(57)【要約】【課題】安全性等を確保しつつ省電力化を図る。【解決手段】電池管理部２１は、電池ユニットと通信を行って電池状態データを受信する共に、電池状態データに基づく信号（例えば、充放電の許可又は禁止に関する信号）を、充放電制御を成す電力変換制御部１１に送信する通信部（６１、６２）を有する。電池管理部２１は、電力変換制御部１１からのモード要求信号に従って、通信部（６１、６２）における通信を継続的に成す通常動作モード又は通信部（６１、６２）における通信を間欠的に停止させる間欠動作モードで動作可能である。間欠動作モードにて動作中、主制御部６０内の動作モード設定部は、電池状態データ等を参照し、電池電流値が所定の閾値よりも大きい状態や異常状態（過充電等）が確認された場合には、モード要求信号の受信状態及び受信内容にかかわらず、動作モードを通常動作モードへ強制移行させる。【選択図】図５
2013207901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電制御部による二次電池を備えた電池ユニットの充放電制御を監視し、前記電池ユニットを保護する電池制御装置であって、
前記電池ユニット及び前記充放電制御部の夫々と通信を行う通信部と、
前記通信部において継続的に通信が行われる通常動作モード及び前記通信部における通信が間欠的に停止される間欠動作モードの何れかを対象動作モードとして設定し、前記対象動作モードに従って前記通信部における通信を実行する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記対象動作モードが前記間欠動作モードであるときにおいて、所定の解除条件が満たされたとき、前記対象動作モードを前記間欠動作モードから前記通常動作モードに移行させる
ことを特徴とする電池制御装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記電池ユニットから前記二次電池の状態データを取得し、
前記制御部は、前記二次電池の状態データに基づいて、又は、前記電池ユニット若しくは当該電池制御装置における異常の有無に基づいて、前記解除条件の充足／不充足を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電池制御装置。
【請求項３】
前記状態データは、前記二次電池の充電又は放電の電流値、前記二次電池の温度、前記二次電池の残容量又はＳＯＣである残容量データ、及び、前記二次電池の端子電圧値の内、少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記電流値、前記温度、前記残容量データ及び前記端子電圧値の内、少なくとも１つに基づいて、前記解除条件の充足／不充足を判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の電池制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記状態データに基づく前記二次電池の充電又は放電の電流値が所定の閾値より大きいとき、前記解除条件が充足すると判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の電池制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電池ユニット又は当該電池制御装置に異常が認められるとき、前記解除条件が充足すると判定し、
前記電池ユニット又は当該電池制御装置における異常は、
前記二次電池の過充電による異常、前記二次電池の過放電による異常、前記二次電池の過電流による異常、前記二次電池の温度異常、当該電池制御装置の温度異常、前記二次電池の状態を検出するためのセンサの異常、前記通信部と前記電池ユニットとの間の通信異常、及び、前記通信部と前記充放電制御部との間の通信異常の内、少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項２〜請求項４の何れかに記載の電池制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記充放電制御部から送信された、当該電池制御装置の動作内容を定めるソフトウェアの更新用信号、又は、前記電池ユニットの動作内容を定めるソフトウェアの更新用信号を、前記通信部が受信したとき、前記解除条件が充足すると判定する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の電池制御装置。
【請求項７】
前記電池ユニットの放電電力に基づいて前記通信部の駆動電圧を生成する通信用電圧生成部を更に備え、
前記間欠動作モードは、通信が行われるアクティブ区間と通信が停止されるスリープ区間を含み、
前記制御部は、前記スリープ区間において、前記通信用電圧生成部に対する前記放電電力の供給を停止することで前記通信部の通信を停止させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の電池制御装置。
【請求項８】
二次電池を備えた電池ユニットと、
前記二次電池の充電及び放電を制御する充放電制御部を含み、前記電池ユニットに入力または出力される電力の電力変換を行う電力変換装置と、
前記充放電制御部による前記電池ユニットの充放電制御を監視し、前記電池ユニットを保護する電池制御装置と、を備え、
前記電池制御装置は、
前記電池ユニット及び前記充放電制御部の夫々と通信を行う通信部と、
前記通信部において継続的に通信が行われる通常動作モード及び前記通信部における通信が間欠的に停止される間欠動作モードの何れかを対象動作モードとして設定し、前記対象動作モードに従って前記通信部における通信を実行する制御部と、を含み、
前記制御部は、前記対象動作モードが前記間欠動作モードであるときにおいて、所定の解除条件が満たされたとき、前記対象動作モードを前記間欠動作モードから前記通常動作モードに移行させる
