(57)【要約】【課題】親局と複数の子局との間で行われる無線通信の通信経路を容易に構築することができる無線通信システムの通信経路設定方法の提供。【解決手段】建物４内に設定された親局１と５台の子局２との通信経路３ａを仮設定し、親局１及び各子局２のうち通信経路３ａに接続される号機間で試験通信の繰り返し工程における設定工程と試験工程を１０分間隔で繰り返して行い、その後親局１にパソコン３を接続してこのパソコン３に試験通信の結果を取得し、取得された試験通信の結果に基づいて親局１と各子局２との間で通信できない号機があるかどうかを判断する。そして、通信できない号機があると判断された場合に、通信経路３ａ以外の通信経路を算出して表示し、通信できない号機がないと判断された場合に、通信経路３ａを親局１と各子局２との通信経路として本設定する。【選択図】図２
2013126019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられ、電波の送受信を行う親局と、前記建物に設けられ、前記親局に対して電波の送受信を行う複数の子局とを備えた無線通信システムに適用され、前記親局と前記複数の子局との間で行われる無線通信の通信経路を設定する無線通信システムの通信経路設定方法において、
前記親局と前記複数の子局との通信経路を仮設定する第１工程と、
前記親局及び前記複数の子局のうち前記第１工程において仮設定された通信経路に接続される号機間で試験通信を行う第２工程と、
前記親局にパソコンを接続してこのパソコンに前記第２工程で行われた試験通信の結果を取得する第３工程と、
この第３工程において取得された試験通信の結果に基づいて前記親局と前記各子局との間で通信できない号機があるかどうかを判断する第４工程と、
この第４工程において通信できない号機があると判断された場合に、前記第１工程において仮設定された通信経路以外の通信経路を算出して表示し、前記第４工程において通信できない号機がないと判断された場合に、前記第１工程において仮設定された通信経路を前記親局と前記各子局との通信経路として本設定する第５工程とを備え、
前記第２工程の試験通信は、前記親局及び前記複数の子局のうち１台を電波の送信側の号機に設定すると共に、残りを電波の受信側の号機に設定する設定工程と、この設定工程において設定された送信側の号機と各受信側の号機との間で試験通信を行う試験工程と、前記親局及び前記複数の子局の全てが電波の送信側の号機に順次設定されて試験通信が行われるように前記設定工程及び前記試験工程を所定の時間間隔で繰り返す繰り返し工程とを含むことを特徴とする無線通信システムの通信経路設定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムの通信経路設定方法において、
前記第４工程は、前記第３工程において取得された試験通信の結果から前記親局及び前記複数の子局のうち各号機間の通信の可否を前記パソコンに表示させることを特徴とする無線通信システムの通信経路設定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信システムの通信経路設定方法において、
前記第１工程において仮設定される通信経路は、前記パソコンに予め設定されることを特徴とする無線通信システムの通信経路設定方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線通信システムの通信経路設定方法において、
前記第２工程は、前記繰り返し工程において前記試験工程が行われる度に、前記各試験工程の試験通信の結果を前記子局で更新すると共に、当該結果を前記親局へ送信することを特徴とする無線通信システムの通信経路設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設けられた親局と複数の子局との間で行われる無線通信の通信経路を設定する無線通信システムの通信経路設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の無線通信システムの通信経路設定方法の従来技術の１つとして、複数のセンサ端末が相互に通信の中継を行うことによって構築される無線センサネットワークのセンサ端末配置支援装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような無線センサネットワークを構成する各センサ端末は、電波の送受信を行う無線機能と、通信成功率測定用データの受信数を計数するカウンタ機能と、受信電界強度を計数する計数機能とを備えている。
