(57)【要約】【課題】  フリーアドレスオフィス環境において、従業員に座席移動を強いることなく省エネルギーを支援、促進できるシステムを提供する。【解決手段】    照明や空調設備などの環境調節機器が居室内に複数配置されている場合に、居室内の座席の利用状況に応じて環境調節機器毎にその稼動状態を制御し、省エネルギーを実現するシステムであって、座席指示部１５が、スケジュールＤＢ１１に登録された従業員の一日の予定に基づいて、各従業員が利用する座席を影響座席ＤＢ１３に保持された各環境調節機器の影響範囲（第１座席範囲）を考慮して割り当てる。座席指示部１５は、従業員を離席時間帯別の集団に類別し、類別された集団毎に、１又は複数の第１座席範囲からなる第１座席範囲群の何れかと関連付ける。機器管理部１６は、離席時間帯においてかかる第１座席範囲群に対応する環境調節機器群の稼動を停止する制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室内における従業者の座席配置が固定されていないフリーアドレスオフィス環境において、エネルギーを消費して前記居室内の環境を調節する環境調節機器が複数、前記居室内に配置されている場合に、前記居室内に配置された座席の利用状況に応じて前記複数の環境調節機器の稼動状態を制御し、省エネルギーを実現する省エネ促進支援システムであって、
前記各従業者の一日の予定が登録されたスケジュールＤＢと、
前記座席と当該座席を利用中である前記従業員との対応関係を保持する座席ＤＢと、
前記環境調節機器の夫々につき、当該環境調節機器の稼動により影響を受ける複数の前記座席の集合である第１座席範囲を保持する影響座席ＤＢと、
前記座席を利用しようとする前記従業員を特定する従業員特定部と、
前記スケジュールＤＢ、前記座席ＤＢ、前記影響座席ＤＢを参照し、空き座席の中から、前記従業員毎に当該従業員が利用すべき前記座席を割り当て、当該従業員に利用すべき前記座席を指示するとともに、前記利用すべき前記座席と前記座席の利用を指示した前記従業者との対応関係を前記座席ＤＢに登録する座席指示部と、
前記影響座席ＤＢに基づき、前記環境調節機器の稼動を制御する機器管理部と、を備え、
前記座席指示部は、
前記スケジュールＤＢを参照して、前記従業員の夫々を、離席時間帯が重複する従業員が同じ離席時間帯別従業員集団に属するように類別し、
前記離席時間帯別従業員集団の夫々を、前記影響座席ＤＢを参照して、１又は複数の前記第１座席範囲からなる第１座席範囲群の何れかと関連付け、
同一の前記離席時間帯別従業員集団に属する前記従業員に対しては、前記座席ＤＢを参照して、同一の前記第１座席範囲群の中から空き座席を選択し、当該従業員が利用すべき前記座席として割り当て、
前記機器管理部は、
前記離席時間帯別従業員集団における前記各従業員の前記離席時間帯が重複する期間中、当該離席時間帯別従業員集団に関連付けられた前記第１座席範囲群に含まれる少なくとも１つの前記第１座席範囲に対応する前記環境調節機器の稼動を停止またはエネルギー消費を低減させる制御を行うことを特徴とする省エネ促進支援システム。
【請求項２】
前記座席指示部は、
前記スケジュールＤＢを参照し、残業予定のある前記従業員に対しては、前記影響座席ＤＢ及び前記座席ＤＢを参照して、同一の前記第１座席範囲群の中から空き座席を選択し、当該従業員が利用すべき前記座席として割り当て、
前記機器管理部は、
残業時間帯において、残業予定のある前記従業員が属する前記第１座席範囲群に属さない全ての前記第１座席範囲に対応する前記環境調節機器の稼動を停止またはエネルギー消費を低減させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の省エネ促進支援システム。
【請求項３】
前記座席指示部は、
同一の前記離席時間帯別従業員集団に属する前記従業員に対しては、前記影響座席ＤＢ、及び、前記座席ＤＢを参照して、同一の前記第１座席範囲群内の前記座席の集合であって、他の全ての前記第１座席範囲群と重複しない前記座席の集合である第２座席範囲の中から空き座席を選択し、当該従業員が利用すべき前記座席として割り当て、
前記機器管理部は、
前記離席時間帯別従業員集団における前記各従業員の前記離席時間帯が重複する期間中、当該離席時間帯別従業員集団に属する前記各従業員に割り当てられた前記第２座席範囲と重複部分を有する少なくとも１つの前記第１座席範囲に対応する前記環境調節機器の稼動を停止またはエネルギー消費を低減させる制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の省エネ促進支援システム。
【請求項４】
前記座席指示部は、前記スケジュールＤＢを参照し、前記第１座席範囲群のうち他の特定の前記第１座席範囲群と重複する範囲の前記座席を、当該第１座席範囲群に関連付けられた前記離席時間帯別従業員集団における前記各従業員の重複する前記離席時間帯、及び、当該他の特定の前記第１座席範囲群に関連付けられた前記離席時間帯別従業員集団における前記各従業員の重複する前記離席時間帯の両時間帯において在室予定の前記従業員に割り当てることを特徴とする請求項３に記載の省エネ促進支援システム。
