(57)【要約】【課題】可及的簡素に車両上に携帯情報端末の充電構造を構成できる構造を提供する。【解決手段】携帯情報端末用ケースＣの外壁内部に、受電コイル１６０と、受電コイル１６０と電気的に接続する受電制御ユニット１６１と、を設け、車両側には、電流を流すことで磁束が生じる送電コイル５６と、送電コイル５６と電気的に接続する送電制御ユニット７０と、を設け、送電コイル５６は、携帯端末ホルダ５５が携帯情報端末用ケースＣを支持した状態において、この携帯端末ホルダ５５における受電コイル１６０と対向する部位の内側に設ける。そして、送電制御ユニット７０に、車両側に設けられるバッテリから供給される直流電流を、交流電流に変換して送電コイル５６に供給するインバータ部を設け、受電制御ユニット１６１には、送電コイル５６によって生じた磁束により受電コイル１６０に流れる交流電流を、直流電流に変換するコンバータ部を設ける。【選択図】図８Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末（Ｐ）を覆う携帯情報端末用ケース（Ｃ）と、車両側に設けられ、前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）を支持する支持部（５５）と、を備え、該支持部（５５）に前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）を支持した状態で、その内部にある前記携帯情報端末（Ｐ）に非接触充電を行う車両における携帯情報端末の非接触充電構造であって、
前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）の外壁内部に、磁束が通過することで電流が流れる受電コイル（１６０）と、該受電コイル（１６０）と電気的に接続する受電制御ユニット（１６１）と、が設けられ、
車両側には、電流を流すことで磁束が生じる送電コイル（５６）と、該送電コイル（５６）と電気的に接続する送電制御ユニット（７０）と、が設けられ、
前記送電コイル（５６）は、前記支持部（５５）が前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）を支持した状態において、該支持部（５５）における前記受電コイル（１６０）と対向する部位の内側に設けられ、
前記送電制御ユニット（７０）には、車両側に設けられるバッテリ（Ｂ）から供給される直流電流を、交流電流に変換して前記送電コイル（５６）に供給するインバータ部（１７４）が設けられ、
前記受電制御ユニット（１６１）には、前記送電コイル（５６）によって生じた磁束により前記受電コイル（１６０）に流れる交流電流を、直流電流に変換するコンバータ部（１７５）が設けられることを特徴とする車両における携帯情報端末の非接触充電構造。
【請求項２】
前記支持部（５５）には、前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）を係止する一対の係止部（６３，６４）が設けられ、
前記送電コイル（５６）は、前記一対の係止部（６３，６４）間に設けられることを特徴とする請求項１に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造。
【請求項３】
前記一対の係止部（６３，６４）のうちの、一方は固定で、他方は弾性部材（６３Ｃ）によって付勢された状態で、付勢力に反して可動に構成されることを特徴とする請求項２に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造。
【請求項４】
前記支持部（５５）は、前記送電コイル（５６）を載置する載置部（６５）を備え、
前記弾性部材（６３Ｃ）は、その一端を、前記載置部（６５）の端部から延出する部位（６３Ｂ）に当接し、他端で、前記一対の係止部（６３，６４）のうちの他方を付勢することを特徴とする請求項３に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造。
【請求項５】
前輪（６）を回動可能に支持するフロントフォーク（７）に連結する操舵軸（９）が車体フレーム（１１）に操向可能に支持され、前記操舵軸（９）の上部に設けられたハンドルホルダ（４０）にハンドルパイプ（１０）が固定される操舵系（Ｓ）を備える鞍乗型車両に搭載され、
前記支持部（５５）が、前記ハンドルパイプ（１０）の車幅方向中央の位置の上方に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造。
【請求項６】
前記ハンドルホルダ（４０）の近傍に配置され、前記操舵系（Ｓ）における前記ハンドルホルダ（４０）の下方の部位を上方から覆うカバー部材（４８）が、前記操舵軸（９）に固定され、
前記カバー部材（４８）に前記送電制御ユニット（７０）が配置されることを特徴とする請求項５に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造。
【請求項７】
前記ハンドルホルダ（４０）は、前記操舵軸（９）を挟んで左右に振り分けて配置された左ホルダ（４１Ｌ，４２Ｌ）及び右ホルダ（４１Ｒ，４２Ｒ）を備え、
前記送電制御ユニット（７０）は、その少なくとも一部が前記操舵軸（９）の軸方向視で、前記左ホルダ（４１Ｌ，４２Ｌ）及び右ホルダ（４１Ｒ，４２Ｒ）の間に位置するように配置され、かつ、前記操舵軸（９）の軸方向視で、前記左ホルダ（４１Ｌ，４２Ｌ）及び右ホルダ（４１Ｒ，４２Ｒ）の前端を結んだ直線よりも後方に、その少なくとも一部が位置するように配置されることを特徴とする請求項５又は６に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造。
【請求項８】
前記送電制御ユニット（７０）を上方から覆う庇部材（１２２）が、前記ハンドルホルダ（４０）に固定されることを特徴とする請求項６又は７に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造。
【請求項９】
前記送電制御ユニット（７０）と前記バッテリ（Ｂ）とを接続するコード（７４）が、前記操舵軸（９）の前方に配索されることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造。
【請求項１０】
前記ハンドルホルダ（４０）に、該ハンドルホルダ（４０）の外側に張り出す取付部材（１２２）が固定され、
該取付部材（１２２）の下面に、前記送電制御ユニット（７０）が固定されることを特徴とする請求項５に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造。
【請求項１１】
前記支持部（５５）は、前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）を上下左右に回動可能に支持することを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両における携帯情報端末の非接触充電構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の充電器をハンドルパイプに取り付ける自転車が特許文献１に開示されている。
また、近時、上記携帯電話のような携帯情報端末に対し、非接触充電を行う技術が注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０４２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示の自転車では、充電器がハンドルパイプに取り付けられているため、ハンドルパイプの着脱時に、毎回充電器を付け替えなければならず、作業に手間がかかり、また、充電器がハーネスによって自転車に搭載されたダイナモに接続する等しているため、ハンドルパイプ周りが比較的煩雑となっている。
【０００５】
ところで、上記特許文献１の技術は自転車に関するものであり、自動二輪車等の鞍乗型車両にも適用可能であるが、自動二輪車等の鞍乗型車両においては、自転車よりもハンドルパイプ周りに多くの部材が配置されるため、上記のような充電器を設けるような場合には、極力煩雑にならないようにすることが求められる。また、上記特許文献１のものでは、充電器の充電端子が外部に露出する構成であるため、充電器と携帯情報端末との間の送受電部分を雨滴等から保護することが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、非接触充電の技術を利用し、可及的簡素に車両上に携帯情報端末の充電構造を構成でき、また、送電側と携帯情報端末との間の送受電部分を雨滴等から好適に保護できる車両における携帯情報端末の非接触充電構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載の発明は、携帯情報端末（Ｐ）を覆う携帯情報端末用ケース（Ｃ）と、車両側に設けられ、前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）を支持する支持部（５５）と、を備え、該支持部（５５）に前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）を支持した状態で、その内部にある前記携帯情報端末（Ｐ）に非接触充電を行う車両における携帯情報端末の非接触充電構造であって、前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）の外壁内部に、磁束が通過することで電流が流れる受電コイル（１６０）と、該受電コイル（１６０）と電気的に接続する受電制御ユニット（１６１）と、が設けられ、車両側には、電流を流すことで磁束が生じる送電コイル（５６）と、該送電コイル（５６）と電気的に接続する送電制御ユニット（７０）と、が設けられ、前記送電コイル（５６）は、前記支持部（５５）が前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）を支持した状態において、該支持部（５５）における前記受電コイル（１６０）と対向する部位の内側に設けられ、前記送電制御ユニット（７０）には、車両側に設けられるバッテリ（Ｂ）から供給される直流電流を、交流電流に変換して前記送電コイル（５６）に供給するインバータ部（１７４）が設けられ、前記受電制御ユニット（１６１）には、前記送電コイル（５６）によって生じた磁束により前記受電コイル（１６０）に流れる交流電流を、直流電流に変換するコンバータ部（１７５）が設けられることを特徴とする車両における携帯情報端末の非接触充電構造を提供する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造において、前記支持部（５５）には、前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）を係止する一対の係止部（６３，６４）が設けられ、前記送電コイル（５６）は、前記一対の係止部（６３，６４）間に設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造において、前記一対の係止部（６３，６４）のうちの、一方は固定で、他方は弾性部材（６３Ｃ）によって付勢された状態で、付勢力に反して可動に構成されることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造において、前記支持部（５５）は、前記送電コイル（５６）を載置する載置部（６５）を備え、前記弾性部材（６３Ｃ）は、その一端を、前記載置部（６５）の端部から延出する部位（６３Ｂ）に当接し、他端で、前記一対の係止部（６３，６４）のうちの他方を付勢することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造が、前輪（６）を回動可能に支持するフロントフォーク（７）に連結する操舵軸（９）が車体フレーム（１１）に操向可能に支持され、前記操舵軸（９）の上部に設けられたハンドルホルダ（４０）にハンドルパイプ（１０）が固定される操舵系（Ｓ）を備える鞍乗型車両に搭載され、前記支持部（５５）が、前記ハンドルパイプ（１０）の車幅方向中央の位置の上方に配置されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造において、前記ハンドルホルダ（４０）の近傍に配置され、前記操舵系（Ｓ）における前記ハンドルホルダ（４０）の下方の部位を上方から覆うカバー部材（４８）が、前記操舵軸（９）に固定され、前記カバー部材（４８）に前記送電制御ユニット（７０）が配置されることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造において、前記ハンドルホルダ（４０）は、前記操舵軸（９）を挟んで左右に振り分けて配置された左ホルダ（４１Ｌ，４２Ｌ）及び右ホルダ（４１Ｒ，４２Ｒ）を備え、前記送電制御ユニット（７０）は、その少なくとも一部が前記操舵軸（９）の軸方向視で、前記左ホルダ（４１Ｌ，４２Ｌ）及び右ホルダ（４１Ｒ，４２Ｒ）の間に位置するように配置され、かつ、前記操舵軸（９）の軸方向視で、前記左ホルダ（４１Ｌ，４２Ｌ）及び右ホルダ（４１Ｒ，４２Ｒ）の前端を結んだ直線よりも後方に、その少なくとも一部が位置するように配置されることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造において、前記送電制御ユニット（７０）を上方から覆う庇部材（１２２）が、前記ハンドルホルダ（４０）に固定されることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜８のいずれか１項に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造において、前記送電制御ユニット（７０）と前記バッテリ（Ｂ）とを接続するコード（７４）が、前記操舵軸（９）の前方に配索されることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項５に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造において、前記ハンドルホルダ（４０）に、該ハンドルホルダ（４０）の外側に張り出す取付部材（１２２）が固定され、該取付部材（１２２）の下面に、前記送電制御ユニット（７０）が固定されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の車両における携帯情報端末の非接触充電構造において、前記支持部（５５）は、前記携帯情報端末用ケース（Ｃ）を上下左右に回動可能に支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、非接触充電を採用し、送電コイルが支持部に覆われ、受電コイルが携帯情報端末用ケースに覆われることで、可及的簡素に携帯情報端末に対する充電構造を構成でき、また、送電側と携帯情報端末との間の送受電部分を雨滴等から好適に保護できる。
請求項２に記載の発明によれば、一対の係止部と送電コイルとが集約されることで、支持部のコンパクト化を図ることができる。
請求項３に記載の発明によれば、支持部に対する携帯情報端末用ケースの取り付けを容易なものにすることができる。
請求項４に記載の発明によれば、送電コイルの設置部となる部位と、コイルばねが当接する部位と、を同一部材とすることで部品点数の削減を図ることができる。
請求項５に記載の発明によれば、鞍乗型車両において携帯情報端末に対する充電が可能となり、ハンドルパイプの車幅方向中央の位置の上方に携帯情報端末の支持部を配置することで、携帯情報端末を保持した際の良好な視認性を確保できる。
請求項６に記載の発明によれば、操舵系におけるハンドルパイプ以外の部位であって、ハンドルホルダとも異なる操舵軸に固定されたカバー部材に送電制御ユニットを配置することで、送電制御ユニットをカバー部材から取り外さずにハンドルパイプを着脱できるようにすることができるので、ハンドルパイプの着脱等の作業性を良好に維持できる。
また、ハンドルパイプ上方に配置される携帯情報端末用ケースの支持部に比較的近い位置に送電制御ユニットが配置されるので、配線の取り回しが容易になる。さらに、カバー部材によって送電制御ユニットを保護し易くなる。
請求項７に記載の発明によれば、送電制御ユニットを操舵軸に極力近づけて配置することができ、送電制御ユニットが操舵系の回動中心部に近くなることから、送電制御ユニットとバッテリとの間のハーネスの揺動を小さくできる。
請求項８に記載の発明によれば、送電制御ユニットを雨滴等から保護することができる。
請求項９に記載の発明によれば、コードの揺動を抑制することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、送電制御ユニットを雨滴等から保護でき、取付部材と送電制御ユニットとを小組みしてハンドルホルダに固定することができるため、組付け作業性を良好にすることができる。
請求項１１に記載の発明によれば、支持部に支持した携帯情報端末の向きを回動調整することができ、使い勝手を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る自動二輪車の左側面図である。
【図２】上記自動二輪車のハンドルパイプ周辺を車両上方から斜め前下方に俯瞰した俯瞰図である。
【図３】上記自動二輪車の操舵系の分解斜視図である。
【図４】上記自動二輪車の携帯端末ホルダの斜視図である。
【図５】上記自動二輪車の携帯端末ホルダを上方から見た図である。
【図６】上記携帯端末ホルダに携帯情報端末を取り付けた状態の斜視図である。
【図７】上記携帯端末ホルダに携帯情報端末を取り付けた状態のハンドル周辺を車両上方から斜め前下方に俯瞰した図である。
【図８Ａ】図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの要部拡大図である。
【図９】上記自動二輪車が備えるハンドルカバーに配置された送電制御ユニットの拡大図である。
【図１０】上記自動二輪車のハンドルパイプ周辺を車両上方から斜め後下方に俯瞰した俯瞰図である。
【図１１】上記自動二輪車の車両前部の内部を示した図である。
【図１２】上記自動二輪車のメインハーネスを示した図である。
【図１３】上記自動二輪車におけるバッテリと電圧変換器の電気回路図である。
【図１４】上記携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示した図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は左側面図、（Ｃ）は平面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は背面図、（Ｆ）は（Ｄ）の要部拡大図である。
【図１５】図１４（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図１６】図１５の要部拡大図である。
【図１７】上記携帯端末ホルダと上記携帯情報端末用ケースとの間に構成される非接触充電部の電気回路図である。
【図１８】図１の要部拡大図である。
【図１９】上記実施形態の変形例１を説明する図である。
【図２０】上記実施形態の変形例２を説明する図である。
【図２１】上記実施形態の変形例３を説明する図である。
【図２２】上記実施形態の変形例４を説明する図であり、（Ａ）は携帯端末ホルダに携帯情報端末用ケースを取り付ける前の状態を示し、（Ｂ）は、携帯端末ホルダに携帯情報端末用ケースを取り付けた状態を示した図である。
【図２３】上記実施形態の変形例５を説明する図である。
【図２４】上記実施形態の変形例６を説明する図であり、ハンドルホルダの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下で用いる図面において、矢印ＦＲは車両の前方を示し、矢印ＵＰは車両の上方を示し、矢印ＬＨは車両の左方を示している。
【００２０】
図１は本発明の実施形態が適用されたスクータ型の自動二輪車１を示している。この自動二輪車１は、エンジン２と動力伝達機構３とを一体としたスイングユニット４を備え、スイングユニット４の後部で後輪５を回動可能に支持するとともに、スイングユニット４の前方に、操舵系Ｓを構成する前輪６を配置している。前輪６は、左右一対のフロントフォーク７，７の下部に回動可能に支持され、左右のフロントフォーク７，７の上部にはブリッジ８が架設され、ブリッジ８の車幅方向中央には、操舵軸であるステアリングシャフト９が立設されている。
【００２１】
