(57)【要約】【課題】センサを用いて型厚調整を適切に監視しつつ、不要な警報等を抑制すること【解決手段】射出成形機は、フレームと、固定金型が取り付けられる第１の固定部材と第１の固定部材と対向して配設され、センターロッドが貫通する第２の固定部材と、可動金型が取り付けられる第１の可動部材と、第１の可動部材とセンターロッドで連結される第２の可動部材と、センターロッドを第２の可動部材に対して移動させる型厚調整機構と、センターロッドとフレームとの位置関係を表す情報を取得するセンサと、センサの検出結果に基づく所定警報出力条件が満たされた場合に、警報を出力する制御装置とを備え、制御装置は、所定条件が満たされた場合に、警報を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
固定金型が取り付けられる第１の固定部材と、
前記第１の固定部材と対向して配設され、センターロッドが貫通する第２の固定部材と、
可動金型が取り付けられる第１の可動部材と、
前記第１の可動部材と前記センターロッドで連結されて前記第１の可動部材と共に移動する第２の可動部材であって、前記第２の固定部材と協動して、電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を構成する第２の可動部材と、
前記センターロッドを前記第２の可動部材に対して移動させることで、第１の可動部材と前記第２の可動部材との間の距離を調整する型厚調整機構と、
前記センターロッドと前記フレームとの位置関係を表す情報を取得するセンサと、
前記センサの検出結果に基づく所定警報出力条件が満たされた場合に、警報を出力する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、所定条件が満たされた場合に、前記警報を抑制するように構成されることを特徴とする、射出成形機。
【請求項２】
前記センサは、型閉方向に移動する前記センターロッドが前記フレームの第１基準位置に至った又は前記第１基準位置を超えたときに、その旨の第１検出信号を発生する第１センサ、及び、型開方向に移動する前記センターロッドが前記フレームの第２基準位置に至った又は前記第１基準位置を超えたときに、その旨の第２検出信号を発生する第２センサの少なくともいずれか一方を含み、
前記所定警報出力条件は、前記第１検出信号又は第２検出信号の発生時に満たされる、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記センサは、型閉方向で前記センターロッドが前記フレームの第１基準位置よりも前記第１の固定部材に近づく側に来た場合に、その旨の第１検出信号を発生する第１センサ、及び、型開方向で前記センターロッドが前記フレームの第２基準位置よりも前記第１の固定部材から離れる側に来た場合に、その旨の第２検出信号を発生する第２センサの少なくともいずれか一方を含み、
前記所定警報出力条件は、前記第１検出信号又は第２検出信号の発生時に満たされる、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第２の可動部材が移動中である場合に、前記警報を抑制する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記型厚調整機構が動作していない場合に、前記警報を抑制する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型締め動作を駆動する電磁石を備える射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機においては、樹脂を射出装置の射出ノズルから射出して固定金型と可動金型との間のキャビティ空間に充填（てん）し、固化させることによって成形品を得るようになっている。そして、固定金型に対して可動金型を移動させて型閉じ、型締め及び型開きを行うために型締装置が配設される。
【０００３】
該型締装置には、油圧シリンダに油を供給することによって駆動される油圧式の型締装置、及び電動機によって駆動される電動式の型締装置があるが、該電動式の型締装置は、制御性が高く、周辺を汚すことがなく、かつ、エネルギー効率が高いので、多く利用されている。この場合、電動機を駆動することによってボールねじを回転させて推力を発生させ、該推力をトグル機構によって拡大し、大きな型締力を発生させるようにしている。
【０００４】
