(57)【要約】【課題】基板を利用して大きなキャパシタンスを有するコンデンサを安定して形成する。【解決手段】コンデンサユニット基板８は、複数のコンデンサＣ２，Ｃ３の電極が、基板の面方向に並べて配置されると共に、各コンデンサＣ２，Ｃ３の第１電極Ｐ１が形成される電極層Ｂである第１電極層Ｂ１と、第２電極Ｐ２が形成される電極層Ｂである第２電極層Ｂ２と、基板の主材であって第１電極Ｐ１と第２電極Ｐ２とを隔てる誘電体層Ｅとを有し、第１電極層Ｂ１及び第２電極層Ｂ２を併せて３層以上の電極層Ｂを有すると共に、第１電極層Ｂ１、誘電体層Ｅ、第２電極層Ｂ２の順に積層され、第１電極層Ｂ１が複数層積層される場合には、同一のコンデンサＣ２，Ｃ３の第１電極Ｐ１同士が電気的に接続され、第２電極層Ｂ２が複数層積層される場合には、同一のコンデンサＣ２，Ｃ３の第２電極Ｐ２同士が電気的に接続されている。【選択図】図８
2013207239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路を構成する複数のコンデンサが共通の板状の基板に形成されたコンデンサユニット基板であって、
前記複数のコンデンサの電極が、前記基板の面方向に並べて配置されると共に、
各コンデンサの第１電極が形成される電極層である第１電極層と、各コンデンサの第２電極が形成される電極層である第２電極層と、前記基板の主材であって各コンデンサの第１電極と第２電極とを隔てる誘電体層とを有し、
前記第１電極層及び前記第２電極層を併せて３層以上の電極層を有すると共に、前記第１電極層、前記誘電体層、前記第２電極層の順に積層され、
前記第１電極層が複数層積層される場合には、前記第１電極層に形成される同一のコンデンサの前記第１電極同士が電気的に接続され、前記第２電極層が複数層積層される場合には、前記第２電極層に形成される同一のコンデンサの前記第２電極同士が電気的に接続されているコンデンサユニット基板。
【請求項２】
前記回路は、３つのコンデンサを備えた４端子回路であり、
前記４端子回路は、第１コンデンサの第１電極と第２コンデンサの第１電極とが接続され、前記第２コンデンサの第２電極と第３コンデンサの第２電極とが接続され、前記第１コンデンサの第２電極及び前記第３コンデンサの第１電極が第１入出力端子対に接続され、前記第２コンデンサの前記第１電極及び前記第２電極が第２入出力端子対に接続されるものであり、
前記第１コンデンサと前記第２コンデンサとが隣接し、前記第１コンデンサと前記第３コンデンサとが隣接し、前記第２コンデンサと前記第３コンデンサとが隣接して配置されている請求項１に記載のコンデンサユニット基板。
【請求項３】
前記第１電極層において前記第１コンデンサの前記第１電極と前記第２コンデンサの前記第１電極とが接続され、前記第２電極層において前記第２コンデンサの前記第２電極と前記第３コンデンサの前記第２電極とが接続され、前記第１入出力端子対及び前記第２入出力端子対を構成する４つの端子は、前記基板を貫通する貫通孔の内壁に導電体を有して構成されるスルーホールにより構成されている請求項２に記載のコンデンサユニット基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路を構成する複数のコンデンサが共通の板状の基板に形成されたコンデンサユニット基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気回路を構成するコンデンサは、耐電圧、周波数特性、キャパシタンスなどの要求仕様に応じて種々の材料を用いて実用化されている。また、周波数特性や、耐ノイズ性などを考慮して、プリント基板などに電気回路と共にコンデンサが形成される場合もある。特開２００１−１５９６４４号公報（特許文献１）には、プリント基板を用いて形成された分圧用のコンデンサを２つ備えて、１つのプリント基板や複数のプリント基板を積層させた１つの基板ユニットに構成された電圧センサが開示されている。例えば、特許文献１の図２に示されているように、各コンデンサの一方の電極がプリント基板の一方の面に形成され、他方の電極が当該プリント基板の他方の面に形成されて、当該プリント基板に各コンデンサが構成されている（特許文献１：第３６段落等）。
【０００３】
また、特許文献１の図６には、異なるプリント基板に第１のコンデンサと第２のコンデンサとを形成し、これら各コンデンサが形成されたプリント基板を厚さ方向に積層する形態が開示されている（特許文献１:第４７〜５１段落等）。この構成では、コンデンサの電極としてプリント基板の面積に近い面積を当てることができるので、形成されるコンデンサのキャパシタンスを大きくすることができる。但し、特許文献１に開示されたこの構成では、積層されたプリント基板を挟むようにして２枚の接地基板がさらに積層され、さらに接地基板が露出しないように、これらの積層基板を挟むようにプリント基板が積層されている。このため、形成されたコンデンサに浮遊キャパシタンスが重畳し易く、コンデンサのキャパシタンスの安定性が損なわれる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記背景に鑑みて、板状の基板を利用して、大きなキャパシタンスを有するコンデンサを安定して形成する技術が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑みた本発明に係るコンデンサユニット基板の特徴構成は、回路を構成する複数のコンデンサが共通の板状の基板に形成されたコンデンサユニット基板であって、
前記複数のコンデンサの電極が、前記基板の面方向に並べて配置されると共に、
各コンデンサの第１電極が形成される電極層である第１電極層と、各コンデンサの第２電極が形成される電極層である第２電極層と、前記基板の主材であって各コンデンサの第１電極と第２電極とを隔てる誘電体層とを有し、
前記第１電極層及び前記第２電極層を併せて３層以上の電極層を有すると共に、前記第１電極層、前記誘電体層、前記第２電極層の順に積層され、
前記第１電極層が複数層積層される場合には、前記第１電極層に形成される同一のコンデンサの前記第１電極同士が電気的に接続され、前記第２電極層が複数層積層される場合には、前記第２電極層に形成される同一のコンデンサの前記第２電極同士が電気的に接続されている点にある。
【０００７】