【０００３】
上述した従来技術の無線センサネットワークのセンサ端末配置支援方法は、安定した無線センサネットワークを構築するために、各センサ端末の位置を調整して全てのセンサ端末が多ルートを確保するのを支援している。具体的には、当該センサ端末配置支援方法は、複数のセンサ端末を予め監視対象領域内にそれぞれ設置し、各センサ端末が相互に通信の中継を行うことにより、多数のセンサデータを収集する無線センサネットワークを仮構築している。
【０００４】
そして、監視対象基地局からの指示に従って全センサ端末の受信電界強度、通信成功率を計測し、各センサ端末が持っているデータ中継・収集機能を用いてその計測データを収集した後、そのデータに基づいて各センサ端末間の計測データをマトリックス表示すると共に、各センサ端末間の接続状態を示したネットワーク構成図を作成してルート表示している。これにより、ユーザは、ルート表示されたネットワーク構成図を見ることにより、無線センサネットワークの接続状況を把握し易くなり、全てのセンサ端末が多ルートを確保できているかを把握することができる。
【０００５】
ここで、ビル等の建物内に構築される無線通信システムの中には、電波の送受信を行う親局と、この親局に対して電波の送受信を行う複数の子局とを備え、この親局と複数の子局との間で無線による通信が行われるものがある。このような無線通信システムにおける親局と各子局との間で行われる無線通信の通信経路を設定する場合にも、上述した従来技術の無線センサネットワークのセンサ端末配置支援装置を応用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４５７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された従来技術の無線センサネットワークのセンサ端末配置支援装置は、上述したように個々のセンサ端末が他のセンサ端末の中継局となるように無線通信の通信経路を設定するので、親局と各子局との間で行われる無線通信の通信経路を設定する場合には、親局と各子局との間に通信機能を保つ以外に余分な中継局を設置することになり、この中継局の設置に多くの時間を費やすことが問題になっている。仮に、従来技術の無線センサネットワークのセンサ端末配置支援装置を応用して親局と各子局との間で行われる無線通信の通信経路が設定された場合には、親局及び複数の子局の各号機に多ルートが必然的に形成されるので、親局と複数の子局とから成る無線通信システムが複雑になり、無線通信システムの構築費が高くなることが問題になっている。このように、従来技術の無線センサネットワークのセンサ端末配置支援装置は、親局と複数の子局とから成る無線通信システムの構築に適しておらず、親局と複数の子局との間で行われる無線通信の通信経路を容易に構築することができる方法が要望されている。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、親局と複数の子局との間で行われる無線通信の通信経路を容易に構築することができる無線通信システムの通信経路設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の無線通信システムの通信経路設定方法は、建物に設けられ、電波の送受信を行う親局と、前記建物に設けられ、前記親局に対して電波の送受信を行う複数の子局とを備えた無線通信システムに適用され、前記親局と前記複数の子局との間で行われる無線通信の通信経路を設定する無線通信システムの通信経路設定方法において、前記親局と前記複数の子局との通信経路を仮設定する第１工程と、前記親局及び前記複数の子局のうち前記第１工程において仮設定された通信経路に接続される号機間で試験通信を行う第２工程と、前記親局にパソコンを接続してこのパソコンに前記第２工程で行われた試験通信の結果を取得する第３工程と、この第３工程において取得された試験通信の結果に基づいて前記親局と前記各子局との間で通信できない号機があるかどうかを判断する第４工程と、この第４工程において通信できない号機があると判断された場合に、前記第１工程において仮設定された通信経路以外の通信経路を算出して表示し、前記第４工程において通信できない号機がないと判断された場合