(57)【要約】      （修正有）【課題】放射能測定が設定値以上になると、警報を発するとともにゲートを電気錠にて制御して除染行為を促すメッセージを表示し、管理室からの指示を早く正確に伝えるテレビインターホンシステムを提供する。【解決手段】電気錠を備えたテレビインターホンシステムの子機側に放射能測定機構と、警報発報機構とを具備し、親機側にはゲートとそれらを制御する電気錠を具備し、線量計値が設定値以上になると、警報を発するとともにゲートを電気錠にて制御して除染行為を促すメッセージを表示したり、管理室からの指示を音声で確認することにより、低コストでかつ正確なコミュニケーションを確立させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務従事者が管理者を呼び出して通話するための子機と、前記子機からの呼び出しに応じて前記業務従事者と通話するための親機と、前記親機からの操作により開閉する電気錠から構成されるテレビインターホンシステムであって、
前記子機は業務従事者が管理者を呼び出すための呼出ボタンと、前記業務従事者が前記管理者と通話するための子機マイク及び子機スピーカと、前記業務従事者及びその作業内容を撮像するカメラを有し、
前記親機は前記子機からの呼び出しに応じて前記業務従事者と通話するための親機マイク及び親機スピーカと、前記カメラで撮像された映像を出画するためのモニタを有し、
前記電気錠は放射能管理を行なう必要のない非管理区域側ゲート及び放射能管理を行なう必要のある管理区域側ゲートを隔離するように設置され、
前記子機には放射能の被曝値を測定する放射能測定部と、音声や画像などの出力手段で警報を発報する子機警報発報部とを有し、
前記親機には電気錠の開閉を制御する電気錠解錠ボタンと、音声や画像などの出力手段で警報を発報する親機警報発報部を有し、
前記放射能測定部の測定値が予め定められた設定値以上になると、前記親機警報発報部及び前記子機警報発報部の少なくとも１つから警報を発するとともに、電気錠解錠ボタンの操作を抑止する親機ＣＰＵを有することを特徴とするテレビインターホンシステム。
【請求項２】
前記業務従事者が携帯し、放射線の線量計測値を積算する機能を備える携帯型端末を備えるとともに、
前記子機は、積算した前記線量計測値を記録し個人情報を読み込むカードリーダ等の入力部を有することを特徴とする請求項１記載のテレビインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所等の放射線管理区域（以下では管理区域と略称する）内で作業する業務従事者に対する管理区域への入退域を管理する電気錠付テレビインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
管理区域内で作業する業務従事者は、入域から退域までの間に、幾つかの確認やモニタリングを受け、状況によっては警報が発せられ、以後の行動を指示限定される。確認やモニタリングに使用される装置に異常が発生し、正常な確認やモニタリングに人手と時間を要する場合もある。また、確認やモニタリングの際の警報・異常発生時には、確認やモニタリングに使用される装置内の表示部に状況説明等のメッセージが表示され、同時に、その装置の警報・異常発生が中央監視員室の表示装置に表示され、係員が呼び出される。業務従事者はその係員の指示に従って行動する。
【０００３】
このため、これらの煩雑な作業を改善し、主要施設から離れた飛地などに設置される施設においても遠隔操作にてこの業務従事者を入退域させることができる管理システムが、特開２００４−８５４５８号公報などで提案されてきている。
【特許文献１】特開２００４−８５４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、２０１０年３月１１日に発生した東日本大震災以降は、原子力発電所管内はもちろん、その周辺の地区でも、継続して管理し続ける必要がある。このため従来例で示すような個別の装置をＬＡＮにて接続しただけのシステムでは大規模大型化してしまい、また専門的な知識を持った一部の人しか使用できない恐れがある。