この構成によれば、第１電極層及び第２電極層を併せて３層以上の電極層を有していても、同一のコンデンサの第１電極同士又は第２電極同士が接続されることにより、第１電極と第２電極との全ての組み合わせに対応するキャパシタンスは、全て基板に形成されるコンデンサのキャパシタンスとなる。従って、３層以上の電極層が積層されていても積層方向における電極間には、ほとんど浮遊キャパシタンスが生じず、安定したキャパシタンスを有するコンデンサが形成される。また、この構成によれば、基板の厚み方向で容易にコンデンサのキャパシタンスを増加させることができるので、より小さい基板面積で大きなキャパシタンスのコンデンサを形成することができる。
【０００８】
ここで、本発明に係るコンデンサユニット基板は、前記回路が、３つのコンデンサを備えた４端子回路であり、前記４端子回路が、第１コンデンサの第１電極と第２コンデンサの第１電極とが接続され、前記第２コンデンサの第２電極と第３コンデンサの第２電極とが接続され、前記第１コンデンサの第２電極及び前記第３コンデンサの第１電極が第１入出力端子対に接続され、前記第２コンデンサの前記第１電極及び前記第２電極が第２入出力端子対に接続されるものであり、前記第１コンデンサと前記第２コンデンサとが隣接し、前記第１コンデンサと前記第３コンデンサとが隣接し、前記第２コンデンサと前記第３コンデンサとが隣接して配置されていると好適である。この構成によれば、４端子回路を構成する３つのコンデンサが全て互いに隣り合う関係となる。４端子回路には、この構成の他、π型、Ｔ型などが知られているが、簡単な配線の変更だけで種々の回路へ対応させることが可能である。
【０００９】
さらに、本発明に係るコンデンサユニット基板は、前記回路が前記４端子回路である場合、前記第１電極層において前記第１コンデンサの前記第１電極と前記第２コンデンサの前記第１電極とが接続され、前記第２電極層において前記第２コンデンサの前記第２電極と前記第３コンデンサの前記第２電極とが接続され、前記第１入出力端子対及び前記第２入出力端子対を構成する４つの端子は、前記基板を貫通する貫通孔の内壁に導電体を有して構成されるスルーホールにより構成されていると好適である。この構成によれば、４端子回路の入出力端子がスルーホールによって構成されているので、コンデンサユニット基板のどちらの面からも、全ての入出力端子に計測器の端子を接触させることができる。そして、当該４端子回路の回路構成であれば、４つの入力端子の内の２つを用いて、３つのコンデンサの全ての第１電極と第２電極との間に個別に計測器を接続することができるので、各コンデンサのキャパシタンスや端子間電圧などの計測も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ワイヤレス給電システムの構成を模式的に示すブロック図
【図２】ワイヤレス給電システムの構成を模式的に示す回路ブロック図
【図３】共振回路の等価回路図
【図４】共振回路のインピーダンスを示す図
【図５】第１電極層の電極パターンの一例を示す図
【図６】第２電極層の電極パターンの一例を示す図
【図７】３層構成のコンデンサユニット基板の断面図
【図８】８層構成のコンデンサユニット基板の断面図
【図９】アンテナコイルを流れる電流によって生じる磁界を示す図
【図１０】２つの共振回路の磁界共鳴の概念を説明する図
【図１１】アンテナコイルを流れる電流によって生じる磁界を示す図
【図１２】補助コイル部を流れる電流によって生じる磁界を示す図
【図１３】磁界共鳴を媒介する磁界とアンテナコイルとの関係を示す図
【図１４】アンテナコイルの一例を示す斜視図
【図１５】アンテナコイルの一例を示す斜視図
【図１６】アンテナコイルの部分拡大図
【図１７】アンテナコイルを流れる電流の向きを示す図
【図１８】アンテナコイルとコンデンサユニット基板との配置例を示す図
【図１９】第１電極層の電極パターンの他の例を示す図
【図２０】第２電極層の電極パターンの他の例を示す図
【図２１】第１電極層の電極パターンの他の例を示す図
【図２２】第２電極層の電極パターンの他の例を示す図
【図２３】共振回路の他の回路例を示す模式的回路図
【図２４】図２３の回路における第１電極層の電極パターンの例を示す図
【図２５】図２３の回路における第２電極層の電極パターンの例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態では、車両に対してワイヤレス給電を行う磁界共鳴式給電システムに用いられる基板コンデンサユニットを例として説明する。詳細は後述するが、磁界共鳴式給電システムでは、共振の鋭さ“Ｑ”がおよそ“１００”以上の高い値を持つＬＣ共振器が用いられる。そして、例えば負荷が“０”の場合には、理論的に入力電圧のＱ倍の電圧が、ＬＣ共振器に用いられるコンデンサに掛かることになる。例えば、入力電圧が１００［Ｖ］の場合には、コンデンサには１００００［Ｖ］の耐圧が要求される。一方、ＬＣ共振器に用いられるコンデンサには、概ね１００［ｋＨｚ］以上の高い周波数に良好に応答する周波数特性も要求される。従って、磁界共鳴式給電システムのＬＣ共振器には、所望のキャパシタンスを有すると共に、耐圧が高く、優れた周波数特性を有するコンデンサが要求される。このようなコンデンサをフィルムコンデンサや電解コンデンサで実現することは困難であり、基板コンデンサユニットにより所望の仕様を満足するコンデンサを実現することが好ましい。そこで、本実施形態では、磁界共鳴式給電システムのＬＣ共振器に用いられるコンデンサを実現する基板コンデンサユニットを例として説明する。
【００１２】
はじめに、磁界共鳴式給電システムについて説明する。図１に示すように、磁界共鳴式給電システム１は、給電施設に設置された給電システム２と、車両９の側に搭載された受電システム３とにより構成される。本実施形態では、給電システム２は、例えば、屋外施設であれば地面Ｇの近傍に、屋内施設であれば床面の近傍に設置されている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、給電システム２は、交流電源２１と、ドライバ回路２２と、給電側共振回路２５とを有して構成されている。給電側共振回路２５は、給電側共振コイル２４を有して構成されている。受電システム３は、受電側共振回路３５と、整流回路３２と、蓄電装置３１とを有して構成されている。受電側共振回路３５は、受電側共振コイル３４を有して構成されている。給電側共振回路２５と受電側共振回路３５とは、同じ固有振動数（共振周波数）を有する共振回路であり、両者を総称して共振回路５と称する。また、給電側共振コイル２４及び受電側共振コイル３４を総称して、共振コイル或いはアンテナコイル４と称する。