に、前記第１工程において仮設定された通信経路を前記親局と前記各子局との通信経路として本設定する第５工程とを備え、前記第２工程の試験通信は、前記親局及び前記複数の子局のうち１台を電波の送信側の号機に設定すると共に、残りを電波の受信側の号機に設定する設定工程と、この設定工程において設定された送信側の号機と各受信側の号機との間で試験通信を行う試験工程と、前記親局及び前記複数の子局の全てが電波の送信側の号機に順次設定されて試験通信が行われるように前記設定工程及び前記試験工程を所定の時間間隔で繰り返す繰り返し工程とを含むことを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明は、親局と複数の子局との間で行われる無線通信の通信経路を設定する場合に、まず親局と複数の子局との通信経路を仮設定する。次に、親局及び複数の子局のうち仮設定された通信経路に接続される号機間で試験通信を行う。このとき、親局及び複数の子局のうち１台を電波の送信側の号機に設定すると共に、残りを電波の受信側の号機に設定し、設定された送信側の号機と各受信側の号機との間で試験通信を行う。その後、所定の時間が経過すると、親局及び複数の子局のうち別の１台を電波の送信側の号機に新たに設定すると共に、残りを電波の受信側の号機に設定し、設定された送信側の号機と各受信側の号機との間で試験通信を行う。このように、所定の時間間隔毎に親局及び複数の子局のうち１台が電波の送信側の号機として選択され、親局及び複数の子局の全てが電波の送信側の号機に順次設定されるまで試験通信が行われる。従って、予め仮設定された通信経路に対して親局と各子局との間で行われる無線通信の接続状況の確認を十分に行うことができる。
【００１１】
次に、仮設定された通信経路に対して試験通信が完了すると、親局にパソコンを接続してこのパソコンに当該試験通信の結果を取得し、取得された試験通信の結果に基づいて親局と各子局との間で通信できない号機があるかどうかを判断する。このとき、親局と各子局との間で通信できない号機があると判断された場合に、仮設定された通信経路以外の通信経路を算出して表示し、親局と各子局との間で通信できない号機がないと判断された場合に、仮設定された通信経路を親局と各子局との通信経路として本設定することにより、通信経路を確保するために親局と各子局との間に余分な中継局を設置することを抑えることができ、親局と複数の子局との間で行われる無線通信の通信経路を容易に構築することができる。
【００１２】
本発明に係る無線通信システムの通信経路設定方法は、前記発明において、前記第４工程は、前記第３工程において取得された試験通信の結果から前記親局及び前記複数の子局のうち各号機間の通信の可否を前記パソコンに表示させることを特徴としている。このように構成すると、第１工程において仮設定された通信経路に対して、親局及び複数の子局のうちどの号機間の通信が接続されていないのかをパソコンの画面から迅速に把握することができる。
【００１３】
本発明に係る無線通信システムの通信経路設定方法は、前記発明において、前記第１工程において仮設定される通信経路は、前記パソコンに予め設定されることを特徴としている。このように構成すると、建物の図面等から親局及び複数の子局を設置する場所を決め、親局と各子局との通信経路を考慮して予めパソコンに設定することにより、パソコンを親局に接続したときに親局と複数の子局との通信経路の設定を素早く開始することができ、作業効率を高めることができる。
【００１４】
本発明に係る無線通信システムの通信経路設定方法は、前記発明において、前記第２工程は、前記繰り返し工程において前記試験工程が行われる度に、前記各試験工程の試験通信の結果を前記子局で更新すると共に、当該結果を前記親局へ送信することを特徴としている。このように構成すると、各試験工程の試験通信の結果が親局及び各子局に保存されているので、第１工程において親局と各子局との通信経路を仮設定する際にこれらの試験通信の結果を参照することができる。これにより、親局と各子局との間で行われる無線通信の通信経路の設定において高い利便性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の無線通信システムの通信経路設定方法は、建物に設けられる親局及び複数の子局のうち第１工程において仮設定された通信経路に接続される号機間で試験通信を行った後、この試験通信の結果に基づいて親局と各子局との間で通信できない号機があるかどうかを判断する。