(57)【要約】      （修正有）【課題】転送制限数が設定された提供データが転送不可となる可能性のある場合に、転送要求をする前にその可能性をユーザに通知する。【解決手段】転送制限数が予め設定された提供データを記憶する記憶部２１と、ログインが確立された複数の情報端末から所望の提供データの転送要求を受信する転送要求受信部１３と、ログインが確立されている現在の情報端末の数を計算するログイン数計算部１４と、提供データに設定された転送制限数から同一の提供データの転送要求を処理した回数を示す転送累計を減算した転送残数を計算する転送残数計算部１５と、ログイン数と、転送残数とを比較して、転送不可となる可能性があることを示す通知情報を情報端末に送信するか否かを判定する通知判定部１６と、転送残数がログイン数よりも少ない場合に、情報端末３に、通知情報を送信する通知情報送信部１８とを備える。【選択図】図１
2013246692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送制限数が予め設定された提供データを記憶する記憶部と、
ログインが確立された複数の情報端末から所望の提供データの転送要求を受信する転送要求受信部と、
ログインが確立されている現在の情報端末の数を計算するログイン数計算部と、
前記提供データに設定された転送制限数から同一の提供データの転送要求を処理した回数を示す転送累計を減算した転送残数を計算する転送残数計算部と、
前記ログイン数計算部によって計算されたログイン数と、前記転送残数とを比較して、転送不可となる可能性があることを示す通知情報を情報端末に送信するか否かを判定する通知判定部と、
前記転送残数が前記ログイン数よりも少ない場合に、前記情報端末に、前記通知情報を送信する通知情報送信部とを備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記通知情報送信部は、前記ログインが確立されているすべての情報端末に、前記通知情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記転送要求受信部は、転送要求を送信した情報端末を識別する情報と、その転送要求を受理した時間とを対応付けて記憶し、
提供データの現在の転送残数がＮ（Ｎ≧１：整数）であり、前記提供データの転送要求の数がＮ＋Ａ（Ａ≧１：整数）であった場合、前記通知情報送信部は、前記転送要求を受理した時間が遅い方から順にＡ台の情報端末に、前記通知情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
提供データを利用するユーザおよび各提供データごとに、その提供データのダウンロードを許可するか否かを示すＤＬ可否情報を、前記記憶部に予め記憶し、
前記通知情報送信部が、前記ログインが確立された情報端末のユーザのうち、前記提供データのＤＬ可否情報が許可に設定されているユーザの情報端末に、前記通知情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記通知情報送信部が、前記情報端末に通知情報を送信する場合、前記通知情報に、その情報端末からの転送要求を受理可能な提供データに対応する転送残数と、現在のログイン数と、前記転送残数が前記ログイン数よりも少ない提供データはダウンロードできない可能性があることを示すメッセージとを含めることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記請求項１ないし５のいずれかに記載した情報提供装置と、
前記提供データの転送要求を送信する情報端末とが、ネットワークを介して接続された情報提供システムであって、
前記情報端末は、提供データの転送要求を送信する通信部と、転送要求を行う提供データを選択する入力部と、転送要求することが可能な提供データを表示する表示部とを備え、
前記情報提供装置の通知情報送信部が、前記通知情報を前記情報端末に送信した場合、前記情報端末は、前記表示部に、前記転送要求することが可能な提供データと、その提供データの現在の転送残数と、前記受信した通知情報とを表示することを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報提供装置に関し、特に、転送制限回数が設定された提供データの送信制御を行う情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像、音声、プログラム等の各種情報を格納し、ネットワークを介して、利用者の端末からの要求に応じて、要求された情報をその端末へ送信する情報提供装置（以下、サーバとも呼ぶ）が利用されている。
また、提供する情報に、転送制限回数を予め設定し、たとえば、転送要求を受理した時間が早い端末から順に、その転送制限回数に相当する数の端末に、情報を送信することが行われている。
【０００３】
特許文献１には、ネットワークを通じて閲覧端末からの転送要求を受付け、提供データごとに転送回数の制限値を予め設定し、その提供データを実際に閲覧端末に転送した回数をカウントし、転送回数の制限値とカウントした転送回数とから求めた残りの転送回数を、閲覧端末に表示させ、カウントした転送回数が制限値に達した場合には、その提供データについてのその後のデータ転送を禁止するようにした情報提供装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５１７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の情報提供装置に格納された提供データに転送回数の制限数が設定されている場合、ネットワークを介して、多数の端末から、ほぼ同時に同一の提供データの転送要求を受信する場合があるが、一般的には、先に転送要求の受理を完了した端末から順に、その制限数だけ、提供データを転送していくことが行われる。
