(57)【要約】【課題】  情報機器のデザインを損なうことなく、給電動作を簡易な操作で開始させることができる非接触型の給電装置を提供する。【解決手段】  開閉可能な蓋体３を有し、該蓋体３が開かれた状態で使用されるノート型パソコン１に搭載され、携帯端末３０に非接触給電を行う給電装置は、蓋体３の開閉状態を検出可能な蓋体開閉検出スイッチ１６と、携帯端末３０に非接触給電を行う非接触給電部１８と、蓋体開閉検出スイッチ１６によって、蓋体３が閉じられたことが検出されると、非接触給電部１８に非接触給電を開始させるＣＰＵ１１とを含む。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器に搭載され、被給電装置に非接触給電を行う給電装置であって、
情報機器が予め定める姿勢または状態であるか否かを検出する検出部と、
前記被給電装置に非接触給電を行う非接触給電部と、
前記検出部によって情報機器が前記予め定める姿勢または状態であると検出されると、非接触給電部に非接触給電を開始させる制御部とを含むことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
開閉可能な蓋体を有し、該蓋体が開かれた状態で使用される情報機器に搭載され、被給電装置に非接触給電を行う給電装置であって、
情報機器における蓋体の開閉状態を検出可能な検出部と、
前記被給電装置に非接触給電を行う非接触給電部と、
前記検出部によって、蓋体が閉じられたことが検出されると、非接触給電部に非接触給電を開始させる制御部とを含むことを特徴とする給電装置。
【請求項３】
画像を表示可能な表示面を有し、該表示面が上方に臨む姿勢で使用される情報機器に搭載され、被給電装置に非接触給電を行う給電装置であって、
情報機器の姿勢が、表示面が下方に臨む姿勢であることを検出可能な検出部と、
前記被給電装置に非接触給電を行う非接触給電部と、
前記検出部によって、情報機器の姿勢が表示面が下方に臨む姿勢にされたことが検出されると、非接触給電部に非接触給電を開始させる制御部とを含むことを特徴とする給電装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の給電装置を備える情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器に搭載され、携帯電話装置およびＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの被給電装置に対して非接触給電を行う給電装置およびその情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話装置やＰＤＡなどの携帯端末装置は、充電可能な二次電池から供給される電力により動作するものである。当該二次電池への充電は、一般に、その携帯端末装置専用の給電装置により行われている。近年、被給電装置に対して非接触で給電を行う給電装置（以下、「非接触給電装置」と称する）が種々提案されている。
【０００３】
たとえば特許文献１には、電磁誘導などの方式により非接触で携帯端末に対して給電を行うクレードル（非接触給電装置）が開示されている。この特許文献１に開示されるクレードルは、携帯端末が設置される保持部材と、保持部材に携帯端末が設置されたことを検出するためのメカニカルスイッチと、電磁誘導などの方式により給電を行うための電力伝送用コイルと、携帯端末と非接触通信を行うためのアンテナとを備え、メカニカルスイッチによる検出結果だけでなく、保持部材に設置された物体との間で非接触通信を確立させることによって、給電対象物に対して非接触給電を行うように構成されている。このような構成によって、給電対象物ではない金属製の物体が保持部材に設置されたときに、誤って給電を行ってしまうという事態を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６０５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるクレードルのように、従来から提案されている非接触給電装置は、給電専用の装置として構成されているものが多い。この場合、ユーザは、携帯電話装置などの被給電装置に内蔵される二次電池に対して充電を行うために、非接触給電装置を常に所持しておかなければならず煩わしい。このため、専用の給電装置を所持していない場面においても、被給電装置の二次電池への充電を可能にする技術が求められている。
