(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷装置のピーク電力の削減を実現する。【解決手段】複数の印刷装置と、管理装置と、電力会社のサーバがネットワークを介して接続された消費電力削減ステムであって、管理装置は稼働する印刷装置の台数が所定稼働台数より多い時、複数の印刷装置の中で、稼働台数を超える印刷装置に対して印刷停止指定を出力し、電力会社のサーバはピーク時供給力と一定時間毎の電力の使用実績値のデータを出力し、印刷装置は電力会社のサーバから出力される上記データに基づいて、電力会社の供給する電力に余裕があるか判断し、管理装置から印刷停止指定が供給されず、かつ電力会社の供給する電力に余裕がないと判断する時、印刷データに基づく画像データの生成処理を行い、生成した画像データを画像データ保持部に記憶させ、印刷出力を行わないことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷装置と、前記複数の印刷装置に対して供給される電力の供給状態を示す情報を提供するサーバとがネットワークを介して接続された消費電力削減システムであって、
前記電力の供給状態を示す情報に基づいて、電力供給の安定性を判断する判断部を有し、
前記判断部により電力供給が安定して行われないと判断された場合、
前記印刷装置は、
入力した印刷データに基づく印刷処理を実行せずに印刷すべきデータをデータ保持部に保存することを特徴とする消費電力削減システム。
【請求項２】
前記電力の供給状態を示す情報は、前記サーバから出力されるピーク時供給力と一定時間毎の電力の使用実績値を含むことを特徴とする請求項１に記載の消費電力削減システム。
【請求項３】
前記複数の印刷装置を管理する管理装置を更に備え、
電力削減が必要な時に前記複数の印刷装置の中で動作を許容される予め設定した最大の許容台数を記憶する記憶部と、
前記複数の印刷装置に対して動作中の台数を検出する検出部と、
該検出された動作中の印刷装置の台数が前記記憶部に記憶した前記許容台数より多い時、前記複数の印刷装置の中で、予め設定されている印刷装置に対して動作停止指定を出力する動作停止指定出力部と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の消費電力削減システム。
【請求項４】
前記管理装置から前記動作停止指定が供給された時、前記判断部は前記電力供給の安定性を判断することなく、前記印刷データに基づく画像データの生成処理を行い、生成した画像データを印刷処理せずに前記データ保持部に記憶することを特徴とする請求項３に記載の消費電力削減システム。
【請求項５】
前記データ保持部に記憶された印刷すべきデータは、前記判断部により電力が安定に供給されると判断された場合、印刷出力されることを特徴とする請求項１、２、３、または４に記載の消費電力削減システム。
【請求項６】
前記データ保持部に記憶された印刷すべき画像データは前記管理装置からの印刷停止指定が出力されない時、印刷出力されることを特徴とする請求項４に記載の消費電力削減システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記検出部により検出された動作中の印刷装置の台数が前記記憶部に記憶した前記許容台数より少ない時、前記印刷装置に対して前記印刷停止指定を出力しないことを特徴とする請求項３又は４に記載の消費電力削減システム。
【請求項８】
前記ネットワークにはホスト機器も接続され、前記印刷装置が行う画像データの生成処理は前記ホスト機器から供給された印刷データに対して行うことを特徴とする請求項１乃至７に記載の消費電力削減システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷装置を使用する消費電力削減システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、原子力発電に対する不信感から、原子力発電に代えて火力発電や水力発電の再強化が行われ、また太陽光や、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電へのシフトも図られている。しかし、原子力発電に代える発電量を直ちに得るためには充分ではなく、各電力会社は企業や一般家庭に対して節電依頼を行っている。特に、電力の安定供給の観点から、停電を回避するためのピーク電力の削減は重要であり、各電力会社はインターネット等を利用して日々のピーク電力の予想を公開している。