ところが、構成の電動式の型締装置においては、トグル機構を使用するようになっているので、該トグル機構の特性上、型締力を変更することが困難であり、応答性及び安定性が悪く、成形中に型締力を制御することができない。そこで、ボールねじによって発生させられた推力を直接型締力として使用することができるようにした型締装置が提供されている。この場合、電動機のトルクと型締力とが比例するので、成形中に型締力を制御することができる。
【０００５】
しかしながら、従来の型締装置においては、ボールねじの耐荷重性が低く、大きな型締力を発生させることができないだけでなく、電動機に発生するトルクリップルによって型締力が変動してしまう。また、型締力を発生させるために、電動機に電流を常時供給する必要があり、電動機の消費電力量及び発熱量が多くなるので、電動機の定格出力をその分大きくする必要があり、型締装置のコストが高くなってしまう。
【０００６】
そこで、型開閉動作にはリニアモータを使用し、型締動作には電磁石の吸着力を利用した型締装置が考えられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第０５／０９００５２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載されるような電磁石の吸着力を利用した型締装置を使用する構成においては、例えばトグル式の構成と同様、金型装置の厚さの変化に対応できるように、型厚調整機構が設けられる。型厚調整の際、上限値又は下限値を越えて型厚調整が実行されないようにするために、フレーム等にセンサを設けて、フレームに対するセンターロッドの位置を監視することが有用である。
【０００９】
しかしながら、かかるセンサは、型開閉動作時のセンターロッドの動きに伴って反応し、不必要な警報の原因となる虞がある。
【００１０】
そこで、本発明は、センサを用いて型厚調整を適切に監視しつつ、不要な警報等を抑制することができる射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の一局面によれば、フレームと、
固定金型が取り付けられる第１の固定部材と、
前記第１の固定部材と対向して配設され、センターロッドが貫通する第２の固定部材と、
可動金型が取り付けられる第１の可動部材と、
前記第１の可動部材と前記センターロッドで連結されて前記第１の可動部材と共に移動する第２の可動部材であって、前記第２の固定部材と協動して、電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を構成する第２の可動部材と、
前記センターロッドを前記第２の可動部材に対して移動させることで、第１の可動部材と前記第２の可動部材との間の距離を調整する型厚調整機構と、
前記センターロッドと前記フレームとの位置関係を表す情報を取得するセンサと、
前記センサの検出結果に基づく所定警報出力条件が満たされた場合に、警報を出力する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、所定条件が満たされた場合に、前記警報を抑制するように構成されることを特徴とする、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、センサを用いて型厚調整を適切に監視しつつ、不要な警報等を抑制することができる射出成形機が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型閉じ時の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型開き時の状態を示す図である。
【図３】型厚調整機構４４の一例を示す断面図である。
【図４】型厚調整監視部６３により実行される主要制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。尚、本実施の形態において、型締装置については、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方とし、射出装置については、射出を行う際のスクリューの移動方向を前方とし、計量を行う際のスクリューの移動方向を後方として説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型閉じ時の状態を示す図、図２は本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型開き時の状態を示す図である。尚、図１及び図２において、ハッチングを付された部材は主要断面を示す。
【００１６】