【００１４】
給電システム２の交流電源２１は、例えば、電力会社が保有する商用の配電線網から供給される交流電源（系統電源）であり、例えば電圧は１００［Ｖ］〜２４０［Ｖ］、周波数は５０［Ｈｚ］や６０［Ｈｚ］の商用周波数である。ドライバ回路２２は、系統電源の商用周波数を、給電側共振回路２５（共振回路５）の共振周波数に変換する回路であり、高周波電源回路により構成される。受電システム３の蓄電装置３１は、充放電可能な直流電源であり、例えばリチウムイオンやニッケル水素などの二次電池やキャパシタが利用される。受電側共振回路３５が受電した電力は、受電側共振回路３５の共振周波数を有する交流電力である。整流回路３２は、この共振周波数を有する交流電力を直流電力に整流する。
【００１５】
尚、ドライバ回路２２と給電側共振回路２５とを併せて、或いは給電システム２全体は、広義の給電回路に相当する。また、給電側共振回路２５は、狭義の給電回路に相当する。同様に、受電側共振回路３５と整流回路とを併せて、或いは受電システム３の全体は、広義の受電回路に相当する。また、受電側共振回路３５は、狭義の受電回路に相当する。
【００１６】
車両９は、例えば、回転電機９１により駆動される電気自動車や、不図示の内燃機関及び回転電機９１により駆動されるハイブリッド自動車である。回転電機９１は、例えばインバータ９２などの回転電機駆動装置を介して蓄電装置３１に接続されている。本実施形態において、回転電機９１は、例えば３相交流回転電機であり、回転電機駆動装置は、直流と交流との間で電力を変換するインバータ９２を中核として構成されている。回転電機９１は、電動機及び発電機として機能することが可能である。回転電機９１が電動機として機能する際には、このインバータ９２を介して蓄電装置３１から電力の供給を受けて駆動力を発生する（力行運転）。一方、回転電機９１が発電機として機能する際には、車両９の制動や、内燃機関などの駆動力によって発電された交流電力がインバータ９２によって直流に変換され、蓄電装置３１へ回生される（回生運転）。
【００１７】
磁界共鳴式給電システム１は、図２に示すように、一対の共振回路５（２５，３５）を磁界を介して共鳴させ、当該磁界を介して給電するシステムである。尚、「磁性」を利用した「共鳴」技術としては、しばしば医療分野において用いられる磁気共鳴画像法（MRI：magnetic resonance imaging）が知られている。但し、ＭＲＩが「磁気スピンの共振」という物理的事象を利用しているのに対して、本発明における「磁界共鳴式給電システム」ではそのような物理的事象は利用していない。本発明における「磁界共鳴式給電システム」では、上述したように、２つの共振回路５を「磁界」を介して共鳴させるものである。従って、ここでは、いわゆるＭＲＩと明確に区別することも含めて、磁界における共鳴を利用して電力を伝送する磁界共鳴式給電システム１の伝送方式を「磁界共鳴方式」と称する。また、この伝送方式は、いわゆる「電磁誘導方式」とも異なる方式であるが、この点については後述する。
【００１８】
上述したように、給電側共振回路２５と受電側共振回路３５とは、同じ固有振動数（共振周波数）を有する。本実施形態においては、給電側共振回路２５及び受電側共振回路３５は、同一構成のＬＣ共振器である。従って、以下の説明では、両者を区別する必要がない場合は、「共振回路５」として説明する。図３の等価回路に示すように、共振回路５は、インダクタンス“Ｌ”を有するアンテナコイル４と、キャパシタンス“Ｃ”を有するコンデンサ６とを有して構成されたＬＣ直列共振器である。図３に示す等価回路の共振周波数“ｆ”は下記式(1)により規定される。式(1)において“ω”は角周波数である。
【００１９】
【数１】
2013207239.tif 000003
【００２０】
共振回路５は、等価回路上は図３に示すようなＬＣ直列共振器であるが、高い伝送効率を得るためには、負荷（整流回路３２や蓄電装置３１など）のインピーダンスとアンテナコイル４とのインピーダンスとが整合されていることが好ましい。そこで、ＬＣ共振器のインピーダンスを調整するために、図２に示すように、ＬＣ共振器のキャパシタンス“Ｃ”は、３つのコンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）のキャパシタンス（Ｃｓ，Ｃｐ，Ｃｓ）に分解されている。図２に示す共振回路５のインピーダンス“Ｚ”は、図４及び下記式(2-1)〜式(2-4)に示すように、第１コンデンサＣ１のインピーダンス“Ｚ１”と、第３コンデンサＣ３のインピーダンス“Ｚ３”と、第２コンデンサＣ２及びコイルＬ１（アンテナコイル４）の合成アドミッタンス“Ｙ２”との合成となる。
【００２１】
【数２】
2013207239.tif 000004
【００２２】
共振周波数“ｆ”は、上記式(2-1)〜式(2-4)より、下記式(3-1)に示すように求められる。尚、図２に示すように、第１コンデンサＣ１及び第３コンデンサＣ３のキャパシタンスは“Ｃｓ”、第２コンデンサＣ２のキャパシタンスは“Ｃｐ”であるから、これを代入すると、共振周波数“ｆ”は下記式(3-2)に示すように簡略化される。
【００２３】
【数３】
2013207239.tif 000005
【００２４】
給電側共振回路２５及び受電側共振回路３５は、同じ共振周波数を有する回路である。例えば、離間して配置された２つの音叉の内の一方を空気中で振動させると、他方の音叉も、空気を介して伝搬した振動に共鳴して振動するのと同様に、給電側共振回路２５と受電側共振回路３５とも電磁気的に共鳴させることができる。より詳しくは、給電側共振回路２５の共振（電磁気的振動）により生じた磁界を介して受電側共振回路３５に伝搬した電磁気的振動に共鳴して、受電側共振回路３５も共振する（電磁気的に振動する）。
【００２５】
ところで、非接触の電力伝送の方式として「電磁誘導方式」が知られている。特に磁界結合を利用した電磁誘導方式の回路構成は、図２に酷似したものである。但し、「電磁誘導方式」は、コイルの間を貫く磁束の強さの変化によって生じる起電力を利用したものであり、一般的にはコイル同士の結合（磁界結合）が支配的である。電磁誘導方式では、２つの回路の結合強度も、下記式(4)に示すように、２つのコイルのそれぞれの自己インダクタンス（それぞれ“Ｌ１”及び“Ｌ２”とする。）と相互インダクタンス“Ｍ”とによって表されることが多い。２つのコイルが作る磁束の全てが鎖交した場合に結合強度が“１”となる。