【０００３】
このような状況において、プリンタ装置や複写機等の印刷装置においても、ピーク電力の削減に協力することが要求されている。また、印刷装置は電源投入時や、ウオームアップ時、印刷実行時に定着ヒータを駆動するため、大きな電力を消費する。したがって、印刷装置の駆動を制御することはピーク電力の削減に大きな効果が期待される。
【０００４】
尚、特許文献１は、予め遠隔操作によって制御可能な負荷を設定し、例えば需要の増大が予想以上に大きく、発電量の追従ができなくなったとき、遠隔操作によって遮断器を制御し、緊急時的の需給状態を安定に保つ発明である。
【０００５】
また、特許文献２は電力需要予測によって電力の供給不足が予測できた場合、電力消費の削減を働きかけ、実際に削減が行われた電力量に対して、ピークロード用発電設備を起動する費用、或いは他の電力供給業者から買電した場合の費用を計算し、インセンテイブ料金を支払う電力供給サービスシステムの発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−０２３５７９号公報
【特許文献２】特開２００２−１７６７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１は、既に需要が発電量を上回り、緊急時の対応に関する発明である。また、特許文献２は電力消費の削減の働きかけに対して、電力料金の削減のインセンテイブであり、利用者の利便性については考慮されていない。
【０００８】
そこで、本発明は需要が発電量を上回る前に、印刷装置の稼動を制御し、自動的にピーク電力の削減に協力でき、かつ利用者の利便性を低下させることなくピーク電力の削減を実現できる消費電力削減システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は本発明によれば、複数の印刷装置と、前記複数の印刷装置に対して供給される電力の供給状態を示す情報を提供するサーバとがネットワークを介して接続された消費電力削減システムであって、前記電力の供給状態を示す情報に基づいて、電力供給の安定性を判断する判断部を有し、前記判断部により電力供給が安定して行われないと判断された場合、前記印刷装置は、入力した印刷データに基づく印刷処理を実行せずに印刷すべきデータをデータ保持部に保存することを特徴とする消費電力削減システムを提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、需要が発電量を上回る前に、印刷装置の稼動を制御し、自動的にピーク電力の削減に協力し、かつ利用者の利便性を低下させることなくピーク電力の削減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の消費電力削減システムのシステム構成図であり、特にプリンタ装置とプリンタサーバの具体的な構成を含むシステム構成図である。
【図２】プリンタ装置の概略構成を含む、本実施形態の消費電力削減システムのシステム構成図である。
【図３】本実施形態の消費電力削減システムのシステム構成図である。
【図４】本実施形態の処理を説明するフローチャートであり、プリンタサーバ側の処理を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態の処理を説明するフローチャートであり、プリンタ装置側の処理を説明するフローチャートである。
【図６】電力会社のＷＥＢページに公開されるピーク時供給力と一定時間毎の電力の使用実績値のデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本実施形態の消費電力削減システムの全体構成図である。同図において、印刷装置であるプリンタ装置１はインターネットを介して電力会社のサーバ２に接続され、プリンタ装置１はブラウザを使用して電力会社のＷＥＢページにアクセス可能である。尚、インターネットには複数のプリンタ装置１ａ、１ｂ、１ｃ、・・が接続され、それぞれのプリンタ装置１ａ、１ｂ、１ｃ、・・は、同様にブラウザを使用して電力会社のＷＥＢページにアクセス可能である。
【００１３】
電力会社のＷＥＢページには日々ピーク時供給力の情報や一定時間毎の電力の使用実績値等の情報が公開され、プリンタ装置１ａ、１ｂ、１ｃ、・・は電力会社のＷＥＢページにアクセスして上記ピーク時供給力や一定時間毎の電力の使用実績値等の情報を知ることができる。また、各プリンタ装置１ａ、１ｂ、１ｃ、・・は、後述するように電力会社のピーク時の電力削減に協力する。例えば、東京電力管内、関西電力管内等の単位でピーク電力の削減に協力する。
