(57)【要約】【課題】ポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層との接着力及び耐候性に優れた太陽電池裏面封止シートを提供する。【解決手段】本発明の太陽電池裏面封止シートは、ポリビニルアセタール層と基材層が、ポリエステルポリオール樹脂を含有する接着層を介して積層されてなるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール層と基材層が、ポリエステルポリオール樹脂を含有する接着層を介して積層されてなる太陽電池裏面封止シート。
【請求項２】
前記接着層がポリエステルポリオール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネートポリオール、カルボジイミド化合物、及びポリイソシアネート化合物を含む接着剤より形成される請求項１に記載の太陽電池裏面封止シート。
【請求項３】
前記接着層がポリエステルポリオール樹脂１００質量部に対して、エポキシ樹脂５〜３０質量部、ポリカーボネートポリオール５〜３０質量部、カルボジイミド化合物１〜１０質量部、ポリイソシアネート化合物１０〜３０質量部を含む接着剤より形成される請求項２に記載の太陽電池裏面封止シート。
【請求項４】
前記ポリビニルアセタール層の主たる構成成分であるポリビニルアセタール樹脂が、骨格中にポリビニルアセタール成分を５０〜９０質量％含む樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池裏面封止シート。
【請求項５】
前記ポリビニルアセタール層が無機系顔料を含む請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池裏面封止シート。
【請求項６】
前記ポリビニルアセタール層を構成する樹脂がポリビニルブチラール樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池裏面封止シート。
【請求項７】
前記基材層のポリビニルアセタール層と接着する側とは反対側に紫外線吸収剤を含む耐候・紫外線遮断性樹脂層を少なくとも１層有する請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池裏面封止シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの太陽電池裏面封止シートのポリビニルアセタール層を、ポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層の側にして含んでなる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期にわたる過酷な屋外環境下での使用に耐え得るポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層との接着力及び耐候性に優れた太陽電池裏面封止シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油、石炭をはじめとする化石燃料の枯渇が危ぶまれ、これらの化石燃料により得られる代替エネルギーを確保するための開発が急務とされている。このため原子力発電、水力発電、風力発電、太陽光発電等の種々の方法が研究され、実際の利用に及んでいる。
【０００３】
太陽光エネルギーを電気エネルギーに直接変換することが可能な太陽光発電は、半永久的で無公害の新たなエネルギー源として実用化されつつあり、実際に利用される上での価格性能比の向上が目覚しく、クリーンなエネルギー源として非常に期待が高い。
【０００４】
太陽光発電に使用される太陽電池は、太陽光のエネルギーを直接電気エネルギーに変換する太陽光発電システムの心臓部を構成するものであり、シリコンなどに代表される半導体からできている。その構造としては、太陽電池素子を直列、並列に配線し、２０年程度の長期間にわたって素子を保護するために種々のパッケージングが施され、ユニット化されている。このパッケージに組み込まれたユニットは太陽電池モジュールと呼ばれ、一般に太陽光が当たる面をガラスで覆い、熱可塑性樹脂からなる封止材で間隙を埋め、裏面を封止シートで保護した構成となっている。
【０００５】
熱可塑性樹脂からなる封止材としては、透明性が高く、耐湿性にも優れているという理由でエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（以下、ＥＶＡ樹脂と略記する）が用いられることが多い。しかしながらＥＶＡ樹脂は架橋時に酸性ガスが発生すること、また紫外線に長時間曝されると変色する恐れがあることから紫外線吸収剤を混ぜることが多く、これにより入射する光が制限されるため発電効率が抑えられてしまうという課題がある。このような課題を補う封止材としてポリビニルアセタールが挙げられる。ポリビニルアセタールは架橋時の酸性ガス発生がなく、また優れた耐紫外線性及び透明度を有するため、ＥＶＡ樹脂を用いた場合よりも発電効率を向上できる可能性がある。
【０００６】
一方、裏面封止シートには、機械強度、耐熱性、耐水性、耐化学薬品性、光反射性、水蒸気遮断性、封止材との熱接着性、意匠性、最外層の端子ボックス取り付け用シリコーン系樹脂との接着力といった特性が要求されるだけではなく、紫外線光に暴露されることから耐候性に優れることが要求される。
【０００７】
封止材にＥＶＡ樹脂を用いた際の裏面封止シート用フィルムとしては、白色のポリフッ化ビニルフィルム（デュポン（株）、商品名：テドラー（登録商標））が例示でき、該フィルムでポリエステルフィルムをサンドイッチした積層構成の裏面封止シートは当該用途で幅広く用いられている。また、耐候性、ガスバリア性に優れたポリエステル系フィルムを積層した構成も開示されている（特許文献１）。一般的にポリエチレンテレフタレート樹脂に代表されるポリエステルフィルムとＥＶＡ樹脂との接着性はあまり高くない。そこで、接着強度向上の対策としてスチレン・オレフィン共重合体樹脂の熱接着層（ホットメルト接着剤層）を設けたものが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−０２６３５４号公報（［０００８］〜［００１０］段落）
【特許文献２】特開２００３−０６０２１８号公報（［０００８］〜［００１０］段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、封止材にポリビニルアセタールを用いた際は、前記裏面封止シート用フィルムではポリビニルアセタールとの接着性が乏しいため、ポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層に適した新たな裏面封止シートの開発が必要と考えられる。また前記のポリフッ化ビニルフィルムでポリエステルフィルムを挟んだ構成の裏面封止シートは耐候性に優れるが高価であるため太陽電池モジュールの低価格化の点でも障害となる。
