(57)【要約】【課題】無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報のモニタを間欠的に停止する動作を行なうことが可能な通信システムにおいて、当該動作を適切に行なうことにより、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図る。【解決手段】無線端末装置２０２において、モニタ部２１は、通信制御情報をモニタすべきオン期間および通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、間欠モニタ動作の動作内容を示す無線基地局装置１０１からの動作設定情報に基づいて間欠モニタ動作を行なう。そして、動作要求部２３は、実行すべき間欠モニタ動作の動作内容を示す動作要求情報を無線基地局装置１０１に通知する。【選択図】図１１
2013201508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、
前記無線基地局装置から送信される通信制御情報をモニタするためのモニタ部と、
前記モニタ部によってモニタされた前記通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部とを備え、
前記モニタ部は、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、前記間欠モニタ動作の動作内容を示す前記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて前記間欠モニタ動作を行ない、
さらに、
実行すべき前記間欠モニタ動作の動作内容を示す動作要求情報を前記無線基地局装置に通知するための動作要求部を備える、無線端末装置。
【請求項２】
前記動作要求部は、前記間欠モニタ動作の周期の長さを示す前記動作要求情報を前記無線基地局装置に通知する、請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記無線端末装置は、さらに、
前記間欠モニタ動作の複数の動作内容を示す前記無線基地局装置からの動作候補情報を取得するための動作候補情報取得部を備え、
前記動作要求部は、前記動作候補情報の示す複数の前記動作内容のうちの少なくともいずれか１つを選択し、選択した前記動作内容を示す動作要求情報を前記無線基地局装置に通知する、請求項１または請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記動作要求部は、前記オン期間および前記オフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す前記動作要求情報を前記無線基地局装置に通知する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記動作要求部は、前記オン期間の長さの上限、または複数の前記オン期間の長さの合計の上限を前記動作要求情報として前記無線基地局装置に通知する、請求項４に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記動作要求部は、前記オン期間の割合の上限を前記動作要求情報として前記無線基地局装置に通知する、請求項４または請求項５に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記動作要求部は、前記オン期間の数の上限を前記動作要求情報として前記無線基地局装置に通知する、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記動作要求部は、前記オフ期間の長さの上限、または複数の前記オフ期間の長さの合計の上限を前記動作要求情報として前記無線基地局装置に通知する、請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記無線端末装置は、さらに、
自己の無線端末装置における通信トラフィックを示すトラフィック情報を取得するためのトラフィック情報取得部を備え、
前記動作要求部は、前記トラフィック情報に基づいて、前記動作要求情報の示す前記動作内容を決定する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
前記無線端末装置は、さらに、
自己の無線端末装置のバッテリー状態を示すバッテリー情報を取得するためのバッテリー情報取得部を備え、
前記動作要求部は、前記バッテリー情報に基づいて、前記動作要求情報の示す前記動作内容を決定する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１１】
前記無線端末装置は、さらに、
自己の無線端末装置において省電力動作を行なう省電力モードおよび省電力動作を行なわない通常モードを選択するためのモード選択部を備え、
前記動作要求部は、前記モード選択部によって選択されているモードに基づいて、前記動作要求情報の示す前記動作内容を決定する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１２】
前記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、
前記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）である、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１３】
無線端末装置と通信可能な無線基地局装置であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、前記間欠モニタ動作の動作内容を示す前記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて前記間欠モニタ動作を行ない、
前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信するための通信制御部と、
前記間欠モニタ動作の複数の動作内容を示す動作候補情報を前記無線端末装置に通知するための動作候補情報通知部とを備える、無線基地局装置。
【請求項１４】
前記無線基地局装置は、さらに、
前記動作候補情報の示す複数の前記動作内容の中から前記無線端末装置によって選択された前記動作内容を示す動作要求情報を取得するための動作要求情報取得部を備える、請求項１３に記載の無線基地局装置。
【請求項１５】
前記無線基地局装置は、さらに、
前記動作設定情報を前記無線端末装置に通知するための動作設定情報通知部を備え、
前記動作設定情報通知部は、前記動作要求情報に基づいて前記動作設定情報の示す前記動作内容を決定するか、または前記動作要求情報に基づかずに前記動作設定情報の示す前記動作内容を決定する、請求項１４に記載の無線基地局装置。
【請求項１６】
無線端末装置と通信可能な無線基地局装置であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、前記間欠モニタ動作の動作内容を示す前記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて前記間欠モニタ動作を行ない、
前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信するための通信制御部と、
前記動作設定情報を前記無線端末装置に通知するための動作設定情報通知部と、
前記オン期間および前記オフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す動作要求情報を前記無線端末装置から取得するための動作要求情報取得部とを備え、
前記通信制御部は、前記制限を超えると判断した場合に、前記無線端末装置への前記通信制御情報の送信を停止する、無線基地局装置。
【請求項１７】
無線端末装置と通信可能な無線基地局装置であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、前記間欠モニタ動作の動作内容を示す前記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて前記間欠モニタ動作を行ない、
前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信するための通信制御部と、
前記動作設定情報を前記無線端末装置に通知するための動作設定情報通知部と、
前記オン期間および前記オフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す動作要求情報を前記無線端末装置から取得するための動作要求情報取得部とを備え、
前記動作設定情報通知部は、前記制限を超えないように前記動作設定情報の示す前記動作内容を決定する、無線基地局装置。
【請求項１８】
前記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、
前記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）である、請求項１３から請求項１７のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１９】
無線基地局装置と通信可能な無線端末装置における通信制御方法であって、
前記無線基地局装置から送信される通信制御情報をモニタするステップと、
モニタした前記通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行なうステップとを含み、
前記通信制御情報をモニタするステップにおいては、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行ない、前記間欠モニタ動作の動作内容を示す前記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて前記間欠モニタ動作を行ない、
さらに、
実行すべき前記間欠モニタ動作の動作内容を示す動作要求情報を前記無線基地局装置に通知するステップを含む、通信制御方法。
【請求項２０】
無線端末装置と通信可能な無線基地局装置における通信制御方法であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、前記間欠モニタ動作の動作内容を示す前記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて前記間欠モニタ動作を行ない、
前記間欠モニタ動作の複数の動作内容を示す動作候補情報を前記無線端末装置に通知するステップと、
前記動作候補情報の示す複数の前記動作内容の中から前記無線端末装置によって選択された前記動作内容を示す動作要求情報を取得するステップと、
前記動作設定情報を前記無線端末装置に通知するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項２１】
無線端末装置と通信可能な無線基地局装置における通信制御方法であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、前記間欠モニタ動作の動作内容を示す前記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて前記間欠モニタ動作を行ない、
前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信するステップと、
前記動作設定情報を前記無線端末装置に通知するステップと、
前記オン期間および前記オフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す動作要求情報を前記無線端末装置から取得するステップと、
前記制限を超えると判断した場合に、前記無線端末装置への前記通信制御情報の送信を停止するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項２２】
無線端末装置と通信可能な無線基地局装置における通信制御方法であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、前記間欠モニタ動作の動作内容を示す前記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて前記間欠モニタ動作を行ない、
前記オン期間および前記オフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す動作要求情報を前記無線端末装置から取得するステップと、
前記制限を超えないように前記動作設定情報の示す前記動作内容を決定するステップと、
前記動作設定情報を前記無線端末装置に通知するステップとを含む、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置、無線基地局装置および通信制御方法に関し、特に、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報のモニタを間欠的に停止する動作を行なうことが可能な通信システムにおける無線端末装置、無線基地局装置および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムでは、半径数百メートルから数十キロメートルのセルすなわち無線端末装置が通信可能なエリアを形成する無線基地局装置（以下、マクロ基地局とも称する。）による通信サービスが提供されてきた。
【０００３】
近年、移動通信サービスの加入者数の劇的な増加およびデータ通信による通信トラヒック量の増大から、より半径の小さいセルを形成することによって加入者および通信トラヒックを分散し、また、一定レベルの通信速度をユーザへ安定して提供することが望まれている。また、ビルの超高層化に伴う不感地対策のため、企業フロア内および一般家庭内への無線基地局装置の設置も望まれている。
【０００４】
これらの要望と併せて、無線基地局装置で使用される種々のデバイスの処理能力が飛躍的に向上したことによって無線基地局装置の小型化が進み、このような小型化された基地局が注目を集めている。
【０００５】
この小型基地局の一種であるフェムト基地局が形成するフェムトセル（Femto Cell）の半径は１０メートル前後と小さいため、フェムト基地局は、マクロ基地局が形成するマクロセル（Macro Cell）の圏外となりマクロ基地局の設置が困難な屋内および地下街等の場所で使用されることが考えられる。
【０００６】
また、フェムト基地局は特定のエリアに多数設置されることから、フェムト基地局を直接コアネットワークに接続することは難しい。このため、特定のエリアに設置された多数のフェムト基地局を一旦、ＨｅＮＢ−ＧＷ等のゲートウェイ装置に接続し、フェムト基地局とコアネットワークとをＨｅＮＢ−ＧＷ経由で接続することが考えられる。
【０００７】
また、フェムト基地局に加えて、小型基地局の一種として、マクロ基地局をベースに、たとえば半径１００メートルから２００メートルのピコセルを形成するピコ基地局も開発されている。
【０００８】
ここで、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報を含むＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）のモニタを間欠的に停止するＤＲＸ（Discontinuous Reception）動作が、3GPP TS 36.321 V10.4.0 2011.12（非特許文献１）に開示されている。ＤＲＸ動作を行なうことにより、無線端末装置は、ＰＤＣＣＨのモニタを連続して行なう必要がなくなるため、消費電力を低減することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS 36.321 V10.4.0 2011.12