【００１４】
一方、プリンタサーバ３もネットワークを介してプリンタ装置１ａ、１ｂ、１ｃ、・・に接続されている。プリンタサーバ３は複数のプリンタ装置１ａ、１ｂ、１ｃ、・・の節電管理を行い、また後述するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からの印刷データの出力管理も行う。
【００１５】
図３は本例の消費電力削減システムにおいて、プリンタ装置１の概略構成を含む図であり、同図に示すプリンタ装置１は、複数のプリンタ装置１ａ、１ｂ、１ｃ、・・を代表して示すものであり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）はプリンタ装置１に印刷データを出力するホスト機器として機能する。
【００１６】
プリンタ装置１はプリンタコントローラ５及びプリンタエンジン６で構成され、プリンタコントローラ５は、例えばプリンタサーバ３を介して供給された印刷データのコマンド解析を行い、画像データを生成して後述する画像メモリに記憶する。また、プリンタエンジン６はビデオインターフェイス（ビデオｉ＼ｆ）を介してプリンタコントローラ５から転送された画像データに従って記録媒体に画像を印刷する。
【００１７】
図１は上記消費電力削減システムに使用されるプリンタ装置１及びプリンタサーバ３の構成を具体的に説明する図である。先ず、プリンタ装置１について、上記プリンタコントローラ５はＣＰＵ８、フラッシュメモリ９、ハードディスク（ＨＤＤ）１０、ネットワークＬＳＩ（Large Scale Integration）１１、画像メモリ１２、及びビデオ転送回路１３で構成されている。前述のように印刷データのコマンド解析によって生成された画像データは画像メモリ１２に一旦記憶され、ビデオ転送回路１３によってビデオｉ＼ｆを介してプリンタエンジン６に送られる。プリンタエンジン６は不図示のモータや、定着装置、プロセス部で構成され、画像データに基づいて記録媒体に画像を印刷する。
【００１８】
上記処理はフラッシュメモリ９に記憶されたプログラムに基づいて、ＣＰＵ８の制御に従って実行される。また、フラッシュメモリ９に記憶されたプログラムには本例の消費電力削減プログラムも記憶されている。
【００１９】
一方、プリンタサーバ３は、同図に示すように、ＣＰＵ１５、フラッシュメモリ１６、ＲＯＭ１７、ＲＡＭ１８、ネットワークＬＳＩ１９で構成され、フラッシュメモリ９に記憶されたプログラムに基づいて、上記複数のプリンタ装置１の管理を行なうと共に、プリンタ装置１の節電管理も行う。
【００２０】
以上の構成において、以下に本例の処理動作を説明する。
図４及び図５は本例の処理を説明するフローチャートであり、図４に示すフローチャートはプリンタサーバ３側の処理を示し、図５に示すフローチャートはプリンタ装置１側の処理を示す。
【００２１】
先ず、図４に示すフローチャートに従って、プリンタサーバ３は所定時間間隔でインターネットを介して稼働中（印刷処理を実施していなくとも装置電源が入っている（アイドリング状態の）もの）のプリンタ装置１を検出する（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。例えば、各プリンタ装置１に付加されたＩＰアドレスを使用して対応するプリンタ装置１にアクセスし、稼働中のプリンタ装置１の検出を行なう。尚、ここで、稼働中でないプリンタ装置とは、装置電源が入っていても、節電モード或いはスリープモードなどで、電力を殆ど消費しない状態に制御されている状態の装置を含むものとする。
【００２２】
次に、プリンタサーバ３は稼働中のプリンタ装置１の台数が所定以上であるか判断する（Ｓ２）。例えば、上記処理によって取得した稼働中のプリンタ装置１の台数が、予め設定したプリンタ装置１の上限台数（例えば１０台）より多く稼働しているか判断する。
【００２３】
ここで、稼働中のプリンタ装置１の台数が上限台数以上ではないと判断する場合（Ｓ２がＮＯ）、全てのプリンタ装置１に対して電力制限解除の通知を行う（Ｓ３）。この場合、予め設定した台数以上のプリンタ装置１が稼働していないため、現在稼働中のプリンタ装置１の稼働を制限する必要がないので電力制限を解除する。
【００２４】
