(57)【要約】【課題】色材として染料を含む高輝度なカラーフィルタで、低誘電率で、より高度の溶剤（極性の強い溶剤を含む）に対する耐性（耐溶剤性）及び剥離液耐性を有する樹脂硬化物の形成が可能であり、且つ低温で硬化することができ、保存安定性に優れる着色感光性組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）染料、（Ｂ）下記一般式（３）で表される複素脂環式ブロックイソシアネート化合物、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）重合性化合物、及び（Ｅ）一分子中に２個以上のメルカプト基を含む多官能２級チオール化合物を含有する着色感光性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）染料、（Ｂ）下記一般式（３）で表される複素脂環式ブロックイソシアネート化合物、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）重合性化合物、及び（Ｅ）一分子中に２個以上のメルカプト基を含む多官能２級チオール化合物を含有する着色感光性組成物。
【化１】
2013195956.tif 000048
（一般式（３）中、Ｘはブロック剤に由来する基を表し、Ｙは２価の連結基を表す。）
【請求項２】
前記（Ｄ）重合性化合物が、下記一般式（１）で表される重合性化合物、及び下記一般式（２）で表される重合性化合物からなる群より選択される少なくとも一種である請求項１に記載の着色感光性組成物。
【化２】
2013195956.tif 000049
（一般式（１）及び一般式（２）中、Ｒ１は、それぞれ独立にエチレン性二重結合含有置換基、エポキシ基含有置換基又はＯＨ基含有置換基を表す。１分子中に存在する３つのＲ１のうち少なくとも一つはエチレン性二重結合含有置換基を表す。複数のＲ１は同一でも異なっていてもよい。）
【請求項３】
前記ブロック剤としては、メチルエチルケトオキシム、アセトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタム及びβ−プロピオラクタムからなる群より選ばれる一種である請求項１又は請求項２に記載の着色感光性組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）染料が、下記一般式（Ｉ）で表される構造が、金属原子又は金属化合物に配位した金属錯体化合物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
【化３】
2013195956.tif 000050
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）
【請求項５】
前記（Ａ）染料が、下記一般式（Ｉ−３）で表される金属錯体化合物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
【化４】
2013195956.tif 000051
（一般式（Ｉ−３）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。Ｍａは、金属原子又は金属化合物を表す。Ｘ３及びＸ４は、各々独立にＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表す。Ｙ１及びＹ２は、各々独立に、ＮＲｂ（Ｒｂは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、硫黄原子、又は炭素原子を表す。Ｘ５は、Ｍａと結合可能な基を表し、ａは０、１、又は２を表す。Ｒ８とＹ１とは互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ９とＹ２とは互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。）
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の着色感光性組成物を用いて形成された着色層を有するカラーフィルタ。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の着色感光性組成物を、基板上に付与して着色層を形成する着色層形成工程と、
該着色層に対してパターン様の露光をして、潜像を形成する露光工程と、
前記潜像が形成された着色層を現像してパターンを形成する現像工程と、
を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載のカラーフィルタを備えた画像表示装置。
【請求項９】
薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式液晶表示装置の駆動用基板上に、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の着色感光性組成物を用いて形成された画素を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色感光性組成物、該着色感光性組成物を用いたカラーフィルタ及びカラーフィルタの製造方法、並びに画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、液晶表示装置はカラーフィルタ基板とＴＦＴ（Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ−Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）基板とを、個別に作製し、液晶を挟んで貼りあわせることで製造される。この際、カラーフィルタ基板は、層状に形成されたカラーフィルタ（以下、カラーフィルタ層ともいう。）の上に、液晶を配向させるためのポリイミド等の配向膜が塗布される。このため、カラーフィルタ層には、ポリイミド樹脂に含まれるＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）など極性の強い溶剤に対する耐性（耐ＮＭＰ性）が必要とされる。
【０００３】
また、カラーフィルタは、３色独立して１色ずつ画素がストライプ状又はモザイク状に形成される。このため、カラーフィルタ層表面に凹凸ができるので、その表面に平坦化膜として、樹脂被膜（以下、この場合の被膜を「オーバーコート層」という場合がある。）が用いられることがある。この樹脂被膜に対してもカラーフィルタ層と同様に耐ＮＭＰ性が要求される。
【０００４】
ＴＦＴ基板においては、基板の上にＴＦＴを作製するとその表面に凹凸ができる。このため、その上に樹脂被膜（以下、この場合の被膜を「層間絶縁膜」という場合がある。）を設け、平坦化させた上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド、酸化インジウムと酸化錫との混合物）をスパッタリング、蒸着法などの真空成膜法で薄膜形成する。通常はＩＴＯを、ポジ型レジストを使ってフォトリソ法でパターン形成し画素電極とするが、このとき下地の層間絶縁膜には、ＩＴＯをエッチングするために耐エッチング液耐性（耐酸性）が必要となる。ここで、より重要なことはＩＴＯは無機物であり、樹脂被膜は有機物であるために、樹脂被膜が剥離液により膨潤や膨張したときにＩＴＯがそれに追随できず、断線してしまうことにある。従って、樹脂被膜は剥離液による剥がれがないことは勿論、更に膨潤・膨張が少ないことが求められる。このポジ型レジストの剥離の際に用いられる剥離液（以下、単に「剥離液」という場合がある。）としては、ＭＥＡ（モノエタノールアミン）とＤＭＳＯ（ジメチルスルフォキシド）との混合物などが用いられる。更に、樹脂被膜は、画素電極とＴＦＴとの間に挟まれているために、帯電を起こし、液晶の表示不良の原因となることがあるため、低誘電率材料である点が重要な要求特性となる。
【０００５】
また、ＣＯＡ（Ｃｏｌｏｒ−ｆｉｌｔｅｒ  Ｏｎ  Ａｒｒａｙ）方式の液晶表示装置にあっては、ＴＦＴの上に前記層間絶縁膜の役割も兼ねるカラーフィルタ層を形成する。このため、カラーフィルタ層に対する要求特性は前述のような通常の要求特性に加え、層間絶縁膜に対する要求特性、即ち低誘電率及び剥離液耐性が追加される。これらの要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に保護層として樹脂被膜を設けることも行なわれている。
通常、カラーフィルタの評価に用いられる耐ＮＭＰ性は５０℃・１０ｍｉｎで浸漬させた前後の色度変化で評価されるのに対し、前記剥離液耐性は８０℃・２ｍｉｎ浸漬後の膨潤率で評価する。従って、この条件では一般には剥離液耐性の方が厳しい評価となり、かかる剥離液耐性を満足することが求められる。
【０００６】
上述のように、ＣＯＡ方式にあっては、前記樹脂被膜やカラーフィルタが画素用の半導体に直接接するため低誘電率である必要があり、更に、層間絶縁膜も低誘電率であることが求められている。特にＣＯＡ方式にあっては、画素用半導体と前記樹脂被膜やカラーフィルタとが直接接することから低誘電率である点が重要である。
【０００７】
一方、カラーフィルタ用の感光性組成物としては、トリスイソシアヌル酸化合物を含むものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。かかる感光性組成物は、カバーフィルム等との剥離性に優れ、線跡による表示ムラを防止することを目的とする。しかし、かかる感光性組成物においても剥離液等に対する剥離液耐性が低いといった問題点がある。
【０００８】
また、ラジカル重合性化合物の一例として、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリ（メタ）アクリレートモノマーを用いたカラーフィルタなどの画像形成用感光性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、かかる感光性樹脂組成物も剥離液等に対する剥離液耐性が低く、更なる改良が望まれている。
【０００９】
また更に、イソシアヌレート環を有するブロックイソシアネート化合物を用いることにより、硬化後の塗膜強度を向上させた感光性組成物が開示されている（例えば、特許文献３参照）。上記以外にも、ブロックイソシアネート化合物を用いることで耐熱性や耐薬品性、電気絶縁性等を向上させる技術が記載されたものがある。しかし、ソルダーレジストを目的とし、エポキシもしくはエポキシアクリレートを組成物中に用いて構成されるため、ブロックイソシアネートはブロックが外れたときにエポキシもしくはエポキシアクリレートに起因するＯＨ基とランダムに反応して強固な架橋構造となって耐溶剤性が向上するものの、低誘電率を達成することはできない（例えば、特許文献４〜６参照）。
【００１０】
前記いずれの従来技術においても、層間絶縁膜等の硬化膜としたときの剥離液耐性及び
耐溶剤性と低誘電率との両立を考えた場合、架橋密度を上げて耐溶剤性をよくすれば誘電
率が上がってしまい、また、低誘電率を維持しようとするとエポキシがなく架橋密度が低
いために耐溶剤性が不充分となっていた。
【００１１】
また、近年のパネルの大型化、３Ｄ化及びエコ趣向の流れに伴い、高透過率カラーフィルターのニーズが非常に高まっている。かかる課題解決としては顔料系に代わる高透過率を実現する色材として染料系もしくは染料、顔料ハイブリッド系が注目されている。
例えばカラーフィルタ用着色硬化性組成物に用いられる染料としては、ピロメテン系染料、ピリミジンアゾ系染料、ピラゾールアゾ系染料、キサンテン系染料など、多種多様な色素母体を持つ化合物の実用化検討がなされている（例えば、特許文献７〜９参照）。但し、染料系は一般的にラジカル重合反応を抑制する傾向があるため、ラジカル重合を主な硬化手段として用いる系では硬化不足による成膜後の各種処理液（溶剤）への染料の溶出（耐溶剤性の低下）や、層間での色移りの問題（誘電率への影響）が生じやすいことも指摘されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−３３３３３０号公報
【特許文献２】特開２００３−１７７５３４号公報
【特許文献３】特開２００１−３０５７２６号公報
【特許文献４】特開平６−２９５０６０号公報
【特許文献５】特開平８−２３４４３２号公報
【特許文献６】特開２００３−６４２３６号公報
【特許文献７】特開２００８−２９２９７０号公報
【特許文献８】特開２００７−０３９４７８号公報
【特許文献９】特開平６−２３０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上のように、極性溶剤に対する耐性が高く、しかも高度の剥離液耐性と低誘電率との双方を充足する、染料を含む樹脂被膜やカラーフィルタの形成を可能とする重合性の組成物は、未だ技術的に確立されるに至っていないのが実状である。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、色材として染料を含む高輝度なカラーフィルタで、低誘電率で、より高度の溶剤（極性の強い溶剤を含む）に対する耐性（耐溶剤性）及び剥離液耐性を有する樹脂硬化物（特に樹脂被膜、カラーフィルタ）の形成が可能であり、且つ低温で硬化することができ、保存安定性に優れる着色感光性組成物、並びに、該着色感光性組成物を用いて構成され、より低誘電率でより高度の耐溶剤性及び剥離液耐性を具えた樹脂被膜及びカラーフィルタを提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した課題は以下の手段で達成される。
＜１＞  （Ａ）染料、（Ｂ）下記一般式（３）で表される複素脂環式ブロックイソシアネート化合物、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）重合性化合物、及び（Ｅ）一分子中に２個以上のメルカプト基を含む多官能２級チオール化合物を含有する着色感光性組成物。
【００１６】
【化１】
2013195956.tif 000002
【００１７】
一般式（３）中、Ｘはブロック剤に由来する基を表し、Ｙは２価の連結基を表す。
【００１８】
＜２＞  前記（Ｄ）重合性化合物が、下記一般式（１）で表される重合性化合物、及び下記一般式（２）で表される重合性化合物からなる群より選択される少なくとも一種である＜１＞に記載の着色感光性組成物。
【００１９】
【化２】
2013195956.tif 000003
【００２０】
一般式（１）及び一般式（２）中、Ｒ１は、それぞれ独立にエチレン性二重結合含有置換基、エポキシ基含有置換基又はＯＨ基含有置換基を表す。１分子中に存在する３つのＲ１のうち少なくとも一つはエチレン性二重結合含有置換基を表す。複数のＲ１は同一でも異なっていてもよい。
【００２１】
＜３＞  前記ブロック剤としては、メチルエチルケトオキシム、アセトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタム及びβ−プロピオラクタムからなる群より選ばれる一種である＜１＞又は＜２＞に記載の着色感光性組成物。
＜４＞  前記（Ａ）染料が、下記一般式（Ｉ）で表される構造が、金属原子又は金属化合物に配位した金属錯体化合物である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
【００２２】
【化３】
2013195956.tif 000004
【００２３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
【００２４】
＜５＞  前記（Ａ）染料が、下記一般式（Ｉ−３）で表される金属錯体化合物である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
【００２５】
【化４】
2013195956.tif 000005
【００２６】
一般式（Ｉ−３）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。Ｍａは、金属原子又は金属化合物を表す。Ｘ３及びＸ４は、各々独立にＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表す。Ｙ１及びＹ２は、各々独立に、ＮＲｂ（Ｒｂは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、硫黄原子、又は炭素原子を表す。Ｘ５は、Ｍａと結合可能な基を表し、ａは０、１、又は２を表す。Ｒ８とＹ１とは互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ９とＹ２とは互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。
【００２７】
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物を用いて形成された着色層を有するカラーフィルタ。
＜７＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物を、基板上に付与して着色層を形成する着色層形成工程と、
該着色層に対してパターン様の露光をして、潜像を形成する露光工程と、
前記潜像が形成された着色層を現像してパターンを形成する現像工程と、
を有するカラーフィルタの製造方法。
＜８＞  ＜６＞に記載のカラーフィルタを備えた画像表示装置。
＜９＞  薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式液晶表示装置の駆動用基板上に、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物を用いて形成された画素を有する画像表示装置。
【００２８】
本発明の着色感光性組成物は、（Ｂ）一般式（３）で表されるトリアジン骨格を持つ複素脂環式ブロックイソシアネート化合物を含有する。前記ブロックイソシアネート化合物は、ポストベーク時の熱硬化の際、ブロック剤に由来する基が前記ブロックイソシアネート化合物から解離することにより、前記ブロックイソシアネート化合物由来のＮＣＯ基と、着色感光性組成物中に含まれる水や重合性化合物等に由来するＯＨ基等との間でウレタン化反応が進行し、硬化した着色層の架橋密度が向上する。そのため、トリアジン骨格に起因する低誘電率に加えて、更なる低誘電率化が実現される。同時に、硬化が促進されることにより、剥離液耐性及び耐溶剤性が改善されるものと推測される。
しかしながら、前記（Ｂ）成分を含有するだけでは、染料を含有する着色感光性組成物の場合、低誘電率と硬化特性とを両立することは出来なかった。本発明の着色感光性組成物は、（Ａ）染料と、（Ｅ）一分子中に２個以上のメルカプト基を含む多官能２級チオール化合物とを含有する。染料はフォトリソ法で一般的に用いられるラジカル重合において、発生したラジカル重合末端を失活させる、いわゆる「ラジカルイーター」として働く。そのため、露光感度を低下させ、塗膜を十分に硬化できない。本発明の着色感光性組成物において、この問題はチオール化合物を導入することで解決することができた。チオール化合物は、光重合開始剤より発生する開始ラジカルにより、チオール基から水素が引き抜かれる反応によって、チイルラジカルを発生し、ラジカル的な付加重合を促進する（エン・チオール反応）ことで染料による硬化阻害を低減することが出来る。また、酸素阻害の影響を受けにくいことも有利に働くと推測される。但し、チオール化合物はその反応性の高さゆえに、液保存状態でも暗反応が起こりゲル化する懸念があったが、（Ｅ）一分子中に２個以上のメルカプト基を含む多官能２級チオール化合物を使用することで、感度と保存安定性とを両立可能になったと推測される。そのため、本発明の着色感光性組成物は、染料の好ましい色相と色純度とを有することに加え、硬化不足による成膜後の各種処理液（溶剤）への染料の溶出（耐溶剤性の低下）や、層間での色移りの問題（誘電率への影響）を改良することができるものと推測される。
また、（Ｄ）重合性化合物として、より好適な一般式（１）及び一般式（２）で表される重合性化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（Ｂ）一般式（３）で表されるトリアジン骨格を持つ複素脂環式ブロックイソシアネート化合物とを組み合わせることにより、光や熱によるエチレン性二重結合のラジカル重合、及び加熱によりブロックイソシアネート化合物のブロックが外れたときのＮＣＯ基と重合性化合物のＯＨ基とのウレタン化反応が進行し、架橋密度を向上させることが可能になると推測される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、色材として染料を含む高輝度なカラーフィルタで、低誘電率で、より高度の溶剤（極性の強い溶剤を含む）に対する耐性（耐溶剤性）及び剥離液耐性を有する樹脂硬化物（特に樹脂被膜、カラーフィルタ）の形成が可能であり、且つ保存安定性に優れる着色感光性組成物、並びに、該着色感光性組成物を用いて構成され、より低誘電率でより高度の耐溶剤性及び剥離液耐性を具えた樹脂被膜及びカラーフィルタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】比誘電率の測定において作製した主電極及びガード電極の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜着色感光性組成物＞