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無線基地局装置は、たとえば、無線端末装置における無線基地局装置からの無線信号の受信電力を示す測定結果通知（Measurement Report）に基づいて、当該無線端末装置のハンドオーバ動作の実行を判断する。
【００１１】
ここで、無線端末装置は、ＤＲＸ動作を行っている場合には、ＰＤＣＣＨのモニタを行なうオン期間以外において測定結果通知を無線基地局装置へ送信できない。このため、ハンドオーバ動作のタイミングが遅すぎる”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”、すなわち、ハンドオーバが始まる前、あるいはハンドオーバ処理の最中に、ハンドオーバ元の無線基地局装置について無線リンク断（ＲＬＦ：Radio Link Failure）が発生する可能性がある。
【００１２】
そこで、非特許文献１に記載の技術では、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生を抑制するために、通常のＤＲＸ周期を用いるロングＤＲＸに加えて、ロングＤＲＸよりも周期の短いショートＤＲＸを設けている。
【００１３】
上記のようなフェムト基地局、ピコ基地局およびマクロ基地局が混在する通信システムであるヘテロジーニアスネットワークでは、たとえばマクロセル内に複数のフェムトセルまたはピコセルが形成される。このため、無線端末装置のハンドオーバが起こりやすくなり、また、ハンドオーバを行なう状況も複雑になる。すなわち、ヘテロジーニアスネットワークでは、通信環境を広範に把握する無線基地局装置が、最適なハンドオーバタイミングを判断し、最適なＤＲＸ周期を設定することが重要である。
【００１４】
このため、非特許文献１に記載の技術では、無線基地局装置が、無線端末装置に対してＤＲＸ動作に関するパラメータを通知し、無線端末装置が、通知されたパラメータに従ってＤＲＸ動作を行なう。
【００１５】
しかしながら、無線端末装置におけるバッテリーの残量および通信状態等、無線端末装置の状況によっては、無線基地局装置が設定するＤＲＸ動作の内容が必ずしも適切ではない場合がある。
【００１６】
すなわち、不適切な内容のＤＲＸ動作が行なわれると、ハンドオーバ動作の失敗頻度が増加し、また、無線端末装置の消費電力が増大する等、種々の問題が生じる。
【００１７】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報のモニタを間欠的に停止する動作を行なうことが可能な通信システムにおいて、当該動作を適切に行なうことにより、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることが可能な無線端末装置、無線基地局装置および通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線端末装置は、無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、上記無線基地局装置から送信される通信制御情報をモニタするためのモニタ部と、上記モニタ部によってモニタされた上記通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部とを備え、上記モニタ部は、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の動作内容を示す上記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて上記間欠モニタ動作を行ない、さらに、実行すべき上記間欠モニタ動作の動作内容を示す動作要求情報を上記無線基地局装置に通知するための動作要求部を備える。
【００１９】
このように、無線端末装置が間欠モニタ動作の内容を無線基地局装置に通知する構成により、無線端末装置における種々の状況を考慮した適切な内容の間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００２０】
（２）好ましくは、上記動作要求部は、上記間欠モニタ動作の周期の長さを示す上記動作要求情報を上記無線基地局装置に通知する。
【００２１】
このような構成により、無線端末装置における種々の状況を考慮した適切な周期の間欠モニタ動作を行なうことができる。
【００２２】
（３）好ましくは、上記無線端末装置は、さらに、上記間欠モニタ動作の複数の動作内容を示す上記無線基地局装置からの動作候補情報を取得するための動作候補情報取得部を備え、上記動作要求部は、上記動作候補情報の示す複数の上記動作内容のうちの少なくともいずれか１つを選択し、選択した上記動作内容を示す動作要求情報を上記無線基地局装置に通知する。
【００２３】
このような構成により、無線基地局装置が、間欠モニタ動作の内容として無線端末装置に提示するパラメータの数等を制限することができるため、無線基地局装置から無線端末装置へ送信すべき情報量が小さくなることから、間欠モニタ動作の設定変更処理に要する時間を短縮し、より短い周期での設定変更が可能となる。
【００２４】
（４）好ましくは、上記動作要求部は、上記オン期間および上記オフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す上記動作要求情報を上記無線基地局装置に通知する。
【００２５】
このような構成により、間欠モニタ動作の周期に限らず、無線端末装置が希望する間欠モニタ動作の制限内容を無線基地局装置に対して通知することができる。
【００２６】
（５）より好ましくは、上記動作要求部は、上記オン期間の長さの上限、または複数の上記オン期間の長さの合計の上限を上記動作要求情報として上記無線基地局装置に通知する。
【００２７】
このような構成により、間欠モニタ動作のオン期間の長さの上限を無線基地局装置に対して通知することができるため、たとえば無線端末装置の消費電力の増大を抑制することができる。
【００２８】
（６）より好ましくは、上記動作要求部は、上記オン期間の割合の上限を上記動作要求情報として上記無線基地局装置に通知する。
【００２９】
このような構成により、間欠モニタ動作のオン期間の割合の上限を無線基地局装置に対して通知することができるため、たとえば無線端末装置の消費電力の増大を抑制することができる。
【００３０】
（７）より好ましくは、上記動作要求部は、上記オン期間の数の上限を上記動作要求情報として上記無線基地局装置に通知する。
【００３１】
このような構成により、間欠モニタ動作のオン期間の数の上限を無線基地局装置に対して通知することができるため、たとえば無線端末装置の消費電力の増大を抑制することができる。
【００３２】
（８）より好ましくは、上記動作要求部は、上記オフ期間の長さの上限、または複数の上記オフ期間の長さの合計の上限を上記動作要求情報として上記無線基地局装置に通知する。
【００３３】
このような構成により、間欠モニタ動作のオフ期間の長さの上限を無線基地局装置に対して通知することができるため、たとえば無線端末装置の通信品質の劣化を抑制することができる。
【００３４】
（９）好ましくは、上記無線端末装置は、さらに、自己の無線端末装置における通信トラフィックを示すトラフィック情報を取得するためのトラフィック情報取得部を備え、上記動作要求部は、上記トラフィック情報に基づいて、上記動作要求情報の示す上記動作内容を決定する。
【００３５】
このような構成により、無線端末装置における通信トラフィックに基づく適切な基準で間欠モニタ動作の要求内容を決定することができる。
【００３６】
（１０）好ましくは、上記無線端末装置は、さらに、自己の無線端末装置のバッテリー状態を示すバッテリー情報を取得するためのバッテリー情報取得部を備え、上記動作要求部は、上記バッテリー情報に基づいて、上記動作要求情報の示す上記動作内容を決定する。
【００３７】
このような構成により、無線端末装置におけるバッテリーの状態に基づく適切な基準で間欠モニタ動作の要求内容を決定することができる。
【００３８】
（１１）好ましくは、上記無線端末装置は、さらに、自己の無線端末装置において省電力動作を行なう省電力モードおよび省電力動作を行なわない通常モードを選択するためのモード選択部を備え、上記動作要求部は、上記モード選択部によって選択されているモードに基づいて、上記動作要求情報の示す上記動作内容を決定する。
【００３９】
このような構成により、無線端末装置の省電力動作の有無に基づく適切な基準で間欠モニタ動作の要求内容を決定することができる。
【００４０】
（１２）好ましくは、上記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、上記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）である。
【００４１】
このような構成により、３ＧＰＰで規定された通信システムにおいて、無線端末装置における種々の状況を考慮した適切な内容の間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００４２】
（１３）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置と通信可能な無線基地局装置であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の動作内容を示す上記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて上記間欠モニタ動作を行ない、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信するための通信制御部と、上記間欠モニタ動作の複数の動作内容を示す動作候補情報を上記無線端末装置に通知するための動作候補情報通知部とを備える。
【００４３】
このように、無線端末装置が間欠モニタ動作の内容を無線基地局装置に通知する構成により、無線端末装置における種々の状況を考慮した適切な内容の間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置が、間欠モニタ動作の内容として無線端末装置に提示するパラメータの数等を制限することができるため、無線基地局装置から無線端末装置へ送信すべき情報量が小さくなることから、間欠モニタ動作の設定変更処理に要する時間を短縮し、より短い周期での設定変更が可能となる。
【００４４】
（１４）好ましくは、上記無線基地局装置は、さらに、上記動作候補情報の示す複数の上記動作内容の中から上記無線端末装置によって選択された上記動作内容を示す動作要求情報を取得するための動作要求情報取得部を備える。
【００４５】
このような構成により、無線端末装置に対して通知した複数の動作内容の当該無線端末装置による選択結果を間欠モニタ動作に反映することが可能となる。
【００４６】
（１５）より好ましくは、上記無線基地局装置は、さらに、上記動作設定情報を上記無線端末装置に通知するための動作設定情報通知部を備え、上記動作設定情報通知部は、上記動作要求情報に基づいて上記動作設定情報の示す上記動作内容を決定するか、または上記動作要求情報に基づかずに上記動作設定情報の示す上記動作内容を決定する。
【００４７】
このように、無線端末装置と比べて無線通信システムにおける通信環境を広範に把握する無線基地局装置が、無線端末装置からの要求を間欠モニタ動作に反映するか否かを最終的に判断する構成により、さらなる通信の安定化を図ることができる。
【００４８】
（１６）またこの発明の別の局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置と通信可能な無線基地局装置であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の動作内容を示す上記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて上記間欠モニタ動作を行ない、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信するための通信制御部と、上記動作設定情報を上記無線端末装置に通知するための動作設定情報通知部と、上記オン期間および上記オフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す動作要求情報を上記無線端末装置から取得するための動作要求情報取得部とを備え、上記通信制御部は、上記制限を超えると判断した場合に、上記無線端末装置への上記通信制御情報の送信を停止する。
【００４９】
このように、無線端末装置が間欠モニタ動作の内容を無線基地局装置に通知する構成により、無線端末装置における種々の状況を考慮した適切な内容の間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置が希望する間欠モニタ動作の制限内容を無線基地局装置に対して通知し、当該制限を超える場合に、無線基地局装置において適切な措置を行なうことができる。
【００５０】
（１７）またこの発明の別の局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置と通信可能な無線基地局装置であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の動作内容を示す上記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて上記間欠モニタ動作を行ない、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信するための通信制御部と、上記動作設定情報を上記無線端末装置に通知するための動作設定情報通知部と、上記オン期間および上記オフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す動作要求情報を上記無線端末装置から取得するための動作要求情報取得部とを備え、上記動作設定情報通知部は、上記制限を超えないように上記動作設定情報の示す上記動作内容を決定する。
【００５１】
このように、無線端末装置が間欠モニタ動作の内容を無線基地局装置に通知する構成により、無線端末装置における種々の状況を考慮した適切な内容の間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置が希望する間欠モニタ動作の制限内容を無線基地局装置に対して通知し、無線基地局装置が、当該制限を超えないようなパラメータ設定等を適切に行なうことができる。
【００５２】
（１８）好ましくは、上記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、上記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）である。
【００５３】
このような構成により、３ＧＰＰで規定された通信システムにおいて、無線端末装置における種々の状況を考慮した適切な内容の間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００５４】
（１９）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御方法は、無線基地局装置と通信可能な無線端末装置における通信制御方法であって、上記無線基地局装置から送信される通信制御情報をモニタするステップと、モニタした上記通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行なうステップとを含み、上記通信制御情報をモニタするステップにおいては、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行ない、上記間欠モニタ動作の動作内容を示す上記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて上記間欠モニタ動作を行ない、さらに、実行すべき上記間欠モニタ動作の動作内容を示す動作要求情報を上記無線基地局装置に通知するステップを含む。
