(57)【要約】【課題】  会計システムにおけるバックアップに要するコストを削減することが可能なアーカイブシステム等を提供する。【解決手段】  アーカイブシステム１０は、会計システム４１が有する会計データと関連する日時が、所定の日時以前であるか否かを判定し、その所定の日時以前であると判定した場合には、その会計データをストレージ４２に出力し、該会計システムが有していた会計データは削除することを会計システム４１に指示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計システムが有する会計データと関連する日時が、所定の日時以前であるか否かを判定し、その所定の日時以前であると判定した場合には、その会計データをストレージに出力し、該会計システムが有していた会計データは削除することを該会計システムに指示する
ことを特徴とするアーカイブシステム。
【請求項２】
前記所定の日時は、１３ヶ月から１５ヶ月までの期間における１時点を、現在の日時から引いた日時とする
ことを特徴とする請求項１に記載のアーカイブシステム。
【請求項３】
前記所定の日時は、１ヶ月から１２ヶ月までの期間における１時点を、現在の日時から引いた日時とする
ことを特徴とする請求項１に記載のアーカイブシステム。
【請求項４】
前記会計データを記憶可能な記憶装置を更に備え、
前記会計データを、少なくとも前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアーカイブシステム。
【請求項５】
前記記憶装置に記憶した会計データを読み出すデータ読み取り部を更に備える
ことを特徴とする請求項４に記載のアーカイブシステム。
【請求項６】
前記記憶装置に記憶した会計データをバックアップするバックアップ装置を更に備える
ことを特徴とする請求項４あるいは５のいずれか一項に記載のアーカイブシステム。
【請求項７】
前記会計データは、少なくとも伝票データと残高データとを含んでおり、
前記記憶装置は、
伝票データを記憶する伝票記憶部と、
残高データを記憶する残高記憶部とを
備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のアーカイブシステム。
【請求項８】
会計システムが有する会計データと関連する日時が、所定の日時以前であるか否かを判定し、
該所定の日時以前であると判断した場合には、その会計データをストレージに出力し、
該会計システムが有していた会計データは削除することを前記会計システムに指示する
ことを特徴とするアーカイブ方法。
【請求項９】
会計システムが有する会計データと関連する日時が、所定の日時以前であるか否かを判定し、該所定の日時以前であると判断した場合には、その会計データをストレージに出力し、該会計システムが有していた会計データは削除することを会計システムに指示する機能を、コンピュータに実現させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記会計データを、前記ストレージとは別体の記憶装置に記憶する機能を
コンピュータに実現させる請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システムにおけてアーカイブを行う情報処理の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
会計システムに存在する会計データをバックアップすることは、会計システムを運用する上で必須のことである。また、会計システムは、一般に、２４時間稼動することを前提としている。しかしながら、会計データのバックアップを取るためには、会計システムを止める必要があるため、バックアップ作業は、会計システムが稼動している間には行うことができない。
【０００３】
特許文献１が開示する会計処理システムにおいて、注文情報は、注文主向けの請求実現情報などを基に予め登録されている。この会計処理システムは、係る注文情報に対して、アーカイブ判定の元になる請求実現情報又は完成・出荷情報を設定する。次に、この会計処理システムは、係る注文情報に設定された情報と、予め設定されているアーカイブ条件とから、アーカイブ対象に関連した伝票番号を抽出し、抽出した伝票番号を手がかりとして、財務・管理会計情報データについてアーカイブを作成する。
【０００４】
特許文献２が開示する電子文書保管装置は、ある所定の期間において、アクセスの日付などの情報とともに、電子文書を格納している。そして、その電子文書保管装置は、格納している電子文書のうち、指定された日付よりも過去に登録された文書について、電子文書保管装置からアーカイブ媒体に文書を追い出す。
【０００５】
特許文献３が開示するデータ管理システムは、印刷工程において所望するジョブデータを検索する際に、正確かつ効率的な検索を実行可能とする。それを実現するために、その管理システムは、所望するジョブデータを取得するためのジョブチケットを作成する。データベースは、そのジョブチケットを解釈して動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９３４７２号公報