本発明の着色感光性組成物は、（Ａ）染料、（Ｂ）下記一般式（３）で表される複素脂環式ブロックイソシアネート化合物、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）重合性化合物、及び（Ｅ）一分子中に２個以上のメルカプト基を含む多官能２級チオール化合物を含有するものであり、必要に応じて他の成分を含有してもよい。
なお、本明細書中において、「〜」は、その下限の値以上その上限の値以下の範囲を表す。また、本明細書における基の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。
また、本明細書においては、「着色感光性組成物の全固形分」とは、着色感光性組成物を構成する全成分から、有機溶剤を除いた残りの成分の合計のことをいう。
以下に、本発明の着色感光性組成物を構成する各成分について、詳細に説明する。
【００３２】
〔（Ａ）染料〕
本発明の着色感光性組成物は、染料を含む。
前記染料としては、特に制限はなく、化学構造としては、ピロメテン系、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、べンゾピラン系、インジゴ系等の染料が使用できる。
【００３３】
これらの具体例としては、例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報、特開平８−２１１５９９号公報、特開平４−２４９５４９号公報、特開平１０−１２３３１６号公報、特開平１１−３０２２８３号公報、特開平７−２８６１０７号公報、特開２００１−４８２３号公報、特開平８−１５５２２号公報、特開平８−２９７７１号公報、特開平８−１４６２１５号公報、特開平１１−３４３４３７号公報、特開平８−６２４１６号公報、特開２００２−１４２２０号公報、特開２００２−１４２２１号公報、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００２−１４２２３号公報、特開平８−３０２２２４号公報、特開平８−７３７５８号公報、特開平８−１７９１２０号公報、特開平８−１５１５３１号公報等に記載の色素である。
【００３４】
（一般式（Ｉ）で表される構造が金属原子又は金属化合物に配位した金属錯体化合物）
これらの染料のうち、本発明の着色感光性組成物に好適な染料としては、下記一般式（Ｉ）で表される構造が金属原子又は金属化合物に配位した金属錯体化合物（以下、適宜「ジピロメテン系金錯体化合物」、「ピロメテン系染料」と称する。）であることが好ましい。
【００３５】
【化５】
2013195956.tif 000006
【００３６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表し、Ｒ７は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
【００３７】
１価の置換基としては、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリブチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔ−ヘキシルジメチルシリル基）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ドデシルオキシ基、また、シクロアルキルオキシ基であれば、例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ジフェニルメチルシリルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ドデカノイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ基、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、また、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基であれば、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基）、
【００３８】
カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、よりこの好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ基、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ基）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ基、ヘキサデシルスルホニルオキシ基、シクロヘキシルスルホニルオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアシル基で、例えば、ホルミル基、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、テトラデカノイル基、シクロヘキサノイル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、テトラデシルアミノ基、２−エチルへキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ基）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、テトラデカンアミド基、ピバロイルアミド基、シクロヘキサンアミド基）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ−フェニルウレイド基）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、
【００３９】
アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、ヘキサデカンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ基）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ基、３−ピラゾリルアゾ基）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、オクチルチオ基、シクロヘキシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、２−ピリジルチオ基、１−フェニルテトラゾリルチオ基）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ヘキサデシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル基、オクチルオキシホスホニル基、フェニルホスホニル基）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ基、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ基）を表す。
【００４０】
上述した１価の基が更に置換可能な基である場合には、上述した各基のいずれかによって更に置換されていてもよい。なお、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００４１】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５、及びＲ５とＲ６は、各々独立に、互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。なお、形成される環としては、飽和環、又は不飽和環がある。この５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環が挙げられ、好ましくは、ベンゼン環、ピリジン環が挙げられる。
なお、形成される５員、６員、及び７員の環が、更に置換可能な基である場合には、前記置換基Ｒのいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
また、一般式（Ｉ）において、Ｒ７がハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基である場合、これらの好ましい範囲は、前述のＲ１〜Ｒ６としてのハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基の好ましい範囲と同様である。
【００４２】
一般式（Ｉ）において、前記Ｒ１及びＲ６としては、上記の中でも、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基が好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基がより好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基が更に好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基が特に好ましい。
【００４３】
一般式（Ｉ）において、前記Ｒ２及びＲ５としては、上記の中でも、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基が好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基がより好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基が更に好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基が特に好ましい。
一般式（Ｉ）において、前記Ｒ３及びＲ４としては、上記の中でも、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基が好ましく、更に好ましくは置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基である。
【００４４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ３及びＲ４がアルキル基を表す場合の、該アルキル基としては、好ましくは、炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状の置換又は無置換のアルキル基であり、より具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及び、ベンジル基が挙げられ、より好ましくは炭素数１〜１２の分岐鎖、又は環状の置換又は無置換のアルキル基であり、より具体的には、例えば、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられ、更に好ましくは、炭素数１〜１２の２級又は３級の置換又は無置換のアルキル基であり、より具体的には、例えば、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。
【００４５】
一般式（Ｉ）において、Ｒ３及びＲ４がアリール基を表す場合の、該アリール基としては、好ましくは、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基が挙げられ、より好ましくは置換又は無置換のフェニル基である。
Ｒ３及びＲ４がヘテロ環基を表す場合の、該ヘテロ環基としては、好ましくは、置換又は無置換の２−チエニル基、置換又は無置換の４−ピリジル基、置換又は無置換の３−ピリジル基、置換又は無置換の２−ピリジル基、置換又は無置換の２−フリル基、置換又は無置換の２−ピリミジニル基、置換又は無置換の２−ベンゾチアゾリル基、置換又は無置換の１−イミダゾリル基、置換又は無置換の１−ピラゾリル基、置換又は無置換のベンゾトリアゾール−１−イル基が挙げられ、より好ましくは置換又は無置換の２−チエニル基、置換又は無置換の４−ピリジル基、置換又は無置換の２−フリル基、置換又は無置換の２−ピリミジニル基、置換又は無置換の１−ピリジル基が挙げられる。
【００４６】
次に、ジピロメテン系金属錯体化合物を形成する金属原子又は金属化合物について説明する。
金属又は金属化合物としては、錯体を形成可能な金属原子又は金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、又は２価の金属塩化物が含まれる。例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｂ等の他に、ＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＳｉＣｌ２、ＧｅＣｌ２などの金属塩化物、ＴｉＯ、ＶＯ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）２等の金属水酸化物も含まれる。
これらの中でも、錯体の安定性、分光特性、耐熱、耐光性、及び製造適性等の観点から、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、Ｂ、又はＶＯが好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｂ、又はＶＯが更に好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｂ、又はＶＯ（Ｖ＝Ｏ）が最も好ましい。これらの中でも、特にＺｎが好ましい。
【００４７】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位したジピロメテン系金属錯体化合物において、好ましい態様を以下に示す。すなわち、一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ６が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基で表され、Ｒ２及びＲ５が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基で表され、Ｒ３及びＲ４が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アニリノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、又はホスフィノイルアミノ基で表され、Ｒ７が、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基で表され、金属原子又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、Ｂ、又はＶＯで表される態様が挙げられる。
【００４８】
ジピロメテン系金属錯体化合物のより好ましい態様を以下に示す。すなわち、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ６が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基で表され、Ｒ２及びＲ５が、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基で表され、Ｒ３及びＲ４が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基で表され、Ｒ７が、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基で表され、金属原子又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｂ又はＶＯで表される態様が挙げられる。
【００４９】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位したジピロメテン系金属錯体化合物の好ましい態様は、下記一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）および（Ｉ−３）で表される錯体化合物である。
【００５０】
【化６】
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【００５１】
前記一般式（Ｉ−１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属原子又は金属化合物を表し、Ｘ１は、Ｍａに結合可能な基を表し、Ｘ２は、Ｍａの電荷を中和するために必要な基を表す。なお、Ｘ１とＸ２とは、互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。
【００５２】
一般式（Ｉ−１）中のＲ１〜Ｒ６は、一般式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ６と同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（Ｉ−１）中のＭａは、金属原子又は金属化合物を表し、前記「一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位した錯体」における金属原子又は金属化合物と同義であり、その好ましい範囲も同様である。
一般式（Ｉ−１）中のＲ７は、一般式（Ｉ）中のＲ７と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００５３】
一般式（Ｉ−１）におけるＸ１は、Ｍａに結合可能な基であればいずれであってもよく、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール）等、更に「金属キレート」［１］坂口武一・上野景平著（１９９５年  南江堂）、同［２］（１９９６年）、同［３］（１９９７年）等、に記載の化合物に由来する基が挙げられる。中でも、製造の点で、水、カルボン酸化合物、アルコール類、アミン化合物、アミド化合物が好ましく、水、カルボン酸化合物、アミド化合物がより好ましい。
【００５４】
一般式（Ｉ−１）に置けるＸ２は、Ｍａの電荷を中和するために必要な基を表し、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、水酸基、脂肪族イミド（例えば、コハク酸イミド、マレイミド、グルタルイミド、ジアセトアミドなどが挙げられ、好ましくはコハク酸イミド、マレイミドが挙げられる）由来の一価の基、芳香族イミド基又は複素環イミド（例えば、フタルイミド、ナフタルイミド、４−ブロモフタルイミド、４−メチルフタルイミド、４−ニトロフタルイミド、ナフタレンカルボキシイミド、テトラブロモフタルイミドなどが挙げられ、好ましくはフタルイミド、４−ブロモフタルイミド、４−メチルフタルイミドが挙げられる）由来の一価の基、芳香族カルボン酸（例えば、安息香酸、２−メトキシ安息香酸、３−メトキシ安息香酸、４−メトキシ安息香酸、４−クロロ安息香酸、２−ナフトエ酸、サリチル酸、３，４，５−トリメトキシ安息香酸、４−ヘプチルオキシ安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸などが挙げられ、好ましくは安息香酸、４−メトキシ安息香酸、サリチル酸などが挙げられる）由来の一価の基、脂肪族カルボン酸（例えば、ギ酸、酢酸、アクリル酸、メタクリル酸、エタン酸、プロパン酸、乳酸、ピバリン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、２−ヘキサデシルオクタデカン酸、２−ヘキシルデカン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、５−ノルボルネン−２−カルボン酸、１−アダマンタンカルボン酸などが挙げられ、好ましくは酢酸、メタクリル酸、乳酸、ピバリン酸、２−エチルヘキサン酸、ステアリル酸などが挙げられる）由来の一価の基、ジチオカルバミン酸（例えば、ジメチルジチオカルバミン酸、ジエチルジチオカルバミン酸、ジベンジルジチオカルバミン酸が挙げられる。）由来の一価の基、スルホンアミド（例えば、ベンゼンスルホンアミド、４−クロロベンゼンスルホンアミド、４−メトキシベンゼンスルホンアミド、４−メチルベンゼンスルホンアミド、２−メチルベンゼンスルホンアミド、メタンスルホンアミドが挙げられ、好ましくはベンゼンスルホンアミド、メタンスルホンアミドが挙げられる。）由来の一価の基、ヒドロキサム酸（例えば、アセトヒドロキサム酸、オクタノヒドロキサム酸、ベンゾヒドロキサム酸が挙げられる）由来の一価の基、含窒素環化合物（ヒダントイン、１−ベンジル−５−エトキシヒダントイン、１−アリルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントイン、５，５−ジメチル−２，４−オキサゾリジンジオン、バルビツール酸、イミダゾール、ピラゾール、４，５−ジシアノイミダゾール、４，５−ジメチルイミダゾール、ベンズイミダゾール、１Ｈ−イミダゾール−４，５−ジカルボン酸ジエチルなどが挙げられ、好ましくは１−ベンジル−５−エトキシヒダントイン、５，５−ジメチル−２，４−オキサゾリジンジオン、４，５−ジシアノイミダゾール、１Ｈ−イミダゾール−４，５−ジカルボン酸ジエチルが挙げられる）由来の一価の基を表す。
