(57)【要約】【課題】津波が既存住宅に衝突した場合でも、建物の倒壊を少なくすることができる既存住宅の補強方法および住宅を提供する。【解決手段】既存住宅１の隅部１１を断面Ｌ字形状のＲＣ壁２により覆うとともに、その隅部１１間でＲＣ壁２の下部および上部それぞれを横材３１，３２により連結する。そのため、津波が建物１に衝突し、その際の衝撃により建物１が傾いたり変形しようとしても、ＲＣ壁２とそのＲＣ壁間２の上下を連結した横材３１，３２とが周囲から建物１の傾きや変形を押さえるので、建物１の倒壊を少なくすることができる。なお、既存住宅１とＲＣ壁２および横材３１，３２と間には、ゴム等の緩衝材４を挿入しても良い。また、既存住宅１の隅部１１に設けるＲＣ壁２は、地中に埋設された杭や基礎に連結することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存住宅の隅部を断面Ｌ字形状のＲＣ壁により覆うとともに、その隅部間でＲＣ壁の下部および上部それぞれを横材により連結したことを特徴とする既存住宅の補強方法。
【請求項２】
請求項１記載の既存住宅の補強方法において、
既存住宅と前記ＲＣ壁との間または既存住宅と前記横材との間のうち少なくとも一方には、緩衝材が挿入されることを特徴とする既存住宅の補強方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の既存住宅の補強方法において、
前記ＲＣ壁は、地中に埋設された杭に連結されていることを特徴とする既存住宅の補強方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の既存住宅の補強方法において、
前記ＲＣ壁は、基礎に定着されていることを特徴とする既存住宅の補強方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一の請求項に記載の既存住宅の補強方法で補強されたことを特徴とする住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存住宅の補強方法および住宅に関し、特に、津波に対して補強した既存住宅の補強方法および住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存住宅の補強方法として、例えば、建物隅部（角部）の基礎幅を拡幅し、木製枠材の少なくとも片面に構造用面材を固定したＬ型の耐震エレメントをその隅部のみに配置して建物と一体化させ、耐震エレメントを拡幅した基礎で受ける耐震補強方法（例えば、特許文献１参照。）や、建物の隅部に補強板状材と断面Ｌ字状の補強サポート材を設けた補強方法がある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９８１２６７号公報
【特許文献２】特開２００１−１７３２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１，２に記載された既存住宅の補強方法は、Ｌ型の耐震エレメントや断面Ｌ字状の補強サポート材を既存住宅の隅部の柱や壁に直接取付けて補強しているため、津波が建物に衝突すると、その津波の衝撃力が耐震エレメントや補強サポート材を介して建物の柱や壁に伝わり、津波の衝撃力によって建物が倒壊するおそれがあるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、津波が衝突した場合でも、建物の倒壊を少なくすることができる既存住宅の補強方法および住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る既存住宅の補強方法は、既存住宅（建物）の隅部を断面Ｌ字形状のＲＣ（鉄筋コンクリート）壁により覆うとともに、その隅部間でＲＣ壁の下部および上部それぞれを横材により連結したことを特徴とする。この方法によると、建物の各隅部が断面Ｌ字形状のＲＣ壁により覆われるだけでなく、それら増設したＲＣ壁の下部および上部それぞれが横材により連結されるので、建物の隅部に配置されたＲＣ壁とそのＲＣ壁間上下を連結した横材とが、枠（骨組み）状に建物の周囲を取り囲むことになる。そのため、津波が建物に衝突し、その際の衝撃により建物が傾いたり変形しようとしても、建物の柱や壁とは連結することなく、独立したＲＣ壁とそのＲＣ壁間上下を連結した横材とが一体となって周囲から建物の傾きや変形を押さえようとするので、建物の倒壊を少なくすることができる。
