(57)【要約】      （修正有）【課題】電荷の注入によりトナーが非画像部に付着する現象（注入カブリ）の発生を抑制した画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】トナー粒子と、疎水化処理が施され、比重２．２以上２．８以下のルチル型酸化チタン粒子である外添剤と、を有する静電荷像現像用トナーである。ルチル型酸化チタン粒子を外添剤として適用すると、高抵抗が故に、電荷の注入によるトナーの低抵抗化が抑制されると考えられ、そして、低比重且つ凝集体が少ないが故に、トナー粒子の表面に均一に付着し易くなると考えられることから、当該トナーの低抵抗化の抑制が効果的に発現し易くなると考えられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、
疎水化処理が施され、比重２．２以上２．８以下のルチル型酸化チタン粒子である外添剤と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記ルチル型酸化チタン粒子の疎水化処理量が、前記ルチル型酸化チタン粒子に対して３０質量％以上６０質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記ルチル型酸化チタン粒子の疎水化処理量が、前記ルチル型酸化チタン粒子に対して４０質量％以上６０質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に脱着されるトナーカートリッジ。
【請求項６】
請求項４に記載の静電荷現像用現像剤を収容し、該静電荷現像用現像剤により、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷現像用現像剤を収容し、該静電荷現像用現像剤により、前記静電潜像保持体の表面に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体にトナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記静電潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷現像用現像剤により、前記静電潜像保持体の表面に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体にトナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法においては、一般的には、光導電性物質を利用した感光体（静電潜像保持体）表面に、種々の手段により電気的に潜像を形成し、形成された潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像し現像像を形成した後、この現像像を、必要に応じて中間転写体を介して、紙等の被転写体表面に転写し、加熱、加圧、加熱加圧等により定着する、という複数の工程を経て、画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「アナターゼ型酸化チタン及びルチル型酸化チタンを外添剤として併用したトナー」が提案されている。
また、特許文献２には、「気相法酸化チタンに導電層を設けた酸化チタン」について提案されている。
また、特許文献３には、「比重が２．８〜３．６のメタチタン酸を外添剤として用いたトナー」について提案されている。
また、特許文献４には、「抵抗の異なる２種の酸化チタンを使用することを特徴とするトナー」について提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】：特開２００２−３５１１３１号公報
【特許文献２】：特開２００４−３３４０６９号公報
【特許文献３】：特開平９−３２５５１４号公報
【特許文献４】：特開２００６−１６３３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、静電荷像現像用トナーへの電荷の注入により、静電荷像現像用トナーが非画像部に付着する現象（以下、「注入カブリ」と称する）の発生を抑制した画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
トナー粒子と、
疎水化処理が施され、比重２．２以上２．８以下のルチル型酸化チタン粒子である外添剤と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記ルチル型酸化チタン粒子の疎水化処理量が、前記ルチル型酸化チタン粒子に対して３０質量％以上６０質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記ルチル型酸化チタン粒子の疎水化処理量が、前記ルチル型酸化チタン粒子に対して４０質量％以上６０質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に脱着されるトナーカートリッジ。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷現像用現像剤を収容し、該静電荷現像用現像剤により、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷現像用現像剤を収容し、該静電荷現像用現像剤により、前記静電潜像保持体の表面に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体にトナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記静電潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷現像用現像剤により、前記静電潜像保持体の表面に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体にトナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、外添剤として、疎水化処理が施され、比重２．２以上２．８以下のルチル型酸化チタン粒子以外のルチル型酸化チタン粒子を有する静電荷像現像用トナーに比べ、注入カブリが抑制された画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供できる。
