(57)【要約】【課題】偏波間位相差変化率が局所的に変化している場合でも、実際からかけ離れた降雨強度の推定値を出力するのを抑制する。【解決手段】位相差算出部１９は、水平偏波受信信号と垂直偏波受信信号との偏波間の位相差を算出し、反射波強度算出部１８は、水平偏波受信信号および垂直偏波受信信号の少なくとも一方から反射波強度を算出する。位相差降雨強度算出部２１は、位相差の距離変化率に基づく降雨強度推定値である位相差降雨強度を算出し、反射因子降雨強度算出部２０は、反射波強度に基づく降雨強度推定値である反射因子降雨強度を算出する。そして、合成部２２は、位相差降雨強度と反射因子降雨強度とが、定めた条件を満たす場合に、位相差降雨強度を選択し、定めた条件を満たさない場合に、反射因子降雨強度を選択して、降雨強度推定値Ｒとして出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平偏波および垂直偏波の２つの電波を空間に放射し、空間に存在する物体で反射された電波を、２つの偏波で水平偏波受信信号および垂直偏波受信信号として受信し、前記水平偏波受信信号および前記垂直偏波受信信号に対して処理を施すことにより二重偏波計測値を取得するレーダ信号処理装置であって、
前記水平偏波受信信号と前記垂直偏波受信信号との偏波間の位相差を算出する位相差算出部と、
前記水平偏波受信信号および前記垂直偏波受信信号の少なくとも一方から反射波強度を算出する反射波強度算出部と、
前記位相差の距離変化率に基づく降雨強度推定値である位相差降雨強度を算出する位相差降雨強度算出部と、
前記反射波強度に基づく降雨強度推定値である反射因子降雨強度を算出する反射因子降雨強度算出部と、
前記位相差降雨強度と前記反射因子降雨強度とが、定めた条件を満たす場合に、前記位相差降雨強度を選択し、前記定めた条件を満たさない場合に、前記反射因子降雨強度を選択して、降雨強度推定値として出力する合成部と、
を備えるレーダ信号処理装置。
【請求項２】
前記位相差降雨強度算出部は、観測領域の距離の区分ごとの前記位相差降雨強度を算出し、
前記反射因子降雨強度算出部は、前記観測領域の距離の前記区分ごとの前記反射因子降雨強度を算出し、
前記合成部は、１つの前記区分の１つ後の前記区分における前記位相差降雨強度と前記反射因子降雨強度の差の絶対値と、前記１つの前記区分の１つ前の前記区分における前記位相差降雨強度と前記反射因子降雨強度の差の絶対値との差分が、定めた値以上の場合に前記１つの前記区分の前記反射因子降雨強度をその区分の前記降雨強度推定値として選択する、
請求項１に記載のレーダ信号処理装置。
【請求項３】
前記合成部は、前記位相差降雨強度が前記反射因子降雨強度の定数倍以上の場合に、前記反射因子降雨強度を前記降雨強度推定値として選択する、請求項１または２に記載のレーダ信号処理装置。
【請求項４】
水平偏波および垂直偏波の２つの電波を空間に放射し、空間に存在する物体で反射された電波を、２つの偏波で水平偏波受信信号および垂直偏波受信信号として受信し、前記水平偏波受信信号および前記垂直偏波受信信号に対して処理を施すことにより二重偏波計測値を取得するレーダ信号処理装置が行うレーダ信号処理方法であって、
前記水平偏波受信信号と前記垂直偏波受信信号との偏波間の位相差を算出する位相差算出ステップと、
前記水平偏波受信信号および前記垂直偏波受信信号の少なくとも一方から反射波強度を算出する反射波強度算出ステップと、
前記位相差の距離変化率に基づく降雨強度推定値である位相差降雨強度を算出する位相差降雨強度算出ステップと、
前記反射波強度に基づく降雨強度推定値である反射因子降雨強度を算出する反射因子降雨強度算出ステップと、
前記位相差降雨強度と前記反射因子降雨強度とが、定めた条件を満たす場合に、前記位相差降雨強度を選択し、前記定めた条件を満たさない場合に、前記反射因子降雨強度を選択して、降雨強度推定値として出力する合成ステップと、
を備えるレーダ信号処理方法。
【請求項５】