中でも、製造の点で、ハロゲン原子、脂肪族カルボン酸基、芳香族カルボン酸基、脂肪族イミド基、芳香族イミド基、スルホン酸基、含窒素環化合物が好ましく、水酸基、脂肪族カルボン酸基、芳香族イミド基、含窒素環化合物がより好ましい。
【００５５】
一般式（Ｉ−１）におけるＸ１とＸ２とは互いに結合してＭａと共に５員、６員、又は７員の環を形成してもよい。形成される５員、６員、及び７員の環は、飽和環であっても不飽和環であってもよい。また、５員、６員、及び７員の環は、炭素原子及び水素原子のみで構成されていてもよい、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれる原子を少なくとも１個有するヘテロ環であってもよい。
【００５６】
【化７】
2013195956.tif 000008
【００５７】
前記一般式（Ｉ−２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７及びＲ１４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属原子又は金属化合物を表す。
【００５８】
一般式（Ｉ−２）中のＲ１〜Ｒ６は、一般式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ６と同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（Ｉ−２）中のＲ８〜Ｒ１３で表される置換基は、一般式（Ｉ）で表される化合物のＲ１〜Ｒ６で表される置換基と同義であり、その好ましい態様も同様である。一般式（Ｉ−２）で表される化合物のＲ８〜Ｒ１３で表される置換基が更に置換可能な基である場合には、前述した置換基Ｒのいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００５９】
一般式（Ｉ−２）中のＲ７は、一般式（Ｉ）中のＲ７と同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（Ｉ−２）中のＲ１４は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｒ１４の好ましい範囲は、前記Ｒ７の好ましい範囲と同様である。Ｒ１４が更に置換可能な基である場合には、前述した置換基Ｒのいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００６０】
一般式（Ｉ−２）中のＭａは、金属又は金属化合物を表し、前記「一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位した錯体」における金属原子又は金属化合物と同義であり、その好ましい範囲も同様である。
【００６１】
一般式（Ｉ−２）中のＲ８とＲ９、Ｒ９とＲ１０、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３は、各々独立に、互いに結合して５員、６員、又は７員の飽和環、或いは不飽和環を形成していてもよい。形成される飽和環、又は不飽和環としては、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５、及びＲ５とＲ６で形成される飽和環、又は不飽和環と同義であり、好ましい例も同様である。
【００６２】
【化８】
2013195956.tif 000009
【００６３】
前記一般式（Ｉ−３）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。Ｍａは、金属原子又は金属化合物を表す。Ｘ３及びＸ４は、各々独立にＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表す。Ｙ１及びＹ２は、各々独立に、ＮＲｂ（Ｒｂは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、硫黄原子、又は炭素原子を表す。Ｘ５は、Ｍａと結合可能な基を表し、ａは０、１、又は２を表す。Ｒ８とＹ１とは互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ９とＹ２とは互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。
【００６４】
一般式（Ｉ−３）中のＲ２〜Ｒ５、及びＲ７は、一般式（Ｉ）中のＲ２〜Ｒ５、及びＲ７と同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（Ｉ−３）中のＭａは、金属又は金属化合物を表し、前記一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位した錯体における金属原子又は金属化合物と同義であり、その好ましい範囲も同様である。
【００６５】
一般式（Ｉ−３）中、Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１８のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは１〜１８のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基）、アルキルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１８のアルキルアミノ基で、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、ｔ−オクチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基）、アリールアミノ基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリールアミノ基で、例えば、フェニルアミノ基、ナフチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ基）、又はヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環アミノ基で、例えば、２−アミノピロール基、３−アミノピラゾール基、２−アミノピリジン基、３−アミノピリジン基）を表す。
【００６６】
一般式（Ｉ−３）中、Ｒ８及びＲ９表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基が、更に置換可能な基である場合には、前記置換基Ｒのいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００６７】
一般式（Ｉ−３）中、Ｘ３及びＸ４は、各々独立に、ＮＲａ、酸素原子、又は硫黄原子を表す。Ｒａは水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは２〜１８のアシル基で、例えば、アセチル基、ピバロイル基、２−エチルヘキシル基、ベンゾイル基、シクロヘキサノイル基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１８のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基）を表す。また、Ｒａが置換可能な場合ははさらに置換基で置換されていてもよく、複数の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
Ｘ３及びＸ４として好ましくは、各々独立に、酸素原子、又は硫黄原子であり、Ｘ３及びＸ４として特に好ましくは、ともに酸素原子である。
【００６８】
一般式（Ｉ−３）中、Ｙ１及びＹ２は、各々独立にＮＲｂ、硫黄原子、又は炭素原子を表し、Ｒｂは、前記Ｘ３におけるＲａと同義である。
Ｙ１及びＹ２として好ましくは、各々独立に、ＮＲｂ（Ｒｂは水素原子、又は炭素数１〜８のアルキル基）であり、Ｙ１及びＹ２として特に好ましくは、ともにＮＨである。
【００６９】
一般式（Ｉ−３）中、Ｒ８とＹ１とが互いに結合して、Ｒ８、Ｙ１、及び炭素原子と共に５員環（例えば、シクロペンタン、ピロリジン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、テトラヒドロチオフェン、ピロール、フラン、チオフェン、インドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン）、６員環（例えば、シクロヘキサン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、テトラヒドロピラン、ジオキサン、ペンタメチレンスルフィド、ジチアン、ベンゼン、ピペリジン、ピペラジン、ピリダジン、キノリン、キナゾリン）、又は７員環（例えば、シクロヘプタン、ヘキサメチレンイミン）を形成してもよい。
【００７０】
一般式（Ｉ−３）中、Ｒ９とＹ２とが互いに結合して、Ｒ９、Ｙ２、及び炭素原子と共に５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。形成される５員、６員、及び７員の環は、前記のＲ８とＹ１及び炭素原子で形成される環中の１個の結合が二重結合に変化した環が挙げられる。
【００７１】
一般式（Ｉ−３）中、Ｒ８とＹ１、及びＲ９とＹ２が結合して形成される５員、６員、及び７員の環が、更に置換可能な環である場合には、前記置換基Ｒのいずれかで説明した基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００７２】
一般式（Ｉ−３）中、Ｘ５はＭａと結合可能な基を表し、前記一般式（Ｉ−１）におけるＸ２と同様な基が挙げられる。ａは０、１、又は２を表す。
【００７３】
一般式（Ｉ−３）で表される化合物の好ましい態様を以下に示す。即ち、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７、及びＭａは、それぞれ、一般式（Ｉ）で表される化合物と金属原子又は金属化合物とを含む錯体の好ましい態様であり、Ｘ３及びＸ４は、各々独立にＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、ヘテロ環基）、又は酸素原子であり、Ｙ１及びＹ２は、各々独立にＮＲｂ（Ｒｂは水素原子、又はアルキル基）、窒素原子、又は炭素原子であり、Ｘ５は酸素原子、又は窒素原子を介して結合する基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基を表すか、Ｒ８とＹ１とが互いに結合して５員又は６員環を形成し、Ｒ９とＹ２とが互いに結合して５員、６員環を形成する、ａは０又は１で表される態様である。
【００７４】
一般式（Ｉ−３）で表される化合物のより好ましい態様を以下に示す。即ち、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７、Ｍａはそれぞれ、一般式（Ｉ）で表される化合物と金属原子又は金属化合物とを含む錯体の好ましい態様であり、Ｘ３及びＸ４は、酸素原子であり、Ｙ１はＮＨであり、Ｙ２は窒素原子であり、Ｘ５は酸素原子、又は窒素原子を介して結合する基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基を表すか、Ｒ８とＹ１とが互いに結合して５員又は６員環を形成し、Ｒ９とＹ２とが互いに結合して５員、６員環を形成する、ａは０又は１で表される態様である。
【００７５】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位したジピロメテン系金属錯体化合物の好ましい態様である、前記一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）および（Ｉ−３）で表される錯体化合物のうち、前記一般式（Ｉ−３）で表される錯体化合物が、特に好ましい様態である。
【００７６】
以下、本発明に用いる前記一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位したジピロメテン系金属錯体化合物の具体例を示す。但し、本発明は、これらに限定されるものではない。
なお、下記の例示化合物３７〜３９において、ａ／ｂ、およびａ／ｂ／ｃはそれぞれの構成成分の質量比を示す。
【００７７】
【化９】
2013195956.tif 000010
【００７８】
【化１０】
2013195956.tif 000011
【００７９】
【化１１】
2013195956.tif 000012
【００８０】
【化１２】
2013195956.tif 000013
【００８１】
【化１３】
2013195956.tif 000014
【００８２】
【化１４】
2013195956.tif 000015
【００８３】
これら一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位したジピロメテン系金属錯体化合物の例示化合物のうち、例示化合物（４０）〜（４４）は一般式（Ｉ−１）の例示化合物でもあり、例示化合物（４５）は一般式（Ｉ−２）の例示化合物でもあり、例示化合物（１）〜（３９）は一般式（Ｉ−３）の例示化合物でもある。
【００８４】
また、上記例示化合物以外にも、特開２００８−２９２９７０号公報記載の例示化合物（Ｉａ−３）〜（Ｉａ−８３）、（Ｉａ−１）〜（ＩＩａ−２０）、（Ｉ−１）〜（Ｉ−３６）（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−１１）、及び（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−１０３）、特許第３３２４２７９号公報記載の例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−３５）、特許第３２７９０３５号公報記載の例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−１３）、特開平１１−２５６０５７号公報記載の例示化合物（２−１）〜（２−３２）、（３−１）〜（３−３２）、（４−１）〜（４−２６）、及び（５−１）〜（５−２６）、特開２００５−７７９５３号公報記載の例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−６）、及び（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−８）、特開平１１−３５２６８６号公報記載の例示化合物（１−１）〜（１−４５）、特開２０００−１９７２９号公報記載の例示化合物（１−１）〜（１−５０）、及び特開平１１−３５２６８５号公報記載の例示化合物（１−１）〜（１−４５）なども一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位したジピロメテン系金属錯体化合物の例として挙げられる。
【００８５】
着色感光性組成物に含まれる（Ａ）染料の含有量、全固形分中、２質量％以上２０質量％以下が好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることが、パターン形成性や着色組成物の経時安定性の観点で好ましい。
【００８６】
（顔料）
本発明の着色感光性組成物は、着色剤として顔料を含んでもよい。
本発明において好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＹＥＬＬＯＷ  １，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４等、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９
【００８７】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，１０，３６，３７，５８
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １
【００８８】
特に、本発明の着色感光性組成物が、染料として前記一般式（Ｉ）で表される構造を金属原子又は金属化合物に配位した金属錯体化合物＝ジピロメテン系金属錯体化合物を含む場合には、青色の着色パターンを形成するために、青色顔料を含有することが好ましく、この場合には顔料としてはフタロシアニン系ブルー顔料を含むことが好ましい。
好適なフタロシアニン系ブルー顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６，１７：１、同７５、及び、同７９などを挙げることができる。なかでも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６は、耐熱性、耐光性、コントラストの面で優れており、より好適に用いることができる。
【００８９】
本発明の着色感光性組成物に用いる顔料の含有量としては、前記染料と顔料の合計含有量に対して、２０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。この範囲とすることによって、本発明の効果は損なわれることがなく、低誘電率で、剥離液耐性及び耐溶剤性に優れた着色感光性組成物を得ることができる。
【００９０】
また、本発明の着色感光性組成物には、色度調整のための顔料として、前記フタロシアニン系ブルー顔料に加えて、バイオレット顔料を含むことも可能である。バイオレット顔料を含むことで、高いＮＴＳＣ比を達成できる深い青色を提供することができる。
バイオレット顔料としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９、同２３、及び、同３２などを用いることができる。なかでも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３は輝度、耐光性、耐熱性、高コントラストが得られることからより好ましい。
【００９１】
（Ａ）染料と顔料との着色剤の合計含有量としては、着色感光性組成物の全固形分に対して、５質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。この範囲とすることによって、所望の色度、輝度、膜厚を得ることが容易となる。
【００９２】
（被覆顔料）
本発明で使用する顔料は有機顔料であり、且つ、該有機顔料の微細化工程或いは分散工程では、有機顔料を高分子化合物で被覆したものを用いることが好ましい。
顔料を高分子化合物で被覆することによって、微細化された顔料においても、２次凝集体の形成が抑制され、１次粒子の状態で分散させることができる。すなわち、被覆顔料は、分散性が向上し、分散させた１次粒子が安定的に維持される分散安定性にも優れる。
被覆顔料に用いる高分子化合物や、顔料の被覆方法に関しては特開２００９−１４４１２６９号公報の段落番号〔００２５〕から〔００７８〕に記載されている処理方法、及び高分子化合物を用いることがより好ましい。
【００９３】
本発明において、顔料は、分散剤の少なくとも１種を使用して顔料を分散し、顔料分散組成物として使用することが好ましい。上述のような被覆顔料を用いる場合でも同様である。この分散剤の使用により、顔料の分散性を向上させることができる。
分散剤としては、例えば、公知の顔料分散剤や界面活性剤を適宜選択して用いることができる。
【００９４】
分散剤として、具体的には、多くの種類の化合物を使用可能であり、例えば、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（いずれもチバ・スペシャルテイケミカル社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（いずれもサンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（日本ルーブリゾール（株）社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイオネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  １０１，１０３，１０６，１０８，１０９，１１１，１１２，１１６，１３０，１４０，１４２，１６２，１６３，１６４，１６６，１６７，１７０，１７１，１７４，１７６，１８０，１８２，２０００，２００１，２０５０，２１５０（ＢＹＫ−ＣＨＥＭＩＥ社製）が挙げられる。