請求項２に係る発明によれば、疎水化処理量が上記範囲以外のルチル型酸化チタン粒子を適用した場合に比べ、初期における注入カブリが抑制された画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供できる。
請求項３に係る発明によれば、疎水化処理量が上記範囲以外のルチル型酸化チタン粒子を適用した場合に比べ、経時における注入カブリが抑制された画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供できる。
【００１５】
請求項４、５、６、７、８に係る発明によれば、疎水化処理が施され、比重２．２以上２．８以下のルチル型酸化チタン粒子以外のルチル型酸化チタン粒子を有する静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、注入カブリが抑制された画像が得られる静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
［静電荷像現像用トナー］
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称する）は、トナー粒子と、外添剤と、を含んで構成されている。
そして、外添剤としては、疎水化処理が施され、比重２．２以上２．８以下のルチル型酸化チタン粒子が適用される。
【００１９】
ここで、帯電環境差、帯電分布の観点から外添剤として酸化チタン粒子を使用することが知られている。
酸化チタン粒子は、結晶構造の違いにより、ルチル型酸化チタン粒子とアナターゼ型酸化チタン粒子とに分類される。
【００２０】
ルチル型酸化チタン粒子は、高温で焼成されるため、抵抗が高くなるものの、凝集体が生成され易い傾向がある。
ルチル型酸化チタン粒子は、凝集体の生成を抑える目的で疎水化処理を施しても、表面の水酸基（−ＯＨ基）が少ないことから、例えば２０質量％程度までしが疎水化処理量を増やせず、凝集体の生成を抑えられないのが現状である。
そして、ルチル型酸化チタン粒子の凝集体は、解砕をかけても、凝集体を壊すことができないか、凝集体を壊すことができたとしても解砕エネルギーを多量に使用する必要がある。
【００２１】
一方、アナターゼ型酸化チタン粒子は、焼成温度が低く、凝集体の生成は少ないものの。表面の水酸基（−ＯＨ基）が多く、疎水化処理を行っても水分が多い傾向にある。
アナターゼ型酸化チタン粒子は、表面の水酸基（−ＯＨ基）が多いため、疎水化処理量を過剰に増加させても、ルチル型酸化チタン粒子よりも抵抗が低いものとなっている。
このため、アナターゼ型酸化チタン粒子は、注入カブリが発生し易くなる傾向がある。
【００２２】
ところで、過剰な疎水化処理を施したメタチタン酸粒子も知られているが、このメタチタン酸粒子は、凝集が少なく、抵抗も高いものの、ルチル型酸化チタン粒子の抵抗までは至らないのが現状である。
【００２３】
これらに対して、疎水化処理が施され、比重２．２以上２．８以下のルチル型酸化チタン粒子とは、過剰に疎水化処理を施して比重を低減させたルチル型酸化チタン粒子である。
つまり、このルチル型酸化チタン粒子は、過剰な疎水化処理により、低比重で、且つ凝集体が少なく、本来のルチル型酸化チタン粒子が持つ高い抵抗を持つものである。
【００２４】
このような特性を持つルチル型酸化チタン粒子を外添剤として適用すると、高抵抗が故に、電荷の注入によるトナーの低抵抗化が抑制されると考えられ、そして、低比重且つ凝集体が少ないが故に、トナー粒子の表面に均一に付着し易くなると考えられることから、当該トナーの低抵抗化の抑制が効果的に発現し易くなると考えられる。
【００２５】
以上から、本実施形態に係るトナーでは、トナーの低抵抗化が抑制されることから、注入カブリが抑制された画像が得られると考えられる。
また、本実施形態に係るトナーでは、トナーの低抵抗化が抑制されることから、帯電維持性にも優れると考えられる。
また、本実施形態に係るトナーでは、外添剤としてのルチル型酸化チタン粒子は低比重で且つ凝集体が少ないことから、トナーの流動性の変動も少なくなり、その結果、トナーの流動性の変動に起因する筋状の画質欠陥が抑制されると考えられる。
【００２６】
なお、比重に関しては、ルチル型酸化チタン粒子が４．２程度、アナターゼ型酸化チタン粒子が３．８程度、メタチタン酸粒子が２．８以上３４以下程度が一般的であり、シリカ粒子（比重２．２）と比較して大きいが、ルチル型酸化チタン粒子の比重は、シリカの比重と近くなっている。
このため、ルチル型酸化チタン粒子は、従来の酸化チタン粒子よりも少ない外添量で、酸化チタン粒子本来の機能である電環境差特性や帯電分布特性の付与が実現されるし、低比重で且つ凝集体が少ないため、流動性等の影響を抑えて、外添量の増加（つまり、トナーに対する外添剤被覆率の増加）も行える。
【００２７】
以下、本実施形態に係るトナーの構成について詳細に説明する。
【００２８】
（トナー粒子）
トナー粒子として具体的には、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００２９】