【００１０】
本発明の目的は、前記課題を克服し、ポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層との接着力及び耐候性に優れた太陽電池裏面封止シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような構成を採用する。すなわち、本発明の太陽電池裏面封止シートは、
（１）  ポリビニルアセタール層と基材層が、ポリエステルポリオール樹脂を含有する接着層を介して積層されてなる太陽電池裏面封止シート、
（２）  前記接着層がポリエステルポリオール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネートポリオール、カルボジイミド化合物、及びポリイソシアネート化合物を含む接着剤より形成される前記（１）に記載の太陽電池裏面封止シート、
（３）  前記接着層がポリエステルポリオール樹脂１００質量部に対して、エポキシ樹脂５〜３０質量部、ポリカーボネートポリオール５〜３０質量部、カルボジイミド化合物１〜１０質量部、ポリイソシアネート化合物１０〜３０質量部を含む接着剤より形成される前記（２）に記載の太陽電池裏面封止シート、
（４）  前記ポリビニルアセタール層の主たる構成成分であるポリビニルアセタール樹脂が、骨格中にポリビニルアセタール成分を５０〜９０質量％含む樹脂である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の太陽電池裏面封止シート、
（５）  前記ポリビニルアセタール層が無機系顔料を含む前記（１）〜（４）のいずれかに記載の太陽電池裏面封止シート、
（６）  前記ポリビニルアセタール層を構成する樹脂がポリビニルブチラール樹脂である前記（１）〜（５）のいずれかに記載の太陽電池裏面封止シート、
（７）  前記基材層のポリビニルアセタール層と接着する側とは反対側に紫外線吸収剤を含む耐候・紫外線遮断性樹脂層を少なくとも１層有する前記（１）〜（６）のいずれかに記載の太陽電池裏面封止シート、
（８）  前記（１）〜（７）のいずれかの太陽電池裏面封止シートのポリビニルアセタール層を、ポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層の側にして含んでなる太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、長期にわたる過酷な屋外環境下での使用に耐え得るポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層との接着力及び耐候性に優れた太陽電池裏面封止シートが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の太陽電池裏面封止シートは、ポリビニルアセタール層と基材層が、ポリエステルポリオール樹脂を含有する接着層を介して積層されることで、従来よりも優れたポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層との接着力及び耐候性が得られるものである。太陽電池裏面封止シートの封止材層側にポリビニルアセタール層を有することで、ポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層と熱圧着する際に層界面が相溶し、優れた接着力を得ることができる。またポリエステルポリオール樹脂を含有する接着層とすることで、ポリビニルアセタール層と基材層を強固に接着させ、長期にわたる過酷な屋外環境下での使用に耐え得る耐侯性を得ることができる。
［基材層］
本発明の太陽電池裏面封止シートには、種々の樹脂フィルムを基材層として用いることができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂フィルムやポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの樹脂フィルム、これらの樹脂を混合した樹脂フィルムが挙げられる。中でも強度、寸法安定性、熱安定性に優れていることからＰＥＴやＰＥＮ等のポリエステル樹脂フィルムが好ましく、さらに安価であることからポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。ポリエステル系樹脂フィルムを構成するポリエステル系樹脂は、その構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレートや、その構成単位の８０モル％以上がエチレンナフタレートであるポリエチレンナフタレートや、その構成単位の８０モル％以上がポリ乳酸であるポリ乳酸フィルム等で代表されるが、特に限定されない。また、ポリエステル系樹脂は共重合体であっても良く、共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびそのエステル形成性誘導体のジカルボン酸成分などを使用することができる。
【００１４】
本発明の太陽電池裏面封止シートは外気に直接曝される環境下に用いられる観点から基材層としては耐加水分解性に優れる樹脂フィルム、すなわち耐加水分解性フィルムであることが好ましい。通常、ポリエステル樹脂フィルムはモノマーを縮合重合させたいわゆるポリマーを原料として製膜されるものであるが、モノマーとポリマーの中間に位置づけられるオリゴマーが１．５〜２質量％程度含まれている。オリゴマーの代表的なものは環状三量体であり、その含有量が多いフィルムは屋外などの長期暴露において機械的強度の低下や、雨水等による加水分解の進行に伴う亀裂、材破などを生じる。これに対して耐加水分解性フィルムにおいては、固相重合法で重合して得られる環状三量体の含有量が１．０質量％以下のポリエステル樹脂を原料としてポリエステル樹脂フィルムを製膜することで、高温高湿度下での加水分解を抑制することが可能であり、さらに耐熱性及び耐候性にも優れたフィルムが得られる。上記環状三量体含有量の測定は、例えばポリマー１００ｍｇをオルトクロロフェノール２ｍｌ（ミリリットル）に溶解させた溶液を用いて、液体クロマトグラフィーにて測定することで樹脂質量に対する含有量（質量％）を測定する方法で求められる。
【００１５】
また、太陽電池裏面封止シートを構成する樹脂フィルムには、必要に応じて、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤、着色顔料等の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で添加した樹脂フィルム等も用いることができる。
【００１６】