その他、アクリル系共重合体など、分子末端若しくは側鎖に極性基を有するオリゴマー若しくはポリマーが挙げられる。
【００９５】
分散剤の含有量としては、顔料の質量に対して、１質量％〜１００質量％が好ましく、３質量％〜７０質量％がより好ましい。
【００９６】
また、顔料を着色感光性組成物に添加する際には、予め、顔料及び分散剤を含有する顔料分散組成物を調製し、これを配合することが顔料分散性の観点で好ましいが、この顔料分散組成物には、必要に応じて、顔料誘導体が添加される。
分散剤と親和性のある部分、或いは極性基を導入した顔料誘導体を顔料表面に吸着させ、これを分散剤の吸着点として用いることで、顔料を微細な粒子のまま顔料分散組成物中に分散させることができる。このような顔料分散組成物を含有する着色感光性組成物は、顔料の再凝集を防止することができるため、コントラストが高く、透明性に優れたカラーフィルタを形成する際に有効である。
【００９７】
顔料誘導体は、具体的には、有機顔料を母体骨格とし、この母体骨格に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。
母体骨格となる有機顔料は、具体的には、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノリン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ベンゾイミダゾロン顔料等が挙げられる。また、一般に、色素と呼ばれていない、ナフタレン系、アントラキノン系、トリアジン系、キノリン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も母体骨格として用いることができる。
顔料誘導体としては、特開平１１−４９９７４号公報、特開平１１−１８９７３２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開２００６−２６５５２８号公報、特開平８−２９５８１０号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００５−２３４４７８号公報、特開２００３−２４０９３８号公報、特開２００１−３５６２１０号公報等に記載されているものを使用できる。
【００９８】
顔料誘導体の顔料分散組成物中における含有量としては、顔料の質量に対して、１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２０質量％がより好ましい。含有量が前記範囲内であると、粘度を低く抑えながら、分散を良好に行なえると共に、分散後の分散安定性を向上させることができる。その結果、このような顔料分散組成物を含有する着色感光性組成物は、透過率が高く、優れた色特性が得られ、良好な色特性を有する高コントラストのカラーフィルタを作製するのに好適である。
【００９９】
顔料の分散の方法は、例えば、顔料と分散剤とを予め混合して、ホモジナイザー等で予め分散しておいたものを、ジルコニアビーズ等を用いたビーズ分散機等を用いて微分散させることによって行われる。
【０１００】
〔（Ｂ）複素脂環式ブロックイソシアネート化合物〕
本発明の着色感光性組成物は、一般式（３）で表される複素脂環式ブロックイソシアネート化合物の少なくとも一種を含有する。
この複素脂環式ブロックイソシアネート化合物は、３個のイソシアネート基（ＮＣＯ基）の部位がブロック剤でブロックされた化合物であり、低誘電率に大きく寄与し、また、熱硬化時にブロックが外れることで、ブロック解除されたＮＣＯ基と系内のＯＨ基（好ましくは、重合性化合物が有するＯＨ基）との架橋反応によって架橋密度が高められ、より効果的に剥離液耐性、耐溶剤性を向上させることができる。
【０１０１】
【化１５】
2013195956.tif 000016
【０１０２】
一般式（３）中、Ｘはブロック剤に由来する基を表す。すなわち、ブロック剤の水素原子が１個外れて結合手を形成してなる一価の置換基を表す。ブロック剤としては、フェノール類、アルコール類、酸アミド類、オキシム類、ジケトン類、メルカプタン類、尿素類、イミダゾール類、エステル類（カルバミン酸エステル類を含む）、酸イミド類、アミン類、ラクタム類、ジケトン類等が挙げられる。中でも、保存安定性、プリベーク時の安定性の点から、オキシム類、ラクタム類が好ましい。
前記オキシム類の例としては、メチルエチルケトオキシム、アセトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、メチルイソブチルケトオキシム等が、前記ラクタム類の例としては、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピオラクタム等が好適に挙げられ、Ｘとしてはこれらのブロック剤に由来する基が挙げられる。また、ブロック剤に由来する基としては、具体的は以下のようなものが挙げられる。
【０１０３】
【化１６】
2013195956.tif 000017
【０１０４】
上記式中、Ｒ３、Ｒ４は、Ｒ３ＣＯＲ４で表されるケトン構造から形成されるケトオキシム由来の基を構成する末端基であり、ブロックが外れる温度がケトオキシム構造で決まることから、安定性や実際の反応温度等を考慮して選択されることが好ましい。Ｒ３、Ｒ４は、ブロック剤に由来して異なり、例えばメチル基、エチル基、イソブチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
【０１０５】
前記一般式（３）中、Ｙは、２価の連結基を表す。Ｙで表される２価の連結基としては、鎖状アルキレン、環状アルキレン、アリーレン及びこれらを組み合わせてなる２価の連結基が挙げられる。環状アルキレン及びアリーレンは置換基を有していてもよい。具体的には、下記の基〔（ｅ−１）〜（ｅ−１２）〕などを挙げることができる。
【０１０６】
【化１７】
2013195956.tif 000018
【０１０７】
前記２価の連結基としては、脂肪族基又は脂環式基が、耐熱変色、耐光性をも向上させ得る点で好ましく、上記の（ｅ−１）、（ｅ−４）、（ｅ−６）、（ｅ−１０）、（ｅ−１１）はより好ましい。
【０１０８】
前記一般式（３）で表される複素脂環式ブロックイソシアネート化合物の中でも、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【０１０９】
【化１８】
2013195956.tif 000019
【０１１０】
前記一般式（４）中、Ｒ2は、ＯＣＮ−Ｒ2−ＮＣＯをなすジイソシアネートの連結基であり、前記一般式（３）のＹと同義である。前記Ｒ2としては、耐光性及び耐熱変色の点で脂肪族基又は脂環式基が好適であり、この脂肪族基、脂環式基は既述の一般式（３）のＹで表される脂肪族基又は脂環式基と同義である（特に好ましくは、上記の（ｅ−１）、（ｅ−４）、（ｅ−６）、（ｅ−１０）又は（ｅ−１１）である。）。
【０１１１】
Ｒ3、Ｒ4は、Ｒ3ＣＯＲ4で表されるケトン構造から形成されるケトオキシム由来の基を構成する末端基であり、ブロックが外れる温度がケトオキシム構造で決まることから、安定性や実際の反応温度等を考慮して選択されることが好ましい。Ｒ3、Ｒ4は、ブロック剤に由来して異なり、例えばメチル基、エチル基、イソブチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
【０１１２】
例えば、既述のメチルエチルケトオキシムと共に溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等を用いた系では、メチルエチルケトオキシムのブロックが外れる温度と溶剤の沸点とが近いために、ブロックが外れたときに溶剤と共に蒸発しＮＣＯ基とＯＨ基との結合反応は速やかに進行させることができる。
【０１１３】
また、ｎは、１以上の整数を表し、現像性や解像度の点で低分子量であることが望ましく、好ましくは１〜５の整数である。但し、熱硬化のみで構成する場合には現像性、解像度は問題とならないため、必ずしも上記に限定されるものではない。
【０１１４】
以下、前記一般式（３）で表される複素脂環式ブロックイソシアネート化合物の具体例を示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【０１１５】
【化１９】
2013195956.tif 000020
【０１１６】
前記一般式（３）又は（４）で表される複素脂環式ブロックイソシアネート化合物の合成は、従来公知の方法により、前記一般式（３）又は（４）に対応する構造の３個のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有する複素脂環式イソシアネート化合物とブロック剤とを反応させることにより行なえる。ブロック剤の添加量はイソシアネート基１当量に対して、通常１当量以上２当量以下、好ましくは１．０５〜１．５当量である。
【０１１７】
複素脂環式ブロックイソシアネート化合物の着色感光性組成物中における含有量としては、着色感光性組成物の全固形分に対し、２質量％〜７０質量％が好ましく、５質量％〜５０質量％がより好ましい。該含有量が、２質量％未満であると架橋密度の向上効果が少なく、剥離液耐性及び耐溶剤性が不充分となることがあり、７０質量％を超えると現像特性や解像度に不都合を生ずることがある。
【０１１８】
また、前記複素脂環式ブロックイソシアネート化合物の量は、これに由来のＮＣＯ基の数が併用する既述の重合性化合物に含まれるＯＨ基の数、あるいは系中の全ＯＨ基数と同数もしくは略同数となるようにすることが重要であり、特に複素脂環式ブロックイソシアネート化合物の含有量が多いときには必然的にＯＨ含有の重合性化合物の含有量を多くすることが望ましい。
【０１１９】
〔（Ｃ）光重合開始剤〕
本発明における着色感光性組成物は、（Ｃ）光重合開始剤を含有する。
光重合開始剤は、光により分解し、後述の（Ｄ）重合性化合物の重合を開始、促進する化合物であり、紫外線の波長に感度を有するものが好ましい。
光重合開始剤としては、紫外線の露光波長に吸収を有するものであることが好ましく、紫外線の波長に吸収のない場合でも、後述する増感色素と併用することによって紫外線の波長に感度を有するようにすることが可能である。また、光重合開始剤は、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【０１２０】
本発明で用いられる光重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、アクリジン化合物、有機過酸化化合物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、アシルホスフィン（オキシド）化合物が挙げられる。
【０１２１】
有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号公報、特開昭４８−３６２８１号公報、特開昭５５−３２０７０号公報、特開昭６０−２３９７３６号公報、特開昭６１−１６９８３５号公報、特開昭６１−１６９８３７号公報、特開昭６２−５８２４１号公報、特開昭６２−２１２４０１号公報、特開昭６３−７０２４３号公報、特開昭６３−２９８３３９号公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」筆に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【０１２２】
カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−１−（４’−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシド、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−４−モルホリノブチロフェノン等のアセトフェノン誘導体、チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体等を挙げることができる。
【０１２３】
ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平６−２９２８５号公報、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，２８６号等の各明細書に記載の種々の化合物、具体的には、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル））４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１２４】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  II（１９７９）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  II（１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物等が挙げられる。具体例としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュアＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２などが好適である。
【０１２５】
光重合開始剤としては、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン系化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、メタロセン化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０１２６】
更に好ましくは、トリハロメチルトリアジン系化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物であり、トリハロメチルトリアジン系化合物、α−アミノケトン化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、ベンゾフェノン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が最も好ましい。
以下、本発明に好ましく用いられる重合開始剤であるオキシム系化合物の詳細について説明する。
本発明において重合開始剤として好適なオキシム系化合物として、下記の一般式（５）又は（６）で表されるオキシムエステル化合物が挙げられる。
【０１２７】
また、本発明においては、感度、経時安定性、後加熱時の着色の観点から、光重合開始剤であるオキシムエステル化合物として、下記一般式（Ａ）で表される化合物も好適である。
【０１２８】
【化２０】
2013195956.tif 000021
【０１２９】
一般式（Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表し、Ｒ１は−Ｒ、−ＯＲ、−ＣＯＲ、−ＳＲ、−ＣＯＮＲＲ’、又は−ＣＮを表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に。−Ｒ、−ＯＲ、−ＣＯＲ、−ＳＲ、又は−ＮＲＲ’を表す。Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アラルキル基、又は、複素環基を表し、これらの基は、ハロゲン原子及び複素環基からなる群より選択される１以上で置換されていてもよく、該アルキル基、及びアラルキル基におけるアルキル鎖を構成する炭素原子の１以上が、不飽和結合、エーテル結合、又はエステル結合に置き換わっていてもよく、Ｒ及びＲ’は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１３０】
一般式（Ａ）中、Ｘ1、Ｘ２、及びＸ３がハロゲン原子を表す場合のハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、Ｘ1、Ｘ２、及びＸ３がアルキル基
を表す場合のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ビニル、アリル、ブテニル、エチニル、プロピニル、メトキシエチル、エトキシエチル、プロピロキシエチル、メトキシエトキシエチル、エトキシエトキシエチル、プロピロキシエトキシエチル、メトキシプロピル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、トリフルオロエチル、パーフルオロエチル、２−（ベンゾオキサゾール−２’−イル）エテニル等が挙げられる。
なかでも、Ｘ1、Ｘ２、及びＸ３がいずれも、水素原子を表すか、或いは、Ｘ1がアルキル基を表し、Ｘ２、及びＸ３がいずれも水素原子を表すことが好ましい。
【０１３１】
一般式（Ａ）中、Ｒ及びＲ’で表されるアルキル基としては、例えば、メチル、
エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ビニル、アリル、ブテニル、エチニル、プロピニル、メトキシエチル、エトキシエチル、プロピロキシエチル、メトキシエトキシエチル、エトキシエトキシエチル、プロピロキシエトキシエチル、メトキシプロピル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、トリフルオロエチル、パーフルオロエチル、２−（ベンゾオキサゾール−２’−イル）エテニル等が挙げられる。
Ｒ及びＲ’で表されるアリール基としては、例えば、フェニル、トリル、キシリル、エチルフェニル、クロロフェニル、ナフチル、アンスリル、フェナンスレニル等が挙げられる。
Ｒ及びＲ’で表されるアラルキル基としては、例えば、ベンジル、クロロベンジル、α−メチルベンジル、α、α−ジメチルベンジル、フェニルエチル、フェニルエテニル等が挙げられる。
Ｒ及びＲ’で表される複素環基としては、例えば、ピリジル、ピリミジル、フリル、チオフェニル等が挙げられる。
また、Ｒ及びＲ’は互いに結合して形成される環としては、例えば、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【０１３２】
上記Ｒ及びＲ’を含んで構成されるＲ２及びＲ３としては、それぞれ独立に、メチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、−Ｓ−Ｐｈ、−Ｓ−Ｐｈ−Ｃｌ、及び−Ｓ−Ｐｈ−Ｂｒが特に好ましい様態である。
【０１３３】
光重合開始剤の中でも、一般式（Ａ）において、Ｘ1、Ｘ２、及びＸ３がいずれも、水素原子であるもの；Ｒ１がアルキル基、特にメチル基であるもの；Ｒ２がアルキル基、特にメチル基であるもの；Ｒ３がアルキル基、特にエチル基であるものは、光重合開始剤として特に好適である。
【０１３４】
従って、上記一般式（Ａ）で表される光重合開始剤の好ましい具体例としては、以下に例示する化合物Ａ〜化合物Ｇが挙げられる。ただし、本発明は以下の化合物により何ら制限を受けるものではない。
【０１３５】
【化２１】
2013195956.tif 000022
【０１３６】
【化２２】
2013195956.tif 000023
【０１３７】
【化２３】
2013195956.tif 000024
【０１３８】
【化２４】
2013195956.tif 000025
【０１３９】
一般式（Ａ）で表される光重合開始剤は、例えば、特開２００５−２２００９７号公報に記載の方法により合成することができる。
【０１４０】
本発明に用いる一般式（Ａ）で表される化合物は、２５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものである。より好ましくは、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものを挙げることができる。特に、３０８ｎｍ及び３５５ｎｍの吸光度が高いものが好ましい。
【０１４１】
（Ｃ）光重合開始剤の含有量は、着色感光性組成物中の全固形分に対し、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％〜１５質量％、特に好ましくは３質量％〜１５質量％である。この範囲で、良好な感度とパターン形成性が得られる。
【０１４２】
〔（Ｄ）重合性化合物〕
本発明の着色感光性組成物は、（Ｄ）重合性化合物の少なくとも一種を含有する。
これにより、本発明の着色感光性組成物は、適切な硬化特性を有する。
【０１４３】