しかし、転送要求の受理手続きをするためには、ユーザの識別情報などの入力操作が伴うことにより一定の時間を必要とするので、どの時点をもって受理完了と判定するのかが難しい場合がある。
【０００６】
また、たとえば、残りの転送回数が３回となっている提供データに対して、同時に、５台の端末からの転送要求を受理した場合、３台の端末だけに提供データを送信できるが、受理手続のタイミングのずれのために、５台のうちどの端末に対して、提供データを送信するのかが不明である。
さらに、情報提供装置と、複数の端末とはネットワークを介して接続されているので、ユーザが端末に表示されていた残りの転送回数を見ていた時点と、その端末で実際に転送要求を送信したときのタイミングにずれが生じることにより、転送要求をしたにもかかわらず、その要求が受理されない場合もある。
【０００７】
たとえば、ユーザが端末Ａの表示により、ある提供データの残りの転送回数が「３」であることを確認した後、転送要求を送信したとする。しかし、ユーザの転送回数の確認後、情報提供装置にその転送要求が届くまでの間に、情報提供装置が他の３つの端末からの転送要求を受理してその提供データを転送してしまっていたとすると、残りの転送回数はゼロとなっているため、端末Ａからの転送要求は受理されず、ユーザはその提供データをダウンロードできることを確認したにもかかわらず、提供データを受信できないことになる。
すなわち、１つの提供データに対する残りの転送回数の表示と、実際の転送可否の判定結果とが異なる場合がある。
【０００８】
一般的に、ユーザの端末から情報提供装置のサービスを受けるために、ユーザＩＤやパスワードを入力して、情報提供装置にログインする処理が行われ、ログインした端末に対して各種情報が提供されることが多い。ログインしただけでは、通常提供データをダウンロードすることはできないが、ログインしている端末の数が多ければ多いほど、同一の提供データに対する転送要求がほぼ同時期に行われる可能性が高くなり、上記のように、ユーザの端末での表示と転送可否の判定結果とが異なり、ユーザがダウンロードできると判断した提供データがダウンロードできないような事態が起こりやすくなる。
特に、同時期にログインしている端末の数が、残りの転送回数よりも多い場合は、上記事態が起こる可能性が高いと考えられる。
【０００９】
このような事態が頻繁に生じると、提供データを利用するユーザに不都合や混乱を与えるとともに、データを提供するシステムの信頼性を損なうことにもなる。
したがって、少なくとも情報提供装置のサービスの提供を受けるユーザに対して、現在の状況が上記のようなダウンロードできない不都合な事態が生じる可能性があることを通知することが望ましい。
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、不都合な事態が生じる前に、提供データを転送することができなくなる可能性があることを、その可能性のあるユーザに対して通知できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、転送制限数が予め設定された提供データを記憶する記憶部と、ログインが確立された複数の情報端末から所望の提供データの転送要求を受信する転送要求受信部と、ログインが確立されている現在の情報端末の数を計算するログイン数計算部と、前記提供データに設定された転送制限数から同一の提供データの転送要求を処理した回数を示す転送累計を減算した転送残数を計算する転送残数計算部と、前記ログイン数計算部によって計算されたログイン数と、前記転送残数とを比較して、転送不可となる可能性があることを示す通知情報を情報端末に送信するか否かを判定する通知判定部と、前記転送残数が前記ログイン数よりも少ない場合に、前記情報端末に、前記通知情報を送信する通知情報送信部とを備えたことを特徴とする情報提供装置を提供するものである。
【００１１】
これによれば、転送制限数が設定された提供データについて、転送残数が情報端末の現在のログイン数よりも少ない場合に、転送不可となる可能性があることを示す通知情報を、情報端末へ送信するので、その通知情報を受信した情報端末のユーザは、転送要求をする場合は転送不可となる可能性があることを承知した上で転送要求をすることになり、そのユーザが受けるストレスと混乱を軽減させることができる。
【００１２】
また、前記通知情報送信部は、前記ログインが確立されているすべての情報端末に、前記通知情報を送信することを特徴とする。
これによれば、先にログインした情報端末のユーザであっても、通知情報を見ることによって、早く転送要求の手続を完了しないと、要求した提供データをダウンロードすることができないことを知ることができ、早急に転送要求手続を完了すべきことの注意喚起が可能となる。
【００１３】
また、前記転送要求受信部は、転送要求を送信した情報端末を識別する情報と、その転送要求を受理した時間とを対応付けて記憶し、提供データの現在の転送残数がＮ（Ｎ≧１：整数）であり、前記提供データの転送要求の数がＮ＋Ａ（Ａ≧１：整数）であった場合、前記通知情報送信部は、前記転送要求を受理した時間が遅い方から順にＡ台の情報端末に、前記通知情報を送信することを特徴とする。
これによれば、ログインした後に転送要求をした時間が遅かった情報端末のユーザに対して、転送不可となる可能性があることを示す通知をするので、そのユーザが実際に転送要求を完了させる操作をしたが転送不可となってしまった場合に、そのユーザに与えるストレスを軽減させることができる。
【００１４】
また、提供データを利用するユーザおよび各提供データごとに、その提供データのダウンロードを許可するか否かを示すＤＬ可否情報を、前記記憶部に予め記憶し、前記通知情報送信部が、前記ログインが確立された情報端末のユーザのうち、前記提供データのＤＬ可否情報が許可に設定されているユーザの情報端末に、前記通知情報を送信することを特徴とする。
