(57)【要約】【課題】斜行角度検出とジャム検知の両方を簡単な構成で行う。【解決手段】矩形状の用紙Ｐを搬送する搬送経路に配置された２つのセンサ３３、３４は、搬送方向及び主走査方向のどちらに関しても位置が異なる。センサ３３は、用紙Ｐの一辺縁が第１点にあることを検知する。センサ３４は、用紙Ｐの一辺縁が第２点にあることを検知する。センサ３３が用紙Ｐの一辺縁を検知した時刻とセンサ３４が用紙Ｐの一辺縁を検知した時刻との時間差に基づいて、用紙Ｐの斜行量を算出すると共に、センサ３３が用紙Ｐの一辺縁を検知した時刻から所定時間内にセンサ３４が用紙Ｐの一辺縁を検知できたか否かに基づいて、用紙Ｐのジャム発生を検知する。【選択図】図６
2013075739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の媒体を搬送するための搬送経路を規定する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送される媒体の一辺縁が、媒体の搬送方向及びこれと直交する直交方向の２方向を基準軸とする前記搬送経路に沿った座標系上の第１点にあることを検知する第１センサと、
前記搬送機構によって搬送される媒体の前記一辺縁が、前記搬送方向に関して前記第１点よりも下流であって前記直交方向に関して前記第１点とは異なる、前記座標系上の第２点にあることを検出する第２センサと、
前記第１センサが媒体の前記一辺縁を検知した時刻と前記第２センサが媒体の前記一辺縁を検知した時刻との時間差に基づいて、媒体の斜行量を算出する斜行量算出手段と、
前記第１センサが媒体の前記一辺縁を検知した時刻から所定時間内に前記第２センサが媒体の前記一辺縁を検知できたか否かに基づいて、媒体のジャム発生を検知するジャム検知手段とを備えていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記斜行量算出手段は、前記時間差及び前記搬送経路における媒体の搬送速度が大きいほど媒体の斜行量として大きな値を算出することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記搬送方向に関して前記第２点よりも下流に配置され、前記斜行量算出手段が算出した媒体の斜行量が小さくなるように当該媒体の斜行を矯正する斜行矯正手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記斜行矯正手段が、
前記第２点を通過した媒体の先端が突き当てられる、回転可能状態と回転禁止状態とを選択的に取ることができるレジローラと、
前記斜行量算出手段が算出した媒体の斜行量が大きいほど回転禁止時間が長くなるように前記レジローラを制御するレジ制御手段とを含んでいることを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記搬送機構は、前記直交方向に関するサイズの異なる複数種類の媒体を、各媒体の前記直交方向に関する中心が所定位置となるようにガイドするガイド装置を含んでおり、
前記第１点及び前記第２点が、前記直交方向に関して前記所定位置を中心とした対称の位置にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記直交方向に関する前記第１点と前記第２点との間の間隔は、前記直交方向に関するサイズの異なる複数種類の媒体のうち最もサイズの小さい媒体の前記直交方向に関するサイズよりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項４に記載の媒体搬送装置と、
前記搬送方向に関して前記レジローラよりも下流に配置された、媒体に画像を記録する記録ヘッドとを備えていることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及びこれを含む画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタなどの画像記録装置には、記録媒体である用紙を搬送する媒体搬送装置が含まれている。係る媒体搬送装置においては、例えば給紙ローラによる記録媒体の搬送開始時に記録媒体の斜行が生じることがある。しかも、斜行角度は記録媒体が搬送される度に異なる大きさとなるのが通常であり、一定ではない。そのため、搬送される各記録媒体の斜行角度を検出することが必要となる場合がある。
【０００３】