【００２６】
【数４】
2013207239.tif 000006
【００２７】
これに対して、「磁界共鳴方式」では、２つの共振回路５の間のインダクタンス“Ｌ”による「磁界結合」と、キャパシタンス“Ｃ”による「電界結合」との双方が、伝送効率に影響する。つまり、共振回路５のＬＣ共振器としての性能も伝送効率に大きく影響する。「磁界共鳴方式」のワイヤレス給電において、給電の伝送効率は、磁界共鳴式給電システム１を構成する給電側共振回路２５及び受電側共振回路３５の「結合係数」（以下、単に「共振回路５の結合係数」と称する場合あり。）と、共振回路５の「無負荷Ｑ」（無負荷時の共振の鋭さ）というパラメータによって支配される。
【００２８】
ここで、結合係数“ｋ”は、電磁誘導方式の結合強度を援用することができるので、詳細な説明は省略する。無負荷Ｑは、図３に示す等価回路において、回路の抵抗成分を“Ｒ”として下記(5)式で示される。尚、ここでは、共鳴させる２つの共振回路５の回路定数（Ｌ，Ｃ，Ｒ）が同じであるとしている。
【００２９】
【数５】
2013207239.tif 000007
【００３０】
磁界共鳴方式の伝送効率は、共振回路５の結合係数ｋと、共振回路５の無負荷Ｑとの積である「ｋＱ積」に支配される。従って、磁界共鳴方式では、無負荷Ｑを高くする（大きくする）ことによって、伝送効率を高くすることが好ましい。１つの態様として、無負荷Ｑを“１００”以上に設定すると好適である。
【００３１】
尚、より詳細には、磁界共鳴式給電システム１の効率は、給電システム２のドライバ回路２２の効率、給電側共振回路２５及び受電側共振回路３５により構成される空間伝送部の効率（上記“ｋＱ積”）、整流回路３２の効率の積となる。ドライバ回路２２及び整流回路３２は、共に周波数変換を伴う回路であり、これらの回路を構成する半導体素子の周波数特性によって効率が支配される。
【００３２】
ところで、例えば共振周波数“ｆ”が“１００［ｋＨｚ］”の共振回路５を実現する場合、図２に示す共振回路５の各回路定数を“Ｌ＝１５０［μＨ］”、“Ｃｓ＝１４［ｎＦ］”、“Ｃｐ＝１０［ｎＦ］”とすることができる。共振回路５の各コンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）は、このようなキャパシタンスを有すると共に、１００［ｋＨｚ］で良好に共振する優れた周波数特性を有する必要がある。また、本実施形態のように、電源電圧が“１００［Ｖ］〜２４０［Ｖ］”の系統電源を用い、“１００”以上の共振の鋭さＱを有する共振回路５を介して非接触給電を行う場合、共振回路５の各コンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）には電源電圧のＱ倍、つまり“１００００［Ｖ］〜２４０００［Ｖ］”程度の耐圧が要求される。このようなコンデンサをフィルムコンデンサや電解コンデンサで実現することは現実的ではない。そこで、本実施形態では、図５〜図８に例示するように、１枚の共通の基板（例えばプリント基板）に各コンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）が構築されたコンデンサユニット基板８が用いられる。
【００３３】
コンデンサユニット基板８は、回路（共振回路５又は共振回路５の中のコンデンサ含む回路部）を構成する複数のコンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）が共通の板状の基板に形成されたものである。図５は、各コンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）の第１電極Ｐ１が形成された第１電極層Ｂ１の電極パターンを示している。図６は、各コンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）の第２電極Ｐ２が形成された第２電極層Ｂ２の電極パターンを示している。図７及び図８は、図５及び図６のVII-VII断面線及びVIII-VIII断面線におけるコンデンサユニット基板８の断面を示している。尚、図５及び図６は、共に図７及び図８における紙面の上方向から各電極層Ｂを見た状態を表している。図７及び図８から明らかなように、各電極層Ｂに対して、図７及び図８における紙面の下方向には誘電体層Ｅ（基板の主材８１）が配置されており、図５及び図６にはこの誘電体層Ｅも図示されている。これは、図１９〜図２２、図２４、図２５についても同様である。
【００３４】
図５及び図６に示すように、複数のコンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）の電極（Ｐ１，Ｐ２）は、基板の面方向に並べて配置される。図７及び図８に示すように、電極（Ｐ１，Ｐ２）が形成される電極層Ｂとして、第１電極層Ｂ１と第２電極層Ｂ２とが備えられる。図５に示すように、第１電極層Ｂ１には、各コンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）の第１電極Ｐ１（Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１）が形成される。また、図６に示すように、第２電極層Ｂ２には、各コンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）の第２電極Ｐ２（Ｐ１２，Ｐ２２，Ｐ３２）が形成される。これらの電極層Ｂは、基板の主材（基板の主材８１）上に形成されている。基板の主材８１は、各コンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）の第１電極Ｐ１と第２電極Ｐ２とを隔てる誘電体層Ｅとして機能する。このため、詳細は後述するが、基板の主材８１は、誘電正接（tanδ）が対象周波数帯において小さい材料、例えば０．００３未満となるような材料が好ましい。
【００３５】
上述したようにコンデンサユニット基板８は、第１電極層Ｂ１と第２電極層Ｂ２と誘電体層Ｅとを備えて構成される。そして、コンデンサユニット基板８は、図７及び図８に示すように、第１電極層Ｂ１及び第２電極層Ｂ２を併せて３層以上の電極層Ｂを有すると共に、第１電極層Ｂ１、誘電体層Ｅ、第２電極層Ｂ２の順に積層されて構成される。図７に示す例では、２層の第１電極層Ｂ１及び１層の第２電極層Ｂ２が各電極層Ｂの間に誘電体層Ｅを挟んで積層されている。このように３層以上の電極層Ｂを有することにより、１つのコンデンサが基板の厚み方向に少なくとも２層分積層されることになる。詳細は後述するが、この積層によって、同じキャパシタンスのコンデンサを実現するに際して電極の面積、つまり基板の面積を抑制することができる。