また、請求項２に記載の発明に係る既存住宅の補強方法は、請求項１記載の既存住宅の補強方法において、既存住宅と前記ＲＣ壁との間または既存住宅と前記横材との間のうち少なくとも一方には、緩衝材が挿入されることを特徴とする。この方法によると、建物と前記ＲＣ壁との間または建物と前記横材との間のうち少なくとも一方には、ゴム等の緩衝材が挿入されるので、津波の衝撃力や強い横揺れの地震に対して、緩衝材の効果により建物全体の変形を抑えることができると共に、小さな地震や微弱振動等が発生してもＲＣ壁や横材が建物の外壁に傷を付けたり擦れた際に発生する軋み音を防止できる。
また、請求項３に記載の発明に係る既存住宅の補強方法は、請求項１または請求項２記載の既存住宅の補強方法において、前記ＲＣ壁は、地中に埋設された杭に連結されていることを特徴とする。この方法によると、ＲＣ壁は地中に埋設された杭に連結されているため、津波等に対する抵抗力がより大きくなる。
また、請求項４に記載の発明に係る既存住宅の補強方法は、請求項１または請求項２記載の既存住宅の補強方法において、前記ＲＣ壁は、基礎に定着されていることを特徴とする。この方法によると、ＲＣ壁は基礎に定着されているので、津波等に対する抵抗力がより大きくなる。
また、請求項５に記載の発明に係る住宅は、請求項１〜請求項４のいずれか一の請求項に記載の既存住宅の補強方法で補強されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の既存住宅の補強方法および住宅によれば、建物の隅部が断面Ｌ字形状のＲＣ壁により覆われるだけでなく、その隅部間でＲＣ壁の下部および上部それぞれが横材により連結されるので、建物の隅部のＲＣ壁とそのＲＣ壁間上下を連結した横材とが枠（骨組み）状に建物の周囲を取り囲むことになる。そのため、津波が建物に衝突し、その際の衝撃により建物が傾いたり変形しようとしても、建物の柱や壁とは連結することなく、独立したＲＣ壁とそのＲＣ壁間の上下を連結した横材とが、周囲から建物の傾きや変形を押さえようとするので、建物の倒壊を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る既存住宅の補強方法により補強された住宅の斜視図である。
【図２】本発明に係る既存住宅の補強方法により補強された住宅の断面である。
【図３】実施形態２の既存住宅の補強方法を示す断面図である。
【図４】実施形態２の既存住宅の補強方法を示す断面図である。
【図５】実施形態２の木造既存住宅の補強方法の他の例を示す断面図である。
【図６】実施形態２の木造既存住宅の補強方法のさらに他の例を示す断面図である。
【図７】実施形態２の木造既存住宅の補強方法のさらに他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態１.
図１は、本発明に係る方法により１階部分を補強した既存住宅１の斜視図、図２は、建物の１階部分の梁１１ｃ部分における断面図である。図１および図２に示すように、実施形態１の既存住宅の補強方法は、既存住宅１において、隅柱（角柱）１１ａが設けられる隅部１１を断面Ｌ字形状のＲＣ（鉄筋コンクリート）壁２により覆うとともに、その隅部１１間でＲＣ壁２の下部および上部それぞれをＨ形鋼等の横材３１，３２により連結して既存住宅１を補強したことを特徴とする。つまり、下方の横材３１は、既存住宅（建物）１の基礎１２や土台１１ｂ（図３〜図４参照。）等と対向するようにＲＣ壁２間に設けられる一方、上方の横材３２は、既存住宅１の梁１１ｃ等と対向するようにＲＣ壁２間に設けられる。これにより、図１に示すように、補強部材となるＲＣ壁２と横材３１，３２が、それぞれ、既存住宅１の１階部分の隅部１１の隅柱１１ａや、基礎１２、土台１１ｂ、梁１１ｃ等に沿ってそれらとは独立して設けられるので、建物１の１階部分の周囲を枠（骨組み）状に取り囲むことになる。そのため、津波が建物１に衝突し、その際の衝撃により建物１が傾いたり変形しようとしても、建物１の隅柱１１ａや土台１１ｂ、梁１１ｃ等とは連結せず独立したＲＣ壁２とそのＲＣ壁間２の上下を連結した横材３１，３２とが周囲から建物１の傾きや変形を押さえるので、建物１の倒壊を少なくすることができる。また、建物１の隅部１１に設けたＲＣ壁２やＲＣ壁間２の上下を連結した横材３１，３２は、建物１の隅柱１１ａや土台１１ｂ、梁１１ｃ等には連結されてなく、建物１とは独立して構築され、建物１の１階部分における各方向の外壁を囲むように外側から自立的に保護しているので、ＲＣ壁２や横材３１，３２に作用した外力は、ＲＣ壁２や横材３１，３２が傾いたり変形しない限りは建物１に伝達することはなく、建物１に何ら影響を与えることなく既存住宅１を補強できる。
【００１０】