添加剤を添加した樹脂フィルムの具体例としては、前述のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの樹脂フィルム、これらの樹脂を混合した樹脂フィルムに白色顔料を練り込んだ樹脂原料を製膜した白色フィルムが挙げられる。白色顔料としては、酸化チタンや酸化亜鉛を利用することができ、混錬することで白色度が８０％以上、不透明度が８０％以上の白色フィルムとすることができる。白色フィルムは、バックシートまで入射してきた光を反射させて半導体素子におけるエネルギー変換を補助する目的で用いられる。基材層として好ましく用いられる白色フィルムは、太陽光を反射させ発電効率を向上させる為に使用する。白色フィルムは、好ましくは、波長λ＝５５０ｎｍの反射率が、３０％以上のフィルムであり、より好ましくは、反射率が４０％以上のフィルム、さらに好ましくは、反射率が５０％以上のフィルムである。
【００１７】
上記の太陽電池裏面封止シートの基材層として用いられる樹脂フィルムの厚さは、特に制限されるものではないが、封止シートの耐電圧特性、コスト等の観点からは、１〜２５０μｍの範囲が好ましい。
【００１８】
また、基材層には水蒸気バリア性を付与する目的で蒸着法等により少なくとも一層の無機酸化物層が形成されている水蒸気遮断性フィルムを用いても良い。本発明における「水蒸気遮断性フィルム」とはＪＩＳ  Ｋ７１２９（２０００年版）に記載のＢ法にて測定される水蒸気透過率が５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の樹脂フィルムである。水蒸気遮断性樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂フィルムやポリプロピレンなどのオレフィン系フィルムの少なくとも一方の表面に、蒸着法等により少なくとも一層の金属薄膜層や無機酸化物層を設けたフィルムが挙げられるが、太陽電池裏面封止シートとしては、電気絶縁性が高いことが要求されるため、導電性層である金属薄膜層ではなく、無機酸化物層の方が好ましい。蒸着等により無機酸化物層が設けられたフィルムのガスバリア性は、少なくとも基材であるポリエステル系樹脂フィルムの熱寸法安定性に起因するため、ポリエステル系樹脂フィルムは二軸方向に延伸されたフィルムであることが好ましい。かかる観点では上記の太陽電池裏面封止シートの基材層として用いられる樹脂フィルムの厚さは、無機酸化物層を形成する時の安定性やコスト等の理由から、好ましくは１〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは５〜５０μｍの範囲であり、特に好ましくは１０〜３０μｍ程度である。
【００１９】
本発明において形成される無機酸化物層を構成する無機酸化物としては、金属酸化物および金属窒化酸化物等を例示することができる。また、無機酸化物層は、蒸着法やスパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等で形成することができる。ただし、生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては、電子線加熱方式、抵抗加熱方式および誘導加熱方式が好ましい。無機酸化物層を構成する金属酸化物としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化錫、酸化インジウム合金および酸化珪素等を例示することができ、また金属窒化酸化物としては、酸化窒化珪素等を例示することができる。特に、水蒸気遮断性および生産効率の点などから、酸化アルミニウム、酸化珪素および酸化窒化珪素などの無機酸化物やこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２０】
無機酸化物層の膜厚は、用いられる無機物の種類や構成により適宜選択されるが、一般的には２〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは３〜１００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは５〜５０ｎｍの範囲である。膜厚が３００ｎｍを超えると、特に金属酸化物層の場合にはそのフレキシビリティ（柔軟）性が低下し、製膜後（後加工工程等において）の折り曲げ、引っ張りなどの外力で、薄膜に亀裂やピンホール等を生じる恐れがあり、水蒸気遮断性が損なわれる場合がある。また、無機酸化物層の形成スピードが低下するため、生産性を低下させる場合がある。一方、２ｎｍ未満の膜厚では、均一な膜が得られにくく、さらには膜厚が十分でないことがあり、水蒸気遮断性の機能を十分に発現することができない場合がある。
【００２１】
さらに、樹脂フィルムには必要に応じて、例えば、コロナ放電やプラズマ放電等の放電処理、あるいは酸処理等の表面処理を行ってもよい。
［ポリビニルアセタール層］
本発明の太陽電池裏面封止シートに使用されるポリビニルアセタール層について説明する。
【００２２】
本発明のポリビニルアセタール層はポリビニルアセタール樹脂を主たる構成成分とする樹脂である。ここで言う主たる構成成分とはポリビニルアセタール層中に、ポリビニルアセタール樹脂を６０質量％以上含有することをいい、８０質量％以上含有することが好ましく、９０質量％以上含有すればより好ましい。
【００２３】
ポリビニルアセタール樹脂は、通常、ビニルアルコール系重合体を原料として製造される。上記ビニルアルコール系重合体は、従来公知の手法、すなわちビニルエステル系単量体を重合し、得られた重合体をけん化することによって得ることができる。ビニルエステル系単量体としては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、オレイン酸ビニル、安息香酸ビニルなどが挙げられるが、とりわけ酢酸ビニルが好ましい。また、前記ビニルエステル系単量体を重合する場合、本発明の主旨を損なわない範囲で他の単量体と共重合させることもできる。他の単量体は通常、ビニルエステル系単量体に対して１０モル％未満の割合で用いられる。
【００２４】
本発明においては、炭素数１〜８のアルデヒドでアセタール化されたポリビニルアセタール樹脂を用いることが好ましい。炭素数１〜８のアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。これらの中でも炭素数４〜６のアルデヒド、特にｎ−ブチルアルデヒドが好ましく用いられる。すなわち、本発明に用いられるポリビニルアセタール樹脂としては、炭素数１〜８のアルデヒド、特に炭素数４〜６のアルデヒドを用いたポリビニルアセタール樹脂、中でもｎ−ブチルアルデヒドを用いたポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【００２５】
