(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系樹脂を含む基材層を有する表面保護フィルムであって、オートクレーブ処理による浮きの発生が防止され、非常に高いレベルの良好な検査性を発現でき、巻体から巻戻す際の巻戻し性が良好な、新規な表面保護フィルムを提供する。【解決手段】本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを含む表面保護フィルムであって、該基材層がポリオレフィン系樹脂を含み、光学くしの幅が０．１２５ｍｍにおけるＭＤ方向の像鮮明度が５０％以上であり、定荷重試験において１時間後の剥離距離が４０ｍｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と粘着剤層とを含む表面保護フィルムであって、
該基材層がポリオレフィン系樹脂を含み、
光学くしの幅が０．１２５ｍｍにおけるＭＤ方向の像鮮明度が５０％以上であり、
定荷重試験において１時間後の剥離距離が４０ｍｍ以下である、
表面保護フィルム。
【請求項２】
ヘイズが２０％以下である、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
セパレーターを有さない表面保護フィルムであって、巻体としたときに前記基材層と前記粘着剤層が接する、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記表面保護フィルムを２枚用い、１枚の粘着剤層をもう１枚の基材層に貼付し、３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で剥離したときの巻戻し力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下である、請求項１から３までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
厚みが１０μｍ〜２００μｍである、請求項１から４までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層が、（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマー成分から得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含む、請求項１から５までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーのＴｇが−６０℃以上である、請求項６に記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
前記モノマー成分中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合が５０重量％以上である、請求項６または７に記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
前記モノマー成分中に（メタ）アクリル酸が１重量％〜１０重量％含まれる、請求項６から８までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１０】
算術平均表面粗さＲａが０．１μｍ、凹凸間の平均距離Ｓｍが０．０１μｍ３／μｍ２であるアンチグレア表面処理が施された偏光板に対する密着性が９０％以上である、請求項１から９までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１１】
光学部材用の表面保護フィルムである、請求項１から１０までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムに関する。より詳細には、基材層と粘着剤層とを含む表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板などの光学部材は、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の傷付き防止のために、一般に、露出面側に表面保護フィルムが貼着される。例えば、偏光板とガラス基板とが積層された光学部材においては、偏光板の露出面の保護のために表面保護フィルムが貼着される。このような表面保護フィルムは、表面保護の必要がなくなった時点で、光学部材から剥離される。
【０００３】
偏光板とガラス基板とが積層された光学部材などにおいては、層間の密着性を向上させるために、一般に、オートクレーブによって加熱圧着する処理（いわゆる、オートクレーブ処理）が行われる。
【０００４】
ところが、このようなオートクレーブ処理を行うと、処理後に常温常圧に戻した際に、表面保護フィルムに気泡状の浮きが発生しやすいという問題がある。このような浮きは、外観検査を行う際の支障となる。
【０００５】
オートクレーブ処理による浮きの発生を防止した表面保護フィルムとして、酸素透過率の低いプラスチックフィルムを基材として用いた表面保護フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、特許文献１で報告されている表面保護フィルムは、基材として、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、塩化ビニリデンなどのフィルムやこれらの樹脂を用いた多層フィルムなど、酸素透過率の低いプラスチックフィルムを選択することが必須であり、表面保護フィルムの基材として近年広く普及している低コストのポリオレフィン系樹脂のフィルムを採用することができない。
【０００６】
また、表面保護フィルムに求められる性能として、巻体から巻戻す際の巻戻し性が良好であることが挙げられる。
【０００７】
さらに、表面保護フィルムに求められる性能として、光学部材用の表面保護フィルムとして用い得ることを考慮した場合、通常よりも非常に高いレベルの良好な検査性が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、ポリオレフィン系樹脂を含む基材層を有する表面保護フィルムであって、オートクレーブ処理による浮きの発生が防止され、非常に高いレベルの良好な検査性を発現でき、巻体から巻戻す際の巻戻し性が良好な、新規な表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の表面保護フィルムは、
基材層と粘着剤層とを含む表面保護フィルムであって、
該基材層がポリオレフィン系樹脂を含み、
光学くしの幅が０．１２５ｍｍにおけるＭＤ方向の像鮮明度が５０％以上であり、
定荷重試験において１時間後の剥離距離が４０ｍｍ以下である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、ヘイズが２０％以下である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、セパレーターを有さない表面保護フィルムであって、巻体としたときに前記基材層と前記粘着剤層が接する。