【特許文献２】特開２００６−０９９４２１号公報
【特許文献３】特開２００３−１６７７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
２４時間稼動することを目指した会計システムにおいて、そこに蓄積された会計データをバックアップすることは必要である。しかしながら、バックアップを取るためには、稼働している会計システムが提供する機能を止めることが必要である。そのため、バックアップ作業は、一般に、業務を停止した夜間に実施する。
【０００８】
一方、会計システムが持つデータ量は、伝票データが日々発行されるのに応じて増大する。バックアップに要するコストは、データ量に応じて増大する。そのため、会計システムにおける業務に支障が生じる可能性は、高くなっている。
【０００９】
会計システムに存在する会計データに関して、フルバックアップや増分バックアップを実施するためには、会計システムを止めることが必要である。そのため、２４時間稼動するのを目指した会計システムにおいては、これらの手法を組みあわせて、バックアップを実施することはできない。
【００１０】
そこで、本発明の主たる目的は、会計システムにおけるバックアップに要するコストを削減することが可能なアーカイブシステム等を、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るアーカイブシステムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１２】
即ち、本発明に係るアーカイブシステムは、
会計システムが有する会計データと関連する日時が、所定の日時以前であるか否かを判定し、その所定の日時以前であると判定した場合には、その会計データをストレージに出力し、該会計システムが有していた会計データは削除することを該会計システムに指示する
ことを特徴とする。
【００１３】
また、同目的を達成する他の見地として、本発明に係るアーカイブ方法は、
会計システムが有する会計データと関連する日時が、所定の日時以前であるか否かを判定し、
該所定の日時以前であると判断した場合には、その会計データをストレージに出力し、
該会計システムが有していた会計データは削除することを前記会計システムに指示する
ことを特徴とする。
【００１４】
また、同目的は、上記構成を有するアーカイブシステム、並びに対応する方法を、コンピュータを使って実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を使っても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、会計システムにおけるバックアップに要するコストを削減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムの構成を示すブロック図である。また、図２は、本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムの処理に関するフローチャートである。図１および２を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムについて説明を行う。
【００１８】
尚、図２に示すフローチャートに記載した各ステップの処理の流れの大枠は、後述する各実施形態におけるアーカイブシステム１５，５０，６０，８０にも適用可能である。
【００１９】
本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステム１０は、データ移動部２０を有する。アーカイブシステム１０は、例えば、外部システムである会計システム４１における決算処理が終了するのに応じて、以降に示すような処理を開始する。
【００２０】
データ移動部２０は、所定の時刻と会計システム４１が保持する会計データとを読み取る（ステップＳ１０）。次に、データ移動部２０は、読み取った会計データに関連付けされている日時と、読み取った所定の時刻とを比較する（ステップＳ２０）。ここで、“日時”なる表現は、年月日および時刻のうち少なくとも年月日を含む概念とする（以下同様）。
【００２１】
データ移動部２０は、もし、上記の日時がその所定の時刻以前であると判断すれば（ステップＳ３０にて「ＹＥＳ」）、即ち、予め定めた日時よりも古い過去の日時に作成した会計データであると判断した場合には、先に読み取った会計データを外部ストレージ４２に出力し（ステップＳ４０）、会計システム４１に対して、先に読み取った会計データを削除する命令を発する（ステップＳ４０）。
【００２２】
一方、データ移動部２０は、読み取った会計データに関連付けされている日時がその所定の日時より後であると判断すれば（ステップＳ３０にて「ＮＯ」）、即ち、予め定めた日時よりも新しい日時に作成した会計データであると判断した場合には、上記ステップＳ４０及びステップＳ５０に係る処理は行わないで処理を終了する。
【００２３】