【０００６】
このような技術として、ノート型パソコン（Personal Computer）やタブレット型パソコンなどのような情報機器に非接触給電装置を搭載し、これらの情報機器を介して、被給電装置の二次電池へ充電する技術が考えられている。
【０００７】
しかしながら、情報機器に非接触給電装置を組込む場合、特許文献１に記載される技術を採用すると、被給電装置が設置されたことを検出するためのメカニカルスイッチを設けなければならない。しかしながら、情報機器に求められるデザイン上の問題からそのようなメカニカルスイッチを設置する場所の確保が問題となる。
【０００８】
また、特許文献１に記載されるように、非接触通信を確立させることによって被給電装置が設置されたことを検出する場合であっても、デザイン上の問題こそ生じないが、そのような非接触通信を実現するための通信機器を、被給電装置および情報機器のいずれにも搭載しなければならず、製造コストが増大してしまうという問題がある。
【０００９】
また、前記メカニカルスイッチや通信機器などのような被給電装置の設置を検出するための機構・機器を設けることなく、情報機器に設けられたタッチパネルやキーボードなどの操作部を介して、非接触給電を開始または停止させるための指令をユーザに入力させることで、非接触給電装置のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるように構成することも可能であるが、このような操作部を介した入力操作は、ユーザにとって非常に煩わしい作業となってしまうという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、情報機器のデザインを損なうことなく、簡易な操作で給電動作を開始させることができる非接触型の給電装置およびそれを備える情報機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、情報機器に搭載され、被給電装置に非接触給電を行う給電装置であって、
情報機器が予め定める姿勢または状態であるか否かを検出する検出部と、
前記被給電装置に非接触給電を行う非接触給電部と、
前記検出部によって情報機器が前記予め定める姿勢または状態であると検出されると、非接触給電部に非接触給電を開始させる給電制御部とを含むことを特徴とする給電装置である。
【００１２】
また本発明は、開閉可能な蓋体を有し、該蓋体が開かれた状態で使用される情報機器に搭載され、被給電装置に非接触給電を行う給電装置であって、
情報機器における蓋体の開閉状態を検出可能な検出部と、
前記被給電装置に非接触給電を行う非接触給電部と、
前記検出部によって、蓋体が閉じられたことが検出されると、非接触給電部に非接触給電を開始させる給電制御部とを含むことを特徴とする給電装置である。
【００１３】
また本発明は、画像を表示可能な表示面を有し、該表示面が上方に臨む姿勢で使用される情報機器に搭載され、被給電装置に非接触給電を行う給電装置であって、
情報機器の姿勢が、表示面が下方に臨む姿勢であることを検出可能な検出部と、
前記被給電装置に非接触給電を行う非接触給電部と、
前記検出部によって、情報機器の姿勢が表示面が下方に臨む姿勢にされたことが検出されると、非接触給電部に非接触給電を開始させる給電制御部とを含むことを特徴とする給電装置である。
また本発明は、前記給電装置を備える情報機器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、給電装置の検出部は、当該給電装置が搭載される情報機器が、予め定める姿勢または状態にあるか否かを検出する。たとえば、情報機器がノート型のパソコンの場合、検出部は、表示パネルが設けられる蓋体の開閉状態を検出し、情報機器がタブレット型のパソコンの場合、検出部は、画像が表示される表示面の向き、具体的には、表示面が上方および下方のいずれに臨んでいるかを検出する。そして、給電制御部は、検出部の検出結果に基づいて、情報機器が予め定める姿勢または状態であることを検知すると、非接触給電部に非接触給電動作を開始させる。たとえば、情報機器がノート型のパソコンの場合、給電制御部は、蓋体が閉じられたことを検知すると、非接触給電部に非接触給電動作を開始させる。