【００１３】
好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、上記表面保護フィルムを２枚用い、１枚の粘着剤層をもう１枚の基材層に貼付し、３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で剥離したときの巻戻し力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、厚みが１０μｍ〜２００μｍである。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層が、（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマー成分から得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含む。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記（メタ）アクリル系ポリマーのＴｇが−６０℃以上である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記モノマー成分中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合が５０重量％以上である。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記モノマー成分中に（メタ）アクリル酸が１重量％〜１０重量％含まれる。
【００１９】
好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、算術平均表面粗さＲａが０．１μｍ、凹凸間の平均距離Ｓｍが０．０１μｍ３／μｍ２であるアンチグレア表面処理が施された偏光板に対する密着性が９０％以上である。
【００２０】
好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、光学部材用の表面保護フィルムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂を含む基材層を有する表面保護フィルムであって、オートクレーブ処理による浮きの発生が防止され、非常に高いレベルの良好な検査性を発現でき、巻体から巻戻す際の巻戻し性が良好な、新規な表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
≪≪Ａ．表面保護フィルム≫≫
本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを含む。本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層のみから形成された積層体であっても良いし、基材層と粘着剤層と他の任意の少なくとも１層から形成された積層体であっても良い。
【００２４】
基材層は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。
【００２５】
粘着剤層は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。
【００２６】
本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層のそれぞれが最外層であることが好ましい。この場合、本発明の表面保護フィルムは、好ましくは、セパレーターを有さない表面保護フィルムであって、巻体としたときに基材層と粘着剤層が接する。ここにいうセパレーターは、表面保護フィルムのセパレーターとして知られるものであり、本発明の表面保護フィルムの最外層の表面の少なくとも一方に貼着されるフィルムである。本発明の表面保護フィルムが、このようにセパレーターを有さない「セパレーターレス」のフィルムであれば、巻体としたときに基材層と粘着剤層が接することになる。この場合、従来の表面保護フィルムであれば、基材層が粘着剤層に過度に粘着してしまって、巻戻し力が大きくなってしまったり、基材層表面が汚染されてしまったりするという問題が生じる。しかしながら、本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層の工夫によって、上記のような問題を低減できるという効果を発現できる。したがって、本発明の表面保護フィルムは「セパレーターレス」として提供可能なため、コストの大幅な低減が可能となる。
【００２７】
図１は、本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。図１において、表面保護フィルム１００は、基材層１０と粘着剤層２０を備える。
【００２８】
本発明の表面保護フィルムの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の表面保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１２０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００２９】
本発明の表面保護フィルムは、ヘイズが２０％以下であり、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは５％以下である。本発明の表面保護フィルムのヘイズがこのような範囲内に収まることにより、非常に優れた透明性や非常に高い像鮮明度など、通常よりも非常に高いレベルの良好な検査性を発現でき、被着体に表面保護フィルムを貼着したまま外観検査を非常に精度よく行うことが可能となる。ヘイズの測定方法の詳細は後述する。
【００３０】
本発明の表面保護フィルムは、光学くしの幅が０．１２５ｍｍにおけるＭＤ方向の像鮮明度が５０％以上であり、好ましくは５５％以上であり、より好ましくは６０％以上であり、特に好ましくは６５％以上であり、最も好ましくは７０％以上である。本発明の表面保護フィルムは、０．１２５ｍｍという非常に狭い光学くしの幅におけるＭＤ方向の像鮮明度がこのような範囲内に収まることにより、通常よりも非常に高い写像性を発現でき、被着体に表面保護フィルムを貼着したまま外観検査を非常に精度よく行うことが可能となる。像鮮明度の測定方法の詳細は後述する。
【００３１】
本発明の表面保護フィルムは、定荷重試験において１時間後の剥離距離が４０ｍｍ以下であり、好ましくは３５ｍｍ以下であり、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは２０ｍｍ以下であり、最も好ましくは１５ｍｍ以下である。本発明の表面保護フィルムは、定荷重試験において１時間後の剥離距離がこのような範囲内に収まることにより、オートクレーブ処理に曝された場合であっても浮きの発生が効果的に防止される。定荷重試験の詳細は後述する。
