(57)【要約】【課題】記録材と除電手段との距離関係を適正に維持することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ニップ−定着ニップ間に配置され、転写紙裏面部分を除電する除電装置４０を備えた画像形成装置において、除電装置４０は、転写紙裏面部分に近接配置される導電性の除電芯部４３ａと、除電芯部４３ａよりも転写紙裏面部分側に突出して、転写紙裏面部分と除電芯部４３ａとのギャップを維持する絶縁性材料からなるリブ４２とを備え、転写紙がリブ４２と接触しながら搬送されるように構成されており、リブ４２の表面電位を計測する表面電位計７１の計測結果に基づいてカム部材３２を回転させて、除電装置４０の装置本体に対する設置位置を変更する。【選択図】図６
2013195907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体と転写部材との間に形成された転写ニップを通過する記録材と該像担持体との間に転写電界を形成し、該像担持体上のトナー像を該記録材の表面に転写する転写手段と、
上記記録材材上のトナー像を記録材に定着する定着手段と、
上記転写ニップよりも記録材搬送方向下流側であって上記定着手段より記録材搬送方向上流側に配置され、記録材裏面部分を除電する除電手段とを備えた画像形成装置において、
上記除電手段の装置本体に対する設置位置を可変にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記除電手段を、記録材の裏面に対して直交する方向に移動可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
上記除電手段は、上記記録材裏面部分に近接配置される導電性の除電部材と、
上記除電部材よりも上記記録材裏面部分側に突出して、記録材の裏面部分と除電部材とのギャップを維持する絶縁性材料からなるギャップ維持部材とを備え、
上記記録材が上記ギャップ維持部材と接触しながら搬送されるように構成されており、
上記ギャップ維持部材の表面電位を計測する表面電位計測手段と、
上記表面電位計測手段の計測結果に基づいて上記除電手段の装置本体に対する設置位置を変更する設置位置変更手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記表面電位計測手段を、上記記録材の幅方向に複数配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３の画像形成装置において、
上記表面電位計測手段を、上記記録材の幅方向に移動可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置において、
上記表面電位計測手段は、上記ギャップ維持部材の上記記録材のサイズに応じた位置の表面電位を計測することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３乃至６いずれかの画像形成装置において、
上記設置位置変更手段は、所定枚数連続記録材搬送後の上記表面電位計測手段の計測結果に基づいて、上記除電手段の装置本体に対する設置位置を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの画像形成装置において、
上記除電手段の上記記録材幅方向一端側と、他端側とをそれぞれ独立して設置位置を変更できるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかの画像形成装置において、
上記除電手段は、上記転写ニップを通過後の記録材をガイドする転写出口ガイド板よりも記録材搬送方向上流側に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８いずれかの画像形成装置において、
上記除電手段は、上記転写ニップを通過後の記録材を定着部へ案内する定着入口ガイド板よりも記録材搬送方向上流側に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、潜像担持体上のトナー像を直接記録材上に転写するものや、潜像担持体上のトナー像を一旦中間転写体上に転写した後にその中間転写体上のトナーを記録材上に転写するものなどがある。このような画像形成装置では、潜像担持体や中間転写体などの像担持体と転写部材との間に形成される転写ニップを記録材が通過する際、その転写部材によって転写ニップを通過する記録材と像担持体との間に転写電界を形成する。この際、一般にはトナーの帯電極性とは逆極性の大きな転写バイアスを記録材裏面に印加する。これにより、像担持体上のトナー像を記録材の表面に転写する。このような大きな転写バイアスを記録材裏面に印加する関係で、転写ニップを通過した記録材部分の裏面には転写バイアスと同極性の電荷すなわちトナーの帯電極性とは逆極性の電荷が付与される。この裏面電荷は、記録材の表面に転写されたトナー像をその表面上に保持する機能を果たす。
【０００３】
しかし、転写ニップ通過直後の記録材部分における裏面電荷が多すぎると、転写ニップよりも記録材搬送方向下流側であって定着部より記録材搬送方向上流側における搬送経路近傍に存在する突起物や金属に対してその裏面電荷の急激なリークが発生する場合がある。この場合、記録材の表面上のトナー像が乱れ、異常画像が発生するという不具合が生じる。
また、上記裏面電荷が多すぎると、転写ニップを通過した記録材部分の表面上にはその裏面電荷とは逆極性の電荷が多く存在することになる。その結果、転写ニップよりも記録材搬送方向下流側であって定着部より記録材搬送方向上流側における搬送経路中においてその表面電荷がなんらかの原因で沿面移動した場合、その表面上のトナー像が乱れ、異常画像が発生するという不具合が生じる。
【０００４】
これらの不具合の発生を抑制し得るものとして、従来、転写ニップよりも記録材搬送方向下流側であって定着部より記録材搬送方向上流側における搬送経路に記録材部分の裏面を除電する除電装置を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１）。この画像形成装置では、長手方向にわたって複数の突起部を有する長尺な導電性の除電部材がその長手方向が記録材搬送方向に対して直交する方向と一致するように、かつ、複数の突起部が記録材裏面に近接して対向するように、転写ニップの記録材搬送方向下流側近傍に配置されている。この画像形成装置によれば、転写ニップ通過直後の記録材部分の裏面に存在する過剰な裏面電荷を除電することができるので、上述した不具合の発生を抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、転写部材の画像形成装置本体に対する取り付け誤差や装置の経時使用などにより、転写ニップ−定着部間における記録材の搬送の挙動が変動してしまう。その結果、記録材が除電部材から離れた位置を移動して、記録材の裏面部分を除電部材で十分に除電できないおそれがあった。
【０００６】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、記録材と除電手段との距離関係を適正に維持することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、該像担持体と転写部材との間に形成された転写ニップを通過する記録材と該像担持体との間に転写電界を形成し、該像担持体上のトナー像を該記録材の表面に転写する転写手段と、上記記録材材上のトナー像を記録材に定着する定着手段と、上記転写ニップよりも記録材搬送方向下流側であって上記定着手段より記録材搬送方向上流側に配置され、記録材裏面部分を除電する除電手段とを備えた画像形成装置において、上記除電手段の装置本体に対する設置位置を可変にしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、除電手段の装置本体に対する設置位置を可変にしたので、記録材の除電手段に対する距離関係が変動したとき、除電手段の設置位置を変更して、記録材と除電手段との距離関係を適正な関係に修正することができる。これにより、記録材の裏面部分の除電不足を抑制することができ、画像の乱れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】プロセスカートリッジを示す概略構成図。
【図３】除電装置の主要部を示す拡大斜視図。
【図４】除電板を示す斜視図。
【図５】２次転写バイアスローラの軸方向から２次転写ニップ近傍を見たときの説明図。
【図６】２次転写ニップ−定着ニップ間の転写紙搬送経路を示す概略構成図。
【図７】リブの表面電位を測定する箇所を説明する図。
【図８】除電装置位置制御の制御フロー図。
【図９】チリレベルと、リア側端部リブの表面電位変化との関係を示す図。
【図１０】中央部のリブおよびリア側端部リブいずれも下限値未満の場合の除電装置可変処理の様子を示す図。
【図１１】中央部のリブおよびリア側端部リブいずれも上限値を超える場合の除電装置可変処理の様子を示す図。
【図１２】リア側端部のリブの表面電位変化が適正範囲で中央部リブの表面電位変化が下限値未満のときにおける除電装置可変処理の様子を示す図。
【図１３】リア側端部のリブの表面電位変化が適正範囲で中央部リブの表面電位変化が上限値を超えるときにおける除電装置可変処理の様子を示す図。
【図１４】中央部リブの表面電位変化が適正範囲でリア側端部のリブの表面電位変化が上限値を超えるときにおける除電装置可変処理の様子を示す図。
【図１５】中央部リブの表面電位変化が適正範囲でリア側端部のリブの表面電位変化が下限値未満のときにおける除電装置可変処理の様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、それぞれ「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」と記す。）の可視像たるトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。これらは、画像形成剤として、互いに異なる色のＹトナー、Ｍトナー、Ｃトナー、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。各プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれプリンタ１００本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっており、寿命到達時に交換される。以下、Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例に挙げて説明する。
【００１１】
図２は、Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを示す概略構成図である。
このプロセスカートリッジ６Ｙは、潜像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。上記帯電装置４Ｙは、図示しないドラム駆動機構によって図中時計回りに回転せしめられる感光体ドラム１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体ドラム１Ｙの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹ静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、中間転写ベルト８上に中間転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体ドラム１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体ドラム１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体ドラム１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにおいても、同様にして各感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にそれぞれＭトナー像、Ｃトナー像、Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト８上に中間転写される。