ステアリングシャフト９の上方にハンドルパイプ１０が設けられ、ハンドルパイプ１０は車幅方向に延在する単一のパイプ材から構成されている。本実施形態における操舵系Ｓは、主に、前輪６、フロントフォーク７，７、ステアリングシャフト９、及びハンドルパイプ１０等で構成されている。ここで、図中Ｌ１は、操舵系Ｓの操舵軸線を示している。
【００２２】
ステアリングシャフト９は、複数のフレーム部材を溶接等により一体とした車体フレーム１１の前端に設けられたヘッドパイプ１２に回動可能に支持されており、当該車両の車体フレーム１１は、上記ヘッドパイプ１２と、このヘッドパイプ１２から下方に延びるメインフレーム１３と、メインフレーム１３の下部側面に接続して後方に向けて延びた後、後上方に延びる左右一対のサイドフレーム１４，１４と、サイドフレーム１４，１４の上端と接続し、後上方に延びる左右一対のシートフレーム１５，１５と、を備えている。なお、メインフレーム１３は厳密には鉛直方向に対してやや傾斜し、ヘッドパイプ１２から後下方に延びている。
【００２３】
スイングユニット４は、サイドフレーム１４，１４の後側下部にリンク部材１４Ａを介して支持されており、上下方向に揺動可能とされている。スイングユニット４の上方には、乗員が着座するシート１６が配置され、シート１６は前後方向に延在し、運転者が着座するメインシート１７と、同乗者が着座するピリオンシート１８と、を一体に形成する。
【００２４】
自動二輪車１は樹脂材料からなる複数のカバー部材で構成される車体カバーＣＶによって覆われており、前輪６の上方かつヘッドパイプ１２の前方にはフロントカバー２１が配置されている。また、フロントカバー２１の両側部後縁部には、側面視で角部を前方に配したＬ字状の左右一対のフロントサイドカバー２２，２２が連なっており、フロントサイドカバー２２，２２は、そのＬ字状の一辺をフロントカバー２１の両側部後縁部に連ねて、他辺を後方に延ばす形状に形成されている。
【００２５】
フロントカバー２１は、上面視で車両前方に向けて先細りとなる流線形状に形成されており、その上部には、車幅方向中心線に沿って後方から前方に向けて次第に先細りとなる切欠きが形成され、この切欠きの内側にはスクリーン２１Ａが設けられている。スクリーン２１Ａは、フロントカバー２１の上記切欠きの縁部等に固定され、側面視で前方から後方に向けて後上方に立ち上がっており、スクリーン２１Ａによって前方からの走行風が後上方に流れるようになっている。また、フロントカバー２１はフロントライト及び左右ウインカを一体に有している。
【００２６】
フロントサイドカバー２２，２２の左右の後部間の空間は、車幅方向に延びる上部インナーカバー２３及び下部インナーカバー２４によって覆われ、上部インナーカバー２３の後壁部は、ステアリングシャフト９に沿って上下方向に延在し、該後壁部の下端はヘッドパイプ１２の下端の後方に位置している。一方で、下部インナーカバー２４は、上部インナーカバー２３の上記後壁部の下端に連なって後方に延びており、下部インナーカバー２４の後端はシート１６の前端の前方直近の位置に至っている。
【００２７】
上部インナーカバー２３の後壁部の上部における車幅方向中央の領域には、後方に向けて膨出した膨出部２３Ａが形成され、この膨出部２３Ａはステアリングシャフト９の径方向の外側で、このステアリングシャフト９の外周面に沿う弧状とされている。また、下部インナーカバー２４の下方には燃料タンクＴが配置されており、下部インナーカバー２４には、燃料タンクＴの図示省略する給油口を外部に開放させるための給油口リッド２４Ａが開閉可能に設けられている。
【００２８】
ここで、シート１６の前方であって、下部インナーカバー２４の上方には、乗員が乗り降りする際に足を通す足くぐり空間１９が形成され、運転者は足くぐり空間１９に足を通し、シート１６に着座して車体前後方向の中央下部に設けられた左右のステップフロア２０，２０に足を載せることで自動二輪車１に乗車する。ここで、上記ステップフロア２０，２０は、フロントサイドカバー２２，２２の下部に連なって後方に延びる左右一対のロアカバー２５，２５に一体に設けられており、ロアカバー２５，２５は、スイングユニット４の上方まで延びている。
【００２９】
また、ロアカバー２５，２５の下方には、左右一対のアンダーカウル２６，２６が設けられ、ロアカバー２５，２５とシート１６との間の空間は、前端をフロントサイドカバー２２，２２の後端に連ねて後方に延びる左右一対のリヤサイドカバー２９，２９によって覆われている。
【００３０】
左右のリヤサイドカバー２９，２９の間においてシート１６の下方には、収納ボックス３０が設けられ、シート１６は、収納ボックス３０によって支持され、前端を軸中心として後方から収納ボックス３０を開閉可能とされている。また、収納ボックス３０の前端部には、バッテリ収納部３１が設けられ、このバッテリ収納部３１には、バッテリＢが収容されている。また、メインフレーム１３の下部の後方には、エンジンコントロールユニット（以下、ＥＣＵと呼ぶ）３２が設けられている。ＥＣＵ３２は、車両に搭載された各種センサ等の情報を取得する等し、例えばエンジンの燃料噴射量等を制御する制御装置である。
【００３１】
次に、図２はハンドルパイプ１０周辺の上面図であり、ハンドルパイプ１０とスクリーン２１Ａとの間に配置され、スピードメータ等の各種計器類を備えるインストルメントパネル３３が示されている。インストルメントパネル３３は、その表示面を、左右のフロントサイドカバー２２，２２の上部とスクリーン２１Ａとで囲まれる空間を覆う板状のフロントインナーパネル３４に形成された開口から露出させるように、このフロントインナーパネル３４に支持されている。
【００３２】
ここで、フロントインナーパネル３４の後部における車幅方向中央の領域には、前方に向けてへこんだ切欠き部３４Ａが形成され、この切欠き部３４Ａはステアリングシャフト９の径方向の外側で、このステアリングシャフト９の外周面に沿う弧状とされている。この切欠き部３４Ａの左右端部は、上記上部インナーカバー２３の膨出部２３Ａの左右端部に当接しており、切欠き部３４Ａと膨出部２３Ａとによって円形の空間Ｋが形成される。ここで、図１も参照しつつ、ステアリングシャフト９の上端部は空間Ｋから上方に突出しており、ハンドルパイプ１０は空間Ｋの上方でステアリングシャフト９に固定されている。
【００３３】
図３は、操舵系Ｓの分解斜視図であり、本実施形態においてステアリングシャフト９は、ヘッドパイプ１２内に挿入されて回動可能に支持されるシャフト本体３５と、シャフト本体３５においてヘッドパイプ１２から上方に突出した該シャフト本体３５の上部に連結するハンドルポスト３６と、を備えている。ハンドルポスト３６は、シャフト本体３５の上部を内側に挿入してボルト３７によって回動不能に連結される筒部３８と、筒部３８の上端を塞ぐように連結され、車幅方向両側に延びる長方形状のステー部３９と、を備えている。
【００３４】
ハンドルパイプ１０は、ステー部３９に固定されるハンドルホルダ４０によって固定され、本実施形態においてハンドルホルダ４０は、ステー部３９の上面に固定され上方に突出する左右一対の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒと、これら下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒに上方から当接し、これら下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒとハンドルパイプ１０を挟み込んで固定する左右一対の上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒと、を備えている。下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒ及び上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒは、ステー部３９において操舵軸線Ｌ１を挟んで左右に振り分けて配置される。
【００３５】
下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒの上部にはそれぞれハンドルパイプ１０を載置するべく下方にへこんだ弧状のハンドル受け部４１Ａ,４１Ａが形成されるとともに、ハンドル受け部４１Ａ,４１Ａを挟んで両側にボルト締結孔４１Ｂ・・・が形成されている。一方で、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの下部にはそれぞれハンドルパイプ１０を押さえ込むべく上方にへこんだ弧状のハンドル当接部４２Ａ，４２Ａが形成されるとともに、ハンドル当接部４２Ａ，４２Ａを挟んで両側にボルト締結孔４１Ｂ・・・に合わさせる貫通孔４２Ｂ・・・が形成されている。
【００３６】
上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒは、ボルト締結孔４１Ｂ・・・に締結されるボルト４５を貫通孔４２Ｂ・・・に挿通させ、上記ハンドル当接部４２Ａ，４２Ａをハンドルパイプ１０に当接させた状態で上記貫通孔４２Ｂ・・・に挿通させたボルト４５をボルト締結孔４１Ｂ・・・に締結させることで、ハンドルパイプ１０を下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒとともに固定する。
【００３７】
ここで、本実施形態では、ハンドルポスト３６のステー部３９に、前半部４６と後半部４７とを連結して円板状を形成するハンドルカバー４８が固定され、図２も参照し、このハンドルカバー４８はステー部３９の上面を上方から覆っている。後半部４７は、上面視で半円状に形成されており、ステー部３９に上方から嵌合されている。後半部４７には、左右の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒを挿通させる通し孔４８Ａが形成され、通し孔４８Ａの外周縁には、下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒの周囲を覆う周壁部４９が形成されている。なお、周壁部４９の左右には、ハンドルパイプ１０との干渉を避けるための切欠きが形成されている。
【００３８】