特許文献１には、シリアル型のインクジェットプリンタにおいて、用紙の斜行を測定する技術が開示されている。特許文献１のプリンタでは、ＣＣＤセンサなどのイメージセンサを含む撮像部及びプリントヘッドが搭載されたキャリッジを主走査方向に移動させ、副走査方向に搬送中の用紙の搬送距離を主走査方向に関して異なる２個所で測定することに基づいて、用紙の斜行測定が行われる。また、特許文献２には、いわゆる１パスでの印刷が可能なライン型のインクジェットプリンタにおいて、用紙の斜行量を算出する技術が開示されている。特許文献２のプリンタでは、搬送用の無端ベルト上であって用紙の搬送方向に沿ってヘッドユニットよりも上流側に２つのエッジセンサーが配置されている。各エッジセンサーは、複数の受光素子を有するもので、用紙の幅方向端部の位置を検出可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５５７２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３１９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
媒体搬送装置では、搬送される媒体の斜行だけでなく、媒体のジャムが発生することがある。そのため、媒体搬送装置は、斜行角度検出に加えて、搬送経路における媒体のジャム検知も可能であることが好ましい。ジャム検知を行うには、搬送方向に沿った所定間隔を媒体がどれだけの時間で搬送されたかを測定することが必要であるため、搬送方向に離隔した少なくとも２つのセンサが必要となる。例えば特許文献１のプリンタの場合は、撮像部による測定個所が主走査方向に離れた２個所であるため、ジャム検知を可能とするには、１つのイメージセンサを含む撮像部とこれを主走査方向に移動させるキャリッジに加えて、さらに別のセンサを設ける必要がある。また、特許文献２のプリンタの場合、搬送方向に離隔した２つのエッジセンサーを有しているので、さらなるセンサを設けなくてもジャム検知が可能であると推定されるが、２つのエッジセンサーそれぞれが複数の受光素子を有しているという非常に複雑な構成となっている。
【０００６】
本発明の目的は、斜行角度検出とジャム検知の両方を簡単な構成で行うことができる媒体搬送装置及びこれを備えた画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の媒体搬送装置は、矩形状の媒体を搬送するための搬送経路を規定する搬送機構と、前記搬送機構によって搬送される媒体の一辺縁が、媒体の搬送方向及びこれと直交する直交方向の２方向を基準軸とする前記搬送経路に沿った座標系上の第１点にあることを検知する第１センサと、前記搬送機構によって搬送される媒体の前記一辺縁が、前記搬送方向に関して前記第１点よりも下流であって前記直交方向に関して前記第１点とは異なる、前記座標系上の第２点にあることを検出する第２センサと、前記第１センサが媒体の前記一辺縁を検知した時刻と前記第２センサが媒体の前記一辺縁を検知した時刻との時間差に基づいて、媒体の斜行量を算出する斜行量算出手段と、前記第１センサが媒体の前記一辺縁を検知した時刻から所定時間内に前記第２センサが媒体の前記一辺縁を検知できたか否かに基づいて、媒体のジャム発生を検知するジャム検知手段とを備えている。
【０００８】
本発明の画像記録装置は、上記媒体搬送装置と、前記搬送方向に関して前記レジローラよりも下流に配置された、媒体に画像を記録する記録ヘッドとを備えている。この媒体搬送装置は、前記搬送方向に関して前記第２点よりも下流に配置され、前記斜行量算出手段が算出した媒体の斜行量が小さくなるように当該媒体の斜行を矯正する斜行矯正手段をさらに備えている。そして、前記斜行矯正手段が、前記第２点を通過した媒体の先端が突き当てられる、回転可能状態と回転禁止状態とを選択的に取ることができるレジローラと、前記斜行量算出手段が算出した媒体の斜行量が大きいほど回転禁止時間が長くなるように前記レジローラを制御するレジ制御手段とを含んでいる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の媒体搬送装置によると、２つのセンサで斜行角度検出とジャム検知とを行うことができる。第１センサ及び第２センサとも、一点を検出できればいいだけなので、例えば受光素子は１つだけでよく簡易な構成とすることができる。また、本発明の画像記録装置によると、斜行が矯正された媒体に画像を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る媒体搬送装置を含む画像記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタの全体構成を示す概略側面図である。
【図２】図１に描かれたプリンタにおいて、サイズが異なる複数種類の用紙の位置と２つのセンサとの位置関係を示した模式図である。
【図３】図１に描かれたプリンタのブロック図である。
【図４】図１に描かれたプリンタにおけるレジローラ付近の側面図である。
【図５】参考例において、用紙が斜行せずに搬送された場合、及び、用紙が斜行して搬送された場合に、２つのセンサと用紙との位置関係を示した模式図である。
【図６】図１に描かれたプリンタにおいて、用紙が斜行せずに搬送された場合、及び、用紙が斜行して搬送された場合に、２つのセンサと用紙との位置関係を示した模式図である。