【請求項５】
前記従業員が前記座席指示部により割り当てられた前記座席を利用していることを確認するための座席確認部が、前記座席毎に設けられてなり、
前記座席確認部は、前記座席を利用している前記従業員を特定すると、確認完了信号を前記座席指示部に送信し、
前記座席指示部は、前記確認完了信号を受信すると、前記座席確認部により特定された前記従業員が自身が前記座席の利用を指示した前記従業員と一致する場合、当該従業員と当該従業員が利用する前記座席との対応関係を前記座席ＤＢに登録することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の省エネ促進支援システム。
【請求項６】
前記座席指示部が割り当てた座席に前記従業員を誘導するための誘導部が、前記座席毎に設けられてなり、
前記座席指示部は、前記従業員に対して前記座席を割り当てると、当該割り当てられた前記座席に設けられた前記誘導部に指示信号を送信し、
前記誘導部は、前記指示信号を受信すると、前記座席指示部により割り当てられた前記座席に前記従業員を誘導することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の省エネ促進支援システム。
【請求項７】
前記環境調節機器が、照明設備または空調設備であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の省エネ促進支援システム。
【請求項８】
前記環境調節機器が前記空調設備である場合、
前記座席指示部は、より窓から離れた通路側の前記第１座席範囲内の空き座席を、退社時刻がより遅い前記離席時間帯別従業員集団に属する前記従業員に割り当てることを特徴とする請求項７に記載の省エネ促進支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居室内における従業者の座席配置を固定しないフリーアドレスオフィス環境において、省エネルギーを促進し、支援するための省エネ促進支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フリーアドレスオフィスを採用する企業が増加している。かかるフリーアドレスオフィス環境では、従業員の座席が固定されていないという特色を生かして、省エネルギーを促進しようとする試みが、例えば特許文献１に提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載のフリーアドレスオフィス用設備制御システムは、居室内の在席人数を計数する入退室管理部と、かかる在席人数に基づいて執務領域を決定する執務領域決定部と、設備制御部を備え、設備制御部が、執務領域以外の領域に対応する設備を停止させることで、利用者が執務を行っていない領域の設備（照明や空調など）の停止を可能とし、省エネを推進するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法では、定時後など在席人数が少なくなったタイミングで座席の配置換えを行い、従業員を執務領域内の座席に誘導することで、省エネを実現するものであるため、従業員に座席移動の負担を課している。
【０００６】
また、出社時に座席を指定しないため、就業時間内において無駄な空調や照明が利用されている可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、従業員に座席移動を強いることなく、出社時に省エネルギーに配慮した座席指定を行うことで、フリーアドレスオフィスにおける省エネルギーを支援・促進できる省エネ促進支援システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る省エネ促進支援システムは、居室内における従業者の座席配置が固定されていないフリーアドレスオフィス環境において、エネルギーを消費して前記居室内の環境を調節する環境調節機器が複数、前記居室内に配置されている場合に、前記居室内に配置された座席の利用状況に応じて前記複数の環境調節機器の稼動状態を制御し、省エネルギーを実現する省エネ促進支援システムであって、
前記各従業者の一日の予定が登録されたスケジュールＤＢと、
前記座席と当該座席を利用中である前記従業員との対応関係を保持する座席ＤＢと、
前記環境調節機器の夫々につき、当該環境調節機器の稼動により影響を受ける複数の前記座席の集合である第１座席範囲を保持する影響座席ＤＢと、
前記座席を利用しようとする前記従業員を特定する従業員特定部と、
前記スケジュールＤＢ、前記座席ＤＢ、前記影響座席ＤＢを参照し、空き座席の中から、前記従業員毎に当該従業員が利用すべき前記座席を割り当て、当該従業員に利用すべき前記座席を指示するとともに、前記利用すべき前記座席と前記座席の利用を指示した前記従業者との対応関係を前記座席ＤＢに登録する座席指示部と、
前記影響座席ＤＢに基づき、前記環境調節機器の稼動を制御する機器管理部と、を備え、
前記座席指示部は、