前記位相差降雨強度算出ステップでは、観測領域の距離の区分ごとの前記位相差降雨強度を算出し、
前記反射因子降雨強度算出ステップでは、前記観測領域の距離の前記区分ごとの前記反射因子降雨強度を算出し、
前記合成ステップでは、１つの前記区分の１つ後の前記区分における前記位相差降雨強度と前記反射因子降雨強度の差の絶対値と、前記１つの前記区分の１つ前の前記区分における前記位相差降雨強度と前記反射因子降雨強度の差の絶対値との差分が、定めた値以上の場合に前記１つの前記区分の前記反射因子降雨強度をその区分の前記降雨強度推定値として選択する、
請求項４に記載のレーダ信号処理方法。
【請求項６】
前記合成ステップでは、前記位相差降雨強度が前記反射因子降雨強度の定数倍以上の場合に、前記反射因子降雨強度を前記降雨強度推定値として選択する、請求項４または５に記載のレーダ信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ信号処理装置およびレーダ信号処理方法に関する。より詳しくは、水平偏波および垂直偏波の２つの電波を用いて降雨強度を推定するレーダ信号処理装置およびレーダ信号処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広く用いられている単一偏波の気象レーダでは、エコー強度と降雨強度の間に成立する関係式を用いて、降雨強度の推定を行っている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この関係式は雨滴の粒径分布によって大きく変化するため、単一偏波の気象レーダで正確な降雨強度を求めることは困難である。
【０００３】
一般に雨滴は球を垂直方向に押し潰した回転楕円体に近い形状をしている。大きな粒径の雨滴は扁平度が大きく、小さな粒径の雨滴は扁平度が小さくほぼ球形となる。そのため、水平偏波と垂直偏波を用いた二重偏波レーダ観測を行えば、雨滴の形状に関する情報、すなわち粒径分布に対応する情報が得られるため、精度の高い降雨強度計測が可能になる。降雨領域を電波が通過する途中で生じる偏波間位相差の単位距離当たりの変化量は、降雨強度計測の精度向上に有効である。偏波間位相差とは、受信した信号の水平偏波と垂直偏波の位相の差のことで、偏波間位相差の単位距離当たりの変化量で降雨強度を推定する。
【０００４】
特許文献２には、エコー強度から算出した降雨強度の暫定推定値を用いて、偏波間位相差φdpの距離微分を計算する際の距離微分区間Ｄを設定し、距離微分区間Ｄを用いて位相差φdpを距離で微分した位相差距離微分値Ｋdpから、降雨強度推定値Ｒを算出するレーダ信号処理装置が記載されている。特許文献３の気象レーダシステムでは、水平偏波の受信電力と垂直偏波の受信電力、偏波間位相差の３つから降水強度算出処理を行い、スムージング処理を行って降水強度を得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４４５５６号公報
【特許文献２】特開２００５−１７０８２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
二重偏波レーダで降雨強度の推定値を算出する際、偏波間位相差変化率Ｋdpを用いることによって、降雨減衰の影響をあまり受けずに降雨強度を算出することができる。しかし、偏波間位相差変化率Ｋdpの値が安定せず、算出した降雨強度が実際の降雨強度より大きくなりすぎることがあるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたもので、偏波間位相差変化率が局所的に変化している場合でも、実際からかけ離れた降雨強度の推定値を出力するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明に係るレーダ信号処理装置は、水平偏波および垂直偏波の２つの電波を空間に放射し、空間に存在する物体で反射された電波を、２つの偏波で水平偏波受信信号および垂直偏波受信信号として受信し、水平偏波受信信号および垂直偏波受信信号に対して処理を施すことにより二重偏波計測値を取得するレーダ信号処理装置であって、位相差算出部は、水平偏波受信信号と垂直偏波受信信号との偏波間の位相差を算出し、反射波強度算出部は、水平偏波受信信号および垂直偏波受信信号の少なくとも一方から反射波強度を算出する。