(57)【要約】【課題】コネクタ内を流通する流体の流体抵抗を少なくする。【解決手段】第１コネクタ２０は、流路２８Ａを内部に有するハウジング２４Ａと、流路２８Ａを開閉可能とする弁体２６Ａと、を備える。弁体２６Ａは、中央部に位置して軸方向に変位可能な可動部７０Ａと、可動部７０Ａの側方に位置して保持部６０Ａに係止される固定部７２Ａと、可動部７０Ａ及び固定部７２Ａを連結する複数の支持部７４Ａと、を備え、複数の支持部７４Ａの間が流体を軸方向に流通させる流通孔８０Ａとして構成される。これにより、流通孔８０Ａを介して、弁体２６Ａの軸方向に流体を容易に案内することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に連通する流路を内部に有するハウジングと、前記ハウジングの内部に配設され前記流路を開閉可能とする弁体と、を備えるコネクタであって、
前記ハウジングには、前記弁体を保持する保持部が設けられ、且つ前記流路の一部を構成して流体を流通させる貫通孔を有する遮断部が内部に配置され、
前記弁体は、中央部に位置して前記軸方向に変位可能な可動部と、前記可動部の側方に位置して前記保持部に保持される固定部と、前記可動部と前記固定部を連結する複数の支持部と、前記複数の支持部の間に形成され前記流体を軸方向に流通可能な流通孔と、を有し、
前記支持部は、前記可動部を前記貫通孔に向けて弾性的に付勢し、前記可動部が前記貫通孔に当接することにより前記流路を閉塞させ、該支持部が弾性変形して前記可動部が前記貫通孔から離間することにより前記流路を開放させる
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタにおいて、
前記可動部は、前記支持部との連結部分から前記貫通孔に向かって膨出し、その側面が基端側から先端側に向かって縮径するテーパ面に形成され、
前記弁体が前記流路を閉塞した状態で、前記テーパ面が前記貫通孔に当接している
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコネクタにおいて、
前記支持部は、前記弁体が前記流路を閉塞した状態で、前記遮断部から離間した位置にある
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタにおいて、
前記支持部は、前記可動部及び前記固定部との連結部分が該可動部と該固定部を繋ぐ中間部分よりも幅広に形成される
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタにおいて、
前記ハウジングは、前記弁体が前記流路を開放したときに、前記弁体が所定以上変位することを規制する規制部を有する
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタにおいて、
前記ハウジングは、前記弁体を軸方向に配置可能な第１ハウジングと、前記遮断部を有し前記第１ハウジングの軸方向に装着される第２ハウジングと、を備え、
前記第１ハウジングへの前記第２ハウジングの装着にともない、前記保持部が形成される
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタにおいて、
前記遮断部は、板状に形成され、
前記固定部の内周面には、前記遮断部を係止可能な溝部が形成される
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコネクタと、当該コネクタに接続可能な接続器と、を備える接続機構であって、
前記コネクタと前記接続器の接続操作にともない、前記接続器が前記弁体を軸方向に押圧することで該弁体を変位させ、前記可動部を前記貫通孔から離間させる
ことを特徴とするコネクタを用いた接続機構。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコネクタを第１コネクタ及び第２コネクタとし、互いに接続可能な接続機構であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの接続操作にともない、互いの前記弁体同士が軸方向に変位するように押圧し合うことで、前記可動部を前記貫通孔から離間させ、前記第１コネクタの流路と前記第２コネクタの流路を連通させる
ことを特徴とするコネクタを用いた接続機構。
【請求項１０】
請求項９記載の接続機構において、
前記第１及び第２コネクタの前記可動部の先端は平坦部として形成され、前記第１コネクタと前記第２コネクタを接続する場合に、各平坦部が互いに当接する
ことを特徴とするコネクタを用いた接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を流通可能な２つのチューブ同士を接続するために適用されるコネクタ、及びコネクタを用いた接続機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、流体の流路の構築において２つのチューブを用いる場合は、チューブ同士を容易に接続するために、その端部にコネクタが配設される。特に、医療分野では、カテーテル等のチューブを使用する機会が多くあり、流体の経路を簡単に構築するために種々のコネクタが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の図８に開示されているコネクタは、ハウジング（第１及び第２の部分）の内部空間が流体の流路として構成され、この内部空間に弁体及びばねが配置される。弁体は、コネクタが接続されない場合（チューブ同士を接続していない状態）、ばねの付勢力によって流路（ハウジングの先端開口部）を遮断する位置に支持される。