前記スケジュールＤＢを参照して、前記従業員の夫々を、離席時間帯が重複する従業員が同じ離席時間帯別従業員集団に属するように類別し、
前記離席時間帯別従業員集団の夫々を、前記影響座席ＤＢを参照して、１又は複数の前記第１座席範囲からなる第１座席範囲群の何れかと関連付け、
同一の前記離席時間帯別従業員集団に属する前記従業員に対しては、前記座席ＤＢを参照して、同一の前記第１座席範囲群の中から空き座席を選択し、当該従業員が利用すべき前記座席として割り当て、
前記機器管理部は、
前記離席時間帯別従業員集団における前記各従業員の前記離席時間帯が重複する期間中、当該離席時間帯別従業員集団に関連付けられた前記第１座席範囲群に含まれる少なくとも１つの前記第１座席範囲に対応する前記環境調節機器の稼動を停止またはエネルギー消費を低減させる制御を行うことを第１の特徴とする。
【０００９】
上記第１の特徴の本発明に係る省エネ促進支援システムは、
前記座席指示部は、
前記スケジュールＤＢを参照し、残業予定のある前記従業員に対しては、前記影響座席ＤＢ及び前記座席ＤＢを参照して、同一の前記第１座席範囲群の中から空き座席を選択し、当該従業員が利用すべき前記座席として割り当て、
前記機器管理部は、
残業時間帯において、残業予定のある前記従業員が属する前記第１座席範囲群に属さない全ての前記第１座席範囲に対応する前記環境調節機器の稼動を停止またはエネルギー消費を低減させる制御を行うことを第２の特徴とする。
【００１０】
上記第１又は第２の何れかの特徴の本発明に係る省エネ促進支援システムは、
前記座席指示部は、
同一の前記離席時間帯別従業員集団に属する前記従業員に対しては、前記影響座席ＤＢ、及び、前記座席ＤＢを参照して、同一の前記第１座席範囲群内の前記座席の集合であって、他の全ての前記第１座席範囲群と重複しない前記座席の集合である第２座席範囲の中から空き座席を選択し、当該従業員が利用すべき前記座席として割り当て、
前記機器管理部は、
前記離席時間帯別従業員集団における前記各従業員の前記離席時間帯が重複する期間中、当該離席時間帯別従業員集団に属する前記各従業員に割り当てられた前記第２座席範囲と重複部分を有する少なくとも１つの前記第１座席範囲に対応する前記環境調節機器の稼動を停止またはエネルギー消費を低減させる制御を行うことを第３の特徴とする。
【００１１】
上記第３の特徴の本発明に係る省エネ促進支援システムは、前記座席指示部は、前記スケジュールＤＢを参照し、前記第１座席範囲群のうち他の特定の前記第１座席範囲群と重複する範囲の前記座席を、当該第１座席範囲群に関連付けられた前記離席時間帯別従業員集団における前記各従業員の重複する前記離席時間帯、及び、当該他の特定の前記第１座席範囲群に関連付けられた前記離席時間帯別従業員集団における前記各従業員の重複する前記離席時間帯の両時間帯において在室予定の前記従業員に割り当てることを第４の特徴とする。
【００１２】
上記第１乃至第４の何れかの特徴の本発明に係る省エネ促進支援システムは、前記従業員が前記座席指示部により割り当てられた前記座席を利用していることを確認するための座席確認部が、前記座席毎に設けられ、
前記座席確認部は、前記座席を利用している前記従業員を特定すると、確認完了信号を前記座席指示部に送信し、
前記座席指示部は、前記確認完了信号を受信すると、前記座席確認部により特定された前記従業員が自身が前記座席の利用を指示した前記従業員と一致する場合、当該従業員と当該従業員が利用する前記座席との対応関係を前記座席ＤＢに登録することを第５の特徴とする。
【００１３】
上記第１乃至第５の何れかの特徴の本発明に係る省エネ促進支援システムは、前記座席指示部が割り当てた座席に前記従業員を誘導するための誘導部が、前記座席毎に設けられてなり、
前記座席指示部は、前記従業員に対して前記座席を割り当てると、当該割り当てられた前記座席に設けられた前記誘導部に指示信号を送信し、
前記誘導部は、前記指示信号を受信すると、前記座席指示部により割り当てられた前記座席に前記従業員を誘導することを第６の特徴とする。
【００１４】
上記第１乃至第６の何れかの特徴の本発明に係る省エネ促進支援システムは、前記環境調節機器が、照明設備または空調設備であることが好ましい。
【００１５】
上記第１乃至第６の何れかの特徴の本発明に係る省エネ促進支援システムは、前記環境調節機器が前記空調設備である場合、
前記座席指示部は、より窓から離れた通路側の前記第１座席範囲内の空き座席を、退社時刻がより遅い前記離席時間帯別従業員集団に属する前記従業員に割り当てることを第７の特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の省エネ促進支援システムに依れば、座席指示部が、スケジュールＤＢを参照して従業員を離席時間帯によりグループ化し、離席時間帯が重複する従業員を同じグループ（離席時間帯別従業員集団）に類別し、かかる離席時間帯別従業員集団を、前記影響座席ＤＢを参照して、１又は複数の第１座席範囲からなる第１座席範囲群の何れかと関連付ける。ここで、第１座席範囲とは、ある環境調節機器を稼動させることで影響（恩恵）を受ける座席の集合、すなわち環境調節機器の環境調節機能を享受することのできる座席範囲であり、影響座席ＤＢに保持されている。ここで、かかる第１座席範囲群に属する第１座席範囲の夫々と対応する環境調節機器からなる集合を、環境調節機器群と呼ぶことにする。第１座席範囲群は、かかる環境調節機器群に属する環境調節機器を稼動させることで影響（恩恵）を受ける第１座席範囲の和集合であり、環境調節機器群とは一対一の対応関係を有する。