上記したような会計データの一例として、取引を行った結果として生じる勘定科目を表した伝票データ、売掛金などの勘定科目を個別に集計した残高データなどを挙げることができる。その場合、アーカイブシステム１０は、伝票データ、残高データなどを、それぞれ外部ストレージ４２に出力することができる。ただし、第１の実施形態に係るアーカイブシステムが処理できる会計データは、ここに例示したデータに限られるものではない。
【００２４】
ここで、一例を示しながら、本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムの動作について説明する。会計システム４１が保持する会計データは、「２００９年３月２１日」と関連付けされており、所定の時刻（日時）は「２００９年４月１日」であると仮定する。
【００２５】
この場合、データ移動部２０は、係る所定の日時と上記会計データとを読み取り、上記会計データが「２００９年３月２１日」と関連付けされていることを読み取る（ステップＳ１０）。次に、データ移動部２０は、「２００９年４月１日」と「２００９年３月２１日」との比較を行う（ステップＳ２０）。この例においては、データ移動部２０は、その会計データに関連した日時が、所定の日時以前であると判断し（ステップＳ３０にて「ＹＥＳ」）、データ移動部２０は、先に読み取った「２００９年３月２１日」と関連する会計データを、外部ストレージ４２に出力する（ステップＳ４０）。次に、データ移動部２０は、会計システム４１に対して、先に読み取った会計データを削除する命令を発する（ステップＳ５０）。
【００２６】
決算にかかる会計処理は、一般に年度単位で行われるため、過去の年度（会計年度）において処理された会計データが更新される可能性は低い。このため、アーカイブシステム１０は、起動した日時からある時間（即ち、一年度に含まれる１ヶ月から１２ヶ月までの期間）を差し引き、所定の日時を設定することも可能である。
【００２７】
例えば、決算に係る処理は、一般に、決算時期から１ヶ月後に行われるとする。その場合、アーカイブシステム１０は、所定の時刻（日時）として１ヶ月前の日時が設定されている場合、決算期に係る会計データを、会計システム４１から、決算が終了した期に関する会計データを削除する命令を発する。また、アーカイブシステム１０は、所定の時刻（日時）として、１３ヶ月前の日時が設定されている場合、２年度前の決算に係る会計データは、決算が終了した期の会計データを、会計システム４１から削除する命令を発する。
【００２８】
通常、決算に係る会計処理は、決算期が終了した１ヶ月後から３ヶ月後に行われることが多い。また、決算終了後に、その決算期における決算が修正される可能性は低い。すなわち、本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムは、決算の終了時期に合わせて、１ヶ月前から３ヶ月前までの期間における１つの日時が設定されると、前期に関連した会計データを、会計システム４１から削除するよう指示する。同様に、本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムは、１３ヶ月前から１５ヶ月前までの日時における１つの日時が設定されると、前々期に関連した会計データを、会計システム４１から削除する命令を発する。ただし、本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムは、必ずしも、決算期にあわせた設定をしなくても同様の動作をすることができる。
【００２９】
例えば、決算日が２０１２年５月１０日であり、その日時に本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムを起動するとする。その場合、現在の日時は、本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムを起動する日時と同じである。そのとき、所定の日時を、１３ヶ月から１５ヶ月の間の１つの日時、例えば、１３ヶ月と９日を、現在の時刻から引いて設定することもできる。その場合、所定の日時は、２０１１年４月１日である。所定の時刻の設定は、上記にあるような数値に限定されるものではない。
【００３０】
本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムは、外部の会計システム４１において、所定の日時以前に関連した会計データを削除する命令を発し、関連する会計データを外部ストレージ４２に出力する。すなわち、本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムは、会計システム４１が保持している会計データを低減する。従って、会計システム４１が実施するバックアップに要するコストは、会計データが低減されることによって減らすことができる。尚、本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムは、会計システム４１と同じ装置に設けるシステム構成としてもよい（以下の各実施形態においても同様）。
【００３１】
即ち、本発明の実施形態に係るアーカイブシステムによれば、バックアップに要する処理や時間的なコストを削減することが可能になる。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００３３】