一方、コネクタが接続される場合（チューブ同士を接続した状態）は、弁体がばねに抗してハウジングの基端方向に押圧されることで、流路が開放される。そして、ハウジングを流通する流体は、ばねの内側と外側の間（すなわち、ばねの線条によって構成される隙間）を通過する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３２７５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の図８に開示されているコネクタは、コネクタを接続すると、弁体が押圧されることで、ばねが収縮した状態となる。そのため、ハウジングの内部では、収縮したばねによって流体の流路（ばねの線条によって構成される隙間）が狭まることになり、流体の流通をスムーズに行うことができない。特に、流体の粘性が高い場合は、流体の流通を阻害する大きな要因となる。
【０００６】
また、特許文献１の図８に開示されているコネクタは、弁体の基端側が軸方向に付勢された不安定な状態にあり、軸方向と異なる方向から外力（例えば、ユーザがコネクタ接続時に把持する力）が加わると、弁体が比較的容易に軸方向以外の方向にぶれてしまう。その結果、弁体とばねの組付けが外れてしまう可能性があり、複数回の使用には適さないという不都合がある。
【０００７】
本発明は、上記の実情を鑑みてなされたものであって、複数回使用しても流路の開閉を安定的に行うことが可能であり、さらに、流体の流路を連通した状態における流体抵抗を少なくすることで、流体をスムーズに流通させることができるコネクタ、及びコネクタを用いた接続機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、軸方向に連通する流路を内部に有するハウジングと、前記ハウジングの内部に配設され前記流路を開閉可能とする弁体と、を備えるコネクタであって、前記ハウジングには、前記弁体を保持する保持部が設けられ、且つ前記流路の一部を構成して流体を流通させる貫通孔を有する遮断部が内部に配置され、前記弁体は、中央部に位置して前記軸方向に変位可能な可動部と、前記可動部の側方に位置して前記保持部に保持される固定部と、前記可動部と前記固定部を連結する複数の支持部と、前記複数の支持部の間に形成され前記流体を軸方向に流通可能な流通孔と、を有し、前記支持部は、前記可動部を前記貫通孔に向けて弾性的に付勢し、前記可動部が前記貫通孔に当接することにより前記流路を閉塞させ、該支持部が弾性変形して前記可動部が前記貫通孔から離間することにより前記流路を開放させることを特徴とする。
【０００９】
上記によれば、弁体の可動部が、側方に位置する固定部に支持部を介して支持される構成であるため、可動部を側方から安定的に支持することができ、軸方向と異なる方向から外力が加わっても、可動部のぶれを抑止することができる。よって、コネクタの耐荷重性を高めることができ、複数回使用しても流路の開閉を安定的に行うことができる。また、複数の支持部が可動部を側方で支持しこの複数の支持部の間に流通孔が形成されていることで、流通孔を介して、弁体の軸方向に流体を容易に案内することができる。さらに、支持部によって、流通孔の流路断面面積を充分に確保する、すなわち流体抵抗を少なくすることができる。これにより、可動部を変位させて貫通孔から離間させた場合（流路を開放した場合）に、流通孔及び貫通孔を介して、流体をスムーズに流通させることができる。
【００１０】
この場合、前記可動部は、前記支持部との連結部分から前記貫通孔に向かって膨出し、その側面が基端側から先端側に向かって縮径するテーパ面に形成され、前記弁体が前記流路を閉塞した状態で、前記テーパ面が前記貫通孔に当接しているとよい。
【００１１】
このように、可動部の側面が先端側から基端側に向かって拡径するテーパ面に形成されることで、製造時に寸法誤差等が生じても、テーパ面が適切な位置で貫通孔に当接することができ、該貫通孔を確実に閉塞することができる。
【００１２】
また、前記支持部は、前記弁体が前記流路を閉塞した状態で、前記遮断部から離間した位置にあることが好ましい。
【００１３】
これにより、可動部を軸方向に変位させた状態では、弁体と遮断部の間に大きな隙間を画成することが可能となり、流体をよりスムーズに案内することができる。また、コネクタを長期間使用しない場合に、遮断部に弁体が付着して弁体が変位し難くなってしまう不都合を回避することができる。
【００１４】
さらに、前記支持部は、前記可動部及び前記固定部との連結部分が該可動部と該固定部を繋ぐ中間部分よりも幅広に形成されるとよい。
【００１５】
これにより、可動部の変位にともない曲げ応力が支持部にかかっても、連結部分が幅広に形成されているため、可動部を良好に支持することができる。
【００１６】
またさらに、前記ハウジングは、前記弁体が前記流路を開放したときに、前記弁体が所定以上変位することを規制する規制部を有することが好ましい。
【００１７】
このように、弁体が所定以上変位することを規制する規制部を有することで、例えば、２つのコネクタを接続する場合に、一方の弁体が基端方向に大きく変位し他方の弁体が基端方向に小さく変位することを防ぎ、流体の流路を確実に開放することができる。
【００１８】
ここで、前記ハウジングは、前記弁体を軸方向に配置可能な第１ハウジングと、前記遮断部を有し前記第１ハウジングの軸方向に装着される第２ハウジングと、を備え、前記第１ハウジングへの前記第２ハウジングの装着にともない、前記保持部が形成されてもよい。
【００１９】
これにより、第１ハウジングに対し弁体を容易に配置することができる。そして、この状態で、第２ハウジングを第１ハウジングに装着することで保持部が形成されるため、弁体の固定部を容易に保持することができる。
【００２０】