【００１７】
そして、座席指示部は、同じ離席時間帯別従業員集団に属する従業員に対しては、同じ第１座席範囲群の中から空き座席を選択し、従業員が利用すべき座席として割り当てる。
【００１８】
これにより、機器管理部は、離席時間帯別従業員集団における各従業員の離席時間帯が重複する期間中は、当該離席時間帯別従業員集団に属する各従業員に割り当てられた第１座席範囲群に含まれる少なくとも１つの第１座席範囲に対応する環境調節機器の稼動を停止またはエネルギー消費を低減させることで、省エネルギーを促進できる。
【００１９】
より具体的に言えば、例えば、午前中は会議や外回り等で不在であり午後から居室で業務を行う予定の従業員につき、ある特定の環境調節機器の影響範囲（第１座席範囲）にある座席を割り当てることとすると、機器管理部は、午前中はかかる特定の環境調節機器の稼動を停止させ、午後から稼動させるように制御してよい。また、午後から業務予定の従業員が多く、１つの環境調節機器の影響範囲にある座席では座席数が足りない場合、複数の環境調節機器の影響範囲（第１座席範囲群）に跨って午後から業務予定の従業員の座席を割り当てる。その場合、かかる第１座席範囲群に対応する環境調節機器群に属する環境調節機器のうち少なくとも何れか１つの稼動を午前中停止させることで、省エネルギーの効果が得られる。
【００２０】
また、残業予定の従業員については、ある特定の第１座席範囲群の中から空き座席を選択し、従業員が利用すべき座席として割り当てることで、残業時間中には、かかる特定の第１座席範囲群に属さない全ての第１座席範囲に対応する環境調節機器の稼動を停止またはエネルギー消費を低減させることで、省エネルギーを促進できる。
【００２１】
なお、残業時間を含めて考える場合、残業のない従業員の集団は、残業時間帯を離席時間帯とする離席時間帯別従業員集団ということができる。したがって、残業時間帯では、残業のない従業員が属する第１座席範囲群に属する少なくとも１つの第１座席範囲に対応する環境調節機器の稼動を停止またはエネルギー消費を低減させることで、省エネルギーの効果が得られる。しかしながら、残業のない従業員が属する全ての第１座席範囲群に属する全ての第１座席範囲に対応する環境調節機器の稼動を停止するのが、最も好ましい構成となる。
【００２２】
このように、従業員の一日の予定を考慮し、出社時に省エネルギーに配慮した座席指定を行うことで、従業員に座席移動を強いることなく、フリーアドレスオフィスにおける省エネルギーを支援・促進できる省エネ促進支援システムを実現できる。
【００２３】
ここで、第１座席範囲（群）は、各座席に対して第１座席範囲（群）の何れかが一対一に対応する場合もあるが、隣接する第１座席範囲（群）同士で重複部分を有している場合が多い。その場合、かかる重複部分に属する座席の夫々は、複数の第１座席範囲（群）に属していることになる。
【００２４】
このとき、隣接する第１座席範囲群の重複部分の座席範囲については、どちらか一方の第１座席範囲群に対応する環境調節機器群が稼動している限り、かかる重複部分の座席を利用している従業員の業務に影響は生じないと考えられる。一方、第１座席範囲群同士が重複しない座席範囲では、対応する環境調節機器群を稼動させないと、重複しない座席範囲の座席を利用している従業員の業務に支障が生じる。かかる第１座席範囲群同士の重複しない座席範囲を、第１座席範囲群に対応する環境調節機器群のみを停止させることにより影響（支障）を被る座席の集合として、第２座席範囲と呼ぶことにする。
【００２５】
本発明において、座席指示部は、同じ離席時間帯別従業員集団に属する従業員に対しては、同じ第１座席範囲群に属する第２座席範囲の中から空き座席を優先的に選択し、従業員が利用すべき座席として割り当てることが好ましい。複数の第１座席範囲群の重複部分に属する座席については、かかる複数の第１座席範囲群に割り当てられている離席時間帯別従業員集団における各従業員の重複する離席時間帯の夫々において在室予定の従業員に割り当てることができる。
【００２６】
より具体的に言えば、例えば、午前中は会議や外回り等で不在であり午後から居室で業務を行う予定の従業員の集団と、午前中は居室で業務予定であるが、午後から会議や外回り等で不在となる従業員の集団があり、夫々の集団に異なる第１座席範囲（群）が割り当てられ、それに対応する環境調節機器（群）が関連付けられている場合、午前中に停止する環境調節機器（群）と対応する第２座席範囲の座席に午前中不在の従業員を、午後に停止する環境調節機器（群）と対応する第２座席範囲の座席に午後から不在の従業員を割り当て、第１座席範囲群同士が重複する座席範囲には離席予定のない従業員を割り当てることができる。また、第１座席範囲群が複数の第１座席範囲からなる場合、かかる第１座席範囲群の第２座席範囲は、複数の第１座席範囲と重複していることがある。その場合は、第２座席範囲と重複部分を有している第１座席範囲の何れかと対応する複数の環境調節機器のうち少なくとも何れか１つの稼動を停止させることで、省エネルギーの効果が得られる。