そして、親局と各子局との間で通信できない号機があると判断された場合に、第１工程において仮設定された通信経路以外の通信経路を算出して表示し、親局と各子局との間で通信できない号機がないと判断された場合に、第１工程において仮設定された通信経路を親局と各子局との通信経路として本設定することにより、通信経路を確保するために親局と各子局との間に余分な中継局を設置することを抑えることができ、親局と複数の子局との間で行われる無線通信の通信経路を容易に構築することができる。これにより、従来よりも親局と複数の子局とから成る無線通信システムを複雑にすることもなく、無線通信システムの構築費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る通信経路設定方法の一実施形態が適用される無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る無線通信システムの通信経路設定方法の一実施形態の構成を説明するフローチャートである。
【図３】図２に示す本実施形態に備えられた第１工程において仮設定される通信経路の一例を示す図である。
【図４】図２に示す本実施形態に備えられた第２工程の試験通信を説明する図である。
【図５】図２に示す本実施形態に備えられた第４工程においてパソコンに表示される試験通信の結果を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る無線通信システムの通信経路設定方法を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１８】
本発明に係る無線通信システムの通信経路設定方法の一実施形態は、例えば図１に示すように建物４に設けられ、電波の送受信を行う親局１と、建物４に設けられ、親局１に対して電波の送受信を行う複数の子局２とを備えた無線通信システムに適用される。具体的には、本実施形態における無線通信システムでは、例えば建物４は３階建ての構造を有し、部屋が１階に１つ、２階に２つ、３階に２つ設けられている。また、親局１は建物４の１階に１台設置されている。
【００１９】
親局１は、例えば建物４全体の消費電力、使用水量、使用ガス量等の光熱量を含む複数の状態量を算出するようになっている。子局２は、建物４の各部屋の消費電力、使用水量、使用ガス量等の光熱量を含む複数の状態量をそれぞれ計測し、計測した状態量を親局１へ送信するようになっている。従って、子局２は、建物４の１階の部屋の近傍に１台、建物の２階の各部屋の近傍に１台ずつ計２台、建物の３階の各部屋の近傍に１台ずつ計２台がそれぞれ設置されている。
【００２０】
ここで、便宜的に建物４の親局１及び５台の子局２に号機番号をそれぞれ付し、例えば建物の１階の親局１を０号機、各子局２を１〜５号機とする。これらの親局１及び５台の子局２には、後述するように接続された各号機間で互いに電波の送受信を行う無線通信の通信経路が設定されている。そして、この無線通信の通信経路の設定には、メンテナンス用として親局１及び子局２の各種の設定を行うパソコン３が用いられ、このパソコン３を必要なときに親局１に接続して行うようになっている。
【００２１】
次に、本実施形態に係る上述した無線通信のシステムの通信経路設定方法の一実施形態の構成を図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００２２】
本実施形態では、まず建物４の１階に親局１を設置すると共に、１階の部屋の近傍にある電力メータや水道メータ等の計測点付近に５号機の子局２を設置する。そして、建物４の２階の各部屋の近傍にある電力メータや水道メータ等の計測点付近に２号機の子局２及び３号機の子局２をそれぞれ設置し、さらに建物４の３階の各部屋の近傍にある電力メータや水道メータ等の計測点付近に１号機の子局２及び４号機の子局２をそれぞれ設置する（ステップ（以下、Ｓと記す）１）。
【００２３】
本実施形態は、親局１と５台の子局２との通信経路を仮設定する第１工程を含んでおり、図３に示すように第１工程において仮設定される通信経路３ａは、例えばパソコン３に予め設定されている。具体的には、パソコン３に格納された通信経路３ａは、０号機の親局１に１号機の子局２、２号機の子局２、３号機の子局２、及び５号機の子局２がそれぞれ接続されている。そして、１号機の子局２に４号機の子局２が接続されている。