【００１２】
また、図１に示したように、各プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの図中下方には、露光装置７が配設されている。潜像形成手段たる露光装置７は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに照射して露光する。この露光により、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にそれぞれＹ静電潜像、Ｍ静電潜像、Ｃ静電潜像、Ｋ静電潜像が形成される。なお、露光装置７は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体ドラムに照射するものである。
【００１３】
また、図１において、露光装置７の図中下側には、紙収容カセット２６、これらに組み込まれた給紙ローラ２７、レジストローラ対２８など有する給紙手段が配設されている。紙収容カセット２６は、記録材としての転写紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ２７を当接させている。給紙ローラ２７が図示しない駆動機構によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給紙される。レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転駆動するが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００１４】
また、図１において、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの図中上方には、被転写材である中間転写体としての中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる中間転写ユニット１５が配設されている。この中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８のほか、ベルトクリーニング装置１０などを備えている。また、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。中間転写ベルト８は、これら７つのローラに張架されながら、少なくともいずれか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、それぞれ、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８を各感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス極性）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上のＹトナー像、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、「４色トナー像」という。）が形成される。
また、上記中間転写ユニット１５には、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｋに接触した状態で、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに対して接離するための図示しない接離機構も設けられている。
【００１５】
上記２次転写バックアップローラ１２は、２次転写バイアスローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された４色トナー像は、この２次転写ニップで転写紙Ｐに転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、上記ベルトクリーニング装置１０によってクリーニングされる。
【００１６】
２次転写ニップにおいては、転写紙Ｐが互いに順方向に表面移動する中間転写ベルト８と２次転写バイアスローラ１９との間に挟まれて、上記レジストローラ対２８側とは反対方向に搬送される。２次転写ニップから送り出された転写紙Ｐは、定着ユニット２０の２つのローラで形成された定着ニップを通過する際に、熱と圧力と影響を受けて、表面のフルカラートナー像が定着される。その後、転写紙Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部５０ａが形成されており、上記排紙ローラ対２９によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部５０ａに順次スタックされる。
【００１７】
上記中間転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部５０ａとの間には、ボトル支持部５１が配設されている。このボトル支持部５１には、各色トナーをそれぞれ収容する剤収容器としてのトナーボトル５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋがセットされている。各トナーボトル５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋ内の各色トナーは、それぞれ図示しないトナー供給装置により、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの現像装置に適宜補給される。各トナーボトル５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋは、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋとは独立してプリンタ１００の本体に対して脱着可能である。
【００１８】
次に、２次転写ニップの転写紙搬送方向下流側に近接して転写紙Ｐの裏面を除電する除電手段としての除電装置４０について説明する。
図３は、除電装置４０の主要部を示す拡大斜視図である。