【００５５】
このように、無線端末装置が間欠モニタ動作の内容を無線基地局装置に通知する構成により、無線端末装置における種々の状況を考慮した適切な内容の間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００５６】
（２０）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、無線端末装置と通信可能な無線基地局装置における通信制御方法であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の動作内容を示す上記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて上記間欠モニタ動作を行ない、上記間欠モニタ動作の複数の動作内容を示す動作候補情報を上記無線端末装置に通知するステップと、上記動作候補情報の示す複数の上記動作内容の中から上記無線端末装置によって選択された上記動作内容を示す動作要求情報を取得するステップと、上記動作設定情報を上記無線端末装置に通知するステップとを含む。
【００５７】
このように、無線端末装置が間欠モニタ動作の内容を無線基地局装置に通知する構成により、無線端末装置における種々の状況を考慮した適切な内容の間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置が、間欠モニタ動作の内容として無線端末装置に提示するパラメータの数等を制限することができるため、無線基地局装置から無線端末装置へ送信すべき情報量が小さくなることから、間欠モニタ動作の設定変更処理に要する時間を短縮し、より短い周期での設定変更が可能となる。
【００５８】
（２１）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、無線端末装置と通信可能な無線基地局装置における通信制御方法であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の動作内容を示す上記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて上記間欠モニタ動作を行ない、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信するステップと、上記動作設定情報を上記無線端末装置に通知するステップと、上記オン期間および上記オフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す動作要求情報を上記無線端末装置から取得するステップと、上記制限を超えると判断した場合に、上記無線端末装置への上記通信制御情報の送信を停止するステップとを含む。
【００５９】
このように、無線端末装置が間欠モニタ動作の内容を無線基地局装置に通知する構成により、無線端末装置における種々の状況を考慮した適切な内容の間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置が希望する間欠モニタ動作の制限内容を無線基地局装置に対して通知し、当該制限を超える場合に、無線基地局装置において適切な措置を行なうことができる。
【００６０】
（２２）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、無線端末装置と通信可能な無線基地局装置における通信制御方法であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の動作内容を示す上記無線基地局装置からの動作設定情報に基づいて上記間欠モニタ動作を行ない、上記オン期間および上記オフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す動作要求情報を上記無線端末装置から取得するステップと、上記制限を超えないように上記動作設定情報の示す上記動作内容を決定するステップと、上記動作設定情報を上記無線端末装置に通知するステップとを含む。
【００６１】
このように、無線端末装置が間欠モニタ動作の内容を無線基地局装置に通知する構成により、無線端末装置における種々の状況を考慮した適切な内容の間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置が希望する間欠モニタ動作の制限内容を無線基地局装置に対して通知し、無線基地局装置が、当該制限を超えないようなパラメータ設定等を適切に行なうことができる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報のモニタを間欠的に停止する動作を行なうことが可能な通信システムにおいて、当該動作を適切に行なうことにより、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作の様子を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作のシーケンスの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の詳細を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る無線端末装置が実行するロングＤＲＸおよびショートＤＲＸを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の設定パラメータの一例を示す図である。
【図１０】ＤＲＸ周期の相違による測定結果通知の送信間隔の相違を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸ周期の変更処理の手順を定めたシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る無線端末装置においてＤＲＸ動作の要求内容を決定する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、無線端末装置の通信トラフィックに応じたＤＲＸ周期の変更処理を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る無線端末装置においてＤＲＸ動作の要求内容を決定する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係る無線端末装置においてＤＲＸ動作の要求内容を決定する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定変更処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の制限に従って通信制御情報の送信制御を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の制限に応じてＤＲＸ動作の設定処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸ周期の変更処理の手順を定めたシーケンス図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸセットの一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定変更処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置が、無線端末装置から要求されたＤＲＸセットを使用不可であると判断する状況の一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る無線端末装置および無線基地局装置による、ＤＲＸ動作と、通信プロトコルにおける各レイヤとの対応を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００６５】
無線基地局装置は、自らの形成するセルおよび周辺セルについての情報、すなわち無線信号の周波数および周辺セルのＩＤ（identification）等を無線端末装置に通知する。無線端末装置は、無線基地局装置から通知された情報に基づいて、周辺セルの検出および測定を行なう。この測定結果に基づいて、無線端末装置の周辺セルへの移動が開始される。ここで、無線端末装置の「移動」とは、ハンドオーバを意味することに加えて、アイドル状態の無線端末装置が今後通信を開始する、すなわち通話またはデータ通信を開始する際にどのセルを介して通信を行なうかを選択することを意味する。
【００６６】
たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信しているときには、無線端末装置の移動先は無線基地局装置またはコアネットワークにおける上位装置が決定する。また、たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信していないときには、無線端末装置の移動先は無線端末装置が決定する。
【００６７】
また、ハンドオーバとは、通話中またはデータ通信中の無線端末装置の通信相手となる無線基地局装置が切り替えられることを意味する。
【００６８】
また、無線端末装置がセルに在圏している、とは、無線端末装置が、当該セルを形成する無線基地局装置を通信先として選択し、かつ当該無線基地局装置と通信可能な状態または通信中である状態を意味する。
【００６９】
フェムトセルおよびアクセスモードは、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）  ＳＰＥＣ  ＴＳ２２．２２０において以下のように説明されている。すなわち、フェムト基地局は、無線インタフェースを介して接続されている無線端末装置を、ＩＰバックホール（backhaul）を用いて、移動通信事業者網に接続する顧客構内装置である。
【００７０】
また、フェムトセルのアクセスモードにおいて、クローズドアクセスモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧ（Closed Subscriber Group）メンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧメンバーおよびＣＳＧノンメンバーにサービスを提供する。また、オープンアクセスモードのフェムト基地局は、通常の基地局として動作する。
【００７１】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいても、このような３ＧＰＰの定義を適用してもよい。
【００７２】
また、上記定義と合わせて、あるいは別個に、以下のような定義を適用することも可能である。
【００７３】
マクロ基地局およびピコ基地局は、事業者の管理下にあり、事業者と契約している無線基地局装置が通信可能な無線基地局装置である。また、マクロ基地局およびピコ基地局は、基本的に電源がオフになることはないと考えられる。
【００７４】
また、フェムト基地局は、主に個人または法人の建物内に設置され、ユーザの事情により移動するまたは電源がオフとなる可能性がある無線基地局装置である。
【００７５】
また、フェムト基地局は、オープン／ハイブリッド／クローズドのいずれかのアクセスモードで動作する。フェムト基地局は、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバー（端末）のみ接続可能となる。また、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードで動作する場合には、登録済みのメンバー、および未登録のメンバーすなわちノンメンバーの両方にサービスを提供する。また、オープンアクセスモードで動作する場合には、マクロ基地局およびピコ基地局と同じ動作をする。
【００７６】
［構成および基本動作］
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００７７】
図１を参照して、無線通信システム３０１は、たとえば３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で規格化されたＬＴＥ（Long Term Evolution）に従う移動体通信システムであり、フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃと、ピコ基地局１０１Ｄと、マクロ基地局１０１Ｅと、ゲートウェイ装置２０３とを備える。
【００７８】
以下、フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ、ピコ基地局１０１Ｄ、およびマクロ基地局１０１Ｅの各々を無線基地局装置１０１と称する場合がある。また、図１では、１つのマクロ基地局と、１つのピコ基地局と、３つのフェムト基地局とを代表的に示しているが、これらの組み合わせおよび数はこれに限定されるものではない。
【００７９】
フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、たとえば半径数十メートルのフェムトセルＦＣＡ，ＦＣＢ，ＦＣＣをそれぞれ形成する。また、ピコ基地局１０１Ｄは、半径１００メートルから２００メートルのピコセルＰＣを形成する。また、マクロ基地局１０１Ｅは、たとえば半径数キロメートルのマクロセルＭＣを形成する。
【００８０】
フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、地下街等、マクロ基地局１０１Ｅおよびピコ基地局１０１Ｄからの無線信号を無線端末装置２０２が受信しにくい場所に設置され、それぞれフェムトセルＦＣＡ，ＦＣＢ，ＦＣＣ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【００８１】
ピコ基地局１０１Ｄは、ピコセルＰＣ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。マクロ基地局１０１Ｅは、マクロセルＭＣ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【００８２】
ゲートウェイ装置２０３は、フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃとコアネットワーク２０４における上位装置２０５との間で送信される種々の通信データの中継処理等を行なう。
【００８３】
上位装置２０５は、たとえばＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）であり、無線通信システム３０１全体の情報を管理する。たとえば、上位装置２０５は、無線通信システム３０１における各無線基地局装置の情報を取得して記憶する。
【００８４】
ここで、無線端末装置２０２からコアネットワーク２０４への方向を上り方向と称し、コアネットワーク２０４から無線端末装置２０２への方向を下り方向と称する。
【００８５】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【００８６】
図２を参照して、無線基地局装置１０１は、アンテナ９１と、サーキュレータ９２と、無線受信部９３と、無線送信部９４と、信号処理部９５と、制御部９８とを備える。信号処理部９５は、受信信号処理部９６と、送信信号処理部９７とを含む。信号処理部９５および制御部９８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【００８７】
サーキュレータ９２は、アンテナ９１において受信された無線端末装置２０２からの無線信号を無線受信部９３へ出力し、また、無線送信部９４から受けた無線信号をアンテナ９１へ出力する。
【００８８】