結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合せて得られる共重合体、さらにはこれらの混合物が挙げられる。また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【００３０】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は適宜組み合わせて公知の方法により得られる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との中から好適なものを選択して組合せ、例えば、エステル交換法又は重縮合法等、従来公知の方法を用いて合成することで得られる。
【００３１】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を結着樹脂として使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。他方、ポリエステル樹脂を結着樹脂として使用する場合は、重量平均分子量Ｍｗが５，０００以上４０，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上１０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。
【００３２】
結着樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上８０℃以下の範囲にあるのが望ましい。ガラス転移温度が上記範囲であることにより、最低定着温度が維持され易くなる。
【００３３】
着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料が挙げられる。
【００３４】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００３５】
着色剤の含有量としては、結着樹脂の全質量に対して、１質量％以上３０質量％以下の範囲が望ましい。
【００３６】
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成或いは鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３７】
離型剤の融点は、保存性の観点から、５０℃以上であることが望ましく、６０℃以上であることがより望ましい。また、耐オフセット性の観点から、１１０℃以下であることが望ましく、１００℃以下であることがより望ましい。
【００３８】
離型剤の含有量は、１質量％以上１５質量％以下が望ましく、２質量％以上１２質量％以下がより望ましく、３質量％以上１０質量％以下がさらにより望ましい。
【００３９】
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等が挙げられる。
【００４０】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１２５以上１４０以下（望ましくは１２５以上１３５以下、より望ましくは１３０以上１３５以下）であり、形状係数ＳＦ２が１０５以上１３０以下（望ましくは１１０以上１２５以下、より望ましくは１１５以上１２０以下）であることがよい。
【００４１】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、は、下記式により求められる。
・式：形状係数ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個のトナー粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００４２】
トナー粒子の形状係数ＳＦ２は、次のようにして求める。
走査型電子顕微鏡（例えば日立株式会社製：Ｓ−４１００など）を用いトナー粒子を観察して画像を撮影し、この画像を画像解析装置（例えばＬＵＺＥＸＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込み１００個の各々のトナー粒子について、次式に基づいてＳＦ２を算出し、その平均値を求めて、形状係数ＳＦ２とする。なお、電子顕微鏡は１視野中に外添剤が３個以上２０個以下程度写るように倍率を調整し、複数視野の観察を合わせて次式に基づいてＳＦ２を算出した。
・式：形状係数ＳＦ２＝「ＰＭ２／（４・Ａ・π）」×１００
ここで、式中、ＰＭは、トナー粒子の周囲長を示す。Ａは、トナー粒子の投影面積を示す。πは、円周率を示す。
【００４３】
トナー粒子の体積平均粒径としては、２μｍ以上１０μｍ以下が望ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより望ましい。
【００４４】
トナー粒子の体積平均粒径の測定は、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定する。この時、測定は、トナー粒子を電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５乃至５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００乃至１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒径と定義する。
【００４５】
（外添剤）
外添剤は、疎水化処理が施されたルチル型酸化チタン粒子であって、比重２．２以上２．８以下のルチル型酸化チタン粒子である。
【００４６】
ルチル型酸化チタン粒子について説明する。
ルチル型酸化チタン粒子の比重は、２．２以上２．８以下であるが、望ましくは２．２以上２．７以下、より望ましくは２．３以上２．６以下である。