この除電装置４０は、絶縁性支持体であるホルダ４１、このホルダ４１と一体成形された絶縁性の複数のギャップ維持部材としてのリブ４２、このホルダ４１上に設けられる導電性の除電部材である除電板４３、この除電板４３に対してトナーと同極性（二次転写バイアスとは逆の極性）の除電バイアス（本実施形態ではマイナス極性）を印加する除電バイアス印加手段としての図示しない電源、などで構成されている。この除電装置４０は、除電板４３に除電バイアスを印加することで、その除電板４３に設けられた複数の突起部である除電針部４３ａの歯先でコロナ放電を発生させ、除電領域に存在する転写紙Ｐの裏面を除電する。
【００１９】
図４は、上記除電板４３を示す斜視図である。
本実施形態の除電板４３は、厚み０．２［ｍｍ］の長方形状のＳＵＳ３０１を、その一長辺が鋸歯状になるように加工したもので、その鋸歯状部が除電針部４３ａを構成する。本実施形態では、除電針部４３ａの互いに隣り合う２つの歯先間隔（歯先ピッチ）は３［ｍｍ］である。この除電板４３は、図３に示すように、除電板４３よりも大きな板状のホルダ４１に、除電板４３全体が載るようにして固定される。このホルダ４１には、除電板４３の各除電針部４３ａの間にそれぞれ位置する複数のリブ４２が一体成形されている。各リブ４２は、除電板４３の長手方向Ｂに対して直交する方向、具体的には除電板４３の面の法線方向に突出している。これにより、除電装置４０が転写ニップの転写材搬送方向下流側近傍に配置されたとき、各リブ４２は、除電針部４３ａよりも記録材裏面部分側に突出することになる。また、図３に示すように、除電板４３が固定されたホルダ４１には、その除電板４３の除電針部４３ａだけが露出するように、絶縁性プレート４４が取り付けられる。これにより、除電板４３はホルダ４１と絶縁性プレート４４との間に挟持される。
【００２０】
図５は、２次転写バイアスローラ１９の軸方向から２次転写ニップ近傍を見たときの説明図である。
除電板４３及び絶縁性プレート４４が取り付けられたホルダ４１は、その長手方向Ｂが転写紙搬送方向Ａに対して直交する方向と一致するように、すなわち、その長手方向Ｂが２次転写バイアスローラ１９の軸方向と一致するように、配置される。このとき、絶縁性プレート４４側が転写紙搬送方向Ａの下流側に向くように、すなわち、ホルダ４１側が転写紙搬送方向Ａの上流側に向くように、配置される。これにより、除電板４３とこれに近接して配置された２次転写バイアスローラ１９との間を、絶縁性のホルダ４１で遮蔽することができる。その結果、除電板４３に除電バイアスを印加したときに、２次転写バイアスローラ１９の影響を受けることなく、その除電針部４３ａで安定したコロナ放電を発生させることができる。
【００２１】
リブ４２は、２次転写ニップを通過した転写紙部分の裏面が接触し得る箇所において、除電板４３の長手方向Ｂから見たときの外形形状が湾曲形状となるように形成されている。リブ４２の転写紙裏面が接触し得る箇所が湾曲していることで、転写紙裏面がリブ４２と摺擦する面積を小さくすることができる。したがって、転写紙裏面との摩擦によって帯電するリブ４２の摩擦帯電量が小さくなる。なお、その湾曲形状の曲率半径は、最大でも３０［ｍｍ］以下が好ましく、より好ましくは１０［ｍｍ］以下、さらに好ましくは７［ｍｍ］以下である。また、リブ４２を摩擦帯電しにくい材料で形成することで、転写紙裏面との摩擦によるリブ４２の摩擦帯電を抑えることができる。
【００２２】
転写紙Ｐは、リブ４２と軽く接触しながら搬送されるのが好ましい。転写紙Ｐがリブ４２から離れて搬送されると、転写紙Ｐが除電針部４３ａから離れた位置を移動し、転写紙Ｐの裏面の除電が十分にできない。転写紙Ｐの裏面の除電が不十分であると、搬送経路近傍に存在する突起物や金属に対してその裏面電荷の急激なリークが発生し、転写紙Ｐの表面上のトナー像を飛び散らせる所謂放電チリと呼ばれる現象が生じて画像が乱れ、異常画像が発生する。また、転写紙部分の中間転写ベルト８表面に対する静電的な吸着力が大きくなりすぎて、その転写紙部分が中間転写ベルト８表面から分離できずにジャムが発生する事態が生じやすくなる。さらに、転写紙Ｐが２次転写ニップを通過する際に剥離放電が起き、放電チリ（転写チリ）が発生して画像が乱れてしまう。
【００２３】
また、転写紙Ｐがリブ４２に強くあたって搬送されると、リブ４２が転写紙Ｐの裏面との摩擦によって帯電する。リブ４２が帯電すると、その帯電電荷の静電力の影響を受けて転写紙Ｐの表面上のトナー像が乱れ、リブ４２の距離に一致する間隔をあけて画像上に縦スジ（転写紙搬送方向Ａに相当する方向に延びるスジ状の異常画像）が発生する。このため、除電装置４０は、装置本体に対して適切な位置に取り付ける必要がある。
【００２４】
また、本実施形態のプリンタ１００は、ほぼ垂直方向に転写紙Ｐを搬送（以下、縦搬送という）している。このような縦搬送ではなく、水平方向の横方向への搬送（以下、「横搬送」と記す。）であれば、未定着トナー像を上に載せたまま転写紙Ｐの下側を搬送ベルト等で重力に従った状態で送ることも可能であるが、縦搬送の場合はその重力あるいは内部の気流などの影響で紙の動きが乱され斜行し、２次転写ニップから定着ニップまでの転写紙Ｐの搬送が乱れ易い。その結果、除電装置４０は、装置本体に対して適切な位置に取り付けたとしても、転写紙Ｐと除電針部４３ａとの距離が離れたり、転写紙Ｐがリブ４２に強くあたったりするおそれがある。
【００２５】
このため、縦搬送のプリンタ１００においては、２次転写ニップから定着ニップまでの転写紙Ｐの搬送を安定させるために、２次転写ニップ−定着ニップの間で転写紙Ｐの裏面の方に搬送を補助する搬送用ガイド部材等が設けられている。ただしこの搬送用ガイド部材の取り付け位置が適切でないと、搬送用ガイド部材へ転写紙Ｐが強く当たり、転写紙Ｐの搬送性が悪くなる。転写紙Ｐの搬送性が悪くなる結果、２次転写ニップ−定着ニップの間で転写紙Ｐが撓んで、転写紙Ｐと除電針部４３ａとの距離が離れたり、転写紙Ｐがリブ４２に強くあたったりするおそれがある。
【００２６】
また、２次転写ニップや定着ニップでの圧力の大きさ、つまり、転写紙Ｐに対しての搬送する力のバランスや転写紙Ｐのスリップの要素によって、２次転写ニップ−定着ニップ間で転写紙Ｐが張った状態で搬送されたり、撓んだ状態で搬送されたりして、転写紙Ｐと除電針部４３ａとの距離が離れたり、転写紙Ｐがリブ４２に強くあたったりするおそれがある。