また、情報機器がタブレット型のパソコンの場合、給電制御部は、表示面が下方に臨む姿勢であることを検知すると、非接触給電部に非接触給電動作を開始させる。したがって、ユーザは、煩わしい入力操作を行うことなく、ノート型のパソコンの場合には、蓋体を閉じるという簡易な操作を行うだけで、またタブレット型のパソコンの場合には、装置自体を反転させるという簡易な操作を行うだけで、非接触給電部に給電動作を開始させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報機器であるノート型パソコン１の外観を示す斜視図であり、図１（ａ）は、蓋体３が開けられた状態のノート型パソコン１を示し、図１（ｂ）は、蓋体３が閉じられた状態のノート型パソコン１を示している。
【図２】第１の実施形態に係るノート型パソコン１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るノート型パソコン１において実行される給電動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る情報機器であるタブレット型パソコン４１の外観を示す斜視図であり、図４（ａ）は、表示面が上方に臨む姿勢であるときのタブレット型パソコン４１を示し、図４（ｂ）は、表示面が下方に臨む姿勢であるときのタブレット型パソコン４１を示している。
【図５】第２の実施形態に係るタブレット型パソコン４１の電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報機器であるノート型パソコン（ＰＣ；Personal Computer）１の外観を示す斜視図であり、図１（ａ）は、蓋体３が開けられた状態のノート型パソコン１を示し、図１（ｂ）は、蓋体３が閉じられた状態のノート型パソコン１を示している。本実施形態に係るノート型パソコン１は、情報機器として使用される以外に、充電可能な二次電池を備える被給電装置である携帯端末３０に対して非接触で給電を行う機能を有する。
【００１７】
情報機器であるノート型パソコン１は、厚み方向に見て矩形を成し、該厚み方向の一方の表面部である上面部２ａにキーボード４ａおよびタッチパッド４ｂが設けられる大略的に板状の装置本体２と、厚み方向に見て装置本体２と同一の大きさを有する矩形を成し、画像を表示可能な表示パネル５が組み込まれ、該厚み方向の一方の表面部である正面部３ａに表示面を有する大略的に板状の蓋体３とを含んで構成される。
【００１８】
ノート型パソコン１は、蓋体３の正面部３ａにおける長辺側の一縁部と、装置本体２の上面部２ａにおける長辺側の一縁部とが、ヒンジ機構によって互いに連結され、これにより、蓋体３を、装置本体２に対して、該一縁部に平行に延びる予め定める軸線まわりに回動可能に構成されている。
【００１９】
蓋体３は、その正面部３ａが、前記軸線まわりに装置本体２の上面部２ａに対して近接・離反するように回動可能であり、蓋体３の正面部３ａと装置本体２の上面部２ａとの成す角度が０°あるいは略０°となる位置（以下、「閉塞位置」と称する）まで蓋体３を回動させることにより、ノート型パソコン１は、図１（ｂ）に示すように、蓋体３が閉じられた状態となる。蓋体３が閉じられた状態では、蓋体３の正面部３ａにおける前記一縁部とは反対側の他縁部と、装置本体２の上面部２ａにおける前記一縁部とは反対側の他縁部とが、ノート型パソコン１の厚み方向に見て一致し、図示しないが、蓋体３の正面部３ａにおける他縁部に設けられた係止片と、装置本体２の上面部２ａにおける他縁部に形成された被係止部とが、互いに係合するように構成されている。
【００２０】
蓋体３は、閉塞位置から前記軸線まわりに１８０°程度で回動可能であり、閉塞位置から回動させることによって、上面部２ａに設けられるキーボード４ａおよびタッチパッド４ｂ、ならびに正面部３ａに設けられる表示パネル５の表示面を外部に露出させることができる。このように外部に露出されることで、キーボード４ａおよびタッチパッド４ｂはユーザに操作可能となり、またユーザは表示パネル５の表示面を視認可能となる。すなわち、ノート型パソコン１は、蓋体３が閉じられた状態では、情報機器として使用できない状態にあり、蓋体３を閉塞位置から回動させることによって蓋体３が開けられた状態では、情報機器として使用することができる。蓋体３は、前記ヒンジ機構によって、任意の回動位置で保持できるように連結されており、通常、ノート型パソコン１は、蓋体３を閉塞位置から前記軸線まわりに９０°〜１１０°程度回動させた状態で、ユーザによって情報機器として使用される。