ここで、図２に示すように既存住宅１の隅部１１とＲＣ壁２との間、または既存住宅１の基礎１２、土台１１ｂ、梁１１ｃ等と横材３１，３２とのうち少なくとも一方には、ゴムや粘弾性体や樹脂発泡体等の緩衝材４が挿入されている。これにより、強い横揺れの地震が発生しても緩衝材４の効果により既存住宅１全体の変形を抑えることができると共に、小さな地震や微弱振動等が発生してもＲＣ壁２や横材３１，３２が建物１の外壁に傷を付けたり、擦れた際に軋み音が発生することを防止できる。なお、実施形態１では、既存住宅１の１階部分のみＲＣ壁２および横材３１，３２とにより補強したが、２階部分まで同様に補強することも可能である。
【００１１】
従って、この既存住宅の補強方法によれば、既存住宅１の隅部１１が断面Ｌ字形状のＲＣ壁２により覆われるだけでなく、その隅部１１間でＲＣ壁２の下部および上部それぞれが横材３１，３２により連結されるので、津波が建物１に衝突し、その際の衝撃により建物１が傾いたり変形しようとしても、ＲＣ壁２とそのＲＣ壁間２の上下を連結した横材３１，３２とが周囲から建物１の傾きや変形を押さえるので、建物１の倒壊を少なくすることができる。なお、住宅の崩壊は、一般的に層崩壊なる場合が多いが、建物１の１階部分の骨組である隅柱１１ａや土台１１ｂ、梁１１ｃ等の構造材部分をＲＣ壁２やＲＣ壁２間の横材３１，３２によって支えているので、層崩壊を効果的に防ぐことができ、既存住宅１の耐力が向上する。また、建物１の隅部１１とＲＣ壁２との間、または建物１の基礎１２、土台１１ｂ、梁１１ｃ等と横材３１，３２とのうち少なくとも一方には、ゴムや粘弾性体や樹脂発泡体等の緩衝材４が挿入されているので、強い横揺れの地震が発生しても緩衝材４の効果により建物１全体における変形を抑えることができる。
【００１２】
実施形態２．
実施形態２は、実施形態１をさらに改良したものである。図３は、実施形態２の方法により補強した住宅の基礎１２の周辺を示す断面図である。つまり、実施形態２では、建物１の隅部１１のＲＣ壁２は、例えば、地中にコンクリート杭や鋼管杭等の杭５を埋設し、その杭５に連結したことを特徴とする。ここで、この杭５は、建物１の基礎１２とは別に設けたものである。これにより、ＲＣ壁２は地中に埋設された杭５に連結されるため、地震や津波に対する抵抗力がより大きくなる。また、杭５は建物１の基礎１２とは別に設けられているため、地震や津波等の際、建物１にかかる外力は基礎１２と、ＲＣ壁２やＲＣ壁２間の横材３１，３２を介して建物１の基礎１２とは別の杭５とが負担する。そのため、地震や津波に対する抵抗力がより大きくなると共に、建物１の基礎１２が脆弱な場合でも、基礎１２とは独立して杭５を強化することができる。
【００１３】
また、既存住宅１の基礎１２が強固な場合は、図４や図５に示すように、土台１１ｂ載置する基礎１２の側面にアンカー６等を用いてＲＣ壁２を直接定着させることもできる。その際、基礎１２とＲＣ壁２との定着には、例えば接着系のあと施工アンカー等を使用して、ＲＣ壁２を強固に基礎１２に固定して、ＲＣ壁２にかかる外力を確実に基礎１２に伝えるようにすると良い。アンカー６の頭部は座金６１を介してナット６２等により締め付ける。この場合、杭５を打設する必要がなくなるので、その杭打ちの分だけコストを抑えることができる。なお、図４の場合には、基礎１２とＲＣ壁２との間に緩衝材４を介在させずにアンカー６により直接定着させる一方、図５の場合には、基礎１２とＲＣ壁２との間にも緩衝材４を介在させ、アンカー６により定着させる。図４の場合でも基礎１２から上方の隅部１１等とＲＣ壁２との間には、緩衝材４が介在するので、ＲＣ壁２や横材３１，３２により建物１全体の変形を抑えることができると共に、基礎１２とＲＣ壁２との定着力が向上する。また、図５に示す場合、基礎１２とＲＣ壁２との間にも緩衝材４が介在するので、図４に示す場合よりも基礎１２とＲＣ壁２との間の定着力は弱くなるものの、基礎１２も含めた地震発生時の建物１全体の変形を抑えることが可能となる。なお、図６や図７に示すように座金６１およびナット６２を現場打ちによるＲＣ壁２内に埋設させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００１４】
１…住宅（建物）、１１…隅部、１１ａ…隅柱、１１ｂ…土台、１１ｃ…梁、１２…基礎、２…ＲＣ壁、３１，３２…横材、４…緩衝材、５…杭、６…アンカー、６１…座金、６２…ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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