無線受信部９３は、サーキュレータ９２から受けた無線信号をベースバンド信号またはＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部９６へ出力する。
【００８９】
受信信号処理部９６は、無線受信部９３から受けたデジタル信号に対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における逆拡散等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部または全部を所定のフレームフォーマットに変換してコアネットワーク側へ送信する。
【００９０】
送信信号処理部９７は、コアネットワーク側から受信した通信データを所定のフレームフォーマットに変換した通信データまたは自ら生成した通信データに対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部９４へ出力する。
【００９１】
無線送信部９４は、送信信号処理部９７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ９２へ出力する。
【００９２】
制御部９８は、無線基地局装置１０１における各ユニットおよびコアネットワーク側との間で各種情報をやり取りする。
【００９３】
図３は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の構成を示す図である。
【００９４】
図３を参照して、無線端末装置２０２は、アンテナ８１と、サーキュレータ８２と、無線受信部８３と、無線送信部８４と、信号処理部８５と、制御部８８と、入出力部８９とを備える。信号処理部８５は、受信信号処理部８６と、送信信号処理部８７とを含む。信号処理部８５および制御部８８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【００９５】
サーキュレータ８２は、アンテナ８１において受信された無線基地局装置１０１からの無線信号を無線受信部８３へ出力し、また、無線送信部８４から受けた無線信号をアンテナ８１へ出力する。
【００９６】
無線受信部８３は、サーキュレータ８２から受けた無線信号をベースバンド信号またはＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部８６へ出力する。
【００９７】
受信信号処理部８６は、無線受信部８３から受けたデジタル信号に対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＦＦＴ（Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部または全部を制御部８８へ出力する。
【００９８】
制御部８８は、受信信号処理部８６から受けたデジタル信号を、たとえば音声データおよび映像データに変換し、必要に応じてアナログ信号に変換する。そして、制御部８８は、スピーカ、マイク、ディスプレイおよびキー入力装置等を含む入出力部８９へ出力する。
【００９９】
また、制御部８８は、たとえば、音声データ、およびキー入力装置において受け付けた無線端末装置２０２を制御するための制御信号等を入出力部８９から受ける。そして、制御部８８は、入出力部８９から受けた音声データおよび制御信号に所定の信号処理を行なって通信データを生成し、送信信号処理部８７へ出力する。
【０１００】
送信信号処理部８７は、制御部８８から受けた通信データ、または自ら生成した通信データに対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における拡散処理等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部８４へ出力する。
【０１０１】
無線送信部８４は、送信信号処理部８７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ８２へ出力する。
【０１０２】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線端末装置および無線基地局装置は、以下の各シーケンスの各ステップを含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。
【０１０３】
図４は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作の様子を示す図である。図４は、無線基地局装置１０１である無線基地局装置Ａおよび無線基地局装置Ｂによってそれぞれ形成されるセルＣＡおよびセルＣＢが一部重複している状態を示している。
【０１０４】
図５は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作のシーケンスの一例を示す図である。
【０１０５】
ここでは、図４に示すように、無線端末装置２０２が、セルＣＡ内に位置し、無線基地局装置Ａと通信中である状態から、セルＣＡおよびセルＣＢの重複領域へ移動した場合を想定する。
【０１０６】
図５を参照して、まず、無線基地局装置Ａは、自己と通信中の無線端末装置２０２の測定対象となる周波数と、当該周波数の無線信号を送信する他の無線基地局装置とを設定する（ステップＳ１）。
【０１０７】
次に、無線基地局装置Ａは、設定した他の無線基地局装置から送信される無線信号の受信レベルを無線端末装置２０２に測定させるための測定開始要求（Measurement Configuration）を無線端末装置２０２へ送信する。この測定開始要求には、周辺セル情報、すなわち測定対象となる無線基地局装置のセルＩＤが含まれる。また、この測定開始要求には、各無線基地局装置の送信周波数が含まれる（ステップＳ２）。
【０１０８】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置Ａから測定開始要求を受信して、電力測定処理（Measurement）を開始する、すなわち受信した測定開始要求の示す周波数において、測定開始要求の示す無線基地局装置から送信される無線信号の受信電力を測定する（ステップＳ３）。
【０１０９】
次に、無線端末装置２０２は、この受信電力の測定結果を示す測定結果通知（Measurement Report）を無線基地局装置Ａへ送信する。たとえば、無線端末装置２０２は、受信電力の測定を定期的に行ない、無線基地局装置Ａとの通信状態が悪くなった場合、および無線基地局装置Ａ以外の他の無線基地局装置との通信状態が良くなった場合に、測定結果通知を無線基地局装置Ａへ送信する（ステップＳ４）。
【０１１０】
次に、無線基地局装置Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、セルＩＤごとの測定結果を示す測定情報を取得し、図示しない記憶部に保存する（ステップＳ５）。
【０１１１】
次に、無線基地局装置Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２がハンドオーバすべきか否かを判断し、ハンドオーバすべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してたとえば無線基地局装置Ｂをハンドオーバ先として決定する（ステップＳ６）。
【０１１２】
次に、無線基地局装置Ａは、無線基地局装置Ｂを示すハンドオーバ要求を上位装置２０５へ送信する（ステップＳ７）。
【０１１３】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ａからハンドオーバ要求を受信して、無線基地局装置Ｂへ当該ハンドオーバ要求を送信する（ステップＳ８）。
【０１１４】
次に、無線基地局装置Ｂは、上位装置２０５からハンドオーバ要求を受信して、上位装置２０５へ当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答を送信する（ステップＳ９）。
【０１１５】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ｂからハンドオーバ応答を受信して、無線基地局装置Ａへハンドオーバ指示を送信する（ステップＳ１０）。
【０１１６】
次に、無線基地局装置Ａは、上位装置２０５からハンドオーバ指示を受信して、無線端末装置２０２へＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（ステップＳ１１）。
【０１１７】
次に、無線基地局装置Ａは、上位装置２０５へ自己の通信状態等を示す状態通知を送信する（ステップＳ１２）。
【０１１８】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ａから状態通知を受信して、無線基地局装置Ｂへ無線端末装置２０２との通信内容等を示す状態通知を送信する（ステップＳ１３）。
【０１１９】
また、無線端末装置２０２および無線基地局装置Ｂ間でＲＲＣコネクションが確立されると、無線端末装置２０２は、無線基地局装置ＢへＲＲＣコネクション再構成完了通知（RRC Connection Reconfiguration Complete）を送信する（ステップＳ１４）。
【０１２０】
次に、無線基地局装置Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、上位装置２０５へハンドオーバ完了通知を送信する（ステップＳ１５）。
【０１２１】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ｂからハンドオーバ完了通知を受信して、端末情報解放指示を無線基地局装置Ａへ送信する（ステップＳ１６）。
【０１２２】
次に、無線基地局装置Ａは、上位装置２０５から端末情報解放指示を受信して、無線端末装置２０２に関する情報を解放し、上位装置２０５へ端末情報解放完了通知を送信する（ステップＳ１７）。
【０１２３】
［ＤＲＸ動作］
無線通信システム３０１において、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１から受信する通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨに基づいて無線基地局装置１０１と通信を行なう。無線端末装置２０２は、通信制御情報をモニタすべきオン期間および通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作たとえばＤＲＸ動作を行なうことが可能である。
【０１２４】
図６は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作を示す図である。
【０１２５】
図６を参照して、無線端末装置２０２は、たとえば無線基地局装置１０１からのＤＲＸ動作の実行指示を受けて、ＤＲＸ周期Ｔｄｒｘごとに、無線基地局装置１０１からのＰＤＣＣＨをモニタする。より詳細には、無線端末装置２０２は、ＤＲＸ周期Ｔｄｒｘにおける、オン期間ＴｏｎにおいてＰＤＣＣＨをモニタし、オフ期間ＴｏｆｆにおいてＰＤＣＣＨのモニタを停止する。オン期間Ｔｏｎは、ＬＴＥでは「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」に相当する。また、たとえば、無線端末装置２０２が送信したい上りデータが存在する期間は、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」となる。
【０１２６】
無線基地局装置１０１は、たとえば無線端末装置２０２が使用するアプリケーションに応じて、ＤＲＸ動作に関する適切なパラメータを設定する。
【０１２７】
無線端末装置２０２は、たとえば、ＰＤＣＣＨのモニタを行った結果、無線基地局装置１０１との通信を行なう必要がない場合には送信回路の動作を停止する。すなわち、ＤＲＸ動作を実行することにより、ＰＤＣＣＨのモニタを連続して行なう必要がなくなるため、送信回路も含めた消費電力の低減を図ることができる。
【０１２８】
図７は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の詳細を示す図である。
【０１２９】
図７を参照して、無線端末装置２０２は、オン期間タイマ、停止タイマおよび再送タイマを備える。より詳細には、無線端末装置２０２は、オン期間タイマが起動してから時間ＴＭ１が経過するまで、ＰＤＣＣＨをモニタする。また、無線端末装置２０２は、停止タイマが起動してから時間ＴＭ２が経過するまで、ＰＤＣＣＨをモニタする。また、無線端末装置２０２は、再送タイマが起動してから時間ＴＭ３が経過するまで、ＰＤＣＣＨをモニタする。
【０１３０】
これらのタイマが起動してから時間ＴＭ１、ＴＭ２またはＴＭ３がそれぞれ経過してタイムアウトするまでの期間が、オン期間に相当する。
【０１３１】
オン期間タイマは、ＤＲＸ周期ごとに、ＤＲＸ周期の開始時に起動される。また、停止タイマは、ＰＤＣＣＨの受信時、当該ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされた、すなわち送信タイミングの指定された上りデータまたは下りデータが存在し、かつ当該データが再送データでない場合に起動される。また、再送タイマは、ＰＤＣＣＨの受信時、ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされた、すなわち送信タイミングの指定された上りデータまたは下りデータが存在し、当該データが再送データであるか否かに関わらず起動される。
【０１３２】
停止タイマおよび再送タイマにより、送受信すべき新たなデータの発生する可能性が高い場合にＰＤＣＣＨのモニタを継続することが可能となる。
【０１３３】
ＬＴＥでは、オン期間タイマは「ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒ」に相当し、停止タイマは「ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ」に相当し、再送タイマは「ｄｒｘ−ＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅｒ」に相当する。
【０１３４】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムでは、たとえば、非特許文献１に記載の技術と同様に、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生を抑制するために、通常のＤＲＸ周期を用いるロングＤＲＸに加えて、ロングＤＲＸよりも周期の短いショートＤＲＸを設ける。
【０１３５】
図８は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置が実行するロングＤＲＸおよびショートＤＲＸを示す図である。
【０１３６】
図８を参照して、ＤＲＸ動作には、周期の異なるロングＤＲＸおよびショートＤＲＸがある。より詳細には、ロングＤＲＸの周期はＬＴｄｒｘであり、ショートＤＲＸの周期はＬＴｄｒｘより小さいＳＴｄｒｘである。ロングＤＲＸおよびショートＤＲＸのオン期間の長さは、時間ＴＭ１である。
【０１３７】
無線端末装置２０２は、通常、ロングＤＲＸで動作し、無線基地局装置１０１からＤＲＸコマンドを受信すると、即座にショートＤＲＸに切り替える。無線端末装置２０２は、ＤＲＸコマンドの受信時に起動されるショートＤＲＸサイクルタイマを備え、ショートＤＲＸサイクルタイマが起動してから時間ＴＭ４が経過するまで、ショートＤＲＸを継続する。
【０１３８】
ＬＴＥでは、ショートＤＲＸサイクルタイマは「ｄｒｘＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」に相当する。「ｄｒｘＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」は、ＲＲＣレイヤにおいて設定可能である。ショートＤＲＸが開始されると、ショートＤＲＸサイクルタイマが満了するまでロングＤＲＸには戻せない。