【図７】図１に描かれたプリンタにおける給紙開始から印字完了までのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。先ず、図１を参照し、本発明に係る媒体搬送装置を含む画像記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１０１の全体構成について説明する。
【００１２】
プリンタ１０１は、直方体形状の筐体１０１ａを有する。筐体１０１ａの天板上部には、筐体１０１ａから排出された矩形状の用紙Ｐが順次積層される凹部である排紙部３１が設けられている。筐体１０１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂ，Ｃに区分できる。空間Ａ，Ｂには、給紙部１ｃから排紙部３１に向かう用紙搬送経路が形成されており、図１に示す黒太矢印に沿って用紙Ｐが搬送される。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像形成と、用紙Ｐの排紙部３１への搬送が行われる。空間Ｂでは、用紙Ｐの給紙部１ｃから搬送経路への給紙が行われる。空間Ｃのインクカートリッジ４からは、空間Ａのインクジェットヘッド（記録ヘッド）１に対してインクが供給される。
【００１３】
空間Ａには、ブラックインクを吐出するインクジェットヘッド１（以下、ヘッド１と称する）、搬送機構８、用紙センサ３３、３４、３５、ヘッド昇降機構（図示せず）、ワイパユニット（図示せず）、及び、制御装置１００等が配置されている。
【００１４】
ヘッド１は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する。ヘッド１は、ヘッドホルダ１３を介して筐体１０１ａに支持されている。ヘッドホルダ１３は、ヘッド１の下面（吐出面１ａ）とプラテン６との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド１を保持している。ヘッド１の吐出面１ａには、インクを吐出する複数の吐出口が開口している。
【００１５】
ヘッド１は、圧力室を含み吐出口を出口とする個別インク流路が複数形成された下流側流路部材であって、圧電素子を含む複数のアクチュエータユニット１０２（図３参照）が固定されたヘッド本体、ヘッド本体にインクを供給する上流側流路部材であるリザーバユニット、アクチュエータユニット１０２に駆動信号を供給するドライバＩＣが固定されたフレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）、及び、制御基板などから組み立てられた組立体である。ヘッド１に形成された複数の吐出口は、主走査方向に関して等間隔に位置するように吐出面１ａ内において二次元配列されている。カートリッジ４内のインクは、リザーバユニットを経てヘッド本体に供給される。
【００１６】
制御基板で調整された信号は、ＦＰＣ上のドライバＩＣで駆動信号に変換され、さらにヘッド本体に含まれるアクチュエータユニット１０２に出力される。アクチュエータユニット１０２が駆動されると、圧力室内のインクに吐出エネルギーが付与されて、吐出口からインクが吐出されることになる。
【００１７】
搬送機構８は、用紙Ｐを搬送するための搬送経路を規定するものであって、給紙部１ｃから排紙部３１まで用紙Ｐをガイドする２つのガイド部９ａ，９ｂと、プラテン６を有する支持機構５とを含んでいる。本実施形態において、搬送機構８によって搬送される用紙Ｐの搬送方向は、搬送経路内における用紙の位置によって変化し、例えば吐出面１ａ下においては水平右向きである。主走査方向は、用紙Ｐの幅方向及びヘッド１の長手方向と平行な方向である。副走査方向は、用紙Ｐの長手方向に沿っており且つ主走査方向に直交する方向である。
【００１８】
ガイド部９ａはプラテン６よりも上流側に配置されている。ガイド部９ｂはプラテン６よりも下流側に配置されている。搬送方向上流側のガイド部９ａは、３つのガイド１８ａと３つの送りローラ対２２〜２４とを有している。ガイド部９ａは、給紙ユニット１ｃとプラテン６とを繋いでおり、画像形成用の用紙Ｐをプラテン６に向けて搬送する。後で詳述するように、３つの送りローラ対２２〜２４の一つである送りローラ対２３の一方（本実施形態では上方）は、レジローラ（制位ローラ）２３ａ（図４参照）であり、その回転可能状態と回転禁止状態とが電磁クラッチ１４０（図３参照）のオンオフによって切り換えられる。
【００１９】
搬送方向下流側のガイド部９ｂは、３つのガイド１８ｂと４つの送りローラ対２５〜２８とを有している。ガイド部９ｂは、プラテン６と排紙部３１とを繋いでおり、画像形成後の用紙Ｐを排紙部３１に向けて搬送する。本実施形態において、各送りローラ対２２〜２８の一方が駆動ローラであり、他方は従動ローラとなっている。
