(57)【要約】      （修正有）【課題】電力を必要としない進入規制装置であって、運転者に対する注意喚起を安全に行うことが可能な進入規制装置を提供する。【解決手段】空頭制限区域に至る通路Ｒを遮断する通路遮断手段Ｂと、その手前において通路Ｒの上空を横断する線状部材Ｃとを備える進入規制装置であって、通路遮断手段Ｂは、通路Ｒの外側に立設された支柱３と、支柱３から張り出すブラケット４と、支柱３とブラケット４とを連結する連結軸と、ブラケット４に立設された遮断棒６とを有し、ブラケット４は、連結軸を中心にして回動可能であり、線状部材Ｃは、通路遮断手段Ｂまで延設されており、線状部材Ｃによってブラケット４の回動が阻止されており、線状部材Ｃに引っ掛かった車両によって線状部材Ｃが破断したときにブラケット４が回動し、遮断棒６が通路Ｒに横設される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空頭制限区域に至る通路を遮断する通路遮断手段と、
前記通路遮断手段の手前において前記通路の上空を横断する線状部材と、を備える進入規制装置であって、
前記通路遮断手段は、支持構造体と、前記支持構造体から張り出すブラケットと、前記支持構造体と前記ブラケットとを連結する連結軸と、前記ブラケットに立設された遮断棒とを有し、
前記ブラケットは、前記連結軸を中心にして回動可能であり、
前記線状部材は、前記通路遮断手段まで延設されており、
前記線状部材によって前記ブラケットの回動が阻止されており、前記線状部材に引っ掛かった車両によって前記線状部材が破断したときに前記ブラケットが回動し、前記遮断棒が前記通路に横設される、ことを特徴とする進入規制装置。
【請求項２】
前記通路の両側に前記通路遮断手段が設置されており、
前記線状部材は、一方の前記通路遮断手段を介して他方の前記通路遮断手段まで延設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の進入規制装置。
【請求項３】
前記通路の両側に前記通路遮断手段が設置されており、
前記線状部材の一端は、一方の前記通路遮断手段まで延設されており、前記線状部材の他端は、他方の前記通路遮断手段まで延設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の進入規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ制限を超えた車両の進入を規制するための進入規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車高が高さ制限を超えている場合（積荷の上端が高さ制限を超えている場合、荷台をダンプアップした状態で走行する場合、クレーンアームを立てた状態で走行する場合なども含む）に、運転手に対して注意を喚起し、空頭制限区域への進入を規制する装置が特許文献１〜３に開示されている。
【０００３】
特許文献１，２の進入規制装置は、センサや警告灯などの電気・電子機器を利用しているので、停電時には作動せず、電力線の通じていない区域においては発電機や蓄電池を必要とする。
【０００４】
特許文献３には、電力を必要としない進入規制装置として、第一ゲートに横架された木製の上部バーと、第二ゲートに横架された可動バーと、上部バーから可動バーに至る複数の線状部材とを備えるものが開示されている。この高さ制限装置では、上部バーの破損を契機として線状部材に緩みが生じ、線状部材に吊持されていた可動バーが降下することにより、運転手に対して注意を喚起している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０３９９０９号公報
【特許文献２】特開２００２−３０６２３号公報
【特許文献３】特開２００７−１３２０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３の進入規制装置では、破損した上部バーが周囲に飛散する虞があるので、十分な安全対策を講じる必要がある。