【０１３９】
図９は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の設定パラメータの一例を示す図である。
【０１４０】
図９を参照して、たとえば、無線基地局装置１０１は、ＤＲＸ動作に関する各種設定パラメータを無線端末装置２０２に与える。
【０１４１】
無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２にＤＲＸ動作を行なわせる場合には「ｓｅｔｕｐ」を設定し、ＤＲＸ動作を行なわせない場合には「ｒｅｌｅａｓｅ」を設定する。
【０１４２】
「ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒ」におけるｐｓｆ１〜ｐｓｆ２００の選択により、時間ＴＭ１の長さが設定される。具体的には、たとえば、ｐｓｆ１は、ＰＤＣＣＨの存在するサブフレーム１つ分の長さであり、サブフレームの長さは１ミリ秒である。すなわち、ＰＤＣＣＨが各サブフレームに存在する場合、時間ＴＭ１は、１ミリ秒から２００ミリ秒の間で設定可能である。
【０１４３】
「ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ」におけるｐｓｆ１〜ｐｓｆ２５６０の選択により、時間ＴＭ２の長さが設定される。具体的には、ＰＤＣＣＨが各サブフレームに存在する場合、時間ＴＭ２は、１ミリ秒から２５６０ミリ秒の間で設定可能である。
【０１４４】
「ｄｒｘ−ＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅｒ」におけるｐｓｆ１〜ｐｓｆ３３の選択により、時間ＴＭ３の長さが設定される。具体的には、ＰＤＣＣＨが各サブフレームに存在する場合、時間ＴＭ３は、１ミリ秒から３３ミリ秒の間で設定可能であり、通常、時間ＴＭ２と比べて小さい値が設定される。
【０１４５】
「ｌｏｎｇＤＲＸ−ＣｙｃｌｅＳｔａｒｔＯｆｆｓｅｔ」におけるｓｆ１０〜ｓｆ２５６０の選択により、ロングＤＲＸの周期ＬＴｄｒｘの長さ、およびロングＤＲＸ周期が開始されるサブフレーム番号が設定される。具体的には、ロングＤＲＸの周期ＬＴｄｒｘの長さは、１０ミリ秒から２５６０ミリ秒の間で設定可能であり、ロングＤＲＸが開始されるサブフレーム番号は、０〜２５５９の間で設定可能である。
【０１４６】
「ｓｈｏｒｔＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅ」におけるｓｆ２〜ｓｆ６４０の選択により、ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘの長さが設定される。具体的には、ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘの長さは、２ミリ秒から６４０ミリ秒の間で設定可能である。
【０１４７】
「ｄｒｘＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」における１〜１６の選択により、ショートＤＲＸの継続時間ＴＭ４の長さが設定される。具体的には、継続時間ＴＭ４の長さは、ショートＤＲＸの１周期〜１６周期の間で設定可能である。
【０１４８】
図１０は、ＤＲＸ周期の相違による測定結果通知の送信間隔の相違を示す図である。
【０１４９】
図１０を参照して、ＤＲＸ動作を行っていない状態において、たとえば測定結果通知が定期的に無線基地局装置１０１へ送信される場合、ロングＤＲＸ周期ＬＴｄｒｘに相当する期間において３回の送信が可能であるとする。これに対して、ロングＤＲＸを行っている状態では、オフ期間が存在するため、オン期間における１回の送信しか行なうことができなくなる。
【０１５０】
これに対して、ショートＤＲＸでは、ロングＤＲＸ周期よりも短いショートＤＲＸ周期ごとに１回ずつ測定結果通知を報告することが可能である。すなわち、ショートＤＲＸを実行することにより、ロングＤＲＸと比べて測定結果通知の送信間隔を短くすることができる。
【０１５１】
［詳細構成および詳細動作］
図１１は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【０１５２】
図１１を参照して、制御部８８は、モニタ部２１と、通信制御部２２と、動作要求部２３と、動作候補情報取得部２４と、トラフィック情報取得部２５と、バッテリー情報取得部２６と、モード選択部２７とを含む。
【０１５３】
モニタ部２１は、無線基地局装置１０１からの通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨをモニタし、通信制御情報をモニタすべきオン期間および通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作たとえばＤＲＸ動作を行なう。モニタ部２１は、ＤＲＸ動作の動作内容を示す無線基地局装置１０１からの動作設定情報に基づいてＤＲＸ動作を行なう。
【０１５４】
通信制御部２２は、モニタ部２１によってモニタされた通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨに基づいて無線基地局装置１０１と通信を行なう。
【０１５５】
動作要求部２３は、実行すべきＤＲＸ動作の動作内容を示す動作要求情報たとえばＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１に通知する。たとえば、動作要求部２３は、ＤＲＸ動作の周期の長さを示す動作要求情報を無線基地局装置１０１に通知する。
【０１５６】
モード選択部２７は、自己の無線端末装置２０２において省電力動作を行なう省電力モードおよび省電力動作を行なわない通常モードを選択する。モード選択部２７は、選択中のモードを示すモード情報を動作要求部２３へ出力する。
【０１５７】
図１２は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０１５８】
図１２を参照して、制御部９８は、動作候補情報通知部１１と、動作設定情報通知部１２と、通信制御部１３と、動作要求情報取得部１４とを含む。
【０１５９】
通信制御部１３は、通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨを無線端末装置２０２へ送信する。
【０１６０】
動作要求情報取得部１４は、ＤＲＸ動作の動作内容を示す無線端末装置２０２からの動作要求情報たとえばＤＲＸリクエストを取得し、動作設定情報通知部１２へ出力する。
【０１６１】
動作設定情報通知部１２は、たとえば動作要求情報取得部１４から受けた動作要求情報に基づいて、ＤＲＸ動作の動作内容を示す動作設定情報たとえばＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）またはＤＲＸコマンドを無線端末装置２０２に通知する。
【０１６２】
図１３は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸ周期の変更処理の手順を定めたシーケンス図である。
【０１６３】
図１３を参照して、無線端末装置２０２がＤＲＸ動作を行っている状態において、まず、当該無線端末装置２０２が、動作要求情報すなわちＤＲＸリクエストを、自己が通信接続を確立している無線基地局装置１０１であるサービング基地局へ送信する。無線端末装置２０２は、ＤＲＸリクエストを定期的に送信してもよいし、たとえば所定条件を満たした場合に送信してもよい（ステップＳ５１）。
【０１６４】
次に、サービング基地局は、無線端末装置２０２からＤＲＸリクエストを受信して、当該ＤＲＸリクエストに従い、ＤＲＸ周期の設定変更処理を行なう（ステップＳ５２）。
【０１６５】
次に、サービング基地局は、ＤＲＸ周期の設定変更内容に応じてＲＲＣコネクション再構成指示またはＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ５３）。
【０１６６】
次に、無線端末装置２０２は、サービング基地局から受信したＲＲＣコネクション再構成指示またはＤＲＸコマンドに従い、たとえばＤＲＸ周期を変更する（ステップＳ５４）。
【０１６７】
次に、無線端末装置２０２は、測定結果通知をサービング基地局へ送信する。無線端末装置２０２は、たとえばＤＲＸ周期を短くする内容のＲＲＣコネクション再構成指示、またはＤＲＸコマンドを受信した場合には、受信する前と比べてＤＲＸ周期Ｔｄｒｘが短く設定されることから、測定結果通知の送信間隔が短くなる（ステップＳ５５）。
【０１６８】
次に、サービング基地局は、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２のハンドオーバ動作を実行すべきか否かを判断し、実行すべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してハンドオーバ先の無線基地局装置１０１であるターゲット基地局を決定する（ステップＳ５６）。
【０１６９】
次に、サービング基地局は、ハンドオーバ要求を上位装置２０５経由でターゲット基地局へ送信する（ステップＳ５７）。
【０１７０】
次に、ターゲット基地局は、サービング基地局から上位装置２０５経由でハンドオーバ要求を受信して、当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答を上位装置２０５経由でサービング基地局へ送信する（ステップＳ５８）。
【０１７１】
次に、サービング基地局は、上位装置２０５経由でターゲット基地局からハンドオーバ応答を受信して、無線端末装置２０２へＲＲＣコネクション再構成指示を送信する（ステップＳ５９）。
【０１７２】
図１４は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置においてＤＲＸ動作の要求内容を決定する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１７３】
図１１に示す制御部８８において、トラフィック情報取得部２５は、自己の無線端末装置２０２における通信トラフィックを示すトラフィック情報を取得し、動作要求部２３へ出力する。
【０１７４】
動作要求部２３は、トラフィック情報取得部２５から受けたトラフィック情報に基づいて、ＤＲＸリクエストの示す動作内容を決定する。
【０１７５】
具体的には、図１４を参照して、まず、トラフィック情報取得部２５は、トラフィック情報として、たとえば統計処理によって上りパケットのデータ量または頻度を算出する。
【０１７６】
具体的には、トラフィック情報取得部２５は、上りパケットが発生すると、上りパケット用のデータバッファに当該上りパケットを保存し、当該データバッファの蓄積量を確認する。この確認結果がトラフィック情報に相当する（ステップＳ１１１）。
【０１７７】
次に、動作要求部２３は、データバッファの蓄積量が所定の閾値より大きい場合には（ステップＳ１１２でＹＥＳ）、ＤＲＸ周期を短くする要求を示すＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信する（ステップＳ１１３）。
【０１７８】
一方、動作要求部２３は、データバッファの蓄積量が所定の閾値以下である場合には（ステップＳ１１２でＮＯ）、ＤＲＸ周期を長くする要求を示すＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信する。
【０１７９】
なお、動作要求部２３は、データバッファの蓄積量が所定の閾値より大きい場合でも（ステップＳ１１２でＹＥＳ）、現在のＤＲＸ周期が十分に短く、現在のＤＲＸ周期を維持してもよいと判断したときには、ＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信しない構成であってもよい。また、動作要求部２３は、データバッファの蓄積量が所定の閾値以下である場合でも（ステップＳ１１２でＮＯ）、現在のＤＲＸ周期が十分に長く、現在のＤＲＸ周期を維持してもよいと判断したときには、ＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信しない構成であってもよい。
【０１８０】
また、動作要求部２３は、上り方向の通信トラフィックに限らず、下り方向の通信トラフィックに基づいて、ＤＲＸリクエストの示す動作内容を決定する構成であってもよい。この場合、トラフィック情報取得部２５は、自己の無線端末装置２０２における下り方向の通信トラフィックを監視してもよいし、無線基地局装置１０１における下り方向の自己への通信トラフィックを示す情報を当該無線基地局装置１０１から取得してもよい。
【０１８１】
図１５は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、無線端末装置の通信トラフィックに応じたＤＲＸ周期の変更処理を示す図である。
【０１８２】
図１５を参照して、たとえば、無線端末装置２０２は、発生する上りパケットのデータ量または頻度が少ない状態では、ＤＲＸ周期を長くする要求、たとえばＤＲＸ動作としてロングＤＲＸを要求する。無線端末装置２０２は、発生パケットのデータ量または頻度が中程度になると、ＤＲＸ周期を短くする要求、たとえばＤＲＸ動作として周期１のショートＤＲＸを要求する。そして、無線端末装置２０２は、発生パケットのデータ量または頻度が多くなると、周期１より短い周期２のショートＤＲＸを要求する。
【０１８３】
図１６は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置においてＤＲＸ動作の要求内容を決定する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１８４】
動作要求部２３は、自己の無線端末装置２０２におけるバッテリー情報に基づいて、ＤＲＸリクエストの示す動作内容を決定する。
【０１８５】
具体的には、図１６を参照して、まず、図１１に示す制御部８８におけるバッテリー情報取得部２６は、自己の無線端末装置２０２のバッテリー状態を示すバッテリー情報を取得し、動作要求部２３へ出力する。このバッテリー情報は、たとえば、無線端末装置２０２のバッテリーが充電中である状態、当該バッテリーの残量が閾値以上である状態、または当該バッテリーの残量が閾値未満である状態を示す（ステップＳ１２１）。
【０１８６】
次に、動作要求部２３は、バッテリー情報取得部２６から受けたバッテリー情報を参照し、バッテリーが充電中である場合（ステップＳ１２２でＹＥＳ）、またはバッテリーが充電中ではなく、かつバッテリー残量が所定の閾値より大きい場合には（ステップＳ１２２でＮＯ、ステップＳ１２３でＹＥＳ）、ＤＲＸ周期を短くする要求を示すＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信する（ステップＳ１２４）。
【０１８７】
一方、動作要求部２３は、バッテリーが充電中ではなく、かつバッテリー残量が所定の閾値以下である場合には（ステップＳ１２２でＮＯ、ステップＳ１２３でＮＯ）、ＤＲＸ周期を長くする要求を示すＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信する。
【０１８８】
なお、動作要求部２３は、図１４に示す例と同様に、現在のＤＲＸ周期を維持してもよいと判断したときには、ＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信しない構成であってもよい。
【０１８９】
図１７は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置においてＤＲＸ動作の要求内容を決定する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１９０】
動作要求部２３は、モード選択部２７によって選択されているモードに基づいて、ＤＲＸリクエストの示す動作内容を決定する。