【００２０】
支持機構５は、プラテン６を有している。プラテン６は、平板形状を有しており、搬送方向に沿って配置されている。
【００２１】
空間Ｂには、給紙部１ｃが配置されている。給紙部１ｃは、給紙トレイ２０及び給紙ローラ２１を有する。このうち、給紙トレイ２０が、筐体１０１ａに対して着脱可能である。給紙トレイ２０は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収納可能である。給紙ローラ２１は、昇降モータ１４２（図３参照）を含む図示しない昇降機構によってその回転軸が上下に変位可能となっている。そして、図示しない駆動機構によって回転駆動されている給紙ローラ２１が昇降機構によって上位置から下位置へと変位して給紙トレイ２０内で最も上方にある用紙Ｐと当接したときに、当該用紙Ｐが搬送機構８へと送り出される。
【００２２】
給紙トレイ２０には、主走査方向への長さが異なる複数サイズの用紙を収容可能なように、いわゆるセンターレジを行うスライド式のガイド（図示せず）が取り付けられている。このガイドは用紙の搬送方向に平行な一対の用紙規制壁２０１（図２参照）を有しており、ユーザがその一方を主走査方向に変位させると、他方は自動的に逆方向に同じ距離だけ変位する。一対の用紙規制壁２０１を隔てる空間の主走査方向に関する中心位置は、これら用紙規制壁２０１の位置に拘わらず、ヘッド１の主走査方向に関する中心位置と一致している。つまり、ユーザがこの用紙規制壁２０１をスライドさせることによって、給紙トレイ２０には、用紙の主走査方向に関する中心がいずれのサイズの用紙についても同じ位置となるように用紙を収容することができる。なお、変形例として、ガイドがスライド式ではなく、主走査方向に関する間隔が互いに異なり且つ一対の用紙規制壁の中心がヘッド１の主走査方向に関する中心位置と一致するように用紙規制壁が固定された複数の給紙トレイが設けられていてもよい。
【００２３】
空間Ｃには、ブラックインクを貯留するカートリッジ４が筐体１０１ａに対して着脱可能に配置されている。カートリッジ４は、ヘッド１にチューブ及びポンプ（共に図示せず）を介して接続されている。なお、ポンプは、ヘッド１にインクを強制的に送るとき（すなわち、パージ動作や液体の初期導入が行われるとき）に制御装置１００によって駆動される。これ以外は、ヘッド１へのインク供給を妨げない停止状態にある。
【００２４】
筐体１０１ａ内には、矩形状の用紙を検出するために制御部１００に接続された３つのセンサ３３、３４、３５が設けられている。各センサ３３〜３５は、発光部と受光部とを有する透過型又は反射型の光学センサであり、受光部が発光部からの光を受光できたか否かに基づいて用紙の一辺端（本実施形態では用紙の先端又は後端となる辺）が所定位置を通過したことを検出可能である。センサ３３は、送りローラ対２２と送りローラ対２３との間であって、送りローラ対２２のやや下流に配置されている。センサ３４は、送りローラ対２２と送りローラ対２３との間であって、送りローラ対２３のやや上流に配置されている。センサ３５は、送りローラ対２３と送りローラ対２４との間であって、どちらの送りローラ対からも等距離となる位置に配置されている。
【００２５】
図２に、一対の用紙規制壁２０１とサイズの異なる３種類の用紙Ｐとセンサ３３、３４とを示す。上述したように、給紙トレイ２０にセンターレジを行うスライド式のガイドが取り付けられていることによって、用紙Ｐは、その主走査方向の長さに関係なくその中心がヘッド１の主走査方向に関する中心位置と一致するように搬送経路を搬送される。さらに、このガイドは、一対の用紙規制壁２０１の間隔が所定長さ以下にならないように構成されている。そのため、プリンタ１０１においては、主走査方向の長さがこの所定長さである用紙Ｐ１が搬送可能な最小サイズとなっている。また、一対の用紙規制壁の間隔を調整することで、プリンタ１０１においては、用紙Ｐ１よりも主走査方向の長さが長い用紙Ｐ２、さらには用紙Ｐ２よりも主走査方向の長さが長い用紙Ｐ３を搬送可能である。なお、一対の用紙規制壁２０１の間隔は用紙Ｐ３の主走査方向長さよりも大きくすることはできない。すなわち、用紙Ｐ３がプリンタ１０１において搬送可能な最大サイズとなっている。プリンタ１０１は、用紙規制壁２０１の間隔を調整することで用紙Ｐ１からＰ３までの任意のサイズの用紙を搬送可能である。
【００２６】