本発明のポリビニルアセタール層の主たる構成成分であるポリビニルアセタール樹脂は、骨格中にポリビニルアセタール成分を５０〜９０質量％含む樹脂であることが好適であり、より好適には８０〜９０質量％である。ポリビニルアセタール成分がこの範囲にあるとき、本発明の接着層との接着性に優れる。また、本発明の目的をより好適に達成するためには、ポリビニルアセタール層を構成するポリビニルアセタール樹脂が、骨格中にポリビニルエステル成分を０．５〜１０質量％、より好適には１〜４質量％、ポリビニルアルコール成分を５〜３０質量％、より好適には１０〜２０質量％含むことが好ましい。
【００２６】
ポリビニルアセタール層には、可塑剤が含まれていてもよい。可塑剤としては特に限定されないが、一価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系などのカルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤などが挙げられる。可塑剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。その使用量は特に限定されないが、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して３０質量部未満、好適には１５質量部未満が好ましい。
【００２７】
またポリビニルアセタール層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、無機系顔料、その他既知の添加剤を添加してもよい。特に、本発明のポリビニルアセタール層には無機系顔料を添加することが好ましく、中でも白色顔料が好ましい。ポリビニルアセタール層を白色化する理由としては、光線反射率を向上し、太陽電池モジュールの受光面側から入射し、セルとセルの間を通り抜けた光をポリビニルアセタール層で反射させることで、もう一度セルに光を入射させ、発電効率を向上させる効果を付与するためである。白色顔料としては、汎用性、価格、発色性能、また耐紫外線性の観点から酸化チタンが好ましく用いられる。
【００２８】
このようにして形成したポリビニルアセタール層は、ポリビニルアセタール樹脂をセル封止材とする場合において、易接着層として機能する。ポリビニルアセタール層は太陽電池モジュールを形成する際に封止材層と熱圧着工程で接着することが好ましく、またその接着強度は長期に亘り屋外で曝露される環境下でも維持することが要求される。従って、封止材易接着層はポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層との接着性に優れ、耐候性を有する材料であることが好ましく、かかる観点からポリビニルアセタール層が好ましく適用される。
【００２９】
本発明におけるポリビニルアセタール層の厚みは特に限定されないが、生産性やコストを勘案すると１〜２５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０〜１５０μｍの範囲である。
［接着層］
本発明において、ポリビニルアセタール層と基材層を接着する接着層は、ポリエステルポリオール樹脂を含有する。ポリエステルポリオール樹脂は、数種のカルボン酸と多価アルコールを脱水縮合して製造される。
【００３０】
また、前記接着層は、ポリエステルポリオール樹脂の他に、エポキシ樹脂、ポリカーボネートポリオール、カルボジイミド化合物、及びポリイソシアネート化合物を含む接着剤より形成される接着層であることが好ましく、ポリエステルポリオール樹脂１００質量部に対して、エポキシ樹脂５〜３０質量部、ポリカーボネートポリオール５〜３０質量部、カルボジイミド化合物１〜１０質量部、ポリイソシアネート化合物１０〜３０質量部を含む接着剤より形成される接着層であることがより好ましい。このような接着層を用いることで、耐候性に優れ、経時での接着力低下が少ない太陽電池裏面封止シートとすることができる。
【００３１】
上記接着剤に用いられるポリエステルポリオール樹脂は、ジカルボン酸と多価アルコールを縮重合したものであり、ジカルボン酸とジオールを縮重合したポリエステルジオールが代表的である。ジカルボン酸としては、マロン酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸、フタル酸、ジメチルフタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジメチルテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環グリコール、キシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレートなどの芳香族グリコール、トリメチロールプロパン、グリセリンなどの脂肪族トリオールなどを挙げることができる。これらの組み合わせによる各種のポリエステルポリオール樹脂を用いることができるが、数平均分子量として１０００〜４００００の範囲のものが好ましく、水酸基価としては１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。数平均分子量が１０００未満であると接着力が不十分であり、４００００を越えると加工性、塗膜外観、溶解性が劣る。
【００３２】
本発明における接着剤に用いるエポキシ樹脂は、特に限定されるものではなく単官能／多官能といった官能基数やノボラック型／エピビス型といった骨格の種類にかかわらず適用することができるが、ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＦとエピクロルヒドリンとの共重合体であるビスフェノール型のエポキシ樹脂を用いることが好ましい。数平均分子量としては５００〜１５００であることが好ましい。数平均分子量を５００以上とすることで接着剤としての耐湿熱性を向上させることができ、１５００以下とすることで塗剤への溶解性を良好とすることができる。エポキシ樹脂としては、例えば、数平均分子量８５０〜１１５０のビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【００３３】
本発明における接着剤に用いるエポキシ樹脂の添加量は、配合量が少ないと充分な耐湿熱性が得られず、配合量が多いと接着剤の濡れはじきによる塗工不良が発生する場合があるので、上記ポリエステルポリオール樹脂１００質量部に対し、５〜３０質量部配合することが好ましい。
【００３４】
本発明における接着剤に用いるポリカーボネートポリオールは、ポリオールとカーボネートから構成される骨格を有するものである。中でも、ジオールとカーボネートからなるポリカーボネートジオールが好ましく、耐候性、接着力維持の観点から、数平均分子量５００〜３０００、水酸基価２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが好ましく選ばれる。
【００３５】
