(57)【要約】【課題】従来技術においては、例えば、制動装置の構成の点でさらなる改善の余地がある。【解決手段】実施形態の巻上機は、電動機と、延長回転軸と、延長回転軸制動装置とを備える。電動機は、エレベータの昇降体に連結されるロープを巻き上げる際の動力を発生させると共に回転駆動軸の先端に螺合溝が形成されている。延長回転軸は、前記螺合溝に螺合し前記回転駆動軸と同軸で一体回転可能である。延長回転軸制動装置は、前記延長回転軸周りに設けられ当該延長回転軸の回転を制動可能である。【選択図】図２
2013001557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降体に連結されるロープを巻き上げる際の動力を発生させると共に回転駆動軸の先端に螺合溝が形成された電動機と、
前記螺合溝に螺合し前記回転駆動軸と同軸で一体回転可能である延長回転軸と、
前記延長回転軸周りに設けられ当該延長回転軸の回転を制動可能である延長回転軸制動装置とを備えることを特徴とする、
巻上機。
【請求項２】
前記回転駆動軸周りに設けられ当該回転駆動軸の回転を制動可能である回転駆動軸制動装置を備える、
請求項１に記載の巻上機。
【請求項３】
少なくとも前記回転駆動軸の一部を収容するケーシングに設けられ、前記延長回転軸が貫通する貫通孔、及び、前記延長回転軸制動装置が据え付けられる据付部を有する蓋状部材を備える、
請求項１又は請求項２に記載の巻上機。
【請求項４】
前記延長回転軸は、外周面に径方向外側に突出すると共に周方向に沿って連続して形成される周方向段付部を有する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の巻上機。
【請求項５】
エレベータの昇降体に連結されるロープを巻き上げる際の動力を発生させる電動機と、前記電動機の回転駆動軸周りに設けられ当該回転駆動軸の回転を制動可能である既設制動装置とを有する巻上機の巻上機改修方法であって、
前記回転駆動軸の先端の螺合溝に、前記回転駆動軸と同軸で一体回転可能に延長回転軸を螺合して追加する追加工程と、
前記延長回転軸周りに設けられ当該延長回転軸の回転を制動可能である新設制動装置を据え付ける据付工程とを含むことを特徴とする、
巻上機改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、巻上機及び巻上機改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、昇降路内を乗りかごが移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させるが、このようなエレベータは、例えば、巻上機に制動装置が設けられている。このような制動装置は、例えば、乗りかごが目的のフロアに着床している間や緊急停止の際等に作動し巻上機の回転を制動し乗りかごを制動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８９０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、制動装置の構成の点でさらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の巻上機は、電動機と、延長回転軸と、延長回転軸制動装置とを備える。電動機は、エレベータの昇降体に連結されるロープを巻き上げる際の動力を発生させると共に回転駆動軸の先端に螺合溝が形成されている。延長回転軸は、前記螺合溝に螺合し前記回転駆動軸と同軸で一体回転可能である。延長回転軸制動装置は、前記延長回転軸周りに設けられ当該延長回転軸の回転を制動可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る巻上機を示す概略構成図である。
【図３】図３は、実施形態に係る巻上機の延長回転軸近傍を示す概略構成図である。
【図４】図４は、実施形態に係る巻上機改修方法を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、改修前の巻上機を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［実施形態］
図１は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示すブロック図、図２は、実施形態に係る巻上機を示す概略構成図、図３は、実施形態に係る巻上機の延長回転軸近傍を示す概略構成図、図４は、実施形態に係る巻上機改修方法を説明するフローチャート、図５は、改修前の巻上機を示す概略構成図である。なお、図２、図３は、ケーシングの一部を切り欠いて内部を露出させた図となっている。