【００２４】
そのため、０号機の親局１は、１号機の子局２、２号機の子局２、３号機の子局２、及び５号機の子局２と互いに電波を送受信して無線通信を行うようにしている。また、０号機の親局１は、１号機の子局２を介して４号機の子局２と電波を送受信して無線通信を行うようにしている。従って、このような接続関係を有する無線通信の通信経路３ａがパソコン３に格納されているので、パソコン３を建物４の１階の親局１に接続することにより、当該無線通信の通信経路３ａが親局１と各子局２との間で自動的に仮設定される（Ｓ２）。
【００２５】
本実施形態は、親局１及び５台の子局２のうち第１工程において仮設定された通信経路３ａに接続される号機間で試験通信を行う第２工程を備えている。この第２工程の試験通信は、親局１及び５台の子局２のうち１台を電波の送信側の号機に設定すると共に、残りを電波の受信側の号機に設定する設定工程と、この設定工程において設定された送信側の号機と各受信側の号機との間で試験通信を行う試験工程と、親局１及び５台の子局２の全てが電波の送信側の号機に順次設定されて試験通信が行われるように設定工程及び試験工程を所定の時間間隔、例えば１０分毎に繰り返す繰り返し工程とを含んでいる。さらに、第２工程は、この繰り返し工程において試験工程が行われる度に、各試験工程の試験通信の結果を子局２で更新すると共に、当該結果を親局１へ送信する。
【００２６】
すなわち、試験通信のシーケンスは、０号機の親局１と１〜５号機の子局２間で行われる電波の送信を１０分毎にＮ号機分（Ｎ＝０，１，２・・・）切り替え、図４に示すように順次連続的に実施するようにしている。例えば最初に０号機の親局１を電波の送信側の号機に設定すると共に、残りの１〜５号機の子局２を電波の受信側の号機に設定し、０号機の親局１から各１〜５号機の子局２へ電波の送信を行う。このとき、各子局２が受信した電波の受信可否、受信感度、及び接続精度が測定され、これらの測定結果を各子局２で更新すると共に、当該結果を親局１へ送信する。なお、図４において白丸○は電波の送信側の号機を表しており、黒丸●は電波の受信側の号機を表している。
【００２７】
ここで、受信感度は式（１）で表され、設定された電波の受信側の号機が電波の送信側の号機から電波を受信する度に演算して更新される。なお、突発的なノイズをある程度許容できる受信感度とするため、過去の受信感度を利用して算出している。
【数１】
2013126019.tif 000003
【００２８】
この式（１）においてＲＦＮは更新後の受信感度、ＲＦＯは更新前の受信感度、ＲＦＷは受信した受信感度を表している。
【００２９】
また、接続精度は、係数であり、式（２）で表され、設定された電波の受信側の号機が電波の送信側の号機から電波を受信する度に算出して更新される。この接続精度は、無線環境の一過性に生じる変動に対応するため、連続的に通信可能かどうか判断できるように算出される必要がある。
【数２】
2013126019.tif 000004
【００３０】
この式（２）においてＬＮは更新後の接続精度、ＬＯは更新前の接続精度、Ｒは受信可否（１ｏｒ０）を表している。
【００３１】
次に、１号機の子局２を電波の送信側の号機に設定すると共に、残りの０号機の親局１及び２〜５号機の子局２を電波の受信側の号機に設定し、１号機の子局２から０号機の親局及び２〜５号機の各子局２へ電波の送信を行う。このとき、０号機の親局１及び２〜５号機の各子局２が受信した電波の受信可否、受信感度、及び接続精度が上述したのと同様に測定され、これらの測定結果を各子局２で更新すると共に、当該結果を親局１へ送信する。
【００３２】
次に、０号機の親局１及び２〜５号機の各子局２における電波の受信可否、受信感度、及び接続精度の測定から１０分が経過すると、２号機の子局２を電波の送信側の号機に設定すると共に、残りの０号機の親局１、１号機の子局２、及び３〜５号機の子局２を電波の受信側の号機に設定し、２号機の子局２から０号機の親局１、１号機の子局２、及び３〜５号機の各子局２へ電波の送信を行う。このとき、０号機の親局１、１号機の子局２、及び３〜５号機の各子局２が受信した電波の受信の可否、受信感度、及び接続精度が上述したのと同様に測定され、これらの測定結果を各子局２で更新すると共に、当該結果を親局１へ送信する。
【００３３】