【０１９１】
具体的には、図１７を参照して、まず、動作要求部２３は、自己の無線端末装置２０２が省電力モードで動作しているか通常モードで動作しているかを示すモード情報をモード選択部２７から取得する（ステップＳ１３１）。
【０１９２】
次に、動作要求部２３は、自己の無線端末装置２０２が省電力モードで動作している場合には（ステップＳ１３２でＹＥＳ）、ＤＲＸ周期を長くする要求を示すＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信する（ステップＳ１３３）。
【０１９３】
一方、動作要求部２３は、自己の無線端末装置２０２が通常モードで動作している場合には（ステップＳ１３２でＮＯ）、ＤＲＸ周期を短くする要求を示すＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信する（ステップＳ１３４）。
【０１９４】
なお、動作要求部２３は、図１４に示す例と同様に、現在のＤＲＸ周期を維持してもよいと判断したときには、ＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信しない構成であってもよい。
【０１９５】
このような構成により、無線端末装置２０２のユーザが省電力動作を望んでいるか否かに応じてＤＲＸ周期を設定することができる。
【０１９６】
なお、動作要求部２３は、上記のようなトラフィック情報、バッテリー情報およびモード情報のうちのいずれか１つを用いる構成に限らず、これらの情報の一部または全部を組み合わせた基準でＤＲＸリクエストの示す動作内容を決定する構成であってもよい。
【０１９７】
図１８は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定変更処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１９８】
図１８を参照して、たとえば無線端末装置２０２がロングＤＲＸを行っている状態において、図１２に示す制御部９８における動作設定情報通知部１２は、無線端末装置２０２からのＤＲＸリクエストを動作要求情報取得部１４から受けて（ステップＳ３１でＹＥＳ）、たとえば当該ＤＲＸリクエストの内容を反映すべきか否かを判断する（ステップＳ３２）。この判断内容については、後述する。
【０１９９】
次に、動作設定情報通知部１２は、ＤＲＸリクエストに従い、当該無線端末装置２０２のＤＲＸ動作をショートＤＲＸへ切り替えるべきであると判断すると（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ３４）。
【０２００】
次に、通信制御部１３は、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をショートＤＲＸに設定する。すなわち、通信制御部１３は、ショートＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ３５）。
【０２０１】
また、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２と同様にショートＤＲＸサイクルタイマを備えており、通信制御部１３は、自己の無線基地局装置１０１のショートＤＲＸサイクルタイマをセットする（ステップＳ３６）。
【０２０２】
次に、通信制御部１３は、自己の無線基地局装置１０１のショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ３６でＹＥＳ）、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をロングＤＲＸに設定する。すなわち、通信制御部１３は、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ３７）。
【０２０３】
一方、動作設定情報通知部１２は、ＤＲＸリクエストに従い、当該無線端末装置２０２のＤＲＸ周期を変更すべきであると判断すると（ステップＳ３８）、変更後のＤＲＸ周期を示すＲＲＣコネクション再構成指示を当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ３９）。
【０２０４】
次に、通信制御部１３は、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態を変更後のＤＲＸ周期に設定する。すなわち、通信制御部１３は、変更後のＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ４０）。
【０２０５】
このように、本発明の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線端末装置２０２は、サービング基地局に対して推奨するＤＲＸ周期を通知し、サービング基地局は、無線端末装置２０２の通知内容に基づいてＤＲＸ周期を設定する。
【０２０６】
また、無線端末装置２０２は、たとえば、自己のバッテリー状態、通信トラフィックまたは動作モードに応じて、推奨するＤＲＸ周期を決定する。
【０２０７】
ここで、ＤＲＸリクエストの示す動作内容としては、無線端末装置２０２における動作要求部２３が、図９に示すパラメータの値を無線基地局装置１０１に対して指定する構成が考えられる。
【０２０８】
なお、動作要求部２３は、図９に示すパラメータに限らず、オン期間およびオフ期間の少なくとも一方に関する制限を示すＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信する構成であってもよい。
【０２０９】
より詳細には、たとえば、動作要求部２３は、オン期間の長さの上限、または複数のオン期間の長さの合計の上限を示すＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信する。
【０２１０】
具体的には、動作要求部２３は、１つのＤＲＸ周期におけるオン期間の長さの上限、または複数のＤＲＸ周期におけるオン期間の長さの合計の上限を要求する。この上限の一例としては、後述する「ｍａｘ−ＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ」が該当する。なお、上記「複数のＤＲＸ周期」の数を、無線端末装置２０２が指定することも可能である。
【０２１１】
また、たとえば、動作要求部２３は、オン期間の割合の上限を示すＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信する。
【０２１２】
具体的には、動作要求部２３は、１つのＤＲＸ周期におけるオン期間の割合、または複数のＤＲＸ周期におけるオン期間の長さの合計の割合、の上限を要求する。この上限の一例としては、後述する「ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅＲａｔｉｏ」が該当する。なお、上記「複数のＤＲＸ周期」の数を、無線端末装置２０２が指定することも可能である。
【０２１３】
また、たとえば、動作要求部２３は、オン期間の数の上限を示すＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信する。
【０２１４】
具体的には、動作要求部２３は、所定時間あたりのオン期間の数、すなわち無線端末装置２０２がＰＤＣＣＨを確認する回数の上限を要求する。この上限の一例としては、後述する「ｍａｘ−ＰｄｃｃｈＳｕｂｆｒａｍｅ」が該当する。なお、上記「所定時間」を、無線端末装置２０２が指定することも可能である。
【０２１５】
また、たとえば、動作要求部２３は、オフ期間の長さの上限、または複数のオフ期間の長さの合計の上限を示すＤＲＸリクエストを無線基地局装置１０１へ送信する。
【０２１６】
具体的には、動作要求部２３は、１つのＤＲＸ周期におけるオフ期間の長さの上限、または複数のＤＲＸ周期におけるオフ期間の長さの合計の上限を要求する。この上限の一例としては、後述する「ｍａｘ−ｎｏｎＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ」が該当する。なお、上記「複数のＤＲＸ周期」の数を、無線端末装置２０２が指定することも可能である。
【０２１７】
上記のように、図９に示すパラメータ以外に、ＤＲＸ動作のパラメータとして、たとえば、「ｍａｘ−ＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ」、「ｍａｘ−ｎｏｎＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ」、「ｍａｘ−ＰｄｃｃｈＳｕｂｆｒａｍｅ」および「ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅＲａｔｉｏ」が考えられる。
【０２１８】
「ｍａｘ−ＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ」は、たとえば１秒間すなわち１０００サブフレームの間に設定可能なＡｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅすなわちオン期間の上限を示す。
【０２１９】
具体的には、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２のＡｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅが「ｍａｘ−ＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ」を超えたと判断すると、当該無線端末装置２０２宛のスケジューリング情報等のＰＤＣＣＨへの割り当てを停止する。
【０２２０】
「ｍａｘ−ｎｏｎＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ」は、たとえば１秒間すなわち１０００サブフレームの間に設定可能なｎｏｎＡｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅすなわちオフ期間の上限を示す。
【０２２１】
なお、判断対象の期間は、上記のように適当な時間を設定する他に、後述する式（Ａ１）および式（Ａ２）のように、ＤＲＸ周期を基準としてもよい。
【０２２２】
「ｍａｘ−ＰｄｃｃｈＳｕｂｆｒａｍｅ」は、無線端末装置２０２が単位時間当たりにＰＤＣＣＨの確認を行なう回数の上限を示す。なお、回数に限らず、ＰＤＣＣＨの確認を行なう割合を用いてもよい。
【０２２３】
「ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅＲａｔｉｏ」は、推奨されるＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅの割合を示す。たとえば、「ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅＲａｔｉｏ」が０．５の場合には、無線端末装置２０２が、時間的に半分程度の割合でＰＤＣＣＨを確認するようなＤＲＸ動作を希望していることを示す。
【０２２４】
なお、ＤＲＸ動作の制限を示すこれらの制限パラメータのうちのいずれか１つを用いる構成に限らず、一部または全部を組み合わせる構成であってもよい。また、これらの制限パラメータと図９に示すパラメータとを組み合わせて用いる構成であってもよい。
【０２２５】
ここで、制限パラメータの一部を組み合わせた例を説明する。たとえば、ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅＲａｔｉｏ＝０．５であり、ｍａｘ−ｎｏｎＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ＝１００［ｍｓ］である場合を考える。
【０２２６】
無線基地局装置１０１は、以下の式（Ａ１）および式（Ａ２）を満たす範囲でＤＲＸ周期Ｔｄｒｘおよびオン期間の長さすなわち時間ＴＭ１を設定する。
ＴＭ１／Ｔｄｒｘ≦０．５  ・・・（Ａ１）
Ｔｄｒｘ−ＴＭ１≦１００  ・・・（Ａ２）
【０２２７】
この場合、無線基地局装置１０１は、ＤＲＸ動作を、Ｔｄｒｘ＝２００［ｍｓ］かつＴＭ１＝１００［ｍｓ］に設定する。
【０２２８】
次に、無線基地局装置１０１が、前述の各制限パラメータのようなＤＲＸ動作の制限を示すＤＲＸリクエストを受信した場合の詳細な動作について説明する。
【０２２９】
図１９は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の制限に従って通信制御情報の送信制御を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２３０】
図１２に示す制御部９８において、動作要求情報取得部１４は、オン期間およびオフ期間の少なくとも一方に関する制限を示すＤＲＸリクエストを無線端末装置２０２から取得し、通信制御部１３へ出力する。
【０２３１】
通信制御部１３は、動作要求情報取得部１４から受けたＤＲＸリクエストの示す制限を超えると判断した場合に、当該無線端末装置２０２への通信制御情報の送信を停止する。
【０２３２】
具体的には、図１９を参照して、動作要求情報取得部１４は、ＤＲＸ動作を行っている無線端末装置２０２から、ＤＲＸ動作の制限を示すＤＲＸリクエストを受信する（ステップＳ１４１）。
【０２３３】
次に、通信制御部１３は、当該無線端末装置２０２のＤＲＸ動作を監視する。より詳細には、通信制御部１３は、たとえば図示しない記憶部において管理している、監視対象の無線端末装置２０２の動作状態を参照して、当該無線端末装置２０２のＤＲＸ動作における所定時間あたりのオン期間の長さ等を監視する（ステップＳ１４２）。
【０２３４】
次に、通信制御部１３は、監視対象の無線端末装置２０２のＤＲＸ動作が、当該無線端末装置２０２からのＤＲＸリクエストの示す制限を超えた場合には（ステップＳ１４３でＹＥＳ）、当該無線端末装置２０２用のスケジューリング情報等のＰＤＣＣＨへの挿入を停止する（ステップＳ１４２）。ここで、ＰＤＣＣＨは、無線基地局装置１０１と通信中の無線端末装置２０２間で共通に用いられるチャネルである。無線基地局装置１０１が無線端末装置２０２ごとに個別にチャネルを送信する場合には、通信制御部１３は、上記制限を超えた無線端末装置２０２への当該チャネルの送信を単に停止すればよい。
【０２３５】
通信制御部１３は、次の周期になるまで、すなわち上記所定時間が経過するまで（ステップＳ１４５でＮＯ）、当該無線端末装置２０２用の情報のＰＤＣＣＨへの挿入停止を継続する。
【０２３６】
そして、通信制御部１３は、次の周期になると（ステップＳ１４５でＹＥＳ）、当該無線端末装置２０２用の情報のＰＤＣＣＨへの挿入を再開し（ステップＳ１４６）、当該無線端末装置２０２のＤＲＸ動作の監視を再開する（ステップＳ１４２）。
【０２３７】
なお、無線基地局装置１０１において、通信制御部１３がＤＲＸリクエストの示す制限に応じて無線端末装置２０２への通信制御情報の送信を停止する構成に限らず、動作設定情報通知部１２が、当該制限を超えないように当該無線端末装置２０２宛の動作設定情報の示す動作内容を決定する構成であってもよい。
【０２３８】
図２０は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の制限に応じてＤＲＸ動作の設定処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２３９】
図２０を参照して、動作要求情報取得部１４は、ＤＲＸ動作を行っている無線端末装置２０２から、ＤＲＸ動作の制限を示すＤＲＸリクエストを受信する（ステップＳ１５１）。
【０２４０】