【０００８】
本実施形態に係るエレベータ１は、図１に示すように、昇降路２を昇降可能な乗りかご３とつり合おもりとしてのカウンタウェイト４とをメインロープ５で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。エレベータ１は、昇降路２と、昇降体としての乗りかご３及びカウンタウェイト４と、メインロープ５と、昇降駆動部６と、乗り場７と、エレベータ制御盤（以下、特に断りのない限り単に「制御盤」という。）８とを備える。エレベータ１は、制御盤８によって各部の駆動が制御されて乗りかご３が昇降路２内を昇降することで、任意の目的階の乗り場７に移動することができるものである。
【０００９】
昇降路２は、建物の鉛直方向に沿って設けられる。昇降路２は、建物内の複数の階床に渡って設けられる。昇降駆動部６や制御盤８等は、例えば、昇降路２の上部の機械室９等に設けられている。乗りかご３は、利用者が乗ったり荷物を乗せたりするための構造物である。乗りかご３は、昇降路２内に配置され、昇降路２を昇降可能である。カウンタウェイト４は、メインロープ５を介して乗りかご３に連結されて昇降路２内に配置され、乗りかご３と連動して昇降路２を昇降可能なつり合いおもりである。メインロープ５は、乗りかご３とカウンタウェイト４とを連結するものである。ここでは、メインロープ５は、昇降路２の上部に設けられた昇降駆動部６の巻上機１０のメインシーブ１１やソラセシーブ１２等に掛けられて、一端に乗りかご３が接続され、他端にカウンタウェイト４が接続される。つまり、カウンタウェイト４は、メインロープ５を介して乗りかご３に連結され乗りかご３と連動してこの乗りかご３とは反対方向に昇降可能である。昇降駆動部６は、例えば、乗りかご３を移動させる動力を発生させる電動機（モータ）１３等が駆動することで、この電動機１３に連結されたメインシーブ１１が回転駆動し、メインシーブ１１とメインロープ５との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ５を電動で巻き上げる巻上機１０などにより構成され、制御盤８によりその駆動が制御される。この巻上機１０については、後でより詳細に説明する。乗り場７は、乗りかご３が着床可能な各エレベータ停止階床に設けられ、利用者が乗りかご３に対して乗降したり、荷物を乗りかご３に対して積み下ろしたりするための場所である。
【００１０】
制御盤８は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、予め用意されたマップデータ、エレベータ１の仕様等の情報を記憶するバックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。
【００１１】
制御盤８は、種々のセンサ、検出器や巻上機１０の電動機１３等のエレベータ１の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。制御盤８は、例えば、かご操作盤１４、乗り場操作盤１５への利用者からの操作入力に応じて、巻上機１０の駆動を制御し、乗りかご３を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。
【００１２】
上記のように構成されるエレベータ１は、利用者によりかご操作盤１４、乗り場操作盤１５等を介してかご呼び操作が行われた場合に、かご操作盤１４、乗り場操作盤１５から制御盤８に呼び登録信号が入力され、制御盤８がこの呼び登録信号に応じて乗りかご３の呼び登録を行う。そして、制御盤８は、この呼び登録、種々のセンサ、検出器からの出力、乗りかご３の現在の移動方向（昇降方向）等に基づいて、乗りかご３が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに応答するように乗りかご３の着床順序を定め、昇降駆動部６の巻上機１０を駆動制御し、乗りかご３を目的の階床へと移動させる。これにより、エレベータ１は、乗りかご３が昇降路２内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗り場７に移動する。そして、エレベータ１は、乗りかご３が目的階の乗り場７に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、制御盤８が乗りかご３の扉を開放する。これにより、乗り場７で待機している利用者は、乗りかご３内に乗り込むことが可能となり、また、乗りかご３内の利用者は乗り場７に降りることが可能となる。