次に、０号機の親局１、１号機の子局２、及び３〜５号機の各子局２における電波の受信の可否、受信感度、及び接続精度の測定から１０分が経過すると、３号機の子局２を電波の送信側の号機に設定すると共に、残りの０号機の親局１、１、２号機の子局２、及び４、５号機の子局２を電波の受信側の号機に設定し、３号機の子局２から０号機の親局１、１、２号機の子局２、及び４、５号機の各子局２へ電波の送信を行う。このとき、０号機の親局１、１、２号機の子局２、及び４、５号機の各子局２が受信した電波の受信の可否、受信感度、及び接続精度が上述したのと同様に測定され、これらの測定結果を各子局２で更新すると共に、当該結果を親局１へ送信する。
【００３４】
次に、０号機の親局１、１、２号機の子局２、及び４、５号機の各子局２における電波の受信の可否、受信感度、及び接続精度の測定から１０分が経過すると、４号機の子局２を電波の送信側の号機に設定すると共に、残りの０号機の親局１、１〜３号機の子局２、及び５号機の子局２を電波の受信側の号機に設定し、４号機の子局２から０号機の親局１、１〜３号機の子局２、及び５号機の各子局２へ電波の送信を行う。このとき、０号機の親局１、１〜３号機の子局２、及び５号機の各子局２が受信した電波の受信の可否、受信感度、及び接続精度が上述したのと同様に測定され、これらの測定結果を各子局２で更新すると共に、当該結果を親局１へ送信する。
【００３５】
そして、０号機の親局１、１〜３号機の子局２、及び５号機の各子局２における電波の受信の可否、受信感度、及び接続精度から１０分が経過すると、５号機の子局２を電波の送信側の号機に設定すると共に、残りの０号機の親局１及び１〜４号機の子局２を電波の受信側の号機に設定し、５号機の子局２から０号機の親局１及び１〜４号機の各子局２へ電波の送信を行う。このとき、０号機の親局１及び１〜４号機の各子局２が受信した電波の受信の可否、受信感度、及び接続精度が上述したのと同様に測定され、これらの測定結果を各子局２で更新すると共に、当該結果を親局１へ送信する（Ｓ３）。
【００３６】
本実施形態は、親局１にパソコン３を接続してこのパソコン３に第２工程で行われた試験通信の結果を取得する第３工程と、この第３工程において取得された試験通信の結果に基づいて親局１と各子局２との間で通信できない号機があるかどうかを判断する第４工程と、この第４工程において通信できない号機があると判断された場合に、第１工程において仮設定された通信経路３ａ以外の通信経路を算出して表示し、第４工程において通信できない号機がないと判断された場合に、第１工程において仮設定された通信経路３ａを親局１と各子局２との通信経路として本設定する第５工程とを備えている。
【００３７】
具体的には、手順Ｓ３において第２工程が行われた後、すなわち親局１及び５台の子局２のうち第１工程において仮設定された通信経路３ａに接続される号機間で試験通信が行われた後、例えば１週間程度経過した後にパソコン３を１号機の親局１に接続し、親局１に集められた情報を取得する（Ｓ４）。その後、取得された情報の試験通信の結果から親局１及び５台の子局２のうち各号機間の通信の可否をパソコン３に表示して手順Ｓ２において仮設定された通信経路３ａの判定処理を行い（Ｓ５）、この通信経路３ａに対して親局１と各子局２との間で通信できない号機があるかどうかを判断する（Ｓ６）。
【００３８】
このとき、通信経路３ａの判定処理は、例えば図５に示すようにパソコン３の画面の左上側に通信経路判定３ｂとして表示され、この通信経路判定３ｂは、親局１と各子局２との間で通信できる場合に通信経路３ａを実線で表記し、通信できない場合に通信経路３ａを点線あるいは無線で表記するようになっている。
【００３９】
また、パソコン３の画面の下側には、０号機の親局１及び１〜５号機の子局２が送信側の号機として横列に表示され、送信側の号機に対する０号機の親局１及び１〜５号機の子局２が受信側の号機として縦列に並べられたマトリックス表示３ｄが表示されている。このマトリックス表示３ｄの各欄には、上段に送信側の号機に対する受信側の号機の電波の受信率、中段に送信側の号機に対する受信側の号機の電波の受信感度、下段に送信側の号機と受信側の号機との接続精度が表示されている。
【００４０】