図において、１０は型締装置、Ｆｒは射出成形機のフレーム（架台）、Ｇｄは、該フレームＦｒに対して可動なガイド、１１は、図示されないガイド上又はフレームＦｒ上に載置された固定プラテンであり、該固定プラテン１１と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン１１と対向させてリヤプラテン１３が配設され、固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に４本のタイバー１４（図においては、４本のタイバー１４のうちの２本だけを示す。）が架設される。尚、リヤプラテン１３は、フレームＦｒに対して固定される。
【００１７】
タイバー１４の前端部（図において右端部）にはネジ部（図示せず）が形成され、該ネジ部にナットｎ１を螺合して締め付けることによって、タイバー１４の前端部が固定プラテン１１に固定される。タイバー１４の後端部はリヤプラテン１３に固定される。
【００１８】
そして、タイバー１４に沿って固定プラテン１１と対向させて可動プラテン１２が型開閉方向に進退自在に配設される。そのために、可動プラテン１２がガイドＧｄに固定され、可動プラテン１２におけるタイバー１４と対応する箇所にタイバー１４を貫通させるための図示されないガイド穴又は切欠き部が形成される。尚、ガイドＧｄには、後述の吸着板２２も固定される。ガイドＧｄは、図示のように、吸着板２２と可動プラテン１２のそれぞれに対して別々に設けられてもよいし、吸着板２２と可動プラテン１２に対して共通の一体物により構成されてもよい。
【００１９】
また、固定プラテン１１には固定金型１５が、可動プラテン１２には可動金型１６がそれぞれ固定され、可動プラテン１２の進退に伴って固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。尚、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に図示されないキャビティ空間が形成され、射出装置１７の射出ノズル１８から射出された図示されない樹脂がキャビティ空間に充墳される。また、固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。
【００２０】
吸着板２２は、可動プラテン１２と平行にガイドＧｄに固定される。これにより、吸着板２２は、リヤプラテン１３より後方において進退自在となる。吸着板２２は、磁性材料で形成されてよい。例えば、吸着板２２は、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成される電磁積層鋼板により構成されてもよい。或いは、吸着板２２は、鋳造により形成されてもよい。
【００２１】
リニアモータ２８は、可動プラテン１２を進退させるため、ガイドＧｄに設けられる。リニアモータ２８は、固定子２９、及び可動子３１を備え、固定子２９は、フレームＦｒ上において、ガイドＧｄと平行に、かつ、可動プラテン１２の移動範囲に対応させて形成され、可動子３１は、可動プラテン１２の下端において、固定子２９と対向させて、かつ、所定の範囲にわたって形成される。
【００２２】
可動子３１は、コア３４及びコイル３５を備える。そして、コア３４は、固定子２９に向けて突出させて、所定のピッチで形成された複数の磁極歯３３を備え、コイル３５は、各磁極歯３３に巻装される。尚、磁極歯３３は可動プラテン１２の移動方向に対して直角の方向に、互いに平行に形成される。また、固定子２９は、図示されないコア、及び該コア上に延在させて形成された図示されない永久磁石を備える。該永久磁石は、Ｎ極及びＳ極の各磁極を交互に着磁させることによって形成される。コイル３５に所定の電流を供給することによってリニアモータ２８を駆動すると、可動子３１が進退させられ、それに伴って、ガイドＧｄにより可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ及び型開きを行うことができる。
【００２３】
尚、本実施の形態においては、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００２４】
尚、ガイドＧｄに可動プラテン１２と吸着板２２を固定する構成に限られず、可動プラテン１２又は吸着板２２にリニアモータ２８の可動子３１を設ける構成としてもよい。また、型開閉機構としては、リニアモータ２８に限定されず、油圧式や電動式等であってもよい。
【００２５】
可動プラテン１２が前進させられて可動金型１６が固定金型１５に当接すると、型閉じが行われ、続いて、型締めが行われる。リヤプラテン１３と吸着板２２との間に、型締めを行うための電磁石ユニット３７が配設される。また、リヤプラテン１３及び吸着板２２を貫通して延び、かつ、可動プラテン１２と吸着板２２とを連結するセンターロッド３９が進退自在に配設される。該センターロッド３９は、型閉じ時及び型開き時に、可動プラテン１２の進退に連動させて吸着板２２を進退させ、型締め時に、電磁石ユニット３７によって発生させられた吸着力を可動プラテン１２に伝達する。