ポリカーボネートポリオールに用いられるポリオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ナノジオール、１，１０−ドデカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどの側鎖を持たないジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１、５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールなどの側鎖を持ったジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパンなどの環状ジオール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオールなどのトリオール、エリスリトール、１，１，５，５−ペンタンテトラオールなどのテトラオールを挙げることができる。
【００３６】
また、カーボネートとして、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、１，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネートを挙げることができる。
【００３７】
これらの中で、脂肪族系ジオール（１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等）とエチレンカーボネートからなるポリカーボネートジオールが好ましく用いられる。
【００３８】
本発明における接着剤に用いるポリカーボネートポリオール樹脂の添加量は、配合量が少ないと充分な耐湿熱性が得られず、配合量が多いと耐湿熱性は得られるが接着強度が低下するため、ポリエステルポリオール樹脂１００質量部に対し、５〜３０質量部配合することが重要である。
【００３９】
本発明における接着剤には、カルボジイミド化合物が添加されることが好ましい。接着剤層に前記各成分を用いた場合に各成分のいずれかに元から存在するカルボキシル基や、あるいは製造中などに加水分解により生成するカルボキシル基を封止するためにカルボジイミド化合物を添加することが好ましい。カルボジイミド化合物を添加することにより、エステル結合やエポキシ基を含む場合に、これらが加水分解されることを抑制できるためである。
【００４０】
カルボジイミド化合物としては例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジイソブイチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、オクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジベンジルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ビス（ｐ−アミノフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−エチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−エチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，５−ジクロロフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−エチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−ブチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリブチルフェニル）カルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボシイミド、ｐ−フェニレンビス（ｏ−トルイルカルボジイミド）、ｐ−フェニレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレンビス（ｐ−クロロフェニルカルボジイミド）、２，２’，６，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、エチレンビス（フェニルカルボジイミド）、エチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、などのモノまたはポリカルボジイミド化合物が例示される。
中でも反応性、安定性の観点からビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、２，２’，６，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましい。さらに上記ポリカルボジイミド化合物として市販のポリカルボジイミド化合物は、合成する必要もなく好適に使用することができる。かかる市販のポリカルボジイミド化合物としては例えば日清紡ケミカル（株）より市販されている「カルボジライト」の商品名で販売されている各種グレードのものが使用できる。
【００４１】
カルボジイミド化合物は、カルボジイミド当量（分子量／分子に含まれるカルボジイミド基数）が１００〜１０００のものであり、ポリエステルポリオール樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部配合することが好ましい。１質量部以上では耐加水分解性が十分であり、１０質量部以下ではラミネート用接着剤の色相が黄色みを帯びることなく、外観上好ましい。
【００４２】
本発明における接着剤に用いられるポリイソシアネート化合物は、イソシアネート基により架橋構造を形成することから、いわゆる硬化剤として働くと考えられる。かかるポリイソシアネート化合物としては、脂肪族、脂環族、芳香脂肪族及び芳香族から選ばれる１種以上のものであり、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族系イソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネートが挙げられる。またこれらのジイソシアネートのアダクト体、２量体、３量体、カルボジイミド変性体、アロファネート変性体、ビューレット変性体、ヌレート変性体等も用いることができる。
【００４３】
上記イソシアネート系硬化剤の中で耐候性、塗膜性能に優れるヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートが好ましく、特に、ヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット変性体、ヌレート変性体は商業的にも入手が容易であり好ましい。
【００４４】
本発明におけるポリイソシアネート化合物は、配合量が少ないと接着剤が充分に硬化せず、配合量が多いと接着強度が低下する場合があるため、主剤を構成するポリエステルポリオール樹脂１００質量部に対して、１０〜３０質量部配合することが好ましい。