【０００７】
このような観点から、本発明は、電力を必要としない進入規制装置であって、運転者に対する注意喚起を安全に行うことが可能な進入規制装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る進入規制装置は、空頭制限区域に至る通路を遮断する通路遮断手段と、前記通路遮断手段の手前において前記通路の上空を横断する線状部材と、を備える進入規制装置であって、前記通路遮断手段は、支持構造体と、前記支持構造体から張り出すブラケットと、前記支持構造体と前記ブラケットとを連結する連結軸と、前記ブラケットに立設された遮断棒とを有し、前記ブラケットは、前記連結軸を中心にして回動可能であり、前記線状部材は、前記通路遮断手段まで延設されており、前記線状部材によって前記ブラケットの回動が阻止されており、前記線状部材に引っ掛かった車両によって前記線状部材が破断したときに前記ブラケットが回動し、前記遮断棒が前記通路に横設される、ことを特徴とする。
【０００９】
片持ち状に張り出すブラケットには、自身を回転させようとする力（自重に起因したモーメント）が作用しているので、線状部材が破断すると、ブラケットの回動（すなわち、遮断棒の回動）が速やかに進行するようになる。而して、車高が線状部材の高さを超えている場合には、線状部材の破断を契機として遮断棒が自然に回動を開始し、遮断棒が通路に横設されるので、運転手に対して注意を喚起することができる。また、本発明では、電気・電子機器（例えば、線状部材の破断を検知するセンサ、遮断棒を回動させるためのモータ、注意を喚起するための警告灯など）を必要としないので、設置作業およびメンテナンスが容易になるとともに、電力線の通じていない区域や停電時においても空頭制限区域への進入を規制することができる。また、本発明によれば、線状部材だけが破断するので、上部バーの破片が周囲に飛散する虞のある従来の装置に比べて、安全性を高めることができる。しかも、本発明によれば、線状部材を交換あるいは修復するだけで元の状態に復旧することができ、したがって、何度でも繰り返して使用することができる。なお、線状部材の破断には、線状部材そのものが何れかの箇所で断裂する場合のほか、線状部材に設けた弱部において断裂する場合も含まれる。
【００１０】
前記通路遮断手段は、前記通路の片側のみに設置してもよいが、前記通路の両側に設置してもよい。通路の両側に通路遮断手段を設置する場合には、一方の前記通路遮断手段まで延設した前記線状部材を、一方の前記通路遮断手段を介して他方の前記通路遮断手段まで延設するか、あるいは、前記線状部材の一端を一方の前記通路遮断手段まで延設し、前記線状部材の他端を他方の前記通路遮断手段まで延設するとよい。通路の両側に通路遮断手段を設置しておけば、一方の通路遮断手段に予期せぬ不具合が生じた場合であっても、運転者に対して注意を喚起することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る進入規制装置によれば、電力線の通じていない区域や停電時においても、運転者に対する注意喚起を安全に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る進入規制装置を示す斜視図である。
【図２】入口門柱を示す側面図である。
【図３】通路遮断手段を示す拡大斜視図である。
【図４】（ａ）は通路遮断手段の正面図、（ｂ）は同じく側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る進入規制装置の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る進入規制装置は、図１に示すように、空頭制限区域（図示略）に至る通路Ｒに設けられた入口ゲートＡと、通路Ｒを遮断する一対の通路遮断手段Ｂ，Ｂと、通路遮断手段Ｂ，Ｂの手前において通路Ｒの上空を横断する線状部材Ｃとを備えている。