【００３６】
コンデンサユニット基板８は３層以上の電極層Ｂを有して構成されるので、第１電極層Ｂ１又は第２電極層Ｂ２の何れか一方の電極層Ｂは、複数層積層されることになる。複数層積層される同じ種類の電極層Ｂについては、同一のコンデンサの同一の電極同士が全て層間を結ぶ導電体（スルーホールＨ）により電気的に接続される。具体的には、第１電極層Ｂ１が複数層積層される場合には、第１電極層Ｂ１に形成される同一のコンデンサの第１電極同士が電気的に接続される。例えば、第１コンデンサＣ１の第１電極Ｐ１１同士、第２コンデンサＣ２の第１電極Ｐ２１同士、第３コンデンサＣ３の第１電極Ｐ３１同士が層間を結ぶ導電体によって接続される。また、第２電極層Ｂ２が複数層積層される場合には、第２電極層Ｂ２に形成される同一のコンデンサの第２電極Ｐ２同士が電気的に接続される。例えば、第１コンデンサＣ１の第２電極Ｐ１２同士、第２コンデンサＣ２の第２電極Ｐ２２同士、第３コンデンサＣ３の第２電極Ｐ３２同士が層間を結ぶ導電体によって接続される。尚、層間を結ぶ導電体は、基板を貫通する貫通孔の内壁に導電体を有して構成されるスルーホールＨにより構成されていると好適である。
【００３７】
ここで、コンデンサのキャパシタスと電極の面積について説明する。キャパシタンス“Ｃ０”は、ε０：真空の誘電率（８．８５×１０−１２［Ｃ２／Ｎ・ｍ２］）、εｒ：比誘電率、ε：誘電率、Ｓ：面積（電極面積）、ｄ：誘電体の厚みとして、下記式(6)で示される。尚、誘電体層Ｅの厚み“ｄ”は、耐電圧（絶縁距離）によって規定される。
【００３８】
【数６】
2013207239.tif 000008
【００３９】
例えば、誘電体層Ｅの厚みを“ｄ＝０．２［ｍｍ］”、比誘電率を“εｒ＝３”として、２層の電極層Ｂにより“Ｃｐ＝１０［ｎＦ］”の第２コンデンサＣ２を形成する場合、電極（Ｐ２１，Ｐ２２）の面積は、約７５０００［ｍｍ２］となる。図７に示すように、３層の電極層Ｂを備えてコンデンサユニット基板８を構築すると、第２コンデンサＣ２の電極（Ｐ２１，Ｐ２２）の面積は、半分の約３７５００［ｍｍ２］となる。図８に示すように、８層の電極層Ｂを備えてコンデンサユニット基板８を構築すると、第２コンデンサＣ２の電極（Ｐ２１，Ｐ２２）の面積は、１／７の約１０７６０［ｍｍ２］となる。このように、コンデンサユニット基板８を多層化することによって、小面積の基板により大容量のコンデンサを構成することができる。
【００４０】
図２に示す共振回路５において、３つのコンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）は、入出力端子対である第１端子対Ｔ１と第２端子対Ｔ２との間に構成される４端子回路（２端子対回路）を構成する回路素子である。本実施形態においては、図２及び図５に示すように、第１コンデンサＣ１の第１電極Ｐ１１と第２コンデンサＣ２の第１電極Ｐ２１とが第１電極層Ｂ１において接続される。また、図２及び図６に示すように、第２コンデンサＣ２の第２電極Ｐ２２と第３コンデンサＣ３の第２電極Ｐ３２とが第２電極層Ｂ２において接続される。また、図２及び図６に示すように、第１コンデンサＣ１の第２電極Ｐ１２は第２電極層Ｂ２において第１入出力端子対Ｔ１の一方の端子（スルーホールＨ１１）に接続され、図２及び図５に示すように、第３コンデンサＣ３の第１電極Ｐ３１は第１電極層Ｂ１において第１入出力端子対Ｔ１の他方の端子（スルーホールＨ１２）に接続されている。また、図２及び図５に示すように、第２コンデンサＣ２の第１電極Ｐ２１は第１電極層Ｂ１において第２入出力端子対Ｔ２の一方の端子（スルーホールＨ２１）に接続され、図２及び図６に示すように、第２コンデンサＣ２の第２電極Ｐ２２は第２電極層Ｂ２において第２入出力端子対Ｔ２の他方の端子（スルーホールＨ２２）に接続されている。
【００４１】
第１入出力端子対Ｔ１及び第２入出力端子対Ｔ２は、共に、基板を貫通する貫通孔の内壁に導電体を有して構成されるスルーホールＨにより構成されている。従って、コンデンサユニット基板８の何れの面（表面及び裏面）からも任意の入出力端子に計測器のプローブを接触させることができる。そして、図２に示すような４端子回路の場合には、４つの入出力端子の内の２つを用いて、各コンデンサの端子間電圧や、キャパシタンスを計測することが可能である。
【００４２】
図５及び図６に示すように、コンデンサユニット基板８は、基板の面方向において、第１コンデンサＣ１と第２コンデンサＣ２とが隣接し、第１コンデンサＣ１と第３コンデンサＣ３とが隣接し、第２コンデンサＣ２と第３コンデンサＣ３とが隣接して配置されて構成されている。換言すれば、３つのコンデンサを備えた４端子回路において、各コンデンサは互いに他のコンデンサの全てと隣り合うように配置されている。４端子回路には、図２に示したような横向きのＵ型構成の他、π型、Ｔ型などの構成が知られている。本実施形態のように、各コンデンサが互いに隣り合うように配置されていると、簡単な基板上の配線の変更によって異なる形態の４端子回路へコンデンサユニット基板８を対応させることが可能となる。
【００４３】
ところで、コンデンサユニット基板８に形成されるコンデンサのキャパシタンスや等価直列抵抗（ＥＳＲ：Equivalent Series Resistance）には、様々なパラメータが影響する。キャパシタンスＣ０は、下記に再掲する式(6)で示される。一方、等価直列抵抗（ＥＳＲ）は、ω：角周波数、tanδ：誘電正接として下記式(7)で示される。
【００４４】
【数７】
2013207239.tif 000009
【００４５】
式(6)及び式(7)から明らかなように、キャパシタンスＣ０は、面積Ｓに比例し、誘電体の厚みｄに反比例し、誘電率εに比例する。一方、等価直列抵抗（ＥＳＲ）は、面積に反比例し、誘電体の厚みｄに比例し、誘電率εに反比例する。このように、面積Ｓ、誘電体の厚みｄ、誘電率εは、キャパシタンスＣ０と等価直列抵抗（ＥＳＲ）との間で相補的な関係にある。従って、面積Ｓ、誘電体の厚みｄ、誘電率εを調整して所望のキャパシタンスＣ０を確保しつつ、等価直列抵抗（ＥＳＲ）の値を下げることは困難である。ここで、式(7)を参照すると、等価直列抵抗（ＥＳＲ）は、誘電正接（tanδ）に比例する。従って、等価直列抵抗（ＥＳＲ）の値を下げるためには、誘電正接（tanδ）の値が小さい材料、例えば“tanδ＜０．００３”の材料を主材とする基板を用いてコンデンサユニット基板８を構成すると好適である。