【００１３】
ここで、本実施形態の巻上機１０は、図２に示すように、ウォームギヤ１６を備えたいわゆるウォームギヤ式の巻上機である。巻上機１０は、典型的には、機械室９内において、マシンビーム等に支持されたマシンベット１７上に据え付けられる。
【００１４】
そして、本実施形態の巻上機１０は、メインシーブ１１、電動機１３等に加えて、回転部材の回転を制動可能な回転駆動軸制動装置としての第１ブレーキ装置１８及び延長回転軸制動装置としての第２ブレーキ装置１９の２つの制動装置が設けられる。これにより、巻上機１０は、ブレーキの２重化がなされており、安全性の向上が図られている。第１ブレーキ装置１８、第２ブレーキ装置１９は、それぞれ昇降体としての乗りかご３及びカウンタウェイト４を制動するものであり、制御盤８によりその駆動が制御される。第１ブレーキ装置１８、第２ブレーキ装置１９は、巻上機１０に設けられ、例えば、乗りかご３が目的の階床に着床している間や緊急停止の際等に作動し、巻上機１０の回転軸の回転を制動することで乗りかご３及びカウンタウェイト４を制動する。
【００１５】
より詳細には、巻上機１０は、メインシーブ１１、電動機１３、第１ブレーキ装置１８、第２ブレーキ装置１９、延長回転軸としての延長シャフト２０、蓋状部材２１等を含んで構成される。
【００１６】
電動機１３は、乗りかご３及びカウンタウェイト４に連結されるメインロープ５を巻き上げる際の動力を発生させるものであり、制御盤８によりその駆動が制御される。電動機１３は、回転駆動軸としてのウォームシャフト２２を有している。ウォームシャフト２２は、円柱状に形成され、電動機１３の出力軸をなす。電動機１３は、交流電力が供給されると、この交流電力を機械的動力に変換し、ウォームシャフト２２を回転駆動させ、これにより、メインロープ５を巻き上げる際の動力を発生させる。
【００１７】
ここで、ウォームシャフト２２は、基端に電動機１３のロータが結合される一方、先端側がケーシング２３内に収容される。そして、ウォームシャフト２２は、先端側がこのケーシング２３内に軸受２４、２５によって回転自在に支持される。
【００１８】
ケーシング２３は、少なくともウォームシャフト２２の先端側の一部を内部に収容すると共に、ウォームギヤ１６、軸受２４、２５、ドリブンギヤ２６等を内部に収容する。ウォームシャフト２２は、ウォームギヤ１６が一体回転可能に結合されている。ウォームギヤ１６は、ドリブンギヤ２６と噛み合っている。ドリブンギヤ２６は、メインシーブ１１に一体回転可能に結合している。ウォームシャフト２２及びウォームギヤ１６の回転中心とドリブンギヤ２６及びメインシーブ１１の回転中心とは、鉛直方向に間隔があけられて、ほぼ垂直に交差している。
【００１９】
したがって、この巻上機１０は、電動機１３に電力が供給され力行状態となると、電動機１３が発生させた動力がウォームシャフト２２、ウォームギヤ１６、ドリブンギヤ２６を介してメインシーブ１１に伝達され、この結果、メインシーブ１１が回転駆動する。
【００２０】
第１ブレーキ装置１８は、ケーシング２３と電動機１３（本体）との間に設けられている。第１ブレーキ装置１８は、ウォームシャフト２２周りに設けられこのウォームシャフト２２の回転を制動可能なものである。
【００２１】
第１ブレーキ装置１８は、例えば、電磁コイル部が非通電状態となることで、バネの付勢力によってブレーキパッドあるいはブレーキシュー等の摩擦材がウォームシャフト２２の摩擦面に押圧される。そして、第１ブレーキ装置１８は、バネが作用させる押圧力の大きさに応じて摩擦材とウォームシャフト２２の摩擦面との接触面に生じる摩擦力によって、ウォームシャフト２２の回転を制動する制動力（制動トルク）を発生させる。これにより、第１ブレーキ装置１８は、巻上機１０のメインシーブ１１の回転を制動し乗りかご３及びカウンタウェイト４を制動することができる。一方、第１ブレーキ装置１８は、例えば、電磁コイル部が通電状態となることで、摩擦材とウォームシャフト２２の摩擦面とが離間し、接触状態が解除される。これにより、第１ブレーキ装置１８は、巻上機１０のメインシーブ１１を制動した状態が解放され、乗りかご３及びカウンタウェイト４が昇降可能な状態となる。
【００２２】