【００１４】
空頭制限区域は、トンネル坑内、高架下、電力線下など、高さ制限が設定された区域であり、通路遮断手段Ｂ，Ｂの前方（図１において左側）に設けられている。なお、本明細書における「前」「後」は、空頭制限区域へ向かう車両の進行方向を基準とし、空頭制限区域に向かう方向を「前」とする。
【００１５】
入口ゲートＡは、正面視門型を呈する構造体であって、通路Ｒを挟んで対向する一対の入口門柱１，１と、入口門柱１，１の上端同士を繋ぐ上梁２ａとを備えている。
【００１６】
入口門柱１は、通路Ｒの外側（通路Ｒの側方）に立設されている。図２に示すように、入口門柱１は、Ｈ形鋼からなり、前後方向に間隔をあけて配置された一対のフランジと、通路Ｒに面するウェブとを備えている。入口門柱１のウェブには、線状部材Ｃの屈折点となる貫通孔１ａが形成されている。貫通孔１ａは、高さ制限と同じ高さか、高さ制限よりも若干低いところに形成されている。入口門柱１の前面（空頭制限区域側のフランジ）には、線状部材Ｃの屈折点となるリング１ｂが固着されている。リング１ｂは、貫通孔１ａよりも低いところに配置されている。なお、図示は省略するが、貫通孔１ａに代えて、入口門柱１の前面または後面にリングを固着してもよい。また、リング１ｂに代えて、入口門柱１のフランジに貫通孔を形成してもよい。
【００１７】
入口門柱１の形状や材質に制限はない。本実施形態では、Ｈ形鋼で入口門柱１を形成しているが、溝形鋼や鋼管等で入口門柱１を形成してもよいし、鉄筋コンクリートや木材で入口門柱１を形成してもよい。なお、入口門柱１の倒れが懸念される場合には、入口門柱１の前後に斜材を配置すればよい。
【００１８】
図１に示す上梁２ａは、高さ制限を超える車両に接触しないよう、線状部材Ｃよりも高い位置に配置されている。上梁２ａの形状や材質に制限はないが、本実施形態では、山形鋼で上梁２を形成している。
【００１９】
通路遮断手段Ｂ，Ｂは、入口ゲートＡの前方に設置されており、通路Ｒを挟んで対向している。なお、左右の通路遮断手段Ｂ，Ｂは、同じ構成である。
【００２０】
図３に示すように、通路遮断手段Ｂは、支持構造体としての支柱３と、支柱３から張り出すブラケット４と、支柱３とブラケット４とを連結する連結軸５（図４参照）と、ブラケット４に立設された遮断棒６とを備えている。ブラケット４は、連結軸５を中心にして回動し、遮断棒６は、ブラケット４の回動に伴って回動する。
【００２１】
支柱３は、通路Ｒの外側（通路Ｒの側方）に立設されている。本実施形態の支柱３は、Ｈ形鋼からなり、前後方向に間隔をあけて配置された一対のフランジと、通路Ｒに面するウェブとを備えている。支柱３の後面（後側のフランジ）には、線状部材Ｃの屈折点となるリング３ａが固着されている。リング３ａは、ブラケット４よりも高いところに配置されている。なお、図示は省略するが、リング３ａに代えて、支柱３の後側のフランジに貫通孔を形成してもよい。
【００２２】
図１に示すように、支柱３は、他の通路遮断手段Ｂの支柱３と通路Ｒを挟んで対向している。各支柱３に左右方向への倒れが生じないよう、支柱３，３の上端同士は、上梁２ｂによって繋がれている。なお、支柱３の前後方向への倒れが懸念される場合には、支柱３の前後に斜材を配置すればよい。
【００２３】
支柱３の形状や材質に制限はない。本実施形態では、Ｈ形鋼で支柱３を形成しているが、溝形鋼や鋼管等で支柱３を形成してもよいし、鉄筋コンクリートや木材で支柱３を形成してもよい。
【００２４】
ブラケット４は、通路Ｒの延長方向（縦断方向）に沿う軸（図４に示す連結軸５）を中心にして回動し得るように構成されている。ブラケット４は、支柱３から略水平に張り出した状態となる待機位置と、支柱３に沿う状態（ブラケット４の先端部が連結軸５の下方に位置する状態）となる遮断位置との間で回動可能である（図４の（ａ）参照）。
【００２５】