ことを特徴とする電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６（ａ）に示す如く、電力の出力を行う電力ブロック９０１と、電力の入力を受ける電力ブロック９０２との間に、電力変換回路及び電力変換制御部を含むパワーコントローラ９０３を介在させたシステム９００（太陽電池システム等）が実用化されている。この種のシステム９００に蓄電機能を追加するべく、図１６（ｂ）に示すように、二次電池から成る電池ユニット９０４をパワーコントローラ９０３に接続することが考えられる。尚、上位システム制御部が組電池を管理する部位と通信を行いつつ充放電制御を行う技術も提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０５８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１６（ｂ）のようなシステムでは、電池ユニット９０４の安全性を確保すべく、電池状態（電池の電流値や温度等）取得用の通信を行って電池状態を監視しておくべきであるが、一方において省電力化も重要である。この点、電池状態監視用の通信を間欠的に停止するような制御を用いれば省電力化が図られる。パワーコントローラ９０３と電池ユニット９０４との間に、それらを仲介する電池管理部が設けられた場合、通信間欠停止に関する指示が上位側のパワーコントローラ９０３から電池管理部に送られることもあるが、上位システム側からの指示に従うことだけが最適とは限らない。上位側からの指示に従う画一的な通信間欠停止は、電池ユニット９０４の安全性をおびやかしたり、その他の不具合を招いたりするおそれもある。
【０００５】
そこで本発明は、安全性等を確保しつつ省電力化を実現可能な電池制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電池制御装置は、充放電制御部による二次電池を備えた電池ユニットの充放電制御を監視し、前記電池ユニットを保護する電池制御装置であって、前記電池ユニット及び前記充放電制御部の夫々と通信を行う通信部と、前記通信部において継続的に通信が行われる通常動作モード及び前記通信部における通信が間欠的に停止される間欠動作モードの何れかを対象動作モードとして設定し、前記対象動作モードに従って前記通信部における通信を実行する制御部と、を備え、前記制御部は、前記対象動作モードが前記間欠動作モードであるときにおいて、所定の解除条件が満たされたとき、前記対象動作モードを前記間欠動作モードから前記通常動作モードに移行させることを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、安全性等を確保しつつ省電力化を実現可能な電池制御装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電力システムの概略全体構成図である
【図２】１つの電池ユニットの内部構成図である。
【図３】電池状態データの構造を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る複数の電池ユニットの接続方法例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電池管理部及びブレーカ部の内部構成例を示す図である。
【図６】電池管理部を用いた通信の手順例を示す図である。
【図７】電池管理部から電力変換制御部への応答信号の内容を説明するための図である。
【図８】モード要求信号を説明するための図（ａ）及び（ｄ）と、モード通知信号を説明するための図（ｂ）及び（ｅ）と、動作モード設定部を示す図（ｃ）である。
【図９】間欠動作モードにおいて、アクティブ区間及びスリープ区間が交互に訪れる様子を示す図である。
【図１０】通常動作及び間欠動作間の移行の様子を示す図である。
【図１１】間欠動作の第２応用例に係り、間欠動作への移行禁止に関わる信号のやり取りの概要を示す図である。
【図１２】主制御部及びユニット制御部の夫々においてソフトウェアが保持されている様子を示す図である。
【図１３】間欠動作の第２応用例に係る電池管理部の動作フローチャートである。
【図１４】間欠動作の第３応用例に係り、通常動作への強制復帰に関わる信号のやり取りの概要を示す図である。
【図１５】間欠動作の第３応用例に係る電池管理部の動作フローチャートである。
【図１６】電力変換を行う従来システムの概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、状態量又は部材等を参照する記号又は符号を記すことによって該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、状態量又は部材等の名称を省略又は略記することがある。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る電力システム１の概略全体構成図である。電力システム１は、電力変換制御部１１と、電力変換回路１２と、電池管理部２１と、ブレーカ部２２と、１以上の電池ユニットＢＵから成る電池ブロックＢＢと、電力の出力を行う電力ブロックＰＢ１と、電力の入力を受ける電力ブロックＰＢ２とを備える。電力ブロックＰＢ１及びＰＢ２は、電力変換回路１２に接続されている。電力変換回路１２に接続される電力ブロックの個数は１以上であれば幾つでも良く、１つの電力ブロックが電力変換回路１２との間で双方向の電力の入出力を行うようにしても良い。図２は、１つの電池ユニットＢＵの内部構成図である。各電池ユニットＢＵには、二次電池から成る電池モジュール３１が設けられている。本実施形態において、放電及び充電とは、特に記述なき限り電池モジュール３１の放電及び充電（より詳細には、電池モジュール３１内の各二次電池の放電及び充電）を意味する。従って例えば、電池ユニットＢＵの放電及び充電とは電池モジュール３１の放電及び充電を意味する。
【００１１】
電力変換回路１２は、電界効果トランジスタ（Field-Effect Transistor）又は絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等から成る複数のスイッチング素子を備え、電力変換制御部１１による制御の下で電力変換処理を実行する。電力変換処理には、充電処理及び放電処理が含まれる。