【００２６】
尚、固定プラテン１１、可動プラテン１２、リヤプラテン１３、吸着板２２、リニアモータ２８、電磁石ユニット３７、センターロッド３９等によって型締装置１０が構成される。
【００２７】
電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３側に形成された電磁石４９、及び吸着板２２側に形成された吸着部５１からなる。また、リヤプラテン１３の後端面の所定の部分、本実施の形態においては、センターロッド３９まわりに溝４５が形成され、溝４５よりも内側にコア４６、及び溝４５よりも外側にヨーク４７が形成される。そして、溝４５内でコア４６まわりにコイル４８が巻装される。尚、コア４６及びヨーク４７は、鋳物の一体構造で構成されるが、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成され、電磁積層鋼板を構成してもよい。
【００２８】
尚、本実施の形態において、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が、吸着板２２とは別に吸着部５１が形成されもよいし、リヤプラテン１３の一部として電磁石を、吸着板２２の一部として吸着部を形成してもよい。また、電磁石と吸着部の配置は、逆であってもよい。例えば、吸着板２２側に電磁石４９を設け、リヤプラテン１３側に吸着部を設けてもよい。
【００２９】
電磁石ユニット３７において、コイル４８に電流を供給すると、電磁石４９が駆動され、吸着部５１を吸着し、型締力を発生させることができる。
【００３０】
センターロッド３９は、後端部において吸着板２２と連結させて、前端部において可動プラテン１２と連結させて配設される。したがって、センターロッド３９は、型閉じ時に可動プラテン１２と共に前進させられて吸着板２２を前進させ、型開き時に可動プラテン１２と共に後退させられて吸着板２２を後退させる。そのために、リヤプラテン１３の中央部分に、センターロッド３９を貫通させるための穴４１が形成される。
【００３１】
型締装置１０のリニアモータ２８及び電磁石４９の駆動は、制御部６０によって制御される。制御部６０は、ＣＰＵ及びメモリ等を備え、ＣＰＵによって演算された結果に応じて、リニアモータ２８のコイル３５や電磁石４９のコイル４８に電流を供給するための回路も備える。制御部６０には、また、荷重検出器５５が接続される。荷重検出器５５は、型締装置１０において、少なくとも１本のタイバー１４の所定の位置（固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間における所定の位置）に設置され、当該タイバー１４にかかる荷重を検出する。図中では、上下二本のタイバー１４に荷重検出器５５が設置された例が示されている。荷重検出器５５は、例えば、タイバー１４の伸び量を検出するセンサによって構成される。荷重検出器５５によって検出された荷重（歪）は、制御部６０に送られる。制御部６０は、荷重検出器５５の出力に基づいて、型締力を検出する。尚、制御部６０は、図２においては便宜上省略されている。
【００３２】
次に、型締装置１０の動作について説明する。
【００３３】
制御部６０の型開閉処理部６１によって型閉じ工程が制御される。図２の状態（型開き時の状態）において、型開閉処理部６１は、コイル３５に電流を供給する。続いて、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が前進させられ、図１に示されるように、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、すなわち、電磁石４９と吸着部５１との間には、ギャップδが形成される。尚、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００３４】
続いて、制御部６０の型締処理部６２は、型締工程を制御する。型締処理部６２は、コイル４８に電流を供給し、吸着部５１を電磁石４９の吸着力によって吸着する。それに伴って、吸着板２２及びセンターロッド３９を介して型締力が可動プラテン１２に伝達され、型締めが行われる。型締め開始時等、型締力を変化させる際に、型締処理部６２は、当該変化によって得るべき目標となる型締力、すなわち、定常状態で目標とする型締力を発生させるために必要な定常的な電流の値をコイル４８に供給するように制御している。