【００３２】
本発明の表面保護フィルムは、該表面保護フィルムを２枚用い、１枚の粘着剤層をもう１枚の基材層に貼付し、３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で剥離したときの巻戻し力が、好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．８Ｎ／２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．６Ｎ／２０ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．５Ｎ／２０ｍｍ以下である。上記巻戻し力の下限値は、好ましくは０．０１Ｎ／２０ｍｍ以上である。本発明の表面保護フィルムは、上記巻戻し力がこのような範囲内に収まることにより、巻体から巻戻す際に非常に良好な巻戻し性を発現できる。上記巻戻し力が上記範囲を外れて小さすぎると、貼り合わせ張力を調整し難いおそれがある。上記巻戻し力が上記範囲を外れて大きすぎると、貼り合わせ張力を上げる必要があり、カール等の不具合が生じるおそれがある。巻戻し力の測定方法の詳細は後述する。
【００３３】
本発明の表面保護フィルムは、被着体に対する密着性が優れ、特に、アンチグレア表面処理が施された被着体に対する密着性が非常に優れる。本発明の表面保護フィルムは、好ましくは、算術平均表面粗さＲａが０．１μｍ、凹凸間の平均距離Ｓｍが０．０１μｍ３／μｍ２であるアンチグレア表面処理が施された偏光板を、アンチグレア表面処理が施された被着体の代表として選択して、密着性を測定した場合、その密着性は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９１％以上であり、さらに好ましくは９２％であり、特に好ましくは９３％以上であり、最も好ましくは９４％以上である。上記密着性がこのような範囲内に収まることにより、アンチグレア表面処理が施された被着体への密着性が非常に優れ、例えば、アンチグレア表面処理が施された偏光板の表面保護フィルムなど、光学部材用の表面保護フィルムとして非常に有用なものとなる。なお、アンチグレア表面処理が施された被着体の代表として選択した上記の偏光板（算術平均表面粗さＲａが０．１μｍ、凹凸間の平均距離Ｓｍが０．０１μｍ３／μｍ２であるアンチグレア表面処理が施された偏光板）としては、具体的には、例えば、日東電工株式会社製の偏光板「ＭＥＧＱ５７８２ＤＵＡＧ４６０」などが挙げられる。すなわち、任意の表面保護フィルムが上記密着性を満足するかどうかを確認するためには、例えば、上記の日東電工株式会社製の偏光板「ＭＥＧＱ５７８２ＤＵＡＧ４６０」を用いて、密着性を測定すれば良い。上記密着性の測定方法の詳細は後述する。
【００３４】
≪Ａ−１．基材層≫
基材層はポリオレフィン系樹脂を含む。基材層中のポリオレフィン系樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９５重量％〜１００重量％である。基材層が上記含有割合でポリオレフィン系樹脂を含むことにより、本発明の表面保護フィルムは、低コストで提供が可能となるとともに、非常に高いレベルの良好な検査性を発現でき、巻体から巻戻す際の巻戻し性が良好なものとなる。
【００３５】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレンと極性モノマーとの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、より具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。
【００３６】
基材層中のポリオレフィン系樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。また、基材層は、単層であっても良いし、複数層であっても良い。また、基材層が複数層の場合、すべて同一の樹脂層の複数層であっても良いし、少なくとも２層が異なる樹脂層である複数層であっても良い。
【００３７】
基材層中のポリオレフィン系樹脂としては、好ましくは、炭素数２〜１２のα−オレフィンを重合して得られるポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられ、より好ましくは、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
【００３８】
基材層中のポリオレフィン系樹脂としては、特に好ましくは、チューブラー法で製造された低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いて製造されたポリオレフィン系樹脂が挙げられる。基材層が、チューブラー法で製造された低密度ポリエチレンまたはメタロセン触媒を用いて製造されたポリオレフィン系樹脂を含むことにより、本発明の表面保護フィルムは、非常に優れた透明性や非常に高い像鮮明度など、通常よりも非常に高いレベルの良好な検査性をより一層発現でき、被着体に表面保護フィルムを貼着したまま外観検査を非常に精度よく行うことがより一層可能となる。
【００３９】
チューブラー法で製造された低密度ポリエチレンとは、低密度ポリエチレンの中でチューブラー法によって製造されたものであり、オートクレーブ法などの他の方法によって製造されたものとは異なる。
【００４０】
メタロセン触媒を用いて製造されたポリオレフィン系樹脂とは、ポリオレフィン系樹脂の中で製造触媒としてメタロセン触媒を用いて製造されたものであり、チーグラーナッタ触媒などの他の触媒を用いて製造されたものとは異なる。このようなメタロセン触媒を用いて製造されたポリオレフィン系樹脂としては、例えば、メタロセン触媒を用いて製造されたポリエチレン、メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレンなどが挙げられる。
【００４１】
基材層の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。基材層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜８０μｍである。基材層の厚みが上記範囲内に収まることによって、本発明の表面保護フィルムは、巻体から巻戻す際に良好な巻戻し性を発現できるなど、本発明の効果をより一層発現させることが可能となる。基材層の厚みが小さすぎると、剥離時に基材層が破れたり裂けたりするおそれがある。基材層の厚みが大きすぎると、基材層のコシが大きくなりすぎて貼付後に浮き等が発生しやすいおそれがある。
【００４２】
基材層には、他の任意の適切な添加剤が含まれていても良い。このような添加剤としては、例えば、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤などが挙げられる。
【００４３】
≪Ａ−２．粘着剤層≫
粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な樹脂を含み得る。粘着剤層中のこのような樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％以上であり、特に好ましくは８０重量％以上であり、最も好ましくは９０重量％以上である。粘着剤層中の樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４４】
粘着剤層が含み得る上記樹脂としては、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマー成分から得られる（メタ）アクリル系ポリマーである。ここで、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルの意味である。
【００４５】
粘着剤層が含み得る（メタ）アクリル系ポリマーのＴｇは、好ましくは−６０℃以上であり、より好ましくは−５５℃以上であり、さらに好ましくは−５０℃以上である。粘着剤層が含み得る（メタ）アクリル系ポリマーのＴｇが上記範囲内に収まることにより、本発明の表面保護フィルムは、オートクレーブ処理に曝された場合であっても浮きの発生がより一層効果的に防止される。粘着剤層が含み得る（メタ）アクリル系ポリマーのＴｇが−６０℃未満の場合、オートクレーブ処理に曝された場合に浮きが発生しやすくなるおそれがある。
【００４６】
（メタ）アクリル系ポリマーを構成する上記モノマー成分中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは５０重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９８重量％であり、最も好ましくは５０重量％〜９７重量％である。（メタ）アクリル系ポリマーを構成する上記モノマー成分中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合が上記範囲内に収まることにより、本発明の表面保護フィルムは、オートクレーブ処理に曝された場合であっても浮きの発生がより一層効果的に防止される。（メタ）アクリル系ポリマーを構成する上記モノマー成分中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合が上記範囲を外れる場合、オートクレーブ処理に曝された場合に浮きが発生しやすくなるおそれがある。
【００４７】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４８】
炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等の、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルの中でも、好ましくは、炭素数が２〜２０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくは炭素数が４〜１８のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
【００４９】
水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５０】
（メタ）アクリル系ポリマーを構成する上記モノマー成分中には、本発明の効果を損なわない範囲で、（メタ）アクリル酸エステル以外の、任意の適切な他のモノマー成分が含まれていても良い。このような他のモノマー成分は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５１】
上記のような他のモノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、イソクロトン酸、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００５２】
上記のような他のモノマー成分として、好ましくは、（メタ）アクリル酸である。（メタ）アクリル系ポリマーを構成する上記モノマー成分中に（メタ）アクリル酸が含まれる場合、上記モノマー成分中の（メタ）アクリル酸の含有割合は、好ましくは１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは１重量％〜９重量％であり、さらに好ましくは１．５重量％〜８重量％であり、特に好ましくは２〜７重量％である。（メタ）アクリル系ポリマーを構成する上記モノマー成分中に（メタ）アクリル酸が上記範囲の割合で含有すれば、本発明の表面保護フィルムは、オートクレーブ処理に曝された場合であっても浮きの発生がより一層効果的に防止される。（メタ）アクリル系ポリマーを構成する上記モノマー成分中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合が上記範囲を外れる場合、オートクレーブ処理に曝された場合に浮きが発生しやすくなるおそれがある。
【００５３】
粘着剤層が含み得る（メタ）アクリル系ポリマーは、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。このような製造方法としては、好ましくは、重合反応を、任意の適切な溶媒中で、固形分が２０重量％〜９０重量％の範囲となるような重合濃度において行う方法が挙げられる。溶媒としては、例えば、トルエン、酢酸エチルが好ましく挙げられる。粘着剤層がこのような方法によって製造された（メタ）アクリル系ポリマーを含むことにより、本発明の表面保護フィルムは、オートクレーブ処理に曝された場合であっても浮きの発生がより一層効果的に防止される。
【００５４】
粘着剤層が含み得る（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０万〜２００万であり、より好ましくは２５万〜１７５万であり、さらに好ましくは３０万〜１５０万である。粘着剤層が含み得る（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内に収まることにより、本発明の表面保護フィルムは、オートクレーブ処理に曝された場合であっても浮きの発生がより一層効果的に防止される。粘着剤層が含み得る（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲を外れる場合、オートクレーブ処理に曝された場合に浮きが発生しやすくなるおそれがある。
【００５５】