【００１２】
充電処理において、電力変換回路１２は、電力ブロックＰＢ１の出力電力を所望の直流電力に変換し、得られた直流電力をブレーカ部２２を介して各電池ユニットＢＵに供給する。電力ブロックＰＢ１は、交流電力又は直流電力の出力を行う電力源であり、例えば、商用交流電源、太陽電池ユニットを含む。各電池ユニットＢＵにおいて、電力ブロックＰＢ１の出力電力に基づく直流電力を受けたとき、各電池ユニットＢＵの充電が成される。
【００１３】
放電処理において、電力変換回路１２は、各電池ユニットＢＵの放電電力をブレーカ部２２を介して受け、受けた放電電力を所望の直流電力又は交流電力に変換して電力ブロックＰＢ２に出力する。電力ブロックＰＢ２は、例えば、電力の消費を行う負荷であり、電力変換回路１２からの出力電力にて駆動する。尚、電力変換回路１２は、電池ユニットＢＵを介さずに、電力ブロックＰＢ１の出力電力を電力ブロックＰＢ２に出力することも可能である（この際、所定の電力変換が行われうる）。
【００１４】
電力変換制御部１１は、電力変換処理の制御を含む、電力変換回路１２の動作制御を行う。電力変換制御部１１は、電池ユニットＢＵの充電及び放電を制御する充放電制御部を含んでいると言える。
【００１５】
電池管理部２１は、通信線ＣＬBを介して各電池ユニットＢＵと通信を行うと共に通信線ＣＬSを介して電力変換制御部１１と通信を行う。電池管理部２１は、各電池ユニットＢＵから、各電池ユニットＢＵ内の電池モジュール３１の状態を表す電池状態データ（図２参照）を受信し、受信した各電池状態データを電力変換制御部１１用のデータフォーマットに変換して電力変換制御部１１に送信する（電池状態データの詳細については後述）。
【００１６】
ブレーカ部２２は、各電池ユニットＢＵの電池モジュール３１と電力変換回路１２との間に直列に介在するブレーカ（電流ブレーカ）であり、オン又はオフの状態をとる。ブレーカ部２２がオンのとき、各電池モジュール３１が電力変換回路１２に接続され、電力変換回路１２を介した各電池モジュール３１の充電及び放電が可能となる。ブレーカ部２２がオフのとき、各電池モジュール３１と電力変換回路１２との間の電路が遮断され、電力変換回路１２を介した各電池モジュール３１の充電及び放電が不能となる。尚、ブレーカの代わりに、セルフコントロールプロテクター（ＳＣＰ）や機械式リレーなどの外部からの信号により上記電路を遮断可能な部品にて、ブレーカ部２２を形成しても良い。各電池モジュール３１及び電力変換回路１２間の電路は、各電池モジュール３１及びブレーカ部２２間の電路である電力線ＰＬBと、電力変換回路１２及びブレーカ部２２間の電路である電力線ＰＬSから成る。ブレーカ部２２は原則としてオンとされており、本実施形態において、特に記述なき限り、ブレーカ部２２はオンに維持されているものとする。
【００１７】
図２を参照して、１つの電池ユニットＢＵの構成を説明する。電池ユニットＢＵは、符号３１〜３６によって参照される各部位を備える。電池モジュール３１は、１以上の二次電池から成る。電池モジュール３１を形成する二次電池は、任意の種類の二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池である。電池モジュール３１を形成する二次電池の個数は１でも良いが、本実施形態では、電池モジュール３１が直列接続された複数の二次電池から成るものとする。但し、電池モジュール３１に含まれる二次電池の一部又は全部は、並列接続された複数の二次電池であっても良い。電池モジュール３１において、直列接続された複数の二次電池の内、最も高電位側に位置する二次電池の正極と最も低電位側に位置する二次電池の負極は、電池ユニットＢＵにおける１対の電力入出力端子ＰOUTに接続され、１対の電力入出力端子ＰOUTを介して電池モジュール３１の充電及び放電が成される。
【００１８】
電池モジュール３１と１対の電力入出力端子ＰOUTとの間には、電池モジュール３１に流れる電流の値（以下、電池電流値という）を測定する電流センサ３３と、セルフコントロールプロテクター等のヒューズ３６と、が直列に介在している。電池モジュール３１の両端子には、電圧センサ３４が並列接続されている。電圧センサ３４は、電池モジュール３１の電圧の値（以下、電池電圧値という）を測定する。電池電圧値は、電池モジュール３１の端子電圧値、即ち、電池モジュール３１における最も高電位側に位置する二次電池の正極と最も低電位側に位置する二次電池の負極との間の電位差である。但し、電池モジュール３１の各二次電池の正極及び負極間の電位差（即ち電池モジュール３１内のセルごとの電圧値）も測定されて電池状態データに含められても良い。電池モジュール３１には温度センサ３５が設けられている。温度センサ３５は、電池モジュール３１の温度（以下、電池温度という）を測定する。電池温度は、例えば、電池モジュール３１内の複数の二次電池を包むパックの表面温度、又は、電池モジュール３１内の特定部位における温度である。
【００１９】
センサ３３、３４及び３５によって測定された電池電流値、電池電圧値及び電池温度はユニット制御部３２に送られる。ユニット制御部３２は、測定された電池電流値、電池電圧値及び電池温度に基づく電池状態データ（電池状態情報）を生成し、電池状態データを電池管理部２１に送信する。電池ユニットＢＵごとに電池状態データが生成されて電池管理部２１に送信される。
【００２０】
図３は、１つの電池ユニットＢＵから送信される電池状態データの構造を示す図である。図３の電池状態データは、電池モジュール３１の状態データ（電池モジュール３１の状態を表すデータ）の例であり、電池電流値、電池電圧値及び電池温度を表す情報を含むと共に、電池電流値及び電池電圧値から導出可能な電池モジュール３１の残容量又はＳＯＣ（state of charge）を表す残容量データ、及び、複数のフラグから成る電池状態フラグ群を含む。電池状態フラグ群に、電池モジュール３１の充電を禁止すべきか否かを示す充電禁止フラグ、電池モジュール３１の放電を禁止すべきか否かを示す放電禁止フラグ、電池モジュール３１が過充電の状態にあるか否かを示す過充電フラグ、電池モジュール３１が過放電の状態にあるか否かを示す過放電フラグ、電池モジュール３１が過電流の状態にあるか否かを示す過電流フラグ、電池温度が充電に適さない温度であるか否かを示す充電不適温度フラグ、電池温度が放電に適さない温度であるか否かを示す放電不適温度フラグ、センサ３３、３４及び３５の何れかが異常であるか否かを示すセンサエラーフラグ、及び、通信異常の発生有無を示す信号エラーフラグを含めることができる。電池状態フラグ群を形成する各フラグは１又は０のデジタル値（論理値）をとる。