【００３５】
尚、型締力は荷重検出器５５によって検出される。検出された型締力は制御部６０に送られ、制御部６０において、型締力が設定値になるようにコイル４８に供給される電流が調整され、フィードバック制御が行われる。この間、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９のキャビティ空間に充墳される。
【００３６】
キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、型開閉処理部６１は、型開き工程を制御する。型締処理部６２は、図１の状態において、コイル４８への電流の供給を停止する。それに伴って、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が後退させられ、図２に示されるように、可動金型１６が後退限位置に置かれ、型開きが行われる。
【００３７】
次に、型厚調整に関連した構成について説明する。
【００３８】
吸着板２２の後方側には、型厚調整機構４４が設けられる。型厚調整機構４４は、金型装置１９の厚さに対応させて、可動プラテン１２と吸着板２２との相対的な位置（即ちこれらの間の距離）を調整する機構である。型厚調整機構４４の構成自体は任意であってよい。例えば、型厚調整機構４４は、図示しない型厚調整用モータにより吸着板２２に対するセンターロッド３９の位置を可変する。これにより、吸着板２２に対するセンターロッド３９の位置が調整され、固定プラテン１１に対する可動プラテン１２の位置が調整される。すなわち、可動プラテン１２と吸着板２２との相対的な位置を変えることによって、型厚の調整が行われる。
【００３９】
図３は、型厚調整機構４４の一例を示す断面図である。図３に示す例では、吸着板２２の背後は、型厚調整機構４４のナット押さえ部材４４ｂが締結される。ナット押さえ部材４４ｂは、センターロッド３９の周面に形成されたねじ（図示せず）に噛み合うナット４４ａを保持する。型厚調整は、吸着板２２が位置保持された状態で実行されてよい。吸着板２２の位置保持は、リニアモータ２８の制御により実現されてもよいし、機械的にロックされることで実現されてもよい。型厚調整機構４４は、図示しない型厚調整用モータにより、ナット４４ａに結合されたギア４４ｃを回転させることで、吸着板２２に対するセンターロッド３９の位置を可変する。これにより、吸着板２２に対するセンターロッド３９の位置が調整され、固定プラテン１１に対する可動プラテン１２の位置が調整され、型厚の調整が行われる。尚、前提として、成形工程中は、型厚調整用モータを作動されず、吸着板２２に対するセンターロッド３９の位置は基本的に変化しない（即ち、調整された状態が維持される）。
【００４０】
図１及び図２を再度参照するに、フレームＦｒには、センターロッド３９の位置を検出するセンサ９２，９４が設けられる。センサ９２は、センターロッド３９の後端がフレームＦｒの第１基準位置Ｙ１よりも前方（固定プラテン１１に近づく側）に来た場合に、その旨の検出信号（以下、第１検出信号という）を発生する。センサ９４は、センターロッド３９の後端がフレームＦｒの第２基準位置Ｙ２よりも後方に来た場合に、その旨の検出信号（以下、第２検出信号という）を発生する。第１基準位置Ｙ１及び第２基準位置Ｙ２は、型厚調整機構４４による型厚調整範囲の限界値に対応する。即ち、第１基準位置Ｙ１及び第２基準位置Ｙ２は、それぞれ、型厚調整範囲の下限値及び上限値が実現されたときのセンターロッド３９の後端の各位置に対応する。型厚調整範囲の限界値に対応する第１基準位置Ｙ１及び第２基準位置Ｙ２は、型厚調整を行う際の吸着板２２の位置（例えばリヤプラテン１３と吸着板２２との間の距離）に応じて変化するので、型厚調整を行う際の吸着板２２の位置に基づいて決定されてよい。従って、センサ９２，９４の各位置は、型厚調整を行う際の吸着板２２の位置に基づいて決定されてよい。
【００４１】
センサ９２，９４は、磁気式や光学式、機械式のような任意の方式で、センターロッド３９の位置を検出するものであってよい。例えば、センサ９２，９４は、光学式であり、第１基準位置Ｙ１及び第２基準位置Ｙ２のそれぞれにおける鉛直面内で、センターロッド３９に向けて光を発し、その反射光又は通過光の受信の有無に基づいて、センターロッド３９の位置を検出するものであってよい。例えば、センターロッド３９が第１基準位置Ｙ１よりも後方に位置するときは、センサ９２は反射光を受信し（又は透過光を受信せず）、センターロッド３９が第１基準位置Ｙ１よりも前方に位置するときは、センサ９２は反射光を受信しない（又は透過光を受信する）。この場合、センサ９２は、反射光を受信しない（又は透過光を受信する）間、第１検出信号を出力する。同様に、センターロッド３９が第２基準位置Ｙ２よりも後方に位置するときは、センサ９４は反射光を受信し（又は透過光を受信せず）、センターロッド３９が第２基準位置Ｙ２よりも前方に位置するときは、センサ９４は反射光を受信しない（又は透過光を受信する）。この場合、センサ９４は、反射光を受信する（又は透過光を受信しない）間、第２検出信号を出力する。
