(57)【要約】【課題】中性接点の消耗を抑えて耐久性を高めると共に、構成の簡略化を図って位置決め精度、コンパクト性および経済性を向上させる。【解決手段】中性接点１６、第１タップ接点１７および第２タップ接点１８は、可動接点１０，１１を囲むようにして設置される。切換軸９にはカム板１２，１３が固定される。カム円板１２，１３が回動した際、カム円板１２，１３上のカム溝は、可動接点１０，１１における半径方向の案内位置の変化が逆位相となるように形成されている。このため、第１カム板１２が第１可動接点１０を動作させて、第１可動接点１０が中性接点１６および第１タップ接点１８に接触するとき、第２カム板１３は第２可動接点を逆方向に動作させ、第２可動接点１１は中性接点１６および第２タップ接点１８から離れる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のタップ電位を有する第１タップ接点と、
第２のタップ電位を有する第２タップ接点と、
中性電位を有する少なくとも１つの中性接点と、
前記第１タップ接点および前記中性接点と接離自在な第１可動接点と、
前記第２タップ接点および前記中性接点と接離自在な第２可動接点と、
回転自在な切換軸と、
前記切換軸に固定され、前記第１可動接点を動作させる第１カム板と、
前記切換軸に固定され、前記第２可動接点を動作させる第２カム板、を備えたことを特徴とする切換開閉器。
【請求項２】
前記第１タップ接点、前記第２タップ接点および前記中性接点を同一の円周上に配置し、且つ前記中性接点を前記第１タップ接点と前記第２タップ接点との中間に配置したことを特徴とする請求項１に記載の切換開閉器。
【請求項３】
前記第１タップ接点と接続される前記中性接点と、前記第２タップ接点と接続される前記中性接点とを一部品で構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の切換開閉器。
【請求項４】
前記第１可動接点および前記第２可動接点を上下反転させた状態で設置し、
前記第１カム板および前記第２カム板に同一形状のカム溝を形成して対向して配置し、
前記第１可動接点を前記第１カムの前記カム溝に係合し、前記第２可動接点を前記第２カムの前記カム溝に係合したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切換開閉器。
【請求項５】
前記第１タップ接点、前記第２タップ接点および前記中性接点を固定するための絶縁筒を設け、
前記絶縁筒の内側には可動接点機構を配置し、
前記第１タップ接点、前記第２タップ接点および前記中性接点は、前記絶縁筒の軸方向に伸びて形成し、且つ前記可動接点機構の一部を構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の切換開閉器。
【請求項６】
前記可動接点は、２つの貫通穴が形成された接触子を有しており、前記貫通穴のうちの少なくとも一方を長穴としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の切換開閉器。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか１項に記載の切換開閉器を用いたことを特徴とする負荷時タップ切換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、変圧器タップの切換を行う切換開閉器およびこれを用いた負荷時タップ切換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、送配電系統に接続される変圧器には系統電圧を調整して安定化させる負荷時タップ切換装置が組み込まれている。負荷時タップ切換装置はタップ選択器および切換開閉器を備えている。タップ選択器は変圧器のタップ巻線から引き出される一対のタップの位置を選択するものである。
【０００３】
切換開閉器は、タップ選択器によって選択された一対のタップ間に、抵抗を介した短絡状態を作ることで、負荷電流を切断することなくタップの切換を行うものである。このため、切換開閉器はタップの切換動作時のみに電流を流す機構を有している。切換開閉器には定常時にも電流が流れるので、接続抵抗や放熱性を考慮する必要がある。したがって、電流容量が大きい負荷時タップ切換装置の切換開閉器では、前記のタップ切換動作時のみに電流を流す機構に加えて、中性電位と一対のタップ電位の通電を切り換える通電切換機構と、切換動力を蓄勢して切換動作時に通電切換機構にトルクを与える蓄勢機構を有している。