例えば、本発明の消費電力削減対応を実施する際、予め設定したプリンタ装置１の稼働台数の上限が、上記ネットワークに接続されているプリンタ装置１の全台数の９０％削減を目標としている場合、１００台のプリンタ装置１がネットワークに接続されていれば、１０台以上稼働している時プリンタ装置１の電力制限を行うことになる。一方、１０台以上プリンタ装置１が稼働していない場合には、稼働中のプリンタ装置１はそのまま稼働を継続する。
【００２５】
ここで、稼働中のプリンタ装置１の台数が上記上限以上である場合（Ｓ２がＹＥＳ）、削減対象となるプリンタ装置１が存在し、当該プリンタ装置１に対して印刷停止指定を行う（Ｓ４がＹＥＳ、Ｓ５）。一方、稼働中のプリンタ装置１の台数が所定以上であると判断する場合でも（Ｓ２がＹＥＳ）、削減対象となるプリンタ装置１に該当しない場合、当該プリンタ装置１の削減解除を行う（Ｓ４がＮＯ、Ｓ６）。対象プリンタか否かの識別は、予めプリンタサーバ３内の不揮発性記憶手段（不図示）に設けられたプリンタ管理テーブルに記憶された情報に基づいて行われる。
【００２６】
例えば、稼働中のプリンタ装置１の台数が１５台である場合、所定台数（１０台）以上のプリンタ装置１が稼働しており、稼働中のプリンタ装置１の中で所定数を超える５台のプリンタ装置１に対して印刷停止指定を行う。一方、残る１０台のプリンタ装置１については削減解除を行う。
【００２７】
次に、プリンタ装置は図５に示すフローチャートに従って処理を行い、プリンタサーバ３からの電力制限の指示があるか判断する（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。ここで、プリンタサーバ３からの電力制限の指示がない場合（ＳＴ１がＮＯ）、当該プリンタ装置１が電力削減モード中であるか判断する（ＳＴ２）。
【００２８】
この電力削減モード中であるかの判断は、当該プリンタ装置１が前述の印刷停止指定され、現に当該プリンタ装置１が稼働していない状態であるか判断するものである。したがって、電力削減モード中でなければ（ＳＴ２がＮＯ）、通常の印刷処理を行う。すなわち、印刷データを受信し、コマンド解析を行って画像データの生成処理を行い（ＳＴ３）、画像データの生成処理が完了すると（ＳＴ４がＹＥＳ）、プリンタコントローラ５へ画像データを転送して印刷処理を行う（ＳＴ５）。また、ハードディスク（ＨＤＤ）１０又はメモリを解放する（ＳＴ６）。
【００２９】
一方、上記判断（ＳＴ１）において、プリンタサーバ３からの電力制限の指示がある場合（ＳＴ１がＹＥＳ）、前述のプリンタサーバ３からの印刷停止の指定があるか判断する（ＳＴ７）。この時、当該プリンタ装置１にプリンタサーバ３からの印刷停止の指定がある場合（ＳＴ７がＹＥＳ）、ハードディスク（ＨＤＤ）１０に余裕があれば（ＳＴ９がＹＥＳ）、印刷データを受信し、コマンド解析を行って画像データの生成処理を行い（ＳＴ１０）、作成した画像データをハードディスク（ＨＤＤ）１０に保存する（Ｓ１１）。
【００３０】
このように処理することによって、プリンタサーバ３からの電力制限の指示がある場合ハードディスク（ＨＤＤ）１０のメモリ容量を確認し、コマンド解析を行って作成した画像データをハードディスク（ＨＤＤ）１０に保存し、印刷実行を待ち、プリンタサーバ３の指示に従って電力の削減処理を行う。すなわち、ホスト機器から印刷データを受信した時点において実際の用紙に印刷処理を行うことなく、印刷するための画像データの生成処理だけを行い、ハードディスク（ＨＤＤ）１０に保持しておく処理だけを行うことにより、当該プリンタ装置１のウォームアップ処理や、定着ヒータの加熱に要する電力消費を削減する。
【００３１】
尚、プリンタサーバ３からの電力削減指示が解除されると（ＳＴ２がＮＯ）、上記ハードディスク（ＨＤＤ）１０に保存された画像データの生成処理を行い（ＳＴ３、ＳＴ４）、記録媒体への印刷処理を行い（ＳＴ５）、ハードディスク（ＨＤＤ）１０を解放する。この時、プリンタ装置１はウォームアップ処理や、定着ヒータの加熱処理を行うが、プリンタサーバ３によって管理される電力削減に影響を与えることはない。
【００３２】
一方、プリンタサーバ３からの電力制限の指示はあるが（ＳＴ１がＹＥＳ）、当該プリンタ装置１が印刷停止の指定は行われていない場合（ＳＴ７がＮＯ）、又はプリンタ装置１が電力削減モードに設定されている場合（ＳＴ２がＹＥＳ）、電力の供給に余裕があるか判断する（ＳＴ８）。この判断は電力会社のＷＥＢページにアクセスし、ピーク時供給力のデータや一定時間毎の電力の使用実績値等のデータを取得して行う。