粘着剤層が含み得る（メタ）アクリル系ポリマーの分散度は、好ましくは１．０〜２０であり、より好ましくは１．５〜１７であり、さらに好ましくは１．５〜１５である。粘着剤層が含み得る（メタ）アクリル系ポリマーの分散度が上記範囲内に収まることにより、本発明の表面保護フィルムは、オートクレーブ処理に曝された場合であっても浮きの発生がより一層効果的に防止される。粘着剤層が含み得る（メタ）アクリル系ポリマーの分散度が上記範囲を外れる場合、オートクレーブ処理に曝された場合に浮きが発生しやすくなるおそれがある。
【００５６】
粘着剤層は、好ましくは、架橋剤を含む。粘着剤層が架橋剤を含む場合、粘着剤層中の架橋剤の含有割合は、目的に応じて適宜設定し得るが、好ましくは、粘着剤層の樹脂成分に対して０．１重量％〜２０重量％である。粘着剤層中の架橋剤の含有割合を上記範囲内に収めることによって、適度な架橋反応を生じさせることができ、剥離操作の際の被着体の破砕を効果的に防止できる。
【００５７】
架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。これらの架橋剤の中でも、本発明の効果を十分に発現できる点で、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましい。また、架橋剤は必要に応じて適宜選択でき、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５８】
粘着剤層は、必要に応じて、任意の適切な他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、粘着付与剤；軟化剤；老化防止剤；オレフィン系樹脂；シリコーン系樹脂；液状アクリル系共重合体；ポリエチレンイミン；脂肪酸アミド；リン酸エステル；ヒンダードアミン系光安定剤；紫外線吸収剤；耐熱安定化剤；酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料；その他の添加剤；などが挙げられる。粘着剤層に含有され得る他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００５９】
粘着付与剤は、粘着力の向上に有効である。粘着剤層が粘着付与剤を含有する場合、粘着剤層中の粘着付与剤の含有割合は、凝集力の低下による糊残りの発生の防止を考慮し、任意の適切な含有割合に設定され得る。粘着剤層中の粘着付与剤の含有割合は、粘着剤層の樹脂成分に対して、好ましくは１重量％〜６０重量％であり、より好ましくは３重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは４重量％〜４５重量％であり、特に好ましくは５重量％〜４０重量％である。
【００６０】
粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。粘着剤層中の粘着付与剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６１】
炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【００６２】
テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。
【００６３】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；などが挙げられる。
【００６４】
フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。
【００６５】
粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。
【００６６】
軟化剤は、粘着力の向上に有効である。粘着剤層が軟化剤を含有する場合、粘着剤層中の軟化剤の含有割合は、任意の適切な量を採用し得る。粘着剤層中の軟化剤の含有割合が大きくなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、粘着剤層中の軟化剤の含有割合は、好ましくは４０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００６７】
軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体などが挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものなどが挙げられる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。粘着力の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤などが好ましい。具体的には、クラレ社製の「クラプレンＬＩＲ−２００」などが挙げられる。粘着剤層中の軟化剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６８】
軟化剤の分子量は、任意の適切な量に設定し得る。軟化剤の分子量が小さくなりすぎると、粘着剤層からのブリードによる汚染の原因となるおそれがあり、一方、軟化剤の分子量が大きくなりすぎると、接着力の向上効果が乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは５０００〜１０００００であり、より好ましくは１００００〜５００００である。
【００６９】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５０μｍ、より好ましくは１μｍ〜４０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜３０μｍである。粘着剤層の厚みが上記範囲内に収まることによって、本発明の表面保護フィルムは、オートクレーブ処理による浮きの発生がより一層防止されるとともに、巻体から巻戻す際の巻戻し性がより一層良好なものとなる。
【００７０】
粘着剤層の表面には、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【００７１】
≪≪Ｂ．表面保護フィルムの製造方法≫≫
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な方法によって製造し得る。例えば、基材層を少なくとも最外層に含む積層体の表面に粘着剤層の形成材料を塗布して乾燥することによって積層体とする方法、基材層の形成材料と粘着剤層の形成材料と必要に応じて他の任意の適切な層の形成材料を共押出成形することによって一体化させて積層体する方法などが挙げられる。ここで、基材層としては、上記≪Ａ−１．基材層≫の項で説明した基材層の特性や組成を発現できるものであれば、市販の基材層を採用しても良いし、任意の適切な成形方法によって形成された基材層を採用しても良い。
【００７２】
本発明の表面保護フィルムを製造する際に用い得る粘着剤層の形成材料としては、上記≪Ａ−２．粘着剤層≫の項で説明した粘着剤層の特性や組成を発現できるものであれば、任意の適切な形成材料を採用し得る。