第２ブレーキ装置１９は、ケーシング２３の電動機１３側とは反対側に設けられている。第２ブレーキ装置１９は、ウォームシャフト２２に付加された延長シャフト２０周りに設けられこの延長シャフト２０の回転を制動可能なものである。
【００２３】
ここで、延長シャフト２０は、図３に示すように、ウォームシャフト２２の先端に形成される螺合溝２７に螺合する。螺合溝２７は、ウォームシャフト２２の先端外周面に形成される雌ネジ加工部である。螺合溝２７は、ウォームシャフト２２の軸受２４、２５による支持部位よりもさらに先端側の部分に形成されている。延長シャフト２０は、円柱状に形成され、一端に螺合溝２８が形成される。螺合溝２８は、延長シャフト２０の端部凹部の内周面に形成される雄ネジ加工部である。螺合溝２８は、ネジ山等が螺合溝２７のネジ山に対応するように形成される。延長シャフト２０は、螺合溝２８がウォームシャフト２２の先端に形成される螺合溝２７に螺合し、このウォームシャフト２２と同軸で一体回転可能である。
【００２４】
延長シャフト２０は、螺合溝２８が形成される端部がウォームシャフト２２に固定される基端部となる。一方、延長シャフト２０は、螺合溝２８が形成される端部とは反対側の端部が先端部となり、この先端部側の外周面に摩擦面２９が形成される。
【００２５】
また、延長シャフト２０は、外周面に、径方向外側に突出する周方向段付部（延長シャフト凸段差）３０が形成されている。周方向段付部３０は、延長シャフト２０外周面にて周方向に沿って連続して円環状に形成される。周方向段付部３０は、延長シャフト２０の軸方向（回転軸線に沿った長手方向）に対して、螺合溝２８と摩擦面２９との間に設けられる。
【００２６】
そして、延長シャフト２０は、先端側が蓋状部材２１の貫通孔としての延長シャフト用孔３１を介して、ケーシング２３から露出している。
【００２７】
蓋状部材２１は、ケーシング２３に設けられる。蓋状部材２１は、ケーシング２３の電動機１３側の面とは反対側の面に設けられる蓋状の部材である。蓋状部材２１は、板状本体部３２がボルト等によってケーシング２３に締結されている。
【００２８】
蓋状部材２１は、延長シャフト２０が貫通する上記延長シャフト用孔３１、及び、第２ブレーキ装置１９が据え付けられる据付部３３を有する。延長シャフト用孔３１は、板状本体部３２を貫通しケーシング２３の内部と外部とを連通する。蓋状部材２１は、延長シャフト２０がこの延長シャフト用孔３１に挿入するようにしてケーシング２３に組み付けられる。これにより、延長シャフト２０は、先端側がケーシング２３から露出し、摩擦面２９がケーシング２３の外部に露出した状態となる。据付部３３は、板状本体部３２に一体で設けられるフランジ部である。据付部３３は、板状本体部３２の外側の面に形成される。
【００２９】
そして、第２ブレーキ装置１９は、延長シャフト２０周りに配置され、ボルト等によって蓋状部材２１の据付部３３に締結されることで据え付けられる。第２ブレーキ装置１９は、例えば、電磁コイル部が非通電状態となることで、バネの付勢力によってブレーキパッドあるいはブレーキシュー等の摩擦材３４が延長シャフト２０の摩擦面２９に押圧される。そして、第２ブレーキ装置１９は、バネが作用させる押圧力の大きさに応じて摩擦材３４と延長シャフト２０の摩擦面２９との接触面に生じる摩擦力によって、延長シャフト２０の回転を制動する制動力（制動トルク）を発生させる。これにより、第２ブレーキ装置１９は、巻上機１０のメインシーブ１１の回転を制動し乗りかご３及びカウンタウェイト４を制動することができる。一方、第２ブレーキ装置１９は、例えば、電磁コイル部が通電状態となることで、摩擦材３４と延長シャフト２０の摩擦面２９とが離間し、接触状態が解除される。これにより、第２ブレーキ装置１９は、巻上機１０のメインシーブ１１を制動した状態が解放され、乗りかご３及びカウンタウェイト４が昇降可能な状態となる。
【００３０】
上記のように構成される巻上機１０は、ウォームシャフト２２の螺合溝２７に螺合しこのウォームシャフト２２と同軸で一体回転する延長シャフト２０の回転を第２ブレーキ装置１９によって制動可能であることから、適正にメインシーブ１１の回転を制動し乗りかご３及びカウンタウェイト４を制動することができる。本実施形態の巻上機１０は、第１ブレーキ装置１８とあわせて第２ブレーキ装置１９が設けられることで、簡易にブレーキの２重化構造を実現することができ、安全性を向上することができる。
【００３１】
また、巻上機１０は、第２ブレーキ装置１９によって制動される延長シャフト２０がウォームシャフト２２の螺合溝２７に螺合することから、容易に延長シャフト２０をウォームシャフト２２に組み付けることができるため、例えば、製造工期を短縮することができる。