【００３３】
例えば、○○電力会社のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）からＷＥＢページを参照し、当日のピーク時供給力や一定時間毎の電力の使用実績値に基づいて○○電力会社の電力供給に余裕があるか、安定した電力供給が維持されるかどうか判断する。尚、上記ピーク時供給力とはその日発電できる最大出力であり、当該電力会社の発電設備の合計からメンテナンス等のために発電機の停止や、河川の水量減少などによる出力低下など、電力の供給力の減少分を差し引いた電力の供給力である。また、一定時間毎の電力の使用実績値とは、例えば５分毎の電力の使用実績値である。
【００３４】
図６は○○電力会社のＷＥＢページに公開された電力情報の一部を示す図である。同図に示すように、当日（２０１２年１月×日）のピーク時供給力は５，３５０ｋＷであり、同図に実線ａで示す。一方、一定時間毎（５分毎）の電力の使用実績値は同図に点線で示す通りである。
【００３５】
プリンタ装置１は上記データに基づいて、○○電力会社の電力供給に余裕があるか、安定した供電力給が維持されるかどうか判断する（ＳＴ８）。現時刻が上記１月×日の１３時００分の場合、例えば電力の使用実績が３，９００ｋＷであれば、電力の余裕は１，４５０（５，３５０−３，９００）ｋＷである。
【００３６】
ここで、電力に余裕があるか、安定した電力供給が続けられるか否かを決める閾値を、例えば１，０００ｋＷとすれば、上記ピーク時供給力と電力の使用実績値の差である１，４５０ｋＷは、電力に余裕があると判断でき（ＳＴ８がＹＥＳ）、前述と同様印刷処理を行う。すなわち、印刷データを受信し、コマンド解析を行って画像データの生成処理を行い（ＳＴ３）、画像データの生成処理が完了すると（ＳＴ４がＹＥＳ）、プリンタコントローラ５へ画像データを転送して印刷処理を行う（ＳＴ５）。
【００３７】
一方、電力に余裕がない、安定した電力供給が続けられそうもないと判断した場合（ＳＴ８がＮＯ）、ハードディスク（ＨＤＤ）１０に画像データを保存する。例えば、現時刻が上記１月×日の１３時３０分の場合、電力の使用実績が４，４００ｋＷであり、電力の余裕は９５０（５，３５０−４，４００）ｋＷとなる。この場合、予め設定した閾値１，０００ｋＷ以内となり、電力供給に安定性がないと判断し（ＳＴ８がＮＯ）、ハードディスク（ＨＤＤ）１０に画像データを保存する。
【００３８】
すなわち、ハードディスク（ＨＤＤ）１０の余裕を判断し（ＳＴ９がＹＥＳ）、印刷データを受信し、コマンド解析を行って画像データの生成処理を行い（ＳＴ１０）、作成した画像データをハードディスク（ＨＤＤ）１０に保存する（Ｓ１１）。
【００３９】
このように処理することによって、電力会社の供給電力に余裕がない場合、作成した画像データをハードディスク（ＨＤＤ）１０に保存し、印刷実行を待ち、当該プリンタ装置１のウォームアップ処理や、定着ヒータの加熱処理を行うことなく電力会社のピーク時供給力の削減に協力する。
【００４０】
尚、ハードディスク（ＨＤＤ）１０に保存された画像データは、電力会社の供給電力に余裕がある時（ＳＴ８がＹＥＳ）上記処理（ＳＴ３〜ＳＴ５）によって、印刷処理が行われる。この時プリンタ装置１がウォームアップ処理や、定着ヒータの加熱処理を行って電力を消費しても電力会社のピーク時供給力の削減に影響を与えることはない。
【００４１】
また、上記実施形態の説明では、ピーク時供給力として５，３５０ｋＷの例を示し、一定時間毎の電力の使用実績値として３，９００ｋＷや、４，４００ｋＷの例を使用したが、これらの数値は一例であり、また１，０００ｋＷの閾値も一例であり、他の任意の数値を設定できることは勿論である。
さらに、上記実施形態の説明では、電力会社のサーバ２からのピーク時供給力と一定時間毎の電力の使用実績値のデータを複数のプリンタ装置１ａ、１ｂ、１ｃ、・・に供給するとともに、電力会社の電力供給に余裕があるか、安定性があるかどうか判断する機能をプリンタ装置に持たせる構成としたが、プリンタサーバ３がインターネットを介して電力会社の上記データを取得し、プリンタサーバ３側で電力会社の電力供給の余裕を判断する構成としてもよい。
また、上記実施例の説明では、プリンタ装置の稼働中の定義を、印刷処理を実施していなくとも装置電源が入っているもの、としたが、稼働中の代わりに、実際に印刷処理を実行している印刷処理中のプリンタ装置を対象にして管理する方法であっても良い。