【００２１】
電池状態フラグ群内の各フラグの初期値は０である。電池状態フラグ群内のフラグに１又は０の値を設定する処理を、説明の便宜上、フラグ設定処理と呼ぶ。各電池ユニットＢＵにおいて、ユニット制御部３２は、センサ３３、３４及び３５からの電池電流値、電池電圧値及び電池温度に基づき、電池状態フラグ群における各フラグに対しフラグ設定処理を行う。但し、電池状態フラグ群内の各フラグに対するフラグ設定処理を電池管理部２１が行うようにしても良い。この場合、電池管理部２１は、或る電池ユニットＢＵからの電池状態データ内の電池電流値、電池電圧値及び電池温度に基づき、当該電池ユニットＢＵについての電池状態フラグ群内の各フラグに対して、フラグ設定処理を行うことができる。
【００２２】
電池ブロックＢＢが複数の電池ユニットＢＵから成る場合、複数の電池ユニットＢＵ間の接続方法は任意である。但し、以下では、図４に示す如く、電池ブロックＢＢにｎ個の電池ユニットＢＵ（以下、電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］ということもある）が設けられていると共に、ｎ個の電池ユニットＢＵが電力線ＰＬBを介して互いに並列接続され、結果、ｎ個の電池モジュール３１の並列接続回路がブレーカ部２２を介して電力変換回路１２に接続されていることを想定する。ｎは２以上の整数である。尚、図４ではセンサ３３等の図示を省略している。電力線ＰＬBは、各電池ユニットＢＵの正側の電力入出力端子ＰOUTが共通結線される電力線ＰＬB（＋）と、各電池ユニットＢＵの負側の電力入出力端子ＰOUTが共通結線される電力線ＰＬB（−）から成る。尚、電力線ＰＬBを介したｎ個の電池ユニットＢＵの接続方法はこれに限定されず、複数の電池モジュール３１の直列接続回路が電池ブロックＢＢに含まれうる。
【００２３】
電池管理部２１は通信線ＣＬBを介して各ユニット制御部３２に接続される。この際、電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］における計ｎ個のユニット制御部３２を、デイジーチェーン方式などで互いに接続した上で電池管理部２１に接続することが好ましい。このような接続構成を採用することで、電池ブロックＢＢを構成する複数の電池ユニットＢＵの電池状態を１組の電池状態群として扱うことができるので、より精密な制御が可能になる。但し、複数のユニット制御部３２を１つにまとめるように電池ブロックＢＢを形成してもよい。この場合、複数の電池ユニットＢＵを用いた場合でも、電池管理部２１の通信対象は１つになるので制御が簡素化されるという利点がある。
【００２４】
図５に、電池管理部２１及びブレーカ部２２の内部構成例を示す。ブレーカ部２２は、符号５１〜５８によって参照される各部位を備える。電池管理部２１は、符号６０〜６８によって参照される各部位を備える。
【００２５】
電力線ＰＬSは、高電位側の電力線ＰＬS（＋）及び低電位側の電力線ＰＬS（−）から成る。電力線ＰＬB（＋）、ＰＬB（−）、ＰＬS（＋）、ＰＬS（−）は、夫々、ブレーカ端子５３、５４、５５、５６に接続される。ブレーカ端子５３及び５５間にブレーカスイッチ５１が直列に介在し、ブレーカ端子５４及び５６間にブレーカスイッチ５２が直列に介在する。ブレーカ部２２のオンとは、ブレーカスイッチ５１及び５２がオンとなって電力線ＰＬB及びＰＬSが接続される状態を指し、ブレーカ部２２のオフとは、ブレーカスイッチ５１及び５２がオフとなって電力線ＰＬB及びＰＬSが非接続となる状態を指す。主制御部６０は、所定の条件下において、図示されないブレーカトリップ回路を利用して後述の電圧Ｖ［１２］をコイル５７に印加することにより、ブレーカスイッチ５１及び５２をオフにすることができる。また、各電池ユニットＢＵのユニット制御部３２は、異常（過充電等）の発生時において異常の程度が大きいとき、ＳＴＯＰ信号を出力することができ、ＳＴＯＰ信号の出力時にもブレーカ部２２はオフとされる。ブレーカスイッチ５１及び５２のオン／オフに連動して状態が切り替わる三端子スイッチ５８の状態を見ることで、主制御部６０は、ブレーカ部２２のオン／オフ状態を認識可能である。尚、スイッチ５２を割愛し、ブレーカスイッチ５２を介さずにブレーカ端子５４及び５６を直接接続しても良い。
【００２６】
電力線ＰＬSは、ブレーカ端子５５及び５６並びに電界効果トランジスタ等から成るスイッチ６６を介して、コンバータ６３に接続される。スイッチ６６のオン／オフ状態は主制御部６０によって制御される。スイッチ６６がオンのとき、コンバータ６３に端子５５及び５６間の電圧が入力電圧ＶINとして印加されるが、スイッチ６６がオフのとき、コンバータ６３に端子５５及び５６間の電圧が供給されない（即ち、ＶIN＝０となる）。ブレーカ部２２及びスイッチ６６が共にオンのとき、コンバータ６３は、入力電圧ＶINを所定の電圧値（例えば直流の１２ボルト）を有する電圧Ｖ［１２］に変換して、通信用電源回路６４に出力する。通信用電源回路６４は、電圧Ｖ［１２］を通信用電源電圧に変換して、通信部６１及び６２に出力する。通信部６１及び６２は通信用電源電圧を駆動電圧として用いて駆動する。図５の例では、通信用電源電圧は、所定の第１電圧値（例えば直流の３．３ボルト）を有する電源電圧Ｖ［３．３］と所定の第２電圧値（例えば直流の５ボルト）を有する電源電圧Ｖ［５］とから成る。レギュレータ６５は、スイッチ６６を介することなく電力線ＰＬS（即ちブレーカ端子５５及び５６）に直接接続され、ブレーカ端子５５及び５６間の電圧から所望の電圧値（例えば直流の５Ｖ）を有する電圧ＶMAINを生成する。
【００２７】
