(57)【要約】【課題】迅速且つ確実にコピー機等の導入を可能にする物件導入システムを提供すること。【解決手段】申込情報及び契約情報が記憶される契約処理手段１０、物件搬入者利用の搬入情報処理手段２０、メンテナンス者利用のメンテナンス情報処理手段３０を備え、搬入情報処理手段２０及びメンテナンス情報処理手段３０はネットワーク４０を介して契約処理手段１０と接続され、契約処理手段１０は申込情報及び契約情報を基に搬入情報を生成する搬入情報生成部１３と、申込情報及び契約情報を基にメンテナンス情報を生成するメンテナンス情報生成部１４とを備え、搬入情報処理手段２０は搬入情報表示部２１を備え、メンテナンス情報処理手段３０はメンテナンス情報表示部３１を備えるフリーミアム手法を用いたコピー機導入システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件導入の申込者に関する申込情報及び物件導入に関する契約情報が記憶される契約処理手段と、導入される物件を搬入地に搬入する物件搬入者が利用する搬入情報処理手段と、搬入された物件のメンテナンスを行うメンテナンス者が利用するメンテナンス情報処理手段とを備え、
前記契約処理手段は、前記申込情報及び前記契約情報を基に、前記搬入情報処理手段で処理される搬入情報を生成する搬入情報生成部と、前記申込情報及び前記契約情報を基に、前記メンテナンス情報処理手段で処理されるメンテナンス情報を生成するメンテナンス情報生成部とを備えており、
前記搬入情報処理手段は、通信ネットワークを介して前記契約処理手段と接続されており、前記契約処理手段から送信された前記搬入情報を受信可能であると共に、当該搬入情報を表示する搬入情報表示部を備えており、
前記メンテナンス情報処理手段は、通信ネットワークを介して前記契約処理手段と接続されており、前記契約処理手段から送信された前記メンテナンス情報を受信可能であると共に、当該メンテナンス情報を表示するメンテナンス情報表示部を備えていることを特徴とするフリーミアム手法を用いた無料事務機等の物件の導入システム。
【請求項２】
前記物件は、当該物件の使用に応じて数値が増加するカウンタを備えているものであり、
前記申込情報には、申込者に関する情報と、導入される物件を特定する情報と、前記物件の搬入地を特定する情報と、物件搬入日時に関する情報とが含まれており、
前記契約情報には、物件申込み後、物件導入に伴い初めて料金が発生する初料金発生時期に関する情報が含まれており、
初料金発生時期は、前記カウンタの数値が物件搬入完了時の初期数値から増加したときであり、
前記搬入情報は、申込者に関する情報と、搬入物件名と、物件搬入日時と、物件搬入地を含むものであり、
前記メンテナンス情報は、メンテナンス対象の物件名と、物件設置地と、最初のメンテナンス日を含むものである、請求項１に記載のフリーミアム手法を用いた無料事務機等の物件の導入システム。
【請求項３】
前記契約情報には、物件導入に伴い発生する物件使用料金の金額の算出情報が含まれており、
前記メンテナンス者は、前記物件について行うメンテナンスの際に、前記カウンタが示す数値に基づいて、数値の増加に関する差分数値を確認する者であり、
前記物件使用料金は、前記差分数値に所定の定数を乗じることで算出される金額である請求項２に記載のフリーミアム手法を用いた無料事務機等の物件の導入システム。
【請求項４】
前記契約情報には、前記物件使用料金の金額確定時期に関する情報が含まれており、
前記金額確定時期は、前記メンテナンス者によって前記差分数値が確認された差分数値確認日である請求項３に記載のフリーミアム手法を用いた無料事務機等の物件の導入システム。
【請求項５】
前記物件は、コピー機及びプリンタが含まれる事務機である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のフリーミアム手法を用いた無料事務機等の物件の導入システム。
【請求項６】
前記申込情報は、申込者に情報を連絡するための連絡先情報を含むものであり、
前記契約処理手段は、前記申込情報及び前記契約情報に基づいて、前記連絡先に送信する物件導入情報を生成する物件導入情報生成部を更に備えており、
前記物件導入情報は、導入物件名と、物件搬入地と、物件搬入日時とを含むものである請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のフリーミアム手法を用いた無料事務機等の物件の導入システム。
【請求項７】