【００７３】
本発明の表面保護フィルムを製造する際には、得られた積層体に、電離放射線を照射しても良い。具体的には、例えば、得られた積層体には、ロール状に巻き取る前、もしくは、ロール状に巻き取った後に再び巻戻した状態において、電離放射線を照射しても良い。電離放射線の照射は、好ましくは、窒素などの不活性ガス雰囲気下にて行う。電離放射線としては、例えば、Ｘ線、γ線、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。照射した際の反応活性種の生成率が高い点や、照射対象物への浸透が深い点などから、電離放射線としては、電子線が好ましい。電子線源としては、例えば、コックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。電離放射線の照射は、積層体の片側から照射しても良いし、両側から照射しても良い。工程の簡略化という点において、電離放射線の照射は、ロール状に巻き取る前に積層体を電離放射線照射装置に誘導して電離放射線を照射することが好ましい。電離放射線の照射線量は、層間密着性の向上と表面保護フィルムの物性維持の観点より、好ましくは１０ｋＧｙ〜５００ｋＧｙであり、より好ましくは１０ｋＧｙ〜４００ｋＧｙであり、さらに好ましくは１０ｋＧｙ〜３００ｋＧｙである。電離放射線の加速電圧については、表面保護フィルムに用いられる樹脂の種類や表面保護フィルムの厚さに応じて適宜選定し得る。電離放射線の加速電圧は、通常、５０ｋＶ〜３００ｋＶの範囲が好ましい。電離放射線は、１回の照射でも良く、複数回（好ましくは２回）の照射でも良い。
【００７４】
本発明の表面保護フィルムを製造する際には、エージング処理を行っても良い。エージング処理は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエージング処理を行い得る。本発明の表面保護フィルムを製造する際に採用し得るこのようなエージング処理としては、好ましくは、２３℃〜６０℃の温度範囲内で、１２時間〜１６８時間の間、加温を行う処理である。６０℃を超える温度でエージング処理を行うと、基材層が変形するおそれや、粘着剤層が劣化するおそれがある。また、１２時間未満でエージング処理を行うと、十分なエージング効果が得られないおそれがある。さらに、１６８時間を超えてエージング処理を行うと、粘着剤層が劣化するおそれや、生産性に悪影響を与える（例えば、保管場所など）おそれがある。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部は重量部を意味する。また、％は、重量％を意味する。
【００７６】
＜ヘイズの測定＞
ヘイズメーターＨＭ−１５０（（株）村上色彩技術研究所製）を使用し、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠し、ヘイズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００（Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）により算出した。
【００７７】
＜像鮮明度の測定＞
ＪＩＳ−Ｋ−７３７４に準拠し、スガ試験機社製「ＩＣＭ−１」を用いて、透過式で、光学くしの幅０．１２５ｍｍにて測定した。なお、ＭＤ方向（長手方向）の像鮮明度は、表面保護フィルムの長手方向と光学くしの透過部分の線方向とが並行となるようにして測定した。像鮮明度は、像鮮明度（％）＝［（Ｍ−ｍ）／（Ｍ＋ｍ）］×１００（Ｍ：最高波高、ｍ：最低波高）により算出した。
【００７８】
＜定荷重試験＞
表面保護フィルムを２０ｍｍ幅に切り出し、偏光板（日東電工株式会社製、ＴＥＧ１４６５ＤＵ）に、重さ２ｋｇのゴムローラを１往復させる方法によって貼着（圧着）し、端末に１．２ｇの均一荷重を負荷させた状態で、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにて、１時間放置した後の、表面保護フィルムの偏光板からの剥離距離を測定した。
【００７９】
＜巻戻し力の測定＞
表面保護フィルムを２枚用い、１枚の粘着剤層をもう１枚の基材層に、線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／分で貼付した。これを、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機を用いて、３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で剥離したときの巻戻し力（剥離力）を測定した。なお、Ｎ＝３の平均値を測定値とした。
【００８０】
＜巻戻し性の評価＞
下記の基準に従って評価した。
○：巻戻し力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下である。
×：巻戻し力が１．０Ｎ／２０ｍｍを超える。
【００８１】
＜密着性の評価＞
表面保護フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、貼り合わせ機（テスター産業（株）製、小型貼り合わせ機）を用いて、表面がアンチグレア処理された偏光板（ＭＥＧＱ５７８２ＤＵＡＧ４６０、日東電工株式会社製、算術平均表面粗さＲａ＝０．１μｍ、凹凸間の平均距離Ｓｍ＝０．０１μｍ３／μｍ２）のアンチグレア処理表面に、０．１５ＭＰａ、５ｍ／分の条件でラミネートし、評価サンプルを作製した。ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、デジタルマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ（株）製、ＶＨ−Ｚ−１００、倍率２００倍）にて観察および計測を行い、輝度抽出にて、被着体と表面保護フィルムが接触している面積と接触していない面積とで二値化を行い、一括計測によって接触している面積を算出し、密着性として評価した。なお、評価は、２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
なお、用いた偏光板（ＭＥＧＱ５７８２ＤＵＡＧ４６０、日東電工株式会社製、算術平均表面粗さＲａ＝０．１μｍ、凹凸間の平均距離Ｓｍ＝０．０１μｍ３／μｍ２）の算術平均表面粗さＲａおよび凹凸間の平均距離Ｓｍは、該偏光板をアクリル板（アクリライトＬ、三菱レイヨン（株）製）に貼り合わせた後、表面について、光学式プロファイラーＮＴ９１００（Ｖｅｅｃｏ社製）を使用して、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ：ＶＳＩ（Ｉｎｆｉｎｉｔｅ  Ｓｃａｎ）、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ：１０Ｘ、ＦＯＶ：１．０、Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｔｒｅｓｈｏｌｄ：０．１％、Ｗｉｎｄｏｗ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ：Ｎｏｎｅにてデータ処理を行って得た。