図２に示すように、センサ３３は、搬送方向及び主走査方向を基準軸とする搬送経路に沿った搬送座標系上の第１点（本実施形態では第１点がセンサ３３と実質的に同じ位置にあるとする）に用紙Ｐの先端辺があることを検出する。この第１点は、プリンタ１０１において搬送可能な最小サイズの用紙Ｐ１の左側辺よりもやや内側に位置している。より詳細には、第１点は、想定される最大斜行量が用紙Ｐ１に生じたときに用紙Ｐ１の主走査方向の一端部となる位置である。また、センサ３４は、搬送座標系上の第２点（本実施形態では第２点がセンサ３４と実質的に同じ位置にあるとする）に用紙Ｐの先端辺があることを検出する。この第２点は、プリンタ１０１において搬送可能な最小サイズの用紙Ｐ１の右側辺よりもやや内側に位置している。より詳細には、第２点は、想定される最大斜行量が用紙Ｐ１に生じたときに用紙Ｐ１の主走査方向の他端部となる位置である。つまり、第２点は、第１点よりも下流であるだけでなく、主走査方向に関する位置が第１点とは相違している。第１点と第２点とは、主走査方向に関する用紙Ｐの中心位置に対して互いに対称の位置となっている。このように、第１点と第２点が最小サイズの用紙Ｐ１の通過範囲内にあるため、センサ３３、３４は用紙Ｐ１及びそれよりも大きなサイズの用紙Ｐを検知することも可能である。したがって、本実施形態では、後述するように、多くの種類の用紙Ｐの斜行量を高精度に検出することができるようになっている。
【００２７】
センサ３５は、ヘッド１からのインク吐出開始タイミングを決定するために用いられる。具体的には、斜行量用紙Ｐの先端辺がセンサ３５に達したタイミングから、センサ３５とヘッド１（詳細には最も上流にある吐出口）との距離を送りローラ対２３、２４の回転速度によって規定される用紙の搬送速度で除算して得られる時間が経過したタイミングがヘッド１からのインク吐出開始タイミングとなる。
【００２８】
次に、図３を参照しつつ、制御部１００について説明する。制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵが実行するプログラム及びこれらプログラムに使用されるデータを書き替え可能に記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）と、プログラム実行時にデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）とを含んでいる。制御プログラムは、ＲＯＭに記憶されている。そして、この制御プログラムがＣＰＵで実行されることにより、図３に示す制御部１００を構成する各機能部が構築されている。制御部１００は、有線又は無線のインターフェイス装置を介して、外部装置（例えばプリンタ１に接続されたＰＣ（Personal Computer））とのデータ送受信を行う。
【００２９】
図３に示すように、制御部１００は、プリンタ１全体を制御するものであり、搬送制御部１２０、印刷データ記憶部１３０、ヘッド制御部１３１、斜行量算出部１３２、及び、ジャム検知部１３３を有している。制御部１００には、ヘッド１のアクチュエータユニット１０２と、レジローラ２３ａに連結された電磁クラッチ１４０と、昇降モータ１４２と、用紙送りモータ１４３と、３つのセンサ３３〜３５とが接続されている。
【００３０】
搬送制御部１２０は、給紙ローラ制御部１２１と、送りローラ制御部１２２と、レジローラ制御部１２３とを有しており、印刷データ記憶部１３０に記憶された印刷データに含まれる搬送データに基づいて、各制御部１２１〜１２３が対応する駆動部（昇降モータ１４２、用紙送りモータ１４３、電磁クラッチ１４０）の駆動を制御する。
【００３１】
給紙ローラ制御部１２１は、昇降モータ１４２を制御して、給紙ローラ２１を所定のタイミングで昇降させる。これによって、給紙ローラ２１による用紙Ｐの給紙タイミングを制御することができる。送りローラ制御部１２２は、給紙トレイ２０から送り出された用紙Ｐを排紙部３１まで搬送するように、送りローラ対２２〜２８にそれぞれ含まれる駆動ローラの駆動を制御する。レジローラ制御部１２３は、送りローラ対２３の上方ローラであるレジローラ２３ａに連結された電磁クラッチ１４０を制御する。
【００３２】
図４に示すように、２つのローラ２３ａ、２３ｂからなる送りローラ対２３の上方のローラがレジローラ２３ａとなっている。用紙送りモータ１４３から駆動力が伝達される駆動ローラであるレジローラ２３ａには、電磁クラッチ１４０が連結されている。電磁クラッチ１４０のオンオフに連動して、レジローラ２３ａは回転可能状態と回転禁止状態とを選択的に取ることができる。レジローラ２３ａが回転可能状態であれば、レジローラ２３ａは用紙送りモータ１４３によって駆動されるので、レジローラ２３ａに当接した用紙Ｐは送りローラ対２３に挟まれて下流へと搬送される。一方、レジローラ２３ａが回転禁止状態であれば、レジローラ２３ａは用紙送りモータ１４３によって駆動されず回転が禁止されるので、レジローラ２３ａに当接した用紙Ｐは、後方から送りローラ対２２に押し込まれることによって、図４に破線で描かれているように次第に撓んでいく。
【００３３】
もし斜行していた用紙Ｐがレジローラ２３ａに当接した場合（その場合用紙Ｐの先端辺の一部が最初にレジローラ２３ａに当接する）、用紙Ｐの先端辺の全域がレジローラ２３ａに当接してから（つまり斜行が矯正されてから）用紙Ｐが撓み始める。用紙Ｐの先端辺がレジローラ２３ａに当接したタイミングから用紙Ｐが撓み始めるタイミングまでの時間は、斜行量が大きくなるに連れて大きくなる。