【００２７】
使用初期においては、２次転写ニップと定着ニップとの間の圧力のバランスや搬送用ガイド部材の転写紙Ｐとの当接を適切に設定されており、２次転写ニップ−定着ニップ間で転写紙Ｐが所定の経路で搬送されていても、２次転写バイアスローラ１９や搬送用ガイド部材の交換により取り付け位置がずれたりした結果、２次転写ニップと定着ニップとの間の圧力のバランスや搬送用ガイド部材と転写紙Ｐとの当たり方が変わり、２次転写ニップ−定着ニップ間における転写紙Ｐの搬送経路が変動してしまう。また、経時使用によっても２次転写ニップと定着ニップとの間の圧力のバランスが変わることがあり、転写紙Ｐの搬送経路が変動してしまう。その結果、使用初期においては、画像を乱すことなく良好に除電できていたとしても、経時使用で、転写紙Ｐと除電針部４３ａとの距離が離れたり、転写紙Ｐがリブ４２に強くあたったりして、除電不良が生じたり、縦スジ状の画像乱れが生じるおそれがあった。
【００２８】
そこで、本実施形態においては、除電装置４０の装置本体に対する設置位置を可変にして、リブ４２と転写紙Ｐとの接触関係を適切に維持できるように構成した。以下に具体的に説明する。
【００２９】
図６は、２次転写ニップ−定着ニップ間の転写紙搬送経路を示す概略構成図である。
図６に示すように、２次転写ニップから定着ニップまでの間には、記録紙搬送方向に除電装置４０、搬送用ガイド部材としての転写出口ガイド板６１、搬送用ガイド部材としての定着入口ガイド板６２が配置されている。除電装置４０は、転写出口ガイド板６１よりも転写紙搬送方向上流側である２次転写ニップの出口近傍に配置されている。
【００３０】
２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、除電装置４０のリブ４２と軽く接触しながら裏面が除電された後、転写出口ガイド板６１、定着入口ガイド板６２に案内されて定着ニップへと移動する。
【００３１】
除電装置４０は、装置本体に対して転写紙Ｐに対して接離する方向に移動可能に取り付けられ、設置位置変更手段としての可変機構３０により装置本体に対する設置位置が変更可能となっている。可変機構３０は、装置本体に対して回転自在に設けられ、除電装置４０と当接するカム部材３２と、除電装置４０を転写紙Ｐから離間する方向に付勢する付勢手段としてのバネ３１とを有している。カム部材３２は、除電装置４０の長手方向一端部と他端部とに設けられ、それぞれ独立で回転駆動するよう構成されている。
【００３２】
また、本実施形態においては、リブ４２の表面電位を計測する表面電位計測手段としての表面電位計７１を有しており、表面電位計７１は、制御部２００に接続されている。制御部２００は、後述するように表面電位計７１の計測結果に基づいてカム部材３２を回転させ除電装置４０の装置本体に対する設置位置を変更する。
【００３３】
図７は、リブ４２の表面電位を測定する箇所を説明する図である。
図７に示すように表面電位計７１は除電装置４０の長手方向中央部に位置するリブ４２（図中Ｂの位置）の表面電位と、搬送される転写紙Ｐの幅方向端部付近（以下、リア側端部という）と接触するリブ４２（図中Ａの位置）の表面電位とをそれぞれ測定する。例えば、表面電位計７１を２つ用意し、図７のＡ、Ｂの位置をそれぞれ固定する。もしくは表面電位計７１を用意し、除電装置４０の長手方向に移動可能に構成し、例えば、モータとラックアンドピニオンを組み合わせた移動機構により表面電位計７１を上記長手方向に移動させることで、図７のＡ、Ｂの位置におけるリブ４２の表面電位を計測してもよい。また、図中Ａの位置は、よく使用される紙サイズに対応して配置する。例えば、Ａ４縦サイズの幅方向端部に対応する箇所や、レターサイズの幅方向端部に対応する箇所である。なお、図７に示す構成に限らず、リア側、中央部、フロント側の３箇所、表面電位で計測してもよい。このように、３箇所で測定することで、後述するように、リア側、フロント側のいずれか一方の搬送に乱れが生じた場合でも、精度よく除電装置４０の位置制御を行うことができる。また、リア側の表面電位計のみを移動可能に構成し、搬送される転写紙サイズに応じて位置を変更してもよい。これにより、転写紙サイズの幅方向端部と接触するリブの表面電位を計測することができる。
【００３４】
次に、除電装置４０の位置制御について説明する。
図８は、除電装置４０位置制御の制御フロー図である。
制御部２００は、印刷ジョブ信号を受信したら、表面電位計７１で除電装置長手方向中央部のリブ４２（図７に示すＢの位置）の初期表面電位ＶＢ１、リア側端部のリブ４２（図７に示すＡの位置）の初期表面電位ＶＡ１をそれぞれ計測（Ｓ１）し、計測した表面電位ＶＢ１、ＶＡ１をメモリに記憶しておく。なお、初期表面電位の測定は、プロコン動作と連動させてもよい。
【００３５】
次に、通紙枚数が一定枚数（例えば、５０枚）に達したとき（Ｓ２のＹＥＳ）や印刷ジョブのおける最終紙とき（Ｓ３のＹＥＳ）は、除電装置４０を転写紙Ｐが通過した後、再度、中央部とリア側端部との表面電位ＶＢ２、ＶＡ２をそれぞれ測定する（Ｓ４）。
【００３６】
通紙枚数によってリブ４２の摩擦帯電量が異なりＶＡ２やＶＢ２の値が変動する。よって、印刷ジョブの枚数が一定枚数（例えば、５０枚）に満たない場合は、印刷ジョブにおける最終紙通過後に測定した表面電位について、一定通紙枚数相当の表面電位に補正する処理を行ってもよい。一例を挙げると、印刷ジョブ通紙枚数がＸ１枚であり、上記一定通紙枚数がＸ２枚のときは、測定した表面電位に対して、（Ｘ２／Ｘ１）を乗算する。
【００３７】
次に、制御部２００は、中央部のリブとリア側端部のリブの表面電位変化ＶＢ１−ＶＢ２、ＶＡ１−ＶＡ２を算出し、算出した表面電位変化がそれぞれの下限値α、β、上限値α’、β’の範囲内か否かをそれぞれチェックする（Ｓ５）。中央部、リア側端部いずれかが範囲外（Ｓ５のＮＯ）の場合は、除電装置可変処理を実行する（Ｓ６）。
【００３８】
図９は、チリレベルと、リア側端部リブの表面電位変化との関係を示す図である。