本発明に用いることができる重合性化合物は、当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。また、前記重合性化合物としては、剥離液耐性及び耐溶剤性の観点から、後述する一般式（１）で表される重合性化合物及び一般式（２）で表される重合性化合物より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【０１４４】
モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応生成物、及び多官能のカルボン酸との脱水縮合反応生成物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１４５】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等がある。
【０１４６】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【０１４７】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０１４８】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号公報、特開昭５７−１９６２３１号公報に記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号公報、特開昭５９−５２４１号公報、特開平２−２２６１４９号公報に記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報に記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１４９】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報に記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１５０】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（ＩＶ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１５１】
一般式（ＩＶ）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ
（ただし、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に、Ｈ又はＣＨ３を示す。）
【０１５２】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた着色感光性組成物を得ることができる。
【０１５３】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号公報、特公平１−４０３３７号公報、特公平１−４０３３６号公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報に記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報に記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に、日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１５４】
また、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが好ましいものとして挙げられ、また、市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（日本製紙ケミカル社製）、ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）が好ましい。
【０１５５】
また、前記重合性化合物としては、低誘電率、剥離液耐性及び耐溶剤性の観点から、下記一般式（１）で表される重合性化合物及び下記一般式（２）で表される重合性化合物より選択される少なくとも一種であることがより好ましい。
下記一般式（１）で表される重合性化合物及び下記一般式（２）で表される重合性化合物より選択される少なくとも一種は、分子内にエチレン性二重結合を有しているため、光や熱重合性を具え、低誘電率に大きく寄与するトリアジン骨格を持つと共に、分子内に更にＯＨ基を持ち、好ましくは分子内のＯＨ基の数がトリアジン骨格を持つ後述の複素脂環式ブロックイソシアネート化合物のブロックが外れたときのＮＣＯ基の数と同数もしくは略同数であるモノマーである（以下、単に「モノマー」ともいう）。したがって、光硬化時にモノマーのエチレン性二重結合の重合のみによりある程度高分子化されると共に、更に現像後の加熱処理が行なわれたときにモノマー中のＯＨ基と複素脂環式ブロックイソシアネート化合物のＮＣＯ基とが熱架橋（ウレタン化反応）して架橋密度が高くなり、剥離液耐性及び耐溶剤性が効果的に向上し、しかも低誘電率とすることができる。
【０１５６】
【化２５】
2013195956.tif 000026
【０１５７】
前記一般式（１）及び一般式（２）中、Ｒ1は各々、エチレン性二重結合含有置換基又はＯＨ基含有置換基を表し、一分子中の複数のＲ1のうち、少なくとも一つはエチレン性二重結合含有置換基を表し、少なくとも一つはＯＨ基含有置換基を表す。また、分子中の複数のＲ1は同一でも異なっていてもよい。
【０１５８】
前記エチレン性二重結合含有置換基としては、エチレン性二重結合を有するものであれば特に限定はなく、例えば、下記置換基（ｂ−１）〜（ｂ−６）並びに（ｃ−１）〜（ｃ−１４）、及びこれらの置換基の少なくとも一つを含む基が挙げられる。
【０１５９】
【化２６】
2013195956.tif 000027
【０１６０】
【化２７】
2013195956.tif 000028
【０１６１】
【化２８】
2013195956.tif 000029
【０１６２】
上記のうち、置換基（ｂ−１）、（ｂ−４）、及び２官能の置換基（すなわち、エチレン性二重結合を２つ有する置換基）、特に置換基（ｃ−１）〜（ｃ−３）〔より好ましくは置換基（ｃ−１）〕が好ましい。
また、重合性化合物は対称構造を有することが低誘電率の点で望ましく、かかる観点から、分子中の複数のＲ1はブロックイソシアネートに起因するウレタン結合の形成を担う必要最低限のＯＨ基含有置換基以外は全て、同一の基である態様が好ましい。
【０１６３】
前記エチレン性二重結合含有置換基は、前記置換基（ｂ−１）〜（ｂ−６）並びに２官能の置換基（特に置換基（ｃ−１）〜（ｃ−３））より選ばれる少なくとも一つを含んでいればよく、これらを含む基として存在する場合、該エチレン性二重結合含有置換基の炭素数は３〜３０が好ましく、３〜１５がより好ましい。
【０１６４】
分子中のＲ1の少なくとも一つは、上記したようにＯＨ基含有置換基を表す。また、重合性化合物として、ＯＨ基を持たないエチレン性二重結合含有化合物を併用するようにしてもよい。そして、着色感光性組成物中における、ＯＨ基の数とブロックイソシアネートに起因するＮＣＯ基の数とは互いに同数もしくは略同数となるように調整されることが望ましい。これにより、組成物全体として、ＯＨ基が複素脂環式ブロックイソシアネート化合物のブロック解除されたＮＣＯ基と効率よく架橋反応（ウレタン結合）を起こし、より効果的に剥離液耐性、耐溶剤性を向上させることができる。
【０１６５】
前記ＯＨ基含有置換基としては、ＯＨ基を有する基であれば特に限定はなく、水酸基（ＯＨ基）以外に更に、例えば、下記置換基（ｄ−１）〜（ｄ−１０）、及びこれらの置換基の少なくとも一つを含む基が挙げられる。
【０１６６】
【化２９】
2013195956.tif 000030
【０１６７】
上記のうち、溶剤溶解性などの取扱い性の観点からは、脂環式トリアジン骨格を含む一般式（１）で表される重合性化合物が好ましい。また、現像性や解像度の観点からは、低分子量であることが好ましく、一分子中におけるトリアジン骨格の数は一つであることが好ましい。
【０１６８】
以下、前記一般式（１）で表される重合性化合物及び前記一般式（２）で表される重合性化合物の好ましい具体例を挙げる。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【０１６９】
【化３０】
2013195956.tif 000031
【０１７０】
【化３１】
2013195956.tif 000032
【０１７１】
また、前記（Ｄ）重合性化合物としては、低温硬化性の観点から、特開２００９−２６５６３０号公報の段落番号〔００３１〕〜〔００６１〕に記載の成分を挙げることができる。なかでも、前記（Ｄ）重合性化合物としては、以下に示す（１）〜（２０）及び（Ｍ−１）〜（Ｍ−８）が好ましい。
【０１７２】
【化３２】
2013195956.tif 000033
【０１７３】
【化３３】
2013195956.tif 000034
【０１７４】
【化３４】
2013195956.tif 000035
【０１７５】
【化３５】
2013195956.tif 000036
【０１７６】
【化３６】
2013195956.tif 000037
【０１７７】
本発明にかかる着色感光性組成物において、前記重合性化合物は、一種単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。
重合性化合物の着色感光性組成物中における含有量は、現像特性、解像度の観点から、重合性化合物とアルカリ可溶性樹脂との質量比、及びパターン形成性、誘電率特性を考慮して含有量を決定するのが望ましい。具体的には、重合性化合物の含有量は、着色感光性組成物の全固形中、５質量％〜５５質量％であることが好ましく、１０質量％〜５０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜４５質量％であることがさらに好ましい。
【０１７８】
また、重合性化合物（モノマー）中のＯＨ基は、前記複素脂環式ブロックイソシアネート化合物のブロック解除されたＮＣＯ基と選択的に反応するため、ＯＨ当量とＮＣＯ当量との比（ＯＨ／ＮＣＯ比）は０．５〜１．５であることが好ましく、０．７５〜１．２５であることがより好ましい。比を上記範囲とすることで、過不足なくウレタン結合を完結し、架橋密度を効果的に高めることができ、上記範囲から外れた場合には架橋密度が不足し、剥離液耐性及び耐溶剤性が不充分となることがある。なお、組成物中のＯＨ当量は、上記した含有量の範囲内でＯＨ基含有モノマーとＯＨ基非含有モノマーとで調整することができる。
【０１７９】
〔（Ｅ）一分子中に２個以上のメルカプト基を含む多官能２級チオール化合物〕
本発明の着色感光性組成物は、（Ｅ）一分子中に２個以上のメルカプト基を含む多官能２級チオール化合物（以下、単に「多官能２級チオール化合物」とも称する。）の少なくとも一種を含有する。
本発明の着色感光性組成物は、多官能２級チオール化合物を含有することで、染料を含有することに起因する硬化不足による耐溶剤性の低下や、層間での色移りの問題を改善させることができ、且つ着色感光性組成物の保存安定性を向上させることができる。
【０１８０】
前記多官能２級チオール化合物としては、チオール基を分子内に２個以上有する化合物であれば、特に制限はされず、２個〜４個のチオール基を分子内に有する化合物が好ましい。
【０１８１】
前記多官能２級チオール化合物としては、分子量が１０００以下であることが好ましく、２００〜６００であることがより好ましい。
また、前記多官能２級チオール化合物としては、具体的には、カレンズＭＴ（登録商標）ＢＤ１、ＮＲ１又はＰＥ１（昭和電工（株））等が挙げられる。
【０１８２】
【化３７】
2013195956.tif 000038
【０１８３】
前記多官能２級チオール化合物の含有量は、着色感光性組成物中の全固形分に対して１０質量％以下であることが好ましく、１質量％〜５質量％であることが更に好ましい。
多官能２級チオール化合物の含有量がこの範囲内にあると、着色感光性組成物の感度が良好で、保存安定性が良好で、得られたカラーフィルタにおける画素の密着性が良好でパターン欠陥がなく、液晶表示装置に用いた場合に電気特性が良好な着色感光性組成物を提供することができる。
【０１８４】
（増感色素）
本発明における着色感光性組成物には、感度向上の観点から、（Ａ）染料とは構造が異なる増感色素を添加することが好ましい。この増感色素が吸収しうる波長の露光により光重合開始剤成分のラジカル発生反応や、それによるエチレン性不飽和化合物の重合反応が促進されるものである。
このような増感色素としては、（Ａ）染料とは構造が異なり、公知の分光増感色素又は染料、又は光を吸収して光重合開始剤と相互作用する染料又は有機顔料が挙げられる。
【０１８５】
本発明に用いることのできる増感色素として好ましい分光増感色素又は染料は、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、フタロシアニン類（例えば、フタロシアニン、メタルフタロシアニン）、ポルフィリン類（例えば、テトラフェニルポルフィリン、中心金属置換ポルフィリン）、クロロフィル類（例えば、クロロフィル、クロロフィリン、中心金属置換クロロフィル）、金属錯体、アントラキノン類、（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、等が挙げられる。
【０１８６】
より好ましい分光増感色素又は染料の例を以下に例示する。
特公平３７−１３０３４号公報に記載のスチリル系色素；特開昭６２−１４３０４４号公報に記載の陽イオン染料；特公昭５９−２４１４７号公報記載のキノキサリニウム塩；特開昭６４−３３１０４号公報記載の新メチレンブルー化合物；特開昭６４−５６７６７号公報記載のアントラキノン類；特開平２−１７１４号公報記載のベンゾキサンテン染料；特開平２−２２６１４８号公報及び特開平２−２２６１４９号公報記載のアクリジン類；特公昭４０−２８４９９号公報記載のピリリウム塩類；特公昭４６−４２３６３号公報記載のシアニン類；特開平２−６３０５３号記載のベンゾフラン色素；特開平２−８５８５８号公報、特開平２−２１６１５４号公報の共役ケトン色素；特開昭５７−１０６０５号公報記載の色素；特公平２−３０３２１号公報記載のアゾシンナミリデン誘導体；特開平１−２８７１０５号公報記載のシアニン系色素；特開昭６２−３１８４４号公報、特開昭６２−３１８４８号公報、特開昭６２−１４３０４３号公報記載のキサンテン系色素；特公昭５９−２８３２５号公報記載のアミノスチリルケトン；特開平２−１７９６４３号公報記載の色素；特開平２−２４４０５０号公報記載のメロシアニン色素；特公昭５９−２８３２６号公報記載のメロシアニン色素；特開昭５９−８９３０３号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−１２９２５７号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−３３４８９７号公報記載のベンゾピラン系色素が挙げられる。
【０１８７】
増感色素の他の好ましい態様として、以下の化合物群に属しており、且つ、３５０〜４５０ｎｍに極大吸収波長を有する色素が挙げられる。
例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）が挙げられる。
【０１８８】
増感色素の含有量は、着色感光性組成物中の全固形分に対し、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％〜１５質量％である。
【０１８９】
以上、本発明の着色感光性組成物に必須成分として含まれる各成分と、任意に使用可能な増感色素について説明した。本発明の着色感光性組成物には、さらに、本発明の効果を損なわない範囲において、樹脂、有機溶剤、界面活性剤等を添加することができる。以下にこれらの任意成分について説明する。
【０１９０】
（樹脂）
本発明で用いる着色感光性組成物は、皮膜特性向上、現像特性付与などの目的で、樹脂を含んでいてもよい。ここで樹脂としては、アルカリ可溶性樹脂、熱硬化性樹脂、顔料被覆用の樹脂、高分子分散剤などの高分子化合物を示す。アルカリでの現像を考慮したとき、少なくともアルカリ可溶性樹脂を含むことが好ましい。
以下にこれらの樹脂の中のアルカリ可溶性樹脂、熱硬化性樹脂について詳述する。また、顔料を用いる場合に、顔料の分散性を向上する目的で、顔料被覆用の樹脂や、高分子分散剤を使用してもよい。
【０１９１】
−アルカリ可溶性樹脂−
本発明で使用するアルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、ヒドロキシル基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。
【０１９２】
上記アルカリ可溶性樹脂としてより好ましいものは、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報、特開昭５９−７１０４８号公報の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等のアクリル系樹脂が挙げられる。
【０１９３】
酸価としては、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のものが好ましい。
【０１９４】
本発明に用いるアルカリ可溶性樹脂としては、特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体と、の共重合体が好適である。
（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートとしては、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）（ＣＯＯＲ’）〔ここで、Ｒは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ’は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕であり、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（アルキルは炭素数１〜８のアルキル基）、ヒドロキシグリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等を挙げることができる。
【０１９５】
ビニル化合物としては、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表す。〕であり、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等を挙げることができる。
【０１９６】
上述のような共重合可能な他の単量体は、１種単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上述の中では、特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。
【０１９７】
また、分子側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有する樹脂もアルカリ可溶性樹脂として好ましいものである。
ポリアルキレンオキサイド鎖としては、ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖、ポリテトラメチレングリコール鎖、或いはこれらの併用も可能であり、これらの鎖の末端は、水素原子或いは直鎖若しくは分岐のアルキル基である。
ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖の繰り返し単位は１〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。
側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系共重合体は、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなど、及びこれらの末端ＯＨ基をアルキル封鎖した化合物、例えば、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなどを共重合成分として含むアクリル系共重合体が好ましい。
【０１９８】
アクリル系樹脂は、既に述べたように、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する。酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、アクリル系樹脂がアルカリに対する溶解性が大きくなりすぎず、現像適正範囲（現像ラチチュード）が狭くなることを防止することができる。一方、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上あれば、アルカリに対する溶解性が小さくなり難いので、現像時間の長時間化を防止することができる。