ルチル型酸化チタン粒子の比重を上記範囲とすることにより、注入カブリの発生が抑制される。
ルチル型酸化チタン粒子の比重を上記範囲とする方法は、例えば、後述する疎水化処理量での過剰な疎水化処理を施す方法が挙げられる。
【００４７】
なお、ルチル型酸化チタン粒子の比重は、ルチル型酸化チタン粒子をトナー粒子から分離した試料を用いて、次のように測定した値である。
比重は、ルシャテリエ比重瓶を用い、ＪＩＳ−Ｋ−００６１の５−２−１に準拠して測定する。具体的には、比重は、次に通に操作して測定する。
（１）ルシャテリエ比重瓶に約２５０ｍｌのエチルアルコールを入れ、メニスカスが目盛りの位置にくるように調整した。
（２）比重瓶を恒温水槽に浸し、液温が２０．０±０．２℃になったとき、メニスカスの位置を比重瓶の目盛りで正確に読み取った。（精度０．０２５ｍｌとする）
（３）試料を約１００ｇ量り取り、その質量をＷ（ｇ）とした。
（４）量り取った試料を比重瓶に入れ泡を除いた。
（５）比重瓶を恒温水槽に浸し、液温が２０．０±０．２℃になったとき、メニスカスの位置を比重瓶の目盛りで正確に読み取った。（精度０．０２５ｍｌとする）
（６）次式により比重を算出した。
Ｄ＝Ｗ／（Ｌ２−Ｌ１）
ρ＝Ｄ／０．９９８２
式中、Ｄは試料の密度（２０℃）（ｇ／ｃｍ３）、ρは試料の比重（２０℃）、Ｗは試料の見かけの質量（ｇ）、Ｌ１は試料を比重瓶に入れる前のメニスカスの読み（２０℃）（ｍｌ）、Ｌ２は試料を比重瓶に入れた後のメニスカスの読み（２０℃）（ｍｌ）、０．９９８２は２０℃における水の密度（ｇ／ｃｍ３）である。
【００４８】
ルチル型酸化チタン粒子の疎水化処理量は、例えば、ルチル型酸化チタン粒子（疎水化処理前のルチル型酸化チタン粒子）に対して３０質量％以上６０質量％以下がよく、望ましくは４０質量％以上６０質量％以下、より望ましくは４０質量％以上５０質量％以下である。
ルチル型酸化チタン粒子の疎水化処理量を上記範囲とすることにより、ルチル型酸化チタン粒子本来の高抵抗を維持しつつ、ルチル型酸化チタン粒子の比重を上記範囲とすると共に、凝集体の発生の抑制が実現され易くなる。その結果、注入カブリの発生、トナー流動性の悪化が抑制されると共に、トナーの帯電維持性が保たれ易くなる。
特に、ルチル型酸化チタン粒子の疎水化処理量が３０質量％以上６０質量％以下の場合、初期における注入カブリが抑制され易くなる。
一方、ルチル型酸化チタン粒子の疎水化処理量が４０質量％以上６０質量％以下の場合、経時における注入カブリが抑制され易くなる。
【００４９】
なお、ルチル型酸化チタン粒子の疎水化処理量は、ルチル型酸化チタン粒子をトナー粒子から分離した試料を用いて、次のように測定した値である。
疎水化処理量は、熱分析装置ＤＴＧ−６０ＡＨを用いて測定した。このとき予め仕込み量と減量分の関係から検量線を作製し処理量を測定した。測定条件は窒素ガスを３０ｍｌ／分で流し、昇温スピードは３０℃／分、３０℃以上１０００℃以下の範囲の減量分を処理量として求められる。
【００５０】
ルチル型酸化チタン粒子の比表面積は、例えば、８０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下であることがよく、望ましくは１００ｍ２／ｇ以上２５０ｍ２／ｇ以下、より望ましくは１２０ｍ２／ｇ以上２２０ｍ２／ｇ以下である。
ルチル型酸化チタン粒子の比表面積が８０ｍ２／ｇを下回るとトナーへの被覆率が低下し流動性を損ない易くなることがある。ルチル型酸化チタン粒子の比表面積が３００ｍ２／ｇを超えると流動性は高くなるものの機械的負荷によるトナーへの埋まり込みが大きくなり、機械的負荷後の流動性が損なわれ易くなることがある。
【００５１】
なお、ルチル型酸化チタン粒子の比表面積は、トナー粒子から分離した試料を用いて、次のように測定した値である。
比表面積は、ＢＥＴ比表面積計（ＳＡ３１００、ベックマンコールター社製）を用い、測定試料を０．１ｇ精秤し、サンプルチューブに入れた後、脱ガス処理し、多点法の自動測定により得る。
【００５２】
ルチル型酸化チタン粒子の体積抵抗率は、例えば、１０１０Ω・ｃｍ以上１０１５Ω・ｃｍ以下がよく、望ましくは１０１１Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下、より望ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下である。
ルチル型酸化チタン粒子の体積抵抗率を上記範囲とすることにより、注入カブリが抑制され易くなる。
【００５３】
なお、ルチル型酸化チタン粒子の体積抵抗率は、トナー粒子から分離した試料を用いて、次のように測定した値である。
体積抵抗率（Ω・ｃｍ）は以下のように測定する。なお、測定環境は、温度２０℃、湿度５０％ＲＨとする。そして、求めた体積抵抗率（Ω・ｃｍ）のｌｏｇ値を「体積抵抗値」とする。
まず、２０ｃｍ２の電極板を配した円形の治具の表面に、測定対象となる酸化チタン粒子を１ｍｍ以上以下３ｍｍの厚さになるように載せ、酸化チタン粒子層を形成する。この上に同様の２０ｃｍ２の電極板を載せ酸化チタン粒子層を挟み込む。酸化チタン粒子間の空隙をなくすため、酸化チタン粒子層上に載置した電極板の上に４ｋｇの荷重をかけてから酸化チタン粒子層の厚み（ｃｍ）を測定する。酸化チタン粒子層上下の両電極には、エレクトロメーターおよび高圧電源発生装置に接続されている。両電極に電界が所定の値となるように高電圧を印加し、このとき流れた電流値（Ａ）を読み取ることにより、酸化チタン粒子の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を計算する。酸化チタン粒子の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）の計算式は、下式に示す通りである。