【００３４】
そこで、本実施形態では、レジローラ制御部１２３は、斜行量算出部１３２が算出した用紙Ｐの斜行量が大きいほど回転禁止時間が長くなるように電磁クラッチ１４０を制御する。これによって、回転禁止状態としておく時間を、想定される最大斜行量に対応した過度に長い一定時間としておく必要をなくしている。その結果、給紙開始から印刷終了までに要する平均時間を減少させることができて、単位時間当たりの印刷可能枚数を増加させることができる。レジローラ制御部１２３は、用紙Ｐの斜行量と回転禁止時間とを対応させたテーブル又は等式を記憶しており、これらテーブル又は等式を利用して電磁クラッチ１４０を制御する。レジローラ２３ａが回転可能状態となると、斜行が矯正された用紙Ｐの下流への搬送が再開される。
【００３５】
このように、本実施形態では、レジローラ２３ａ、レジローラ制御部１２３及び電磁クラッチ１４０を用いた簡易な構成で用紙Ｐの斜行を矯正することができる。さらに、斜行が矯正された用紙Ｐに画像を記録することができる。なお、本実施形態では、レジローラ制御部１２３及び電磁クラッチ１４０がレジ制御手段に相当する。
【００３６】
印刷データ記憶部１３０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部装置から供給された、用紙Ｐ上に記録されるべき画像に係る印刷データ（アクチュエータユニット１０２の駆動データ）を記憶する。ヘッド制御部１３１は、印刷データ記憶部１３０に記憶された印刷データに基づいて、用紙Ｐ上に所望の画像が記録されるように、搬送制御部１２０による用紙Ｐの搬送と連動してヘッド１のアクチュエータユニット１０２を制御する。
【００３７】
斜行量算出部１３２は、センサ３３が用紙Ｐの先端辺を検出したタイミングとセンサ３４が用紙Ｐの先端辺を検出したタイミングとを用いて用紙Ｐの斜行量を算出する。この点について、図５及び図６を参照して説明する。
【００３８】
まず、参考例として、搬送方向に関する位置が異なる２つのセンサ３３、３４’（図２参照）の主走査方向に関する位置が同じである場合について、図５（ａ）、図５（ｂ）を参照して説明する。
【００３９】
図５（ａ）の上図は、時刻ｔａにおいて、斜行していない、つまり平行搬送されている用紙Ｐの先端辺が第１点にあることがセンサ３３によって検知されたときの様子を示している。図５（ａ）の下図は、時刻ｔｂにおいて、平行搬送されている用紙Ｐの先端辺がセンサ３４’による検知点である第３点にあることがセンサ３４’によって検知されたときの様子を示している。用紙Ｐの搬送速度は送りローラの回転速度から既知であり、ここではそれをＶと表す。また、搬送方向に沿った第１点から第３点までの距離も既知であり、ここではそれをＳと表す。したがって、ｔｂ−ｔａ＝Ｓ／Ｖが成り立っている。
【００４０】
図５（ｂ）の上図は、時刻ｔａにおいて、角度θだけ時計回りに斜行した用紙Ｐの先端辺が第１点にあることがセンサ３３によって検知されたときの様子を示している。図５（ｂ）の下図は、時刻ｔｂにおいて、角度θだけ斜行した用紙Ｐの先端辺がセンサ３４’による検知点である第３点にあることがセンサ３４’によって検知されたときの様子を示している。このときも、ｔｂ−ｔａ＝Ｓ／Ｖが成り立っている。
【００４１】
図５（ａ）と図５（ｂ）との比較から分かるように、搬送方向に関する位置が異なる２つのセンサ３３、３４’の主走査方向に関する位置が同じである場合、用紙Ｐが斜行していてもその斜行量を検知することができない。
【００４２】
次に、２つのセンサ３３、３４の搬送方向及び主走査方向のいずれに関する位置も異なる本実施形態における斜行量の検知について、図６（ａ）、図６（ｂ）を参照して説明する。
【００４３】
図６（ａ）の上図は、時刻ｔａにおいて、斜行していない、つまり平行搬送されている用紙Ｐの先端辺が第１点にあることがセンサ３３によって検知されたときの様子を示している。図６（ａ）の下図は、時刻ｔｂにおいて、平行搬送されている用紙Ｐの先端辺が第２点にあることがセンサ３４によって検知されたときの様子を示している。このときも、用紙Ｐの搬送速度Ｖ、第１点から第２点までの距離Ｓとして、ｔｂ−ｔａ＝Ｓ／Ｖが成り立っている。
【００４４】
図６（ｂ）の上図は、時刻ｔａにおいて、角度θだけ時計回りに斜行した用紙Ｐの先端辺が第１点にあることがセンサ３３によって検知されたときの様子を示している。図６（ｂ）の下図は、角度θだけ時計回りに斜行した用紙Ｐの先端辺が第２点にあることがセンサ３４によって検知されたときの様子を示している。このときのセンサ３４による用紙Ｐの先端辺の検知時刻ｔｃは時刻ｔｂとは一致せず、第１点と第２点の主走査方向への離隔距離をＬとしたとき、以下の式（１）ように表される。
ｔｃ＝｛（Ｓ±Ｌｔａｎθ）／Ｖ｝＋ｔａ      （１）