主制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から成り、電圧ＶMAINを駆動電圧として用いて駆動する。主制御部６０は、通信部６１及び６２における通信の動作制御を行う他、電池管理部２１内の動作を統括的に制御する。通信部６１は、通信線ＣＬBを介して自身に接続された各電池ユニットＢＵ（即ち、各ユニット制御部３２）と通信を行う。通信部６２は、通信線ＣＬSを介して自身に接続された電力変換制御部１１と通信を行う。各電池ユニットＢＵから主制御部６０に対し各電池ユニットＢＵに固有のＩＤ番号が通知されており、通信部６１は、ＩＤ番号を利用して所望の電池ユニットＢＵと通信を行うことができる。また、電池管理部２１から各電池ユニットＢＵに対し、各ユニット制御部３２の駆動用として、コンバータ６３の出力電圧Ｖ［１２］が供給される。
【００２８】
温度センサ６７は、電池管理部２１における所定位置の温度（例えば、主制御部６０が実装された基板の温度又は電池管理部２１の筐体の表面温度）を測定し、測定温度を主制御部６０に伝達する。不揮発性メモリ６８は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等から成る。
【００２９】
［通信について］
通信部６１による通信（即ち電池管理部２１及び電池ユニットＢＵ間の通信）及び通信部６２による通信（即ち電池管理部２１及び電力変換制御部１１間の通信）は、互いに独立した全二重通信であっても良いが、本実施形態において、それらは互いに独立した半二重通信であるとする。主制御部６０の制御の下、通信部６１による半二重通信と通信部６２による半二重通信が独立して実行される。周知の如く、２つのブロック間で半二重通信を行う場合、夫々のブロックで送信及び受信を同時に行うことができず、一方のブロックが信号を送信している際には、他方のブロックは必ず信号の受信側となる。通信部６１及び６２による半二重通信を、例えばＲＳ−４８５の通信規格に準拠させることができる。通信部６１及び６２による半二重通信ではマスタ・スレーブ方式が採用される。具体的には、通信部６１による通信では、電池管理部２１（即ち通信部６１）がマスタに設定される一方で電池ユニットＢＵ（即ちユニット制御部３２）がスレーブに設定され、且つ、通信部６２による通信では、電力変換制御部１１がマスタに設定される一方で電池管理部２１（即ち通信部６２）がスレーブに設定される。
【００３０】
図６を参照して、通信部６１及び６２を用いた通信の手順例を説明する。図６において、上から下へ向かう方向は時間の進行方向に対応する。図６を用いた通信手順の説明では、説明の具体化のため、電池ユニットＢＵの個数が２であることを主として想定するが、勿論、その個数は２以外でも良い。また、電池ユニットＢＵ［ｉ］に割り当てられたＩＤ番号は“ｉ”であるとする（ｉは整数）。
【００３１】
通信部６１は、複数の電池ユニットＢＵに対しデータ要求コマンドを含むコマンドを順次送信すると共に、複数の電池ユニットＢＵからコマンドに対する応答信号を順次受信する基本通信処理を実行する。基本通信処理は、電池状態データ取得用の通信処理として機能し、図６に示す如く、コマンド３１１の送信、応答信号３１２の受信、コマンド３１３の送信、及び、応答信号３１４の受信を含む。
【００３２】
より具体的には、基本通信処理では、まず、通信部６１から“１”のＩＤ番号を付加したコマンド３１１を通信線ＣＬBに送出する。電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］の内、“１”のＩＤ番号に対応する電池ユニットＢＵ［１］のみがコマンド３１１に応答し、電池ユニットＢＵ［１］のユニット制御部３２は、電池ユニットＢＵ［１］における最新の電池状態データを含む応答信号３１２を返信する。通信部６１は、応答信号３１２の受信後、“２”のＩＤ番号を付加したコマンド３１３を通信線ＣＬBに送出する。電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］の内、“２”のＩＤ番号に対応する電池ユニットＢＵ［２］のみがコマンド３１３に応答し、電池ユニットＢＵ［２］のユニット制御部３２は、電池ユニットＢＵ［２］における最新の電池状態データを含む応答信号３１４を返信する。ｎ＝２の場合、通信部６１は応答信号３１４を受信することで１回分の基本通信処理を終える。但し、他にも電池ユニットＢＵが存在する場合には、他の電池ユニットＢＵについての同様の通信処理も基本通信処理に含められる。
【００３３】
通信部６１は、基本通信処理を所定の間隔ＩＮＴB（例えば１秒〜数秒間隔）にて周期的に繰り返し実行する。主制御部６０は、通信部６１にて受信された電池状態データを、電池管理部２１（例えば主制御部６０）内に設けられたＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等から成るバッファメモリ７０に保存する。この際、各電池ユニットＢＵについての最新の電池状態データのみがバッファメモリ７０に保持されるように、受信のたびに、バッファメモリ７０に保存される電池状態データを更新しても良い。
【００３４】
通信部６２は、通信部６１の通信とは独立して、電力変換制御部１１から、データ要求コマンドを含むコマンド３２１を受信する。コマンド３２１の受信に応答し、通信部６２は、加工電池状態データを含む応答信号３２２を電力変換制御部１１に送信する。加工電池状態データ（応答信号３２２の内容）は、バッファメモリ７０に保存されている最新の電池状態データに基づき、主制御部６０によって生成される。加工電池状態データは、ｎ個の電池ユニットＢＵについての最新の電池状態データに所定のデータフォーマット変換を成して得たデータであるが、ｎ個の電池ユニットＢＵについての最新の電池状態データそのものであっても良い。通信異常等が発生していなければ、コマンド３２１は、所定の間隔ＩＮＴS（例えば１秒〜数秒間隔）にて周期的に電力変換制御部１１から送信されて通信部６２にて受信され、結果、同間隔ＩＮＴSにて周期的に応答信号３２２が通信部６２から電力変換制御部１１へ送信される。
【００３５】