図３は、本発明の第２の実施形態に係るアーカイブシステムの構成を示すブロック図である。図３を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係るアーカイブシステムについて説明を行う。
【００３４】
本発明の第２の実施形態に係るアーカイブシステム１５は、データ移動部２１と記憶部４０とから構成される。
【００３５】
データ移動部２１は、ステップＳ１０、Ｓ２０、Ｓ３０、Ｓ５０においては、データ移動部２０と同様の処理を行う。データ移動部２１は、ステップＳ４０にて、読み取った会計データを、少なくとも記憶部４０に記憶する（外部ストレージ４２にも出力する指示を行ってもよい）。
【００３６】
本発明の第２の実施形態に係るアーカイブシステムは、会計システム４１において、所定の日時以前に関連した会計データを記憶部４０に記憶し、その会計データを会計システム４１から削除する命令を、会計システム４１に発する。すなわち、本発明の第２の実施形態に係るアーカイブシステムは、会計システム４１が保持している会計データを低減する。よって本実施形態によれば、会計システム４１が実施するバックアップに要するコストは、会計データを低減することによって減らすことができる。
【００３７】
即ち、本発明の実施形態に係るアーカイブシステムによれば、バックアップに要するコストを削減することが可能になる。
【００３８】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第２の実施形態を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００３９】
図４は、本発明の第３の実施形態に係るアーカイブシステムの構成を示すブロック図である。図４を参照しながら、本発明の第３の実施形態に係るアーカイブシステムについて説明を行う。
【００４０】
本発明の第３の実施形態に係るアーカイブシステム５０は、第１の実施形態に係るアーカイブシステム１５の構成に加え、データ読み取り部５５を備える。データ読み取り部５５は、会計システム４１が行った参照要求に対して、該当する会計データを記憶装置４０から読み取り、読み取った結果を会計システム４１に出力する。
【００４１】
アーカイブシステム５０は、記憶部４０に存在している会計データを、更新あるいは削除することはできない。そのため、会計システム４１の利用者は、記憶部４０を削除することができない。したがって、本発明の第３の実施形態に係るアーカイブシステムによれば、会計システム４１における信頼性が増す。さらに、本発明の第３の実施形態に係るアーカイブシステムは、上述した第２の実施形態と同様な構成を持っている。そのため、本発明の第３の実施形態に係るアーカイブシステムは、上述した第２の実施形態と同様な効果も持つ。
【００４２】
即ち、本発明の実施形態に係るアーカイブシステムによれば、バックアップに要するコストを削減することが可能になる。さらに、本発明の実施形態に係るアーカイブシステムによれば、会計システムにおける信頼性を高めることができる。
【００４３】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した第２の実施形態を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００４４】
図５は、本発明の第４の実施形態に係るアーカイブシステムの構成を示すブロック図である。図５を参照しながら、本発明の第４の実施形態に係るアーカイブシステムについて説明を行う。
【００４５】
本発明の第４の実施形態に係るアーカイブシステム６０は、第２の実施形態に係るアーカイブシステム１５の構成に加え、バックアップ部６５を備える。バックアップ部６５は、会計システム４１が行ったバックアップ要求に応じて、記憶部４０に存在する会計データのバックアップを行う。
【００４６】
バックアップ部６５におけるバックアップは、会計システム４１にて行われる処理とは独立して動作する。そのため、バックアップ部６５が行うバックアップは、会計システム４１における処理を妨げることはない。即ち、会計システム４１は、バックアップを行うために、提供している会計処理機能を止める必要はない。
【００４７】
本発明の第４の実施形態に係るアーカイブシステムは、上述した第３の実施形態を基本とすることもできる。その場合にも、本発明の第４の実施形態に係るアーカイブシステムによれば、上述した第３の実施形態と同様の効果を得られる。
【００４８】
即ち、本発明の実施形態に係るアーカイブシステムによれば、バックアップに要するコストを削減することが可能になる。さらに、本発明の実施形態に係るアーカイブシステムによれば、会計システムにおける信頼性を高めることができる。
＜第５の実施形態＞
次に、上述した第２の実施形態を基本とする第５の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００４９】
図６は、本発明の第５の実施形態に係るアーカイブシステムの構成を示すブロック図である。図６を参照しながら、本発明の第５の実施形態に係るアーカイブシステムについて説明を行う。