このため、トータルコストを下げることが困難となるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記難点を解決するためになされたものであって、管理区域で作業を行う業務従事者が安心して作業できるように、簡単な操作方法で管理室と会話ができるとともに、放射能測定が設定値以上になると、警報を発するとともにゲートを電気錠にて制御して除染行為を促すメッセージを表示するなどして、管理室からの指示を早く正確に伝えることを特徴とするテレビインターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本課題を解決するため、本発明は、テレビインターホンシステムにおいて、業務従事者が管理者を呼び出して通話するための子機と、子機からの呼び出しに応じて業務従事者と通話するための親機と、親機からの操作により開閉する電気錠から構成されるテレビインターホンシステムであって、子機は業務従事者が管理者を呼び出すための呼出ボタンと、業務従事者が管理者と通話するための子機マイク及び子機スピーカと、業務従事者及びその作業内容を撮像するカメラを有し、親機は子機からの呼び出しに応じて業務従事者と通話するための親機マイク及び親機スピーカと、カメラで撮像された映像を出画するためのモニタを有し、電気錠は放射能管理を行なう必要のない非管理区域側ゲート及び放射能管理を行なう必要のある管理区域側ゲートを隔離するように設置され、子機には放射能の被曝値を測定する放射能測定部と、音声や画像などの出力手段で警報を発報する子機警報発報部とを有し、親機には電気錠の開閉を制御する電気錠解錠ボタンと、音声や画像などの出力手段で警報を発報する親機警報発報部を有し、放射能測定部の測定値が予め定められた設定値以上になると、親機警報発報部及び子機警報発報部の少なくとも１つから警報を発するとともに、電気錠解錠ボタンの操作を抑止する親機ＣＰＵを有することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明は、テレビインターホンシステムにおいて、業務従事者が携帯し、放射線の線量計測値を積算する機能を備える携帯型端末を備えるとともに、子機は、積算した線量計測値を記録し個人情報を読み込むカードリーダ等の入力部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、管理区域で作業を行う業務従事者が、低コストかつ簡単な操作方法で管理室と会話ができるとともに、作業後における体表面や小物物品の放射能が設定値以上になると、警報を発するとともに電気錠を制御してゲートを閉じ除染行為を促すメッセージを表示するので、管理室からの指示を早く正確に伝えることが可能となる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、更に、作業環境における刻々と変化する放射線の強度を知ることができ、管理区域内での滞在残余時間が予測できるので放射能汚染管理区域で作業を行う業務従事者にとって安心して業務にあたることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明のテレビインターホンシステムを適用した最良の実施の形態例について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明のテレビインターホンシステムの構成を示すシステム構成図である。
本発明のテレビインターホンシステムは、子機１と管理室親機２とから構成されている。
【００１２】
図２は、図１のテレビインターホンシステムのブロック図である。
図２において、子機１は、管理区域に設置され、作業を行う業務従事者が、管理者を呼び出すための呼出ボタン１１、業務従事者が管理者と通話するための子機マイク１２、子機スピーカ１３、呼出ボタン１１の操作により駆動するカメラ１４、放射性物質による汚染状態をモニタリングする放射能測定部１５、測定した放射線量が設定値を超えたときに警報を発報する警報発報部１６と、カメラ１４で撮像した映像を変調するための変調回路１７、子機マイク１２及び子機スピーカ１３を用いて管理室親機２と通話をおこなうための通話回路２０、管理室親機２と通信をおこなうための子機ＩＦ１８、子機１の各回路を制御するための子機ＣＰＵ１９とを備えている。なお、子機スピーカ１３は、警報発報部１６の機能を兼ねている。
【００１３】
さらに管理室親機２は、子機１のカメラ１４で撮像した映像を出画するためのモニタ５１、子機１の子機マイク１２、子機スピーカ１３と通話するための親機マイク５２、親機スピーカ５３、通話回路５４、子機１の変調回路１７で変調された映像を復調してモニタ５１に出画するための復調回路５５、さらに、放射線量が許容値を超えた場合には警報信号処理部５６からモニタ５１に警報を発生し、除染するなど必要なメッセージを表示させるとともに、電気錠制御部５８を経由して、管理区域内のゲート７を閉じ込める一方、強制的に電気錠を解除するための電気錠解除ボタン５７、業務従事者からの呼び出しに応答するための通話ボタン５９、子機１と通信するための親機ＩＦ６０、管理室親機２の各回路を制御するための親機ＣＰＵ６１から構成されている。
【００１４】
このように構成されたインターホンシステムについて、以下、放射能測定部１５の値が設定値未満の場合の動作を説明する。