前記契約情報は、与信審査が行われていない未与信の申込者との間で締結された未与信契約情報である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のフリーミアム手法を用いた無料事務機等の物件の導入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務機等の物件の導入システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機やプリンタ等の事務機器（ＯＡ機器）、商用車や重機等の車両などの物件を導入する方法としては、例えば、リース会社との間で使用物件についてリース契約を結んで導入する方法が知られている。
そして、リース契約については、例えば、リース契約を支援するための情報処理システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、物件についてリース契約を結ぶ場合、リース会社は、通常、リース契約を希望する相手（例えば、企業等の法人）について、法人規模、業種、業績等の法人情報に基づいて、リース契約締結の承認に関する審査（与信審査）を行う。
リース契約を結んだ場合、導入時の初期費用や毎月のリース料金などの支払いが発生するところ、リース契約の対象物件がコピー機等の事務機や商用車等の車両などの高額の物件の場合、初期費用及びリース料金の金額も比較的大きな金額になるため、あらかじめリース契約希望相手の支払い能力を確認しておく必要があるからである。
従って、審査の結果、リース契約締結を承認すべきでないとの査定がなされると、リース契約希望者は、リース契約を締結することができないことになる。
他方、リース契約締結を承認すべきとの査定がなされれば、リース契約希望者は、リース会社と間でリース契約を締結することができるが、審査に時間がかかればリース契約締結までに時間を要する。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、迅速且つ確実に、事務機等の物件の導入を可能にする物件導入システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、物件導入の申込者に関する申込情報及び物件導入に関する契約情報が記憶される契約処理手段と、導入される物件を搬入地に搬入する物件搬入者が利用する搬入情報処理手段と、搬入された物件のメンテナンスを行うメンテナンス者が利用するメンテナンス情報処理手段とを備え、前記契約処理手段は、前記申込情報及び前記契約情報を基に、前記搬入情報処理手段で処理される搬入情報を生成する搬入情報生成部と、前記申込情報及び前記契約情報を基に、前記メンテナンス情報処理手段で処理されるメンテナンス情報を生成するメンテナンス情報生成部とを備えており、前記搬入情報処理手段は、通信ネットワークを介して前記契約処理手段と接続されており、前記契約処理手段から送信された前記搬入情報を受信可能であると共に、当該搬入情報を表示する搬入情報表示部を備えており、前記メンテナンス情報処理手段は、通信ネットワークを介して前記契約処理手段と接続されており、前記契約処理手段から送信された前記メンテナンス情報を受信可能であると共に、当該メンテナンス情報を表示するメンテナンス情報表示部を備えていることを特徴とするフリーミアム手法を用いた無料事務機等の物件の導入システムである。
そして、前記物件は、当該物件の使用に応じて数値が増加するカウンタを備えているものであり、前記申込情報には、申込者に関する情報と、導入される物件を特定する情報と、前記物件の搬入地を特定する情報と、物件搬入日時に関する情報とが含まれており、前記契約情報には、物件申込み後、物件導入に伴い初めて料金が発生する初料金発生時期に関する情報が含まれており、初料金発生時期は、前記カウンタの数値が物件搬入完了時の初期数値から増加したときであり、前記搬入情報は、申込者に関する情報と、搬入物件名と、物件搬入日時と、物件搬入地を含むものであり、前記メンテナンス情報は、メンテナンス対象の物件名と、物件設置地と、最初のメンテナンス日を含むものである。
また、前記契約情報には、物件導入に伴い発生する物件使用料金の金額の算出情報が含まれており、前記メンテナンス者は、前記物件について行うメンテナンスの際に、前記カウンタが示す数値に基づいて、数値の増加に関する差分数値を確認する者であり、前記物件使用料金は、前記差分数値に所定の定数を乗じることで算出される金額である。
また、前記契約情報には、前記物件使用料金の金額確定時期に関する情報が含まれており、前記金額確定時期は、前記メンテナンス者によって前記差分数値が確認された差分数値確認日である。
また、前記物件は、コピー機及びプリンタが含まれる事務機である。