位相差降雨強度算出部は、位相差の距離変化率に基づく降雨強度推定値である位相差降雨強度を算出し、反射因子降雨強度算出部は、反射波強度に基づく降雨強度推定値である反射因子降雨強度を算出する。そして、合成部は、位相差降雨強度と反射因子降雨強度とが、定めた条件を満たす場合に、位相差降雨強度を選択し、定めた条件を満たさない場合に、反射因子降雨強度を選択して、降雨強度推定値として出力する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水平偏波と垂直偏波の受信信号から得られる偏波間位相差変化率が局所的に変化している場合でも、実際からかけ離れた降雨強度の推定値を出力するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るレーダ信号処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係るレーダ信号処理装置の観測領域の距離区分を示す図である。
【図３】実施の形態に係る降雨強度の算出方法を説明する図である。
【図４】実施の形態に係る降雨推定の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係るレーダ信号処理装置の構成例を示すブロック図である。レーダ信号処理装置は、送信信号発生部１１、送信部１２、分割部１３、送受信切替部１４Ｈ、送受信切替部１４Ｖ、空中線１５、受信部１６Ｈ、受信部１６Ｖ、Ａ−Ｄ変換部１７Ｈ、Ａ−Ｄ変換部１７Ｖ、反射波強度算出部１８、位相差算出部１９、反射因子降雨強度算出部２０、位相差降雨強度算出部２１、および、合成部２２を備える。
【００１２】
実施の形態では、理解を容易にするため、レーダ信号処理装置に送信信号発生部１１からＡ−Ｄ変換部１７Ｈ，１７Ｖまでを含む例を挙げているが、電波を放射して受信信号を得るレーダ装置を独立して、レーダ信号処理装置が、レーダ装置から受信信号を得る構成でもよい。その場合、レーダ信号処理装置は、反射波強度算出部１８、位相差算出部１９、反射因子降雨強度算出部２０、位相差降雨強度算出部２１、および、合成部２２を備える。
【００１３】
さらに、複数のレーダ装置に対して、１台のレーダ信号処理装置を設けて、複数のレーダ装置からそれぞれの受信信号をレーダ信号処理装置に送信する構成をとることもできる。
【００１４】
送信信号発生部１１では、レーダが空中に放射する送信波のもととなる送信信号を発生する。この送信信号は送信部１２にて加工され、その結果として送信波が送信部１２から出力される。送信波は、送信部１２にて送信信号は大電力信号へと増幅される。送信部１２ではさらに必要に応じて送信波を変調する。通常は、レーダの距離分解能を得るために、パルス変調が施される。
【００１５】
分割部１３では、送信部１２から出力された送信波を２分割し、それぞれ送受信切替部１４Ｈと送受信切替部１４Ｖへと出力される。送受信切替部１４Ｈおよび送受信切替部１４Ｖでは、レーダ装置の送信タイミングにおいては、分割部１３から出力された送信波を空中線１５へと伝送する。またレーダ装置の受信タイミングにおいては、空中線１５で受信された受信波をそれぞれ受信部１６Ｈおよび受信部１６Ｖへと伝送する。
【００１６】
空中線１５は、送受信切替部１４Ｈから伝送される送信波と送受信切替部１４Ｖから伝送される送信波の２つが入力される。空中線１５では、送受信切替部１４Ｈから伝送された送信波を水平偏波で大気中へ放射し、送受信切替部１４Ｖから伝送された送信波を垂直偏波で大気中へ放射する。
【００１７】