これによれば、提供データのダウンロードが予め許可されている情報端末のユーザにのみ、転送不可となる可能性のあることを示す通知情報が送信されるので、もともとダウンロードが許可されていないユーザが転送要求をしたとしても、そのユーザには通知情報は通知されず、正当なダウンロード権限を持つ適切なユーザに対してのみ適切な通知を行うことができる。
【００１５】
また、前記通知情報送信部が、前記情報端末に通知情報を送信する場合、前記通知情報に、その情報端末からの転送要求を受理可能な提供データに対応する転送残数と、現在のログイン数と、前記転送残数が前記ログイン数よりも少ない提供データはダウンロードできない可能性があることを示すメッセージとを含めることを特徴とする。
これによれば、ダウンロードできない可能性があることを示すメッセージに加えて、転送残数と現在のログイン数を通知情報に含めているので、その通知情報を表示した情報端末のユーザは、メッセージだけでなく、転送残数と現在のログイン数とを確認することによって、より明確に、早急に転送要求を完了しなければならないことを知ることができる。
【００１６】
さらに、前記情報提供装置と、前記提供データの転送要求を送信する情報端末とが、ネットワークを介して接続された情報提供システムであって、前記情報端末は、提供データの転送要求を送信する通信部と、転送要求を行う提供データを選択する入力部と、転送要求することが可能な提供データを表示する表示部とを備え、前記情報提供装置の通知情報送信部が、前記通知情報を前記情報端末に送信した場合、前記情報端末は、前記表示部に、前記転送要求することが可能な提供データと、その提供データの現在の転送残数と、前記受信した通知情報とを表示することを特徴とする。
これによれば、情報端末のユーザは、表示部に表示される転送要求しようとする提供データの転送残数と、通知情報とを確認することにより、実際に転送要求をする前に、提供データの転送要求をした場合にその提供データが転送不可となる可能性があることを知ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、転送制限数が設定された提供データについて、転送残数が情報端末の現在のログイン数よりも少ない場合に、転送不可となる可能性があることを示す通知情報を情報端末へ送信するので、その通知情報を受信した情報端末のユーザは、前記提供データの転送要求をする場合は、転送不可となる可能性があることを承知した上で、転送要求をすることになり、そのユーザが受けるストレスと混乱を軽減させることができる。
また、提供データを取得することを強く望むユーザは、上記通知情報を確認することによって、できる限り早急に転送要求を送信することができるようになり、上記通知情報を受信しない場合に比べて、提供データを取得する可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の情報提供装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明の転送要求情報の一実施例の説明図である。
【図３】この発明の転送数管理情報の一実施例の説明図である。
【図４】この発明の情報端末の表示部に表示される情報の説明図である。
【図５】この発明の情報端末の表示部に表示される情報の説明図である。
【図６】この発明の情報提供装置における通知判定処理の一実施例のフローチャートである。
【図７】この発明の情報提供装置における提供データの送信処理の一実施例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
＜この発明の情報提供装置の構成＞
図１に、この発明の情報提供装置の一実施例の構成ブロック図を示す。
図１では、情報提供装置（サーバ）２と提供データの転送要求を送信する情報端末（ＴＥ）３とが、ネットワーク１を介して接続された情報提供システムを示している。
図１において、情報提供装置（以下、サーバとも呼ぶ）２は、ネットワーク１を介して、複数の情報端末（以下、単に端末とも呼ぶ）３と接続される。
【００２０】
ネットワーク１は、ＬＡＮ、インターネットなどのＷＡＮ、その他の通信網を意味する。また、通信形態としては、既存のあらゆるものが利用でき、特に限定されるものではなく、有線通信あるいは無線通信のどちらを利用してもよい。
情報端末ＴＥ３は、サーバ２から送信されてくる情報（以下、提供データ、あるいはコンテンツと呼ぶ）を閲覧、印刷、保存等することのできる情報処理装置であり、主として、入力部３１、表示部３２、通信部３３、記憶部３４を備える。
【００２１】
情報端末３としては、たとえば、パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、テレビ、ポータブルゲーム機などを用いることができる。
入力部３１は、転送要求を行う提供データを選択する部分である。入力部３１としては、キーボード、マウス、タッチパネル等が用いられる。
表示部３２は、転送要求をする前に、その情報端末３のユーザが転送要求をすることが可能な提供データを表示する部分であり、転送要求を完了した後、サーバから送信されてきた提供データを表示する部分でもある。表示部３２としては、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ等が用いられる。
【００２２】
通信部３３は、提供データの転送要求を送信する部分であり、ネットワーク１に接続可能で、サーバ２と通信することのできる機能を有するものであればよく、有線通信あるいは無線通信のどちらを利用してもよい。
記憶部３４としては、たとえば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスク、ＳＳＤなどの記憶装置、その他の記憶媒体が用いられる。