そして、マトリックス表示３ｄは、親局１と各子局２のうち送信側に設定された号機と受信側に設定された号機との間で通信できる場合に対応する欄を太枠で表記し、送信側に設定された号機と受信側に設定された号機との間で通信できない場合に細枠で表記するようになっている。本実施形態では、例えばマトリックス表示３ｄの各欄の受信率が９０％以上、受信感度が−１００ｄＢｍ以上、且つ接続精度が０．７以上の場合に、送信側に設定された号機と受信側に設定された号機との通信が可能であるとして処理され、これらの条件のうちいずれか１つを満たさない場合に、送信側に設定された号機と受信側に設定された号機との通信が可能でないとして処理されるようになっている。
【００４１】
本実施形態における通信経路判定３ｂにおいて０号機の親局１と１、２号機の子局２との通信経路３ａが実線で表記されているので、０号機の親局１は１、２号機の子局２と互いに通信可能である。このとき、マトリックス表示３ｄにおいて送信側の号機に設定された０号機の親局に対して受信側の号機に設定された１、２号機の子局２の各欄の受信率はそれぞれ９８．５％、９６．５％で９０％以上、受信感度はそれぞれ−９４．３ｄＢｍ、−８４．３ｄＢｍで−１００ｄＢｍ以上、且つ接続精度がそれぞれ０．７８、０．８８で０．７以上となっており、これらの各欄は太枠で表示されている。
【００４２】
また、通信経路判定３ｂにおいて１号機の子局２と４号機の子局２との通信経路３ａも実線で表記されているので、１号機の子局２は４号機の子局２と互いに通信可能である。このとき、マトリックス表示３ｄにおいて送信側の号機に設定された１号機の子局２に対して受信側の号機に設定された４号機の子局２の欄の受信率は９９．５％で９０％以上、受信感度は−８４．３ｄＢｍで−１００ｄＢｍ以上、且つ接続精度が０．７５で０．７以上となっており、この欄は太枠で表示されている。
【００４３】
一方、通信経路判定３ｂにおいて０号機の親局１と３号機の子局２との通信経路３ａは点線で表記されているので、０号機の親局１は３号機の子局２と通信可能でない。このとき、マトリックス表示３ｄにおいて送信側の号機に設定された０号機の親局１に対して受信側の号機に設定された３号機の子局２の欄の受信率は５４．７で９０％以下、受信感度は−１１９．９ｄＢｍで−１００ｄＢｍ以下、接続精度が０．４３で０．７以下となっており、上述した条件をいずれも満たさず、この欄は細枠で表示されている。
【００４４】
また、通信経路判定３ｂにおいて０号機の親局１と５号機の子局２との通信経路３ａは無線で表記されているので、０号機の親局１は５号機の子局２と通信可能でない。このとき、マトリックス表示３ｄにおいて送信側の号機に設定された０号機の親局１に対して受信側の号機に設定された５号機の子局２の欄の受信率は０％、受信感度及び接続精度は「−」になっており、０号機の親局１は５号機の子局２と１度も通信しておらず、受信感度や接続精度の測定結果が得られていない。
【００４５】
従って、本実施形態では、手順Ｓ６において通信経路３ａに対して親局１と各子局２との間で通信できない号機があると判断されるので、手順Ｓ２において仮設定された通信経路３ａ以外の通信経路を例えば公知の算出方式で算出し、パソコン３の画面の中央に最適経路３ｃとして表示する（Ｓ７）。そして、この最適経路３ｃに対して親局１と各子局２との間で通信できない号機があるかどうかを判断する（Ｓ８）。このとき、最適経路３ｃに対して親局１と各子局２との間で通信できない号機があると判断された場合には、建物４内に別の新たな子局を中継局として追加設置し（Ｓ９）、手順Ｓ２の動作に戻る。
【００４６】
そして、手順Ｓ６において通信経路３ａに対して親局１と各子局２との間で通信できない号機がない、すなわち親局１が５台の各子局２との間で通信できると判断された場合には、通信経路３ａを親局１と各子局２との通信経路として本設定し、本実施形態における親局１と各子局２との間で行われる無線通信の通信経路の設定を終了する。また、手順Ｓ８において最適経路３ｃに対して親局１と各子局２との間で通信できない号機がない、すなわち親局１が５台の各子局２との間で通信できると判断された場合には、最適経路３ｃを親局１と各子局２との通信経路として本設定し（Ｓ１０）、本実施形態における親局１と各子局２との間で行われる無線通信の通信経路の設定を完了する。
【００４７】
このように構成した本実施形態によれば、建物４内に設置された親局１と５台の子局２との間で行われる無線通信の通信経路を設定する場合に、手順Ｓ２において親局１と各子局２との通信経路３ａを仮設定した後、手順Ｓ３においてこの通信経路３ａに接続される号機間で試験通信を行い、この試験通信において繰り返し工程で設定工程と試験工程を１０分毎に繰り返して行うことにより、予め仮設定された通信経路３ａに対して親局１と各子局２との間で行われる無線通信の接続状況の確認を十分に行うことができる。