［異常監視と保護動作について］
主制御部６０は、電力システム１の電池ブロックＢＢ、電池管理部２１及びブレーカ部２２に異常が発生していないか否かを監視する。主制御部６０にて発生有無が監視される異常には、過充電による異常、過放電による異常、過電流による異常、温度異常、センサ異常及び通信異常が含まれ、それらは全て、電池ユニットＢＵ又は電池管理部２１における異常に属すると捉えて良い。
【００３６】
過充電による異常とは、例えば、何れかの電池ユニットＢＵの電池電圧値が所定時間以上に亘って所定の基準電圧値ＶTHUを超えている状態を指す。過放電による異常とは、何れかの電池ユニットＢＵの電池電圧値が所定時間以上に亘って所定の基準電圧値ＶTHLを下回っている状態を指す（ＶTHU＞ＶTHL）。過電流による異常とは、例えば、何れかの電池ユニットＢＵの電池電流値が所定時間以上に亘って所定の基準電流値ＩTHUを超えている状態を指す。温度異常とは、例えば、何れかの電池ユニットＢＵの電池温度又は温度センサ６７による測定温度が所定時間以上に亘って所定の温度範囲から逸脱している状態を指す。
【００３７】
センサ異常には、何れかの電池ユニットＢＵにおけるセンサ３３、３４及び３５の異常が含まれ、温度センサ６７の異常も含まれうる。例えば、センサ３３、３４又は３５にて測定された電池電流値、電池電圧値又は電池温度が所定の電流範囲、電圧範囲又は温度範囲を逸脱する状態は、センサ３３、３４又は３５の異常に属する。また例えば、温度センサ６７の測定温度が所定の温度範囲を逸脱する状態は、温度センサ６７の異常に属する。
【００３８】
通信異常には、電池管理部２１（即ち通信部６１）及び電池ユニットＢＵ間の通信異常である第１通信異常と、電力変換制御部１１及び電池管理部２１（即ち通信部６２）間の通信異常である第２通信異常と、が含まれる。第１通信異常は、例えば、通信部６１からのコマンド（例えば３１１又は３１３）に対する電池ユニットＢＵからの応答信号（例えば３１２又は３１４）が通信部６１にて受信されない状態を含む。第２通信異常は、例えば、電力変換制御部１１から定期的に送信される予定のコマンド３２１が所定時間以上継続して通信部６２にて受信されない状態を含む。
【００３９】
主制御部６０は、各電池ユニットＢＵから受信した電池状態データ、温度センサ６７の測定温度並びに通信部６１及び６２の通信状態に基づき、電池モジュール３１の充電又は放電に関する要求又は通知を、電力変換制御部１１に送信する応答信号３２２に含ませる。具体的には、主制御部６０は、各電池ユニットＢＵから受信した電池状態データ及び温度センサ６７の測定温度に基づき、過充電による異常、過放電による異常、過電流による異常、温度異常及びセンサ異常の発生有無を判定する。また、主制御部６０は、通信部６１及び６２による信号の受信状態から第１又は第２通信異常の発生有無を判定する。主制御部６０は、それらの判定結果を反映した充電許可／禁止信号３４１及び放電許可／禁止信号３４２を生成し、信号３４１及び３４２を応答信号３２２に含める（図７参照）。但し、応答信号３２２に、信号３４１及び３４２の何れか一方のみが含まれていても良い。また、各電池ユニットＢＵについての最新の電池状態データを表す電池状態データ信号３４３を、更に応答信号３２２に含めておくことができる（図７参照）。
【００４０】
信号３４１及び３４２の夫々は、０又は１のデジタル値（論理値）をとるフラグである。０の値を持つ信号３４１は、電池モジュール３１の充電を許可する充電許可信号として機能し、１の値を持つ信号３４１は、電池モジュール３１の充電の禁止の必要性を示す充電禁止信号として機能する。０の値を持つ信号３４２は、電池モジュール３１の放電を許可する放電許可信号として機能し、１の値を持つ信号３４２は、電池モジュール３１の放電の禁止の必要性を示す放電禁止信号として機能する。例えば、１の値を持つ充電禁止フラグ（図３参照）が充電を禁止すべきことを表すとき、主制御部６０は、ｎ個の電池ユニットＢＵについてのｎ個の充電禁止フラグの論理和を信号３４１の値に設定することができる。１の値を持つ放電禁止フラグ（図３参照）が放電を禁止すべきことを表すとき、主制御部６０は、ｎ個の電池ユニットＢＵについてのｎ個の放電禁止フラグの論理和を信号３４２の値に設定することができる。
【００４１】
電池ユニットＢＵに過充電、過放電、過電流又は温度異常が発生している場合、電池ユニットＢＵの保護の観点から充電処理及び／又は放電処理が停止されるべきである。また、センサ異常又は通信異常の発生時には、保護の対象である電池ユニットＢＵの状態が正確にわからない等の不具合があるため、充電処理及び／又は放電処理を継続実行することは安全上好ましくない。従って、異常の発生時、主制御部６０は、発生している異常の種類に応じて信号３４１及び３４２のどちらか又は双方に１を代入し、これによって、充電又は放電の禁止を電力変換制御部１１に求める。電力変換制御部１１は、受信した応答信号３２２の中に充電禁止信号（即ち１の値を持つ信号３４１）が含まれているとき、直ちに充電処理が停止されるように電力変換回路１２を制御し、受信した応答信号３２２の中に放電禁止信号（即ち１の値を持つ信号３４２）が含まれているとき、直ちに放電処理が停止されるように電力変換回路１２を制御する。
【００４２】
電池管理部２１による充電禁止信号又は放電禁止信号の生成及び送信は、電池ユニットＢＵに対する第１保護動作に相当するといえる。充電処理が成されている状態において充電禁止信号を送信した際、又は、放電処理が成されている状態において放電禁止信号を送信した際、電池電流値は速やかにゼロ（又は実質的ゼロを含む）になるはずであるが、電力変換回路１２に故障があったり電力変換制御部１１が正しく動作していない場合、それはゼロにならない。
【００４３】