【００２７】
また、座席確認部を各座席に設けることで、従業員が座席指示部により割り当てられた座席を指示通りに利用しているかの確認ができ、誘導部を各座席に設けることで、従業員を座席指示部により割り当てられた座席に誘導することができる。誘導方法としては、例えば、表示灯を点滅させるといった方法が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る省エネ促進支援システムの一例を示す構成図
【図２】フリーアドレス環境における、ある時刻の居室内の従業員の座席配置を示す例
【図３】座席ＤＢに保持されている座席の利用状態の一例を示す表
【図４】第１座席範囲と環境調節機器、及び、離席時間帯別従業員集団との対応関係の一例を示す表
【図５】居室内の座席と第１座席範囲、及び、離席時間帯別従業員集団の配置関係の一例を示す図
【図６】第１座席範囲と環境調節機器との対応関係の一例を示す表
【図７】居室内の座席と第１座席範囲、及び、離席時間帯別従業員集団の配置関係の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の一実施形態に係る省エネ促進支援システム（以降、適宜「本発明システム１」と称す）につき、図面を参照して説明する。図１は、本発明システム１の構成の一例を示す図である。図１に示されるように、本発明システム１は、スケジュールＤＢ（データベース）１１、座席ＤＢ（データベース）１２、影響座席ＤＢ（データベース）１３、従業員特定部１４、座席指示部１５、機器管理部１６、各座席に設けられた座席確認部１７と誘導部１８、及び、環境調節機器１９を備えている。
【００３０】
ここで、スケジュールＤＢ１１、座席報ＤＢ１２、及び、影響座席ＤＢ１３の各データベースは、コンピュータ内に設けられた、或いはローカルネットワークを介してアクセス可能な所定の記憶装置の所定の記憶領域に夫々構築されている。また、従業員特定部１４、座席指示部１５、及び、機器管理部１６は、コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ、データベース管理ソフト等）を使用して演算処理を行う機能的手段であり、かかる演算処理の実行が、ＣＰＵによりその実行が制御されるプログラムを実行することによりソフトウェア的に実現される。また、本発明システム１は、かかる演算処理を行うに際して必要な情報を一時的に保持するための記憶手段を適宜コンピュータ内に備えている。
【００３１】
従業員特定部１４は、例えば、入退出システムの一部としてドアの前に設けられており、従業員が所有するＩＤカードに保持されている情報を読み出し、そのＩＤ番号から居室内の座席を利用しようとする従業員を特定する。
【００３２】
スケジュールＤＢ１１には、各従業員の一日の予定が登録されており、従業員のＩＤ番号に基づいて、従業員の会議や外回り等により離席している時間帯を参照できるようになっている。
【００３３】
座席ＤＢ１２は、座席とかかる座席を利用中の従業員との対応関係を保持している。図２に、居室内の従業員の座席配置の一例を、図３に、座席ＤＢ１２に保持されている座席の利用状態を示す。図２に示す例では、居室内に、４つの座席からなる座席グループＧ１１〜Ｇ３４が、全部で１２個マトリクス状に配置されている。各座席には１〜４８の座席番号が付されており、図３に示すように、座席番号に基づいて、居室内の座席が空き座席であるか、利用中であれば利用している従業員は誰であるかを座席ＤＢ１２の保持情報から参照できるようになっている。
【００３４】
影響座席ＤＢ１３は、環境調節機器の夫々につき、環境調節機器の稼動により影響（恩恵）を受ける複数の座席の集合である第１座席範囲を保持している。つまり、第１座席範囲は、環境調節機器の環境調節機能を享受することのできる座席範囲である。図４に、かかる第１座席範囲の例を、環境調節機器毎に示す。なお、本発明システム１では、環境調節機器が照明設備である場合を想定しているが、本発明はこれに限られるものではない。
【００３５】
座席指示部１５は、スケジュールＤＢ１１、座席ＤＢ１２、影響座席ＤＢ１３を参照し、従業員が最初に入室する際、かかる従業員が利用すべき座席を空き座席の中から割り当て、従業員に利用すべき座席を指示する。このとき、利用を指示した座席と従業員との対応関係を、座席ＤＢ１２に登録し、図３に示す座席の利用状態を更新する。そして、この対応関係を従業員が退社するまで維持する。従業員が会議などで途中離席する場合であっても、従業員に一度割り当てた座席を空き座席に戻さず、従業員が退社するまでそのままの利用状態を維持する。或いは、利用中の空き座席として、他の従業員に割り当てられることがないように予約状態としておく。