【００４５】
接着層を設けるための方法は特に限定しないが、溶融押出し積層する方法や液状の塗料（コーティング液）を塗布して溶剤を除去した後、熱、光、電子線などにより硬化させるコーティング法などを挙げることができる。コーティング法により形成する場合には、コーティング液に使用する溶剤としては、エステル類、ケトン類、脂肪族類、芳香族類等の活性水素を持たない溶剤が好ましい。エステル類としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等が挙げられる。ケトン類としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。脂肪族としては、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等が挙げられる。芳香族類としては、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらの中で、溶解度、塗工適性の観点から酢酸エチル、酢酸プロピル、メチルエチルケトンが特に好ましい。
【００４６】
また、接着層の厚さは、０．１〜１０μｍが好ましく、コスト面及び接着性の点から２〜６μｍがより好ましい。
［太陽電池裏面封止シート］
ポリビニルアセタール層と基材層が、ポリエステルポリオール樹脂を含有する接着層を介して積層されてなるシートは太陽電池裏面封止シートとして用いられる。
【００４７】
太陽電池裏面封止シートには水蒸気遮断性、光反射性、長期耐湿熱・耐候耐久性、封止材との接着力、電気絶縁性などに代表される種々の特性が要求される。これらの要求特性を満たすべく、機能分割の考え方に則って、種々の機能性フィルム、蒸着、ウェットコーティングなどの加工技術を組み合わせた様々なシート設計（積層設計）がなされている。本発明では、基材フィルムに耐加水分解性を有するフィルム、白色フィルム、無機酸化物蒸着を有するフィルム、外層側耐候・紫外線遮断性樹脂層（フィルム、樹脂塗布層など）の１つ以上を積層することにより、各種要求特性を満たす太陽電池裏面封止シートとしても良い。かかる構成のうち、太陽電池裏面封止シートの基材層のポリビニルアセタール層と接着する側とは反対側に紫外線吸収剤を含む耐候・紫外線遮断性樹脂層を少なくとも１層有することが好ましい。特に、耐加水分解性を有するフィルムを基材層とし、この基材層に、耐候・紫外線遮断性樹脂層を形成した耐加水分解性・耐候性フィルムを積層する設計あるいは本発明の基材層のポリビニルアセタール層と接着する側とは反対側に耐候・紫外線遮断性樹脂層（以降、単に樹脂層と記す場合もある）を直接積層する設計が好ましい。
［耐候・紫外線遮断性樹脂層］
耐候・紫外線遮断性樹脂層としては、紫外線吸収剤を含む樹脂層が挙げられる。紫外線吸収剤を含む樹脂層を形成する樹脂としては、フッ素含有樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂などを用いることができる。具体的には、フッ素含有樹脂としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合樹脂（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）など、アクリル樹脂としてはポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、アクリルポリオール樹脂を各種架橋剤を用いて架橋したアクリル樹脂など、ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）など、ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）、環状オレフィン樹脂など、ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２などを例示することができる。
【００４８】
次にこれらの樹脂に配合する紫外線吸収剤としては、無機系紫外線吸収剤や有機系紫外線吸収剤を用いる。無機系紫外線吸収剤としては、白色顔料としても用いることができる酸化チタン、酸化亜鉛や、黒色顔料としても用いることができるカーボンブラックなどが例示でき、有機系紫外線吸収剤としては、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤が例示できる。有機系紫外線吸収剤は具体的には、例えば、サリチル酸系のｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ベンゾフェノン系の２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、ベンゾトリアゾール系の２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、シアノアクリレート系のエチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート）、その他として、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールなどやこれらの変性物、重合物、誘導体などが例示できる。本発明の用途である太陽電池モジュールは２０年、場合によってはそれ以上の長期に亘って屋外で使用されることから、用いる紫外線吸収剤としては無機系紫外線吸収剤の方が耐久性の観点で好ましい。
［耐候・紫外線遮断性樹脂層に用いられる光安定化剤］
また、同様に前記耐候・紫外線遮断性樹脂層に好ましく用いられる光安定化剤としては、ヒンダードアミン系等の光安定化剤が挙げられる。具体的には、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）〔［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル〕ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、デカン二酸ビス［２，２，６，６−テトラメチル−１−オクチルオキシ］−４−ピペリジニル］エステルなどやこれらの変性物、重合物、誘導体などが例示できる。
【００４９】
本発明では、上記の記載のうち、樹脂層に紫外線吸収剤及び光安定化剤を共重合させたアクリルポリオール系樹脂を用いることが好ましい。また、紫外線吸収剤及び光安定化剤を共重合させたアクリルポリオール系樹脂と無機系紫外線吸収剤を混合して樹脂層を形成すると紫外線遮断性能がより向上することからさらに好ましい。
［耐候・紫外線遮断性樹脂層に用い得るその他の添加剤］