前記遮断部は、板状に形成され、前記固定部の内周面には、前記遮断部を係止可能な溝部が形成されてもよい。
【００２１】
このように、固定部の内周面に遮断部を係止可能な溝部が形成されることで、弁体によって遮断部を固定保持することができる。この場合、弁体が弾性力を有していることで、該弁体及び遮断部をハウジング内に密着させることができ、流体の漏出等を一層確実に防ぐことができる。
【００２２】
また、本発明は、上記の構成を有するコネクタと、当該コネクタに接続可能な接続器と、を備える接続機構であって、前記コネクタと前記接続器の接続操作にともない、前記接続器が前記弁体を軸方向に押圧することで該弁体を変位させ、前記可動部を前記貫通孔から離間させることを特徴とする。
【００２３】
このように、接続機構は、コネクタと接続器の接続操作にともない、接続器が弁体を軸方向に押圧することで、可動部を貫通孔から簡単に離間させる、すなわち流路を開放することができる。
【００２４】
さらに、本発明は、上記の構成を有するコネクタを第１コネクタ及び第２コネクタとし、互いに接続可能な接続機構であって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの接続操作にともない、互いの前記弁体同士が軸方向に変位するように押圧し合うことで、前記可動部を前記貫通孔から離間させ、前記第１コネクタの流路と前記第２コネクタの流路を連通させることを特徴とする。
【００２５】
このように、接続機構は、第１コネクタと第２コネクタの接続操作にともない、互いの弁体同士が軸方向に変位するように押圧し合うことで、可動部を貫通孔から簡単に離間させることができる。
【００２６】
この場合、前記第１及び第２コネクタの前記可動部の先端側は、平坦部として形成され、前記第１コネクタと前記第２コネクタを接続する場合に互いに対向する構成とすることが好ましい。
【００２７】
このように、可動部の先端側が平坦部に形成されていることで、平坦部同士が当接して押圧し合うことになり、可動部がハウジングの軸方向以外へ変位することを抑止できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のコネクタ、及びコネクタを用いた接続機構によれば、複数回使用しても流路の開閉を安定的に行うことが可能であり、さらに、流体の流路を連通した状態における流体抵抗を少なくすることで、流体をスムーズに流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る接続機構を適用した排尿セットを部分的に示す概略説明図である。
【図２】図１の接続機構を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２の接続機構の分解斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】図４の接続機構の接続状態を示す側面断面図である。
【図６】第２実施形態に係る接続機構の分解斜視図である。
【図７】図６の接続機構の接続状態を示す側面断面図である。
【図８】第３実施形態に係る接続機構の斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係るコネクタ、及びコネクタを用いた接続機構について好適な実施の形態（第１〜第３実施形態）を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る接続機構１０を適用した排尿セット１２を部分的に示す概略説明図である。第１実施形態に係る接続機構１０は、排尿が困難な患者や手術直後の患者に適用される排尿セット１２に設けられる。排尿セット１２は、一端部が生体の膀胱内に挿入されて留置される尿道カテーテル１６と、この尿道カテーテル１６の下流側（他端部側）に接続される蓄尿バッグ１４と、を有する。すなわち、膀胱内の尿は、尿道カテーテル１６を介して蓄尿バッグ１４に排出され、蓄尿バッグ１４内に蓄積される。
【００３２】
蓄尿バッグ１４は、尿を所定量貯留可能な透明（又は半透明）の容器として構成され、その表面には、尿の蓄積量が確認できるように目盛り等が印刷されている。また、蓄尿バッグ１４には、尿の蓄積にともない内部の空気を排出する通気部１４ａ、蓄積した尿を所定の操作によって排出する排液チューブ１４ｂ等が設けられる。
【００３３】
さらに、蓄尿バッグ１４の所定箇所（上部側）には、排尿チューブ１８が配設される。排尿チューブ１８は、図示しないルーメン（流路）を有し、一端部が尿道カテーテル１６に接続されて、該尿道カテーテル１６から排出される尿を蓄尿バッグ１４内に導く。排尿チューブ１８の他端部は、蓄尿バッグ１４に一体形成されることで液密に連結されており、液漏れが確実に防止されている。
【００３４】
尿道カテーテル１６は、排尿チューブ１８と同様に、図示しないルーメンを有する。尿道カテーテル１６の一端部（上流側端部）には、例えば、図示しないバルーン（係止構造）が設けられ、膀胱内への挿入後にバルーンが拡張されることで、脱落が防止される。
【００３５】
尿道カテーテル１６及び排尿チューブ１８を構成する材料は、特に限定されるものではないが、例えば、耐キンク性、適度な柔軟性及びコシ等を考慮した高分子材料を用いることが好ましい。この場合、熱可塑性エラストマーであるポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマーなどを用いることができる。また、非ポリ塩化ビニルからなる高分子材料としてポリブタジエン系エラストマーを用いてもよい。
【００３６】