【００２１】
図２は、第１の実施形態に係るノート型パソコン１の電気的構成を示すブロック図である。ノート型パソコン１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）などを備え、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭおよびＨＤＤなどに記憶されたプログラムを実行することによって、装置全体を制御し、情報機器としての機能を実現させる。
【００２２】
ノート型パソコン１には、図２に示すように、たとえばリチウムイオン二次電池などによって実現される二次電池１２が搭載されており、外部の電源からノート型パソコン１に電力が供給されていない状態では、ノート型パソコン１における各部は、二次電池１２から供給される電力によって動作する。
【００２３】
一方、接続端子１３に接続されたＡＣ（Alternating Current）アダプタ７を介して商用電源からノート型パソコン１に電力が供給されている状態では、ノート型パソコン１における各部は、商用電源から供給された電力を利用して動作するとともに、二次電池１２が満充電でなければ、充電回路１４およびスイッチ１５を介して二次電池１２が充電される。
【００２４】
スイッチ１５は、ＣＰＵ１１によってそのオン／オフが切換制御されるものであり、スイッチオンにより二次電池１２と充電回路１４とが電気的に接続され、スイッチオフにより二次電池１２と充電回路１４とが電気的に遮断される。
【００２５】
同様に、スイッチ２１は、ＣＰＵ１１によってそのオン／オフが切換制御されるものであり、スイッチオンにより二次電池１２と充電回路１４とが電気的に接続され、スイッチオフにより二次電池１２と充電回路１４とが電気的に遮断される。
【００２６】
図２に示すように、スイッチ１５，２１がいずれもスイッチオンされることにより二次電池１２と後述する非接触給電部１８とが電気的に接続され、スイッチ１５，２１の少なくともいずれか一方がスイッチオフされることにより二次電池１２と非接触給電部１８とが電気的に遮断される。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、商用電源から接続端子１３への電力の供給状態を監視するとともに、二次電池１２に充電されている電力の残電力量（残容量）を監視するように構成されている。
【００２８】
また、ノート型パソコン１は、蓋体３の開閉状態を検出可能な蓋体開閉検出スイッチ１６を備えている。蓋体開閉検出スイッチ１６は、たとえばメカニカルスイッチによって実現されてもよく、磁石とホールＩＣ（Integrated Circuit）とによって実現されてもよい。
【００２９】
蓋体開閉検出スイッチ１６は、検出信号をＰＭＩＣ（Power Management Integrated 
Circuit）１７へ送信し、ＰＭＩＣ１７は、蓋体開閉検出スイッチ１６から送信される検出信号に基づいて、蓋体３が閉じられたか否かを判定する。ＰＭＩＣ１７は、蓋体３が開かれた状態から蓋体３が閉じられた状態へ遷移したと判定すると、その旨をＣＰＵ１１へ通知する。
【００３０】
本実施形態に係るノート型パソコン１は、図２に示すように、被給電装置である携帯端末３０に対して非接触で給電を行う機能を有する非接触給電部１８を備えて構成される。
【００３１】
非接触給電部１８は、本実施形態では、給電コイル１９と、非接触充電装置制御ＬＳＩ（Large Scale Integration）２０とを含んで構成される。給電コイル１９は、図１に示すように、蓋体３の内部に設けられる。
【００３２】
給電コイル１９は、商用電源あるいは二次電池１２から非接触給電部１８に電力が供給されると、外部へ誘導電磁界を発生させることが可能に構成されている。すなわち、給電コイル１９は、商用電源あるいは二次電池１２から非接触給電部１８に供給された電力を、外部へ供給する機能を有する。給電コイル１９への電力供給は、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０によって制御される。
【００３３】
このように給電コイル１９から電力が外部へ供給されている状態のときに、被給電装置である携帯端末３０を、蓋体３における正面部３ａとは反対側の背面部３ｂに設置することによって、携帯端末３０に搭載される二次電池を充電することができる。