図３に示すように、ブラケット４は、支柱３に連結された回動アーム４ａ，４ｂと、ブラケット４の回動範囲を規制するストッパ４ｃ，４ｄとを備えている。
【００２６】
回動アーム４ａ，４ｂは、前後に間隔を空けて並設されている。前側の回動アーム４ａの基端部は、支柱３の前側に位置しており、後側の回動アーム４ｂの基端部は、支柱３の後側に位置している。回動アーム４ａ，４ｂは、山形鋼からなる。なお、溝形鋼や角形鋼管などを利用して回動アーム４ａ，４ｂを形成しても勿論差し支えない。
【００２７】
ストッパ４ｃ，４ｄは、左右（回動アーム４ａ，４ｂの長手方向）に間隔をあけて並設されており、回動アーム４ａ，４ｂを繋いでいる。ストッパ４ｃ，４ｄは、いずれも山形鋼からなり、回動アーム４ａ，４ｂの上面に固着されている。なお、溝形鋼や角形鋼管などをストッパ４ｃ，４ｄとしても差し支えない。
【００２８】
一方のストッパ４ｃは、図４の（ａ）に示すように、回動アーム４ｂの基端部（連結軸５の近傍）に配置されていて、遮断棒６の台座を兼ねている。ストッパ４ｃは、回動アーム４ｂの上面から立ち上がる起立部と、回動アーム４ｂの上面に平行な台座部とを備えている。ストッパ４ｃの起立部は、ブラケット４が待機位置にあるときには支柱３の通路Ｒ側の側面に対峙する。ストッパ４ｃの台座部は、起立部から他方のストッパ４ｄに向かって延出していて、ブラケット４が遮断位置にあるときには支柱３の通路Ｒ側の側面に対峙する。
【００２９】
他方のストッパ４ｄは、回動アーム４ｂの先端部に配置されている。ストッパ４ｄは、回動アーム４ｂから立ち上がる起立部と、この起立部から一方のストッパ４ｃに向かって延出する平板部とを備えている。ストッパ４ｄの平板部は、ブラケット４が遮断位置にあるときに支柱３の通路Ｒ側の側面に対峙する。
【００３０】
連結軸５は、図４の（ｂ）に示すように、支柱３のウェブよりも通路Ｒ側において前後方向に延在する水平軸であり、支柱３の両フランジおよびブラケット４の基端部（回動アーム４ａ，４ｂの基端部）に貫設されている。
【００３１】
遮断棒６は、図４の（ａ）に示すように、ブラケット４が待機位置にあるときには通路Ｒの側方で起立しているが、ブラケット４が遮断位置にあるときには横倒れ状態となる。
【００３２】
図３に示すように、遮断棒６は、支柱３の通路Ｒ側に配置されている。遮断棒６の構成に制限はないが、本実施形態の遮断棒６は、ストッパ４ｃの台座部に固着された基部６ａと、基部６ａに接続された棒本体６ｂとを備えている。基部６ａは鋼材からなり、棒本体６ｂはプラスチック製の管材からなる。
【００３３】
線状部材Ｃは、図１に示すように、入口ゲートＡに配索されるとともに、入口ゲートＡと通路遮断手段Ｂ，Ｂとの間に配索されている。線状部材Ｃの中間部は、入口門柱１，１に張設されている。線状部材Ｃの一端は、一方の入口門柱１から一方の通路遮断手段Ｂまで延設されており、線状部材Ｃの他端は、他方の入口門柱１から他方の通路遮断手段Ｂまで延設されている。
【００３４】
入口門柱１，１に張設された線状部材Ｃは、各入口門柱１において屈折して下方に向かい、当該屈折点の下方において屈折して支柱３に向かう。本実施形態の線状部材Ｃは、図２に示すように、入口門柱１の貫通孔１ａに挿通されるとともに、貫通孔１ａにおいて屈折して下方に向かい、さらに、リング１ｂに挿通されるとともに、リング１ｂにおいて屈折して支柱３（図１参照）に向かう。通路Ｒの上空を横断する区間以外の区間において高度を下げておけば、目視による点検やメンテナンスを行い易くなる。
【００３５】
通路遮断手段Ｂに至った線状部材Ｃは、図３に示すように、ブラケット４よりも高い位置において屈折し、屈折点の斜め下方に位置するブラケット４の先端部に至る。本実施形態の線状部材Ｃは、リング３ａに挿通されるとともにリング３ａにおいて屈折していて、かつ、ブラケット４のストッパ４ｄ（図３参照）に接続されている。而して、線状部材Ｃは、待機状態のブラケット４に作用する回転力（ブラケット４の自重に起因したモーメント）に対抗し、車両に引っ掛かって破断するまで、ブラケット４の回動（遮断棒６による通路Ｒの遮断）を阻止する。