ここで、±の符号は斜行が時計回りのとき（（ｔｃ−ｔａ）＜Ｓ／Ｖのとき）にマイナス（−）となり、斜行が反時計回りのとき（（ｔｃ−ｔａ）＞Ｓ／Ｖのとき）にプラス（＋）となる。したがって、センサ３３、３４が用紙Ｐの先端辺を検知した時刻ｔａ、ｔｃから、斜行量（斜行角度）θを求めることができる。具体的には、式（１）を変形して、
θ＝ｔａｎ-1｛±［（ｔｃ−ｔａ）Ｖ−Ｓ］／Ｌ｝    （２）
と表すことができる。
【００４５】
本実施形態では、斜行量算出部１３２が、式（２）に基づいて、２つのセンサ３３、３４の検知時間差及び搬送速度Ｖが大きいほど大きな斜行量を算出するので、用紙Ｐの斜行量を精度よく算出することができる。
【００４６】
ジャム検知部１３３は、給紙開始タイミングから第１所定時間Ｔ１内にセンサ３３によって用紙Ｐの先端辺が検出されなかったとき、及び、センサ３３によって用紙Ｐの先端辺が検出されたタイミングから第２所定時間Ｔ２内にセンサ３４によって用紙Ｐの先端辺が検出されなかったときに、当該用紙Ｐにジャムが発生したと判定する。なお、ここでいう第１所定時間Ｔ１は、給紙トレイ２０に収容された用紙Ｐの先端から第１点までの距離を用紙Ｐの搬送速度Ｖで除算して得られる時間に誤差分を加算した時間である。第２所定時間Ｔ２は、第１点からから第２点までの距離Ｓを用紙Ｐの搬送速度Ｖで除算して得られる時間に誤差分を加算した時間である。ジャム検知部１３３がジャム発生を検知したとき、制御部１００は、図示しないブザーを駆動して音でユーザに通知してもよいし、図示しない表示装置にその旨を表示させるようにしてもよい。
【００４７】
次に、図７を参照して、プリンタ１０１における給紙開始から印字完了までの動作を説明する。以下の説明では、送りローラ対２２〜２８は常に駆動されているものとする。
【００４８】
まず、昇降モータ１４２を駆動して時刻ｔ１から時刻ｔ２まで給紙ローラ２１を下降させる。これによって、給紙トレイ２０内で最も上方にある用紙Ｐが搬送機構８へと送り出される。なお、多くの場合、用紙Ｐの斜行は給紙ローラ２１との接触時に生じ、給紙ローラ２１よりも下流で斜行が生じることはほとんどない。
【００４９】
そして、時刻ｔ３において、用紙Ｐの先端辺が第１点に達したことをセンサ３３が検知する。ジャム検知部１３３は、時刻ｔ１から第１所定時間Ｔ１経過してもセンサ３３が用紙Ｐを検知できないときに、ジャム発生を検知する。その後、時刻ｔ４において、用紙Ｐの先端辺が第２点に達したことをセンサ３４が検知する。ジャム検知部１３３は、時刻ｔ３から第２所定時間Ｔ２経過してもセンサ３４が用紙Ｐを検知できないときに、ジャム発生を検知する。
【００５０】
時刻ｔ４に用紙Ｐの先端辺が第２点に達したことをセンサ３４が検知すると、斜行量算出部１３２が式（２）を用いて用紙Ｐの斜行量を算出する。引き続き、レジローラ制御部１２３が、用紙Ｐの斜行量と回転禁止時間とを対応させたテーブル又は等式を用いて、レジローラ２３ａの回転禁止時間を算出する。
【００５１】
このとき、もし用紙Ｐが斜行していなければ、用紙Ｐの先端辺がレジローラ２３ａに達した時刻ｔ５（又はそれよりも前）に電磁クラッチ１４０をオン（回転可能状態）とする。これによって、用紙Ｐはレジローラ２３ａで一時停止することなく搬送されていく。一方、もし用紙Ｐが斜行していれば、用紙Ｐの先端辺がレジローラ２３ａに達した時刻ｔ５に電磁クラッチ１４０をオンとすることはせず、時刻ｔ６になってから電磁クラッチ１４０をオン（回転可能状態）とする。時刻ｔ６は斜行量が大きいほど遅いタイミングとなる。つまり、回転禁止状態としておく時間である斜行矯正時間（ｔ６−ｔ５）は斜行量に応じて可変となっている。
【００５２】
なお、例えば図５で説明した参考例のように２つのセンサ３３、３４’を用いて斜行量を算出できない場合には、斜行矯正時間を、想定される最大斜行量に対応した非常に長い一定時間に固定しておく必要があり（電磁クラッチ１４０をオンとする時刻ｔ６’）、単位時間当たりの印刷可能枚数が少なくなる。これに対して、本実施形態では、斜行量に応じて斜行矯正時間を可変（最大値が上記固定した一定時間と同じ）とすることができるので、給紙開始から印刷終了までに要する平均時間を減少させることができて、単位時間当たりの印刷可能枚数を増加させることができる。
【００５３】
続いて、時刻ｔ７において用紙Ｐの先端辺がセンサ３５に検知される。電磁クラッチ１４０をオンとした時刻ｔ６から時刻ｔ７までの時間は、レジローラ２３ａとセンサ３５との間の距離を搬送速度Ｖで除算して得られる時間である。本実施形態では、電磁クラッチ１４０をオンとする平均時刻を図５で説明した参考例の場合よりも早くすることができるために、用紙Ｐの先端辺がセンサ３５に検知される平均時刻ｔ７も図５で説明した参考例の場合（ｔ７’）よりも早くなる。
【００５４】