ステー部３９に後半部４７が嵌合された際には、下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒは通し孔４８Ａを通り、その上部を周壁部４９の上端開口から外側に露出させる状態となる。一方、前半部４６は弧状に形成され、その両端部を後半部４７の左右端部に締結される。この前半部４６と後半部４７との連結状態では、図２に示すように、前半部４６と後半部４７は外形が円形をなし、前半部４６の後縁と後半部４７の前縁との間には隙間が設けられ、この隙間は各種ケーブルを挿通させる配索孔５０として機能する。ここで後半部４７の前縁は前方に向けて弧状に突出しており、前半部４６は、その両端部を、後半部４７の前記弧状に突出した部位を挟んで両側に連結させており、配索孔５０は弧状（三日月形状）になっている。なお、図３においては説明便宜上、二点鎖線で配索孔５０を示している。また、本実施形態では前半部４６と後半部４７との二部材でハンドルカバー４８を構成したが、一部材で円形のものとして、上記のような配索孔５０を設けてもよい。
【００３９】
図２に戻り、上記ハンドルカバー４８は、切欠き部３４Ａと膨出部２３Ａとによって形成される円形の空間Ｋの上方において、切欠き部３４Ａと膨出部２３Ａの縁部に上下方向で近接配置されており、ハンドルカバー４８は、操舵系Ｓにおけるハンドルホルダ４０の下方の部位を上方から覆っている。また、ハンドルカバー４８の配索孔５０には、前後ブレーキケーブル５１，５２、スロットルケーブル５３、ハンドルスイッチケーブル５４等の各種ケーブルが通され、複数のケーブルが集約されている。なお、ハンドルスイッチケーブル５４は、ハンドルパイプ１０に設けられたスイッチボックスから信号をＥＣＵ３２等に出力するためのケーブルである。また、前後ブレーキケーブル５１，５２等は、ステアリングシャフト９の前方を通されて、車両適所に導かれる。
【００４０】
ところで、図２〜図６を参照し、本実施形態では、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの上方に、携帯端末ホルダ５５が設けられ、図６に示すように、この携帯端末ホルダ５５に、携帯情報端末Ｐを収容した携帯情報端末用ケースＣを取り付けることが可能になっている。そして、携帯端末ホルダ５５と携帯情報端末用ケースＣとの間に、非接触充電構造が構成されており、図４、図５に示すように、携帯端末ホルダ５５には、非接触充電構造における送電コイル５６が内蔵され、携帯端末ホルダ５５に携帯情報端末Ｐを収容した携帯情報端末用ケースＣを取り付けた状態で、携帯情報端末Ｐに対する充電が可能になっている。なお、詳細は後述するが、携帯情報端末用ケースＣ内には受電コイルが設けられている。
【００４１】
以下、携帯端末ホルダ５５について詳述すると、図３〜図５、及び図８Ａを参照し、この携帯端末ホルダ５５は、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒを上方及び前後左右から覆い、周壁部４９の上端に、その下端を連ねる台座部５５Ａと、台座部５５Ａの上部に形成された凹部５８（図８Ａ参照）内おいて車幅方向に沿って設けられた第１軸部５９に回動可能に支持される環状の連結部６０Ａを有するとともに、連結部６０Ａに連結して第１軸部５９の直交方向に延びる略円柱状の柱部６０Ｂを有する支持体６０と、支持体６０（柱部６０Ｂ）の先端に回動可能に支持され、支持体６０の径方向の外側に張り出し、その板厚が比較的厚めに設定された円板状の基部６２と、基部６２に立設され、携帯情報端末用ケースＣを係止する一対の第１係止部６３及び第２係止部６４と、を備えている。図５を参照し、この携帯端末ホルダ５５は、操舵軸線Ｌ１の延長線上に位置しており、詳しくは操舵軸線Ｌ１上に基部６２の略中央が位置するように配置され、前記第１係止部６３及び第２係止部６４によって操舵軸線Ｌ１上で携帯情報端末用ケースＣを保持するようになっている。
【００４２】
本実施形態において台座部５５Ａは上面視で略矩形状に形成され、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒを上方から覆う上壁部５５Ｕと、上壁部５５Ｕの前縁から下方に延び、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒを前方から覆う前壁部５５Ｆと、上壁部５５Ｕの左縁から下方に延び、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒを左方から覆う左壁部５５Ｌと、上壁部５５Ｕの右縁から下方に延び、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒを右方から覆う右壁部５５Ｒと、を有している。上壁部５５Ｕは後方に向かうに従い次第に下方に延びており、上壁部５５Ｕの後部によって上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒが後方から覆われている。
【００４３】
基部６２は、支持体６０が台座部５５Ａに設けられ、ハンドルパイプ１０の延在方向に平行に配置されるとともにハンドルパイプ１０の後方に配置された第１軸部５９に回動可能に支持されることで、第１軸部５９を軸中心に上下方向に揺動可能になっている。また、基部６２は、支持体６０に回動可能に支持されることで、支持体６０の軸線方向を軸中心として回動可能になっている。なお、図８ＡにおいてＬ２は第１軸部５９の軸線を示し、Ｌ３は支持体６０の軸線を示している。また、第１軸部５９は、支持体６０の姿勢を一定状態で保持可能に、この支持体６０を回動可能に支持しており、支持体６０も基部６２の姿勢を一定状態で保持可能に、基部６２を回動可能に支持している。このように姿勢を保持させる機構として、本実施形態では、第１軸部５９の外周側に設けられた第１角度調節部２００と、基部６２の内側に設けられた第２角度調節部２０１と、が設けられている。
【００４４】
図８Ｂを参照し、基部６２について詳述すると、基部６２は、扁平な有底筒状に形成された基部本体６２Ａと、基部本体６２Ａの口部を閉じる蓋部６２Ｂと、を備え、基部本体６２Ａの底面に円形の開口６２Ｃが形成され、この開口６２Ｃの基部本体６２Ａの内部側位置する周縁部には、その全周にわたって延びるガイド円溝６２Ｄが形成されている。そして、ガイド円溝６２Ｄに、円形プレート６２Ｅが回動可能に嵌合され、この円形プレート６２Ｅに開口６２Ｃを通った支持体６０の先端が回動不能に固定されている。これにより、基部本体６２Ａが円形プレート６２Ｅに対して回動可能とされている。
【００４５】
そして、蓋部６２Ｂの内面には、円形プレート６２Ｅ側に向けて延びる筒状のガイド筒部６２Ｆが形成され、このガイド筒部６２Ｆの内側にはコイルばね６２Ｇが配置され、このガイド筒部６２Ｆの外側には有底筒状の係合筒部６２Ｈが、ガイド筒部６２Ｆに対する周方向への移動を規制された状態で外嵌されている。そして、係合筒部６２Ｈは、コイルばね６２Ｇによって円形プレート６２Ｅ側に向けて付勢され、係合筒部６２Ｈの底部は、円形プレート６２Ｅに当接している。
【００４６】
ここで、係合筒部６２Ｈの底部の外面には、該底部の中心から放射線状に延びる複数の溝６２Ｉ・・・が形成される一方で、円形プレート６２Ｅの蓋部６２Ｂ側に向く面には、この蓋部６２Ｂ側に向けて突出する突部６２Ｊ・・・が、円形プレート６２Ｅの周方向に間隔を空けて複数形成されている。そして、これら各突部６２Ｊ・・・は、回転に伴い、溝６２Ｉ・・・に回転方向に乗り上げ可能に嵌合しており、これにより、基部６２の支持体６０に対する姿勢が保持される一方で、基部６２を回転させた場合には、各突部６２Ｊ・・・が溝６２Ｉ・・・を乗り上げ、基部６２の回動が許容され、再度、各突部６２Ｊ・・・が溝６２Ｉ・・・に回動前とは異なる位置で嵌合することで、基部６２の支持体６０に対する姿勢が保持されるようになっている。これにより、基部６２の回動調整が可能とされている。
なお、本実施形態では支持体６０と基部６２との間において係止構造を構成して角度調節部２０１を構成し、またこれについてのみ詳述したが、角度調節部２００は角度調節部２０１と同様のものでもあってもよく、また、これら角度調節部２００，２０１はどのようなものであってあっても構わない。例えばラチェット機構を利用したものや、軸部とこれを支持する軸受け面との間に弾性材料を配置したりするもの等であってもよい。
【００４７】
図８Ａに戻り、次に第１係止部６３と第２係止部６４は、それぞれ断面Ｌ字状に形成され、一方の端部を基部６２の上面に連結するとともに、他方の端部（以下、先端と呼ぶ）がそれぞれ反対方向に向くように基部６２において離間した状態で立設されている。また、第１係止部６３と第２係止部６４は、軸線Ｌ３を挟んで軸線Ｌ３の径方向で対向するように位置している。ここで、図８ＡにおいてＬ４は、軸線Ｌ３の径方向において第１係止部６３と第２係止部６４とが並ぶ並設方向を示している。
【００４８】
図８Ｂに示すように、本実施形態では、第１係止部６３は、基部本体６２Ａに設けられたスライド部６３Ａに一体に形成され、このスライド部６３Ａは、図中両端矢印に示すように、基部本体６２Ａの径方向に沿って該径方向の内側及び外側に可動になっている。一方で、第２係止部６４は、蓋部６２Ｂに一体に設けられている。
【００４９】
スライド部６３Ａは、基部本体６２Ａの周壁部において一部切り欠かれた部位に嵌合されており、蓋部６２Ｂの内面から円形プレート６２Ｅ側に向けて延びる保持板部６３Ｂに一端を当接させたコイルばね６３Ｃの他端によって、基部本体６２Ａの径方向の外側に向けて付勢された状態で、コイルばね６３Ｃの付勢力に反して、基部本体６２Ａの径方向の内側に押し込み可能になっている。
【００５０】
ここで、本実施形態では第１係止部６３と第２係止部６４との間における蓋部６２Ｂの外面に、載置部を構成する凹部６５が形成されている。そして、この凹部６５の底面に載置されるようにして、この凹部６５に上記送電コイル５６が設けられている。この凹部６５にはコイルカバー６６が脱着可能に取り付けられ、送電コイル５６は、コイルカバー６６によって覆われている。送電コイル５６では、電流が流れることで磁束が生じる。なお、本実施形態において送電コイル５６は平板状の渦巻きコイルで構成されており、携帯情報端末用ケースＣが携帯端末ホルダ５５に取り付けられた際、その中心軸が携帯情報端末用ケースＣ（詳しくは、その背面）に向くように設けられる。さらに詳しくは、送電コイル５６は、携帯情報端末用ケースＣが携帯端末ホルダ５５に取り付けられた際、電流が流れることで生じる磁束において送電コイル５６の中心軸に沿って生じる磁束が携帯情報端末用ケースＣを通過するように設けられる。また、図中符号６８は、説明便宜上二点鎖線で示す送電コイル５６に導通する接続線を示している。また、上記コイルばね６３Ｃは、基部本体６２Ａ内において、送電コイル５６よりも下側に設けられ、後述する受電コイルから送電コイル５６よりも離れた位置にある。