図９に示すように、表面電位変化が少ないと、チリレベルが高くなる。表面電位変化が少ないということは、リブ４２があまり摩擦帯電していないことを意味している。よって、この場合は、転写紙Ｐがリア側端部のリブ４２とあまり当らずに搬送されており、転写紙Ｐが除電針部４３ａとの適正距離よりも離れて搬送されている。よって、除電針部４３ａで転写紙Ｐの裏面を十分に除電できていないため、チリレベルが高くなったと考えられる。チリレベルと表面電位変化との関係は、リブ４２表面素材によって変化するので、図９に示すような実験データを参考に下限値αを設定する。同様に、中央部リブの表面電位変化の下限値βも実験データを参考に設定する。
【００３９】
また、上記とは逆に、表面電位変化が大きいときは、リブ４２の摩擦帯電により縦スジ状の画像乱れが生じている。よって、上限値α’やβ’は、縦スジ状の画像乱れレベルと表面電位との関係を実験により調べ、実験データを参考に設定する。
【００４０】
除電装置可変処理は、以下のように行う。
図１０は、中央部のリブおよびリア側端部リブいずれも下限値未満の場合の除電装置可変処理の様子を示す図である。
中央部のリブおよびリア側端部リブいずれも下限値未満の場合、転写紙Ｐはリブ４２にほとんど当たらずに搬送されていることになる。この場合転写紙Ｐは除電針部４３ａとの距離が遠いために、除電が不十分で放電チリなどの異常画像が生じやすい。そこでこの場合、制御部２００は、図１０に示すようにカム部材３２を回転させ、除電装置４０を、転写紙Ｐ搬送路側へ移動させる。これにより、転写紙Ｐをリブ４２に沿わせることができ、除電針部４３ａと転写紙Ｐとの距離を適正にすることができ、転写紙Ｐの裏面を良好に除電することができる。除電装置４０の転写紙Ｐへの搬送路側への移動は、一定量移動させてもよいし、下限値と表面電位との差分値を算出して、差分値に基づいて、移動量を変えてもよい。
【００４１】
図１１は、中央部のリブおよびリア側端部リブいずれも上限値を超える場合の除電装置可変処理の様子を示す図である。
中央部のリブおよびリア側端部リブいずれも上限値を超える場合、転写紙Ｐはリブ４２に強くこすって搬送されていることになり、リブ４２の摩擦帯電量が多くなる。よって、この場合は、リブ４２の表面電位によって転写紙Ｐに転写された画像が散ってしまい、リブ４２のピッチ感覚で縦スジ状の異常画像が見られる。そこでこの場合、制御部２００は、図１１に示すようにカム部材３２を回転させ、除電装置４０を、転写紙Ｐ搬送路から離間する側へ移動させる。これにより、転写紙Ｐをリブ４２に強くこすらないよう搬送させることができ、リブ４２の摩擦帯電を抑制することができ、縦スジ状の異常画像が生じるのを抑制することができる。除電装置４０の転写紙搬送路から離間する側への移動は、一定量移動させてもよいし、上限値と表面電位との差分値を算出して、差分値に基づいて、移動量を変えてもよい。
【００４２】
また、２次転写バイアスローラ１９や、定着ユニットのローラの外径の大きさが軸方向一端側と他端側とで異なる場合、外径の細い側は紙の送り速度が遅くなることになる。その結果、２次転写ニップ−定着ニップ間で転写紙幅方向一端側が撓んで搬送されるおそれがある。その結果、除電装置４０の長手方向一端側（リア側）と他端側（フロント側）とで、リブ４２との当たり方が異なり、リア側、フロント側の一端側のみ、縦スジ状の異常画像が出たり、チリが出たりするおそれがある。
【００４３】
そこで、本実施形態においては、中央部のリブの表面電位変化と、リア側端部リブの表面電位変化との関係に基づいて、除電装置４０を傾かせて、リア側、フロント側のいずれかで生じる画像の乱れを抑制できるようにしている。
【００４４】
具体的には、リア側端部のリブの表面電位変化が適正範囲で中央部リブの表面電位変化が下限値未満のときは、転写紙Ｐはフロント側のリブ４２にほとんど当たらずに搬送されていることになる。すなわち、この場合は、２次転写ニップ−定着ニップ間で転写紙のフロント側が除電装置４０から離間する方向に撓んで搬送されている。よって、この場合は、転写紙の中央部からフロント側にかけて除電が不十分であり、転写紙の中央部からフロント側にかけて放電チリが生じるおそれがある。よって、この場合は、図１２に示すように、除電装置４０のフロント側端部に当接するカム部材３２ａを回転駆動させ、除電装置４０のフロント側端のみを、転写紙搬送経路側へ移動させる。これにより、中央部からフロント側にかけて転写紙Ｐをリブ４２に沿わせることができ、除電針部４３ａと転写紙Ｐとの距離を適正にすることができ、転写紙Ｐの裏面を良好に除電することができる。
【００４５】
また、リア側端部のリブの表面電位変化が適正範囲で中央部リブの表面電位変化が上限値を超えるときは、２次転写ニップ−定着ニップ間で転写紙のフロント側が除電装置４０側に撓んで搬送されており、転写紙Ｐは中央部からフロント側にかけてリブ４２に強くこすって搬送されていることになり、中央部からフロント側にかけてリブ４２の摩擦帯電量が多くなる。その結果、転写紙Ｐは中央部からフロント側にかけて縦スジ状の異常画像が生じる。よって、この場合は、図１３に示すように、除電装置４０のフロント側端部に当接するカム部材３２ａを回転駆動させ、除電装置４０のフロント側端のみを、転写紙搬送経路から離間する側へ移動させる。これにより、中央部からフロント側にかけて転写紙Ｐがリブ４２に強くこするのを抑制することができ、縦スジ状の異常画像を抑制することができる。
【００４６】
また、中央部リブの表面電位変化が適正範囲でリア側端部のリブの表面電位変化が上限値を超えるときは、２次転写ニップ−定着ニップ間で転写紙のリア側が除電装置４０側に撓んで搬送されており、転写紙Ｐはリア側リブ４２に強くこすって搬送されていることになり、リア側リブ４２の摩擦帯電量が多くなる。その結果、転写紙Ｐはリア側に縦スジ状の異常画像が生じる。よって、この場合は、図１４に示すように、除電装置４０のリア側端部に当接するカム部材３２ｂを回転駆動させ、除電装置４０のリア側端のみを、転写紙搬送経路から離間する側へ移動させる。これにより、転写紙Ｐがリア側のリブ４２に強くこするのを抑制することができ、縦スジ状の異常画像を抑制することができる。
【００４７】