大気で反射された反射電波は空中線１５で受信される。反射電波のうちの水平偏波成分は空中線１５から送受信切替部１４Ｈを経て受信部１６Ｈへと伝送される。また、反射電波のうちの垂直偏波成分は空中線１５から送受信切替部１４Ｖを経て受信部１６Ｖへと伝送される。受信部１６Ｈと受信部１６Ｖは、それぞれ入力された水平偏波受信信号と垂直偏波受信信号に対して増幅および周波数変換を施す。
【００１８】
受信部１６Ｈおよび受信部１６Ｖから出力される周波数変換後の受信信号は、それぞれＡ−Ｄ変換部１７Ｈ、１７Ｖによってアナログ信号からディジタル信号へと変換される。変換された後の信号を以後は単に水平偏波受信信号および垂直偏波受信信号と呼ぶ。
【００１９】
なお、レーダ信号処理装置の構成として、図１では一つの送信部１２で発生された送信波を分割部１３で２分割し、水平偏波と垂直偏波を同時に送信するようなものとしている。レーダ信号処理装置にはその他の構成を持つものもある。例えば、水平偏波と垂直偏波を同時に送信するのではなく、スイッチで両偏波を切り替えることにより、水平偏波と垂直偏波を交互に観測するものもある。
【００２０】
Ａ−Ｄ変換部１７Ｈは、水平偏波受信信号を反射波強度算出部１８および位相差算出部１９に送る。Ａ−Ｄ変換部１７Ｖは、垂直偏波受信信号を位相差算出部１９に送る。
【００２１】
反射波強度算出部１８は、水平偏波受信信号から受信信号の電力値である反射波強度を算出する。一般に、レーダのターゲットとなる雨滴は、ランダムに空間分布するので、受信信号もランダムな性質をもつ。そこで、反射波強度の算出においては、複数回のレーダパルス送信で得られ且つ統計的に独立な複数の受信信号を平均化処理（すなわち、積分処理）することにより、反射波強度の推定値のゆらぎを抑圧して、反射波強度の精度を向上させている。反射波強度は、観測領域の方位角と距離の区分（格子）ごとに算出される。
【００２２】
なお、ここでは、反射波強度を、水平偏波受信信号に基づいて算出したが、垂直偏波受信信号に基づいて算出してもよく、または、水平偏波受信信号および垂直偏波受信信号の両方に基づいて算出してもよい。
【００２３】
反射因子降雨強度算出部２０は、気象レーダ方程式を用いて、反射波強度から降雨のレーダ反射因子を計算し、さらに、レーダ反射因子と降雨強度との関係式を用いて、レーダ反射因子に基づく降雨強度の推定値である反射因子降雨強度ＲＺに変換する。レーダ反射因子Ｚと反射因子降雨強度ＲＺとの間の関係式としては、たとえば、以下の式（１）が用いられる。
ＲＺ ＝ Ｂ・Ｚβ            （１）
式（１）において、ＲＺは降雨強度［ｍｍ／ｈ］、Ｂおよびβは定数である。Ｚはレーダ反射因子［ｍｍ６／ｍ３］であり、降雨の単位体積当たりのレーダ反射率に対応している。定数Ｂおよびβは、降雨のタイプによって異なるものの、標準的には、Ｂ＝２００、β＝１．６の値がよく用いられている。反射因子Ｚと反射因子降雨強度ＲＺは、観測領域の方位角と距離の区分（格子）ごとに算出される。
【００２４】
一方、位相差算出部１９は、水平偏波受信信号と垂直偏波受信信号との偏波間位相差（以下、単に位相差ともいう）φdpを算出する。位相差φdpは、水平偏波受信信号と垂直偏波受信信号との相互相関係数の位相（偏角）を計算することにより算出され、以下の式（２）のように表される。
φdp ＝ arg（<ｓ＊hh・ｓvv>）          （２）
式（２）において、ｓhhは水平偏波を送信して水平偏波を受信することにより得られる受信信号であり、右肩の＊は、複素共役を表す。ｓvvは、垂直偏波を送信して垂直偏波を受信することにより得られる受信信号である。また、<>は集合平均を、argは偏角をそれぞれ表す。
【００２５】
実際の信号処理においては、信号のエルゴード性を仮定して、時間平均または時間積分によって集合平均を実現する。すなわち、複数回のパルス送信により得られる信号の平均処理または積分処理となる。ここで、平均処理または積分処理に用いられるデータ数を、積分数と称する。位相差φdpは、観測領域の方位角と距離の区分（格子）ごとに算出される。