第１実施形態に係る接続機構１０は、尿道カテーテル１６と排尿チューブ１８を接続するための機構として適用される。具体的に、接続機構１０は、尿道カテーテル１６の下流端部に設けられる第１コネクタ２０と、排尿チューブ１８の上流端部に設けられる第２コネクタ２２とを備え、これら第１コネクタ２０と第２コネクタ２２の着脱によって、排尿セット１２の分離又は一体化（接続）を実現させる。
【００３７】
図２は、図１の接続機構１０を拡大して示す斜視図であり、図３は、図２の接続機構１０の分解斜視図であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。なお、図２〜図９では、第１及び第２コネクタ２０、２２において同じ構成又は同じ機能を有する構成に同一の符号（番号）を付し、第１及び第２コネクタ２０、２２の各構成は、符号の後にＡ、Ｂを付けて区別する。そして、以降の説明において、第１及び第２コネクタ２０、２２で同じ構成又は同じ機能を有する構成の場合は、特に指示のない限り第１コネクタ２０の構成を代表的に説明する。
【００３８】
また、本明細書の説明における「基端側（基端方向）」との記載は、第１及び第２コネクタ２０、２２において、尿道カテーテル１６及び排尿チューブ１８が接続される側を示し、「先端側（先端方向）」との記載は、第１コネクタ２０と第２コネクタ２２が互いに接続される側を示すものとする。
【００３９】
図２〜図４に示すように、第１及び第２コネクタ２０、２２は、略対称形状に形成され、尿道カテーテル１６又は排尿チューブ１８に接続されるハウジング２４Ａ、２４Ｂと、このハウジング２４Ａ、２４Ｂの先端側内部に組み付けられる弁体２６Ａ、２６Ｂと、をそれぞれ備える。
【００４０】
第１コネクタ２０のハウジング２４Ａの内部には、軸方向に貫通する尿（流体）の流路２８Ａが形成され、弁体２６Ａは、この流路２８Ａを遮断するために組み付けられる。ハウジング２４Ａは、排尿セット１２の他の構成と比較して硬質な材料によって構成することが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、その他フッ素系樹脂等の各種樹脂材料、あるいはこれらのうちの１種以上を含むブレンド体等が挙げられる。また、その他、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料で構成することもできる。
【００４１】
第１実施形態に係るハウジング２４Ａは、さらに２つの部材（基部３０Ａ、遮断部材３２Ａ）に分割され、基部３０Ａに対し遮断部材３２Ａを軸方向に装着する構成となっている。
【００４２】
基部３０Ａ（第１ハウジング）は、ハウジング２４Ａの基端側で軸方向に延出する接続ポート３４Ａと、この接続ポート３４Ａに連なり先端方向に拡径する先端側の傘部３６Ａと、を備える。
【００４３】
接続ポート３４Ａは、円筒形状に形成されており、その外周面には尿道カテーテル１６（図１参照）が液密に装着される。この接続ポート３４Ａの内部には、軸方向に貫通し流路２８Ａの一部を構成する内腔３８Ａが形成されている。なお、図示は省略するが、接続ポート３４Ａの外周面は、基端側に向かって緩やかに縮径するテーパ形状に形成されてもよい。これにより、尿道カテーテル１６のルーメンに接続ポート３４Ａを容易に挿入することができる。
【００４４】
傘部３６Ａは、接続ポート３４Ａの軸心を頂部とする略円錐状の外形に形成され、流路２８Ａの一部を構成する空間部４０Ａを内部に有する。空間部４０Ａは、接続ポート３４Ａの内腔３８Ａに連なり先端方向に拡径する基端側のテーパ空間部４２Ａと、テーパ空間部４２Ａに連なり軸心に対し平行に延在する先端側の弁体用空間部４４Ａとからなる。傘部３６Ａのテーパ空間部４２Ａを構成する内壁４６Ａには、軸方向に延在する複数のリブ４８Ａが設けられている。また、傘部３６Ａの先端部は、段差状に形成されており、遮断部材３２Ａの基端側が装着される遮断部材用嵌合面５０Ａと、弁体２６Ａの固定部が配置される先端側の配置面５２Ａと、を有する。
【００４５】
ハウジング２４Ａの遮断部材３２Ａ（第２ハウジング）は、傘部３６Ａの先端部の外径と略一致するリング状に形成される。遮断部材３２Ａは、軸方向に延在する接続部５４Ａと、この接続部５４Ａの先端面から半径内側に延出する遮断板５６Ａ（遮断部）と、を備える。
【００４６】
接続部５４Ａの基端側内周面は、基部３０Ａの遮断部材用嵌合面５０Ａの外径に略一致する内径に形成されている。遮断部材３２Ａは、この遮断部材用嵌合面５０Ａに対し接続部５４Ａの基端側を軸方向に嵌め込むことで、基部３０Ａとの装着保持がなされる。なお、遮断部材３２Ａを基部３０Ａに装着する場合は、遮断部材用嵌合面５０Ａとの接触箇所に接着剤等を塗布することで、遮断部材３２Ａをさらに強固に装着することができる。また、基部３０Ａと遮断部材３２Ａの装着手段は、このような構造に限定されるものではなく、例えば、基部３０Ａと遮断部材３２Ａが互いに螺合可能な構造等を採用してもよい。
【００４７】
接続部５４Ａの基端側内周面に連なる中間内周面５８Ａは、弁体２６Ａの側面方向の外径と略一致する内径に形成される。この中間内周面５８Ａは、遮断部材３２Ａの装着にともない、基部３０Ａの配置面５２Ａ及び遮断板５６Ａと協働して、弁体２６Ａを保持する保持部６０Ａを構成する。
【００４８】
一方、接続部５４Ａの先端側は、対向する第２コネクタ２２の接続部５４Ｂに接続される。すなわち、第１及び第２コネクタ２０、２２の接続部５４Ａ、５４Ｂは、互いに接続可能な構造に形成されている。具体的には、第１コネクタ２０の接続部５４Ａの先端側外周面に突起部６２が設けられ、第２コネクタ２２の接続部５４Ｂの先端側内周面に突起部６２に引っ掛かることができるフック部６４が設けられる。突起部６２は、外周面の周方向に延在し、４つの切り欠き部６２ａが９０°間隔に形成されている。一方、フック部６４は、内周面の周方向に９０°間隔で４つ設けられ、切り欠き部６２ａの幅に略一致する幅に形成されている。接続機構１０は、突起部６２とフック部６４により互いを係止することで、第１コネクタ２０と第２コネクタ２２を容易且つ強固に接続することができる。なお、第１コネクタ２０と第２コネクタ２２の接続構造は、この構成に限定されないことは勿論である。