次に、動作設定情報通知部１２は、ＤＲＸ動作に関する各種パラメータについて、受信したＤＲＸリクエストの示す制限を超えないような値を決定する。具体的には、たとえば、動作設定情報通知部１２は、当該ＤＲＸリクエストの示すｍａｘ−ＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅが小さい場合には、ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒを小さい値に設定する（ステップＳ１５２）。
【０２４１】
次に、動作設定情報通知部１２は、決定したパラメータの値を示すＲＲＣコネクション再構成指示を当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１５３）。
【０２４２】
［ＤＲＸセットの提示および選択］
図１２に示す無線基地局装置１０１の制御部９８において、動作候補情報通知部１１は、ＤＲＸ動作の複数の動作内容を示す動作候補情報を無線端末装置２０２に通知する。
【０２４３】
図１１に示す制御部８８において、動作候補情報取得部２４は、無線基地局装置１０１から通知された動作候補情報を取得し、動作要求部２３へ出力する。
【０２４４】
動作要求部２３は、動作候補情報取得部２４から受けた動作候補情報の示す複数の動作内容のうちのいずれか１つを選択し、選択した動作内容を示す動作要求情報たとえばＤＲＸリクエストを当該無線基地局装置１０１に通知する。
【０２４５】
無線基地局装置１０１において、動作要求情報取得部１４は、無線端末装置２０２から通知された動作要求情報を取得し、動作設定情報通知部１２へ出力する。
【０２４６】
動作設定情報通知部１２は、たとえば動作要求情報取得部１４から受けた動作要求情報に基づいて、動作設定情報を当該無線端末装置２０２に通知する。
【０２４７】
具体的には、無線基地局装置１０１が、無線端末装置２０２に対してＤＲＸ動作に関して設定可能な１または複数のパラメータの組（以下、ＤＲＸセットとも称する。）を予め提示しておき、無線端末装置２０２が、提示されたＤＲＸセットの中から好ましいＤＲＸセットを選択する。たとえば、無線基地局装置１０１は、複数のＤＲＸセットを報知情報によって無線端末装置２０２に提示し、無線端末装置２０２が適当なＤＲＸセットを選択する。
【０２４８】
なお、ＤＲＸセットに含まれるパラメータは、図９に示すパラメータの一部または全部であってもよいし、前述の制限パラメータのような他のパラメータであってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【０２４９】
図２１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸ周期の変更処理の手順を定めたシーケンス図である。
【０２５０】
図２１を参照して、無線端末装置２０２がＤＲＸ動作を行っている状態において、まず、サービング基地局が、複数のＤＲＸセットを示す報知情報を送信する（ステップＳ７１）。
【０２５１】
次に、無線端末装置２０２は、サービング基地局から報知情報を受信して、当該報知情報の示す複数のＤＲＸセットのうちのいずれか１つを選択する。そして、無線端末装置２０２は、選択したＤＲＸセットの番号を示す動作要求情報すなわちＤＲＸリクエストをサービング基地局へ送信する（ステップＳ７２）。
【０２５２】
次に、サービング基地局は、無線端末装置２０２からＤＲＸリクエストを受信して、当該ＤＲＸリクエストに従い、ＤＲＸ周期の設定変更処理を行なう（ステップＳ７３）。
【０２５３】
次に、サービング基地局は、ＤＲＸ周期の設定変更内容に応じてＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）またはＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ７４）。
【０２５４】
次に、無線端末装置２０２は、サービング基地局から受信したＲＲＣコネクション再構成指示またはＤＲＸコマンドに従い、たとえばＤＲＸ周期を変更する（ステップＳ７５）。
【０２５５】
次に、無線端末装置２０２は、測定結果通知をサービング基地局へ送信する。無線端末装置２０２は、たとえばＤＲＸ周期を短くする内容のＲＲＣコネクション再構成指示、またはＤＲＸコマンドを受信した場合には、受信する前と比べてＤＲＸ周期Ｔｄｒｘが短く設定されることから、測定結果通知の送信間隔が短くなる（ステップＳ７６）。
【０２５６】
次に、サービング基地局は、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２のハンドオーバ動作を実行すべきか否かを判断し、実行すべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してハンドオーバ先の無線基地局装置１０１であるターゲット基地局を決定する（ステップＳ７７）。
【０２５７】
次に、サービング基地局は、ハンドオーバ要求を上位装置２０５経由でターゲット基地局へ送信する（ステップＳ７８）。
【０２５８】
次に、ターゲット基地局は、サービング基地局から上位装置２０５経由でハンドオーバ要求を受信して、当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答を上位装置２０５経由でサービング基地局へ送信する（ステップＳ７９）。
【０２５９】
次に、サービング基地局は、上位装置２０５経由でターゲット基地局からハンドオーバ応答を受信して、無線端末装置２０２へＲＲＣコネクション再構成指示を送信する（ステップＳ８０）。
【０２６０】
なお、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１から提示された複数のＤＲＸセットのうちのいずれか１つを選択して無線基地局装置１０１に通知する構成に限らず、当該複数のＤＲＸセットの中から２つ以上のＤＲＸセットを選択して通知し、無線基地局装置１０１が、無線端末装置２０２によって選択された複数のＤＲＸセットの中からいずれか１つを選択する構成であってもよい。
【０２６１】
図２２は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸセットの一例を示す図である。
【０２６２】
図２２を参照して、このＤＲＸセットは、パラメータとして、時間ＴＭ１に対応する「ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒ」と、時間ＴＭ２に対応する「ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ」と、ロングＤＲＸの周期ＬＴｄｒｘに対応する「ｌｏｎｇＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅ」と、ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘに対応する「ｓｈｏｒｔＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅと、「ｍａｘ−ＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ」とを含む。
【０２６３】
具体的には、セット１は、ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒ、ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ、ｌｏｎｇＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅ、ｓｈｏｒｔＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅおよびｍａｘ−ＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅが、それぞれ１，１，１０，２，１０００である。同様に、セット２は、１０，５０，８０，１６，８００であり、セット３は、５０，５００，６４０，１２８，５００であり、セット４は、２００，２５６０，２５６０，６４０，１００である。
【０２６４】
このＤＲＸセットを用いる構成では、サービング基地局が、ロングＤＲＸおよびショートＤＲＸの切り替えを全面的に判断することになる。
【０２６５】
この場合、たとえば、サービング基地局において、他の無線基地局装置１０１へのハンドオーバ動作の失敗確率等のサービング基地局が把握する通信環境に基づく判断をロングＤＲＸおよびショートＤＲＸの切り替えに反映することが可能となる。
【０２６６】
また、ＤＲＸセットにｍａｘ−ＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅを含める構成により、ロングＤＲＸおよびショートＤＲＸのいずれを行なうかを無線基地局装置１０１が判断する一方で、無線端末装置２０２が、自己のバッテリーの状態等に応じた最低限の要求を無線基地局装置１０１に対して行なうことができる。
【０２６７】
なお、ＤＲＸセットは、図２２に示すような内容に限らず、ロングＤＲＸおよびショートＤＲＸの選択要求を含んでもよい。
【０２６８】
また、ＤＲＸセットは、「ｍａｘ−ＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ」の代わりに、または「ｍａｘ−ＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ」に加えて、「ｍａｘ−ｎｏｎＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅ」、「ｍａｘ−ＰｄｃｃｈＳｕｂｆｒａｍｅ」または「ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄＡｃｔｉｖｅＴｉｍｅＲａｔｉｏ」を含んでもよい。
【０２６９】
図２３は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定変更処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２７０】
無線基地局装置１０１において、動作設定情報通知部１２は、無線端末装置２０２から受信したＤＲＸリクエストに基づいて動作設定情報の示す動作内容を決定するか、またはＤＲＸリクエストに基づかずに動作設定情報の示す動作内容を決定する。
【０２７１】
具体的には、図２３を参照して、制御部９８は、ＤＲＸ動作を行っている無線端末装置２０２からＤＲＸリクエストを受信する（ステップＳ９１）。
【０２７２】
次に、制御部９８は、受信したＤＲＸリクエストを参照し、当該ＤＲＸリクエストに従ったＤＲＸ動作が可能であるか否か、たとえば無線端末装置２０２から要求されたＤＲＸセットが使用可能であるか否かを判断する（ステップＳ９２）。
【０２７３】
制御部９８は、無線端末装置２０２から要求されたＤＲＸセットが使用可能であると判断した場合には（ステップＳ９２でＹＥＳ）、当該ＤＲＸセットのパラメータ値を示すＲＲＣコネクション再構成指示を当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ９３）。
【０２７４】
一方、制御部９８は、無線端末装置２０２から要求されたＤＲＸセットが使用不可であると判断した場合には（ステップＳ９２でＮＯ）、現在のパラメータを維持するか、あるいは他のＤＲＸセットのパラメータ値を示すＲＲＣコネクション再構成指示を当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ９４）。
【０２７５】
なお、制御部９８は、パラメータ変更のためにＲＲＣコネクション再構成指示を無線端末装置２０２へ送信する際に、たとえばＤＲＸリクエストの示すＤＲＸセットに従い、ショートＤＲＸへの切り替えを行なうためにＤＲＸコマンドを無線端末装置２０２へ送信してもよい。
【０２７６】
図２４は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置が、無線端末装置から要求されたＤＲＸセットを使用不可であると判断する状況の一例を示す図である。
【０２７７】
図２４を参照して、たとえば、サービング基地局である無線基地局装置１０１Ａが、無線端末装置２０２の無線基地局装置１０１Ｂへのハンドオーバ動作の実行を判断し、当該ハンドオーバ動作が完了する前に、当該無線端末装置２０２の移動によってＲＬＦが発生したとする。このＲＬＦの発生後、当該無線端末装置２０２が無線基地局装置１０１Ｂと通信接続を確立した場合には、無線基地局装置１０１Ｂは、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”であることを通知するために、ＲＬＦ通知（RLF INDICATION）を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ１０１）。
【０２７８】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂから受信したＲＬＦ通知を参照することにより、セルＣＢへの”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生を検出する（ステップＳ１０２）。
【０２７９】
この検出により、無線基地局装置１０１Ａは、たとえば図２２に示す各ＤＲＸセットのうち、ＤＲＸ周期の大きいセット４を使用不可と判断する（ステップＳ１０３）。
【０２８０】
図２５は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置および無線基地局装置による、ＤＲＸ動作と、通信プロトコルにおける各レイヤとの対応を示す図である。
【０２８１】
図２５を参照して、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１は、たとえば、ＲＲＣレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ、ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＰＨＹレイヤおよびＲＦ（Radio Frequency）レイヤを有する通信プロトコルに従って動作する。ここでは、ＲＲＣレイヤが最上位レイヤであり、ＲＦレイヤが最下位レイヤである。
【０２８２】
無線端末装置２０２が図９に示すようなＤＲＸ動作のパラメータをすべて無線基地局装置１０１へ送信する構成では、送信すべき情報量が大きくなるため、当該通信プロトコルにおけるＲＲＣレイヤ等の上位レイヤにおいてＤＲＸリクエストの送受信処理を行なう必要が生じる。
【０２８３】
この場合、無線端末装置２０２は、Ｒ１の矢印で示すようにＲＲＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＰＨＹレイヤおよびＲＦレイヤにおいてそれぞれ無線基地局装置１０１との間でＤＲＸリクエストおよびその応答等のメッセージのやり取りを行なう。
【０２８４】
このため、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１における送信処理等の制御のオーバヘッドが増加する。
【０２８５】
これに対して、ＤＲＸセットの提示および選択を行なう構成では、送信すべき情報量を小さくすることができるため、通信プロトコルにおけるＭＡＣレイヤまたはＰＨＹレイヤ等の下位レイヤにおいてＤＲＸリクエストの送受信処理を行なうことが可能となる。
【０２８６】
これにより、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１における送受信処理等の制御のオーバヘッドが減少し、細かな制御が可能となる。すなわち、無線端末装置２０２が図９に示すようなＤＲＸ動作のパラメータ等をすべて無線基地局装置１０１へ送信する構成と比べて、ＤＲＸ動作の設定変更処理に時間を要さず、短い周期での変更が可能となる。また、より低いレイヤでの処理を可能とすることにより、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１の通信環境の変化に追従する迅速かつ適切なＤＲＸ動作の切り替え処理が可能となる。