また、前記申込情報は、申込者に情報を連絡するための連絡先情報を含むものであり、前記契約処理手段は、前記申込情報及び前記契約情報に基づいて、前記連絡先に送信する物件導入情報を生成する物件導入情報生成部を更に備えており、前記物件導入情報は、導入物件名と、物件搬入地と、物件搬入日時とを含むものである。
また、前記契約情報は、与信審査が行われていない未与信の申込者との間で締結された未与信契約情報である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る物件導入システムによれば、迅速且つ確実に、事務機器等の物件の導入を実現することができる。
本発明に係る物件導入システムは、物件導入者側の費用負担が最小限に抑えられるシステムであるので、与信審査が必要なく、この点でも事務機器等の物件の導入を迅速且つ確実に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る事務機等の物件導入システムを説明するための模式図である。
【図２】本発明に係る事務機等の物件導入システムで使用される物件導入申込書の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０００９】
１…フリーミアム手法を用いたコピー機導入システム、
10…契約処理コンピュータ（契約処理手段）、
11…入力インターフェース（入力手段）、12…記憶手段
13…搬入情報生成部、14…メンテナンス情報生成部、
15…コピー機導入情報生成部（物件導入情報生成部）、
20…搬入情報処理コンピュータ（搬入情報処理手段）、
21…ディスプレイ（搬入情報表示部）、
30…メンテナンス情報処理コンピュータ（メンテナンス情報処理手段）
31…ディスプレイ（メンテナンス情報表示部）、
40,41,42…通信ネットワーク、50…申込者コンピュータ、51…ディスプレイ、
A1…申込情報、A2…契約情報、
B1…搬入情報、B2…メンテナンス情報、B3…コピー機導入情報（物件導入情報）
Ｃ,C1,C2…カウンタ、Ｍ…コピー機（物件）、Ｐ…搬入地
X1…コピー搬入者（物件搬入者）、X2…メンテナンス者、X3…契約者。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のフリーミアム手法を用いた事務機等の物件の導入システムの実施形態について説明する。
なお、本実施形態の物件導入システム（以下、コピー機導入システム）で導入する物件は、コピー機（事務機の一種）Ｍである。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態のコピー機導入システムは、契約処理コンピュータ（契約処理手段）10と、搬入情報処理コンピュータ（搬入情報処理手段）20と、メンテナンス情報処理コンピュータ（メンテナンス情報処理手段）30とを備えている。
これらのコンピュータ10,20,30は、通信ネットワーク40を介して相互に接続されている。
通信ネットワーク40は、広域通信ネットワーク（ＷＡＮ）41や構内通信ネットワーク（ＬＡＮ）42などの周知の通信ネットワークである。
【００１２】
契約処理コンピュータ10は、各種情報を入力するためのキーボード11やマウス等の入力インターフェース（入力手段）と、入力された情報が記憶されるハードディスク12等の記憶手段を備えている。入力される情報とは、例えば、コピー機導入の申込者に関する申込情報A1や、コピー機導入に関する契約情報A2である。
また、契約処理コンピュータ10は、申込情報A1及び契約情報A2を基に搬入情報B1を生成する搬入情報生成部13と、申込情報A1及び契約情報A2を基にメンテナンス情報B2を生成するメンテナンス情報生成部14と、申込情報A１及び契約情報A2を基にコピー機導入情報（物件導入情報）B3を生成するコピー機導入情報生成部（物件導入情報生成部）15とを備えている。
搬入情報生成部13で生成される搬入情報B1は、搬入情報処理コンピュータ20で処理されるためのものであり、メンテナンス情報生成部14で生成されるメンテナンス情報B2は、メンテナンス情報処理コンピュータ30で処理されるためのものであり、コピー機導入情報生成部15で生成されるコピー機導入情報B3は、申込者の連絡先に送信されるものである。
【００１３】
また、契約処理コンピュータ10は、通信ネットワーク40に接続されており、生成された搬入情報B1、メンテナンス情報B2及びコピー機導入情報B3は、通信ネットワーク40を利用して契約処理コンピュータ10から送信可能である。
なお、ここで用いられる送信方法は、例えば通信ネットワークを利用したメール送信など、通信ネットワーク内のサーバ等に確保された所定のデータ格納領域に送信する方法である。