【００４９】
遮断部材３２Ａの遮断板５６Ａは、空間部の半径内側に所定長さ延出することで、流体の流路２８Ａ（空間部４０Ａ）周辺部を遮断する。遮断板５６Ａの中央部には、断面視で円形状の貫通孔６６Ａが形成される。貫通孔６６Ａは、遮断部材３２Ａを基部３０Ａに装着した状態（ハウジング２４Ａを組み立てた状態）で、ハウジング２４Ａの軸心と一致する位置に配設される。
【００５０】
また、第１実施形態に係る第１コネクタ２０には、シール部材６８が配置される配置用溝６９が遮断板５６Ａの先端面の周方向に形成されている。シール部材６８は、第１及び第２コネクタ２０、２２の接続状態で、その接続部分（境界部分）の隙間を液密にシールし、境界部分からの尿の漏出を防止する。
【００５１】
一方、ハウジング２４Ａ内部に収容される弁体２６Ａは、遮断板５６Ａの貫通孔６６Ａに挿通されて口縁に当接することで流路２８Ａを閉塞する。図３に示すように、弁体２６Ａは、中央部に位置し貫通孔６６Ａと当接する可動部７０Ａと、この可動部７０Ａの側方に位置する固定部７２Ａと、可動部７０Ａ及び固定部７２Ａを連結する支持部７４Ａとを有する。
【００５２】
弁体２６Ａは、少なくとも支持部７４Ａが所定の弾性力を有するように構成され、この支持部７４Ａが弾性変形することで、固定部７２Ａに対し可動部７０Ａを相対的に変位（移動）自在としている。勿論、弁体２６Ａは、可動部７０Ａ、固定部７２Ａ及び支持部７４Ａを一体成形することができ、これにより製造コストを低減することが可能となる。この場合、弁体２６Ａ（支持部７４Ａ）を構成する材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、スチレンーブタジエンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）や、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の各種弾性材料が挙げられる。
【００５３】
可動部７０Ａは、基端を底部とし先端を頂部とする略円錐台形状に形成される。可動部７０Ａの先端は軸方向と直交する平坦面７６Ａが形成され、可動部７０Ａの側面は先端方向に沿って縮径するテーパ面７８Ａが形成される。ハウジング２４Ａに弁体２６Ａを配置した状態（すなわち、第１コネクタ２０の組立状態）では、可動部７０Ａが貫通孔６６Ａを挿通して、平坦面７６Ａがハウジング２４Ａの先端から突出し、テーパ面７８Ａが貫通孔６６Ａの口縁に当接する。また、第１及び第２コネクタ２０、２２の接続状態では、互いの平坦面７６Ａ、７６Ｂが当接し合うことで、可動部７０Ａ、７０Ｂを軸方向に変位させ、テーパ面７８Ａ、７８Ｂを貫通孔６６Ａ、６６Ｂから離間させる。
【００５４】
固定部７２Ａは、リング状に形成され、可動部７０Ａの基端側の側方位置で該可動部７０Ａを周方向に囲っている。固定部７２Ａは、基部３０Ａの配置面５２Ａ上に配置された状態で、この固定部７２Ａの上から遮断部材３２Ａが装着される。すなわち、基部３０Ａに対し軸方向に固定部７２Ａと遮断部材３２Ａが順に積層され、基部３０Ａと遮断部材３２Ａが嵌合されることで、配置面５２Ａと遮断板５６Ａ（保持部６０Ａ）によって固定部７２Ａが挟持される。これにより、弁体２６Ａがハウジング２４Ａに保持されて脱落が防止される。
【００５５】
支持部７４Ａは、可動部７０Ａと固定部７２Ａの間で放射状（径方向）に延設される平板状の部位であり、細長状に形成され、可動部７０Ａの周方向に３つ等間隔（すなわち、１２０°毎）に配設される。従って、弁体２６Ａは、正面視で、各支持部７４Ａに隔てられるように、３つの流通孔８０Ａが形成される。流通孔８０Ａは、支持部７４Ａが細く形成されていることで、充分な流路断面面積（例えば、３つの流通孔８０Ａを合計して２８ｍｍ２程度）を有している。このため、流通孔８０Ａは、空間部４０Ａに流通する尿（流体）をスムーズに通過させる。
【００５６】
弁体２６Ａは、等間隔に配設された３つの支持部７４Ａによって可動部７０Ａを支持することで、可動部７０Ａが軸方向に変位する際にかかる押圧力を均等に分散させることができる。
【００５７】
また、支持部７４Ａの可動部７０Ａ及び固定部７２Ａに連結される両側部分８２Ａ、８４Ａ（連結部分）は、中間部分に対し幅広に形成されている。ここで、第１実施形態に係る弁体２６Ａの可動部７０Ａを軸方向に変位させた場合、可動部７０Ａ及び固定部７２Ａに近い両側部分８２Ａ、８４Ａに大きな曲げ応力がかかることが予測される（図５参照）。支持部７４Ａは、このような曲げ応力がかかっても、両側部分８２Ａ、８４Ａが幅広に形成されているため、可動部７０Ａを良好に支持することができる。すなわち、第１実施形態に係る支持部７４Ａによれば、流通孔８０Ａの開口面積を確保しつつ、可動部７０Ａ及び固定部７２Ａ間を強固に連結することができる。
【００５８】
さらに、支持部７４Ａは、弁体２６Ａが貫通孔６６Ａ（流路２８Ａ）を閉塞した状態で、遮断板５６Ａから所定の距離Ｄだけ離間する位置に配置される。これにより、可動部７０Ａを軸方向に変位させた状態（第１及び第２コネクタ２０、２２の接続状態）で、弁体２６Ａの流通孔８０Ａと貫通孔６６Ａの間に大きな隙間を画成することが可能となり、尿をよりスムーズに案内することができる。また、第１及び第２コネクタ２０、２２を長期間使用しない場合に、遮断板５６Ａに弁体２６Ａが付着して弁体２６Ａが変位し難くなってしまう不都合を回避することができる。