【００２６】
位相差降雨強度算出部２１は、位相差φdpの、距離方向の変化率である位相差変化率Ｋdpを算出し、位相差変化率Ｋdpに基づく降雨強度の推定値である位相差降雨強度ＲＫｄｐを算出する。位相差変化率Ｋdpは、レーダ観測データから得られる水平偏波と垂直偏波の間の偏波間位相差φdpの、距離方向の変化率であって、以下の式（３）のように表される。
Ｋdp ＝ （φdp(ｒ1)−φdp(ｒ2)）／２（ｒ1−ｒ2）          （３）
式（３）において、φdp(ｒ1)、φdp(ｒ2)はそれぞれ距離ｒ1、ｒ2における水平偏波受信信号と垂直偏波受信信号の位相差である。位相差変化率Ｋdpは、観測領域の方位角と距離の区分（格子）ごとに算出される。
【００２７】
位相差変化率Ｋdpを位相差降雨強度ＲＫｄｐに変換する式としては、以下の式（４）があげられる（たとえば、「Richard J.Doviak and Dusan S.Zrnic,Doppler Radar and Weather Observations, Second エディション、Academic Press、Inc.，１９９３．ｐ．２３４」参照）。
ＲＫｄｐ ＝ ５．１（Ｋdp・λ）０．８６６  ［ｍｍ／ｈ］          （４）
式（４）において、ＲＫｄｐは降雨強度［ｍｍ／ｈ］、λはレーダ電波の波長［ｃｍ］であり、位相差変化率Ｋdpの単位は［ｄｅｇ／ｋｍ］である。位相差降雨強度ＲＫｄｐは、観測領域の方位角と距離の区分（格子）ごとに算出される。
【００２８】
合成部２２は、反射因子降雨強度と位相差降雨強度から、方位角および距離の区分（格子）ごとの降雨強度推定値Ｒを算出する。具体的には、格子ごとに反射因子降雨強度と位相差降雨強度が定めた条件を満たすかどうかで、その格子の反射因子降雨強度または位相差降雨強度を選択して、その格子の降雨強度推定値Ｒとして出力する。
【００２９】
図２は、実施の形態に係るレーダ信号処理装置の観測領域の距離区分を示す図である。観測領域の方位角ごとに、レーダ装置から昇順に区分番号を振るものとする。区分の間隔をΔｘで表す。
【００３０】
降雨強度推定値Ｒを算出する第１の判定条件では、方位角ごとに、格子の距離区分の番号をｉとして、
(｜ＲＫｄｐ(ｉ＋１)−ＲＺ(ｉ＋１)｜−｜ＲＫｄｐ(ｉ−１)―ＲＺ(ｉ−１)｜)／２Δｘ ＜ α
の場合は、位相差降雨強度ＲＫｄｐをその格子の降雨強度推定値Ｒとして採用する（判定１）。ここで、ｉ＋１およびｉ−１は、着目する格子と同じ方位角の１つ後および１つ前の距離区分の番号を示す。Δｘは距離区分の間隔、αは定数である。
【００３１】
判定１を逆に言えば、
(｜ＲＫｄｐ(ｉ＋１)−ＲＺ(ｉ＋１)｜−｜ＲＫｄｐ(ｉ−１)―ＲＺ(ｉ−１)｜)／２Δｘ ≧ α
の場合は、その距離区分ｉの反射因子降雨強度を、その距離区分ｉの降雨強度推定値Ｒとして採用する。すなわち、区分ｉの１つ後の区分ｉ＋１における位相差降雨強度と反射因子降雨強度の差の絶対値と、区分ｉの１つ前の区分ｉ−１における位相差降雨強度と反射因子降雨強度の差の絶対値との差分が、定めた値以上の場合に、区分ｉの反射因子降雨強度をその区分ｉの降雨強度推定値Ｒとして選択する。
【００３２】
第２の判定条件は、格子ごとに、
ＲＫｄｐ＜ＲＺ＊β
の場合は位相差降雨強度ＲＫｄｐをその格子の降雨強度推定値Ｒとして採用する（判定２）。βは定数である。
【００３３】
判定２を逆に言えば、
ＲＫｄｐ≧ＲＺ＊β
の場合は、反射因子降雨強度をその格子の降雨強度推定値Ｒとして採用する。すなわち、格子ごとに、位相差降雨強度が反射因子降雨強度の定数倍以上の場合に、格子の反射因子降雨強度を、その格子の降雨強度推定値Ｒとして選択する。
【００３４】