【００３６】
本実施形態の線状部材Ｃは、化学繊維を撚り合わせて形成した化繊ロープ７と、鋼線を撚り合わせて形成したワイヤーロープ８と、化繊ロープ７とワイヤーロープ８とを連結するターンバックル９とを備えている。化繊ロープ７の引張強度は、ワイヤーロープ８よりも小さい。本実施形態では、線状部材Ｃのうち、通路Ｒを横断する部分、入口門柱１に沿う部分および入口門柱１から支柱３に向かう部分の一部を化繊ロープ７にて形成し、残りの部分をワイヤーロープ８にて形成している。なお、化繊ロープ７やワイヤーロープ８に代えて、他の材質のロープを使用してもよい。
【００３７】
また、線状部材Ｃに局所的な弱部を設け、当該弱部において破断するように構成してもよい。弱部は、通路Ｒを横断する区間の中央部（高さ制限を超える車両が接触する位置）に設けるとよい。このようにすると、車両が引っ掛かった際に生じる張力に加えて、車両が線状部材Ｃに接触した際の衝撃が弱部に作用するようになるので、弱部の破断が確実なものとなる。なお、このような弱部を形成するには、例えば、線状部材Ｃを構成する二つのロープの繋ぎ目に当該ロープよりも破断強度の弱い部材を介在させるか、あるいは、所定値以上の張力あるいは車両衝突時の衝撃によって外れるジョイント手段を介在させればよい。
【００３８】
本実施形態に係る進入規制装置は、図１の状態で設置する。すなわち、入口ゲートＡおよび通路遮断手段Ｂ，Ｂを設置した後、遮断棒６を起立させた状態で線状部材Ｃを張設する。なお、線状部材Ｃに弛みが生じないよう、ターンバックル９を利用して線状部材Ｃに引張力を導入する。線状部材Ｃに付与した引張力によってブラケット４が上向きに回転しようとしたときには、一方のストッパ４ｃ（図４の（ａ）参照）の起立部が支柱３に当接することによって、ブラケット４の上向きの回転が阻止される。
【００３９】
ブラケット４には、自身を下向きに回転させようとする力（自重に起因したモーメント）が常に作用するものの、ブラケット４よりも高い位置を経由した線状部材Ｃがブラケット４の先端に接続されており、線状部材Ｃによってブラケット４の回動（ブラケット４の下方向への回転）が阻止されているので、線状部材Ｃが破断しない限り、遮断棒６が横倒状態になることはない。すなわち、車高が線状部材Ｃの高さ（通路Ｒを横断する区間の高さ）を超えていない場合、そのまま通路遮断手段３，３の間を通過することができる。
【００４０】
一方、車高が線状部材Ｃの高さを超えている場合には、車両が線状部材Ｃに引っ掛かり、線状部材Ｃ（本実施形態では化繊ロープ７）が破断する。ブラケット４には、自身を下向きに回転させようとする力が作用しているので、線状部材Ｃが破断すると、図４の（ａ）に示すように、ブラケット４が自身の重みによって連結軸５を中心にして自発的に回動し、ブラケット４に連動して遮断棒６が回動する。ブラケット４が９０度回転すると、ストッパ４ｃの台座部およびストッパ４ｄの平板部が支柱３に当接することによって、ブラケット４が遮断位置に位置決めされ、それ以上の回転（支柱３を通り越すような動き）が阻止される。
【００４１】
このように、車高が線状部材Ｃの高さを超えている場合には、線状部材Ｃの破断を契機としてブラケット４の回動（遮断棒６の回動）が速やかに開始され、遮断棒６が通路Ｒに横設される結果、運転手に対して注意が喚起される。なお、進入規制装置を再び待機状態に設定する場合には、化繊ロープ７を新たなものに交換するか、あるいは破断部分を結び直せばよい。
【００４２】
本実施形態に係る進入規制装置によれば、電気・電子機器（例えば、線状部材Ｃの破断を検知するセンサ、遮断棒６を回動させるためのモータ、注意を喚起するための警告灯など）を必要としないので、設置作業およびメンテナンスが容易になるとともに、電力線の通じていない区域や停電時においても空頭制限区域への進入を規制することができる。また、本実施形態に係る進入規制装置によれば、柔軟な線状部材Ｃだけが破断するので、上部バーの破片が周囲に飛散する虞のある従来の装置に比べて、安全性を高めることができる。なお、進入規制装置が作動した後は、線状部材Ｃを交換あるいは修復するだけで復旧することができるので、繰り返して使用する場合であっても、費用が嵩むことはない。