【００８２】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、そのポリマーを構成する各モノマーから得られるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式によって求めた。
１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ［Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）］
・Ｔｇ（℃）は（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度を表す。
・Ｗｎは各モノマーの重量分率を表す。
・Ｔｇｎ（℃）は（メタ）アクリル系ポリマーを構成する各モノマーから得られるホモポリマーのガラス転移温度を表す。
・ｎは（メタ）アクリル系ポリマーを構成する各モノマーの種類を意味する。
用いたＴｇｎ（℃）の文献値は以下の通り。
・２−エチルヘキシルアクリレート：−７０℃
・ｎ−ブチルアクリレート：−５５℃
・２−ヒドロキシエチルアクリレート：−１５℃
・アクリル酸：１０６℃
・酢酸ビニル：３２℃
【００８３】
＜重量平均分子量、分散度の測定＞
重量平均分子量Ｍｗ、分散度Ｍｗ／Ｍｎの測定は，ゲルパーミエーションクロマトグラフィ法（ＧＰＣ法）において行い、ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）による内径６．０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ３０００／ＨＺ２０００）を直列に接続して使用し、溶離液にテトラヒドロフランを用いて濃度１ｇ／Ｌ、流量０．６ｍｌ／分、温度４０℃、サンプル注入量２０μｌの条件で行い、検出器にはＲＩ検出器を用いた。また分子量の検量線の作成には、ＴＳＫ  標準ポリスチレン（東ソー社製）を用いた。
【００８４】
＜オートクレーブ処理による浮きの評価＞
表面保護フィルムを幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、貼り合わせ機（テスター産業（株）製、小型貼り合わせ機）を用いて、偏光板（日東電工社製、ＴＥＧ１４６５ＤＵ）に貼り合せ、さらに偏光板側をＳＵＳ４３０ＢＡ仕上げ板に貼り合せて試験片を作製した。試験片をオートクレーブに投入し、５０℃、５ｋｇ／ｃｍ３で１５分間圧着をし、常温（２３℃）に戻した後に観察を行った。下記の基準で評価を行った。
○：浮きが観察されない。
×：浮きが観察される。
【００８５】
＜検査性の評価＞
ヘイズが２０％以下、光学くしの幅が０．１２５ｍｍにおけるＭＤ方向の像鮮明度が５０％以上、密着性が９０％以上、オートクレーブ処理による浮きが観察されないものを○とし、これらの中の１つでも満たさないものを×とした。
【００８６】
［製造例１］：粘着剤（１）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計、および撹拌装置を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９５部、アクリル酸５部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２０部を入れ、酢酸エチル中で、６０℃で１２時間重合し、粘着剤（１）の溶液を得た。
得られた粘着剤（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は６０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０であった。
【００８７】
［製造例２］：粘着剤（２）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計、および撹拌装置を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート１００部、酢酸ビニル８０部、アクリル酸５部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、トルエン中で、６０℃で１２時間重合し、粘着剤（２）の溶液を得た。
得られた粘着剤（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１３であった。
【００８８】
［製造例３］：粘着剤（３）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計、および撹拌装置を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート１００部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２０部を入れ、酢酸エチル中で、６０℃で１２時間重合し、粘着剤（３）の溶液を得た。
得られた粘着剤（３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５５万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１１．５であった。
【００８９】
［製造例４］：基材（１）の準備
東洋紡績株式会社製のポリプロピレン系フィルム「パイレン（登録商標）フィルム−ＣＴ  Ｐ１１１１」（コロナ処理フィルム、厚み＝４０μｍ）（ランダムポリプロピレンを含むポリプロピレン基材）を基材（１）として用いた。
【００９０】
［製造例５］：基材（２）の準備
サン・トックス株式会社製のポリプロピレン系フィルム「サントックス−ＣＰ  ＭＫ１２」（コロナ処理フィルム、厚み＝４０μｍ）（ホモポリプロピレンを含むポリプロピレン基材）を基材（２）として用いた。
【００９１】
［製造例６］：基材（３）の準備
東ソー株式会社製のポリエチレン「ペトロセン１８６Ｒ」（チューブラー法で製造された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を、インフレーション法にて、ダイス温度１６０℃となるようにして、厚みが６０μｍとなるように製膜し、基材（３）とした。
【００９２】
［製造例７］：基材（４）の準備
東レフィルム加工株式会社のポリプロピレン系フィルム「トレファンＮＯ  ３７０１Ｊ」（コロナ処理フィルム、厚み＝４０μｍ）（ブロックポリプロピレンを含むポリプロピレン基材）を基材（４）として用いた。
【００９３】
［実施例１］