【００４２】
尚、型厚調整は、リヤプラテン１３と吸着板２２との間にギャップδが維持された状態（図１参照）で実行されてもよい。図１に示す状態では、センターロッド３９の後端が第１基準位置Ｙ１と第２基準位置Ｙ２の間に位置するので、型厚調整範囲内で型厚調整が実現されていることになる。
【００４３】
次に、制御部６０の型厚調整監視部６３による動作について説明する。
【００４４】
図４は、型厚調整監視部６３により実行される主要制御の一例を示すフローチャートである。図４に示す処理ルーチンは、射出成形機の稼働中（電源オン中）に所定周期毎に繰り返し実行されてもよい。制御部６０の型厚調整監視部６３には、センサ９２，９４の出力信号が入力される。
【００４５】
ステップ４００では、所定の警報オフ条件が満たされているか否かが判定される。所定の警報オフ条件は、後述のセンサ９２，９４からの信号に基づく警報（ステップ４０６参照）をオフする条件である。所定の警報オフ条件は、後述のセンサ９２，９４からの信号に基づく警報が型厚調整時に行うべき警報である点を考慮して、それ以外の作業時又は動作時に警報が出力されないように設定されてよい。例えば、所定の警報オフ条件は、型厚調整が実施されていない場合に成立する条件であってよい。この場合、型厚調整が実施されているか否かは、型厚調整の際の制御信号の有無（例えば、型厚調整用モータへの駆動信号の有無）に基づいて判断されてもよい。或いは、所定の警報オフ条件は、ユーザからの警報オフ指示が入力された場合に成立する条件であってよい。ユーザからの警報オフ指示は、任意のユーザインターフェース（例えば、オン／オフボタン）を介して制御部６０に入力されてもよい。この場合、ユーザは、例えば型厚調整を行う際は、ユーザインターフェースを介して、警報オン指示を入力すればよい。
【００４６】
或いは、所定の警報オフ条件は、吸着板２２が移動中である場合に成立する条件であってよい。吸着板２２が移動中であるか否かは、制御部６０の制御信号（即ち、リニアモータ２８に対する、移動指令に対応する駆動信号の印加の有無）に基づいて判断されてもよいし、吸着板２２の位置を検出するリニアエンコーダの出力信号に基づいて判断されてもよい。尚、上述の各種条件は、ＯＲ条件として組み合わせて使用されてもよい。
【００４７】
本ステップ４００において、所定の警報オフ条件が満たされている場合には、そのまま終了する。この場合、後述のステップ４０６の処理が実行されず、従って、後述のセンサ９２，９４からの信号に基づく警報が出力されることはない。他方、所定の警報オフ条件が満たされていない場合は、ステップ４０２に進む。
【００４８】
ステップ４０２では、第１検出信号が発生したか否か、即ちセンサ９２から第１検出信号が入力されたか否かが判定される。第１検出信号が発生した場合には、ステップ４０６に進む。第１検出信号が発生しない場合には、ステップ４０４に進む。
【００４９】
ステップ４０４では、第２検出信号が発生したか否か、即ちセンサ９４から第２検出信号が入力されたか否かが判定される。第２検出信号が発生した場合には、ステップ４０６に進む。他方、第２検出信号が発生しない場合には、そのまま終了する。この場合、後述のステップ４０６の処理が実行されず、従って、後述のセンサ９２，９４からの信号に基づく警報が出力されることはない。
【００５０】
ステップ４０６では、警報が出力される。警報は、型厚調整範囲を超えて型厚調整が行われていることをユーザに伝達するための警報であり、音や表示等の任意の形態で実行されてもよい。例えば、警報は、ブザーやメッセージにより出力されてもよい。尚、警報と共に、必要に応じて、型厚調整用モータの駆動が強制的に停止されてもよい。
【００５１】