搬入情報処理コンピュータ20、メンテナンス情報処理コンピュータ30及び申込者が使用する通信手段は、いずれも、対応する所定のデータ格納領域に送信された情報を受信可能である。従って、契約処理コンピュータ10から各所定のデータ格納領域に送信された情報B1,B2,B3を受信することができる。
また、送信方法としては、上述した方法の他、種々の方法を挙げることができる。例えば、搬入情報処理コンピュータやメンテナンス情報処理コンピュータに直接送信しても良いし、ファクシミリ送信でも良いし、合成音声を用いた電話発信による送信でもよい。
【００１４】
搬入情報処理コンピュータ20は、導入されるコピー機Ｍを搬入地Ｐに搬入するコピー機搬入者（物件搬入者）X1が利用するものである。また、搬入情報処理コンピュータ20は、契約処理コンピュータ10から送信された搬入情報B1を受信可能であり、受信した搬入情報B1を表示するディスプレイ（搬入情報表示部）21を備えている。
【００１５】
メンテナンス情報処理コンピュータ30は、搬入されたコピー機Ｍのメンテナンスを行うメンテナンス者X2が利用するものである。また、メンテナンス情報処理コンピュータ30は、契約処理コンピュータ10から送信されたメンテナンス情報B2を受信可能であり、受信したメンテナンス情報B2を表示するディスプレイ（メンテナンス情報表示部）31を備えている。
【００１６】
導入物件のコピー機Ｍは、コピー枚数（印刷枚数）をカウントするカウンタＣを備えている。つまり、カウンタＣの数値は、印刷がされる毎に増加する。なお、本実施例の導入物件のコピー機Ｍは、モノクロコピー及びカラーコピーを行うことができる機種であり、モノクロコピー用カウンタC1とカラーコピー用カウンタC2を備えている。
【００１７】
次に、上述したようなコピー機導入システムを用いてコピー機Ｍを導入する処理について説明する。
【００１８】
コピー機Ｍの導入を希望する申込者は、まず、図２に示されるようなコピー機導入申込書に申込情報A1を記入する。
この申込書には、契約情報A2が記載される。申込者は、契約情報A2として申込書に記載されている事項に同意して申込みを行う。
【００１９】
申込情報A1には、例えば、申込者に関する情報と、導入されるコピー機Ｍを特定する情報と、コピー機Ｍの搬入地Ｐを特定する情報と、コピー機搬入日時に関する情報が含まれている。その他、コピー機Ｍの設置時にファクシミリ工事やネットワーク工事を行う場合は、これらの工事の依頼条件等が含まれる。
なお、申込者には、申込者の所属企業名が含まれる。また、申込者に関する情報とは、申込者と連絡を取るための連絡先（連絡先情報）などの情報であり、例えば、申込者や所属企業の住所、電話番号、ファクシミリ番号、通信ネットワークを介して連絡を取るためのメールアドレスが含まれる。
導入されるコピー機Ｍを特定する情報には、例えば、コピー機Ｍの型番、商品名、数量などが含まれる。コピー機Ｍの搬入地Ｐを特定する情報には、納品場所の住所が含まれる。コピー機搬入日時に関する情報には、コピー機Ｍを導入して設置する納期が含まれる。搬入日時は、希望優先順位が付された複数の希望搬入日時であってもよい。
【００２０】
契約情報A2には、例えば、コピー機導入に伴い導入申込後に初めて料金が発生する初料金発生時期に関する情報や、コピー機導入に伴い発生するカウンタ料金（物件使用料金）の金額の算出情報や、カウンタ料金の金額確定時期に関する情報が含まれている。
なお、初料金発生時期は、カウンタＣの数値がコピー機搬入完了時の初期数値から初めて増加したときである。また、カウンタ料金とは、コピー印刷した枚数に応じて算出されるコピー機使用料金のことである。そして、コピー印刷した枚数とは、現在のカウンタ数値から前回のカウンタ数値を差し引くことにより算出される差分数値のことである。例えば、初めて算出されるカウンタ料金は、最初のメンテナンスの際に確認されたカウンタ数値からコピー機設置時のカウンタ初期値を差し引くことにより算出される差分数値である。本実施例のシステムのカウンタ料金は、この差分数値に一枚当たりのコピー印刷料金を乗じて算出される金額である。また、コピー機導入者が支払う料金の金額確定時期は、メンテナンス者X2によって差分数値が確認された差分数値確認日である。
【００２１】
上述したような申込書の申込情報A1及び契約情報A2、契約処理者X3等によって契約処理コンピュータ10に入力されて、契約処理コンピュータ10に記憶される。
【００２２】
契約処理コンピュータ10は、その後、申込情報A1及び契約情報A2を基に、搬入情報生成部13において搬入情報B1を生成し、メンテナンス情報生成部14においてメンテナンス情報B2を生成し、コピー機導入情報生成部15においてコピー機導入情報B3を生成する。
【００２３】