【０００４】
ところで、切換開閉器はＵ相、Ｖ相、Ｗ相を有するので、タイミング精度や保守性の観点から見て、機器の構成部材が一様に構成されることが望ましい。このようなニーズを満たす従来技術としては、特許文献１、２などが提案されている。具体的には、通電切換機構の中心部に蓄勢機構からトルクを得る切換軸が回転自在に設けられており、切換軸を囲むようにしてＵ相、Ｖ相、Ｗ相の相ごとに、可動接点および固定接点が一様に配置されている。
【０００５】
このうち固定接点は一対のタップ電位を有する第１および第２のタップ接点と、中性電位を有する中性接点とから構成される。一方、可動接点は２つのタップ接点間に回動自在に設置されている。可動接点は一端部が中性接点に常時接続される固定端部となっており、他端部がタップ接点のいずれか一方に接続される自由端部となっている。また、切換軸からのトルクを可動接点に伝えるための部材として、カム板が切換軸に固定され、さらにカム板と可動接点に連結するリンクレバーが設置されている。
【０００６】
上記のような構成を有する通電切換機構では、蓄勢機構からトルクを得て切換軸が回転すると、それに連動してカム板が回転し、カム板に連結したリンクレバーが動作して可動接点が回動する。これにより、可動接点は中性接点に接続された固定端部を支点として回動し、自由端部が一方のタップ接点から離れ、他方のタップ接点と接続する。
【０００７】
切換軸が逆方向に回転すれば、それに連動してカム板、リンクレバーおよび可動接点が逆方向に動作し、可動接点の自由端部が接続されていたタップ接点から離れて、もう他方のタップ接点と接続する。このようにして、負荷時タップ切換装置では中性電位と一対のタップ電位との接続切換が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２５８２６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−８０５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の切換開閉器では、中性接点は摺動動作を頻繁に繰り返すことになり、接点の損耗が激しいことが問題となっている。これは、可動接点の固定端部に中性接点が常に接触しているためである。中性接点が損耗すると、切換開閉器は接触抵抗が低下して温度上昇が過大になり易い。その結果、切換開閉器の耐久性が弱まり、さらには切換開閉器を含む負荷時タップ切換装置の耐久性も弱まるといった不具合が生じた。
【００１０】
また、切換軸に固定されたカム板と可動接点との間に、リンクレバーが介在する場合、リンクレバーの移動量は可動接点の移動量と相違することが多い。例えば、カム板がリンクレバーの一端部の上下位置を制御することで、リンクレバーの他端部を水平方向に動作させ可動接点の水平方向の位置決めを行うことがある。
【００１１】
この場合は、リンクレバーの一端部における上下方向の移動量は通常、可動接点の水平方向の移動量よりも小さい。リンクレバーの移動量と可動接点の移動量とが異なると、可動接点の移動量は部材の寸法や組立誤差などの影響を受け易い。したがって、従来切換開閉器では、高精度に可動接点の位置決めを調整することが課題となっていた。
【００１２】
また、リンクレバーの回動動作の中心軸は切換軸とずれるので、リンクレバーの動作範囲を含めて占有スペースが大きくなる。このため、従来の切換開閉器は構造的にコンパクト化することが難しくなっており、負荷時タップ切換装置が大型化して、経済的にも不利であった。
【００１３】
本実施形態に係る切換開閉器およびこれを用いた負荷時タップ切換装置は、上述の課題を解決するために提案されたものであり、タップ接点および中性接点の両方に可動接点が接離させることにより、中性接点の消耗を抑えて耐久性を高めると共に、構成の簡略化を図って位置決め精度、コンパクト性および経済性に優れた切換開閉器およびこれを用いた負荷時タップ切換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的を達成するために、本実施形態の切換開閉器は、以下の（１）−（８）を備えている。
（１）第１のタップ電位を有する第１タップ接点。
（２）第２のタップ電位を有する第２タップ接点。
（３）中性電位を有する少なくとも１つの中性接点。