【００３２】
また、巻上機１０は、第２ブレーキ装置１９によって制動される延長シャフト２０がウォームシャフト２２の螺合溝２７に螺合することから、延長シャフト２０とウォームシャフト２２とを確実に嵌め合わせて一体化することができる。この結果、巻上機１０は、延長シャフト２０の回転中心を正確にウォームシャフト２２の回転中心に合わせることができる。これにより、巻上機１０は、簡単な構成でウォームシャフト２２に対して延長シャフト２０が偏心することを抑制することができ、例えば、回転振動の発生等を防止することができる。
【００３３】
また、巻上機１０は、延長シャフト用孔３１及び据付部３３を有する蓋状部材２１を備えることから、延長シャフト２０及び第２ブレーキ装置１９を簡単に組み付けることができ、部品点数も相対的に少なくすることができる。
【００３４】
また、巻上機１０は、延長シャフト２０に周方向段付部３０が設けられていることから、仮にケーシング２３内から延長シャフト２０側に潤滑油等がつたってきた場合であっても、この周方向段付部３０によって潤滑油が摩擦面２９上に流れ出ることを抑制することができる。この結果、巻上機１０は、第２ブレーキ装置１９のブレーキ性能の低下を防止することができる。なお、巻上機１０は、例えば、延長シャフト用孔３１の内周面と延長シャフト２０の外周面との間にシール部材等を設けてもよい。この場合、巻上機１０は、潤滑油が摩擦面２９上に流れ出ることをより確実に抑制することができる。
【００３５】
次に、図４のフローチャートを参照して、巻上機改修方法を説明する。この巻上機改修方法は、ブレーキが１つである既設の巻上機をブレーキが２重化された本実施形態の巻上機１０に改修する方法である。
【００３６】
ここで、図５に例示するように、本実施形態の巻上機改修方法を適用する改修前の巻上機１００は、機械室９内に既に設置されているものであり、制動装置として、回転駆動軸制動装置であり既設制動装置である第１ブレーキ装置１８を１つ備えている。この巻上機改修方法では、機械室９内の既設の巻上機１００に対して、所定の改修作業を施すことで、既存の電動機１３等を含む改修前の巻上機１００を撤去せずにそのまま利用してブレーキを２重化した改修後の巻上機１０に改修する。
【００３７】
具体的には、図４に示すように、まず、作業員は、既設蓋状部材取外工程として、改修前の巻上機１００において、延長シャフト用孔３１や据付部３３が設けられていない既設蓋状部材１２１（図５参照）をケーシング２３から取り外す（ＳＴ１）。
【００３８】
次に、作業員は、ナット取外工程として、ウォームシャフト２２の先端の螺合溝２７に螺合し、軸受２４、２５の抜け止めとして機能している既設の軸受ナットを取り外す（ＳＴ２）。
【００３９】
次に、作業員は、延長シャフト追加工程として、軸受ナットが取り外された螺合溝２７に、ウォームシャフト２２と同軸で一体回転可能に延長シャフト２０を螺合して追加する（ＳＴ３）。この場合、作業員は、事前に延長シャフト２０に軸受ナットと同サイズのネジ加工を施し螺合溝２８を設けておいた上で、螺合溝２８を螺合溝２７に螺合させる。延長シャフト２０は、第２ブレーキ装置１９によって制動される部材であると共に、軸受２４、２５の抜け止めとしても機能する。作業員は、延長シャフト２０を、十分な強度を有した形状、大きさとし、回り止めなどにて固定する。
【００４０】
次に、作業員は、蓋状部材新設工程として、延長シャフト用孔３１や据付部３３が設けられている新設の蓋状部材２１をボルト等によってケーシング２３に締結する（ＳＴ４）。この場合、作業員は、延長シャフト用孔３１に延長シャフト２０を挿入するようにして蓋状部材２１をケーシング２３に組み付ける。この状態で、延長シャフト２０は、先端側がケーシング２３から露出し、摩擦面２９がケーシング２３の外部に露出した状態となる。
【００４１】
次に、作業員は、据付工程として、延長回転軸制動装置であり新設制動装置である第２ブレーキ装置１９を延長シャフト２０周りに配置し、ボルト等によって蓋状部材２１の据付部３３に締結することで据え付けて（ＳＴ５）、ブレーキが１つである既設の巻上機１００（図５参照）をブレーキが２重化された巻上機１０（図２参照）に改修する巻上機改修方法を終了する。
【００４２】