また、中央部リブの表面電位変化が適正範囲でリア側端部のリブの表面電位変化が下限値未満のときは、転写紙Ｐはリア側のリブ４２にほとんど当たらずに搬送されていることになる。すなわち、この場合は、２次転写ニップ−定着ニップ間で転写紙のリア側が除電装置４０から離間する方向に撓んで搬送されている。よって、この場合は、転写紙のリア側の除電が不十分であり、転写紙のリア側に放電チリが生じるおそれがある。よって、この場合は、図１５に示すように、除電装置４０のリア側端部に当接するカム部材３２ｂを回転駆動させ、除電装置４０のリア側端のみを、転写紙搬送経路側へ移動させる。これにより、転写紙Ｐをリア側リブ４２に沿わせることができ、除電針部４３ａと転写紙Ｐとの距離を適正にすることができ、転写紙Ｐのリア側の裏面を良好に除電することができる。
【００４８】
また、上述では、リア側と中央部とに表面電位計を設けているが、リア側と中央部とフロント側とに設けることで、転写紙の幅方向一端側の撓みを良好に検知でき、さらに、精度の高い除電装置４０の位置（姿勢）制御を行うことができる。
【００４９】
このように、本実施形態においては、２次転写ニップ−定着ニップ間で転写紙Ｐの搬送の挙動が変化しても、除電装置４０の装置本体に対する設置位置を変更することで、転写紙Ｐがリブ４２を沿うようにして搬送させることができる。これにより、除電不足による放電チリやリブの摩擦帯電による縦スジ状の異常画像が生じるのを抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、リブ４２の表面電位を計測することで、転写紙Ｐとリブ４２との当接状態を良好に把握することができる。よって、リブ４２の表面電位に基づいて、除電装置４０を移動させることで、転写紙Ｐがリブ４２を沿うようにして搬送する位置に除電装置４０を位置させることができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、リア側と中央部との２箇所に表面電位計を設け、除電装置４０の長手方向端部にそれぞれカム部材を配置し、各カム部材を独立で回転駆動するように構成している。これにより、２次転写ニップ−定着ニップ間で転写紙の幅方向一端側が撓んでも、一端側が撓んだことを、複数の表面電位計で検知することができる。そして、その撓みに応じて、各カム部材を独立で回転駆動させることで、撓んだ転写紙の幅方向一端側をリブ４２に沿って搬送させることができる。これにより、撓んだ転写紙Ｐの幅方向一端側の除電不足による放電チリや、リブ４２の摩擦帯電により縦スジ状の異常画像が生じるのを抑制することができる。
【００５２】
また、リブ４２の摩擦帯電量は、通紙枚数が増えるほど多くなるので、印刷ジョブ中において、所定枚数毎（本実施形態では５０枚毎）に除電装置可変処理を行うことで、連続印刷枚数が多いときでも縦スジ状の異常画像が生じず、良好な画像を維持することができる。
【００５３】
本実施形態においては、除電装置４０を、転写出口ガイド板６１よりも転写紙搬送方向上流側に設けて、２次転写ニップの下流側近傍に配置している。これにより、転写チリや中間転写ベルト８表面からの分離性を良好にできる。
【００５４】
また、除電装置可変処理は、２次転写ローラ、転写出口ガイド板６１、定着入口ガイド板６２および定着ユニット２０が交換された後の最初の印刷ジョブ時に行うのがこのましい。これらが交換されたときは、取り付け誤差などにより２次転写ニップ−定着ニップ間での転写紙Ｐの搬送挙動が変動している可能性がある。よって、転写出口ガイド板６１、定着入口ガイド板６２および定着ユニット２０が交換された後の最初の印刷ジョブ時に行うことで、交換後、２回目以降は、放電チリや縦スジ状の異常画像が抑制された良好な画像を得ることができる。また、累計の印刷枚数が所定枚数に達した段階で、上記除電装置可変処理を行ってもよい。これにより、経時使用による２次転写ニップ−定着ニップ間での転写紙の搬送挙動の変動に対応でき、経時にわたり、放電チリや縦スジ状の異常画像が抑制された良好な画像を得ることができる。また、サービスマンなどがプリンタに設けられた不図示操作部を操作することで、上記除電装置可変処理を実行できるように構成してもよい。これにより、放電チリや縦スジ状の異常画像が出た場合に、サービスマンなどが上記操作を行うことで、放電チリや縦スジ状の異常画像の発生を抑えることができる。また、印刷ジョブ毎に上記除電装置可変処理を行ってもよい。しかし、この場合は、リブ４２の表面電位を計測するのに電力を消費する。よって、例えば、高品位モードと、通常モードとを設定可能し、高品位モードに設定されているときは、印刷ジョブ毎に上記除電装置可変処理を行い、通常モードに設定されているときは、上記のように累計の印刷枚数が所定枚数に達した段階で上記除電装置可変処理を行うようにして、装置の消費電力を抑えるようにしてもよい。
【００５５】
また、除電装置４０を、転写出口ガイド板６１と定着入口ガイド板６２との間に配置してもよい。転写出口ガイド板６１と定着入口ガイド板６２との間に配置することで、定着ニップに入る直前に定着ニップを形成するローラへ放電して放電チリが生じたり、定着入口ガイド板６２へ放電して放電チリが生じたりするのを抑制することができる。
【００５６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（９）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
中間転写ベルト８などの像担持体と、像担持体と２次転写バイアスローラ１９などの転写部材との間に形成された２次転写ニップなどの転写ニップを通過する転写紙Ｐなどの記録材と像担持体との間に転写電界を形成し、像担持体上のトナー像を記録材の表面に転写する２次転写装置などの転写手段と、記録材材上のトナー像を記録材に定着する定着ユニット２０などの定着手段と、転写ニップよりも記録材搬送方向下流側であって定着手段より記録材搬送方向上流側に配置され、記録材裏面部分を除電する除電装置４０などの除電手段とを備えた画像形成装置において、上記除電手段の装置本体に対する設置位置を可変にした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、転写ニップ−定着手段間で記録材が撓んでも、除電手段と記録材との距離を所定の距離にすることができる。これにより、除電手段で記録材を良好に除電でき、除電不足を抑制することができる。