（４）前記第１タップ接点および前記中性接点と接離自在な第１可動接点。
（５）前記第２タップ接点および前記中性接点と接離自在な第２可動接点。
（６）回転自在な切換軸。
（７）前記切換軸に固定され、前記第１可動接点を動作させる第１カム板。
（８）前記切換軸に固定され、前記第２可動接点を動作させる第２カム板。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の断面図。
【図２】図１のａａ断面斜視図。
【図３】本実施形態の固定接点の斜視図。
【図４】図１のｂｂ断面斜視図。
【図５】本実施形態の可動接点の斜視図。
【図６】図１のｃｃ断面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態の切換開閉器およびこれを用いた負荷時タップ切換装置について、図１〜図６を参照して具体的に説明する。
（１）構成
（概要）
本実施形態の負荷時タップ切換装置は、タップ巻線から引き出される一対のタップの位置を選択するタップ選択器と、負荷電流を切断せずにタップを切換える切換開閉器を備えている。本実施形態に係る切換開閉器には、中性電位と一対のタップ電位の通電を切り換えるための通電切換機構と、切換動力を蓄勢して切換動作時に通電切換機構にトルクを与える蓄勢機構とが設けられている。
【００１７】
図１に示すように、通電切換機構の中心部には蓄勢機構（図示せず）からトルクを得る切換軸９が回転自在に設けられている。切換軸９には円板状のガイド板１４，１５が水平に固定されている。図１ではガイド板１４が上側に位置され、ガイド板１５が下側に配置されている。
【００１８】
ガイド板１４，１５に挟まれるようにして第１カム円板１２および第２カム円板１３が切換軸９に同軸状に固定されている。２枚のカム円板１２，１３は互いに向かい合うようにして水平且つ平行に配置されている。図１では第１カム円板１２が下側、第２カム円板１３が上側に位置している。
【００１９】
図２は図１のａａ断面斜視図であり、上下関係は図１と逆転している。すなわち、図１では第１カム円板１２が下側、第２カム円板１３が上側に位置しているが、図２では第１カム円板１２が上側、第２カム円板１３が下側に位置している。図２に示すように、第１ガイド板１４の円周部に沿って、固定接点である中性接点１６と第１タップ接点１７と第２タップ接点１８が、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の相ごとに３つずつ、合計９つ配置されている。９つの固定接点は、中性接点１６ａ〜１６ｃ、第１タップ接点１７ｕ、１７ｖ、１７ｗと、第２タップ接点１８ｕ、１８ｖ、１８ｗからなる。
【００２０】
これらの固定接点１６，１７，１８の内側には、第１可動接点１０および第２可動接点１１が配置されている。第１可動接点１０および第２可動接点１１は略直方体状の部材から構成されており、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の相ごとに１つずつ配置されている。第１可動接点１０は１０ａ,１０ｂ，１０ｃからなり、第２可動接点１１は１１ａ,１１ｂ，１１ｃからなる。
【００２１】
（固定接点）
９つの固定接点１６〜１８は、可動接点１０，１１を囲むようにして可動接点１０，１１の外側に設置されている。図３では、図２に示した可動接点１０，１１、カム円板１２，１３およびガイド板１５を省いて固定接点だけを示している。なお、図３に示した符号２８は絶縁筒、２９は絶縁筒２８の内周部に配置されるタップ電位切換用の可動接点機構である。タップ電位切換用可動接点機構２９は、回転可能に支持された略三角形状のベース部と、そのベース部の各頂点部分に設けられた電気接点から構成されている。そして、この電気接点は、後述するように絶縁筒２８の内周面に位置する第１タップ接点１７ｕ、１７ｖ、１７ｗと第２タップ接点１８ｕ、１８ｖ、１８ｗの端部に設けられた接合接点と電気的に接離可能とされている。これにより、第１タップ接点１７ｕ、１７ｖ、１７ｗおよび第２タップ接点１８ｕ、１８ｖ、１８ｗの電位が切換えられるようにしている。
【００２２】