【００３４】
本実施形態では、非接触給電部１８は、電磁誘導の方式により非接触で携帯端末３０に対して給電を行うように構成されているが、非接触での給電方式は、電磁誘導方式に限られることなく、たとえば光エネルギの授受による方式など他の周知の方式を採用してもよい。
【００３５】
図３は、本発明の第１の実施形態に係るノート型パソコン１において実行される給電動作の動作手順を示すフローチャートである。ノート型パソコン１が情報機器として使用されている状態、すなわち蓋体３が開かれている状態で、動作が開始されて、ステップｓ１に進む。
【００３６】
ステップｓ１で、ＰＭＩＣ１７は、蓋体開閉検出スイッチ１６から送信される検出信号を監視し、蓋体３が閉じられたか否かを判定する。蓋体３が閉じられたと判定すると、ステップｓ２に進む。
【００３７】
ステップｓ２で、ＰＭＩＣ１７は、蓋体３が閉じられた旨をＣＰＵ１１へ通知し、ステップｓ３に進む。ステップｓ３で、ＣＰＵ１１は、ノート型パソコン１が携帯端末３０に対して給電可能な状態であるか否かを判定し、給電可能な状態であると判定すると、ステップｓ４に進み、給電可能な状態でないと判定すると、処理を終了する。
【００３８】
具体的には、ＣＰＵ１１は、接続端子８にＡＣアダプタ７が接続されることによって、ノート型パソコン１に商用電源から電力が供給されているか否かを判定するとともに、二次電池１２の残電力量が予め定める閾値を超えているか否かを判定する。そして、商用電源から電力が供給されていると判定するとステップｓ４に進み、商用電源から電力が供給されていない場合であっても、二次電池１２の残電力量が予め定める閾値を超えていると判定すると、ステップｓ４に進む。また、商用電源から電力が供給されておらず、さらに二次電池１２の残電力量が予め定める閾値以下であると判定すると、処理を終了する。
【００３９】
本実施形態では、ノート型パソコン１は、給電動作を実行するか否かを設定可能に構成され、ステップｓ３で、ＣＰＵ１１は、給電動作を実行しないように予めユーザによって設定されている場合にも、処理を終了する。
【００４０】
ステップｓ４で、ＣＰＵ１１は、スイッチ１５，２１のオン／オフを切換制御して、商用電源あるいは二次電池１２から非接触給電部１８に対して電力を供給するとともに、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０に給電動作を開始させ、ステップｓ５に進む。
【００４１】
ステップｓ５で、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０は、給電コイル１９に対して電力を供給する。これによって、給電コイル１９から電力が外部へ供給され、携帯端末３０を蓋体３における背面部３ｂに設置することによって、携帯端末３０に搭載される二次電池を充電することができる。このように充電可能な状態となると、ステップｓ６に進む。
【００４２】
ステップｓ６で、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０は、給電コイル１９に流れるコイル電流を監視し、給電コイル１９に予め定める設計値以上の異常電流が流れているか否かを判定し、異常電流が流れていると判定すると、ステップｓ１０に進み、異常電流が流れていないと判定すると、ステップｓ７に進む。ここで、給電コイル１９に異常電流が流れている場合には、携帯端末３０側で、二次電池が短絡状態になるという故障が発生しているとみなして、ステップｓ１０に進んで、後述するように給電動作を終了させる。
【００４３】
ステップｓ７で、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０は、給電コイル１９に流れるコイル電流を監視し、コイル電流が予め定める閾値以下になったか否かを判定し、予め定める閾値以下になったと判定すると、ステップｓ１０に進み、予め定める閾値を超えていると判定すると、ステップｓ８に進む。ここで、予め定める閾値は、蓋体３の背面部３ｂに設置された携帯端末３０における二次電池を充電しているときに給電コイル１９に流れるコイル電流の電流値と、該二次電池が満充電になったときに給電コイル１９に流れるコイル電流の電流値との間の値として決定される。
【００４４】