なお、式中、ρは酸化チタン粒子の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）、Ｅは印加電圧（Ｖ）、
Ｉは電流値（Ａ）、Ｉ０は印加電圧０Ｖにおける電流値（Ａ）、Ｌは酸化チタン粒子層
の厚み（ｃｍ）をそれぞれ表す。本評価では印加電圧が１０００Ｖの時の体積抵抗率を用いた。
・式：ρ＝Ｅ×２０／（Ｉ−Ｉ０）／Ｌ
【００５４】
上記特性を満たすルチル型酸化チタン粒子の製造方法について説明する。
まず、硫酸チタンを加水分解した後、焼成する方法等の周知の製法により、ルチル型酸化チタン粒子を得て、分散媒（例えば水）に分散させてルチル型酸化チタン粒子分散液を得る。
次に、ルチル型酸化チタン粒子分散液に対して、例えば、攪拌しつつ、疎水化処理剤、ｐＨ調整剤等を添加して、ｐＨを例えば３以上１０以下の範囲に調整した後、例えば５０℃以上１５０℃以下まで加熱して、疎水化処理剤による疎水化処理を行う。
このように、ルチル型酸化チタン粒子分散液中で、過剰な疎水化処理剤により疎水化処理を行うことで、上記特性を満たすルチル型酸化チタン粒子が得られる。
【００５５】
ここで、疎水化処理剤としては、例えば、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）を有する公知の有機珪素化合物が挙げられ、具体例には、例えば、シラザン化合物（例えばメチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルメトキシシランなどのシラン化合物、ヘキサメチルジシラザン、テトラメチルジシラザン等）等が挙げられる。疎水化処理剤は、１種で用いてもよいし、複数種用いてもよい。
これら疎水化処理剤の中も、トリメチルメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザンなどのトリメチル基を有する有機珪素化合物が好適である。
【００５６】
疎水化処理剤の添加量は、例えば、ルチル型酸化チタン粒子に対して、３０質量％以上６０質量％がよく、望ましくは４０質量％以上５０質量％以下である。
【００５７】
ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸、硝酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、アンモニア水、炭酸アンモニウム等が挙げられる。
【００５８】
なお、疎水化処理後、ルチル型酸化チタン粒子分散液からルチル型酸化チタン粒子を乾燥する方法としては、例えば、濾過、遠心分離、蒸留などにより分散倍を除去した後、真空乾燥機、棚段乾燥機などにより乾燥する方法、流動層乾燥機、スプレードライヤーなどによりスラリーを直接乾燥する方法など、公知の方法が挙げられる。
乾燥後のルチル型酸化チタン粒子は、必要に応じて解砕、篩分により、粗大粒子や凝集物の除去を行うことがよい。解砕方法は、特に限定されないが、例えば、ジェットミル、振動ミル、ボールミル、ピンミルなどの乾式粉砕装置により行う。篩分方法は、例えば、振動篩、風力篩分機など公知のものにより行う。
【００５９】
以上説明した外添剤は、トナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上５．０質量部以下で添加することが望ましく、より望ましくは０．７質量部以上４．０質量部以下であり、さらに望ましくは０．９質量部以上３．５質量部以下である。
【００６０】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
トナー粒子の製造方法としては、湿式造粒法により行われることが望ましい。湿式造粒法としては、例えば、公知の溶融懸濁法、乳化凝集・合一法、溶解懸濁法等の方法が挙げられる。
得られたトナー粒子に外添剤を外添する方法としては、例えば、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサーやレディゲミキサー等の公知の混合機によって混合する方法が挙げられる。
【００６１】
［静電荷像現像剤］
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００６２】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。
【００６３】
前記二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【００６４】
［画像形成装置及び画像形成方法］
次に、本実施形態に係るトナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、静電潜像保持体と、静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、本実施形態に係る静電荷現像用現像剤を収容すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体のトナー像を定着する定着手段と、トナー像の転写後、静電潜像保持体の表面に接触して該表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、を備えて構成される。
【００６５】
本実施形態に係る画像形成装置によれば、静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した静電潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、本実施形態に係る静電荷現像用現像剤により、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体のトナー像を定着する定着工程と、トナー像の転写後、静電潜像保持体の表面に接触するクリーニングブレードにより該表面をクリーニングするクリーニング工程と、を有する画像形成方法が実施される。