管理区域にて作業するため入域する場合、管理室親機２から電気錠解錠ボタン５７を操作すると、電気錠解錠ボタン５７の操作を検出した親機ＣＰＵ６１の制御により電気錠制御部５８からゲート７が開錠される。
そして、作業が終了し管理区域から退域する際には、呼出ボタン１１を押下すると、呼出信号とともに放射能測定部１５での測定値が管理室親機２に送出される。呼出信号と放射能測定部１５での測定値を受信した親機ＣＰＵ６１は、測定値が設定値未満であれば管理室親機２の電気錠制御部５８を制御することによりゲート７が開錠される。このようにして管理区域からの汚染の拡大を防止できる。
【００１５】
次に、放射能測定部１５の値が設定値以上の場合について説明する。
作業が終了し管理区域から退域する際には、呼出ボタン１１を押下すると、呼出信号とともに放射能測定部１５での測定値が管理室親機２に送出される。呼出信号と放射能測定部１５での測定値を受信した親機ＣＰＵ６１は、測定値が設定値以上の値であれば、子機１の警報発報部１６から警報を鳴動するとともに、管理室親機２の警報信号処理部５６からモニタ５１に警報表示と放射線量値を表示する。
【００１６】
このとき、設定値以上の放射能が検出されてとり残された人がいる場合、管理室親機２の親機マイク５２から通話回路５４を経由して親機Ｉ／Ｆ６０から子機Ｉ／Ｆ１８に伝送され、子機ＣＰＵ１９から通話回路２０を介して子機スピーカ１３へ音声信号が伝わり通話が可能となる。これにより的確な指示を出すほか、救助が来るまでの間、励ますことも可能となる。
【００１７】
また、携帯していた小物物品についても表面汚染モニタ（Ｇ．Ｍ．管）にて放射能を測定し、設定値を超えていれば、除染の後再度モニタリングして携帯して退域できるか確認することになる。
【００１８】
なお、誤った測定値により管理区域でゲート７が施錠されてしまった場合にも、管理室親機２の電気錠解除ボタン５７にて電気錠を開錠して業務従事者を解放することができる。
【００１９】
次に、本発明のテレビインターホンシステムを適用した第２の実施の形態例について、図面を参照して説明する。なお、同一の製品には、同じ番号を付与している。
【００２０】
図３は、本発明のテレビインターホンシステムの構成を示すシステム構成図である。本発明のテレビインターホンシステムは、固定設置型子機３と管理室親機２と携帯型子機４から構成されている。
【００２１】
図４、図５は、図３のテレビインターホンシステムのブロック図で、図４は固定設置型子機３と管理室親機２とが有線で通信する場合であり、図５は携帯型子機４と管理室親機２とが無線で通信する場合である。
なお、管理室親機２は、第１の実施例と略同一の構成であるが、第１の実施例に加えて、携帯型子機４と無線通信をおこなうための受信／発信回路６２を追加で備えている。
【００２２】
図４において、固定設置型子機３は、管理区域と非管理区域との間に設置され、作業を行う業務従事者が、管理者を呼び出すための呼出ボタン３１１、業務従事者が管理者と通話するための子機マイク３１２、子機スピーカ３１３、呼出ボタン３１１の操作により駆動するカメラ３１４、放射性物質による汚染状態をモニタリングする放射能測定部３１５、測定した放射線量が設定値を超えたときに警報を発報する警報発報部３１６を備えている。この放射能測定部３１５には、空間線量・累積線量の測定に適したシンチレータと表面汚染モニタ用のＧ．Ｍ．管の両方を具備している。なお、子機スピーカ３１３は、警報発報部３１６の機能を兼ねている。
また、業務従事者のＩＤカードを読み取るカードリーダ３２１、カメラ３１４で撮像した映像を変調するための変調回路３１７、子機マイク３１２及び子機スピーカ３１３を用いて管理室親機２と通話をおこなうための通話回路３２０、管理室親機２と有線通信をおこなうための子機ＩＦ３１８、固定設置型子機３の各回路を制御するための子機ＣＰＵ３１９にて構成されている。
【００２３】
また、図５における携帯型子機４は作業を行う業務従事者の体表面に固定されるものであり、作業を行う業務従事者が、管理者を呼び出すための呼出ボタン４１１、業務従事者が管理者と通話するための子機マイク４１２、子機スピーカ４１３、呼出ボタン４１１の操作により駆動するカメラ４１４、放射性物質による累積の汚染状態をモニタリングする個人警報線量計４２２、測定した放射線量が設定値を超えたときに警報を発報する警報発報部４１６を備えている。なお、子機スピーカ４１３は、警報発報部４１６の機能を兼ねている。
また、業務従事者のＩＤカードを読み取るカードリーダ４２１、カメラ４１４で撮像した映像を変調するための変調回路４１７、子機マイク４１２及び子機スピーカ４１３を用いて管理室親機２と通話をおこなうための通話回路４２０、管理室親機２とのインターフェースである子機ＩＦ４１８、管理室親機２と無線通信をおこなうための発信／受信回路４２３、固定設置型子機３の各回路を制御するための子機ＣＰＵ４１９にて構成されている。