さらに、時刻ｔ８においてヘッド１のアクチュエータユニット１０２の駆動が開始される。用紙Ｐの先端辺がセンサ３５に検知された時刻ｔ７から時刻ｔ８までの時間は、上述したように、センサ３５とヘッド１（詳細には最も上流にある吐出口）との距離を搬送速度Ｖで除算して得られる時間である。本実施形態では、電磁クラッチ１４０をオンとする平均時刻を図５で説明した参考例の場合よりも早くすることができるために、アクチュエータユニット１０２の駆動が開始される平均時刻ｔ８も図５で説明した参考例の場合（ｔ８’）よりも早くなる。すなわち、斜行矯正時間を可変としていることによって、給紙開始から印刷終了までに要する平均時間を減少させることができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によると、２つのセンサ３３、３４で斜行角度検出とジャム検知とを行うことができる。しかも、センサ３３及びセンサ３４とも、用紙Ｐの一辺縁の一点を検出できればいいだけなので、例えば受光素子は１つだけでよく簡易な構成とすることができる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、センターレジを行うスライド式のガイドによって用紙がそのサイズに拘わらず中心が所定位置となるようにガイドされ且つ第１点及び第２点が主走査方向に関して前記所定位置に対して互いに対称の位置にあるので、多くの種類の用紙Ｐの斜行量を高精度に検出可能である。
【００５７】
また、本実施形態では、第１点と第２点が最小サイズの用紙Ｐ１の通過範囲内にあるため、センサ３３、３４は用紙Ｐ１に加えてそれよりも大きなサイズの用紙Ｐを検知することも可能である。したがって、本実施形態によると、多くの種類の用紙Ｐの斜行量を高精度に検出可能である。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更を上述の実施形態に施すことが可能である。例えば、上述の各実施形態では送りローラ対２２，２６〜２８、レジローラ対２３等による搬送機構８を例示したが、搬送ベルト及びベルトローラ等による搬送機構を採用してもよい。
【００５９】
上述の実施形態では昇降モータ１４２とセンサ３３とを用いたジャム検知を行っているが、ジャム検知は２つのセンサ３３、３４を用いたものだけでもよい。また、斜行矯正手段としてはレジローラ２３ａ以外の公知のものを用いることも可能である。
【００６０】
２つのセンサ３３、３４が用紙Ｐを検知する第１点及び第２点は、主走査方向に関するヘッド１の中心位置に対して対称でない位置にあってもよい。また、第１点及び第２点の位置は、少なくとも最大サイズ媒体を検知できるのであれば、最小サイズ媒体を検知できないように位置に配置されていてもよい。
【００６１】
上述した実施形態ではセンサが用紙Ｐの先端辺を検知していたが、用紙の後端辺を検知するようにしてもよい。
【００６２】
なお、センサ３３とセンサ３４の搬送方向に関する間隔は、用紙の搬送方向の最大長さより大きく設定されていることが望ましい。これは、前述のようにセンサ３３とセンサ３４が、センサ３３とセンサ３４間に発生するジャムを検知する技術的役割を有しており、この構成を利用して用紙Ｐの斜行を検知できるので、新たなセンサを設けなくても用紙Ｐの斜行を検知することが可能となるからである。
【００６３】
本発明は、モノクロプリンタのみならず、カラープリンタにも適用可能である。さらに本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。ヘッドは、インク以外の任意の液体を吐出してよい。また、記録装置に含まれるヘッドの数は１以上であればよい。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な任意の媒体であってよい。本発明は、画像記録装置に限らず、媒体搬送をする装置であればどのような装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  インクジェットプリンタ（画像記録装置）
１  ヘッド（記録ヘッド）
６  プラテン
８  搬送機構
２１  給紙ローラ
２３  レジローラ対
２３ａ  レジローラ
３３  センサ（第１センサ）
３４  センサ（第２センサ）
３５  センサ
１００  制御部
１０２  アクチュエータユニット
１２０  搬送制御部
１２１  給紙ローラ制御部
１２２  送りローラ制御部
１２３  レジローラ制御部
１２５  プラテン制御部
１３０  印刷データ記憶部
１３１  ヘッド制御部
１３２  斜行量算出部
１３３  ジャム検知部
１４０  電磁クラッチ
１４１  プラテンモータ
１４２  昇降モータ
１４３  用紙送りモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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