【００５９】
第１実施形態に係る接続機構１０（第１及び第２コネクタ２０、２２）は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にこの接続機構１０を使用した場合の動作及び効果について説明する。
【００６０】
図３に示すように、第１コネクタ２０は、ハウジング２４Ａの基部３０Ａに対し、弁体２６Ａ、遮断部材３２Ａ、シール部材６８を軸方向に装着又は配置していくことで、ハウジング２４Ａと弁体２６Ａの組立が完成する。
【００６１】
図４に示すように、接続機構１０の第１コネクタ２０は、第２コネクタ２２と分離した状態では、弁体２６Ａの可動部７０Ａが貫通孔６６Ａを貫通して、テーパ面７８Ａが貫通孔６６Ａの口縁に当接する。すなわち、弁体２６Ａによってハウジング２４Ａの流路２８Ａが閉塞されている。
【００６２】
また、第１コネクタ２０と第２コネクタ２２を接続する場合は、例えば、第１コネクタ２０の先端面に第２コネクタ２２の先端面を対向させ、第２コネクタ２２を軸方向に移動して第１コネクタ２０に近接させていく。これにより、第１コネクタ２０の可動部７０Ａと第２コネクタ２２の可動部７０Ｂが当接し合い、ハウジング２４Ａ、２４Ｂの基端方向（軸方向）に可動部７０Ａ、７０Ｂを互いに押圧していく。この際、可動部７０Ａ、７０Ｂの先端部（当接部分）が平坦面７６Ａ、７６Ｂに形成されていることで、平坦面７６Ａ、７６Ｂ同士が当接して押圧し合うことになり、軸方向以外への変位を抑止することができる。一方、第２コネクタ２２のフック部６４は、第１コネクタ２０に近接すると、突起部６２を乗り越えて該突起部６２に引っ掛かる。これにより、接続機構１０の接続状態が形成される。
【００６３】
図５は、図４の接続機構１０の接続状態を示す側面断面図である。図５に示すように、第１及び第２コネクタ２０、２２の接続状態では、各可動部７０Ａ、７０Ｂがハウジング２４Ａ、２４Ｂの基端方向に変位し、弁体用空間部４４Ａ、４４Ｂの奥まで進入する。よって、可動部７０Ａ、７０Ｂ（テーパ面７８Ａ、７８Ｂ）と貫通孔６６Ａ、６６Ｂが充分に離間して第１及び第２コネクタ２０、２２の流路２８Ａ、２８Ｂを連通させる。この場合、弁体２６Ａ、２６Ｂは、遮断板５６Ａ、５６Ｂの貫通孔６６Ａ、６６Ｂを周方向に開放することで、該貫通孔６６Ａ、６６Ｂ内の流体の流路断面面積を充分（例えば、２８ｍｍ２程度）に確保することができる。
【００６４】
従って、接続機構１０は、尿をスムーズに流通させることができる。具体的に、尿は、上流側から下流側に向かって、内腔３８Ａ、空間部４０Ａ（弁体２６Ａの流通孔８０Ａを含む）、貫通孔６６Ａ、貫通孔６６Ｂ、空間部４０Ｂ（弁体２６Ｂの流通孔８０Ｂを含む）、内腔３８Ｂの順に流通する。
【００６５】
第１及び第２コネクタ２０、２２の接続状態において、可動部７０Ａ、７０Ｂの基端側は、テーパ空間部４２Ａ、４２Ｂに形成されているリブ４８Ａ、４８Ｂに当接（又は近接）する位置に移動している。なお、図４及び図５では、リブ４８Ａがハウジング２４Ａの軸方向に延設され、リブ４８Ｂがハウジング２４Ｂの軸方向と直交方向に突出形成された状態を図示しているが、これはリブ４８Ａ、４８Ｂを種々の形状に形成できることを示すためであり、同じ形状に形成してもよいことは勿論である。リブ４８Ａ、４８Ｂが同じ形状の場合、第１コネクタ２０と第２コネクタ２２は、基部３０Ａ、３０Ｂと弁体２６Ａ、２６Ｂについて同じ部材を用いることができ、製造コストを低減することができる。
【００６６】
このリブ４８Ａ、４８Ｂは、可動部７０Ａ、７０Ｂの基端方向に移動を規制する機能を有している。ここで、接続機構１０は、複数回の使用や経年劣化等により、第１又は第２コネクタ２０、２２の弁体２６Ａ、２６Ｂの弾性力が相互にずれてしまい、一方の弁体が基端方向に大きく変位し、他方の弁体が基端方向に小さく変位するおそれがある。そこで、可動部７０Ａ、７０Ｂの変位の限界量を規定するリブ４８Ａ、４８Ｂを設けることで、可動部７０Ａ、７０Ｂの必要以上の変位を抑制することが可能となり、貫通孔６６Ａ、６６Ｂ（流路２８Ａ、２８Ｂ）を確実に開放することができる。
【００６７】
また、接続機構１０は、第１コネクタ２０と第２コネクタ２２を接続状態から分離状態とする場合、第１コネクタ２０に対し第２コネクタ２２を周方向に回すことで、フック部６４を切り欠き部６２ａに一致させることができ、この状態で第２コネクタ２２を基端方向に引き抜くことで容易に分離させることができる。この際、弁体２６Ａ、２６Ｂの可動部７０Ａ、７０Ｂは、支持部７４Ａ、７４Ｂの弾性力によって先端方向に移動し、再び貫通孔６６Ａ、６６Ｂ（流路２８Ａ、２８Ｂ）を閉塞する。したがって、第１及び第２コネクタ２２を分離状態とした場合に、尿道カテーテル１６及び排尿チューブ１８や第１及び第２コネクタ２０、２２に残っている尿が漏れることを防止することができる。
【００６８】
このように、接続機構１０において第１コネクタ２０と第２コネクタ２２を分離することで、下流側の蓄尿バッグ１４と排尿チューブ１８（第２コネクタ２２を含む）だけを持ち運ぶことができる。よって、蓄尿バッグ１４に蓄積された尿を簡単に廃棄できる。一方、患者は、蓄尿バッグ１４と排尿チューブ１８を持ち運ぶことなく移動することができるため、リハビリ、入浴、検査等の際には行動が阻害されなくなり、食事の際には蓄尿バッグ１４を持って行くことによる精神的負担から解放される。また、車椅子で移動する際には、車椅子に排尿チューブ１８が絡まるといったおそれもなくなる。さらに、第１コネクタ２０と第２コネクタ２２を簡単に分離することができるので、接続機構１０や蓄尿バッグ１４が患者よりも高い位置に移動することを回避することができる。よって、尿の逆流を防止することができる。
【００６９】