これを考慮し、電池管理部２１は、充電禁止信号又は放電禁止信号の送信後、追加保護処理とも言うべき第２保護動作を実行する。第２保護動作について説明する。第２保護動作において、主制御部６０は、対象電流値ＩTGを監視し、通信部６２による充電禁止信号又は放電禁止信号の送信タイミングから所定時間ＴＨTIMEが経過しても対象電流値ＩTGの大きさが正の所定値ＩTH以下にならないとき、ブレーカ部２２をオンからオフに切り替えることできる。上記送信タイミングから所定時間ＴＨTIMEの経過後、対象電流値ＩTGが所定値ＩTH以下になっているときには、主制御部６０はブレーカ部２２をオンのまま維持することができる。充電禁止信号が通信部６２から送信されるケースにおいて、対象電流値ＩTGは、何れかの電池ユニットＢＵについての充電における電池電流値であり、電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］にて測定された充電における電池電流値の合計値、平均値又は最大値であっても良い。放電禁止信号が通信部６２から送信されるケースにおいて、対象電流値ＩTGは、何れかの電池ユニットＢＵについての放電における電池電流値であり、電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］にて測定された放電における電池電流値の合計値、平均値又は最大値であっても良い。
【００４４】
尚、主制御部６０は、第２保護動作などによってブレーカ部２２をオンからオフに切り替える際、その切り替え直前に、各電池ユニットＢＵから受信した最新の電池状態データを不揮発性メモリ６８に保存しておくと良い。この保存データを利用することで、ブレーカ部２２をオフに至らしめた原因の追究がしやすくなり、復旧作業が容易になる。
【００４５】
上述の説明から理解されるように、電池ユニットＢＵは、充放電制御機能を持たず、主として電力変換制御部１１及び電力変換回路１２に充放電制御を任せている。電力変換制御部１１及び電力変換回路１２は、パワーコントローラとも呼ばれる機器に搭載されるものであっても良く、当該パワーコントローラと電力ブロックＰＢ１の例である太陽電池ユニットとによって太陽電池システムが形成されていても良い（この場合、電力ブロックＰＢ２は例えば負荷又は電力系統である）。この種の太陽電池システムに電池ユニットを追加することで蓄電機能付き太陽電池システムを形成するといった利用形態が考えられ、このような利用形態では、別個用意された既存の太陽電池システムに対して新たに電池ユニットＢＵを追加接続するという形態が実用例の１つとなる。蓄電機能付き太陽電池システムを考えた場合、システム全体にとっては、充放電制御、太陽電池ユニットに対する発電制御及び逆潮流制御などを含む電力変換制御が重要であるが、これとは別に電池ユニットＢＵの保護も重要である。特に例えば、既存の太陽電池システムに電池ユニットＢＵを接続する形態を考えた場合、既存の太陽電池システム側に電池ユニットＢＵの保護を任せるだけでは、保護の安定性に不安が残る。これを考慮し、本実施形態では、電力変換制御部１１及び電力変換回路１２と電池ユニットＢＵとの仲介役として電池管理部２１を設け、電池管理部２１が主体となって、通信を利用した保護機能（第１及び第２保護動作）を実現する。
【００４６】
［通常動作モードと間欠動作モード］
ところで、電池管理部２１（主制御部６０）は、複数の動作モードの何れかにて動作し、電池管理部２１において実際に使用される動作モードを対象動作モードと呼ぶ。図８（ａ）に示す如く、電池管理部２１に対するコマンド３２１には、何れの動作モードを対象動作モードに設定するかを要求するモード要求信号（換言すれば、対象動作モードとなるべき動作モードを指定するモード指定信号）３６１が含まれている。主制御部６０は、通信部６２を介して電力変換制御部１１から受けたモード要求信号３６１に従い、複数の動作モードの中から対象動作モードを選択及び設定する。この選択及び設定を成す動作モード設定部１０１が主制御部６０に内在している（図８（ｃ）参照）。図８（ｂ）に示す如く、通信部６２は、主制御部６０の制御の下、現在の対象動作モードが何れの動作モードであるのかを通知するためのモード通知信号３６２を応答信号３２２に含めて電力変換制御部１１に送信することができる。
【００４７】
対象動作モードの候補である複数の動作モードには、少なくとも、通常動作モード及び間欠動作モードが含まれ、動作モードよって通信の実行状態が相違する。
【００４８】
通常動作モードが対象動作モードに設定されているとき、電池管理部２１において通常動作が実行される。通常動作では、通信部６１及び６２にて継続的に通信が成される。図６を参照して説明した通信部６１及び６２の通信動作は、通常動作に相当する。即ち、通常動作では、通信部６１における基本通信処理が所定の間隔ＩＮＴB（例えば１秒〜数秒間隔）にて周期的に繰り返し実行されると共に、所定の間隔ＩＮＴS（例えば１秒〜数秒間隔）にてコマンド３２１が周期的に電力変換制御部１１から送信されて通信部６２にて受信される。結果、同間隔ＩＮＴSにて周期的に応答信号３２２が通信部６２から電力変換制御部１１へ送信される。
【００４９】
間欠動作モードが対象動作モードに設定されているとき、電池管理部２１において間欠動作が実行される。間欠動作では、通信部６１及び６２における通信が間欠的に停止される。より具体的には、対象動作モードが間欠動作モードであるとき、図９に示す如く、通信部６１及び６２にて通信が行われるアクティブ区間と通信部６１及び６２における通信が停止されるスリープ区間が交互に訪れる。１つのアクティブ区間の時間長さをアクティブ時間と呼ぶと共に、１つのスリープ区間の時間長さをスリープ時間と呼ぶ。スリープ時間は、少なくとも、通常動作モードにおいて通信部６１から送信される２つのコマンド（例えば図６のコマンド３１１及び３１３）の送信間隔よりも長い。更に、スリープ時間を上記間隔ＩＮＴB（及びＩＮＴS）よりも長く設定すると良い。尚、対象動作モードが通常動作モードである区間は全てアクティブ区間に属する。
【００５０】
主制御部６０は、通信部６１及び６２における通信の実行状態を対象動作モードに従わせる。具体的には、主制御部６０は、対象動作モードが通常動作モードであるとき、スイッチ６６（図５参照）をオンに維持することで通信用電源電圧（Ｖ［３．３］及びＶ［５］）を継続生成させる。一方、対象動作モードが間欠動作モードであるとき、主制御部６０は、アクティブ区間中はスイッチ６６をオンに維持し、スリープ区間中はスイッチ６６をオフにする。結果、アクティブ区間中では通常動作モードにおけるものと同様の通信が通信部６１及び６２にて成されるが、スリープ区間では、通信部６１及び６２に駆動電圧としての通信用電源電圧が供給されないため、通信部６１及び６２による送信及び受信動作は一切機能しない。