このようにして図４に示す処理によれば、所定の警報オフ条件が満たされた場合には、センサ９２又は９４から第１又は第２検出信号が出力された場合であっても、警報が出力されることがない。これにより、所定の警報オフ条件を適切に設定することで、不要な警報を適切に防止することができる。例えば、成形工程において型開きを行う際、センターロッド３９は、図２に示すように、第２基準位置Ｙ２よりも後方に来る場合がある。このような場合は、センサ９４からの第２検出信号の発生に伴って、不要な警報が出力されることになる。また、例えば型厚調整範囲の下限値ぎりぎりの型厚に調整して、成形工程において型閉じを行う場合、制御上の精度に依存して、センターロッド３９が、第１基準位置Ｙ１よりも前方に来る場合がありうる。このような場合は、センサ９２からの第１検出信号の発生に伴って、不要な警報が出力されることになる。これに対して、所定の警報オフ条件として、例えば型厚調整の実施中でない場合に成立する条件や吸着板２２が移動中である場合に成立する条件が使用されると、かかる不要な警報を適切に防止することができる。
【００５２】
尚、図４に示す処理では、センサ９２，９４からの第１及び第２検出信号に応答しないことで警報の出力をオフしているが、所定の警報オフ条件が成立した場合に、センサ９２，９４自体をオフすることで、警報の出力をオフしてもよい。即ち、センサ９２，９４の動作や電源をオフしてもよい。或いは、所定の警報オフ条件が成立した場合に、センサ９２，９４と制御部６０との間の信号線をスイッチ等で遮断することで、警報の出力をオフしてもよい。
【００５３】
尚、上述した実施例においては、特許請求の範囲における「第１の固定部材」は、固定プラテン１１に対応し、特許請求の範囲における「第１の可動部材」は、可動プラテン１２に対応する。また、特許請求の範囲における「第２の固定部材」は、リヤプラテン１３に対応し、特許請求の範囲における「第２の可動部材」は、吸着板２２に対応する。また、特許請求の範囲における「第１センサ」は、センサ９２に対応し、特許請求の範囲における「第２センサ」は、センサ９４に対応する。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５５】
例えば、センサ９２，９４は、フレームＦｒの第１基準位置Ｙ１及び第２基準位置Ｙ２に対するセンターロッド３９の位置を検出できる限り、任意の位置に設定されてもよい。例えば、センサ９２，９４は、フレームＦｒに対して固定されたリヤプラテン１３に設けられてもよい。また、上述した実施例では、センターロッド３９の後端の第１基準位置Ｙ１及び第２基準位置Ｙ２に対する通過の有無をセンサ９２，９４により検出しているが、センサ９２，９４は、センターロッド３９の後端以外の所定部位の通過の有無を検出するものであってもよい。この場合、センターロッド３９の後端以外の所定部位にマーカーのような特徴を持たせておけばよい。尚、この場合は、第１基準位置Ｙ１及び第２基準位置Ｙ２は、それぞれ、型厚調整範囲の下限値及び上限値が実現されたときのセンターロッド３９の所定部位の各位置に対応する。この場合、センサ９２，９４は、センターロッド３９の所定部位のマーカーを検出した時点で第１検出信号及び第２検出信号を出力する。即ち、センターロッド３９の第１の所定部位が第１基準位置Ｙ１に至ったときにセンサ９２がセンターロッド３９の第１の所定部位のマーカーを検出して第１検出信号を出力し、センターロッド３９の第２の所定部位が第２基準位置Ｙ２に至ったときにセンサ９４がセンターロッド３９の第２の所定部位のマーカーを検出して第２検出信号を出力する。
【００５６】
また、上述では、特定の構成の型締装置１０を例示しているが、型締装置１０は、電磁石を利用して型締めを行う任意の構成であってよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ｆｒ    フレーム
Ｇｄ    ガイド
１０    型締装置
１１    固定プラテン
１２    可動プラテン
１３    リヤプラテン
１４    タイバー
１５    固定金型
１６    可動金型
１７    射出装置
１８    射出ノズル
１９    金型装置
２２    吸着板
２８    リニアモータ
２９    固定子
３１    可動子
３３    磁極歯
３４    コア
３５    コイル
３７    電磁石ユニット
３９    センターロッド
４１    穴
４４    型厚調整機構
４５    溝
４６    コア
４７    ヨーク
４８    コイル
４９    電磁石
５１    吸着部
５５    荷重検出器
６０    制御部
６１    型開閉処理部
６２    型締処理部
６３    型厚調整監視部
９２，９４    センサ
Ｙ１    第１基準位置
Ｙ２    第２基準位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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