【００２４】
個人警報線量計４２２は空間線量・累積線量の測定に適したシンチレータを具備しており、業務従事者のＩＤカードを挿入すると、カードリーダ４２１にて累積線量を既被曝量に追加積算して記録する構成となっている。
【００２５】
このように構成されたインターホンシステムについて、以下、動作を説明する。管理区域内で作業する業務従事者が管理区域内へ入域する際に、この業務従事者体表面に固定された携帯型子機４に格納されているＩＤカードには個人警報線量計２２のデータが書き込まれる。これによりこの業務従事者が管理区域内に入域する際、ゲート７の近傍に設置される固定設置型子機３のカードリーダ３２１により、ＩＤカードの情報を読み込む。子機ＣＰＵ３１９は、読み込んだカードのＩＤを親機ＣＰＵ６１に送信する。親機ＣＰＵ６１は、当該ＩＤカードの所有者が正規に入域を許可された人物で、かつ累積線量を超えていないかを確認して電気錠制御部５８を制御してゲート７を開錠し、許可されていない人物や累積線量値が基準値を超えた業務従事者には親機ＣＰＵ６１はゲート７を施錠し、入域を制限する。
【００２６】
次に、作業中に被曝量が限界値に達した場合について説明する。個人警報線量計４２２の測定した被曝量が限界値に達すると、個人警報線量計４２２が警報を子機ＣＰＵ４１９に送出する。子機ＣＰＵ４１９は、警報発報部４１６から警報を発生するとともに、管理室親機２に通信するための発信／受信回路４２３を介して無線で警報が送られ、限界値に達した個人ＩＤ情報を無線通信により送信する。個人ＩＤを受信した管理室親機２は、警報信号処理部５６からモニタ５１に警報表示と被曝量値を表示する。
【００２７】
また、親機マイク５２から通話回路５４を経由して親機Ｉ／Ｆ６０から受信／発信回路６２、発信／受信回路４２３を介して子機Ｉ／Ｆ１８に伝送され、子機ＣＰＵ１９から通話回路２０を介して子機スピーカ１３へ音声信号が伝わり通話が可能となる。これにより的確な退避指示を出すことも可能となる。
【００２８】
一方、管理区域内で作業した業務従事者が管理区域内から退域する際に、呼出ボタン３１１を押下すると、第１の実施例と同様に親機ＣＰＵ６１が業務従事者の放射能測定部１５での測定値を判定し、電気錠制御部５８を制御する。
その後の動作についても第１の実施例と同様な動作をするので省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
なお、上記実施例では子機１台乃至２台、管理室親機１台にて構成されているが、複数の機器について管理室親機２を中心に管理することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明第１の実施形態のシステム構成図
【図２】本発明第１の実施形態のブロック図
【図３】本発明第２の実施形態のシステム構成図
【図４】本発明第２の有線通信の実施形態のブロック図
【図５】本発明第２の無線通信の実施形態のブロック図
【符号の説明】
【００３１】
１１、３１１、４１１  呼出ボタン
１２、３１２、４１２  子機マイク
１３、３１３、４１３  子機スピーカ
１４、３１４、４１４  カメラ
１５、３１５          放射能測定部
１６、３１６、４１６  警報発報部
１７、３１７、４１７  変調回路
１８、３１８、４１８  子機Ｉ／Ｆ
１９、３１９、４１９  子機ＣＰＵ
２０、３２０、４２０  通話回路
３２１、４２１        カードリーダ
４２２                個人警報線量計
４２３                発信／受信回路
５１                  モニタ
５２                  親機マイク
５３                  親機スピーカ
５４                  通話回路
５５                  復調回路
５６                  警報信号処理部
５７                  電気錠解除ボタン
５８                  電気錠制御部
５９                  通話ボタン
６０                  親機Ｉ／Ｆ
６１                  親機ＣＰＵ
６２                  受信／発信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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