更に、上記実施形態の説明では、電力削減モードで稼働する装置としてプリンタ装置を例に説明したが、電力削減対象機器はプリンタ装置や複写機に限られることなく、インターネットを介して電力会社からの節電情報を取得し、これに対応して、電力節減モードで稼働することが可能な電子機器であれば、本発明の消費電力削減方法を応用することは可能である。特に電力消費の大きい電子機器、例えば、冷暖房器具、冷蔵庫、大型コンピュータ、大型通信機器、テレビ受像器などの電子機器に適用することが電力の安定供給にとって効果的である。
【００４２】
本発明はいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下、本件特許出願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００４３】
付記１
複数の印刷装置と、前記複数の印刷装置に対して供給される電力の供給状態を示す情報を提供するサーバとがネットワークを介して接続された消費電力削減システムであって、
前記電力の供給状態を示す情報に基づいて、電力供給の安定性を判断する判断部を有し、
前記判断部により電力供給が安定して行われないと判断された場合、
前記印刷装置は、
入力した印刷データに基づく印刷処理を実行せずに印刷すべきデータをデータ保持部に保存することを特徴とする消費電力削減システム。
【００４４】
付記２
前記電力の供給状態を示す情報は、前記サーバから出力されるピーク時供給力と一定時間毎の電力の使用実績値を含むことを特徴とする付記１に記載の消費電力削減システム。
【００４５】
付記３
前記複数の印刷装置を管理する管理装置を更に備え、
電力削減が必要な時に前記複数の印刷装置の中で動作を許容される予め設定した最大の許容台数を記憶する記憶部と、
前記複数の印刷装置に対して動作中の台数を検出する検出部と、
該検出された動作中の印刷装置の台数が前記記憶部に記憶した前記許容台数より多い時、前記複数の印刷装置の中で、予め設定されている印刷装置に対して動作停止指定を出力する動作停止指定出力部と、
を有することを特徴とする付記１または２に記載の消費電力削減システム。
【００４６】
付記４
前記管理装置から前記動作停止指定が供給された時、前記判断部は前記電力供給の安定性を判断することなく、前記印刷データに基づく画像データの生成処理を行い、生成した画像データを印刷処理せずに前記データ保持部に記憶することを特徴とする付記３に記載の消費電力削減システム。
【００４７】
付記５
前記データ保持部に記憶された印刷すべきデータは、前記判断部により電力が安定に供給されると判断された場合、印刷出力されることを特徴とする付記１、２、３、または４に記載の消費電力削減システム。
【００４８】
付記６
前記データ保持部に記憶された印刷すべきデータは前記管理装置からの印刷停止指定が出力されない時、印刷出力されることを特徴とする付記４に記載の消費電力削減システム。
【００４９】
付記７
前記管理装置は、前記検出部により検出された動作中の印刷装置の台数が前記記憶部に記憶した前記許容台数より少ない時、前記印刷装置に対して前記印刷停止指定を出力しないことを特徴とする付記３又は４に記載の消費電力削減システム。
【００５０】
付記８
前記ネットワークにはホスト機器も接続され、前記印刷装置が行う画像データの生成処理は前記ホスト機器から供給された印刷データに対して行うことを特徴とする付記１乃至７に記載の消費電力削減システム。。
【符号の説明】
【００５１】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・プリンタ装置
２・・・電力会社のサーバ
３・・・プリンタサーバ
５・・・プリンタコントローラ
６・・・プリンタエンジン
８・・・ＣＰＵ
９・・・フラッシュメモリ
１０・・ハードディスク（ＨＤＤ）
１１・・ネットワークＬＳＩ
１２・・画像メモリ
１３・・ビデオ転送回路
１５・・ＣＰＵ
１６・・フラッシュメモリ
１７・・ＲＯＭ
１８・・ＲＡＭ
１９・・ネットワークＬＳＩ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013186622.tif 000005
【図４】
2013186622.tif 000006
【図５】
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【図６】
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