この発明の情報端末３では、サーバ２から取得（ダウンロード）した提供データを記憶部３４に記憶し、必要に応じて、表示部３２に表示させる。
【００２３】
また、情報端末３を所有するユーザは、入力部３１によって、サーバ２に蓄積されている情報のうち、希望する情報（提供データ）を選択し、通信部３３によって、その提供データを自己の情報端末３に送信することを要求する転送要求を、サーバ２に送信する。
サーバに転送要求をした提供データが、その情報端末３に送信することができる状態であれば、その提供データはサーバ２から情報端末３に送信される。その後、この端末３にダウンロードされた提供データを記憶部３４に記憶することにより、その提供データの表示や印刷等ができる状態となる。
【００２４】
また、情報端末３によって、サーバ２の提供データを取得するためには、情報端末３とサーバ２との間で、所定の接続手続（以下、ログイン手続あるいは、単にログインと呼ぶ）が確立されていることを必要とするものとする。
ログイン手続は、従来から行われているのと同様の手続を利用することができ、たとえば、情報端末３の表示部３２に専用のログイン画面を表示させ、端末を利用するユーザの識別ＩＤとパスワードとを入力すればよい。
入力された識別ＩＤとパスワードとが、サーバに格納されているユーザ情報と一致すれば、以後の転送要求等が受理される状態となる。
【００２５】
図１において、サーバ２は、主として、制御部１１、通信部１２、転送要求受信部１３、ログイン数計算部１４、転送残数計算部１５、通知判定部１６、データ転送部１７、通知情報送信部１８、記憶部２１を備える。
ここで、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータにより実現され、この発明のサーバの各機能ブロックの動作を制御する部分である。
また、ＣＰＵが、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させることにより、サーバの転送要求受信、転送数の管理、通知判定処理、提供データの送信などの各機能を実現する。
【００２６】
通信部１２は、ネットワーク１に接続し、情報端末３との間で、データの送受信を行う部分である。
通信形態は有線および無線のどちらでもよく、ＬＡＮ、インターネット等の既存のあらゆるネットワークとの接続機能を有していてもよい。
たとえば、サーバは、通信部１２を介して、情報端末３からの転送要求を受信し、要求された提供データをその端末３へ送信する。また、必要な場合は、転送要求の有無にかかわらず、転送不可の可能性のあること（通知情報）をその端末３へ送信する。
【００２７】
転送要求受信部１３は、ログインが確立された１又は複数の情報端末３から送信されてきた所望の提供データの転送要求を受信する部分である。
転送要求には、たとえば、情報端末３を識別する情報（端末番号）、ユーザ情報（ユーザ名）、要求する提供データの識別情報（データ名）などが含まれる。転送要求を受信した場合、その転送要求を送信した情報端末３を識別する情報と、その転送要求を受理した時間とを対応付けて、転送要求情報２３として、記憶部２１に記憶する。
【００２８】
ログイン数計算部１４は、ログインが確立されている現在の情報端末の数を計算（カウント）する部分である。すなわち、現在、提供データを転送することが可能な情報端末の数（ログインユーザ数に相当）をカウントする部分であり、そのカウント数はログイン数ＬＧとして、記憶部２１に記憶しておく。
【００２９】
転送残数計算部１５は、提供データごとの残りの転送可能回数（転送残数Ｄ４と呼ぶ）を計算する部分である。
すなわち、後述するように、提供データに設定された転送制限数Ｄ２から、同一の提供データの転送要求を処理した回数を示す転送累計Ｄ３を減算した転送残数Ｄ４を計算する部分である。転送要求を処理した回数とは、転送要求によって要求された提供データを、その要求をしてきた端末３に、実際に送信した回数の合計値を意味する。
この発明では、原則として、提供データには、それぞれ、送信することが可能な回数の上限値（転送制限数Ｄ２と呼ぶ）が予め設定されているものとする。
たとえば、ある提供データＡの転送制限数Ｄ２として、１００が設定されていたとすると、同一の提供データＡに対して、１００台までの情報端末３、あるいは１００人までのユーザから、転送要求を受理してその提供データＡを送信する。しかし、その後、１０１人目のユーザから転送要求があったとしても、その提供データＡは送信されないものとする。
【００３０】
また、転送残数Ｄ４は、転送制限数Ｄ２と、現在の転送回数（以下、転送累計Ｄ３と呼ぶ）とから、Ｄ４＝Ｄ２−Ｄ３により求められる。
たとえば、転送制限数Ｄ２＝１００に設定され、現在までに３０人のユーザから転送要求がありそれらのユーザに提供データＡをすでに送信していた場合、現在の転送回数（転送累計Ｄ３）は３０なので、転送残数Ｄ４は、Ｄ４＝Ｄ２−Ｄ３＝１００−３０＝７０となる。
【００３１】
したがって、転送残数計算部１５は、後述する転送数管理情報２４に基づいて、提供データごとに、計算式（Ｄ４＝Ｄ２−Ｄ３）によって、転送残数Ｄ４を計算するものである。
なお、以下の実施例では、各提供データに転送制限数Ｄ２が予め設定されるものとして説明するが、必ずしも転送制限数を設定しなくてもよい。転送制限数を設定しない場合は、無制限に転送要求を受理すればよい。
【００３２】
通知判定部１６は、各提供データごとに、転送不可となる可能性があることを示す通知情報を、ユーザ（情報端末）に通知するか否かを判定する部分である。
たとえば、後述するように、現在の転送残数Ｄ４と、ログイン数計算部によって計算されたログイン数ＬＧとを比較し、転送残数Ｄ４がログイン数ＬＧよりも少ない場合、すなわちＤ４＜ＬＧとなっている場合は、転送不可となる可能性があると判定する。
転送不可の可能性があると判定された場合は、予め記憶部２１に記憶されている通知情報２６を、情報端末３に送信する。
