継続することとしてもよいし、中止することとしてもよい。
【００５３】
さらに、実施例１において、無線通信ネットワークのノードの中には、ＷＡＮ通信部を備えない通信装置が含まれていてもよいし、含まれなくてもよい。実施例２におけるルータ部についても、同様である。
【００５４】
さらに、実施例１及び２において、第１信号の発信源は、様々なケースが考えられる。地方公共団体のような公的機関又は通信会社のような私企業が司令塔として第１信号を発信してもよい。また、外部からの電力供給が断たれてバッテリーに切り替わったこと等を契機として、通信装置が第１信号を発信することとしてもよい。これに対応して、第１信号は、インターネット、他の通信装置、通信端末のいずれから受信するものであってもよい。通信端末に第１信号を送信するエージェントを実装することで、孤立した通信装置を通信端末から起動させながらメッセージを送ったり、ローカルマップを入手することも可能となる。
【００５５】
さらに、実施例１及び２において、測位部が得た位置情報を交換し、マップ情報として、災害時の被災者の避難誘導等に利用できる。孤立して無線通信ネットワークに接続できない通信装置については、自立型でマップなどの必要な情報提供を放送型やオンデマンド型で提供することとしてもよい。
【００５６】
さらに、避難所などで使用する場合は、マルチキャストやブロードキャストをIP  MulticastやBroadcast  Agentを使いサービスを提供することで、できるだけ多くの被災者に適切な情報を提供することが望ましい。
【００５７】
さらに、本発明の通信方法は、災害等の有事に限らず、限られた地域内に限定した通信を行う上でも有用である。例えば、町内の連絡、防災無線、その他の地域生活のために優先度の高い通信に用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・通信装置、３・・・インターネット、５・・・通信端末、７・・・ＷＡＮ通信部、９・・・ＡＰ通信部、１１・・・無線中継部、１３・・・制御部、１５・・・信号受信部、１７・・・干渉検出部、１９・・・測位部、２１・・・判定部、２３・・・特定部、２５・・・データ通信部、２７・・・バッテリー、２９・・・他の通信装置、３１・・・第１信号送信部、３３・・・第２信号送信部、３５・・・通信速度判定部、３７・・・バッテリー判定部、３９・・・データ受信部、４１・・・メモリ、４３・・・データ送信部、６１・・・通信装置、７０・・・モデム部、７１・・・ルータ部、７２・・・無線中継部、６０１・・・ＲＦ部、６０２・・・ベースバンド部、６０３・・・ＭＡＣ部、６０４・・・停止制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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