したがって、本実施形態の巻上機改修方法を用いることによって、ブレーキが１つである既設の巻上機１００に対して、所定の改修作業を施すことで、既存の電動機１３等を含む改修前の巻上機１００を撤去せずにそのまま利用してブレーキを２重化した巻上機１０に改修することができる。これにより、この巻上機改修方法では、比較的に大きな装置である巻上機１００を交換する必要がないことから、巻上機全体での搬出搬入作業を行わなくてもよく、よって、ブレーキの２重化への改修工期を短くすることができ、コストを低減することができる。また、この巻上機改修方法では、既設の巻上機１００をブレーキが２重化された巻上機１０に改修することから、新規の巻上機も不要であり、この点でもコストを低減することができる。さらに、この巻上機改修方法では、第２ブレーキ装置１９によって制動される延長シャフト２０をウォームシャフト２２の螺合溝２７に螺合させて延長シャフト２０とウォームシャフト２２とを確実に嵌め合わせて一体化することから、現場での延長シャフト２０の芯出しの調整等が不要となるので、この点でも工期の短縮化を図ることができ、コストを低減することができる。
【００４３】
以上で説明した実施形態に係る巻上機１０によれば、エレベータ１の乗りかご３及びカウンタウェイト４に連結されるメインロープ５を巻き上げる際の動力を発生させると共にウォームシャフト２２の先端に螺合溝２７が形成された電動機１３と、螺合溝２７に螺合しウォームシャフト２２と同軸で一体回転可能である延長シャフト２０と、延長シャフト２０周りに設けられ延長シャフト２０の回転を制動可能である第２ブレーキ装置１９とを備える。
【００４４】
以上で説明した実施形態に係る巻上機改修方法によれば、エレベータ１の乗りかご３及びカウンタウェイト４に連結されるメインロープ５を巻き上げる際の動力を発生させる電動機１３と、電動機１３のウォームシャフト２２周りに設けられウォームシャフト２２の回転を制動可能である第１ブレーキ装置１８とを有する巻上機１００の巻上機改修方法であって、ウォームシャフト２２の先端の螺合溝２７に、ウォームシャフト２２と同軸で一体回転可能に延長シャフト２０を螺合して追加する延長シャフト追加工程（ＳＴ３）と、延長シャフト２０周りに設けられ延長シャフト２０の回転を制動可能である第２ブレーキ装置１９を据え付ける据付工程（ＳＴ５）とを含む。
【００４５】
したがって、巻上機１０、巻上機改修方法は、ウォームシャフト２２の螺合溝２７に螺合しこのウォームシャフト２２と同軸で一体回転する延長シャフト２０の回転を第２ブレーキ装置１９によって制動可能であることから、適正にメインシーブ１１の回転を制動し乗りかご３及びカウンタウェイト４を制動することができる。また、巻上機１０、巻上機改修方法は、第１ブレーキ装置１８とあわせて第２ブレーキ装置１９が設けられることで、簡易にブレーキの２重化構造を実現することができ、安全性を向上することができる。
【００４６】
なお、上述した実施形態に係る巻上機及び巻上機改修方法は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００４７】
以上で説明した第１ブレーキ装置１８、第２ブレーキ装置１９は、上記で説明した形式のものに限られない。
【００４８】
以上で説明した実施形態、変形例に係る巻上機、巻上機改修方法によれば、適正に昇降体を制動することができる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１    エレベータ
３    乗りかご（昇降体）
４    カウンタウェイト（昇降体）
５    メインロープ
１０    巻上機
１１    メインシーブ
１３    電動機
１６    ウォームギヤ
１８    第１ブレーキ装置（回転駆動軸制動装置、既設制動装置）
１９    第２ブレーキ装置（延長回転軸制動装置、新設制動装置）
２０    延長シャフト（延長回転軸）
２１    蓋状部材
２２    ウォームシャフト（回転駆動軸）
２３    ケーシング
２４、２５    軸受
２６    ドリブンギヤ
２７、２８    螺合溝
２９    摩擦面
３０    周方向段付部
３１    延長シャフト用孔
３２    板状本体部
３３    据付部
３４    摩擦材
１００    改修前の巻上機
１２１    既設蓋状部材
【図１】
2013001557.tif 000003
【図２】
2013001557.tif 000004
【図３】
2013001557.tif 000005
【図４】
2013001557.tif 000006
【図５】
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