また、前記の耐候・紫外線遮断性樹脂層には、必要に応じて、例えば、帯電防止剤、安定剤、酸化防止剤、強化剤、可塑剤、滑剤、充填剤、着色顔料等の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で添加することができる。例えば、熱安定剤、酸化防止剤及び劣化防止剤としては、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン類、硫黄化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００５０】
強化剤としては、例えばクレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウィスカー、セラミックウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維などが挙げられる。
［耐候・紫外線遮断性樹脂層の形成方法］
耐候・紫外線遮断性樹脂層を設けるための方法は特に問わないが、溶融押出し積層する方法や、コーティング法により層を形成する方法や、フィルムを接着剤を用いて貼り合せるドライラミネート法などが挙げられる。
【００５１】
溶融押出し積層する方法では、耐候・紫外線遮断性樹脂層となる樹脂組成物を溶融押出し積層して、耐候・紫外線遮断性樹脂層を有する積層体が得られる。
【００５２】
コーティング法により層を形成する方法では、耐候・紫外線遮断性樹脂層の前駆材料を含む液状の塗料を塗布して溶剤を除去した後、熱、光、電子線などにより硬化させることで、耐候・紫外線遮断性樹脂層を形成する。コーティング法に用いられる液状の塗料としては、例えば、酸化チタン、あるいはカーボンブラックを含有するテトラフルオロエチレン系共重合樹脂含有塗料、アクリルポリオール樹脂とポリイソシアネート系樹脂を含有する塗料が例示できる。
【００５３】
フィルムを接着剤を用いて貼り合せるドライラミネート法では、耐候・紫外線遮断性樹脂層となるフィルムを接着剤を用いて貼り合せる。ドライラミネート法に用いられるフィルムとしては、例えば、酸化チタン、あるいはカーボンブラックを含有するポリフッ化ビニルフィルム、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン−ビニルアセテートフィルムが挙げられる。
【００５４】
以上の中でも太陽電池裏面封止シートの製造コスト、耐紫外線性を両立する手段としては、酸化チタン、あるいはカーボンブラックを含有するテトラフルオロエチレン系共重合樹脂含有塗料、アクリルポリオール樹脂とポリイソシアネート系樹脂を含有する塗料を用いてコーティングにより耐候・紫外線遮断性樹脂層を形成する方法を採ることが好ましい。
【００５５】
コーティング法により耐候・紫外線遮断性樹脂層を形成する場合には、コーティング液の溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水等を例示することができ、該コーティング液の性状としてはエマルジョン型および溶解型のいずれでも良い。
【００５６】
またコーティング法により形成する場合には、公知のコーティング手法を用いることができる。コーティング手法としては、種々の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。中でも、グラビアロールコーティング法は、コーティング層形成組成物の安定性を増す理由で好ましい方法である。
［太陽電池モジュール］
上記のようにして作成した太陽電池裏面封止シートを太陽電池モジュールに使用するに際しては、太陽電池裏面封止シートのポリビニルアセタール層を、太陽電池モジュールのポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層の側にして配置して、太陽電池モジュールに組み込む。このような構成とすることで、太陽電池裏面封止シートの封止材層側にポリビニルアセタール層を有することで、ポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層と熱圧着する際に層界面が相溶し、長期にわたる過酷な屋外環境下での使用に耐え得る優れた接着力を得ることができる。
【実施例】
【００５７】
次に、実施例を挙げて、具体的に本発明の太陽電池裏面封止シートについて説明する。実施例中で「部」とは、特に注釈のない限り「質量部」であることを意味し、測定ｎ数は特に記載していないものは１である。
【００５８】
＜特性の評価方法＞
本発明で用いた特性の評価方法は、下記の通りである。
（１）塗布量測定
耐候・紫外線遮断性樹脂層（樹脂層）の塗布量は、以下の手順で測定した。樹脂層形成後に５００ｃｍ２の面積に切り出し、その試験片の質量を質量（１）とした。次に、その試験片から樹脂層をメチルエチルケトンに溶解させ、剥がし取り、再び試験片の質量を測定し、質量（２）とした。続いて、下式に基づき、単位面積当たりの塗布量を算出した。この塗布量測定を３つの試験片について行い、その平均値を塗布量とした。
式  塗布量［ｇ／ｍ２］＝｛（質量（１））−（質量（２））｝×２０
（２）太陽電池モジュールのセル封止材層と太陽電池裏面封止シートとの接着強度の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２（１９９９年版）に基づいて、各例で作製した疑似太陽電池モジュールサンプルのポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層と太陽電池裏面封止シートとの接着強度を測定した。接着強度試験の試験片は幅１０ｍｍ、剥離角度１８０°とし、２つの試験片について各々測定を１回行い、２つの測定から得られた値の平均値を接着強度の値とした。
（３）ポリビニルアセタール層と基材層との接着強度の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２（１９９９年版）に基づいて、各例で作成した太陽電池裏面封止シートサンプルのポリビニルアセタール層と基材層との接着力を測定した。接着強度試験の試験片は幅１５ｍｍ、剥離角度１８０°および９０°とし、各条件について２つの試験片について各々測定を１回行い、各条件について２つの測定から得られた値の平均値を接着強度の値とした。
（４）耐湿熱性評価
エスペック社製恒温恒湿オーブンを用いて、８５℃、８５％ＲＨの環境下で１０００時間の湿熱処理を各例で作製した擬似太陽電池モジュール及び太陽電池裏面封止シートに施した。その後、擬似太陽電池モジュールの封止材層と裏面封止シート間の接着強度測定、及び裏面封止シートのポリビニルアセタール層と基材層間の接着強度測定を上記（２）（３）の方法に従い実施した。
（５）耐紫外線性評価
岩崎電気社製アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１５１を用いて、６０℃×５０％ＲＨ雰囲気にて紫外線強度１６０ｍＷ／ｃｍ２で２４０時間、擬似太陽電池モジュールに外層面（裏面封止シート）側から紫外線照射を行った。その前後の表色系ｂ値の測定を行った。