蓋体３の背面部３ｂに設置された携帯端末３０における二次電池が満充電状態になると、携帯端末３０に設けられる受電コイルに流れるコイル電流の電流値が０に近くなる。この結果、該受電コイルと磁気結合している給電コイル１９に流れるコイル電流の電流値も減少し、予め定める閾値以下となる。すなわち、給電コイル１９に流れるコイル電流が予め定める閾値以下になった場合には、蓋体３の背面部３ｂに設置された携帯端末３０における二次電池への充電が終了したものとみなして、ステップｓ１０に進んで、後述するように給電動作を終了させる。
【００４５】
ステップｓ８で、ＣＰＵ１１は、蓋体３が開かれた旨の通知がＰＭＩＣ１７から与えられたか否かを判定する。ＰＭＩＣ１７は、蓋体開閉検出スイッチ１６から送信される検出信号を監視し、蓋体３が開かれたと判定すると、蓋体３が開かれた旨をＣＰＵ１１へ通知する。蓋体３が開かれた旨の通知が与えられたと判定すると、ステップｓ１０に進み、蓋体３が開かれた旨の通知が与えられていないと判定すると、ステップｓ９に進む。
【００４６】
ステップｓ９で、ＣＰＵ１１は、ノート型パソコン１が携帯端末３０に対して給電可能な状態であるか否かを判定し、給電可能な状態であると判定すると、ステップｓ６に戻り、給電可能な状態でないと判定すると、ステップｓ１０に進む。給電可能な状態であるか否かの判定は、ステップｓ３と同様の方法で行われる。
【００４７】
ステップｓ１０で、ＣＰＵ１１は、スイッチ１５，２１のオン／オフを切換制御して、商用電源あるいは二次電池１２から非接触給電部１８への電力の供給を停止するとともに、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０による給電動作を終了させ、ステップｓ１１に進む。
【００４８】
ステップｓ１１で、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０は、給電コイル１９への電力の供給を停止する。これによって、給電コイル１９から外部への電力供給が停止され、携帯端末３０を蓋体３における背面部３ｂに設置しても、携帯端末３０に搭載される二次電池を充電することができない状態となる。給電コイル１９への電力の供給が停止されると、処理を終了する。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザは、ノート型パソコン１における蓋体３の背面部３ｂに携帯端末３０を設置するために蓋体３を閉じると、蓋体開閉検出スイッチ１６から出力される検出信号に基づいて蓋体３が閉じられたことが検出され、蓋体３が閉じられたことをトリガとして、非接触給電部１８の給電コイル１９へ電力供給が開始され、携帯端末３０の二次電池を充電可能な状態となる。このように、ユーザは、煩わしい入力操作を行うことなく、蓋体を閉じるという簡易な操作を行うだけで、非接触給電部１８に給電動作を開始させることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、携帯端末３０が設置されたことを検出するためのメカニカルスイッチや通信機器などのような機構・機器を設ける必要がないので、ノート型パソコン１のデザイン上の問題も発生せず、また製造コストが増大するといった問題も回避することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、蓋体３を開くことによって、非接触給電部１８の給電コイル１９への電力供給が停止される。したがって、ノート型パソコン１を情報機器として使用する際には、給電コイル１９へ電力が供給されないので、余計な電力消費を防止することができる。
【００５２】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る情報機器であるタブレット型パソコン４１の外観を示す斜視図であり、図４（ａ）は、表示面４３が上方に臨む姿勢であるときのタブレット型パソコン４１を示し、図４（ｂ）は、表示面４３が下方に臨む姿勢であるときのタブレット型パソコン４１を示している。本実施形態に係るタブレット型パソコン４１は、情報機器として使用される以外に、充電可能な二次電池を備える被給電装置である携帯端末３０に対して非接触で給電を行う機能を有する。
【００５３】
情報機器であるタブレット型パソコン４１は、矩形板状の筐体４２内に画像を表示可能な表示パネル５が組み込まれ、厚み方向の一方の表面部である上面部４２ａにおいて表示面４３が露出している。表示面４３にはタッチパネルが設けられ、タッチ操作可能に構成されている。