図３に示すように、中性接点１６ａ〜１６ｃ、第１タップ接点１７ｕ、１７ｖ、１７ｗ、第２タップ接点１８ｕ、１８ｖ、１８ｗの一端部は全て、ガイド板１４に固定されている。また、中性接点１６ａ〜１６ｃの他端部は絶縁筒２８の外周面に沿って固定されている。中性接点１６ａ〜１６ｃ、第１タップ接点１７ｕ、１７ｖ、１７ｗ、第２タップ接点１８ｕ、１８ｖ、１８ｗは絶縁筒２８の軸方向に伸びて設けられている。第１タップ接点１７ｕ、１７ｖ、１７ｗおよび第２タップ接点１８ｕ、１８ｖ、１８ｗの他端部は絶縁筒２８の内周面に沿って固定されている。絶縁筒２８の内周面に位置する第１タップ接点１７ｕ、１７ｖ、１７ｗおよび第２タップ接点１８ｕ、１８ｖ、１８ｗの端部は、タップ電位切換用可動接点機構２９の接合接点として兼用化可能に構成されている。
【００２３】
９つの固定接点である中性接点１６ａ〜１６ｃ、第１タップ接点１７ｕ、１７ｖ、１７ｗと、第２タップ接点１８ｕ、１８ｖ、１８ｗの配置順は次の通りである。すなわち、可動接点１０ａおよび１１ａと向かい合う中性接点１６ａを起点として時計回りに、１７ｕ，１８ｕ，１６ｃ，１７ｖ，１８ｖ，１６ｂ，１７ｗ，１８ｗの順に配置されている。
【００２４】
各中性接点１６はタップ接点１７，１８の中間に配置されている。また、各中性接点１６は可動接点１０，１１と向かい合い、且つ可動接点１０，１１の間に配置される。このため、中性接点１６は第１可動接点１０を介して第１タップ接点１７に接離するか、あるいは第２可動接点１１を介して第２タップ接点１８に接離するようになっている。つまり、中性接点１６は第１タップ接点１７に接続される中性接点と、第２タップ接点１８に接続される中性接点とが共通化されて一部品で構成されている。
【００２５】
（カム円板）
図４に示すように、第２カム円板１３の上面側には周方向に半径位置が異なるカム溝１３ａ〜１３ｃが形成されている。第２カム円板１３の外周部に隣接して、第１可動接点１０および第２可動接点１１が設けられており、カム溝１３ａ〜１３ｃに第２可動接点１１の一端が係合されている。
【００２６】
図４には示していないが、第１カム円板１２の下面側に第１可動接点１０の一端が係合されるカム溝が形成されている。２つのカム円板１２，１３のカム溝は同一形状であって、カム溝が対向するように配置することで、カム円板１２，１３が回動した際、２つのカム円板１２，１３上のカム溝は、可動接点１０，１１における半径方向の案内位置の変化が逆位相となるように形成されている。
【００２７】
（可動接点）
図２および図４に示すように、第１可動接点１０および第２可動接点１１はカム円板１２，１３を取り囲むようにして交互に配置され、カム円板１２，１３の半径方向に移動自在に構成されている。第１可動接点１０ａ，１０ｂ，１０ｃ、第２の可動接点１１ａ，１１ｂ，１１ｃの配置順は、１０ａを起点として、反時計回りに１１ａ，１０ｂ，１１ｂ，１０ｃ，１１ｃの順である。
【００２８】
固定接点と第１可動接点１０との配置関係を第１可動接点１０の側から見ると、第１可動接点１０に対して、左側に近接して中性接点１６が配置され、右側に近接して第１タップ接点１７が配置されている。そのため、第１可動接点１０が半径方向に外方に向かって移動すると、第１可動接点１０の左縁部が中性接点１６に接触し、右縁部が第１タップ接点１８に接触するようになっている。
【００２９】
可動接点１１との配置関係を第２可動接点１１の側から見ると、第２可動接点１１に対して、右側に近接して中性接点１６が配置され、左側に近接して第２タップ接点１８が配置されている。そのため、第２可動接点１１が半径方向に外方に向かって移動すると、第２可動接点１１の右縁部が中性接点１６に接触し、左縁部が第２タップ接点１８に接触するようになっている。
【００３０】
第１可動接点１０と第２可動接点１１とは同一形状のものを上下反転させて配置されている。そのため、第１タップ接点１７に接離する第１可動接点１０の右縁部と第２タップ接点１８に接離する第２可動接点１１の左縁部とは同じ縁部である。また、中性接点１６側に接離する第１可動接点１０の左縁部と第２可動接点１１の右縁部とは同じ縁部である。
【００３１】
図５に可動接点１０，１１の斜視図を示す。図５のうち、（ａ）は可動接点１０，１１の斜視図、（ｂ）は可動接点１０，１１の断面の斜視図、（ｃ）は可動接点１０，１１の接触子２０の斜視図である。可動接点１０，１１にはそれぞれ、ホルダー１９、接触子２０、弾性体２１、間隔管２２、締結部材２３ａ，２３ｂ、当て板２４、ベアリング２５ａ〜２５ｄ、係合軸２６が設けられている。
【００３２】