【００３３】
通知情報２６を送信する相手先は、現在ログインが確立されているすべての情報端末３でもよい。
あるいは、転送要求を受理した順番を考慮し、受理した時間が遅い方から順に転送残数Ｄ４を超える数のログインした情報端末に対してのみ通知するようにしてもよい。
ここで、提供データａの現在の転送残数がＮ（Ｎ≧１：整数）であり、提供データａの転送要求の数がＮ＋Ａ（Ａ≧１：整数）であった場合、転送要求を受理した時間が遅い方から順にＡ台の情報端末に、通知情報２６を送信する。
【００３４】
また、後述するように、提供データを利用するユーザおよび各提供データごとに、その提供データのダウンロードを許可するか否かを示すＤＬ可否情報を、記憶部２１に予め記憶し、ログインが確立された情報端末のユーザのうち、提供データのＤＬ可否情報が許可に設定されているユーザの情報端末３に、通知情報２６を送信してもよい。
【００３５】
通知判定部１６は、たとえば、現在の転送残数Ｄ４が１０の場合において、ログインしている情報端末の数（ログイン数ＬＧ）が１０であれば、転送不可となる可能性はないと判定し、通知は行わない。
【００３６】
しかし、Ｄ４＝１０の場合において、ログイン数ＬＧ＝１１となった場合、Ｄ４＜ＬＧなので、転送不可の可能性があると判断する。
このとき、ログインしている１１台のすべての情報端末３に通知情報２６を送信する。あるいは、転送要求を受理した順番を考慮し、１から１０番目に転送要求を受理した端末３には、通知情報２６を送信しないで、１１番目に転送要求を受理した端末３に対して、通知情報２６を送信してもよい。
また、その後、ログインした端末が増加し、ログインし転送要求をしてきた端末が１２台以上となった場合は、１２台目以降の端末３にも通知情報２６を送信すればよい。ただし、提供データの送信が完了した端末は、通知情報の送信対象から除く。
【００３７】
上記のように、転送不可の可能性があることを、現在ログインしているユーザに通知すれば、その通知を受けたユーザは、その後もし実際に転送要求をした場合には、その転送要求が受理されない場合があることを知ることができる。
したがって、ユーザは、上記のようなリスクがあることを承知した上で転送要求を行うことになり、転送要求が受理されなかった場合に、ユーザが受けるストレスや混乱を軽減させることができる。
【００３８】
データ転送部１７は、サーバ２から、転送要求を送信してきた情報端末３に、要求のあった提供データを送信する部分である。
ただし、後述するように、提供データおよびユーザごとにＤＬ可否情報を付加し、ユーザがダウンロードできる提供データを限定してもよい。
たとえば、ユーザがダウンロードできる提供データの種類を予め限定し、そのユーザがダウンロードできる提供データであれば、ＤＬ可否情報として「可」（許可）を設定しておく。
また、ダウンロードできない提供データである場合は、ＤＬ可否情報として「不可」を設定しておき、そのユーザからＤＬ可否情報が不可となっている提供データの転送要求があったとしても、そのユーザに対して送信しないようにする。
これにより、ダウンロードする権限を与えられたユーザのみが、提供データを利用することができるようになる。
【００３９】
通知情報送信部１８は、通知判定部１６の判定結果に基づいて、通知情報２６を所定の情報端末に送信する部分である。
たとえば、上記したように、転送残数Ｄ４＜ログイン数ＬＧの場合に、通知情報２６を、ログインしているすべての端末に送信する。
ただし、通知が必要と判定された時点で、その提供データの送信がすでに完了している端末に対しては、通知情報２６は送信しなくてもよい。
【００４０】
記憶部２１は、この発明のサーバの各機能を実現する上で必要な情報やプログラムを記憶しておく部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体記憶素子、ハードディスク、ＳＳＤなどの記憶装置、その他の記憶媒体が用いられる。
記憶部２１には、主として、提供データ２２、転送要求情報２３、転送数管理情報２４、ログイン数ＬＧ２５、通知情報２６などが記憶される。
【００４１】
提供データ２２は、サーバ２に予め蓄積され、サーバ２が情報端末ＴＥ３に提供する情報を意味し、たとえば、画像データ、音声データ、文書データ、プログラム、音楽データなどの各種コンテンツに相当する。この発明では、特に、転送制限数が予め設定された提供データを記憶しておく。
【００４２】
転送要求情報２３とは、サーバの転送要求受信部１３が受信した転送要求を管理するリスト情報であり、たとえば、図２に示すような情報である。
１つの転送要求情報は、主として、ユーザ名Ｒ１、要求管理時間Ｒ２、優先順位Ｒ３、ＤＬ可否情報Ｒ４、ＤＬ要求データＲ５から構成される。ただし、これ以外の情報を含めてもよい。
転送要求が受信されるごとに、受信された転送要求の内容を解析することにより、図２のリストに情報が追加される。また、転送要求された提供データを端末３へ送信した場合、すなわち提供データの送信を完了した場合、その転送要求情報をリストから削除する。
【００４３】
ユーザ名Ｒ１は、転送要求を送信してきたユーザを特定する情報であり、ユーザＩＤ、ユーザの名前、あるいは、ユーザが所有している情報端末３の識別番号などを用いてもよい。
要求受理時間Ｒ２は、たとえば、サーバの転送要求受信部１３が転送要求を受理した時刻（時分秒）である。
優先順位Ｒ３は、転送要求を受理した順番を示すものであり、要求受理時間Ｒ２の古いものほど、優先順位が高い。
ＤＬ要求データＲ５は、情報端末３からダウンロードすることを要求された提供データを特定する情報であり、転送要求に含まれていた提供データの識別情報である。
ＤＬ可否情報Ｒ４は、上記したように、ユーザ名Ｒ１が示すユーザが、ＤＬ要求データＲ５に示す提供データ２２をダウンロードすることを許可されているか否かを示す情報である。