【００５４】
タブレット型パソコン４１は、あらゆる姿勢でユーザによって使用されることが可能であるが、通常は、表示面４３が上方に臨むような姿勢で使用されることが想定されている。
【００５５】
図５は、第２の実施形態に係るタブレット型パソコン４１の電気的構成を示すブロック図である。本実施形態に係るタブレット型パソコン４１は、第１の実施形態に係るノート型パソコン１と略同様に構成されるので、同一の構成については、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００５６】
タブレット型パソコン４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＨＤＤ（Hard 
Disk Drive）などを備え、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭおよびＨＤＤなどに記憶されたプログラムを実行することによって、装置全体を制御し、情報機器としての機能を実現させる。
【００５７】
タブレット型パソコン４１は、第１の実施形態に係るノート型パソコン１とは異なり、タブレット型パソコン４１の姿勢が、表示面４３が下方に臨む姿勢であることを検出可能な反転検出センサ２２を備えている。反転検出センサ２２は、たとえば加速度センサによって実現されてもよく、近接センサによって実現されてもよい。
【００５８】
反転検出センサ２２は、検出信号をＰＭＩＣ１７へ送信し、ＰＭＩＣ１７は、反転検出センサ２２から送信される検出信号に基づいて、表示面４３が上方および下方のいずれに臨んでいるかを判定する。ＰＭＩＣ１７は、表示面４３が上方に臨んでいる姿勢から表示面４３が下方に臨んでいる姿勢へ遷移したと判定すると、その旨をＣＰＵ１１へ通知する。
【００５９】
本実施形態に係るタブレット型パソコン４１では、給電コイル１９は、筐体４２の内部に設けられ、給電コイル１９から電力が外部へ供給されている状態のときに、被給電装置である携帯端末３０を、厚み方向の他方の表面部である下面部４２ｂに設置することによって、携帯端末３０に搭載される二次電池を充電することができる。
【００６０】
本実施形態に係るタブレット型パソコン４１において実行される給電動作の動作手順は、図３と略同様の動作手順である。したがって、図３を参照しながら、異なる手順について詳細に説明し、同一の手順については簡単に説明する。
【００６１】
タブレット型パソコン４１の表示面４３が上方に臨んでいる状態で、動作が開始されて、ステップｓ１に進む。
【００６２】
ステップｓ１で、ＰＭＩＣ１７は、反転検出センサ２２から送信される検出信号を監視し、表示面４３が上方に臨んでいる姿勢から表示面４３が下方に臨んでいる姿勢へ遷移したか否かを判定する。遷移したと判定すると、ステップｓ２に進む。
【００６３】
ステップｓ２で、ＰＭＩＣ１７は、表示面４３が下方に臨んでいる姿勢へ遷移した旨をＣＰＵ１１へ通知し、ステップｓ３に進む。ステップｓ３で、ＣＰＵ１１は、タブレット型パソコン４１が携帯端末３０に対して給電可能な状態であるか否かを判定し、給電可能な状態であると判定すると、ステップｓ４に進み、給電可能な状態でないと判定すると、処理を終了する。
【００６４】
ステップｓ４で、ＣＰＵ１１は、スイッチ１５，２１のオン／オフを切換制御して、商用電源あるいは二次電池１２から非接触給電部１８に対して電力を供給するとともに、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０に給電動作を開始させ、ステップｓ５に進む。
【００６５】
ステップｓ５で、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０は、給電コイル１９に対して電力を供給する。これによって、給電コイル１９から電力が外部へ供給され、携帯端末３０を上面部４２ａとは反対側の下面部４２ｂに設置することによって、携帯端末３０に搭載される二次電池を充電することができる。このように充電可能な状態となると、ステップｓ６に進む。
【００６６】
ステップｓ６で、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０は、給電コイル１９に流れるコイル電流を監視し、給電コイル１９に予め定める設計値以上の異常電流が流れているか否かを判定し、異常電流が流れていると判定すると、ステップｓ１０に進み、異常電流が流れていないと判定すると、ステップｓ７に進む。