ここで、上記保持板部６３Ｂは、蓋部６２Ｂにおける凹部６５の底面の端部に一体に形成され、下側に向けて延びている。このように本実施形態では、送電コイル５６の設置部となる部位と、コイルばね６３Ｃが当接する部位と、を同一部材とすることで部品点数の削減を図っている。
【００５１】
なお、第１係止部６３と第２係止部６４は、携帯情報端末用ケースＣに形成される一対の係止孔に第１係止部６３を適宜スライドさせることで挿入され、上記係止孔内において、第１係止部６３と第２係止部６４のうちの一方の先端で、一方向から携帯情報端末用ケースＣに当接して携帯情報端末用ケースＣを位置決めするとともに、他方の先端で、前記一方向と反対の方向を向く他方向から携帯情報端末用ケースＣに当接して携帯情報端末用ケースＣを位置決めして、携帯情報端末用ケースＣを取り付けるようにする。この取り付けの具体的な説明は後述する。
【００５２】
次に、上記接続線６８について説明すると、接続線６８は、送電コイル５６に磁束を生じさせるために、バッテリＢからの電力を、この送電コイル５６に供給するものである。送電コイル５６には、交流電流が供給されるようになっており、図８Ａを参照し、接続線６８は、送電コイル５６と、バッテリＢからの電圧を降圧するとともに直流電流を交流電流に変換等する送電制御ユニット７０と、を接続する。送電制御ユニット７０は、バッテリＢからの電圧を降圧した上で直流電流を交流電流に変換し、接続線６８を通して、送電コイル５６に交流電流が流れるようにする。
【００５３】
図２、図５、図８Ａ、図１０を参照し、本実施形態では、送電制御ユニット７０が、ハンドルカバー４８の後半部４７の上面において、操舵軸線Ｌ１の軸方向視で左右の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒ及び上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの間であって、その一部が左右の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒ及び上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの前端を結んだ直線Ｌ６（図５参照）よりも後方に位置するように配置されている。さらに詳しくは、車両側面視において操舵軸線Ｌ１よりも前側に、送電制御ユニット７０が配置されている。また図９に示すように、送電制御ユニット７０は後半部４７の上面に当接する一対のフランジ部７１，７１を有し、これらフランジ部７１，７１にボルト７２を挿通して固定されている。
【００５４】
そして、図９に示すように、接続線６８は、送電制御ユニット７０にコネクタ７３を介して着脱可能に接続され、送電制御ユニット７０から上方に延ばされて台座部５５Ａ内に配置され、図８Ａを参照し、台座部５５Ａ内から第１軸部５９の内部を通されて、その後、第１軸部５９の適所から外部に引き出されて送電コイル５６に接続されている。
【００５５】
一方で、図１０〜図１２を参照し、送電制御ユニット７０とバッテリＢは、中継コード７４及びメインハーネス７５を通してバッテリＢに接続する。図１２に示すように、メインハーネス７５は、バッテリＢから車両に搭載される補機やセンサに電力を供給する配線や、前記センサで検知した情報をＥＣＵ３２に出力する配線等を複数束ねたものであり、車両前後方向に延在し、図１０及び図１１に示すように、前記各配線のコネクタを複数束ねたカプラ７６を、ヘッドパイプ１２の前方に配するように車両に設けられている。
【００５６】
そして、図１０に示すように、中継コード７４は、本実施形態では、送電制御ユニット７０からハンドルカバー４８の配索孔５０を通されて下方に延ばされ、ステアリングシャフト９及びヘッドパイプ１２の前方を通された後、前方に延ばされて、カプラ７６内に含まれている図示省略するコネクタに接続されている。なお、カプラ７６内には、ハンドルスイッチケーブル５４が接続されるコネクタ等も含まれている。
【００５７】
ここで、図１３には、バッテリＢと送電制御ユニット７０とを接続する電気回路図が示されている。同図に示すように、送電制御ユニット７０は、メインスイッチＭＳの下流側に配されており、メインスイッチＭＳが運転者のキー操作に伴いオン状態になったときに、バッテリＢと導通するようになっている。これにより、停車時の意図しない充電を防止できる。
【００５８】
次に、携帯情報端末用ケースＣについて説明する。図１４（Ａ）は携帯情報端末用ケースＣの正面図、図１４（Ｂ）は携帯情報端末用ケースＣの左側面図、図１４（Ｃ）は携帯情報端末用ケースＣの平面図、図１４（Ｄ）は携帯情報端末用ケースＣの底面図、図１４（Ｅ）は携帯情報端末用ケースＣの背面図、図１４（Ｆ）は図１４（Ｄ）の要部拡大図である。また、図１５は、図１４（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図であり、図１６は、図１５の要部拡大図である。以下では、携帯情報端末用ケースＣについて、図１４の方向を基準に説明するものとし、平面図で示される側を上側、底面図で示される側を下側と規定する。
【００５９】
携帯情報端末用ケースＣは、携帯情報端末Ｐを収容する長方形状のケースであり、携帯情報端末Ｐの背面及び側面全周を覆うとともに、携帯情報端末Ｐの正面を開放させる開口を有するケース本体８０と、ケース本体８０の開口を開閉可能に覆う蓋部材８１と、を備えている。ケース本体８０は、携帯情報端末Ｐの背面を覆う背面壁部８２と、背面壁部８２の外周縁から立設され、携帯情報端末Ｐの側面全周を覆う側壁部８３と、を備え、これら背面壁部８２と側壁部８３とで囲まれる空間に携帯情報端末Ｐを収容し、蓋部材８１によって、携帯情報端末Ｐの表示部（液晶画面）が設けられる正面を覆う。以下では、ケース本体８０を蓋部材８１が閉じた状態で外部に露出する、これらケース本体８０及び蓋部材８１の面を外面、露出しない面を内面と呼ぶ場合がある。
【００６０】
側壁部８３の外面は、背面壁部８２から次第に外側に張り出す形状に形成されており、図１５に示すように、側壁部８３において上側に位置する上側側壁部８４の延在方向（左右方向）における中央の部位には切欠きが形成され、この切欠き内には、上側側壁部８４の延在方向に沿って延びるヒンジ軸８５が設けられている。蓋部材８１は、その長手方向一端側に、ヒンジ軸８５に回動可能に支持される被支持部８６を備え、この被支持部８６をヒンジ軸８５に支持されることで、ケース本体８０を開閉可能に構成されている。
【００６１】
一方、側壁部８３において下側に位置する下側側壁部８７は、上側側壁部８４よりも厚肉に形成され、その延在方向（左右方向）における中央の部位には外面から内面側にへこむ外側凹部８８Ａが形成されている。この外側凹部８８Ａ内には、下側側壁部８７の延在方向に沿って延びるシャフト８９が設けられるとともに、このシャフト８９に回動可能に支持された状態で操作片９０が収容されている。
【００６２】
操作片９０は、断面視で弧状に形成され、ケース本体８０の左右方向に一定の幅を有し、その弧面の外面がケース本体８０の外側に向いてケース本体８０の外面と連なり一体性を表出するように設けられている。操作片９０は、その弧状の端部のうちの背面壁部８２側に位置する端部側をシャフト８９に支持されている。そして操作片９０における背面壁部８２側に位置する端部は、当該操作片９０において蓋部材８１側の端部がシャフト８９の軸周りにケース本体８０の外側に向けて回動された際、外側凹部８８Ａの内面に当接するようになっている。これにより、操作片９０はケース本体８０の外側に向けた回動が規制されるようになっている。そして、操作片９０は、該操作片９０における背面壁部８２側に位置する端部が凹部８８の内面に当接又は近接した状態から、蓋部材８１側の端部をシャフト８９の軸周りにケース本体８０の内側に向けて回動操作することが可能となっている。
【００６３】
そして、図１６を参照し、操作片９０の弧面の内面には、側壁部８３に沿って蓋部材８１側に延び、先端を下側側壁部８７の外側に向けるＬ字状の係止片９１が一体に形成されており、これに対し、蓋部材８１は、その長手方向の他端側の内面に、係止片９１の先端に、その先端を係止させるＬ字状の被係止片９２を有している。蓋部材８１は、被係止片９２の先端を係止片９１の先端に側壁部８３の立設方向で係止されることで閉じ状態を保持され、操作片９０が回動操作されて係止状態が解除されることで、開放されるようになっている。
【００６４】
一方で、側壁部８３の下側側壁部８７の延在方向（左右方向）における中央の部位には内面から外面側にへこむ内側凹部８８Ｂが形成され、この内側凹部８８Ｂには、携帯情報端末Ｐの長手方向の端部に設けられる充電口（図示省略）に接続される充電コネクタ１００が設けられている。詳しくは、図１６に示すように、内側凹部８８Ｂには、シャフト１０１が配され、このシャフト１０１に充電コネクタ１００が、図中回転矢印に参照されるように、ケース本体８０の開放方向からケース本体８０の内側方向にかけて回動可能に支持されている。そして充電コネクタ１００は、その先端を下側側壁部８７から突出させている。なお、充電コネクタ１００には、携帯情報端末Ｐの充電口に設けられたプラス側充電用接点及びマイナス側充電用接点に接続する、図示省略する端子が設けられている。
【００６５】
また、図１４（Ａ）に示すように蓋部材８１には、携帯情報端末Ｐの正面側に設けられた表示部を視認可能とする長方形状の窓部９３が形成され、図１５に示すように、この窓部９３には、一対の透明板材料９４，９４が平行の状態で配置され、二重シール構造で窓部９３が閉塞されている。これにより、透明板材料９４，９４のそれぞれの曇り防止が図られる。なお、これら透明板材料９４，９４は、本実施形態では、窓部９３の周縁に接着で固着される。また、透明板材料９４，９４の間には、透明断熱フィルム９４Ｆが設けられ、これにより透明板材料９４，９４からケース本体８０の内側に熱が伝わり難くなっている。なお、本実施形態では、透明断熱フィルム９４Ｆを、透明板材料９４，９４の間に設けたが、透明板材料９４，９４のうちの外側に位置するものの外面に、貼り付けても構わない。