図３は、実施の形態に係る降雨強度の算出方法を説明する図である。反射波強度は、距離によって大きく変動することはないが、位相差は、変動することがあり、その変化の大きい距離では、位相差変化率の絶対値が大きくなり、位相差降雨強度が実際より大きくなる場合がある。位相差降雨強度と反射因子降雨強度の差の絶対値が、区分ｉの前後で変化するときに、その区分ｉの位相差降雨強度を棄却するのが判定１である。また、着目する区分ｉの位相差降雨強度が反射因子降雨強度の定数倍以上の場合に、その区分ｉの位相差降雨強度を棄却するのが判定２である。図３では、判定２で位相差降雨強度が棄却される場合を示す。判定１の定数αと判定２の定数βは、実際の観測に基づいて設定することができる。
【００３５】
判定１と判定２は、それぞれ単独で用いて、格子ごとの降雨強度推定値Ｒを出力してもよい。あるいは、判定１と判定２を合わせた論理積を１つの条件として判定してもよい。すなわち、
(｜ＲＫｄｐ(ｉ＋１)−ＲＺ(ｉ＋１)｜−｜ＲＫｄｐ(ｉ−１)―ＲＺ(ｉ−１)｜)／２Δｘ ＜ α
で、かつ、
ＲＫｄｐ＜ＲＺ＊β
の場合に、位相差降雨強度ＲＫｄｐをその格子の降雨強度推定値Ｒとして採用する。それ以外の場合は、反射因子降雨強度をその格子の降雨強度推定値Ｒとして採用する。
【００３６】
図４は、実施の形態に係る降雨推定の処理の一例を示すフローチャートである。図４のフローチャートは、上述の判定１と判定２の論理積を条件として判定する場合を示す。反射波強度算出部１８は、受信信号を入力して（ステップＳ０１）、格子ごとに平均化処理を行って反射波強度を算出する（ステップＳ０２）。そして、反射因子降雨強度算出部２０は、反射波強度からレーダ反射因子を算出し、格子ごとの反射因子降雨強度を算出する（ステップＳ０３）。
【００３７】
反射因子降雨強度の算出に並行して、位相差算出部１９は、水平偏波受信信号と垂直偏波受信信号を入力して（ステップＳ１１）、その差を平均化処理して偏波間位相差を算出する（ステップＳ１２）。そして、位相差降雨強度算出部２１は、偏波間位相差の距離変化率を算出し、格子ごとの位相差降雨強度を算出する（ステップＳ１３）。
【００３８】
合成部２２は、格子ごとの反射因子降雨強度と位相差降雨強度から、判定１の条件
(｜ＲＫｄｐ(ｉ＋１)−ＲＺ(ｉ＋１)｜−｜ＲＫｄｐ(ｉ−１)―ＲＺ(ｉ−１)｜)／２Δｘ ＜ α
が満たされ（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、かつ、判定２の条件ＲＫｄｐ＜ＲＺ＊βが満たされる場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、その格子の位相差降雨強度を、降雨強度推定値Ｒとして選択して出力する（ステップＳ２３）。
【００３９】
判定１の条件が満たされない場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、または判定２の条件が満たされない場合は（ステップＳ２２；ＮＯ）、その格子の反射因子降雨強度を、降雨強度推定値Ｒとして選択して出力する（ステップＳ２４）。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態のレーダ信号処理装置によれば、水平偏波と垂直偏波の受信信号から得られる偏波間位相差変化率が局所的に変化している場合でも、実際からかけ離れた降雨強度の推定値を出力するのを抑制できる。
【符号の説明】
【００４１】
１１    送信信号発生部
１２    送信部
１３    分割部
１４Ｈ、１４Ｖ  送受信切替部
１５    空中線
１６Ｈ、１６Ｖ  受信部
１７Ｈ、１７Ｖ  Ａ−Ｄ変換部
１８    反射波強度算出部
１９    位相差算出部
２０    反射因子降雨強度算出部
２１    位相差降雨強度算出部
２２    合成部
【図１】
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【図２】
2013195167.tif 000004
【図３】
2013195167.tif 000005
【図４】
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