【００５９】
［耐候性コート層形成用塗料（塗料１）の調製］
（ｉ）主剤の調製
表１の主剤の欄に示す配合にて、日本触媒社製の、紫外線吸収剤及び光安定化剤（ＨＡＬＳ）がアクリルポリオール樹脂に架橋されたコーティング剤であるハルスハイブリットポリマー（登録商標）ＢＫ１（固形分濃度：４０質量％）に白色顔料および溶剤を一括混合し、ビーズミル機を用いて分散した。その後、可塑剤を添加して、固形分濃度が５１質量％である耐候・紫外線遮断性樹脂層形成用の塗料の主剤を得た。
（ｉｉ）塗料１の調製
上記主剤にヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート樹脂である住化バイエル社製  デスモジュール（登録商標）Ｎ３３００（固形分濃度：１００質量％）を樹脂層形成用主剤塗料との質量比が１００／４の比になるように予め計算した量配合し、さらに固形分濃度２０質量％（樹脂固形分濃度）の塗料となるように予め算出した希釈剤：酢酸ｎ−プロピルを量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度２０質量％（樹脂固形分濃度）の塗料１を得た。
なお、上記の調製に用いた白色顔料および可塑剤としては下記の製品を使用した。
白色顔料：酸化チタン粒子  テイカ社製  ＪＲ−７０９
可塑剤：ＤＩＣ社製ポリエステル系可塑剤  ポリサイザーＷ−２２０ＥＬ
【００６０】
【表１】
2013207181.tif 000002
【００６１】
［ポリビニルアセタールフィルム１の作製］
クラレ社製ポリビニルアセタール樹脂（モビタールＢ６０ＨＨ、ポリビニルアセタール成分８０〜８７質量％）を原料とし、製膜機にてポリビニルアセタールフィルム１（厚み１００μ）を得た。
［ポリビニルアセタールフィルム２の作製］
クラレ社製ポリビニルアセタール樹脂（モビタールＢ７５Ｈ、ポリビニルアセタール成分７３〜８２質量％）を原料とし、製膜機にてポリビニルアセタールフィルム２（厚み１００μ）を得た。
（実施例１）
基材層として東レ（株）製の環状三量体の含有量が１質量％以下である耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム  ルミラー（登録商標）Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）を準備した。この基材層の一方の面に、接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオール樹脂、数平均分子量５０００、水酸基価１１ｍｇＫＯＨ／ｇである“ディックドライ”ＬＸ−７１Ａ（ＤＩＣ社製）１００部に対し、エポキシ樹脂として“エピクロン”１０５０（ＤＩＣ社製）１０部及びポリカーボネートポリオールとして数平均分子量１０００、水酸基価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇである“プラクセル”ＣＤ２１０（ダイセル化学社製）１５部混合させた主剤と、ポリイソシアネート化合物としてヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート変性体である“デスモジュール”Ｎ３３００（住友バイエルウレタン社製）を１７部と、カルボジイミド化合物としてカルボジイミド基当量２００の“カルボジライト”Ｖ−０７（日清紡ケミカル社製）を２部混合し、乾燥後塗布量が５．４ｇ／ｍ２となるように塗布、８０℃で４５秒間乾燥し、ポリビニルアセタールフィルム１とドライラミネートを行った。その後４０℃に加熱したオーブン内で７日間エージングして太陽電池裏面封止シート１（表２，３中では封止シート１と略記する）を得た。次に、厚さ３ｍｍの半強化ガラスの上にポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層（クラレ社製、ＴＲＯＳＩＦＯＬ  ＳＯＬＡＲ  ２Ｇ）を積層し、作成した太陽電池裏面封止シート１のポリビニルアセタール層がポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層と接するように重ね、真空ラミネーターを用いて１５５℃加熱条件下、１１分真空引き後、１分圧力調整、１５分プレス処理し、疑似太陽電池モジュールを作製した。
（実施例２）
ドライラミネート後のエージング温度を６０℃とした他は、実施例１と同様にして太陽電池裏面封止シート２（表２，３中では封止シート２と略記する）を作製した。太陽電池裏面封止シート２を用いた他は、実施例１と同様にして疑似太陽電池モジュールを作製した。
（実施例３）
ポリビニルアセタールフィルム１の代わりにポリビニルアセタールフィルム２を使用した他は、実施例１と同様にして太陽電池裏面封止シート３（表２，３中では封止シート３と略記する）を作製した。太陽電池裏面封止シート３を用いた他は、実施例１と同様にして疑似太陽電池モジュールを作製した。
（実施例４）
ポリビニルアセタールフィルム１の代わりにポリビニルアセタールフィルム２を使用し、ドライラミネート後のエージング温度を６０℃とした他は、実施例１と同様にして太陽電池裏面封止シート４（表２，３中では封止シート４と略記する）を作製した。太陽電池裏面封止シート４を用いた他は、実施例１と同様にして疑似太陽電池モジュールを作製した。
（実施例５）
基材層の一方の面にコロナ処理を施し、さらにワイヤーバーを用いて塗料１を塗布し、１２０℃で６０秒間乾燥し、乾燥後塗布量が３．０ｇ／ｍ２となるように耐候・紫外線遮断性樹脂層を設けた。その基材層の耐候・紫外線遮断性樹脂層とは反対側の面とポリビニルアセタールフィルム１をドライラミネートし、エージング温度を６０℃とした他は、実施例１と同様にして太陽電池裏面封止シート５（表２，３中では封止シート５と略記する）を作製した。太陽電池裏面封止シート５を用いた他は、実施例１と同様にして疑似太陽電池モジュールを作製した。
（比較例１）
ポリビニルアセタールフィルムをドライラミネートせず、ルミラー（登録商標）Ｘ１０Ｓ（東レ（株）製、１２５μｍ）を太陽電池裏面封止シート６（表２，３中では封止シート６と略記する）とした他は、実施例１と同様にして疑似太陽電池モジュールを作製した。
以上で得られた実施例１〜５、比較例１の太陽電池裏面封止シートおよび疑似太陽電池モジュールについて上記の評価方法により特性を評価した。結果を表３に示す。なお、表中、「太陽電池モジュールのセル封止材層と太陽電池裏面封止シートとの接着強度」は「封止材層接着強度」と略記した。
【００６２】
【表２】
2013207181.tif 000003
【００６３】
【表３】
2013207181.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の太陽電池裏面封止シートは、ポリビニルアセタール樹脂からなるセル封止材層との接着力及び耐候性に優れることから、有用である。