搬入情報B1には、例えば、申込者に関する情報と、導入コピー機名（導入物件名）と、コピー機搬入日時（物件搬入日時）と、コピー機Ｍを導入して設置する場所の住所（物件搬入地Ｐ）が含まれている。
メンテナンス情報B2には、例えば、メンテナンス対象のコピー機名（導入物件名）と、コピー機Ｍの設置場所の住所（物件搬入地Ｐ）と、最初のメンテナンス日が含まれている。
コピー機導入情報B3には、導入コピー機名（導入物件名）と、コピー機Ｍの設置場所の住所（物件搬入地Ｐ）と、コピー機搬入日時が含まれている。
【００２４】
そして、契約処理コンピュータ10は、生成した搬入情報B1をコピー機搬入者X1に向けて送信し、生成したメンテナンス情報B2をメンテナンス者X2に向けて送信し、生成したコピー機導入情報B3を申込者の連絡先に送信する。
【００２５】
コピー機導入の申込者は、契約処理コンピュータ10から申込者の連絡先に送信されたコピー機導入情報B3を申込者コンピュータ50のディスプレイ51に表示するなどして確認することによって、コピー機搬入日時や最初のメンテナンス日などを確認することができる。
【００２６】
搬入情報処理コンピュータ20は、契約処理コンピュータ10から送信された搬入情報B1を自動受信して、搬入情報B1を受信したこと及び受信した搬入情報B1をコピー機搬入者X1に通知する。従って、コピー機搬入者X1は、搬入情報B1に基づいて、コピー機Ｍを搬入し、設置することができる。
【００２７】
メンテナンス情報処理コンピュータ30は、契約処理コンピュータ10から送信されたメンテナンス情報B2を自動受信して、メンテナンス情報B2を受信したこと及び受信したメンテナンス情報B2をメンテナンス者X2に通知する。従って、メンテナンス者X2は、メンテナンス情報B２に基づいて、コピー機Ｍのメンテナンスを行うことができる。
【００２８】
その後、搬入情報B1に基づいてコピー機搬入日時に、コピー機搬入者X1がコピー機Ｍを搬入して設置すると、コピー機Ｍが使用可能な状態になる。
導入されたコピー機Ｍは、コピー枚数をカウントするカウンタＣを備えており、カウンタＣの数値は、コピーがされたときに増加する。従って、最初のコピーが行われたとき、カウンタＣの数値が初めて増加し、カウンタ料金が初めて発生する。
【００２９】
本実施形態に係るコピー機導入システムは、フリーミアム手法を用いたコピー機導入システムであるので、導入時の初期費用やリース契約におけるリース料金に相当する費用が全くかからないシステムである。従って、カウンタ数値が初めて増加したとき、コピー機導入に伴う料金が初めて発生する。つまり、初めて発生したカウンタ料金が、コピー機導入に伴い初めて発生した料金である。
このように、フリーミアム手法を用いたコピー機導入システムは、コピー機導入時の初期費用が全くかからないなど、完全成果報酬型の料金体系を実現しており、コピー機導入者にかかる負担が最小限に抑えられた優れたシステムである。
【００３０】
また、最初のメンテナンス日に、メンテナンス者X2によってメンテナンスが行われ、このとき、コピー機ＭのカウンタＣのカウント数値が確認され、カウンタ数値に基づいて、数値の増加に関する差分数値が確認される。そして、この差分数値（カウンタ数値）に基づいて、カウンタ料金の金額が算出され、カウンタ金額が確定する。カウンタ料金は、差分数値に所定の定数を乗じることで算出される金額である。
【００３１】
ここまで説明したように、本実施形態に係るフリーミアム手法を用いたコピー機導入システムは、導入時の初期費用やリース契約におけるリース料金に相当する費用が全くかからないシステムであり、コピー機を導入した申込者が支払う料金はカウンタ料金だけである。従って、コピー機導入者は、少ない費用負担でコピー機を導入することができる。
そして、コピー機導入者の負担が最小限に抑えられた本システムでは、リース契約締結前に行われている与信審査を省略することができるので、コピー機導入申込者は、迅速且つ確実に、コピー機を導入することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、カウンタを備えるコピー機の導入システムについて説明したが、カウンタを備えるその他の事務機等の物件についても同様に適用できる。さらに、走行距離や燃料消費量などについてのメータやカウンタを備えている車両の導入システムとしても適用できる。
また、本システムでは、与信審査が行われないので、本システムの契約情報は未与信契約情報ということができるものである。つまり、本システムの契約情報に含まれている契約事項は、与信審査が行われていない未与信の申込者との間で締結された未与信契約事項である。
【図１】
2013186567.tif 000003
【図２】
2013186567.tif 000004