ホルダー１９および接触子２０は対向して配置されている。ホルダー１９は切換軸９に近接して設置されており、接触子２０は切換開閉器の内側からホルダー１９によって保持されている。接触子２０は固定接点である中性接点１６とタップ接点１７あるいは１８と接触して短絡状態を作る部材である。接触子２０は上下方向に５段重ねられて配置されている。各接触子２０の左右端部にはホルダー１９とは反対方向、つまり切換開閉器の外側方向に突起した接触部２０ｃが形成されている。各接触子２０には接触部２０ｃよりも内側に貫通穴２０ａ，２０ｂが設けられている。貫通穴２０ａは円形に形成され、貫通穴２０ｂは横長の長穴にして形成されている。
【００３３】
弾性体２１は接触子２０とホルダー１９の間に伸縮自在に設置されている。弾性体２１は接触子２０を当て板２４に押し付けるように付勢されている。間隔管２２は当て板２４とホルダー１９の間で、接触子２０の貫通穴２０ａ，２０ｂに取り付けられている。締結部材２３ａ，２３ｂは間隔管２２を介して当て板２４とホルダー１９を固定するための部材、当て板２４は接触子２０を所定の位置に位置決めするための部材である。
【００３４】
ベアリング２５ａ，２５ｂはホルダー１９の上部に固定され、ベアリング２５ｃ，２５ｄはホルダー１９の下部に固定されている。ベアリング２５ａ，２５ｂと２５ｃ，２５ｄとは、弾性体２１の伸縮方向と同一方向に沿って一対に配置されている。係合軸２６はホルダー１９の横方向中心鉛直位置にあって高さ中心位置より下方に突出して設けられている。
【００３５】
ただし、既に述べたように、第１可動接点１０と第２可動接点１１とは上下反転させて配置させるので、第１可動接点１０の係合軸２６の突出方向を下方と定義すれば、第２可動接点１１の係合軸２６の突出方向は上方と定義される。係合軸２６はカム円板１２，１３のカム溝に嵌合される。
【００３６】
図４に示した状態では、下方に突出した第２可動接点１１の係合軸２６がカム溝１３ａ〜１３ｃに嵌合されている。図示しないが、第１可動接点１０の係合軸２６は上方に突出しており、カム円板１２のカム溝に嵌合する。このように可動接点１０，１１の係合軸２６がカム円板１２，１３のカム溝に嵌合しているため、切換軸９の回動によりカム円板１２，１３が回転すると、係合軸２６がカム溝に沿って摺動し、可動接点１０，１１が半径方向に動作する。
【００３７】
図６に示すように、ガイド板１４には６つのガイド孔１４ａ〜１４ｆが切換軸９の中心より放射状に延びて形成されている。各ガイド孔１４ａ〜１４ｆの周囲には、これを囲むようにして幅広の溝部１４１が設けられている。ガイド孔１４ａ〜１４ｆには可動接点１０，１１のベアリング２５ａ，２５ｂまたは２５ｃ，２５ｄが係合されており、可動接点１０，１１の動作方向が規定される。
【００３８】
ガイド孔１４ａ〜１４ｆに係合するベアリング２５ａ，２５ｂまたは２５ｃ，２５ｄには略十字状のガイド部材２７が取り付けられており、ガイド部材２７が溝部１４１に摺動自在に嵌め込まれている。なお図示しないが、ガイド板１５の下面にも、６つのガイド孔が切換軸９の中心より放射状に形成されている。これらのガイド孔にも可動接点１０，１１下部のベアリング２５ａ，２５ｂまたは２５ｃ，２５ｄが係合されており、可動接点１０，１１の動作方向が規定される。
【００３９】
（２）可動接点の動作
以上の構成を有する本実施形態では、蓄勢機構（図示せず）からのトルクにより切換軸９が回転すると、切換軸９と連動して第１カム円板１２および第２カム円板１３が回転し、カム溝（図４では１３ａ〜１３ｃ）に沿って可動接点１０，１１の係合軸２６（図５に示す）が摺動して、これにより可動接点１０，１１が半径方向に動作する。
【００４０】
カム円板１２，１３のカム溝に沿って移動する第１可動接点１０と第２可動接点１１は、半径方向の移動方向および案内位置が逆位相である。そのため、第１可動接点１０が半径方向に外方に向かって移動するときには第１可動接点１０の接触子２０が中性接点１６および第１タップ接点１７に接触する。これと同時に、第２可動接点１１は半径方向に内方に向かって移動し、接触子２０が中性接点１６および第２タップ接点１８から離れる。
【００４１】
反対に、第１可動接点１０が半径方向に内方に向かって移動するときには第１可動接点１０の接触子２０が中性接点１６および第１タップ接点１７から離れる。これと同時に、第２可動接点１１は半径方向に外方に向かって移動し、接触子２０が中性接点１６および第２タップ接点１８に接触する。このようにして本実施形態では、切換軸９の回動動作に伴って２つの可動接点１０，１１が半径方向に逆位相で動作するので、可動接点１０，１１は互いに逆に移動し、中性接点１６と２つのタップ接点１７，１８との短絡接続の切換が行われる。