【００４６】
このような基板の材料として、低誘電損失（tanδが０．０００４〜０．００４と小さい）のフッ素系材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE、テフロン（登録商標））を用いると好適である。また、tanδが０．００１〜０．００７と小さい高機能材料、例えば、ポリフェニレンエーテル（PPE）や高周波基板用材料も基板の材料として好適である。
【００４７】
このようにして構成されたコンデンサユニット基板８は、アンテナコイル４の近傍に設置され、アンテナコイル４と共に共振回路５を構成する。電磁ノイズなどの影響を受けずに、安定した共振周波数で共振する共振回路５を構成するためには、コンデンサユニット基板８とアンテナコイル４とが比較的近接して配置されることが好ましい。但し、アンテナコイル４は、アンテナコイル４を構成する導体線に流れる電流により磁界を発生させる。この磁界は、コンデンサユニット基板８に影響を与える可能性がある。以下に示すように、本実施形態では、磁界が広がる方向に関して指向性を有するアンテナコイル４を構成することによって、アンテナコイル４から生じる磁界の影響を抑制しつつ、アンテナコイル４とコンデンサユニット基板８とを近接配置可能な構成を採用している。以下、磁界共鳴式給電システム１の給電原理、及び指向性を有するアンテナコイル４の構成について説明する。
【００４８】
図９は、基準軸（第１基準軸Ｘ１）周りに導体線４０を周回させて構成されたアンテナコイル４を模式的に示している。後述する補助コイル部４２と区別する必要がある場合など、適宜、図９に示すアンテナコイル４を「主コイル部４１」と称する。このアンテナコイル４（主コイル部４１）には、導体線４０を流れる電流によって磁束φ１が生じる。このアンテナコイル４が、給電側共振コイル２４及び受電側共振コイル３４としてそれぞれ給電側共振回路２５及び受電側共振回路３５に備えられる。図１０に示すように、給電側共振コイル２４と受電側共振コイル３４とを対向させると、磁界を介して給電側共振回路２５に受電側共振回路３５が共鳴する。
【００４９】
ところで、給電側共振コイル２４と受電側共振コイル３４とが対向する側とは反対側、即ち、背面側においては、第１基準軸Ｘ１に沿った方向への磁界の広がりは不要である。さらに、図１に示すように、磁界共鳴式給電システム１が車両９に適用されるような場合には、特に受電側共振コイル３４の背面側に磁界が及ぶと、磁束φ１が車両９の底部の鉄板や、車両９内部の機器に影響を及ぼす可能性がある。また、例えば、車両９の底部とアンテナコイル４との間にコンデンサユニット基板８を配置して共振回路５を構成した場合に、コンデンサユニット基板８が影響を受けて共振回路５の共振周波数がずれるなど、回路の性能を低下させる可能性もある。そこで、本実施形態においては、アンテナコイル４に指向性を持たせて、給電側及び受電側の共振回路５を結合する磁界が形成される空間以外の他の空間への磁束の漏洩を抑制する構成を採用する。
【００５０】
具体的には、図１１に示すように、主コイル部４１の一方側の軸方向端面（背面側軸方向端面ＰＢ）に沿って少なくとも１つ配置され、主コイル部４１よりも小径の補助コイル部４２を備えてアンテナコイル４が構成される。補助コイル部４２は、第１基準軸Ｘ１とは異なる第２基準軸Ｘ２の周りに導体線４０を周回させて構成されている。補助コイル部４２の周回軸である第２基準軸Ｘ２は、主コイル部４１の磁束φ１に対して交差する向き、好ましくはほぼ直交する向きに設定されている。そして、補助コイル部４２は、図１７を参照して後述するように、補助コイル部４２を流れる電流の成分の内の主コイル部４１の周方向に平行な成分（Ｉ２）が、主コイル部４１に近い側において主コイル部４１を流れる電流（Ｉ１）と同じ向きとなるように配置されている
【００５１】
補助コイル部４２には、補助コイル部４２に流れる電流によって図１２に示すように磁束φ２が生じる。図１１に示すように、補助コイル部４２が備えられた側では、主コイル部４１の磁束（φ１）が補助コイル部４２を迂回路として、第１基準軸Ｘ１の軸方向一方側（図１１の上側、後述する背面側軸方向端面ＰＢの側）に広がることなく他方側の軸方向端面の側へと折り返していく（磁束φ４）。一方、補助コイル部４２が備えられていない側である軸方向他方側（図１１の下側、対向側軸方向端面ＰＦの側）では、第１基準軸Ｘ１の軸方向に磁束が広がっている（磁束φ４）。つまり、図１３に示すように、アンテナコイル４を対向させると、第１基準軸Ｘ１の何れか一方側への磁束の広がりを抑制しつつ、他方側への磁束の広がりを妨げることがない。即ち、図１３に示すように、第１基準軸Ｘ１の一方側（背面側軸方向端面ＰＢ側）においては、車両９の底部の鉄板や車両９内の機器への磁界の影響を抑制することができ、他方側（対向側軸方向端面ＰＦ側）においては、磁界共鳴のための磁束を、対応する共振回路５に作用させることができる。
【００５２】
図１４及び図１５は、そのようなアンテナコイル４の具体的な構成の一例を示している。図１４は、給電の際に対向する側の軸方向端面である対向側軸方向端面ＰＦから見たアンテナコイル４の斜視図である。図１５は、背面側軸方向端面ＰＢから見たアンテナコイル４の斜視図である。この例では、アンテナコイル４は、１６個の補助コイル部４２を備えて構成されている。磁界は、主コイル部４１の径方向の全ての方向に広がる。従って、補助コイル部４２を用いて磁束を導き、漏洩磁束を抑制するためには、このように主コイル部４１の周方向に複数の補助コイル部４２が配置されていることが好ましい。
【００５３】
また、主コイル部４１の周方向において漏洩磁束の抑制が弱くなる空白領域をできるだけ生じないように、補助コイル部４２は、主コイル部４１の周方向に均等な間隔で配置されると好適である。主コイル部４１が第１基準軸Ｘ１に沿った方向に見て円環状である場合は、同じ角度間隔で主コイル部４１の周方向に第２基準軸Ｘ２を設定することによって容易に実現可能である。また、主コイル部４１が第１基準軸Ｘ１に沿った方向に見て矩形環状に形成されている場合には、例えば図１４及び図１５に示すように各辺において均等に配置されていると好適である。この場合も、主コイル部４１の周方向に均等な間隔で配置されているということができる。同様に、主コイル部４１が楕円形状やトラック形状などに形成されている場合も、補助コイル部４２は主コイル部４１の周方向にほぼ均等に配置されていると好適である。