【００６７】
ステップｓ７で、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０は、給電コイル１９に流れるコイル電流を監視し、コイル電流が予め定める閾値以下になったか否かを判定し、予め定める閾値以下になったと判定すると、ステップｓ１０に進み、予め定める閾値を超えていると判定すると、ステップｓ８に進む。
【００６８】
ステップｓ８で、ＣＰＵ１１は、表示面４３が下方に臨んでいる姿勢から表示面４３が上方に臨んでいる姿勢へ遷移した旨の通知がＰＭＩＣ１７から与えられたか否かを判定する。ＰＭＩＣ１７は、反転検出センサ２２から送信される検出信号を監視し、表示面４３が上方に臨んでいる姿勢へ遷移したと判定すると、その旨をＣＰＵ１１へ通知する。表示面４３が上方に臨んでいる姿勢へ遷移した旨の通知が与えられたと判定すると、ステップｓ１０に進み、該通知が与えられていないと判定すると、ステップｓ９に進む。
【００６９】
ステップｓ９で、ＣＰＵ１１は、タブレット型パソコン４１が携帯端末３０に対して給電可能な状態であるか否かを判定し、給電可能な状態であると判定すると、ステップｓ６に戻り、給電可能な状態でないと判定すると、ステップｓ１０に進む。
【００７０】
ステップｓ１０で、ＣＰＵ１１は、スイッチ１５，２１のオン／オフを切換制御して、商用電源あるいは二次電池１２から非接触給電部１８への電力の供給を停止するとともに、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０による給電動作を終了させ、ステップｓ１１に進む。
【００７１】
ステップｓ１１で、非接触充電装置制御ＬＳＩ２０は、給電コイル１９への電力の供給を停止する。これによって、給電コイル１９から外部への電力供給が停止され、携帯端末３０を下面部４２ｂに設置しても、携帯端末３０に搭載される二次電池を充電することができない状態となる。給電コイル１９への電力の供給が停止されると、処理を終了する。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザは、タブレット型パソコン４１における下面部４２ｂに携帯端末３０を設置するためにタブレット型パソコン４１の姿勢を反転させると、反転検出センサ２２から出力される検出信号に基づいて表示面４３が下方に臨んでいる姿勢へ遷移したことが検出され、それをトリガとして、非接触給電部１８の給電コイル１９へ電力供給が開始され、携帯端末３０の二次電池を充電可能な状態となる。このように、ユーザは、煩わしい入力操作を行うことなく、表示面４３が上方に臨む姿勢から表示面４３が下方に臨む姿勢となるようにタブレット型パソコン４１の姿勢を反転させるという簡易な操作を行うだけで、非接触給電部１８に給電動作を開始させることができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、携帯端末３０が設置されたことを検出するためのメカニカルスイッチや通信機器などのような機構・機器を設ける必要がないので、タブレット型パソコン４１のデザイン上の問題も発生せず、また製造コストが増大するといった問題も回避することができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、表示面４３が上方に臨む姿勢となるように再度反転させることによって、非接触給電部１８の給電コイル１９への電力供給が停止される。したがって、タブレット型パソコン４１を情報機器として使用する際には、給電コイル１９へ電力が供給されないので、余計な電力消費を防止することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  ノート型パソコン
２  装置本体
３  蓋体
１１  ＣＰＵ
１２  二次電池
１６  蓋体開閉検出スイッチ
１７  ＰＭＩＣ
１８  非接触給電部
１９  給電コイル
２０  非接触充電装置制御ＬＳＩ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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