また、アクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗ（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）は、着色感光性組成物を塗布等の工程に使用しやすい粘度範囲を実現するために、また膜強度を確保するために、２，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜５０，０００である。
【０１９９】
また、本発明に使用可能な着色感光性組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を用いることが好ましい。この重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂は、単独で用いてもよいし、重合性基を有しないアルカリ可溶性樹脂と併用してもよい。
重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、アリール基、（メタ）アクリル基、アリールオキシアルキル基等を側鎖に含有したポリマー等が有用である。このような重合性二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂は、アルカリ現像液での現像が可能であって、更に光硬化性と熱硬化性を備えたものであり、好ましい。中でも側鎖重合性基としてアリール基を有する樹脂はレジストの硬化性が高く、耐熱分解性が高いためより好ましい。
以下、重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂の好適な例を示すが、１分子中に、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基等のアルカリ可溶性基と、重合性二重結合（炭素−炭素間不飽和結合）と、を含むものであれば下記に示すものに限定されるものではない。
【０２００】
すなわち、
（１）予めイソシアネート基とＯＨ基とを反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ、（メタ）アクリロイル基を少なくとも１つ含む化合物と、カルボキシル基を含むアクリル樹脂と、の反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂
（２）カルボキシル基を含むアクリル樹脂と、分子内にエポキシ基及び重合性二重結合を共に有する化合物と、の反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂
（３）酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂
（４）ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂が挙げられる。
上記のうち、特に（１）及び（２）の樹脂が好ましい。
【０２０１】
具体例として、ＯＨ基を有する、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレートと、ＣＯＯＨ基を含有する、例えば、メタクリル酸と、これらと共重合可能なアクリル系若しくはビニル系化合物等のモノマーと、の共重合体に、ＯＨ基に対し反応性を有するエポキシ環と重合性二重結合を有する化合物（例えば、グリシジルアクリレートなどの化合物）を反応させて得られる化合物等を使用できる。ＯＨ基との反応では、エポキシ環の他に、酸無水物、イソシアネート基、アクリロイル基を有する化合物も使用できる。
また、特開平６−１０２６６９号公報、特開平６−１９３８号公報に記載のエポキシ環を有する化合物にアクリル酸のような不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物に、飽和若しくは不飽和多塩基酸無水物を反応させて得られる反応物も使用できる。
【０２０２】
ＣＯＯＨ基のようなアルカリ可溶化基と重合性二重結合とを併せ持つ化合物として、例えば、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）；Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６１７３（ＣＯＯＨ基含有Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．Ｌｔｄ，製）；ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）；サイクロマーＰシリーズ、プラクセルＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業（株）製）；Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルサイテック（株）製）、などが挙げられる。
【０２０３】
アルカリ可溶性樹脂を用いる場合の添加量としては、着色感光性組成物の全固形分中、３質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましく、５質量％〜３０質量％がより好ましい。
【０２０４】
−熱硬化性樹脂−
着色感光性組成物の調製時には、上記アルカリ可溶性樹脂に加え、更に熱硬化性樹脂を添加することが好ましい。熱硬化性樹脂を使用することによって、形成された着色層の強度が向上するとともに、耐熱性が向上し、さらに耐薬品性が向上し、剥離液等に対する耐性が向上する。
熱硬化性樹脂としてはエポキシ樹脂が好適であり、エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物が挙げられる。
例えば、ビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上、東都化成（株）製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上、ナガセケムテックス（株）製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上、ダイセル化学工業（株）製）などが挙げられ、その他にも、これらと類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂も使用可能なものとして挙げることができる。
また、Ｅｂｅｃｒｙｌ  ３７００、３７０１、６００（以上、ダイセルサイテック（株）製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。
【０２０５】
クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上、東都化成（株）製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上、ナガセケムテックス製）、ビフェニル型としては、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上、ダイセル化学工業（株）製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上、東都化成（株）製）、Ｅｐｉｃｌｏｎ４３０、同６７３、同６９５、同８５０Ｓ、同４０３２（以上、ＤＩＣ（株）製）などを挙げることができる。
【０２０６】
また、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【０２０７】
この中で好ましいのは、「分子量／エポキシ環の数」が１００以上であり、より好ましいものは１３０〜５００である。「分子量／エポキシ環の数」が小さいと硬化性が高く、硬化時の収縮が大きく、また大きすぎると硬化性が不足し、信頼性に欠けたり、平坦性が悪くなったりして好ましくない。
この条件を満たす具体的な好ましい化合物としては、エポトートＹＤ−１１５、１１８Ｔ、１２７、ＹＤＦ−１７０、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニル、セロキサイド２０２１、２０８１、エポリードＧＴ−３０２、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０などが挙げられる。
【０２０８】
熱硬化性樹脂を用いる場合の添加量としては、着色感光性組成物の全固形分中、０．１質量％〜３０質量％の範囲であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％がより好ましく、１質量％〜１０質量％がもっとも好ましい。この範囲の添加量であると、光重合性を阻害することなく十分な露光感度が得られ、かつ熱重合性を併せ持つことから高度な耐熱、耐薬品性を付与することが出来、さらにレジスト液の保存安定性も保つことができる。
【０２０９】
（有機溶剤）
本発明の着色感光性組成物は、有機溶剤を用いて調製することができる。また、上述した顔料分散組成物やシリカ微粒子分散物も、有機溶剤を用いて調製することができる。
本発明に用いる有機溶剤は、沸点が１１０℃以上２００℃以下のものが、塗布性、塗布時のノズル詰まり抑制、硬化膜作製時の溶剤除去性の観点から好ましい。
本発明に用いうる有機溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチルなど）、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチルなど）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、１，３−ブタンジオールジアセテート等；
【０２１０】
エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート等；
【０２１１】
ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
アルコール類、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、
芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【０２１２】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート等が好適である。
有機溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の着色感光性組成物における有機溶剤の含有量としては、目的に応じて適宜選択されるが、塗布性の観点から、着色感光性組成物の全固形分濃度が１０質量％〜３０質量％となる範囲であることが好ましい。
【０２１３】
（界面活性剤）
顔料濃度を大きくすると塗布液のチキソトロピー性が一般的に大きくなるため、基板上に着色感光性組成物を塗布又は転写して着色感光性組成物層（着色層塗膜）形成後の膜厚ムラを生じやすい。また特に、スリットコート法等による着色感光性組成物層（着色層塗膜）形成では、乾燥までに着色感光性組成物層形成用の塗布液がレベリングして均一な厚みの塗膜を形成することが重要である。このため、前記着色感光性組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。上記界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。
塗布性を向上するための界面活性剤としてはノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等が添加される。
【０２１４】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール類、ポリオキシプロピレングリコール類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤が好ましい。
【０２１５】
具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール類；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−プロピレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアリールエーテル類；ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレートなどのポリオキシアルキレンジアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類などのノニオン系界面活性剤がある。
【０２１６】
これらの具体例は、例えば、アデカプルロニックシリーズ、アデカノールシリーズ、テトロニックシリーズ（以上、ＡＤＥＫＡ（株）製）、エマルゲンシリーズ、レオドールシリーズ（以上、花王（株）製）、エレミノールシリーズ、ノニポールシリーズ、オクタポールシリーズ、ドデカポールシリーズ、ニューポールシリーズ（以上、三洋化成（株）製）、パイオニンシリーズ（以上、竹本油脂（株）製）、ニッサンノニオンシリーズ（以上日油（株）製）などである。これらの市販されているものが適宜使用できる。好ましいＨＬＢ値は８〜２０、更に好ましくは１０〜１７である。
【０２１７】
フッ素系界面活性剤としては、末端、主鎖及び側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキル又はフルオロアルキレン基を有する化合物を好適に用いることができる。
具体的市販品としては、例えばメガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同７８０、同７８１、同Ｒ３０、同Ｒ０８、（以上、ＤＩＣ(株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（以上、旭硝子（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（以上、ＪＥＭＣＯ（株）製）などである。
【０２１８】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＤＣ７ＰＡ、同ＳＨ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＳＨ−１９０、同ＳＨ−１９３、同ＳＺ−６０３２、同ＳＦ−８４２８、同ＤＣ−５７、同ＤＣ−１９０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｊａｐａｎ社製）等を挙げることができる。
【０２１９】
これらの界面活性剤は、着色感光性組成物層を形成するための塗布液１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下、より好ましくは２質量部以下で用いられる。界面活性剤の量が５質量部を超える場合は、塗布乾燥での表面あれが生じやすく、平滑性が悪化しやすくなる。
【０２２０】
（その他の添加物）
また、本発明に用いられる着色感光性組成物には、上記成分の他に、更に、目的に応じて種々の公知の添加剤を用いることができる。
以下、そのような添加剤について述べる。
【０２２１】
未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、着色感光性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことができる。具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、メトキシフェノキシ酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０２２２】
（アルコキシシラン化合物）
本発明の着色感光性組成物には、基板との密着性向上といった観点から、アルコキシシラン化合物、なかでもシランカップリング剤を使用することができる。
シランカップリング剤は、無機材料と化学結合可能な加水分解性基としてアルコキシシリル基を有するものが好ましく、有機樹脂との間で相互作用若しくは結合形成して親和性を示す（メタ）アクリロイル、フェニル、メルカプト、エポキシシランであることが好ましく、その中でも（メタ）アクリロイルプロピルトリメトキシシランであることがより好ましい。
シランカップリング剤を用いる場合の添加量としては、着色感光性組成物の全固形分中、０．２質量％〜５．０質量％の範囲であることが好ましく、０．５質量％〜３．０質量％がより好ましい。
【０２２３】
（共増感剤）
本発明に用いられる着色感光性組成物は、所望により共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感色素や開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０２２４】
共増感剤の別の例としては、スルフィド類、例えば、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０２２５】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。
【０２２６】
これら共増感剤の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、着色感光性組成物の全固形分に対し、０．１質量％〜３０質量％の範囲が好ましく、１質量％〜２５質量％の範囲がより好ましく、１．５質量％〜２０質量％の範囲が更に好ましい。
【０２２７】
（重合禁止剤）
本発明においては、着色感光性組成物の製造中或いは保存中において重合可能なエチレン性不飽和化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合禁止剤を添加することが望ましい。
本発明に用いうる熱重合防止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩、フェノキサジン、フェノチアジン等が挙げられる。
【０２２８】
熱重合防止剤の添加量は、着色感光性組成物に対して、０．０１質量％〜５質量％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在させることもできる。高級脂肪酸誘導体の添加量は、着色感光性組成物の０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
【０２２９】
（可塑剤）
更に、本発明においては、着色感光性組成物の物性を改良するために無機充填剤や、可塑剤等を加えてもよい。
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等があり、エチレン性不飽和化合物と樹脂との合計質量に対して、１０質量％以下を添加することができる。
上記成分を含む本発明の着色感光性組成物は、紫外線等の露光に対して高感度で硬化し、パターン形成性に優れ、且つ、形成された着色パターンは、形状、可視光の透過性ともに良好であり、カラーフィルタ用の着色パターン形成に好適に用いられる。
【０２３０】
〜着色感光性組成物の調製方法〜
本発明の着色感光性組成物は、（Ａ）染料、（Ｂ）下記一般式（３）で表される複素脂環式ブロックイソシアネート化合物、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）重合性化合物、及び（Ｅ）一分子中に２個以上のメルカプト基を含む多官能２級チオール化合物とを、更に必要に応じてその他の添加剤と併せて、溶剤と混合し、所望の混合機、分散機を使用して混合分散することによって調製することができる。
なお、混合分散する工程は、混練分散とそれに続けて行なう微分散処理とで構成されるのが好ましいが、混練分散を省略して微分散処理のみとすることも可能である。
【０２３１】
＜カラーフィルタの製造方法＞
次に本発明のカラーフィルタ、およびその製造方法について説明する。
本発明のカラーフィルタは、既述の着色感光性組成物を用いて構成されたものであり、カラーフィルタは着色剤を含有して構成され、フォトリソグラフィー法により基板上に好適に形成できる。
本発明の着色感光性組成物を用いるので、その硬化物（カラーフィルタを含む）は透明性に優れ、特に優れた剥離液耐性（耐ＮＭＰ性を含む）、耐溶剤性を有し、低誘電率であり、更に耐光性、耐熱性（耐熱変色を含む）に優れ、アルカリ水溶液による現像特性も高いことから、種々用途への展開が可能である。
【０２３２】