【００６６】
本実施形態に係る画像形成装置における画像の形成は、静電潜像保持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行う。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーを付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着装置により定着され、記録媒体に画像が形成される。また、トナー像の転写後、静電潜像保持体の表面は、クリーニングブレードによりクリーニングされた後、再び、帯電が行われる。
【００６７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ等）であってもよい。
トナーカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に脱着されるトナーカートリッジが好適に用いられる。
プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷現像用現像剤を収容すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該静電荷現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００６８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００６９】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００７０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーが供給可能である。
【００７１】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７２】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去するクリーングブレード６Ｙ−１を有する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００７３】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００７５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００７６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙのクリーングブレード６Ｙ−１で除去されて回収される。
【００７７】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７９】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００８０】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、前記被転写体の表面も可能な限り平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【００８１】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００８２】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、クリーニングブレード１１３−１を有する感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付け、レール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。
【００８３】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。本実施形態に係るプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【００８４】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に脱着されるトナーカートリッジである。
【００８５】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【００８６】
以下、本実施形態を実施例により具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお以下の説明において、特に断りがない限り、「部」「％」は全て「質量部」「質量％」を意味する。
【００８７】
［トナー粒子の作製］
（トナー粒子）
−ポリエステル樹脂分散液の調製−
・エチレングリコール〔和光純薬工業（株）製〕      ３７部
・ネオペンチルグリコール〔和光純薬工業（株）製〕  ６５部
・１，９  ノナンジオール〔和光純薬工業（株）製〕  ３２部
・テレフタル酸〔和光純薬工業（株）製〕            ９６部
上記モノマーをフラスコに仕込み、１時間をかけて温度２００℃まで上げ、反応系内が攪拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを１．２部投入した。更に、生成する水を留去しながら同温度から６時間をかけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に４時間脱水縮合反応を継続し、酸価が９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１３，０００、ガラス転移温度６２℃であるポリエステル樹脂Ａを得た。