製造例４で得られた基材（１）のコロナ処理面上に、製造例１で得られた粘着剤（１）の溶液にエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学株式会社製、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）を該粘着剤（１）の固形分１００重量部に対して６．０重量部添加した混合溶液を、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗布し、７０℃×２分間で乾燥させ、表面保護フィルム（１）を得た。
また、得られた表面保護フィルム（１）を、基材（１）の非コロナ処理面に貼付し、４０℃で２日間放置した。
【００９４】
［実施例２］
製造例５で得られた基材（２）のコロナ処理面上に、製造例２で得られた粘着剤（２）の溶液にエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学株式会社製、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）を該粘着剤（２）の固形分１００重量部に対して２．０重量部添加した混合溶液を、乾燥後の粘着剤層の厚みが２０μｍとなるように塗布し、７０℃×２分間で乾燥させ、表面保護フィルム（２）を得た。
また、得られた表面保護フィルム（２）を、基材（２）の非コロナ処理面に貼付し、４０℃で２日間放置した。
【００９５】
［実施例３］
株式会社コニシ製の「ボンディップＰＡ−１００」の主剤と硬化剤とを主剤：硬化剤＝１：１の割合（重量比）で配合した配合物を、イソプロピルアルコールの６７重量％水溶液に溶解させ、濃度５重量％の帯電防止剤溶液を調製した。
製造例５で得られた基材（２）のコロナ処理面上に、得られた帯電防止剤溶液を、＃１０のワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃で２分間乾燥させて、厚み０．５μｍの帯電防止層を形成させた。
形成した帯電防止層の上に、製造例２で得られた粘着剤（２）の溶液にエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学株式会社製、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）を該粘着剤（２）の固形分１００重量部に対して２．０重量部添加した混合溶液を、乾燥後の粘着剤層の厚みが５μｍとなるように塗布し、７０℃×２分間で乾燥させ、表面保護フィルム（３）を得た。
また、得られた表面保護フィルム（３）を、基材（２）の非コロナ処理面に貼付し、４０℃で２日間放置した。
【００９６】
［実施例４］
製造例６で得られた基材（３）上に、製造例２で得られた粘着剤（２）の溶液にエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学株式会社製、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）を該粘着剤（２）の固形分１００重量部に対して２．０重量部添加した混合溶液を、乾燥後の粘着剤層の厚みが５μｍとなるように塗布し、７０℃×２分間で乾燥させ、表面保護フィルム（４）を得た。
また、得られた表面保護フィルム（４）を、基材（３）の表面に貼付し、４０℃で２日間放置した。
【００９７】
［比較例１］
株式会社コニシ製の「ボンディップＰＡ−１００」の主剤と硬化剤とを主剤：硬化剤＝１：１の割合（重量比）で配合した配合物を、イソプロピルアルコールの６７重量％水溶液に溶解させ、濃度５重量％の帯電防止剤溶液を調製した。
製造例７で得られた基材（４）のコロナ処理面上に、得られた帯電防止剤溶液を、＃１０のワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃で２分間乾燥させて、厚み０．５μｍの帯電防止層を形成させた。
形成した帯電防止層の上に、製造例１で得られた粘着剤（１）の溶液にエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学株式会社製、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）を該粘着剤（１）の固形分１００重量部に対して６．０重量部添加した混合溶液を、乾燥後の粘着剤層の厚みが５μｍとなるように塗布し、７０℃×２分間で乾燥させ、表面保護フィルム（Ｃ１）を得た。
また、得られた表面保護フィルム（Ｃ１）を、基材（１）の非コロナ処理面に貼付し、４０℃で２日間放置した。
【００９８】
［比較例２］
株式会社コニシ製の「ボンディップＰＡ−１００」の主剤と硬化剤とを主剤：硬化剤＝１：１の割合（重量比）で配合した配合物を、イソプロピルアルコールの６７重量％水溶液に溶解させ、濃度５重量％の帯電防止剤溶液を調製した。
製造例５で得られた基材（２）のコロナ処理面上に、得られた帯電防止剤溶液を、＃１０のワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃で２分間乾燥させて、厚み０．５μｍの帯電防止層を形成させた。
形成した帯電防止層の上に、製造例３で得られた粘着剤（３）の溶液にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、ＣＯＲＯＮＡＴＥ  ＨＸ）を該粘着剤（３）の固形分１００重量部に対して４．０重量部添加した混合溶液を、乾燥後の粘着剤層の厚みが２０μｍとなるように塗布し、７０℃×２分間で乾燥させ、表面保護フィルム（Ｃ２）を得た。
また、得られた表面保護フィルム（Ｃ２）を、基材（２）の非コロナ処理面に貼付し、４０℃で２日間放置した。
【００９９】
［比較例３］
製造例７で得られた基材（４）のコロナ処理面上に、製造例１で得られた粘着剤（１）の溶液にエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学株式会社製、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）を該粘着剤（１）の固形分１００重量部に対して６．０重量部添加した混合溶液を、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗布し、７０℃×２分間で乾燥させ、表面保護フィルム（Ｃ３）を得た。
また、得られた表面保護フィルム（Ｃ３）を、基材（１）の非コロナ処理面に貼付し、４０℃で２日間放置した。
【０１００】
【表１】
2013237787.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明で得られる表面保護フィルムは、光学部材用の表面保護フィルムとして有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００            表面保護フィルム
１０              基材層
２０              粘着剤層
【図１】
2013237787.tif 000004