本発明のカラーフィルタは、電子部品の保護膜（オーバーコート層）や、ビルドアップ基板の絶縁材料、特にＬＣＤ用途、ＴＦＴの層間絶縁膜用途、ＣＯＡの保護膜（平坦化膜）用途、スペーサ用途等に好適である。また、プリント基板に関連したソルダーレジストとしても用いることができる。更に、カラーフィルタ材料として前記種々の耐性を発揮し得るため、特開平９−３１１３４７号公報の図１などに開示されている、いわゆるＣＯＡ用として有用であり、カラーフィルタ、すなわち着色された樹脂被膜で構成された着色画素として好適に用いることができる。また、前記種々の耐性に優れることから、通常のカラーフィルタへの適用も保護膜なしで可能であり、カラーフィルタ製造工程の工程短縮及び製造合理化を期待できる。
【０２３３】
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色感光性組成物を硬化して得られた着色層（着色パターン）を有する方法であれば、いずれの方法で形成されてもよい。
特に、本発明のカラーフィルタの製造方法は、既述の着色感光性組成物を、基板上に付与して着色層を形成する着色層形成工程と、該着色層に対してパターン様の露光をして、潜像を形成する露光工程と、前記潜像が形成された着色層を現像してパターンを形成する現像工程と、を有することが好ましい。
また、本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、前記現像工程で形成された着色パターンに対して加熱処理を行なうポストベーク（後加熱）工程を更に設けることができる。複数色の着色パターンを設ける場合には、ポストベーク工程は最後の色の着色パターンを設けた後に実施してもよい。
さらに、前記現像工程と前記ポストベーク工程との間に、着色パターンに対して紫外線を照射する工程（後露光）を設けることも可能である。
また、特開２００９−１１６０７８号公報に記載の転写法、特開２００９−１３４２６３号公報に記載のインクジェット法などの方法により、カラーフィルタを製造することもできる。
【０２３４】
以下、本発明のカラーフィルタの製造方法について、より具体的に説明する。
まず、従来から用いられてきた方式の液晶表示装置用カラーフィルタの製造方法について説明した後、輝度及び歩留まりの向上という観点において有効とされるＣｏｌｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ  ｏｎ  Ａｒｒａｙ（ＣＯＡ）方式の液晶表示装置用カラーフィルタの製造方法についても説明する。
［カラーフィルタの製造方法］
−着色層形成工程−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、まず、基板上に、既述の本発明の着色感光性組成物を回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、バー塗布、インクジェット等の塗布方法により塗布して、着色層を形成し、その後、必要に応じて、予備硬化（プリベーク）を行ない、該着色層を乾燥させる。
【０２３５】
基板としては、例えば、液晶表示装置等に用いられるソーダガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス、樹脂基板など、固体撮像素子に用いられるＣＣＤ、ＣＭＯＳ、有機ＣＭＯＳにおける光電変換素子基板、シリコン基板等が挙げられる。
また、ＣＯＡ方式の液晶表示装置用としては、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式の液晶表示装置の駆動用基板が用いられる。
また、これらの基板上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために、下塗り層、層間絶縁膜等を設けてもよい。
【０２３６】
プリベークの条件としては、ホットプレートやオーブンを用いて、７０℃〜１３０℃で、０．５分間〜１５分間程度加熱する条件が挙げられる。
また、着色感光性組成物により形成される着色層の厚みは、目的に応じて適宜選択される。液晶表示装置用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍの範囲が更に好ましく、１．５μｍ〜３．５μｍの範囲が最も好ましい。また、ＣＯＡ方式の液晶表示装置用カラーフィルタにおいては、画素膜の厚みは０．３μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、２．５μｍ〜３．５μｍの範囲が更に好ましい。また、固体撮像素子用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、０．３μｍ〜２．５μｍの範囲が更に好ましく、０．３μｍ〜１．５μｍの範囲が最も好ましい。
なお、着色層の厚みは、プリベーク後の膜厚である。
【０２３７】
−露光工程−
続いて、本発明のカラーフィルタの製造方法では、基板上に形成された着色組成物層に対して、例えばフォトマスクを介して露光が行なわれる。露光に適用し得る光もしくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦ光、ＡｒＦ光が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射することが好ましい。
【０２３８】
また、その他の露光光線としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、可視及び紫外の各種レーザー光源、蛍光灯、タングステン灯、太陽光等も使用できる。
【０２３９】
また、レーザー光源を用いて露光してもよく、光源として紫外光レーザーを用いる。
照射光は、波長が３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である紫外光レーザーがレジストの感光波長に合致しているという点で好ましい。具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧレーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。
着色層の露光量としては、１ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であり、１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。露光量がこの範囲であると、パターン形成の生産性の点で好ましい。
【０２４０】
露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー株式会社製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー株式会社製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン株式会社製）などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。
【０２４１】
上記のようにして露光された着色層は加熱することができる。
また、露光は、着色層中の色材の酸化褪色を抑制するために、チャンバー内に窒素ガスを流しながら行なうことができる。
【０２４２】
−現像工程−
続いて、露光後の着色層に対して、現像液にて現像が行なわれる。これにより、着色パターンを形成することができる。
現像液は、着色層の未硬化部（未露光部）を溶解し、硬化部（露光部）を溶解しないものであれば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性水溶液を用いることができる。現像液がアルカリ性水溶液である場合、アルカリ濃度が好ましくはｐＨ１１〜１３、更に好ましくはｐＨ１１．５〜１２．５となるように調整するのがよい。前記アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８-ジアザビシクロ-［５，４，０］-７-ウンデセン等のアルカリ性水溶液が挙げられる。
ＣＯＡ方式の液晶表示装置に用いるカラーフィルタにおいては、現像液としては、下地の回路などにダメージを起さない観点から、有機アルカリ現像液が特に望ましい。
現像時間は、３０秒〜３００秒が好ましく、更に好ましくは３０秒〜１２０秒である。現像温度は、２０℃〜４０℃が好ましく、更に好ましくは２０℃〜３０℃である。
現像は、パドル方式、シャワー方式、スプレー方式等で行なうことができる。
また、アルカリ性水溶液を用いて現像した後は、水で洗浄することが好ましい。
【０２４３】
その後、本発明のカラーフィルタの製造方法では、必要に応じて、現像により形成された着色パターンに対して、前記したポストベーク（後加熱）及び／又は紫外線照射（後露光）を行ない、着色パターンの硬化を促進させることもできる。
【０２４４】
−紫外線照射（後露光）工程−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、着色感光性組成物を用いて形成された着色パターン（画素）に対して、紫外線照射による後露光を行なうこともできる。
【０２４５】
−ポストベーク（後加熱）工程−
上記のような現像が行なわれた着色パターン（または後露光が行われた着色パターン）に対して、さらに加熱処理を行なうことが好ましい。形成された着色パターンを加熱処理することにより、着色パターンを更に硬化させることができる。この加熱処理は、例えば、ホットプレート、各種ヒーター、オーブンなどにより行なうことができる。
加熱処理の際の温度としては、１００℃〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは、１５０℃〜２５０℃である。また、加熱時間は、１０分〜１２０分程度が好ましい。
【０２４６】
このようにして得られた着色パターンは、カラーフィルタにおける画素を構成する。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、上記に記載した各工程、及び必要に応じて紫外線照射（後露光）工程やポストベーク（後加熱）工程を所望の色数に合わせて繰り返せばよい。
なお、単色の着色組成物層の形成、露光、現像が終了する毎に（１色毎に）、前記紫外線照射（後露光）工程やポストベーク（後加熱）工程を行なってもよいし、所望の色数の全ての着色組成物層の形成、露光、現像が終了した後に、一括して前記紫外線照射（後露光）工程やポストベーク（後加熱）工程を行なってもよい。
【０２４７】
以下、本発明の着色感光性組成物を用いて構成されるカラーフィルタとして、より好適な態様であるカラーフィルタ、その作製方法、及びこれらを用いたＣＯＡの作製に関わる詳細について説明する。
【０２４８】
ＴＦＴ基板には、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等が挙げられる。さらに、プラスチック基板も可能である。これらの基板上には、通常、各画素を隔離するブラックマトリックスやブラックストライプが形成されている。
【０２４９】
通常のＴＦＴ方式のＬＣＤは、ＴＦＴ基板とカラーフィルタ基板とを別々に作製し、液晶を挟んで貼り合わせる方法で作製される。この場合、カラーフィルタは、ブラックマトリックスと各画素とを形成した後、ＩＴＯを全面にスパッタリング、蒸着法などの真空成膜法で形成される。このことから、通常のＴＦＴ方式のＬＣＤは、その後のパターニングの必要がなく、下地のカラーフィルタは剥離液耐性、低誘電率及びコンタクトホールが不要という状況の中で一般的に使用されていた。このため、ＴＦＴ基板の作製とカラーフィルタの作製とは別個独立に行なわれ、独自の進歩を遂げている。ＴＦＴ基板の製造技術には、主に半導体の製造技術が使用されて進歩してきたが、基板の大型化に伴い、基板の搬送方法、露光機及び露光方法、ポジ型レジストの塗布機及び塗布方法、層間絶縁膜の低誘電率化、剥離液耐性と塗布方法などの問題を抱えている。本発明の着色感光性組成物は、このＴＦＴ基板の層間絶縁膜として好適に用いることができる。
【０２５０】
しかし、近年モニター用、ＴＶ用などの用途が拡大し、年々生産効率を上げるために、新しく建設される量産工場では、使用する基板面積が大きくなってきており、ＴＦＴ側の画素とカラーフィルタ側の画素との位置合わせが技術的に難しくなっている。このため、ブラックマトリックスを太くし、位置ズレによる不良を少なくすると、開口率が減り、画面が暗くなる。しかし、画面を明るくするために、バックライトの輝度を上げると、バックライトの寿命問題、発熱問題、消費電力問題等の様々な問題を引き起こすことになる。
【０２５１】
これらのことから、ＣＯＡ方式というＴＦＴ基板側にカラーフィルタを造る方法が検討されている。元来、ＣＯＡは上述のようにＴＦＴ上に直接カラーフィルタを形成するので、基本的に位置合わせの必要がないことから、ブラックマトリックスを細くできる。このため、開口率を高めることができ、バックライトの輝度を上げる必要がないことから、バックライトの消費電力を少なくすることができる。しかし、ＣＯＡ方式は以前から注目された技術であるが、ＴＦＴの上に直接カラーフィルタを形成することで、後述の耐酸性、剥離液耐性、低誘電率、コンタクトホールなど、これまでの通常のカラーフィルタ材料では対応できない要求特性があり、普及するには至らなかった。
【０２５２】
ＣＯＡにおけるカラーフィルタの製造方法においては、通常、基板上にＴＦＴ膜を形成し、さらに各画素パターンを形成してカラーフィルタ層を設け、通常はゲート電極に対向する部分にクロム薄膜などの金属膜若しくはカーボンブラックなどの黒色着色剤を分散した塗膜からなる遮光膜を形成する。そして更に、カラーフィルタ層の上にゲート電極に対応する画素電極をパターン状に形成する。画素電極は、ＩＴＯ、酸化錫、酸化インジウムなどの金属酸化物をスパッタリング、蒸着法などの真空成膜法で形成された金属酸化物薄膜上にポジ型フォトレジストを塗布し、フォトレジスト法で画素電極パターンを形成する。また、画素電極を形成後、電極上に残存するレジスト膜を剥離液で除去する。剥離液によるレジスト硬化膜の除去は、通常溶解力の高い有機溶媒を１００℃近い高温で行なうため、カラーフィルタ層を破壊することがある。したがって、カラーフィルタ層を剥離液から保護するために、カラーフィルタ層と画素電極との間に画素保護膜（オーバーコート層）を形成することもある。本発明の着色感光性組成物は着色剤を含有し、このＣＯＡ用カラーフィルタとすることも好適であるが、着色剤なしでオーバーコート剤として使用し、下地のカラーフィルタを保護することにも好適に用いることができる。
【０２５３】
また、プラスチック基板の原材料としては、光学特性、耐熱性、機械的強度などの点から（１）アモルファスポリオレフィン、（２）ポリエーテルスルホン、（３）ポリグルタルイミド、（４）ポリカーボネート、（５）ポリエチレンテレフタレート、（６）ポリエチレンナフタレート、（７）ノルボルネンポリマー、（８）ビスアニリンフルオレンをジアミン成分としたポリイミド、（９）ビスフェノールフルオレンと２塩基酸とからなるポリエステルなどが挙げられる。この中でも（２）ポリエーテルスルホン、（４）ポリカーボネート、（５）ポリエチレンテレフタレート、及び（７）ノルボルネンポリマーが好ましい。前記原材料は特にＬＣＤ用途において好ましい。
プラスチック基板に求められる特性としては、低熱膨張（カラーフィルタ作製時の硬化処理に伴う表示精度の劣化防止）、ガスバリヤー性（液晶の安定性確保）、光透過率や光学等方性などの光学特性、表面平滑性などがある。熱膨張に関しては熱膨張係数が１０−４以下であることが好ましい。
また、プラスチック基板にはその表面にガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【０２５４】
また、ＴＦＴ基板においては、プラスチック基板を用いる場合にアニーリング工程において４００℃以上の高温処理を施すことがネックとなっている。このため、アニーリング工程における低温化の検討が進んでいるが、一方で、温度問題を回避するために、ガラス基板などにＴＦＴを形成した後、該ＴＦＴをプラスチック基板に転写する方法を採用することもできる。
【０２５５】
（ＣＯＡ方式の液晶表示装置用カラーフィルタの製造方法）
ＣＯＡ方式の液晶表示装置用カラーフィルタは、まず、ＴＦＴ基板上に着色剤を含む本発明の着色感光性組成物を塗布して、着色感光性組成物の塗布膜を形成し、該塗布膜にパターン露光、アルカリ現像、ポストベーク処理等を施して、各画素を形成し、該各画素上に透明電極（ＩＴＯ）膜をスパッタリングで形成し、次いで、ポジ型フォトレジスト塗布膜を形成し、該フォトレジスト膜にパターン露光、現像を施し、更に必要なＩＴＯをエッチングして画素電極パターンを形成した後に、該画素電極パターン上に残存しているフォトレジスト膜を剥離液で除去することにより製造することができる。
【０２５６】
本発明の着色感光性組成物を塗布して塗布膜を形成は、該着色感光性組成物を、回転塗布（スピンコート）、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、インクジェット等の塗布方法により、基板に直接又は他の層を介して塗布し、乾燥（プリベーク）等することにより行なうことができる。なお、基板上に塗布された着色感光性組成物の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等を用いて、５０℃〜１４０℃の温度で１０秒〜３００秒加熱することにより行なうことができる。また、近年、基板の大型化が進んでいることから、塗布膜の形成方法としてはスリット塗布も有効であり、かかる塗布方法が一般的になりつつある。
【０２５７】
上記塗布膜は、所定のマスクパターンを介する露光（パターン露光）により、塗布膜のうち、着色パターンとする部分だけを硬化させる。露光に好適な放射線としては、特にｇ線、ｉ線等の紫外線が挙げられる。
ネガ型の場合には、上記パターン露光後、アルカリ現像処理を行なうことにより、露光されていない非硬化部分がアルカリ水溶液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。アルカリ現像処理に好適な現像液としては、下地の回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は２０秒〜９０秒である。
アルカリとしては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が使用できる。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）が行なわれる。
なお、現像温度は、通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は２０〜９０秒である。
上記アルカリ現像処理後は、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥した後、加熱処理（ポストベーク）を行なう。ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２４０℃、好ましくは２００℃〜２４０℃にて熱硬化処理を行なう。ポストベーク処理は、現像後の塗布膜の温度が上記条件となるように、ホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて加熱することにより行なうことができる。なお、ポストベーク処理は、連続式又はバッチ式のいずれによっても行なうことができる。
このように、ＲＧＢの３色の着色感光性組成物を用いて、順次、ＲＧＢ色の着色パターンを形成する上記工程を順次繰り返すことにより、複数色の画素からなるパターン状の硬化被膜であるカラーフィルタを形成することができる。
【０２５８】
（ＣＯＡ方式の液晶表示装置用カラーフィルタの使用方法）
上記方法により形成したカラーフィルタは、下記のようにして、ＣＯＡ方式の液晶表示装置に使用される。まず、上記カラーフィルタの画素上にスパッタリングで透明電極（ＩＴＯ）膜を形成し、さらにその上にエッチング耐性のあるポジ型フォトレジスト膜を形成し、パターン露光、現像を施した後、フッ酸などの薬品で不要なＩＴＯをエッチングして画素電極を形成する。この際用いられるフォトレジストとしては、エッチング耐性のあるポジ型フォトレジストが必要である。また、パターン露光や現像、エッチングは通常公知の手法を制限なく用いることができる。
次に、形成された画素電極上に残っているポジ型レジストを剥離液で速やかに剥離除去する。この剥離液としては特に制限はなく従来公知の剥離液を使用することができる。例えば、特開昭５１−７２５０３号、特開昭５７−８４４５６号、特開平６−２２２５７３号等の各公報や米国特許第４１６５２９４号及び欧州特許第０１１９３３７号の各明細書に開示されている各種の有機溶剤が使用できる。代表的な剥離液としては、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）とジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）の混合溶媒が挙げられる。また、剥離液として６０℃以上に加熱した有機溶剤を使用することで、剥離工程を短時間にすることができ、さらにまた、現像残査の問題もなくすことができる。本発明における着色感光性組成物は特に耐剥離液性が優れているので、６０℃以上に加熱した有機溶剤を使用してもカラーフィルタの塗膜が剥れたり、膨潤、膨張したりするようなことはなく、レジスト膜を除去することができる。