【００８８】
次いで、ポリエステル樹脂Ａを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００部の速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、
体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分３０％、ガラス転移温度６２℃、重量平均分子量Ｍｗが１３，０００の樹脂粒子が分散された非晶性ポリエステル樹脂分散液を得た。
【００８９】
−着色剤分散液の調製−
・シアン顔料〔ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３、大日精化工業（株）製〕    １０部
・アニオン性界面活性剤〔ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製〕              ２部
・イオン交換水                                                          ８０部
上記の成分を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー〔ＨＪＰ３０００６、（株）スギノマシン製〕により１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分２０％の着色剤分散液を得た。
【００９０】
−離型剤分散液の調製−
・カルナバワックス〔ＲＣ−１６０、溶融温度８４℃、東亜化成（株）製〕  ５０部
・アニオン性界面活性剤〔ネオゲンＳＣ、第一工業製薬製〕                    ２部
・イオン交換水                                                        ２００部
上記成分を１２０℃に加熱して、ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍ、固形分２０％の離型剤分散液を得た。
【００９１】
−トナー粒子の作製−
・ポリエステル樹脂分散液          ２００部
・着色剤分散液                      ２５部
・離型剤粒子分散液：                ３０部
・ポリ塩化アルミニウム            ０．４部
・イオン交換水                    １００部
上記の成分をステンレス製フラスコに投入し、ＩＫＡ社製のウルトラタラックスを用い十分に混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で３０分保持した後、ここに上記と同じポリエステル樹脂分散液を緩やかに７０部追加した。
【００９２】
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを８．０  に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９０℃まで加熱して３時間保持した。反応終了後、降温速度を２℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに３０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この洗浄操作をさらに６回繰り返し、濾液のｐＨが７．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａ  ろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子を得た。
トナー粒子１の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ５．８μｍであり、ＳＦ１は１３０であった。
【００９３】
［外添剤の作製］
（外添剤１）
硫酸チタニル溶液を炭酸ナトリウム溶液中へｐＨ９．５になるまで温度を２０℃以下で滴下しオルソチタン酸を得た。オルソチタン酸の沈殿物をろ過し十分に洗浄した。洗浄・ろ過したオルソチタン酸を純水でリスラリーした後、塩酸を用いて酸化チタン濃度を１２０ｇ／ｌへ調整した。更に撹拌しながら加熱し２時間加水分解を行った。その後水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７．５へ調整しろ過洗浄を行った。
得られた酸化チタンを純水でリスラリーし、塩酸を用いてｐＨ３に調整した後、イソブチルトリメトキシシランを酸化チタンに対して４５質量部添加した。１時間撹拌した後に水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７へ調整し、ろ過、洗浄を行い１２０℃２時間で乾燥した。乾燥物を粉砕機で粉砕し疎水化酸化チタンを得た。このとき比表面積は１８２ｍ２／ｇ、比重２．５１であった。これを外添剤１とした。
【００９４】
（外添剤２）
外添剤１において、オルソチタン酸をリスラリーした後６３℃で１時間加熱処理を加えた以外は、外添剤１と同様にして外添剤２を作製した。
【００９５】
（外添剤３）
外添剤１において、硫酸チタニルの滴下速度を実施例１の半分に減らし、ｐＨを９．５から１０へ変更した以外は、外添剤１と同様にして外添剤３を作製した。
【００９６】
（外添剤４）
外添剤１において、イソブチルトリメトキシシランの添加量を６０質量部に変更した以外は、外添剤１と同様にして外添剤４を作製した。
【００９７】
（外添剤５）