【０２８７】
ところで、ヘテロジーニアスネットワークでは、通信環境を広範に把握する無線基地局装置が、最適なハンドオーバタイミングを判断し、最適なＤＲＸ周期を設定することが重要である。このため、非特許文献１に記載の技術では、無線基地局装置が、無線端末装置に対してＤＲＸ動作に関するパラメータを通知し、無線端末装置が、通知されたパラメータに従ってＤＲＸ動作を行なう。しかしながら、無線端末装置におけるバッテリーの残量および通信状態等、無線端末装置の状況によっては、無線基地局装置が設定するＤＲＸ動作の内容が必ずしも適切ではない場合がある。すなわち、不適切な内容のＤＲＸ動作が行なわれると、ハンドオーバ動作の失敗頻度が増加し、また、無線端末装置の消費電力が増大する等、種々の問題が生じる。
【０２８８】
これに対して、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、モニタ部２１は、ＤＲＸ動作の動作内容を示す無線基地局装置１０１からの動作設定情報に基づいてＤＲＸ動作を行なう。そして、動作要求部２３は、実行すべきＤＲＸ動作の動作内容を示す動作要求情報を無線基地局装置１０１に通知する。
【０２８９】
このように、無線端末装置２０２がＤＲＸ動作の内容を無線基地局装置１０１に通知する構成により、無線端末装置２０２における種々の状況を考慮した適切な内容のＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０２９０】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、動作要求部２３は、ＤＲＸ動作の周期の長さを示す動作要求情報を無線基地局装置１０１に通知する。
【０２９１】
このような構成により、無線端末装置２０２における種々の状況を考慮した適切な周期のＤＲＸ動作を行なうことができる。
【０２９２】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、動作候補情報取得部２４は、ＤＲＸ動作の複数の動作内容を示す無線基地局装置１０１からの動作候補情報を取得する。そして、動作要求部２３は、動作候補情報取得部２４によって取得された動作候補情報の示す複数の動作内容のうちの少なくともいずれか１つを選択し、選択した動作内容を示す動作要求情報を当該無線基地局装置１０１に通知する。
【０２９３】
このような構成により、無線基地局装置１０１が、ＤＲＸ動作の内容として無線端末装置２０２に提示するパラメータの数等を制限することができるため、無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２へ送信すべき情報量が小さくなることから、ＤＲＸ動作の設定変更処理に要する時間を短縮し、より短い周期での設定変更が可能となる。
【０２９４】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、動作要求部２３は、オン期間およびオフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す動作要求情報を無線基地局装置１０１に通知する。
【０２９５】
このような構成により、ＤＲＸ周期に限らず、無線端末装置２０２が希望するＤＲＸ動作の制限内容を無線基地局装置１０１に対して通知することができる。
【０２９６】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、動作要求部２３は、オン期間の長さの上限、または複数のオン期間の長さの合計の上限を動作要求情報として無線基地局装置１０１に通知する。
【０２９７】
このような構成により、ＤＲＸ動作のオン期間の長さの上限を無線基地局装置１０１に対して通知することができるため、たとえば無線端末装置２０２の消費電力の増大を抑制することができる。
【０２９８】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、動作要求部２３は、オン期間の割合の上限を動作要求情報として無線基地局装置１０１に通知する。
【０２９９】
このような構成により、ＤＲＸ動作のオン期間の割合の上限を無線基地局装置１０１に対して通知することができるため、たとえば無線端末装置２０２の消費電力の増大を抑制することができる。
【０３００】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、動作要求部２３は、オン期間の数の上限を動作要求情報として無線基地局装置１０１に通知する。
【０３０１】
このような構成により、ＤＲＸ動作のオン期間の数の上限を無線基地局装置１０１に対して通知することができるため、たとえば無線端末装置２０２の消費電力の増大を抑制することができる。
【０３０２】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、動作要求部２３は、オフ期間の長さの上限、または複数のオフ期間の長さの合計の上限を動作要求情報として無線基地局装置１０１に通知する。
【０３０３】
このような構成により、ＤＲＸ動作のオフ期間の長さの上限を無線基地局装置１０１に対して通知することができるため、たとえば無線端末装置２０２の通信品質の劣化を抑制することができる。
【０３０４】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、トラフィック情報取得部２５は、自己の無線端末装置２０２における通信トラフィックを示すトラフィック情報を取得する。そして、動作要求部２３は、トラフィック情報取得部２５によって取得されたトラフィック情報に基づいて、動作要求情報の示す動作内容を決定する。
【０３０５】
このような構成により、無線端末装置２０２における通信トラフィックに基づく適切な基準でＤＲＸ動作の要求内容を決定することができる。
【０３０６】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、バッテリー情報取得部２６は、自己の無線端末装置２０２のバッテリー状態を示すバッテリー情報を取得する。そして、動作要求部２３は、バッテリー情報取得部２６によって取得されたバッテリー情報に基づいて、動作要求情報の示す動作内容を決定する。
【０３０７】
このような構成により、無線端末装置２０２におけるバッテリーの状態に基づく適切な基準でＤＲＸ動作の要求内容を決定することができる。
【０３０８】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、モード選択部２７は、自己の無線端末装置２０２において省電力動作を行なう省電力モードおよび省電力動作を行なわない通常モードを選択する。そして、動作要求部２３は、モード選択部２７によって選択されているモードに基づいて、動作要求情報の示す動作内容を決定する。
【０３０９】
このような構成により、無線端末装置２０２の省電力動作の有無に基づく適切な基準でＤＲＸ動作の要求内容を決定することができる。
【０３１０】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、動作候補情報通知部１１は、ＤＲＸ動作の複数の動作内容を示す動作候補情報を無線端末装置２０２に通知する。
【０３１１】
このように、無線端末装置２０２がＤＲＸ動作の内容を無線基地局装置１０１に通知する構成により、無線端末装置２０２における種々の状況を考慮した適切な内容のＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置１０１が、ＤＲＸ動作の内容として無線端末装置２０２に提示するパラメータの数等を制限することができるため、無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２へ送信すべき情報量が小さくなることから、ＤＲＸ動作の設定変更処理に要する時間を短縮し、より短い周期での設定変更が可能となる。
【０３１２】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、動作要求情報取得部１４は、当該動作候補情報の示す複数の動作内容の中から無線端末装置２０２によって選択された動作内容を示す動作要求情報を取得する。
【０３１３】
このような構成により、無線端末装置２０２に対して通知した複数の動作内容の当該無線端末装置２０２による選択結果をＤＲＸ動作に反映することが可能となる。
【０３１４】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、動作設定情報通知部１２は、無線端末装置２０２から通知された動作要求情報に基づいて動作設定情報の示す動作内容を決定するか、または当該動作要求情報に基づかずに動作設定情報の示す動作内容を決定する。
【０３１５】
このように、無線端末装置２０２と比べて無線通信システム３０１における通信環境を広範に把握する無線基地局装置１０１が、無線端末装置２０２からの要求をＤＲＸ動作に反映するか否かを最終的に判断する構成により、さらなる通信の安定化を図ることができる。
【０３１６】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、動作要求情報取得部１４は、オン期間およびオフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す動作要求情報を無線端末装置２０２から取得する。そして、通信制御部１３は、当該制限を超えると判断した場合に、当該無線端末装置２０２への通信制御情報の送信を停止する。
【０３１７】
このように、無線端末装置２０２がＤＲＸ動作の内容を無線基地局装置１０１に通知する構成により、無線端末装置２０２における種々の状況を考慮した適切な内容のＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置２０２が希望するＤＲＸ動作の制限内容を無線基地局装置１０１に対して通知し、当該制限を超える場合に、無線基地局装置１０１において適切な措置を行なうことができる。
【０３１８】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、動作要求情報取得部１４は、オン期間およびオフ期間の少なくとも一方に関する制限を示す動作要求情報を無線端末装置２０２から取得する。そして、動作設定情報通知部１２は、当該制限を超えないように当該無線端末装置２０２宛の動作設定情報の示す動作内容を決定する。
【０３１９】
このように、無線端末装置２０２がＤＲＸ動作の内容を無線基地局装置１０１に通知する構成により、無線端末装置２０２における種々の状況を考慮した適切な内容のＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置２０２が希望するＤＲＸ動作の制限内容を無線基地局装置１０１に対して通知し、無線基地局装置１０１が、当該制限を超えないようなパラメータ設定等を適切に行なうことができる。
【０３２０】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置および無線基地局装置では、間欠モニタ動作として、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）動作を実行し、また、通信制御情報として、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を用いる。
【０３２１】
このような構成により、３ＧＰＰで規定された通信システムにおいて、無線端末装置２０２における種々の状況を考慮した適切な内容のＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０３２２】
なお、本発明の実施の形態に係る無線通信システムでは、ＤＲＸ動作として、ロングＤＲＸおよびショートＤＲＸが選択可能な構成であるとしたが、これに限定するものではない。これらのＤＲＸ動作に加えて、さらに異なる周期長を有するＤＲＸ動作を選択可能な構成であってもよいし、ＤＲＸ動作として１種類のＤＲＸが存在する構成であってもよい。
【０３２３】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線端末装置２０２は、ショートＤＲＸを開始してから所定時間が経過するとロングＤＲＸを再開する構成であるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１からの指示に従い、ショートＤＲＸからロングＤＲＸへの切り替えを行なう構成であってもよい。
【０３２４】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１が、ロングＤＲＸ周期ＬＴｄｒｘを、ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘよりも大きい値に設定する構成であるとしたが、これに限定するものではない。ロングＤＲＸ周期ＬＴｄｒｘを、ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘよりも小さい値に設定することも可能である。
【０３２５】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０３２６】
１１  動作候補情報通知部
１２  動作設定情報通知部
１３  通信制御部
１４  動作要求情報取得部
２１  モニタ部
２２  通信制御部
２３  動作要求部
２４  動作候補情報取得部
２５  トラフィック情報取得部
２６  バッテリー情報取得部
２７  モード選択部
８１  アンテナ
８２  サーキュレータ
８３  無線受信部
８４  無線送信部
８５  信号処理部
８６  受信信号処理部
８７  送信信号処理部
８８  制御部
８９  入出力部
９１  アンテナ
９２  サーキュレータ
９３  無線受信部
９４  無線送信部
９５  信号処理部
９６  受信信号処理部
９７  送信信号処理部
９８  制御部
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ  フェムト基地局
１０１Ｄ  ピコ基地局
１０１Ｅ  マクロ基地局
２０３  ゲートウェイ装置
３０１  無線通信システム
【図１】
2013201508.tif 000003
【図２】
2013201508.tif 000004
【図３】
2013201508.tif 000005
【図４】
2013201508.tif 000006
【図５】
2013201508.tif 000007
【図６】
2013201508.tif 000008
【図７】
2013201508.tif 000009
【図８】
2013201508.tif 000010
【図９】
2013201508.tif 000011
【図１０】
2013201508.tif 000012
【図１１】
2013201508.tif 000013
【図１２】
2013201508.tif 000014
【図１３】
2013201508.tif 000015
【図１４】
2013201508.tif 000016
【図１５】
2013201508.tif 000017
【図１６】
2013201508.tif 000018
【図１７】
2013201508.tif 000019
【図１８】
2013201508.tif 000020
【図１９】
2013201508.tif 000021
【図２０】
2013201508.tif 000022
【図２１】
2013201508.tif 000023
【図２２】
2013201508.tif 000024
【図２３】
2013201508.tif 000025
【図２４】
2013201508.tif 000026
【図２５】
2013201508.tif 000027