【００６６】
また、図１５に示すように、ケース本体８０の内側には、携帯情報端末Ｐの背面及び側面に接するとともに、携帯情報端末Ｐの正面を開放させる、弾性材料からなるスペーサ９５が着脱可能に設けられ、本実施形態では、スペーサ９５内に、携帯情報端末Ｐが弾性支持状態で収容されるようになっている。なお、図１４においては説明便宜上スペーサ９５にドットを付して示している。
【００６７】
スペーサ９５は、携帯情報端末Ｐの背面に接する背面当接壁部９６と、背面当接壁部９６の周縁から立設されてケース本体８０の側壁部８３の先端部よりも、その先端部を突出させ、その内面で携帯情報端末Ｐの側面に接する側面当接壁部９７と、側面当接壁部９７から、側壁部８３の先端側に張り出すフランジ部９８と、を一体に有している。図１４（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、フランジ部９８は、蓋部材８１が閉じた状態で、側壁部８３の先端と蓋部材８１の周縁とに挟まれ、かつ当該携帯情報端末用ケースＣの外側から視認可能とされている。また、図１４（Ｆ）に示すように、フランジ部９８の外周縁は、本実施形態では、側壁部８３の外面及び蓋部材８１の外面と略面一、或いはこれら外面よりも外側から膨出する形状となっており、使用者が当該携帯情報端末用ケースＣを把持した際に、使用者の手とフランジ部９８とが接し易く、すべり難くなり、すべり止めとして機能している。さらに、スペーサ９５は、外観の一部を構成しており、ケース本体８０等と色を変えることで、個性的な外観を構成することができる。また、スペーサ９５は着脱可能であるので、複数色のバリエーションを用意しておくことで、複数の外観のバリエーションを構成することもできる。
また、図１６に示すように、スペーサ９５の側面当接壁部９７の下側側壁部８７側の部位には、上記充電コネクタ１００を回動可能に露出させる開口部９８Ａが形成されている。
【００６８】
また、図１４（Ｅ）、図１５に示すように、ケース本体８０の背面壁部８２の外面の略中央の領域には、携帯情報端末Ｐの背面側に向けてへこみ、携帯端末ホルダ５５の上記第１係止部６３を収容する第１係止孔１０２、及び上記第２係止部６４を収容する第２係止孔１０３が形成されている。図８Ａを参照し、第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３はそれぞれ、第１係止部６３及び第２係止部６４に整合する断面Ｌ字状に形成されている。さらに、図１４に示すように、背面壁部８２には、携帯情報端末Ｐを携帯情報端末用ケースＣに収容した状態において、当該端末Ｐの撮像部からの撮像を可能とするための開口８２Ｋが設けられるとともに、側壁部８３には、携帯情報端末Ｐを携帯情報端末用ケースＣに収容した状態において、携帯情報端末Ｐの側部に設けられた操作ボタンを操作可能とする押し込み可能な操作部８３Ｓ１が設けられている。また、蓋部材８１には、携帯情報端末Ｐの正面側に設けられた操作ボタンを操作可能とする操作部８３Ｓ２が設けられている。
【００６９】
そして、図１５を参照し、背面壁部８２内には、送電コイル５６で生じた磁束が通過することで電流が流れる受電コイル１６０と、受電コイル１６０に電気的に接続して、受電コイル１６０の磁束により生じる交流電流を直流電流に変換等する受電制御ユニット１６１と、受電制御ユニット１６１と充電コネクタ１００とを接続して、受電制御ユニット１６１で変換した上記直流電流を充電コネクタ１００側に供給するコード１０６Ａと、が設けられている。ここで、受電コイル１６０は、本実施形態において平板状の渦巻きコイルで構成され、その径方向が背面壁部８２の面方向に沿うように設けられている。
【００７０】
受電コイル１６０は、背面壁部８２の厚み方向に沿って見た場合に、第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３と重なる位置であって、第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３よりも内面側（携帯情報端末Ｐ）側に設けられている。また、受電制御ユニット１６１は、背面壁部８２の厚み方向に直交する面方向で、受電コイル１６０から上側側壁部８４側にオフセットして設けられている。また、コード１０６Ａは、背面壁部８２及び側壁部８３の下側側壁部８７の内面に跨って連なるように形成された溝部１０６内に配置されている。
【００７１】
図８Ａ、及び図１４〜図１６を参照し、上述のような携帯情報端末用ケースＣを携帯端末ホルダ５５に対して取り付ける際は、携帯端末ホルダ５５の第２係止部６４を、携帯情報端末用ケースＣの第２係止孔１０３内に挿入しつつ、第１係止部６３をスライドさせて第１係止孔１０２内に挿入する。
そして、第１係止部６３と第２係止部６４が第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３に挿入された状態では、携帯端末ホルダ５５における基部６２内の送電コイル５６と、携帯情報端末用ケースＣにおけるケース本体８０の背面壁部８２内の受電コイル１６０とが、それぞれの軸方向（コイル中央の孔の貫通方向）を沿わせた状態で隣接し、非接触充電が可能な状態となる。
なお、第１係止部６３と第２係止部６４が第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３に挿入された状態では、第１係止部６３と第２係止部６４がＬ字状の断面であることから、これらの先端側は、第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３内で、携帯情報端末用ケースＣが基部６２から離間する方向においても該携帯情報端末用ケースＣを係止するので、安定性が確保される。
また、図１５を参照し、携帯情報端末Ｐを携帯情報端末用ケースＣに収容する際は、先ずαに示すように蓋部材８１を開け、スペーサ９５の開放方向に充電コネクタ１００を向けた状態で、この充電コネクタ１００に携帯情報端末Ｐの充電口を接続した上で、βに示すように、この接続状態を維持して携帯情報端末Ｐとともに充電コネクタ１００をスペーサ９５の側面当接壁部９７の内側方向に向けるようにしてスペーサ９５内に携帯情報端末Ｐを収容する。
【００７２】
そして、送電コイル５６と受電コイル１６０との間での非接触充電では、送電制御ユニット７０において、バッテリＢからの電圧を降圧した上で直流電流を交流電流に変換し、接続線６８を通して、送電コイル５６に交流電流が流れるようにする。そして、送電コイル５６に生じた磁束を、受電コイル１６０に通し、この磁束によって受電コイル１６０に流れる交流電流を、受電制御ユニット１６１において直流電流に変換し、コード１０６Ａを通して充電コネクタ１００に供給する。ここで、図１７には、送電コイル５６、受電コイル１６０、送電制御ユニット７０、及び受電制御ユニット１６１を含んでなる非接触充電部の電気回路図が示されている。
図１７において、電圧変換部１７１は、送電制御ユニット７０に含まれるものであり、バッテリＢからの電圧を降圧する。コンデンサ１７２及びスイッチ回路１７３は、送電制御ユニット７０に含まれるものであり、直流電流を交流電流に変換するインバータ部１７４を構成している。また、受電制御ユニット１６１において交流電流を直流電流に変換するコンバータ部１７５は、複数のコンデンサ及びＨブリッジ回路１７６等で構成されている。なお、送電制御ユニット７０及び受電制御ユニット１６１は、スイッチング回路を切り替えたりすることで互いに通信をしたり、携帯情報端末Ｐと通信したりもする。
【００７３】
ところで、図１，図１８を参照し、Ｖ１〜Ｖ３はシート１６に着座した運転者の視野における視線の一部を示している。運転者の視点は、インストルメントパネル３３及び携帯情報端末用ケースＣよりも上方に位置し、側面視で、携帯情報端末用ケースＣの前下方にインストルメントパネル３３が位置している。
そして、Ｖ１は、運転者がインストルメントパネル３３の上端を真直ぐに見た場合の視線であり、Ｖ２は、視線Ｖ１に対してわずかに下方に傾斜した視線であり、運転者が携帯情報端末用ケースＣの上端を真直ぐに見た場合の視線である。
ここで、視線Ｖ２を注目すると、視線Ｖ２上にはインストルメントパネル３３の略下端が位置しており、インストルメントパネル３３の下部は携帯情報端末用ケースＣによって大きく隠されない状態となっている。このため、インストルメントパネル３３の視認性が確保されるようになっている。
したがって、図中θ１（以下、第１視野角θ１）は、運転者のインストルメントパネル３３の側面視における視野領域ともいえる。なお、正確には、この第１視野角θ１は、運転者がインストルメントパネル３３の上端を真直ぐに見た場合の視線Ｖ１と、運転者が携帯情報端末用ケースＣの上端（インストルメントパネル３３の略下端）を真直ぐに見た場合の視線Ｖ２と、が側面視でなす角度である。
また、上述のように視線Ｖ２上にインストルメントパネル３３の略下端が位置する場合、インストルメントパネル３３の略下端を真直ぐに見た場合に携帯情報端末用ケースＣの上端が見えることで、携帯情報端末Ｐの視認性が確保されるともいえる。
すなわち、本実施形態では、携帯情報端末用ケースＣがインストルメントパネル３３の視認性に影響を及ぼさず、運転者にとって容易に携帯情報端末Ｐを視認できる位置で該ケースＣが保持される構成になっている。なお、この例では、携帯情報端末用ケースＣを水平方向に最も近づく方向に前傾させた状態を基準に、視線Ｖ２上におけるインストルメントパネル３３と携帯情報端末用ケースＣとの位置関係を規定している。
そして、Ｖ３は、運転者が携帯情報端末用ケースＣの下端を見た視線であり、視線Ｖ２に対してわずかに下方に傾斜した視線である。そして、θ２（以下、第２視野角θ２）は、運転者の携帯情報端末用ケースＣの側面視における概略視野領域を示している。つまり、第２視野角θ２は、運転者が携帯情報端末用ケースＣの上端を真直ぐに見た場合の視線Ｖ２と、運転者が携帯情報端末用ケースＣの下端を真直ぐに見た場合の視線Ｖ３と、が側面視でなす角度である。
ここで、本実施形態では、携帯情報端末用ケースＣが後方から前方に向けて前上方に延びるように保持されるため、第２視野角θ２の角度が抑えられる。これにより、運転者は、容易に携帯情報端末Ｐ全体を視認できるようになっている。
【００７４】