外添剤１において、イソブチルトリメトキシシランの添加量を３０質量部に変更した以外は、外添剤１と同様にして外添剤５を作製した。
【００９８】
（外添剤６）
外添剤１において、イソブチルトリメトキシシランをヘキシルトリメトキシシランに変更した以外は、外添剤１と同様にして外添剤６を作製した。
【００９９】
（外添剤７）
外添剤１において、イソブチルトリメトキシシランの添加量を６５質量部に変更した以外は、外添剤１同様にして外添剤７を作製した。
【０１００】
（外添剤８）
外添剤１において、イソブチルトリメトキシシランの添加量を１５質量部に変更した以外は、外添剤１同様にして外添剤８を作製した。
【０１０１】
（比較外添剤１）
外添剤１において、オルソチタン酸をリスラリーした後８０℃で１時間加熱処理を加えた以外は、外添剤１と同様にして比較外添剤１を作製した。
【０１０２】
（比較外添剤２）
外添剤１において、硫酸チタニルの滴下速度を実施例１の１／４に減らした以外は、外添剤１と同様にして比較外添剤２を作製した。
【０１０３】
（比較外添剤３）
外添剤１において、酸化チタンをＭＴ１５０Ａ（テイカ社製）に変更した以外は、外添剤１と同様に疎水化処理をして疎水性酸化チタンを得た。これを比較外添剤３とした。
【０１０４】
（比較外添剤４）
ＳＴＴ−３０ＥＨＪ（シリコーンオイル処理アナターゼ型酸化チタン：チタン工業社製）を比較外添剤４とした。
【０１０５】
（比較外添剤５）
ＲＸ２００（ＨＭＤＳ処理シリカ：日本アエロジル社製）を比較外添剤５とした。
【０１０６】
［実施例１〜８、比較例１〜５］
トナー粒子１００部に、表１に従った外添剤を２部添加し、ヘンシェルミキサーにて２０００ｒｐｍで３分間混合し、各トナーを得た。
【０１０７】
そして、得られた各トナーとキャリアとを、トナー：キャリア＝５：９５（質量比）の割合でＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、各現像剤を得た。
【０１０８】
なお、キャリアは次のように作製されたものを用いた。
・フェライト粒子（体積平均粒子径：５０μｍ）    １００部
・トルエン                                        １４部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体            ２部
（成分比：９０／１０、Ｍｗ＝８００００）
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）  ０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１０９】
［評価］
（特性評価）
各例で得られた各トナーの外添剤について、比重、疎水化処理量、比表面積、体積抵抗率について、既述の方法により調べた。結果を表１に示す。
【０１１０】
また、各例で得られた各トナーの帯電維持性について、次のように調べた。結果を表１に示す。
後述する実機評価条件において初期及び５万枚後の帯電量をＴＢ−２００（東芝ケミカル社製）を使用して測定した。具体的には、帯電維持性は、下記式に基づいて、初期及び５万枚後の帯電変化率の絶対値で評価した。
・式：帯電維持性（％）＝（１−（５万枚後帯電／初期帯電））×１００
評価基準は以下の通りである。
◎：５％以内
○：５超え１０％以内
△：１０超え１５％以内
×：１５％超え
【０１１１】
（実機評価）
各例で得られた現像剤を、「Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００改造機（富士ゼロックス社製）」の現像器に充填し、注入カブリ評価、及び画像濃度評価について評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１２】
−注入カブリ評価−
注入カブリ評価は、２５℃／８０％ＲＨの条件で画像濃度２０％、４ｃｍ×４ｃｍ画像をＡ４紙５万枚出力し、１０枚目（表中「初期」と表記）と５万枚目の出力画像について、次のようにして行った。出力画像を目視（ルーペを用いて非画像部のトナー有無を確認）評価を行った。
【０１１３】
−画像濃度評価−
画像濃度評価は、画像濃度２０％で、４ｃｍ×４ｃｍ画像をＡ４紙５万枚出力し、１０枚目（表中「初期」と表記）と５万枚目の出力画像について、Ｘｒｉｔｅ９３８（Ｘｒｉｔｅ社製）を使用して測定した。
評価基準は、以下の通りである。
○：１．８５以上
△：１．７５以上１．８５未満
×：１．７５未満
【０１１４】
表２に外添剤特性と共に、評価結果を一覧にして示す。
【０１１５】
【表１】
2013186411.tif 000002
【０１１６】
【表２】
2013186411.tif 000003
【０１１７】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、注入カブリ、画像濃度、帯電維持性の各評価について共に良好な結果が得られたことがわかる。
また、実施例１〜６は、実施例７、８に比べ、初期における注入カブリ評価について良好な結果が得られたことがわかる。また、実施例１〜４、６は実施例５に比べ、５万枚後における注入カブリ評価について良好な結果が得られたことがわかる。
【符号の説明】
【０１１８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、１１０  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  現像剤カートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
2013186411.tif 000004
【図２】
2013186411.tif 000005