【００５７】
（２）
また、（１）に記載の態様の画像形成装置において、上記除電手段を、記録材の裏面に対して直交する方向に移動可能に構成した。
かかる構成とすることで、転写ニップ−定着手段間で記録材が撓んでも、除電手段と記録材との距離を所定の距離にすることができる。
【００５８】
（３）
また、上記（１）または（２）に記載の態様の画像形成装置において、上記除電手段は、上記記録材裏面部分に近接配置される導電性の除電芯部４３ａなどの除電部材と、除電部材よりも上記記録材裏面部分側に突出して、記録材の裏面部分と除電部材とのギャップを維持する絶縁性材料からなるリブ４２などのギャップ維持部材とを備え、上記記録材が上記ギャップ維持部材と接触しながら搬送されるように構成されており、上記ギャップ維持部材の表面電位を計測する表面電位計７１などの表面電位計測手段と、上記表面電位計測手段の計測結果に基づいて上記除電手段の装置本体に対する設置位置を変更する設置位置変更手段（本実施形態では、制御部２００と可変機構３０とで構成）を備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、除電不足が生じず、かつ、ギャップ維持部材の摩擦帯電を抑えた位置に除電手段を位置させることができる。
【００５９】
（４）
また、上記（３）に記載の態様の画像形成装置において、上記表面電位計測手段を、上記記録材の幅方向に複数配置した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、記録材の幅方向にわたり、ギャップ維持部材との当たり方を把握することができる。
【００６０】
（５）
また、上記（３）に記載の態様の画像形成装置において、表面電位計測手段を、上記記録材の幅方向に移動可能に構成した。
かかる構成としても、実施形態で説明したように、記録材の幅方向にわたり、ギャップ維持部材との当たり方を把握することができる。
【００６１】
（６）
また、上記（４）または（５）に記載の態様の画像形成装置において、上記表面電位計測手段は、上記ギャップ維持部材の上記記録材のサイズに応じた位置の表面電位を計測する。
かかる構成とすることで、記録材の記録材の幅方向にわたり、ギャップ維持部材との当たり方を把握することができる。
【００６２】
（７）
また、上記（３）乃至（６）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、上記設置位置変更手段は、所定枚数記録材を連続搬送後の上記表面電位計測手段の計測結果に基づいて、上記除電手段の装置本体に対する設置位置を変更する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、連続印刷枚数が多いときでも縦スジ状の異常画像が生じず、良好な画像を維持することができる。
【００６３】
（８）
また、上記（１）乃至（７）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、上記除電手段の上記記録材幅方向一端側と、他端側とをそれぞれ独立して設置位置を変更できるように構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、記録材の幅方向一端側と他端側とで搬送の挙動が異なる場合でも、記録材を幅方向でギャップ維持部材に適正に当てることができる。
【００６４】
（９）
また、上記（１）乃至（８）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、上記除電手段は、上記転写ニップを通過後の記録材をガイドする転写出口ガイド板よりも記録材搬送方向上流側に配置した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、実施形態で説明したように、転写チリや中間転写ベルト８表面からの分離性を良好にできる。
【００６５】
（１０）
また、上記（１）乃至（８）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、上記除電手段は、上記転写ニップを通過後の記録材を定着部へ案内する定着入口ガイド板よりも記録材搬送方向上流側に配置した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、定着ニップに入る直前に定着ニップを形成するローラへ放電して放電チリが生じたり、定着入口ガイド板６２へ放電して放電チリが生じたりするのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６６】
８：中間転写ベルト
１２：２次転写バックアップローラ
１５：中間転写ユニット
１９：２次転写バイアスローラ
２０：定着ユニット
３０：可変機構
３１：バネ
３２：カム部材
４０：除電装置
４１：ホルダ
４２：リブ
４３：除電板
４３ａ：除電針部
４４：絶縁性プレート
６１：転写出口ガイド板
６２：定着入口ガイド板
７１：表面電位計
２００：制御部
Ｐ：転写紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００７−３５７５号公報
【図１】
2013195907.tif 000003
【図２】
2013195907.tif 000004
【図３】
2013195907.tif 000005
【図４】
2013195907.tif 000006
【図５】
2013195907.tif 000007
【図６】
2013195907.tif 000008
【図７】
2013195907.tif 000009
【図８】
2013195907.tif 000010
【図９】
2013195907.tif 000011
【図１０】
2013195907.tif 000012
【図１１】
2013195907.tif 000013
【図１２】
2013195907.tif 000014
【図１３】
2013195907.tif 000015
【図１４】
2013195907.tif 000016
【図１５】
2013195907.tif 000017