【００４２】
（３）作用効果
以上のような本実施形態によれば、中性接点１６は可動接点１０，１１と常に接触していないので、中性接点１６は摺動動作を頻繁に繰り返すことがなく、接点の消耗は軽減される。そのため、切換開閉器は所望の接触抵抗を長期にわたって確保することができ、過大な温度上昇を確実に抑止することができる。したがって、切換開閉器およびこれを用いた負荷時タップ切換装置は優れた耐久性を獲得することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、従来のように切換軸９から可動接点１０，１１へとトルクを伝えるリンクレバーが存在せず、カム板１２，１３に形成されるカム溝の半径方向変位量と可動接点１０，１１の移動量は等しい。そのため、可動接点１０，１１の移動量は部材の寸法や組立誤差などの影響を受け難く、カム円板１２，１３の回動によって高精度に可動接点１０，１１を位置決めすることができる。
【００４４】
しかも、本実施形態においては、可動接点１０，１１の接触子２０の２つの貫通穴２０ａを円形に、貫通穴２０ｂを長穴にして形成したので、仮に組立誤差などにより中性接点１６およびタップ接点１７，１８との接触位置にばらつきが生じた場合であっても、貫通穴２０ｂの長穴部分がばらつきを相殺する。これにより、可動接点１０，１１は中性接点１６およびタップ接点１７，１８に短絡接合することが可能である。
【００４５】
また、中性接点１６およびタップ接点１７，１８を全て同一円周上で、且つタップ接点１７，１８の中間に中性接点１６を配置したので、合計９つに及ぶ固定接点を均等に効率よく配置することができる。したがって、切換開閉器の小型化を実現することが可能になる。さらに本実施形態の中性接点１６は、第１タップ接点１７と接続する接点と、第２タップ接点１８と接続する接点とを一体的に構成している。しかも、本実施形態においては、同形状に形成した２つのカム円板１２，１３を、カム溝を形成した面が対向するように切換軸９に配置することで、２つの可動接点１０，１１を逆位相に動作させることが可能である。
【００４６】
これらの構成に加えて、前述したように本実施形態ではリンクレバーも省略している。そのため、切換開閉器では構成部材の占有スペースを縮小化することができ、構成の簡略化も実現することができる。したがって、切換開閉器の小型化が可能になるだけではなく、部品共通化により安価な機器の提供が可能となる。
【００４７】
さらに、本実施形態の可動接点１０，１１では、ホルダー１９によって接触子２０を可動接点１０，１１の内側で保持している。そのため、可動接点１０，１１をコンパクトに構成することができ、小型化に有効である。また、本実施形態においては２つの可動接点１０，１１を上下反転させて通電切換機構へ適用している。したがって、通電切換用の１対の可動接点１０，１１として共通使用することができ、安価に通電切換機構を構成することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、２つのタップ接点１７，１８を絶縁筒２８の内径面に沿って固定し、固定部の一端はタップ電位切換用の可動接点機構２９の接合接点となっている。そのため、タップ接点１７，１８を通電切換機構部分の支柱として使用することができ、剛性に優れた切換開閉器の提供が可能となる。さらに、本実施形態では、タップ電位切換用の可動接点機構２９を絶縁筒２８の内側に設けることができるため、機器の小型化に寄与することが可能である。
【００４９】
（４）他の実施形態
なお、上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
９…切換軸
１０…第１可動接点
１１…第２可動接点
１２…第１カム円板
１３…第２カム円板
１４，１５…ガイド板
１４ａ〜１４ｆ…ガイド孔
１６…中性接点
１７…第１タップ接点
１８…第２タップ接点
１９…ホルダー
２０…接触子
２０ａ，２０ｂ…貫通穴
２１…弾性体
２２…間隔管
２３ａ，２３ｂ…締結部材
２４…当て板
２５ａ〜２５ｄ…ベアリング
２６…係合軸
２７…ガイド部材
２８…絶縁筒
２９…タップ電位切換用接点機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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