【００５４】
アンテナコイル４の指向性及び効率は、主コイル部４１及び補助コイル部４２の巻き数や、インダクタンスによって異なる。主コイル部４１及び補助コイル部４２のインダクタンスは、磁界共鳴式給電システム１の仕様に応じて適宜設定される。例えば、２つの共振回路５を共鳴させるための媒介となる磁界は主として主コイル部４１に依存する磁界であるから、補助コイル部４２の全てのインダクタンスの合計が、主コイル部４１のインダクタンスよりも小さくなるように構成される。
【００５５】
図１４及び図１５に示すアンテナコイル４の主コイル部４１は、第１基準軸Ｘ１に直交する基準平面ＰＲ上に沿って渦巻き状に形成されている。この基準平面ＰＲの規定を簡易に行うために、主コイル部４１の形成に際して、基板材７０（芯部材７）が利用される。この基板材７０は、共振周波数の周波数帯において誘電正接の値が小さい（例えば“０．００３”未満）の材料、例えばポリカーボネイトやポロプロピレンによって構成されている。ポリカーボネイトやポロプロピレンは、誘電正接の値がおよそ“０．００２”以下であり、芯部材７の材料として好適である。磁界共鳴式給電システム１では、対となるＬＣ共振器（共振回路５）を磁界を介して共鳴させる。アンテナコイル４は、このＬＣ共振器においてインダクタ（Ｌ）に対応する共振コイルである。
【００５６】
基板材７０には、第２基準軸Ｘ２を規定するために複数の軸芯部７２が設けられている。これらの軸芯部７２は、連結部７１により連結されている。連結部７１は、第１基準軸Ｘ１に直交する平面であり、基準平面ＰＲを規定している。補助コイル部４２は、主コイル部４１に比べて小径のコイルであるから、１つの補助コイル部４２のインダクタンスは小さくなる傾向がある。そこで、補助コイル部４２は、必要なインダクタンスを確保するために、図１５に示すように磁性体の補助コイルコア４３を備えている。補助コイルコア４３は、高い透磁率及び高い比抵抗を有する強磁性体材料、例えばフェライトなどで構成されていると好適である。また、主コイル部４１を流れる電流によって生じる磁束を効果的に導くためには、補助コイル部４２は、主コイル部４１の径方向において主コイル部４１の近傍に配置されることが好ましい。従って補助コイル部４２は、図１４及び図１５に示すように、第１基準軸Ｘ１の軸方向に見て、主コイル部４１と重複する部分を有するように配置されている。
【００５７】
主コイル部４１は、第１基準軸Ｘ１に直交する基準平面ＰＲに沿って、第１基準軸Ｘ１周りに渦巻き状に導体線４０を周回させる主コイル部形成工程を経て形成される。補助コイル部４２は、第２基準軸Ｘ２周りに、主コイル形成工程における導体線４０の周回半径よりも小径で導体線４０を周回させる補助コイル部形成工程を経て形成される。この補助コイル部形成工程は、主コイル部形成工程において導体線４０を第１基準軸Ｘ１周りに周回させる間に実施される。尚、「周回させる間」には、主コイル部形成工程の最初、及び主コイル部形成工程の最後を含む。
【００５８】
ところで、主コイル部４１及び補助コイル部４２において、隣接する導体線４０が近接しすぎていると、アンテナコイル４を流れる電流によって誘起される磁界によって隣接する導体線４０を流れる電流同士の相互作用である近接効果が強くなる。つまり、近接効果によって、同方向に流れる電流を遠ざける効果が生じてしまう。この近接効果は無負荷Ｑを低下させる方向に作用する。また、隣接する導体線４０の間に浮遊キャパシタンス（寄生コンデンサ）が生じて、アンテナコイル４のインピーダンスに影響を与える可能性もある。このため、導体線４０は、その線間を密に巻き回すよりも、ある程度、疎に巻き回すことが好ましい。例えば、導体線４０の線径の１〜２倍程度の隙間を有して巻き回されると好適である。主コイル部生成工程の途中に補助コイル部生成工程を実施すると、図１６に示すように、主コイル部４１の導体線間には、補助コイル部４２において周回する導体線４０に相当する隙間が形成される。例えば、補助コイル部４２において、ほぼ隙間無く導体線４０が１周巻き回された場合には、導体線４０のほぼ１本分に相当する隙間が主コイル部４１を構成する導体線４０の間に形成されることになる。
【００５９】
図１７は、アンテナコイル４を第２基準軸Ｘ２の軸方向に沿って見た図である。図１７に示すように、補助コイル部４２を流れる電流の成分の内、主コイル部４１に近い側において主コイル部４１の周方向に平行な成分（Ｉ２）は、主コイル部４１を流れる電流（Ｉ１）と同じ向きである。従って、主コイル部４１に対して補助コイル部４２を設けても、磁界共鳴のための磁界を損なうことが抑制され、伝送効率の低下も少ない。
【００６０】
このように磁界の広がりに指向性を有したアンテナコイル４を用いることにより、図１８に示すように、アンテナコイル４の第１基準軸Ｘ１に沿って背面側軸方向端面ＰＢ側に予め規定された離間距離ＳＤをおいて、コンデンサユニット基板８を設置することができる。この離間距離ＳＤは、アンテナコイル４の背面側軸方向端面ＰＢから背面側において磁界の強さが予め規定された値以下となるような位置に基づいて設定される。このように指向性を有したアンテナコイル４を用いることによって、コンデンサユニット基板８を含めても、アンテナコイル４の第１基準軸Ｘ１に沿った方向において低背の共振回路５を構成することができる。
【００６１】
以上、説明したように、本発明によって回路を構成する複数のコンデンサが共通の板状の基板に形成されたコンデンサユニット基板８を良好に構成することができる。また、そのようなコンデンサユニット基板８を用いて、良好な磁界共鳴式給電システム１を構築することができる。
【００６２】
〔その他の実施形態〕
以下、本発明のその他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６３】
（１）上記実施形態においては、３つのコンデンサを備えた４端子回路において、各コンデンサが互いに他のコンデンサの全てと隣り合うように配置されている例として、図１５及び図１６を示した。しかし、各コンデンサの配置は、図１５及び図１６に例示した形態に限定されるものではなく、例えば、図１９及び図２０に示すような形態を採用することも可能である。図１９は図５に対応し、第１電極Ｐ１の配置を示している。図２０は図６に対応し、第２電極Ｐ２の配置を示している。