【０２５９】
本発明のカラーフィルタは、通常、特開平９−３１１３４７号公報の図１に開示されているような構造で、ＴＦＴ液晶表示装置等の各種表示装置に用いられる。
上述のようにして得られたカラーフィルタは、位置合わせが容易で、開口率を高めることができるため、ＣＯＡ方式の画像表示装置に好適である。しかも、本発明の着色感光性組成物を用いて画素を形成しているので、剥離液耐性が高く、そのため良品化率が高く、生産効率も高いものである。また、通常カラーフィルタに要求される耐熱変色性、低誘電率性、膜厚均一性、解像性、電圧保持率、耐光性なども良好である。
【０２６０】
カラーフィルタの構造は、基板と画素電極との間に、本発明の着色感光性組成物により形成された画素の１層のみを有する形態のほか、本発明の着色感光性組成物により形成された画素と、該画素の膜上に形成された画素保護膜との２層を有する形態も採り得る。
上記画素の膜厚は、０．３μｍ〜５．０μｍが好ましく、０．５μｍ〜３．５μｍがより好ましい。画素の膜厚は、厚い方が高色度を達成することができるが、コンタクトホールの解像性が悪くなるので、バランスが必要である。
上記画素保護膜の膜厚は、０．２μｍ〜５．０μｍが好ましく、０．２μｍ〜３．０μｍがより好ましい。また、上記画素保護膜は、下地の画素の凹凸を平坦化することができ、その表面は平滑であることが望ましい。
【０２６１】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、輝度及びコントラストに優れた、本発明のカラーフィルタを備えたものである。
本発明の表示装置としては、具体的には、液晶ディスプレイ（液晶表示装置；ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（有機ＥＬ表示装置）、液晶プロジェクタ、ゲーム機用表示装置、携帯電話等の携帯端末用表示装置、デジタルカメラ用表示装置、カーナビ用表示装置等の表示装置が挙げられる。これらの中でも、本発明のカラーフィルタを適用する対象としては、特にカラー表示装置が好適である。
本発明のカラーフィルタを有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等に用いた場合、高輝度で、分光特性及びコントラストに優れた画像の表示が可能になる。
【０２６２】
［液晶表示装置］
本発明のカラーフィルタを用いた液晶表示装置について説明する。液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０２６３】
本発明のカラーフィルタは、中でも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
【０２６４】
特に、本発明のカラーフィルタは、誘電率が低いことから、ＣＯＡ方式の液晶表示装置に供することによって、本発明の効果が遺憾なく発揮される。
ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は前述のような通常の要求特性に加え、低誘電率、及び剥離液耐性が必要であるが、本発明のカラーフィルタはこれらの要求を満足するものである。
低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上にさらに樹脂被膜を設けてもよい。
【０２６５】
さらに、ＣＯＡ方式により形成される着色層には、着色層上に配置されるＩＴＯ電極と着色層の下方の駆動用基板の端子とを導通させるために、一辺の長さが１〜４０μｍ程度の矩形、もしくは、直径１μｍφ〜４０μｍφの円形ないしは楕円形、コの字型等の、画素断面の形状が矩形からテーパー形状であるコンタクトホール（導通路）を形成する必要があり、導通路の寸法（即ち、一辺の長さ）を特に５μｍ以下にすることが好ましいが、本発明の着色感光性組成物を用いることにより、５μｍ以下の導通路を形成することが可能である。コンタクトホールの画素断面の形状が矩形からテーパー形状を有しない場合や、開口が不十分な場合には、透明導電膜の断線や導通不良を起し、そのようなカラーフィルタを画像表示装置に用いる場合には、表示不良の原因となる場合があるが、本発明の着色感光性組成物を用いることでコンタクトホールの形状悪化やつぶれによる問題点の発生が抑制されるという利点をも有するものである。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０２６６】
本発明の液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなどさまざまな部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。
これらの部材については、例えば、「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉（株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【０２６７】
バックライトに関しては、ＳＩＤ  ｍｅｅｔｉｎｇ  Ｄｉｇｅｓｔ  １３８０（２００５）（Ａ．Ｋｏｎｎｏ  ｅｔ．ａｌ）や、月刊デイスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島  康裕）、同２５〜３０ページ（八木  隆明）などに記載されている。
【０２６８】
本発明のカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【０２６９】
また、本発明のカラーフィルタはＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子にも使用可能であり、固体撮像素子に用いた場合には、高輝度で色分解性の良好なカラーフィルタを提供することができる。
【０２７０】
［液晶表示装置の製造方法］
以下、本発明の着色感光性組成物を用いて形成されたカラーフィルタの適用に、最も好適なＣＯＡ方式の画像表示装置（以下、単に「ＣＯＡ」とも称する。）の例を示す。
通常のカラーフィルタはガラス基板上に設けられ、ＴＦＴ基板と貼り合せられる。これに対し、ＣＯＡの技術はＴＦＴ基板に直接カラーフィルタを形成するもので、通常のカラーフィルタ材料と比較して下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の点を考慮する必要がある。
（ｉ）低誘電率
ＣＯＡではＴＦＴに直接画素電極を設けるため、電圧が直接カラーフィルタにかかることから、カラーフィルタの材料が低誘電率材料であることが求められる。
（ｉｉ）コンタクトホール
ＣＯＡでは画素電極のＩＴＯ配線がその下に設けられるＴＦＴと接続される必要がある。このため、コンタクトホールが現像時に確実に形成されることが求められる。
（ｉｉｉ）剥離液耐性
ＣＯＡでは画素毎に電極形成が必須となる。該電極の形成は、画素の上にＩＴＯをスパッタで付け、パターニング及びエッチングによる配線をポジ型レジストで行ない、次いで、残ったポジ型レジストを、通常８０℃程度の高温の剥離液で除去する。このためＣＯＡではカラーフィルタ等がこの剥離液によって侵されないこと、及び剥離液によって膨潤し、ＩＴＯが追従できなくて断線することのないように低膨潤率が求められる。
【０２７１】
一方、ＴＦＴ基板の上にカラーフィルタを作製する際、カラーフィルタ作製工程における不良品の出現はＴＦＴ基板も含めて不良品となるため、非常にリスクが高い。しかし、近年液晶ＴＶに代表されるようにＬＣＤが大型化されるに伴い、製造基板サイズも年々大型化している。さらに液晶の注入時間も長くなるため、液晶注入方法が滴下方式へと変わりつつある。上述したように、このような基板サイズの大型化、液晶滴下方式の適用などに伴い、カラーフィルタとＴＦＴ基板を貼り合せる際に、カラーフィルタの画素とＴＦＴとの位置合せ精度がシビアになっており、基板の中心部と周辺部との位置ズレを修正することが非常に困難になりつつある。
【０２７２】
この点において、ＣＯＡはＴＦＴの上に直接画素を設けるために、位置ズレの心配はなく、また、液晶を挟んだ対向基板には、ＩＴＯを全面にスパッタした基板を用意すればよい。このため、位置合せの必要はシール剤の位置程度になり、飛躍的に作業効率が向上する。上述したように、ＣＯＡの技術は、位置合せ精度が必要ない（緩やかである）ことから、ブラックマトリックスの線幅を非常に狭くして、開口率を広げることができ、バックライトの電力消費を低く抑えられるメリットがある。このようにＣＯＡについては種々検討されており、今後のＬＣＤ大型基板への必須技術になる可能性がある。しかしながら、上述の通り、ＴＦＴの上にカラーフィルタを作製することによるリスクと、カラーフィルタ材料として前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の要求に応えられるようなものが提供されていないため、採用が進んでいないのが現状であった。
【０２７３】
本発明の着色感光性組成物は、上記に鑑み、ＣＯＡ用の前記カラーフィルタ材料に起因する問題点を解決し得るものであり、その使用方法は、それぞれ目的によって使い分けることができる。
即ち、最も望ましい方法は、着色剤を含んだ本発明の着色感光性組成物を用いてカラーフィルタを作製する方法である。
【実施例】
【０２７４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」「部」は質量基準である。
【０２７５】
〔実施例１〕
（着色感光性組成物の調製）
下記の各成分を混合、溶解し、実施例１にかかる着色感光性組成物を調製した。
・有機溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）        ４０．５ｇ
・有機溶剤（ジエチレングリコールエチルメチルエーテル）                ２５．２ｇ
・アルカリ可溶性樹脂１（アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体＝モル比７０／３０、重量平均分子量２６８００）                                        １．０ｇ
・ブロックイソシアネートＢ１（ＴＰＡ−Ｂ８０Ｘ、旭化成ケミカルズ(株)）２．２３ｇ
・モノマーＭ１（東亞合成（株）、Ｍ−２１５）                          ３．２０ｇ
・モノマーＭ３（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）          ３．２０ｇ
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）                              ０．００３ｇ
・光重合開始剤１（１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（チオフェノイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］プロパノン）                  ０．３９ｇ
・多官能ＳＨ化合物Ｓ１  昭和電工（株）製カレンズＭＴＢＤ１            ０．３８ｇ
・密着改良剤（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）          ０．１６ｇ
・フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製  メガファックＦ−５５４）          ０．０１１ｇ
・青色顔料分散液（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６分散液（固形分濃度１６．８質量％、顔料濃度９．９％））                                            ２２．０ｇ
・特定構造染料１                                                    １．２５９ｇ
・その他染料１                                                        ０．４７ｇ
【０２７６】
なお、前記青色顔料分散液は以下のようにして調製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１２．８部と分散剤（日本ルーブリゾール社製ソルスパース５５００）７．２部とを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０．０部と混合し、ビーズミルを用いて顔料を十分に分散させて、青色顔料分散液を調製した。
【０２７７】
（測定及び評価）
以上のようにして得られた実施例１にかかる着色感光性組成物について、下記の評価を行なった。結果は下記表１に示す。
【０２７８】
−比誘電率の測定−
ａ）クロム被覆ガラス基板（１辺７５ｍｍ、クロム膜の厚さ０．３μｍ）上に、硬化後（ポストベーク後）の膜厚が３．２μｍになるように回転数を調整し、スピンコーターにて下記表１に記載の着色感光性組成物（１）〜（６）を各々塗布した。
ｂ）次いで、塗布膜が形成されたクロム被覆ガラス基板をホットプレート上で１００℃・１２０秒の条件でプリベークし、溶剤を乾燥させた。
ｃ）プリベーク後、２．５ｋｗの超高圧水銀灯を使用し、５０ｍＪ／ｃｍ２の露光量で塗布膜を光照射した。
ｄ）次いで、熱風循環式乾燥機にて、塗布膜が形成されたクロム被覆ガラス基板を２２０℃６０分の条件で加熱硬化（ポストベーク）し、試験片を作製した。
ｅ）ポストベーク後、試験片の角隅１ヶ所の塗膜を削り取り、クロム表面を露出させた。
ｆ）次いで、試験片の裏面に、銀ペーストをスピンコートし、風乾した。その後、表面のクロム露出面と裏面の銀ペースト塗布面とを前記銀ペーストで導通（接続）した。
ｇ）乾燥後、試験片の表塗膜面に真空蒸着装置（商品名：イオンスパッタＥ１０３０、日立（株）製）を用いて、Ｐｔ・Ｐｄターゲット材で図１に示すように、試験片１上に蒸着厚みが約５０ｎｍの主電極２（内円）及びガード電極３（外円）を作製した。なお、試験片１上には、前記ｅ）において削り取ったクロム表面４が露出している。
ｈ）電極作製後、試験片の電極のついていない部分の塗膜の厚みを触針式表面形状測定器（商品名：ＤＥＫＴＡＫ３、（株）アルバック製）で測定した。
ｉ）次いで、静電容量測定器（精密インピーダンスアナライザー４２９４Ａ、アジレント  テクノロジー（株）製）に誘電テストフィクスチャー１６４５１Ｂ及び電極を取り付け、更に前記ｇ）における試験片を装着して、１ｋＨｚ、０．５Ｖの交流電圧を印加したときの比誘電率ε’を測定して、以下の基準により評価した。結果を表１に示す。
【０２７９】
〔評価基準〕
Ａ：比誘電率ε’＜３．０
Ｂ：比誘電率ε’３．０〜５．０
Ｃ：比誘電率ε’＞５．０
【０２８０】
−剥離液耐性−
以下の手順ａ）〜ｅ）で試験片の膜厚みを測定して膨潤率を算出し、その算出値を剥離液耐性を評価する指標とした。但し、剥離液耐性が悪いものは剥離液への浸漬時に、塗膜が剥離液中に溶解したり、基板から剥れたりして、膜厚を測定できないものがある。このようなものは「×」の評価とした。
【０２８１】
ａ）前記〔比誘電率の測定〕のｄ）にて得た試験片の膜厚（ＦＴ０）を測定した。
ｂ）測定後、剥離液として、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）とジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）との混合物（ＭＥＡ／ＤＭＳＯ＝７／３質量比）を用い、上記の試験片を剥離液に８０℃・１２０秒浸漬した。
ｃ）バットにＭＥＡ／ＤＭＳＯ＝７／３の液を満たし、前記ｂ）の浸漬後の試験片を更に漬け、その後、触針式表面形状測定器（商品名：ＤＥＫＴＡＫ３、（株）アルバック製）の試験片支持台に剥離液に表面を覆われた状態の試験片を載せて、塗膜厚み（ＦＴ１）を測定した（剥離液による膨潤状態の膜厚測定）。
ｄ）別のバットに純水を満たし、前記ｃ）において膨潤した試験片を浸漬し、１晩静置して塗膜に含まれる剥離液と水を置換した後、試験片を２００℃・３０分で乾燥し、再度塗膜厚（ＦＴ２）を測定した。
ｅ）上記により測定したＦＴ０、ＦＴ１、ＦＴ２を用いて、下記式から試験片の膨潤率及び膜減り率を算出し、下記基準に基づいて剥離液耐性を評価した。なお、（ＦＴ１−ＦＴ０）は、剥離液による見掛の膨潤を測定しているため、剥離液によって侵食された膜減り分（ＦＴ２−ＦＴ０）で補正し、真の膨潤率を算出して、以下の評価基準により評価した。結果を表１に示す。
真の膨潤率（％）＝１００×（ＦＴ１−ＦＴ２）／Ｆ０
膜減り率（％）＝１００×（ＦＴ２−ＦＴ０）／Ｆ０
【０２８２】
〔評価基準〕
Ａ：真の膨潤率≦４０％、膜減り率≦５％であり、剥離液耐性は良好であった。
Ｂ：真の膨潤率≦４０％、膜減り率＞５％であり、剥離液耐性は許容の範囲内であった。
Ｃ：塗膜が溶解又は剥離してしまい、剥離液耐性に劣っていた。
【０２８３】
−耐薬品性（耐溶剤性）−
ガラス基板（コーニング１７３７、０．７ｍｍ厚（コーニング社製））上に、スピンナーを用いて、各着色感光性組成物を塗布した後、９０℃にて２分間ホットプレート上でプレベークして膜厚３．２μｍの着色層を形成した。得られた着色層を、キャノン（株）製ＰＬＡ−５０１Ｆ露光機（超高圧水銀ランプ）で積算照射量が５０ｍＪ／ｃｍ２（照度：２０ｍＷ／ｃｍ２）となるように全面露光し、その後、この基板をオーブンにて２２０℃で１時間加熱して着色硬化膜を得た。
得られた着色硬化膜の色度を測定した。そして、この硬化膜が形成された基板を２３℃に温度制御されたＮ−メチル−２−ピロリドン中に２０分間浸漬させた後、当該着色硬化膜の色度を測定し、浸漬による色度変化をΔＥ＊ａｂで算出したこの値が３以下のとき、硬化膜の耐溶剤性は良好であるといえる。
〔評価基準〕
Ａ：浸漬前後のΔＥ＊ａｂが、２．０未満
Ｂ：浸漬前後のΔＥ＊ａｂが、２．０以上〜３．０以下
Ｃ：浸漬前後のΔＥ＊ａｂが、３．０を超える
【０２８４】
−経時安定性−
調製直後の粘度と、４０℃×２Ｗ、恒温層に保存後の粘度とをＥ型粘度計（東京計器）２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定して、以下の評価基準により評価した。結果を表１に示す。
〔評価基準〕
Ａ：経時前後の粘度変化が±５％以内
Ｃ：経時前後の粘度変化が±５％を超える
【０２８５】
〔実施例２〜１８及び比較例１〜４〕
実施例１の組成を構成する各成分を、表１に示す成分および使用量に変更して、実施例１と同様にして、実施例２〜１８、および比較例１〜４の着色感光性組成物を調製した。
その後、実施例１と同様にして各種測定及び評価を行った。結果を表１又は表２に示す。
【０２８６】
【表１】
2013195956.tif 000039
【０２８７】
【表２】
2013195956.tif 000040
【０２８８】
なお、実施例１〜１８及び比較例１〜４で用いた各成分の構造は以下に示すとおりである。以下に示す成分のうち、ブロックイソシアネートＢ２は、商品名ＢＬ４２６５、住化バイエルウレタン（株）製であり、モノマーＭ２は、商品名Ｍ−３１５であり、東亜合成（株）製である。
【０２８９】
【化３８】
2013195956.tif 000041
【０２９０】
【化３９】
2013195956.tif 000042
【０２９１】
【化４０】
2013195956.tif 000043
【０２９２】
【化４１】
2013195956.tif 000044
【０２９３】
【化４２】
2013195956.tif 000045
【０２９４】
【化４３】
2013195956.tif 000046
【０２９５】
【化４４】
2013195956.tif 000047
【０２９６】
表１及び表２の結果から、本発明の着色感光性組成物は、低誘電率で、剥離液耐性を有し、保存安定性に優れることが明らかになった。また、本発明の着色感光性組成物は、１８０度という低温で硬化できることが明らかになった。
また、実施例１と、比較例４とを比較すると、多官能２級チオールを含有する本発明の着色感光性組成物は、経時安定性に優れるが、多官能１級チオールを含有する比較例４にかかる着色感光性組成物は、保存安定性に劣ることが明らかとなった。多官能１級チオールは、モノマーとの反応によりゲル化が生じるためであると推測された。
【符号の説明】
【０２９７】
１…基板
２…主電極
３…ガード電極
４…クロム表面
【図１】
2013195956.tif 000052