【００３６】
具体的には、座席指示部１５は、スケジュールＤＢ１１を参照して、従業員の夫々を、離席時間帯が重複する従業員が同じ離席時間帯別従業員集団に属するように予め類別する。そして、各離席時間帯別従業員集団の人数を考慮したうえで、影響座席ＤＢ１３を参照して、離席時間帯別従業員集団毎に一の第１座席範囲群を割り当てる。ここで、第１座席範囲群として複数の第１座席範囲を必要とする場合、隣接する第１座席範囲で第１座席範囲群を構成するのが好ましいが、第１座席範囲同士が飛び飛びになっていても構わない。座席指示部１５は、さらに、離席時間帯別従業員集団とかかる第１座席範囲群を関連づけ、関連付けの結果を影響座席ＤＢ１３に保持しておく。
【００３７】
図４において、離席時間帯別従業員集団と第１座席範囲（群）との対応関係が併せて示されている。図４において、特に「残業なし、離席なしグループ」に対しては、照明Ｎｏ．４に対応する第１座席範囲と、照明Ｎｏ．６に対応する第１座席範囲が割り当てられている。これら２つの第１座席範囲が、「残業なし、離席なしグループ」における第１座席範囲群を構成し、照明Ｎｏ．４と照明Ｎｏ．６が、「残業なし、離席なしグループ」における環境調節機器群を構成している。
【００３８】
さらに、図４では、残業予定のある従業員が属する従業員集団（「残業ありグループ」）を設け、かかる従業員集団に対して特定の第１座席範囲（Ｇ１３、Ｇ１４）が割り当てられ、特定の環境調節機器（照明Ｎｏ．２）と対応付けられている。
【００３９】
座席指示部１５は、従業員が最初に入室する際、同じ離席時間帯別従業員集団に属する従業員に対しては、同じ第１座席範囲群の中から空き座席を選択し、当該従業員が利用すべき座席として割り当てる。そして、従業員が利用すべき座席を、ディスプレイ画面や音声などの方法により従業員に通知する。併せて、座席指示部１５は、かかる割り当てられた座席に設けられた座席確認部１７に指示信号を送信する。また、各座席には、従業員を誘導するための誘導部１８が設けられている。誘導部１８は、例えばＬＥＤランプで構成された表示灯である。
【００４０】
誘導部１８は、座席指示部１５からの指示信号を受信すると、かかる表示灯を点滅させ、従業員に利用すべき座席の所在を知らせ、座席指示部１５により割り当てられた座席に従業員を誘導する。
【００４１】
座席確認部１７には、例えばＩＣカードリーダ等の座席を利用している従業員を特定する手段が設けられている。座席確認部１７は、ＩＤカードに保持されている従業員の情報と、座席指示部１５が座席の利用を指示した従業員の情報が一致する場合、誘導部１８の表示灯の点滅を解除するとともに、座席指示部１５に確認完了信号を送信する。
【００４２】
座席指示部１５は、座席確認部１７から確認完了信号を受信すると、従業員とかかる従業員が利用する座席との対応関係を座席ＤＢ１２に登録し、図３に示す座席の利用状態を更新する。
【００４３】
機器管理部１６は、座席指示部１５により設定された離席時間帯別従業員集団と第１座席範囲群との関連づけの結果、及び、影響座席ＤＢ１３に保持されている第１座席範囲（群）と環境調節機器（群）との対応関係を参照して、離席時間帯別従業員集団毎に、離席時間帯別従業員集団における各従業員の離席時間帯が重複する期間中、かかる離席時間帯別従業員集団に属する各従業員に割り当てられる第１座席範囲に対応する環境調節機器１９の稼動を停止またはエネルギー消費を低減させる制御を行う。
【００４４】
以下において、図４に示す影響座席ＤＢ１３に保持されている第１座席範囲と環境調節機器との対応関係に基づき、機器管理部１６による環境調節機器１９の制御方法について図５を参照して説明する。
【００４５】
図５において、照明１の第１座席範囲である座席グループＧ１１とＧ１２には、「９〜１２時離席グループ」が割り当てられている。したがって、９〜１２時の期間中においては、座席グループＧ１１又はＧ１２に属する座席を利用している従業員がいないため、照明１を消灯するか、明るさを多少暗くしても差し支えない。機器管理部１６は、９時から１２時までの期間中は、照明１を消灯するか、明るさを暗くする制御を行い、１２時を経過すると、通常の点灯状態に戻す制御を行う。
【００４６】
同様に、図５において、照明５の第１座席範囲である座席グループＧ３１とＧ３２には、「１３〜１５時離席グループ」が割り当てられている。したがって、１３〜１５時の期間中においては、座席グループＧ３１又はＧ３２に属する座席を利用している従業員がいないため、照明５を消灯するか、明るさを多少暗くしても差し支えない。機器管理部１６は、１３時から１５時までの間は、照明５を消灯するか、明るさを暗くする制御を行い、１５時を経過すると、通常の点灯状態に戻す制御を行う。
【００４７】
同様に、図５において、照明３の第１座席範囲である座席グループＧ２１とＧ２２には、「１５〜１７時離席グループ」が割り当てられている。したがって、１５〜１７時の期間中においては、座席グループＧ３１又はＧ３２に属する座席を利用している従業員がいないため、照明５を消灯するか、明るさを多少暗くしても差し支えない。また、かかる１５〜１７時離席グループは、残業予定のないグループであるため、機器管理部１６は、１５時を経過すると、照明３を消灯するか、明るさを暗くする制御を行う。