以上のように、第１実施形態に係る接続機構１０（第１及び第２コネクタ２０、２２）によれば、第１コネクタ２０と第２コネクタ２２を直線的（軸方向）に接続できる。この際、接続操作により、互いの弁体２６Ａ、２６Ｂ同士が基端方向に変位するように押圧し合うことで、可動部７０Ａ、７０Ｂが貫通孔６６Ａ、６６Ｂから簡単に離間される。すなわち、弁体２６Ａ、２６Ｂを動作させる操作を他に行わずに、流路２８Ａと流路２８Ｂを連通させることができる。
【００７０】
また、弁体２６Ａ、２６Ｂの可動部７０Ａ、７０Ｂは、側方に位置する固定部７２Ａ、７２Ｂに支持部７４Ａ、７４Ｂを介して支持されている。このため、可動部７０Ａ、７０Ｂを側方から安定的に支持することができ、軸方向と異なる方向から外力が加わっても、可動部７０Ａ、７０Ｂのぶれを抑止することができる。よって、弁体２６Ａ、２６Ｂは、耐久性が高まり、複数回使用しても流路２８Ａ、２８Ｂの開閉を安定的に行うことができる。この場合、支持部７４Ａ、７４Ｂが可動部７０Ａ、７０Ｂの周方向に等間隔に設けられることで、よりバランスよく可動部７０Ａ、７０Ｂを支持することができる。
【００７１】
さらに、３つの支持部７４Ａ、７４Ｂが可動部７０Ａ、７０Ｂを側方で支持しこの複数の支持部７４Ａ、７４Ｂの間に流通孔８０Ａ、８０Ｂが形成されていることで、流通孔８０Ａ、８０Ｂを介して、弁体２６Ａ、２６Ｂの軸方向に尿を容易に案内することができる。支持部７４Ａ、７４Ｂは、細長状に形成されており、流通孔８０Ａ、８０Ｂの開口面積（流路断面面積）を充分に確保する、すなわち流体抵抗を少なくすることができる。これにより、第１及び第２コネクタ２０、２２の接続状態では、尿をスムーズに流通させることができる。特に、尿を流通させる排尿セット１２に対し接続機構１０が適用される場合は、患者の病状等によって尿の粘性が高くなるため、流通孔８０Ａ、８０Ｂによって尿を軸方向に通過させる構成が有効となり、尿が詰まり難くなる。
【００７２】
この場合、可動部７０Ａ、７０Ｂの側面が先端側から基端側に向かって拡径するテーパ面７８Ａ、７８Ｂに形成されることで、製造時の寸法誤差等が貫通孔６６Ａ、６６Ｂに生じても、テーパ面７８Ａ、７８Ｂが適切な位置で貫通孔６６Ａ、６６Ｂを構成する口縁に当接することができ、貫通孔６６Ａ、６６Ｂを確実に閉塞することができる。
【００７３】
また、第１及び第２コネクタ２０、２２は、ハウジング２４Ａ、２４Ｂの基部３０Ａ、３０Ｂ（配置面５２Ａ、５２Ｂ）に対し、弁体２６Ａ、２６Ｂを軸方向に配置して、さらに遮断部材３２Ａ、３２Ｂを軸方向から装着することができる。一般的に、流路の開口部を弁体によって閉塞するコネクタ（例えば、特許文献１の図８に開示されているコネクタ）は、該流路の開口部が狭いため、ハウジングの内部に弁体を挿入・配置することが難しいという問題も生じる。これに対し、第１実施形態に係る接続機構１０では、上記のように弁体２６Ａ、２６Ｂを基部３０Ａ、３０Ｂに軸方向に組み付けることができるため、簡単に組み立てることができる。
【００７４】
〔第２実施形態〕
図６は、第２実施形態に係る接続機構１１０の分解斜視図であり、図７は、図６の第１及び第２コネクタ１１２、１１４を組み立てた状態における断面図である。なお、以降の説明において、第１実施形態に係る接続機構１０と同一の構成又は同一の機能を有する構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７５】
第２実施形態に係る接続機構１１０（第１及び第２コネクタ１１２、１１４）は、１つのハウジング１２４Ａ、１２４Ｂの先端部に弁体１２６Ａ、１２６Ｂを装着し、該弁体１２６Ａ、１２６Ｂの内部に遮断板１３２Ａ、１３２Ｂを挿入配置した点で、第１実施形態に係る接続機構１０とは異なる。
【００７６】
図６に示すように、ハウジング１２４Ａ、１２４Ｂの先端部には、第１実施形態と同様に、第１コネクタ１１２と第２コネクタ１１４を互いに接続可能な構造（突起部６２、フック部６４）が設けられるが、その奥側（基端寄り）の内周面には弁体１２６Ａ、１２６Ｂを装着保持する保持部１６０Ａ、１６０Ｂが形成されている。
【００７７】
第１コネクタ１１２の保持部１６０Ａは、図７に示すように、弁体１２６Ａの固定部１７２Ａが挿入可能な挿入溝１６２Ａと、この挿入溝１６２Ａの先端側において半径内側に突出する鍔部１６４Ａと、を有する。この場合、挿入溝１６２Ａは、ハウジング１２４Ａの先端部から基端方向に所定長さ入り込むように形成されている。
【００７８】
一方、弁体１２６Ａは、固定部１７２Ａの軸方向の幅が、第１実施形態に係る固定部７２Ａの幅よりも長く形成される。このため、第１コネクタ１１２では、弁体１２６Ａをハウジング１２４Ａに装着した状態で、ハウジング１２４Ａの先端部から固定部１７２Ａの先端部が突出する。なお、フック部６４が突出する第２コネクタ１１４側では、固定部１７２Ｂはハウジング１２４Ｂ内に収容されている。ハウジング１２４Ａから突出する固定部１７２Ａの先端部は、第１実施形態のシール部材６８と同様の機能を有している。すなわち、第１コネクタ１１２と第２コネクタ１１４の接続状態で、その境界部分をシールすることで、尿（流体）の漏出を防止することができる。
【００７９】
また、固定部１７２Ａの基端面には、基端方向に突出する基端突出部１７４Ａが形成されている。この基端突出部１７４Ａは挿入溝１６２Ａの基端側に挿入されて、該挿入溝１６２Ａに嵌合保持される。また、固定部１７２Ａの先端寄りの外周面には、係合溝１７６Ａが周方向に形成され、この係合溝１７６Ａには鍔部１６４Ａが挿入される。すなわち、固定部１７２Ａは、基端突出部１７４Ａが挿入溝１６２Ａに挿入され、係合溝１７６Ａが鍔部１６４Ａに引っ掛かることによって、ハウジング１２４Ａの保持部１６０Ａに保持される。
【００８０】