【００５０】
記憶部４０は、伝票記憶部４３と残高記憶部４５とを備える。会計データの一例として、上述したような伝票データ、残高データなどを挙げることができる。その場合、データ移動部２１は、残高データを残高記憶部４５に記憶し、伝票データを伝票記憶部４３に記憶する。
【００５１】
会計データの多くは、残高データか伝票データかのいずれかのデータである。アーカイブシステム８０は、その分類に応じて、会計データを記憶する。そのため、本発明の第５の実施形態に係るアーカイブシステムは、会計システムにおいて、所定の時刻以前に関連した会計データ（即ち、残高データ、伝票データ、または、その両方のデータ）を削除し、関連する伝票データを伝票記憶部４３に、関連する残高データを残高記憶部４５にそれぞれ記憶する。すなわち、本発明の第５の実施形態に係るアーカイブシステムは、会計システムが保持している会計データを低減する。会計システムが実施するバックアップに要するコストは、会計データが低減されることによって減らすことができる。
【００５２】
即ち、本発明の実施形態に係るアーカイブシステムによれば、バックアップに要するコストを削減することが可能になる。
【００５３】
（ハードウェア構成例）
図７は実施形態に係るアーカイブシステムを実現可能な計算処理装置のハードウェア構成を、概略的に示す図である。
【００５４】
次に、上述した各実施形態におけるアーカイブシステム（１０，１５，５０，６０，８０）を、１つの計算処理装置（情報処理装置、コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。但し、係るアーカイブシステムは、物理的または機能的に少なくとも２種類の計算処理装置７０を用いて実現してもよい。また、アーカイブシステムは、専用の装置として実現してもよい。
【００５５】
図７は、第１乃至第５の実施形態に係るアーカイブシステムを実現可能な計算処理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。計算処理装置７０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１、メモリ７２、ディスク７３、出力装置７４、および入力装置７５を有する。
【００５６】
即ち、ＣＰＵ７１は、ディスク７３が記憶しているソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）：以下、単にプログラムと称する）を、実行に際してメモリ７２にコピーし、演算処理を実行する。ＣＰＵ７１は、プログラム実行に必要なデータをメモリ７２から読み込む。表示が必要な場合には、ＣＰＵ７１は、出力装置７４に出力結果を表示する。外部からプログラムを入力する場合、ＣＰＵ７１は、入力装置７５からプログラムを読み取る。ＣＰＵ７１は、メモリ７２にあるアーカイブプログラム解釈し実行を行う。ＣＰＵ７１は、上述した各実施形態において参照したフローチャート（図２）に応じた処理を順次行う。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るアーカイブシステムの処理に関するフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るアーカイブシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るアーカイブシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係るアーカイブシステムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係るアーカイブシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係るアーカイブシステムを実現可能な計算処理装置のハードウェア構成を、概略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０    アーカイブシステム
１５    アーカイブシステム
２０    データ移動部
２１    データ移動部
４０    記憶部
４１    会計システム
４２    外部ストレージ
４３    伝票記憶部
４５    残高記憶部
５０    アーカイブシステム
５５    データ読み取り部
６０    アーカイブシステム
６５    バックアップ部
７０    計算処理装置
７１    ＣＰＵ
７２    メモリ
７３    ディスク
７４    出力装置
７５    入力装置
８０    アーカイブシステム
【図１】
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【図２】
2013186563.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2013186563.tif 000007
【図６】
2013186563.tif 000008
【図７】
2013186563.tif 000009