【００４８】
１７時を経過し、残業時間になると、座席利用は、「残業ありグループ」に割り当てられている照明２の第１座席範囲である座席グループＧ１３とＧ１４のみとなる。機器管理部１６は、照明２を除く照明１、及び３〜６の少なくとも何れか１つを消灯するか、明るさを暗くする制御を行う。
【００４９】
〈第２実施形態〉
上記第１実施形態では、影響座席ＤＢ１３に保持されている第１座席範囲は、居室内の各座席と第１座席範囲の何れかが一対一に対応している。しかしながら、環境調節機器の配置あるいは環境調節機器の構成によっては、隣接する第１座席範囲同士に重複部分を有していることがある。その場合、かかる重複部分に属する座席の夫々は、複数の第１座席範囲に属していることになる。
【００５０】
図６に、かかる場合の環境調節機器と第１座席範囲との対応関係の例を示す。図７に、各座席と第１座席範囲、及び、離席時間帯別従業員集団の配置関係を示す。なお、図６及び図７では、環境調節機器が空調設備である場合を想定している。
【００５１】
図６に示すように、座席グループＧ２１とＧ２２は、空調１の第１座席範囲に属しているが、空調３の第１座席範囲にも属しており、空調１と空調３の間で第１座席範囲の重複部分を有している。一方、座席グループＧ１１とＧ１２は、空調１の第１座席範囲にのみ属し、座席グループＧ３１とＧ３２は、空調３の第１座席範囲にのみ属する。
【００５２】
同様に、座席グループＧ２３とＧ２４は、空調２の第１座席範囲に属しているが、空調４の第１座席範囲にも属しており、空調２と空調４の間で第１座席範囲の重複部分を有している。一方、座席グループＧ１３とＧ１４は、空調２の第１座席範囲にのみ属し、座席グループＧ３３とＧ３４は、空調４の第１座席範囲にのみ属する。
【００５３】
本実施形態では、座席指示部１５が、第１座席範囲同士が重複しない座席範囲（第２座席範囲）の中から、空き座席を優先的に割り当てることで、効率的に省エネを実現することができる。以下において、本実施形態における機器管理部１６による環境調節機器の制御方法について図７を参照して説明する。
【００５４】
図７において、空調３の第１座席範囲Ｇ２１、Ｇ２２、Ｇ３１、Ｇ３２のうち、第２座席範囲である座席グループＧ３１とＧ３２に、「９〜１２時離席グループ」が優先的に割り当てられている。したがって、９〜１２時の期間中においては、座席グループＧ３１又はＧ３２に属する座席を利用している従業員がいないため、空調３の稼動を停止するか、出力を多少弱めても差し支えない。機器管理部１６は、９時から１２時までの期間中は、空調３の稼動を停止するか、出力を弱める制御を行い、１２時を経過すると、通常の運転状態に戻す制御を行う。
【００５５】
同様に、図７において、空調１の第１座席範囲Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ２１、Ｇ２２のうち、第２座席範囲である座席グループＧ１１とＧ１２に、「１３〜１５時離席グループ」が優先的に割り当てられている。したがって、１３〜１５時の期間中においては、座席グループＧ１１又はＧ１２に属する座席を利用している従業員がいないため、空調３の稼動を停止するか、出力を多少弱めても差し支えない。機器管理部１６は、１３時から１５時までの期間中は、空調１の稼動を停止するか、出力を弱める制御を行い、１５時を経過すると、通常の運転状態に戻す制御を行う。
【００５６】
このとき、空調１と空調３の間の第１座席範囲の重複部分である座席グループＧ２１とＧ２２には、９〜１２時の期間中は空調１が通常運転中であり、１３〜１５時の期間中は空調３が通常運転中であるので、「残業なし、離席なしグループ」に属する従業員を割り当てても従業員の業務に支障は生じない。
【００５７】
同様に、図７において、空調２の第１座席範囲Ｇ１３、Ｇ１４、Ｇ２３、Ｇ２４のうち、第２座席範囲である座席グループＧ１３とＧ１４に、「１５〜１７時離席グループ」が優先的に割り当てられている。したがって、１５〜１７時の期間中においては、座席グループＧ１３又はＧ１４に属する座席を利用している従業員がいないため、空調２の稼動を停止するか、出力を多少弱めても差し支えない。また、かかる１５〜１７時離席グループは、残業予定のないグループであるため、機器管理部１６は、１５時を経過すると、空調２の稼動を停止するか、出力を弱める制御を行う。
【００５８】
１７時を経過し、残業時間になると、座席利用は、「残業ありグループ」に割り当てられている空調４の第２座席範囲である座席グループＧ３３とＧ３４のみとなる。機器管理部１６は、空調４を除く空調１〜３の少なくとも何れか１つの稼動を停止するか、出力を弱める制御を行う。
【００５９】
このとき、空調２と空調４の間の第１座席範囲の重複部分である座席グループＧ２３とＧ２４には、１５〜１７時の期間中も空調２が通常運転中であるので、「残業なし、離席なしグループ」に属する従業員を割り当てても従業員の業務に支障は生じない。