【００４４】
ＤＬ可否情報Ｒ４は、たとえば、サーバ２に予め設定されているユーザ情報のダウンロード許可情報に基づいて設定してもよい。
ダウンロード許可情報は、ユーザがダウンロードすることが許可されている提供データの一覧リストや、提供データの種類、ダウンロード期限、許可期間などを示すものである。
たとえば、図２の最初のユーザ名「ＵＳ０１」のユーザ情報に、提供データ「Ａ００１」が許可されている情報として設定されていれば、この転送要求に対するＤＬ可否情報Ｒ４として、「可」が設定される。
また、ユーザ名「ＵＳ０２」のユーザ情報に、この提供データ「Ａ００１」が許可されている情報として設定されていない場合には、この転送要求に対するＤＬ可否情報Ｒ４として、「不可」が設定される。
図２の場合は、ユーザ名「ＵＳ０１」と「ＵＳ０３」からの転送要求に対しては、提供データ「Ａ００１」の送信は可能であるが、ユーザ名「ＵＳ０２」と「ＵＳ９９」からの転送要求に対しては、提供データ「Ａ００１」は送信されない。
【００４５】
上記のような転送要求情報２３は、主として、データ転送部１７による転送可否の判断と、提供データの転送先の特定に用いられる。
図２では、説明を容易にするために、ＤＬ要求データＲ５として、提供データ「Ａ００１」のみしか示していないが、この他の提供データが転送要求される場合もあるので、図２のような情報が、提供データ２２ごとに生成される。
【００４６】
転送数管理情報２４は、提供データの転送回数を、提供データごとに管理したリスト情報であり、たとえば図３に示すような情報である。
図３に示す転送数管理情報２４は、データ名Ｄ１、転送制限数Ｄ２、転送累計Ｄ３、転送残数Ｄ４とから構成される。
データ名Ｄ１は、提供データ２２を識別する情報である。
転送制限数Ｄ２は、上記したように、転送可能な回数の上限値であり、予め設定された数値である。転送累計Ｄ３は、現在までに転送した回数を意味する。
転送残数Ｄ４は、転送可能な残りの回数を意味し、転送残数計算部１５により、Ｄ４＝Ｄ２−Ｄ３によって計算される数値である。
たとえば、図３のデータ名「Ａ００１」の提供データは、転送制限数Ｄ２＝３０であり、現在の転送累計Ｄ３＝１０であるので、転送残数Ｄ４＝Ｄ２−Ｄ３＝３０−１０＝２０となる。
また、データ名「Ｃ００３」の提供データは、転送残数Ｄ４がゼロとなっているので、今後この提供データ「Ｃ００３」の転送要求を受信したとしても、転送されない。
【００４７】
この転送数管理情報２４は、通知判定部１６が、転送不可の可能性があることを通知するか否かの判定を行うときに用いられ、提供データの転送を実際に行った場合に、転送累計Ｄ３と、転送残数Ｄ４とが更新される。
【００４８】
ログイン数ＬＧは、上記したように、サーバに対するログイン手続が確立されている現在の情報端末３の数を意味し、ログインが確立されるごとに増加し、ログアウトが行われるごとに減少する。
このログイン数ＬＧも、通知判定部１６による通知判定処理を行うときに用いられる。
【００４９】
通知情報２６は、転送不可となる可能性があることを通知する場合に、通知情報送信部１８によって情報端末３に送信される情報である。
たとえば、図５に示すように、「ダウンロード残数が、現在のログインユーザの数（＝１０）よりも少ない画像は、ダウンロードできない可能性があります。」というメッセージが、通知情報２６である。
また、この通知情報２６を情報端末ａに送信する場合、通知情報２６に、その情報端末ａからの転送要求を受理することが可能な提供データに対する転送残数Ｄ４と、現在のログイン数ＬＧと、図５のように、転送残数がログイン数よりも少ない提供データはダウンロードできない可能性があることを示すメッセージとを含めることが好ましい。
【００５０】
通知情報２６を受信した情報端末ａにおいて、メッセージだけでなく、転送残数と現在のログイン数とを表示させることによって、その端末ａのユーザは、メッセージに加えて、転送残数と現在のログイン数を確認することができ、より明確に、早急に転送要求を完了しなければならないことを知ることができる。
また、提供データを取得することを強く望むユーザは、上記のような通知情報を確認することにより、できる限り早急に転送要求を送信することができるようになり、通知情報を受信しない場合に比べて、提供データを取得する可能性を高めることができる。
【００５１】
図４と図５に、ログインしている情報端末３の表示部３２に表示される情報の一実施例の説明図を示す。
図４は、ログインしている情報端末３において、ダウンロードすることが可能な提供データ（画像データＡ００１、Ｂ００２、Ｃ００３）のアイコンと、その提供データごとの転送残数Ｄ４（残数２０、１、０）とを表示している。
情報端末３によってユーザのログイン処理が行われ、そのログインが確立した場合に、図示しないユーザ情報と図３に示した転送数管理情報２４に基づいて、そのユーザがダウンロード可能な提供データ２２の情報と、その提供データの転送残数Ｄ４を、サーバ２からその情報端末３に送信する。
このデータ送信により、図４のような表示が可能となる。
図４の表示において、できるだけ最新の転送残数Ｄ４を表示するために、定期的に、あるいは転送残数が変化するごとに、サーバ２から情報端末３へ転送残数Ｄ４を送信することが好ましい。
【００５２】
また、図４では、ユーザがダウンロードする操作を容易にするために、画面内の上方に、ガイダンス表示（ダウンロードしたい画像を選択（クリック）してください。……ダウンロードできません）をしている。ただし、このガイダンス表示はなくてもよい。
【００５３】
図４に示す内容が表示部３２に表示された場合、ユーザは、各画像データの残数を確認することにより、画像データが現在ダウンロード可能か否かの判断をすることができる。
図４の表示内容の場合は、ユーザは、各画像データの残数を見て、画像データＡ００１とＢ００２とは、まだダウンロード可能であるが、画像データＣ００３はすでにダウンロードできない状態であることを知ることができる。