また、本実施形態では、図１８から明らかなように、第１視野角θ１＋第２視野角θ２＜９０度の関係となっている。
また、図中直線ＬＰは、インストルメントパネル３３の表示部面方向の側面視において前上方に延びる延在方向を示し、図中直線ＬＣは、携帯情報端末用ケースＣの面方向の側面視において前上方に延びる延在方向を示している。
また、図中θαは、視線Ｖ１と直線ＬＰとが側面視でなす第１アイポイント角を示し、図中θβは、視線Ｖ２と直線ＬＣとが側面視でなす第２アイポイント角を示している。
また、図中θα’は、運転者が地面と平行な水平方向に沿って前方を見た水平視線Ｈと、直線ＬＰと、が側面視でなすパネル傾斜角を示し、図中θβ’は、運転者が地面と平行な水平方向に沿って前方を見た水平視線Ｈと、直線ＬＣと、が側面視でなす端末傾斜角を示している。なお、ｖｅは、運転者の視点で水平視線Ｈと直交する鉛直線を示している。
ここで、本実施形態では、９０度≦θα≦１８０度、９０度≦θβ≦１８０度の関係が成立している。また、θα’＞θβ’の関係が成立し、携帯情報端末用ケースＣが、インストルメントパネル３３よりも側面視で、鉛直線ｖｅに対して前方に向けて大きく傾く状態となる関係が成立している。
なお、以上で述べた角度の規定は、本実施形態では、携帯情報端末用ケースＣに携帯情報端末Ｐが内部に収納されているため、携帯情報端末用ケースＣの上端・下端を基準としたものであるが、携帯情報端末用ケースＣを取り除き、携帯情報端末Ｐの上端・下端を基準にした場合であっても上記と同様に成立している。
【００７５】
そして、携帯情報端末用ケースＣを携帯端末ホルダ５５に対して取り付けた状態においては、図６、図８Ａを併せて参照し、携帯端末ホルダ５５において支持体６０を、第１軸部５９（軸線Ｌ２）を中心に回動することで、携帯情報端末用ケースＣを上下に揺動させることができる。また、図７、図８Ａを併せて参照し、基部６２を、支持体６０の軸線Ｌ３を中心に回動することで、携帯情報端末用ケースＣを左右に回動させることができる。そして、このような回動調整により、携帯情報端末Ｐを使用者の好みに応じた姿勢とすることができる。
なお、携帯情報端末用ケースＣを携帯端末ホルダ５５から取り外す際は、第１係止部６３をスライドさせて携帯情報端末用ケースＣを傾けることで、容易に取り外すことができる。
【００７６】
以上に記載した本発明の実施形態では、携帯情報端末Ｐを覆う携帯情報端末用ケースＣと、車両側に設けられ、携帯情報端末用ケースＣを支持する支持部である携帯端末ホルダ５５と、を備え、携帯端末ホルダ５５に携帯情報端末用ケースＣを支持した状態で、その内部にある携帯情報端末Ｐに非接触充電を行う車両における非接触充電構造において、携帯情報端末用ケースＣの外壁内部に、磁束が通過することで電流が流れる受電コイル１６０と、受電コイル１６０と電気的に接続する受電制御ユニット１６１と、が設けられ、車両側には、電流を流すことで磁束が生じる送電コイル５６と、送電コイル５６と電気的に接続する送電制御ユニット７０と、が設けられ、送電コイル５６は、携帯端末ホルダ５５が携帯情報端末用ケースＣを支持した状態において、この携帯端末ホルダ５５における受電コイル１６０と対向する部位（基部６２）の内側に設けられ、送電制御ユニット７０には、車両側に設けられるバッテリＢから供給される直流電流を、交流電流に変換して送電コイル（５６）に供給するインバータ部１７４が設けられ、受電制御ユニット１６１には、送電コイル５６によって生じた磁束により受電コイル１６０に流れる交流電流を、直流電流に変換するコンバータ部１７５が設けられる。
このような構造では、非接触充電を採用し、送電コイル５６が携帯端末ホルダ５５に覆われ、受電コイル１６０が携帯情報端末用ケースＣに覆われることで、可及的簡素に携帯情報端末Ｐに対する充電構造を構成でき、また、送受電部分（送電コイル５６及び受電コイル１６０間）を雨滴等から好適に保護できる。
【００７７】
また、本実施形態では、携帯端末ホルダ５５に、携帯情報端末用ケースＣを係止する一対の第１係止部６３，第２係止部６４が設けられ、送電コイル５６が、第１係止部６３及び第２係止部６４間に設けられる。
この構成では、第１係止部６３及び第２係止部６４と送電コイル５６とが集約されることで、携帯端末ホルダ５５のコンパクト化を図ることができる。さらに、第１係止部６３及び第２係止部６４のうちの、一方（第２係止部６４）は固定で、他方（第１係止部６３）は弾性部材であるコイルばね６３Ｃによって付勢された状態で、付勢力に反して可動に構成されるため、携帯端末ホルダ５５に対する携帯情報端末用ケースＣの取り付けを容易なものにすることができる。
【００７８】
また、携帯端末ホルダ５５は、送電コイル５６を載置する載置部である凹部６５を備え、コイルばね６３Ｃは、その一端を、凹部６５の端部から下側に延出する保持板部６３Ｂに当接し、他端で第１係止部６３を付勢するが、この場合、送電コイル５６の設置部となる部位と、コイルばね６３Ｃが当接する部位と、を同一部材とすることで部品点数の削減を図ることができる。
【００７９】
そして、本実施形態では、前輪６を回動可能に支持するフロントフォーク７に連結するステアリングシャフト９が車体フレーム１１に操向可能に支持され、ステアリングシャフト９の上部に設けられたハンドルホルダ４０にハンドルパイプ１０が固定される操舵系Ｓを備える自動二輪車１において、携帯端末ホルダ５５が、ハンドルパイプ１０の車幅方向中央の位置の上方に配置されるが、この場合、鞍乗型車両において携帯情報端末Ｐに対する充電が可能となり、ハンドルパイプ１０の車幅方向中央の位置の上方に携帯情報端末Ｐの携帯端末ホルダ５５を配置することで、携帯情報端末Ｐを保持した際の良好な視認性を確保できる。
【００８０】
そして、本実施形態では、ハンドルホルダ４０の近傍に配置され、操舵系Ｓにおけるハンドルホルダ４０の下方の部位を上方から覆うハンドルカバー４８が、ステアリングシャフト９に固定され、ハンドルカバー４８に送電制御ユニット７０が配置され、送電制御ユニット７０をハンドルカバー４８から取り外さずにハンドルパイプ１０を着脱できるようにすることができるので、ハンドルパイプ１０の着脱等の作業性を良好に維持できる。また、ハンドルパイプ１０上方に配置される携帯情報端末用ケースＣの携帯端末ホルダ５５に比較的近い位置に送電制御ユニット７０が配置されるので、配線の取り回しが容易になる。さらに、カバー部材４８によって送電制御ユニット７０を保護し易くなる。
【００８１】
また、本実施形態では、上記ハンドルホルダ４０が、ステアリングシャフト９を挟んで左右に振り分けて配置された左ホルダである上下ホルダ４１Ｌ，４２Ｌ及び右ホルダである上下ホルダ４１Ｒ，４２Ｒを備え、送電制御ユニット７０が、その少なくとも一部がステアリングシャフト９の軸方向視で、上下ホルダ４１Ｌ，４２Ｌ及び上下ホルダ４１Ｒ，４２Ｒの間に位置するように配置され、かつ、ステアリングシャフト９の軸方向視で、上下ホルダ４１Ｌ，４２Ｌ及び上下ホルダ４１Ｒ，４２Ｒの前端を結んだ直線よりも後方に、その少なくとも一部が位置するように配置される。これにより、送電制御ユニット７０をステアリングシャフト９に極力近づけて配置することができ、送電制御ユニット７０が操舵系Ｓの回動中心部に近くなることから、送電制御ユニットとバッテリＢとの間のハーネスの揺動を小さくできる。
【００８２】
さらに、送電制御ユニット７０とバッテリＢとを接続する中継コード７４が、ステアリングシャフト９の前方に配索されるので、この中継コード７４の揺動を抑制することができる。また、携帯端末ホルダ５５は、携帯情報端末用ケースＣを上下左右に回動可能に支持するので、携帯情報端末Ｐの向きを回動調整することができ、使い勝手を良好にすることができる。
【００８３】
次に、図１９を用いて上記実施形態の変形例１を説明する。なお、以下で説明する各変形例において上記実施形態と同様の構成要素については同一符号で示し、詳しい説明は省略する。また、方向は車両の向きを基準としている。
【００８４】
変形例１では、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの上部に、板状の庇部材１２２が配され、この庇部材１２２は、ボルト４５・・・によって固定され、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの外側に向けて前後左右に張り出した状態となっている。庇部材１２２の上面には、車幅方向に延びる回動軸１２３を軸中心に回動可能なステー１２４が支持され、ステー１２４の先端には、上述の実施形態と同様の基部６２が運転者側に第１係止部６３及び第２係止部６４を向けるように固定されている。
【００８５】
そして、この変形例１では、庇部材１２２の下面に送電制御ユニット７０が固定され、送電制御ユニット７０は、庇部材１２２によって上方から覆われている。なお、送電制御ユニット７０は、そのフランジ部７１を庇部材１２２の下面に当接させ、フランジ部７１を挿通するボルトによって庇部材１２２に固定されている。
【００８６】
この変形例１の態様では、送電制御ユニット７０を上方から覆う庇部材１２２が、ハンドルホルダ４０に固定されていることで、送電制御ユニット７０を雨等から保護することができる。また、庇部材１２２に送電制御ユニット７０が固定されていることで、庇部材１２２と送電制御ユニット７０とを小組みしてハンドルホルダ４０に固定することができるため、組付け作業性を良好にすることができる。
【００８７】
次に、図２０を用いて上記実施形態の変形例２を説明する。この変形例２では、上述の変形例１の庇部材１２２に送電制御ユニット７０を取り付けずに、ハンドルカバー４８の上部に下方にへこむ穴部１２５が形成され、この穴部１２５に送電制御ユニット７０が収容されている。一方で、庇部材１２２は送電制御ユニット７０を上方から覆う部材としてのみ機能している。また、穴部１２５の下部には、カバー４８を貫通して、送電制御ユニット７０から延びる中継コード７４を配線するための貫通孔１２５Ａが形成されている。
このような変形例２の態様では、送電制御ユニット７０を安定した状態で保持できる。
【００８８】
次に、図２１を用いて上記実施形態の変形例３を説明する。