【００４８】
そして、手順Ｓ６において試験通信の結果に基づいて親局１と各子局２との間で通信できない号機がないと判断された場合に、仮設定された通信経路３ａを親局１と各子局２との通信経路として本設定したり、あるいは手順Ｓ６において親局１と各子局２との間で通信できない号機があると判断された場合であっても、手順Ｓ７において仮設定された通信経路３ａ以外の通信経路を最適経路３ｃとして算出し、手順Ｓ１０においてこの最適経路３ｃを親局１と各子局２との通信経路として本設定することにより、通信経路を確保するために親局１と各子局２との間に余分な中継局を設置することを抑えることができ、親局１と５台の子局２との間で行われる無線通信の通信経路を容易に構築することができる。これにより、親局１と５台の子局２とから成る無線通信システムを複雑にすることもなく、無線通信システムの構築費を抑えることができる。
【００４９】
また、本実施形態は、手順Ｓ４において取得された試験通信の結果から親局１及び５台の子局２のうち各号機間の通信の可否をパソコン３に通信経路判定３ｂ及びマトリックス表示３ｄとして表示させることにより、手順Ｓ２において仮設定された通信経路３ａに対して、親局１及び５台の子局２のうちどの号機間の通信が接続されていないのかをパソコン３の画面から迅速に把握することができる。これにより、親局１と５台の子局２から成る無線通信システムの構築を効率良く行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態は、手順Ｓ２において仮設定される通信経路３ａはパソコン３に予め設定されているので、パソコン３を親局１に接続したときに親局１と５台の子局２との通信経路の設定を素早く開始することができる。すなわち、建物４の構造や各階の部屋の近傍にある電力メータや水道メータ等の計測点の位置を前もって図面等で把握したり、あるいは建物４において過去に設定された親局１と子局２との通信経路を参照してパソコン３に設定しておくことにより、設定された通信経路３ａの試験通信において親局１及び各子局２との間で受信率及び接続精度の高い結果が得られ易くなるので、親局１及び各子局２との間で行われる無線通信の通信経路の設定作業の効率を高めることができる。
【００５１】
また、本実施形態は、手順Ｓ３において設定工程及び試験工程が１０分毎に繰り返して行われる度に、各試験工程の試験通信における受信率、受信感度、及び接続精度の結果を各子局２で更新すると共に、当該結果を親局１へ送信することにより、これらの結果が親局及び各子局２に保存されているので、親局１と各子局２との通信経路３ａをパソコン３に仮設定する際に当該結果を参照することができる。また、パソコン３が親局１に接続されたときに各試験工程の試験通信の結果がパソコン３に自動的に取り込まれるようにすることにより、これらの結果をパソコン３内にバックアップすることができる。これにより、親局１と５台の子局２との間で行われる無線通信の通信経路の設定において高い利便性を確保することができる。
【００５２】
なお、上述した本実施形態では、建物４が３階建ての構造を有し、親局１は建物４の１階に１台設置された場合について説明したが、この場合に限らず、建物は例えば３階建て以外の構造であってもよいし、親局１も建物４のその他の階に複数台設置されてもよい。また、子局２は、建物４の１階に１台、建物４の２階に２台、建物４の３階に２台設置された場合について説明したが、この場合に限らず、子局２は、例えば建物４の各階に上述したのと異なる台数設置されてもよい。さらに、本実施形態は、試験通信の繰り返し工程における設定工程及び試験工程を繰り返して行う時間間隔を１０分に設定した場合について説明したが、この場合に限らず、設定工程及び試験工程を繰り返して行う時間間隔をその他の時間に設定してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  親局
２  子局
３  パソコン
４  建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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