サーバにおける現在のログイン数ＬＧが、転送残数Ｄ４以下の場合は、この図４のような表示がされる。
たとえば、ログイン数ＬＧが、この端末のユーザ１人の場合（ＬＧ＝１）は、この図４のような表示がされる。
【００５４】
一方、現在のログイン数ＬＧが１０であった場合、画像データＢ００２の転送残数Ｄ４が１だったとすると、ＬＧ＞Ｄ４となるので、この画像データＢ００２の転送要求をしたとしても、受理されない可能性がある。
したがって、ＬＧ＞Ｄ４の場合、サーバ２から通知情報２６を端末３に送信する。
通知情報２６を受信した端末３では、図５に示すような警告表示が行われる。
すなわち、情報端末３の表示部３２には、転送要求することが可能な提供データ２２と、その提供データの現在の転送残数Ｄ４と、受信した通知情報２６のメッセージとを表示する。
図５では、通知情報２６に、転送残数Ｄ４と現在のログイン数ＬＧ＝１０を含めて端末３へ送信した場合を示しており、メッセージの中に、ログイン数ＬＧをログインユーザの数（＝１０）として表示している。
また、通知情報２６の内容や、転送不可となる可能性のある提供データのアイコン、あるいはその残数表示の部分を点滅表示したり、他の部分と異なる目立つ色に変更して表示してもよい。これにより、転送不可となる可能性のあることを、より明確にした注意喚起をすることができる。
【００５５】
図５の表示を見たユーザは、現在のログインユーザの数が１０なので、残数２０の画像データＡ００１については、転送要求を実際に行ったとすれば、ダウンロードできる可能性が高いが、ログインしているユーザの数（＝１０）よりも少ない残数１の画像データＢ００２については、転送要求を実際にした場合、ダウンロードできない可能性があることを知ることができる。
すなわち、ユーザは、図５の通知情報を確認することにより、実際に転送要求をする前に、転送要求をしてもダウンロードできない事態が発生するリスクがあることを知ることができる。
この場合に、ユーザが残数１の画像データＢ００２をダウンロードしたい場合は、ユーザ自ら、上記のようなリスクがあることを承知した上で、画像データＢ００２の転送要求を行うことになる。
したがって、ユーザは、リスクを承知の上で転送要求を行うので、画像データＢ００２ダウンロードができなかったとしても、ユーザが受けるストレスや混乱を軽減させることができる。
【００５６】
＜サーバにおける通知判定処理、提供データ送信処理＞
ここでは、この発明のサーバにおける通知判定処理と、提供データの送信処理と、転送要求のあった提供データの転送後の転送数管理情報の更新処理等について説明する。
サーバの機能として、ログイン処理、ログイン数の更新、転送要求の受理処理、転送要求情報の更新、図４のような転送要求操作メニュー画面を表示するための情報の送信などの処理もあるが、これらの処理については詳細な説明を省略する。
【００５７】
図６に、この発明のサーバにおける通知判定処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、説明を容易にするために、サーバに蓄積されている提供データ２２のうち、１つの提供データＡに注目し、その提供データＡに対して通知情報２６の送信が必要か否かを判定するものとする。注目する提供データが異なれば、その提供データに対して、図６と同様の判定処理が行われる。
【００５８】
ステップＳ１において、制御部１１は、現在注目している提供データＡの転送累計Ｄ３と転送制限数Ｄ２と転送残数Ｄ４とを、転送数管理情報２４から読み出す。ただし、転送残数Ｄ４は、Ｄ２−Ｄ３により、計算してもよい。
ステップＳ２において、読み出した現在の転送累計Ｄ３が、転送制限数Ｄ２以上となっているか否かチェックする。
Ｄ３≧Ｄ２の場合、転送累計Ｄ３が予め設定された転送制限数Ｄ２にすでに達していることを意味し、その提供データはこれ以上ダウンロードすることは許可されないので、通知情報２６を通知する必要はなく、処理を終了する。ただし、転送制限数Ｄ２に達しているので、この提供データＡはダウンロードできなくなっていることを端末３に通知してもよい。
一方、Ｄ３＜Ｄ２の場合、今までに転送した回数（転送累計Ｄ３）は、まだ転送制限数Ｄ２に達していないので、ステップＳ３へ進む。
ステップＳ３において、制御部１１は、現在記憶部２１に記憶されているログイン数ＬＧ２５を取得する。あるいは、ログイン数計算部１４によって、新たにログイン数ＬＧをカウントしてもよい。
【００５９】
ステップＳ４において、通知判定部１６が、注目している提供データＡの転送残数Ｄ４と、取得したログイン数ＬＧとを比較する。
ステップＳ５において、通知判定部１６は、Ｄ４＜ＬＧか否かチェックし、Ｄ４＜ＬＧの場合はステップＳ６へ進み、そうでない場合はステップＳ７へ進む。
Ｄ４＜ＬＧの場合、その提供データの転送残数Ｄ４は、現在のログイン数ＬＧよりも小さいので、もし仮に、現在のＬＧ台のログイン端末すべてから、その提供データの転送要求をほぼ同時に受信したとすると、残りの転送可能な数Ｄ４を超える転送要求は受理できないことになり得る。
【００６０】
したがって、ステップＳ６において、通知情報送信部１８が、転送不可の可能性があることを示す通知情報２６を、端末３へ送信する。
通知する端末は、上記したように、たとえば、現在ログインが確立されているＬＧ台のすべての端末である。
あるいは、転送要求情報２３の優先順位Ｒ３と、ＤＬ可否情報Ｒ４とを参照し、優先順位Ｒ３が、転送残数Ｄ４よりも大きいユーザ名Ｒ１の端末３であって、ＤＬ可否情報Ｒ４が「可」となっている端末３に、通知情報２６を通知するようにしてもよい。
通知情報２６の内容は、上記した図５に示すような情報である。
【００６１】