この変形例３では、図２１に示すように、携帯端末ホルダが、ハンドルホルダ４０に取り付けられるベース板１３０と、ベース板１３０の上面において車幅方向に延びるように配置された回動軸１３１によって回動可能に支持されたステー１３２と、ステー１３２の先端に固定された保持板１３３と、保持板１３３に形成された球面受け部１３４に揺動自在、かつ姿勢を一定状態で保持可能に嵌入されるとともに、一部を球面受け部１３４から露出させたボールジョイント部１３５と、ボールジョイント部１３５の球面受け部１３４から露出した部位に連結した円板状の基部１３６と、基部１３６に立設された一対の係止片１３７，１３７と、備えている。
【００８９】
ボールジョイント部１３５は、弾性材料で形成されており、球面受け部１３４に圧入されている。係止片１３７，１３７はそれぞれ断面Ｌ字状に形成され、一方の端部を基部１３６に連結し、他方の端部を互いに向き合わせる状態で、基部１３６に立設されている。そして、この例では、上記基部１３６の内部に送電コイル５６が設けられている。送電コイル５６は、一対の係止片１３７，１３７の間に位置している。なお、図示省略する送電制御ユニット７０は、ハンドルカバー４８に設けられるが、その他の箇所に設けられていてもよい。
【００９０】
一方、携帯情報端末用ケースＣは、その背面壁部８２に、一対の係止片１３７，１３７に係止される被係止片１３８を備えている。この被係止片１３８は、背面壁部８２に当接した状態で固定された板状のベース部１３９と、ベース部１３９に立設された断面Ｌ字状の一対の爪部１４０，１４０を備えている。一対の爪部１４０，１４０は、ベース部１３９から屈曲部までの部位を互いに接近する方向に延ばすとともに、屈曲部から先端までの部位を互いに離間する方向に延ばす形状に形成されている。また、一対の爪部１４０，１４０の先端は、爪部１４０，１４０の中間位置を通り、これらの立設方向に延びる軸線を基準とした場合に、立設方向に向かう従い漸次上記軸線に近づく傾斜面に形成されている。そして、ベース部１３９の裏側に位置する背面壁部８２の内部に、受電コイル１６０が設けられている。なお、受電制御ユニット１６１は、上記第１の実施形態と同様に受電コイル１６０からオフセットした位置に設けられる。
【００９１】
この変形例３において、携帯情報端末用ケースＣを携帯端末ホルダに取り付ける場合は、上記一対の爪部１４０，１４０を一対の係止片１３７，１３７の間に押し込むようにして係止する。この際、爪部１４０，１４０は、ベース部１３９から屈曲部までの部位を互いに接近する方向に延ばす形状に形成されていることから、各先端の傾斜面をそれぞれ係止片１３７，１３７に当接させることで、爪部１４０，１４０を容易に撓ませスムーズに爪部１４０，１４０の先端を係止片１３７，１３７の内側に係止することができるようになっている。
【００９２】
次に、図２２を用いて上記実施形態の変形例４を説明する。
この変形例４では、上述の実施形態と、送電コイル５６及び受電コイル１６０、受電制御ユニット１６１等の配置が異なっている。
【００９３】
図２２（Ａ）に示すように、この変形例４では、第１係止部６３と第２係止部６４とが並ぶ方向における第１係止部６３と第２係止部６４との間において、基部６２に、送電コイル５６を収容した電力供給部１５１が設けられている。電力供給部１５１は、基部６２に形成された穴部１５２内に挿入され、穴部１５２の底部と電力供給部１５１との間にはスプリング１５３が設けられ、電力供給部１５１は、スプリング１５３に付勢された状態で穴部１５２の底部側に押し込み可能に保持されている。また、送電コイル５６は、バッテリＢからの電流を流通可能に構成されている。なお、図中１５１Ａは、電力供給部１５１の外周面から外側に張り出すストッパを示しており、このストッパ１５１Ａは電力供給部１５１の穴部１５２からの飛び出しを抑えている。なお、この例では、第１係止部６３と第２係止部６４の双方が固定とされている。
【００９４】
一方で、携帯情報端末用ケースＣにおいては、ケース本体８０の背面壁部８２内に受電コイル１６０及び受電制御ユニット１６１が設けられるが、受電コイル１６０は、背面壁部８２内において携帯端末ホルダ５５側である外面側に配置され、受電制御ユニット１６１は、受電コイル１６０よりも内面側に配置されている。
【００９５】
この変形例４の態様において、図２２（Ｂ）に示すように、携帯情報端末用ケースＣを携帯端末ホルダに取り付けた際は、電力供給部１５１が付勢された状態でケース本体８０の背面壁部８２に当接する。そして、送電コイル５６に電流を流し、これにより生じた磁束を受電コイル１６０に通すようにすることで、受電コイル１６０に電流が流れ、充電コネクタ１００に電力を供給することが可能となる。このような変形例５では、防水性に優れる。また、電力供給部１５１が付勢されてケース本体８０に当接するため、充電状態を良好な状態に維持できる。
【００９６】
次に、図２３を用いて上記実施形態の変形例５を説明する。
この変形例５では、上述の実施形態と携帯情報端末用ケースＣの構造が異なる。なお、この点以外の構造は上述の実施形態と同様のものとする。
【００９７】
図２３に示すように、変形例５では、スペーサ９５の背面当接壁部９６に例えば矩形状の開口１５５が形成され、この開口１５５は、ケース本体８０の背面壁部８２の内面をケース本体８０の収容空間側に露出させる。開口１５５の内側には、該開口と略同一形状の熱伝導性シート１５６が設けられ、熱伝導性シート１５６は、携帯情報端末Ｐが収容された際に、携帯情報端末Ｐの背面に接する状態となるように構成されている。熱伝導性シート１５６は、例えばシリコーン等を含んだ材料で構成されている。
【００９８】
一方、ケース本体８０の背面壁部８２には、第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３が設けられた領域を挟んで両側に、一対の例えば矩形状の開口１５７，１５７が形成され、これら開口１５７，１５７は、ケース本体８０の収容空間を外部に連通させる。そして、これら開口１５７，１５７には、放熱部材１５８，１５８が設けられている。そして、これら放熱部材１５８，１５８は、ケース本体８０の収容空間側の面で熱伝導性シート１５６に接し、ケース本体８０の外部側の面が背面壁部８２の外面と面一の状態となるように構成されている。なお、放熱部材１５８は、例えばアルミニウム合金等の放熱性能に優れたものを用いるのが好ましい。
【００９９】
このように変形例５では、ケース本体８０内に収容された携帯情報端末Ｐの熱を、熱伝導性シート１５６及び放熱部材１５８，１５８を通して外部に放出できるため、このような構成は、鞍乗型車両等の比較的高温の環境下で特に効果的に用いることができる。
なお、この例ではスペーサ９５を設けているが、スペーサ９５を設けない場合には、放熱部材１５８の収容空間側の面が、該携帯情報端末Ｐが収容された際に該携帯情報端末Ｐの背面に接する状態となるように、放熱部材１５８を開口１５７内に設けるようにする。
【０１００】
次に図２４は変形例６を示す図である。この変形例では、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの貫通孔４２Ｂの外側の位置に、貫通孔４２Ｂとは別のボルト締結孔４２Ｃが形成されている。そして、このボルト締結孔４２Ｃによって、携帯端末ホルダ５５の台座部５５Ａを上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒに締結する。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において例えば上記各変形例のような種々の変更を加えることが可能である。
【０１０２】
なお、上述した変形例以外の変形例としては、例えば、上述の実施形態では、蓋部材８１の窓部９３に二重の透明板材料９４，９４を設ける構成としたが、透明板材料９４を一枚のみ設け、この透明板材料９４に曇り防止材を成膜して、曇り対策をするもの等が挙げられる。なお、上記曇り防止材としては、例えば界面活性剤を含む溶剤等を用いることができる。また、透明板材料９４を通電材料として、タッチパネルを使用可能としてもよい。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、図８Ａに示すように、送電制御ユニット７０が、ハンドルカバー４８の後半部４７の上面において、操舵軸線Ｌ１の軸方向視で左右の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒの間であって、その一部が左右の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒの前端を結んだ直線よりも後方に位置するように配置されている例を説明したが、ハンドルカバー４８の前部に配置されていてもよい。
この場合には、操舵軸の前方にバッテリＢと送電制御ユニット７０とを接続するコードを配索する場合に、該コードを短縮化できるとともに、操舵によってコードが引っ張られて揺動するのを抑制し易くでき、コードの保護性を向上させ易くすることができる。
【０１０４】
また、上記実施形態における携帯情報端末Ｐは所謂スマートフォンを想定したものであるが、本発明でいう携帯情報端末は、スマートフォンの他、タブレット端末やナビゲーション装置等の電力供給を受けることができる情報端末を意味するものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１  自動二輪車（鞍乗型車両）
６  前輪
７  フロントフォーク
９  ステアリングシャフト（操舵軸）
１０  ハンドルパイプ
１１  車体フレーム
４０  ハンドルホルダ
４１Ｌ，４１Ｒ  下側ホルダ（左ホルダ、右ホルダ）
４２Ｌ，４２Ｒ  上側ホルダ（左ホルダ、右ホルダ）
４８  ハンドルカバー（カバー部材）
５０  配索孔
５５  携帯端末ホルダ（支持部）
５６  送電コイル
６３Ｃ  コイルばね（弾性部材）
６３  第１係止部（係止部）
６３Ｂ  保持板部（部位）
６４  第２係止部（係止部）
６５  凹部（載置部）
７０  送電制御ユニット
７４  中継コード（コード）
１２２  庇部材（取付部材）
１２５  穴部
１６０  受電コイル
１６１  受電制御ユニット
１７４  インバータ部
１７５  コンバータ部
Ｐ  携帯情報端末
Ｂ  バッテリ
Ｃ  携帯情報端末用ケース
Ｓ  操舵系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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