さらに、固定部１７２Ａの内周面には、可動部７０Ａを支持する支持部７４Ａの他に、該支持部７４Ａよりも先端寄りの位置に遮断板１３２Ａを装着可能な装着溝１７８Ａが形成されている。遮断板１３２Ａは、所定の板厚からなる円板形状に形成されており、中央部に貫通孔６６Ａを有する。この遮断板１３２Ａは、装着溝１７８Ａに嵌め込まれることで、固定部１７２Ａに係止（保持）される。
【００８１】
第２実施形態に係る接続機構１１０（第１及び第２コネクタ１１２、１１４）は、基本的には以上のように構成される。この接続機構１１０においても、第１実施形態に係る接続機構１０と同様の効果を得ることができる。特に、第１及び第２コネクタ１１２、１１４は、弁体１２６Ａ、１２６Ｂによって遮断板１３２Ａ、１３２Ｂを固定保持（係止）することができる。この場合、弁体１２６Ａ、１２６Ｂが弾性力を有していることで、該弁体１２６Ａ、１２６Ｂによってハウジング１２４Ａ、１２４Ｂと遮断板１３２Ａ、１３２Ｂの間を液密に密着させることができ、尿の漏出等を一層確実に防ぐことができる。また、第１及び第２コネクタ１１２、１１４を構成する部品点数を少なく抑えることも可能となる。
【００８２】
〔第３実施形態〕
図８は、第３実施形態に係る接続機構２１０の斜視図であり、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線の断面図である。
【００８３】
第３実施形態に係る接続機構２１０は、第２実施形態の第１コネクタ１１２に対し、弁体を備えない専用の接続コネクタ２１２（接続器）を装着する構成である点で、第１及び第２実施形態に係る接続機構１０、１１０とは異なる。すなわち、接続コネクタ２１２は、ハウジング２２４によって一体成形されている。
【００８４】
このハウジング２２４は、排尿チューブ１８（図１参照）に接続される基端側の接続ポート３４Ｂと、第１コネクタ１１２が接続されるフランジ部２２６と、を有する。フランジ部２２６の中央部には、第１コネクタ１１２の弁体１２６Ａに対向する弁体押圧部２２８が形成されている。また、フランジ部２２６は、この弁体押圧部２２８を囲うように、軸方向に延出する接続部５４Ｂを備え、この接続部５４Ｂの内壁によって空間部２３０が構成される。また、接続コネクタ２１２の接続部５４Ｂは、第１及び第２実施形態の接続部５４Ｂと同様の機能を奏するものである。
【００８５】
弁体押圧部２２８は、内部に中空部２３２を有し先端を底部とする有底筒状に形成される。弁体押圧部２２８の先端面２２８ａは、対向する可動部７０Ａの平坦面７６Ａと同様に平坦状に形成されている。このため、第１コネクタ１１２に接続コネクタ２１２を接続すると、弁体押圧部２２８によって可動部７０Ａを基端方向に押圧して、第１コネクタ１１２の流路２８Ａを開放することができる。
【００８６】
図９に示すように、弁体押圧部２２８の中空部２３２は、接続ポート３４Ｂの内腔３８Ｂと連通している。また、弁体押圧部２２８の側周面の所定位置（図８及び図９中の弁体押圧部２２８の上部と下部）には、中空部２３２に連通する流通窓２３４が形成される。すなわち、接続コネクタ２１２には、流体が空間部２３０、流通窓２３４、中空部２３２、内腔３８Ｂを通過可能な流路２３６が形成されている。したがって、第１コネクタ１１２に接続コネクタ２１２を接続することで、尿道カテーテル１６から排尿チューブ１８に流体を流通させる流路が構築される。
【００８７】
このように、接続機構２１０は、第１コネクタ１１２と構成が異なる接続コネクタ２１２を用いることもできる。接続機構２１０は、第１コネクタ１１２と接続コネクタ２１２の接続操作にともない、接続コネクタ２１２が弁体１２６Ａを軸方向に押圧することで、可動部７０Ａを貫通孔６６Ａから簡単に離間させる、すなわち流路２８Ａを開放することができる。一方、接続コネクタ２１２は、弁体を有していないため流路２３６を閉塞することができないが、下流側の排尿チューブ１８を摘む等することで下流に排出された尿の逆流を防ぐことができる。
【００８８】
また、第３実施形態に係る接続機構２１０も、第１及び第２実施形態に係る接続機構と同様の効果を得ることができる。この場合、接続コネクタ２１２は、ハウジング２２４のみで一体成形することができため、接続機構２１０の部品点数を少なくすることができ、製造コストを低減することもできる。なお、接続コネクタ２１２に接続されるコネクタは、第１実施形態の第１コネクタ２０でもよいことは勿論である。
【００８９】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００９０】
１０、１１０、２１０…接続機構        １２…排尿セット
２０、１１２…第１コネクタ            ２２、１１４…第２コネクタ
２４Ａ、２４Ｂ、１２４Ａ、１２４Ｂ、２２４…ハウジング
２６Ａ、２６Ｂ、１２６Ａ、１２６Ｂ…弁体
２８Ａ、２８Ｂ、２３６…流路          ３０Ａ、３０Ｂ…基部
３２Ａ、３２Ｂ…遮断部材              ４８Ａ、４８Ｂ…リブ
５６Ａ、５６Ｂ、１３２Ａ、１３２Ｂ…遮断板
６０Ａ、６０Ｂ、１６０Ａ、１６０Ｂ…保持部
６６Ａ、６６Ｂ…貫通孔                ７０Ａ、７０Ｂ…可動部
７２Ａ、７２Ｂ、１７２Ａ、１７２Ｂ…固定部
７４Ａ、７４Ｂ…支持部                ７６Ａ、７６Ｂ…平坦面
７８Ａ、７８Ｂ…テーパ面              ８０Ａ、８０Ｂ…流通孔
１７８Ａ、１７８Ｂ…装着溝            ２１２…接続コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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