【００４３】
本実施形態に係る進入規制装置によれば、通路Ｒの両側に通路遮断手段Ｂ，Ｂを設置しているので、一方の通路遮断手段Ｂに予期せぬ不具合が生じた場合であっても、運転者に対して注意を喚起することができる。なお、図示は省略するが、通路Ｒの片側のみに通路遮断手段Ｂを設置してもよい。
【００４４】
本実施形態では、通路遮断手段Ｂの支持構造体が支柱３である場合を例示したが、支持構造体の構造形式を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、壁や梁を支持構造体としてもよい。
【００４５】
本実施形態では、壁体や線状部材Ｃをブラケット４に接続した場合を例示したが、遮断棒６に線状部材Ｃを接続してもよい。また、ブラケット４を確実かつ速やかに回動させるために、ブラケット４に錘を付加してもよい。
【００４６】
本実施形態では、線状部材Ｃの一端を一方の通路遮断手段Ｂまで延設し、線状部材Ｃの他端を他方の通路遮断手段Ｂまで延設した場合を例示したが、入口ゲートＡと通路遮断手段Ｂ，Ｂとの間を往復する分だけ線状部材Ｃの長さが増大し、取り回しに手間を要する虞がある。このような場合には、図５に示すように、一方の通路遮断手段Ｂまで延設した線状部材Ｃを、一方の通路遮断手段Ｂを介して他方の通路遮断手段Ｂ（図示略）まで延設してもよい。このようにすると、図１の形態のよりも線状部材Ｃの長さを小さくすることが可能となる。
【００４７】
図５の線状部材Ｃは、図示せぬ他方の入口門柱１（他方の通路遮断手段Ｂと同じ側の入口門柱１）を始端とし、通路Ｒの上空を横断して図示せぬ一方の入口門柱１（一方の通路遮断手段Ｂと同じ側の入口門柱１）に向かうとともに、一方の入口門柱１で屈折して一方の通路遮断手段Ｂの支柱３に向かい、支柱３で屈折してブラケット４の先端部に至る。ブラケット４の先端部まで延設された線状部材Ｃは、ブラケット４の先端部から斜め下方に向かい、支柱３に設けたリング３ｂにおいて屈折し、支柱３の前面（前側のフランジ）に沿って上方に向かう。なお、リング３ｂは、ブラケット４よりも低い位置において支柱３の前面（前側のフランジ）に固着されている。図示は省略するが、支柱３の上部に達した線状部材Ｃは、通路Ｒを横断して他方の通路遮断手段Ｂの支柱３に至り、この支柱３において屈折して下方に向かい、ブラケット４よりも高い位置において屈折し、ブラケット４の先端部に至る。他方の通路遮断手段Ｂのブラケット４には、自身を下向きに回転させようとする力（自重に起因したモーメント）が常に作用するものの、このブラケット４よりも高い位置を経由した線状部材Ｃがブラケット４の先端部に接続され、線状部材Ｃによってブラケット４の回動（ブラケット４の下方向への回転）が阻止されているので、線状部材Ｃが破断しない限り、遮断棒６が横倒状態になることはない。
【００４８】
而して、車両が線状部材Ｃに引っ掛かり、他方の入口門柱１から一方の通路遮断手段Ｂに至る区間において線状部材Ｃが破断すると、左右の通路遮断手段Ｂ，Ｂにおいてブラケット４，４が回動し、ブラケット４，４に連動して遮断棒６，６が回動するようになる。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ    入口ゲート
１  入口門柱
Ｂ    通路遮断手段
３  支柱（支持構造体）
４  ブラケット
５  連結軸
６  遮断棒
Ｃ    線状部材
Ｒ    通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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