【００６０】
さらに、本実施形態では、座席グループＧ１３、Ｇ１４、Ｇ２３、Ｇ２４、Ｇ３３、Ｇ３４について、窓側の「１５〜１７時離席グループ」に属するＧ１３とＧ１４、中央の「残業なし、離席なしグループ」に属するＧ２３とＧ２４、通路側の「残業ありグループ」に属するＧ３３とＧ３４の順に、退社時刻が遅くなるように離席時間帯別従業員集団を配置している。このように、昼間の空調効率を考慮し、より窓から離れた通路側の空き座席を、退社時刻がより遅い離席時間帯別従業員集団に属する従業員に割り当てることで、さらなる省エネが可能となる。
【００６１】
以上、本発明システム１では、座席指示部１５が、従業員の一日の予定を考慮し、出社時に省エネルギーに配慮した座席指定を行うことで、フリーアドレスオフィスにおける省エネを支援・促進することができる。
【００６２】
以下に、別実施形態について説明する。
【００６３】
〈１〉上記実施形態では、座席指示部１５が、従業員を、離席時間帯別に９〜１２時までの期間居室から離席するグループ、１３〜１５時までの期間離席しているグループ、及び、１５〜１７時までの期間離席しているグループ、並びに、残業予定のあるグループに類別し、環境調節機器の影響範囲を考慮して各従業員の利用座席を割り当てる場合を例示した。しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、従業員のグループ分けの方法については、種々の設計変更が可能である。例えば、離席時間帯を更に細かく、例えば１時間毎の離席時間帯別従業員集団に類別してもよいし、残業予定のあるグループを、さらに離席時間帯毎に細分化してグループ分けしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、「９〜１２時離席グループ」、「１３〜１５時離席グループ」、「１５〜１７時離席グループ」に、夫々残業予定が無い従業員を類別しているが、残業予定の有無に拘わらず、離席時間帯がある従業員をかかる離席時間帯別従業員集団に類別しても構わない。
【００６５】
また、例えば、１３〜１７時までの期間離席している従業員がいる場合、かかる従業員を「１３〜１５時離席グループ」、及び「１５〜１７時離席グループ」の何れの離席時間帯別従業員集団に割り当てるかは自由である。適宜、各離席時間帯別従業員集団の空き座席数を考慮して割り当てることができる。
【００６６】
〈２〉同様に、各離席時間帯別従業員集団の居室内における配置方法についても、上記実施形態で例示した構成に限定されるものではない。その日の各従業員の予定に応じて、各離席時間帯別従業員集団に属する従業員数は変動すると考えられるため、座席指示部１５による従業員の類別結果に応じて、かかる配置方法も動的に変更されるべきものである。
【００６７】
〈３〉上記第１実施形態では、「残業なし、離席なしグループ」は、照明４の第１座席範囲と照明６の第１座席範囲からなる第１座席範囲群と関連付けられている。かかる複数の第１座席範囲からなる第１座席範囲群に対応する環境調節機器群の制御方法としては、環境調節機器群に属する全ての環境調節機器を制御対象とする必要は必ずしも無く、第１座席範囲群に含まれる少なくとも１つの第１座席範囲に対応する環境調節機器（第１実施形態の例では、照明４と照明６の何れか）の稼動を停止またはエネルギー消費を低減させることで、省エネの効果が得られる。
【００６８】
〈４〉上記実施形態では、座席確認部１７が、座席を利用しようとする従業員を特定するとともに、特定した従業員の情報が座席指示部１５が座席の利用を指示した従業員の情報と一致するか否かを判定するものとなっている。しかしながら、特定した従業員の情報を確認完了信号の一部として座席指示部１５に送信することで、座席指示部１５が、座席確認部１７が特定した従業員の情報が自身が座席の利用を指示した従業員の情報と一致するか否かを判定してもよい。何れの場合であっても、かかる特定した従業員と指示した従業員の情報同士が一致する場合に、従業員とかかる従業員が利用する座席との対応関係を座席ＤＢ１２に登録する。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、居室内における従業者の座席配置を固定しないフリーアドレスオフィス環境において、省エネルギーを促進し、支援するためのシステムとしての利用が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１：  本発明の一実施形態に係る省エネ促進支援システム
１１：  スケジュールＤＢ
１２：  座席ＤＢ
１３：  影響座席ＤＢ
１４：  従業員特定部
１５：  座席指示部
１６：  座席確認部
１７：  座席確認部
１８：  誘導部
１９：  環境調節機器
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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