【００６４】
（２）上記各実施形態においては、３つのコンデンサを備えた４端子回路において、各コンデンサが互いに他のコンデンサの全てと隣り合うように配置されている場合を例として説明した。しかし、この形態に限定されることなく、図２１及び図２２に示すように、３つのコンデンサが順番に並び、互いに隣り合わないコンデンサが１組生じるような形態を妨げるものではない。ここで、図２１は図５に対応し、第１電極Ｐ１の配置を示している。図２２は図６に対応し、第２電極Ｐ２の配置を示している。
【００６５】
（３）上記各実施形態においては、３つのコンデンサを備えた４端子回路を例として説明したが、本発明はその形態に限定されるものではない。例えば、図２３に示すように、２つのコンデンサを備えた４端子回路に対しても、本発明を適用することが可能である。このような４端子回路に対しては、図２４及び図２５に示すように電極を配置することが可能である。ここで、図２４は図５に対応し、第１電極Ｐ１の配置を示している。図２５は図６に対応し、第２電極Ｐ２の配置を示している。
【００６６】
尚、図２３に示す回路構成は、図２に示す回路構成に比べて、第１コンデンサＣ１のキャパシタンス“Ｃｓ”が半分となる。従って、第３コンデンサＣ３を省くことができると共に、第１コンデンサＣ１のキャパシタンスも半分にできることから、基板の面積を大幅に抑制することができる。例えば、図２に示す回路の形態において、アンテナコイル４のインダクタンスが“１５０［μＨ］”、第１コンデンサＣ１及び第３コンデンサＣ３のキャパシタンス“Ｃｓ”が“２４［ｎＦ］”、第２コンデンサＣ２のキャパシタンス“Ｃｐ”が“８．２［ｎＦ］”である場合、同じ条件（同じ共振周波数）において図２３に示す回路定数は以下の通りとなる。図２３に示す回路では、アンテナコイル４のインダクタンスが“１５０［μＨ］”、第１コンデンサＣ１のキャパシタンス“Ｃｓ”が“１２［ｎＦ］”、第２コンデンサＣ２のキャパシタンス“Ｃｐ”が“８．２［ｎＦ］”となる。インピーダンスの整合や共振の鋭さＱなどの条件が満足できれば、適宜２つのコンデンサを備えた４端子回路によりコンデンサユニット基板８を構成すると好適である。
【００６７】
（４）上記実施形態においては、指向性を有したアンテナコイル４を用いる場合を例示して説明した。しかし、アンテナコイル４とコンデンサユニット基板８との間に電磁シールドを備えるなど、アンテナコイル４が生じさせる磁界の影響を受けないようにコンデンサユニット基板８が配置されれば、指向性を有していないアンテナコイル４と共に共振回路５が構成されてもよい。
【００６８】
（５）上記実施形態においては、矩形環状の主コイル部４１を有するアンテナコイル４を例示した。しかし、アンテナコイル４（主コイル部４１）の形状は、矩形環状に限定されるものではなく、円環状やトラック形状であってもよい。
【００６９】
（６）上記実施形態においては、アンテナコイル４（主コイル部４１）が第１基準軸Ｘ１に直交する基準平面ＰＲ上に沿って渦巻き状に形成されている例を示した。しかし、主コイル部４１の構成はこの形態に限定されるものではない。例えば、主コイル部４１は、第１基準軸Ｘ１に直交する基準平面ＰＲに平行な面に沿って周回すると共に、第１基準軸Ｘ１に沿って背面側軸方向端面ＰＢに向かうに従って径が拡大する螺旋状（竜巻状）に形成されていてもよい。また、主コイル部４１は、基準平面ＰＲに平行な面に沿って同じ径で周回しつつ、第１基準軸Ｘ１に沿って延在する円筒形状（バネ形状）に形成されていてもよい。尚、図１４、図１５等には、主コイル部４１に磁性体のコアが備えられていない形態のアンテナコイル４を例示したが、主コイル部４１にコアが備えられていてもよい。
【００７０】
（７）上記実施形態においては、車両９に搭載された蓄電装置に対してワイヤレス給電を行う形態を例示したが、当然ながら本発明は、車両への適用に限定されるものではない。例えば、小型水力発電や太陽光発電、小型風力発電により発電された電力を、一般家屋やビルディングなどに伝送する用途、つまりスマートグリッドシステムにおける電力伝送にも利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、回路を構成する複数のコンデンサが共通の板状の基板に形成されたコンデンサユニット基板に利用することができる。また、そのようなコンデンサユニット基板を用いた磁界共鳴式給電システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
６        ：コンデンサ
８        ：コンデンサユニット基板
８１      ：基板の主材
Ｂ        ：電極層
Ｂ１      ：第１電極層
Ｂ２      ：第２電極層
Ｃ１      ：第１コンデンサ
Ｃ２      ：第２コンデンサ
Ｃ３      ：第３コンデンサ
Ｅ        ：誘電体層
Ｈ        ：スルーホール
Ｈ１１    ：スルーホール
Ｈ１２    ：スルーホール
Ｈ２１    ：スルーホール
Ｈ２２    ：スルーホール
Ｐ１      ：第１電極
Ｐ１１    ：第１電極
Ｐ１２    ：第２電極
Ｐ２      ：第２電極
Ｐ２１    ：第１電極
Ｐ２２    ：第２電極
Ｐ３１    ：第１電極
Ｐ３２    ：第２電極
【図１】
2013207239.tif 000010
【図２】
2013207239.tif 000011
【図３】
2013207239.tif 000012
【図４】
2013207239.tif 000013
【図５】
2013207239.tif 000014
【図６】
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【図７】
2013207239.tif 000016
【図８】
2013207239.tif 000017
【図９】
2013207239.tif 000018
【図１０】
2013207239.tif 000019
【図１１】
2013207239.tif 000020
【図１２】
2013207239.tif 000021
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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