また、すべてのログイン端末３に通知情報を通知する場合、たとえ先にログインしていた端末であったとしても、ダウンロードすることができなくなる可能性があるので、先にログインしていた端末３にも、転送要求操作を早急に完了しない場合には、所望の提供データがダウンロードできなくなる場合があることを示す情報も、通知情報２６に含めてもよい。
【００６２】
ただし、転送要求をしてきた端末３であって、その転送要求された提供データをすでに送信完了した端末３には、通知情報２６を送信しなくてもよい。
たとえば、図２に示す転送要求情報２３において、各ユーザあるいは各情報端末３ごとに、提供データの送信（ダウンロード）が完了したか否かを示す送信完了フラグを設け、すでに提供データの送信が完了したユーザ（端末）については、送信完了フラグを、完了を意味する数値（たとえば、１）に設定する。
そして、上記ステップＳ６において、送信完了フラグが完了（１）になっている場合は、通知情報２６を、そのユーザに対応する端末３へは送信しないようにすればよい。
【００６３】
図７に、この発明のサーバにおける提供データ送信処理の一実施例のフローチャートを示す。
この処理は、転送要求を実際に送信してきた端末３に対して、その転送要求を受理した順番（優先順位）に、要求された提供データを送信し、転送数管理情報２４を更新する処理である。ただし、提供データの送信は、転送制限数Ｄ２まで行われる。
また、図７の処理は、図６の処理後に行われ、たとえば、一定時間ごとに転送要求情報２３をチェックし、転送要求情報２３に変化があった場合に、ステップＳ２１からＳ２７の処理が行われる。
【００６４】
また、転送要求情報２３は、転送要求を受理した時刻（要求受理時間Ｒ２）の古い順に並べられ、古い順に優先順位Ｒ３が付与されるものとし、提供データの送信がすでに完了した端末についての転送要求情報は、削除するものとする。
ここでも、ある１つの提供データＡに注目するものとし、他の提供データについても図７と同様の処理が行われる。
【００６５】
ステップＳ２１において、現在注目している提供データＡについての転送要求情報２３を読み出す。
ここで、この情報２３に含まれる未処理の転送要求の数（転送要求数Ｎ）を、取得する。
また、チェックする順番を意味する変数ｉを、１に初期設定する。
ステップＳ２２において、ｉ番目の転送要求情報２３に対応するＤＬ可否情報Ｒ４が、「可」か否かをチェックする。「可」の場合は、ステップＳ２３へ進み、そうでない場合（不可の場合）は、送信する必要はないので、ステップＳ２６へ進む。
【００６６】
ステップＳ２６において、現在の変数ｉが、Ｎ以上か否かをチェックする。
すなわち、取得した転送要求数Ｎに相当するすべての転送要求をチェックしたか否かをチェックする。
ｉ≧Ｎの場合、すべての転送要求をチェックしたので、処理を終了する。
一方、ｉ＜Ｎの場合、まだ、チェックすべき転送要求が残っているので、ステップＳ２７へ進む。
ステップＳ２７において、次の転送要求情報２３を調べるために、変数ｉに、１を加算して、ステップＳ２２へ戻る。
【００６７】
ステップＳ２３において、注目している提供データＡの転送累計Ｄ３が、その提供データの転送制限数Ｄ２以下か否かチェックする。
Ｄ３≦Ｄ２の場合、ステップＳ２４へ進む。
すなわち、現在の転送回数Ｄ３は、まだ転送制限数Ｄ２に達していないか、あるいは転送制限数Ｄ２に等しいので、その提供データＡの送信が可能な状態である。
一方、Ｄ３＞Ｄ２の場合、転送累計Ｄ３が、転送制限数Ｄ２を越えてしまっているので、データ送信を行わず、ステップＳ２６へ進む。
【００６８】
ステップＳ２４において、ｉ番目の転送要求に対しては、転送が許可されているので、データ転送部１７が、ＤＬ要求データＲ５として設定されている提供データＡを、このｉ番目の転送要求をしてきたユーザ名Ｒ１の端末３に送信する。
この送信が完了すると、その提供データＡの転送回数Ｄ３が１つ増加する。
ステップＳ２５において、この提供データＡに対する転送数管理情報２４を更新記憶する。
具体的には、その提供データの転送累計Ｄ３に、１を加算し、転送残数Ｄ４を、Ｄ２−Ｄ３によって再計算する。これにより、提供データの残りの転送回数（転送残数Ｄ４）が、１だけ減少することになる。
【００６９】
その後、ステップＳ２６において、上記したように、すべての転送要求をチェックしたか否かを確認し、まだチェックしていない転送要求がある場合は、ステップＳ２７へ進み、すべての転送要求をチェックした場合は、処理を終了する。
【００７０】
以上の処理を実行することにより、転送不可となる可能性がある場合は、そのような事態が発生する前に、所定の通知を行い、ダウンロード可能な端末に対しては、提供データを送信する。
これにより、ユーザに与えるストレスや混乱を軽減させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  ネットワーク
２  情報提供装置（サーバ）
３  情報端末ＴＥ
１１  制御部
１２  通信部
１３  転送要求受信部
１４  ログイン数計算部
１５  転送残数計算部
１６  通知判定部
１７  データ転送部
１８  通知情報送信部
２１  記憶部
２２  提供データ
２３  転送要求情報
２４  転送数管理情報
２５  ログイン数ＬＧ
２６  通知情報
３１  入力部
３２  表示部
３３  通信部
３４  記憶部
Ｄ１  データ名
Ｄ２  転送制限数
Ｄ３  転送累計
Ｄ４  転送残数
Ｒ１  ユーザ名
Ｒ２  要求受理時間
Ｒ３  優先順位
Ｒ４  ＤＬ可否情報
Ｒ５  ＤＬ要求データ
【図１】
2013246692.tif 000003
【図２】
2013246692.tif 000004
【図３】
2013246692.tif 000005
【図４】
2013246692.tif 000006
【図５】
2013246692.tif 000007
【図６】
2013246692.tif 000008
【図７】
2013246692.tif 000009