【００５１】
電力変換制御部１１は、例えば、電池ユニットＢＵの放電及び充電が完全に又は殆ど行われないと予想される時間帯において、モード要求信号３６１の送信を利用して、間欠動作を行うよう電池管理部２１に指示することができる。モード要求信号３６１は、図８（ｄ）に示す如く、通常動作モードが対象動作モードに設定されることを要求する通常動作要求信号ＲＥＱNOR、及び、間欠動作モードが対象動作モードに設定されることを要求する間欠動作要求信号ＲＥＱINTのどちらかになりうる。モード通知信号３６２は、図８（ｅ）に示す如く、通常動作モードが対象動作モードに設定されていることを通知する通常動作通知信号ＲＥＰNOR、及び、間欠動作モードが対象動作モードに設定されていることを通知する間欠動作通知信号ＲＥＰINTのどちらかになりうる。例えば、信号３６１が１ビット信号であるとき、“０”の値を持つ信号３６１は信号ＲＥＱNORとして機能し、 “１”の値を持つ信号３６１は信号ＲＥＱINTとして機能する（信号３６２についても同様）。図１０に、通常動作モード及び間欠動作モード間の移行に関わる信号のやり取りの概要を示す。通常動作では、信号ＲＥＱNOR及びＲＥＰNORのやり取りが行われ、通信部６１にて信号ＲＥＱINTが受信されると通知信号ＲＥＰINTを返信しつつ間欠動作へ移行する。その後、通信部６１にて信号ＲＥＱNORが受信されると通知信号ＲＥＰNORを返信しつつ通常動作へ戻る。スリープ区間中に電力変換制御部１１から送信されうるモード要求信号３６１（ＲＥＱNOR又はＲＥＱINT）は、電力管理部２１において無視される。
【００５２】
尚、上記複数の動作モードに、通常動作モード及び間欠動作モード以外の動作モードが含まれていても良く、例えば休眠モードが含まれていても良い。休眠モードが対象動作モードに設定されると、外部から特定の入力が電池管理部２１に与えられるまで（例えば、電力変換制御部１１から特定信号が主制御部６０に与えられるまで）、主制御部６０はスイッチ６６をオフに維持する。
【００５３】
図５の構成例において、コンバータ６３及び通信用電源回路６４は、電池ユニットＢＵの放電電力に基づき通信部６１及び６２の駆動電圧を生成する通信用電圧生成部を形成していると言える。主制御部６０は、スリープ区間において、上記通信用電圧生成部に対する放電電力の供給を停止することで通信部６１及び６２の通信を停止させている。間欠動作では、スリープ区間においてコンバータ６３及び通信用電源回路６４自体の電力消費並びにそれらの生成電圧で駆動する部位の電力消費が無くなるので、省電力化が図られる。
【００５４】
間欠動作の実行期間中であっても、アクティブ区間では、通常動作と同様、電池管理部２１の通信機能及び保護機能（第１及び第２保護動作）は有効である。但し、スリープ区間では、電池管理部２１の通信機能が無効になり、結果、通信機能を用いて実現される保護機能も無効になる。このため、電池ユニットＢＵの安全性確保を考慮し、状況に応じて間欠動作の内容及び実行可否を制御することが肝要である。
【００５５】
以下、間欠動作に関連する幾つかの応用例を説明する。矛盾なき限り、上述の事項は後述の各応用例に適用される。矛盾無き限り、以下に示す任意の複数の応用例を互いに組み合わせることも可能である。
【００５６】
＜＜間欠動作の第１応用例＞＞
間欠動作に関する第１応用例を説明する。間欠動作において、スリープ区間を長くとると省電力効果が高まるが、通信機能及び保護機能が無効となるスリープ区間を長くしすぎると、安全性確保用の制御が疎かになるおそれが高まる。これを考慮し、第１応用例に係る主制御部６０は、間欠動作モードが対象動作モードに設定されているとき、電池状態データに基づき、アクティブ時間及びスリープ時間の少なくとも一方を可変設定する（即ち変更可能である）。以下、記述の簡略化上、主制御部６０による、アクティブ時間及びスリープ時間の少なくとも一方を可変設定する処理を可変設定処理と呼ぶ。可変設定処理に用いる電池状態データは、可変設定処理を成すタイミングにおいて主制御部６０が通信部６１を介して取得している最新の電池状態データであると良い。主制御部６０は、間欠動作の開始時において可変設定処理を成すことができ、間欠動作の実行期間中の任意のタイミングにおいて可変設定処理を成しても良い。
【００５７】
アクティブ時間に対して基準時間ＲＥＦACT（例えば、５秒）が定められ、且つ、スリープ時間に対して基準時間ＲＥＦSLP（例えば、２５秒）が定められている。基準時間ＲＥＦACT及びＲＥＦSLPは、電力変換制御部１１が指定した時間であっても良い。例えば、電力変換制御部１１は、間欠動作要求信号ＲＥＱINT（図８（ｄ）参照）を送信する際に、基準時間ＲＥＦACT及びＲＥＦSLPを指定する信号をコマンド３２１に含めても良い。或いは、主制御部６０にて基準時間ＲＥＦACT及びＲＥＦSLPが予め設定されていても良い。主制御部６０は、アクティブ時間及びスリープ時間を夫々基準時間ＲＥＦACT及びＲＥＦSLPに一致させた状態を初期状態とし、電池状態データに応じた可変設定処理を行うことができる。以下、ｎ≧２であることを主として想定して可変設定処理を説明するが、ｎ＝１であっても良い（後述の他の応用例についても同様）。尚、アクティブ時間及びスリープ時間は、アクティブ区間１区間とスリープ区間１区間とを合わせた時間として一定の時間（例えば、３０秒）が設定され、その時間内で規定されても良い。
【００５８】
――電池電流値に基づく可変設定処理――
電池状態データとして、各電池ユニットＢＵの電池電流値を用いても良い。電池電流値は、電池モジュール３１の充電又は放電における電流値を表し、ゼロ、正の値（充電）又は負の値（放電）を持つとする（後述の他の応用例においても同様）。電池状態データとして電池電流値を用いる場合、主制御部６０は、各電池ユニットＢＵの電池電流値に基づき評価電流値を設定する。ｎ＝１である場合、評価電流値は、電池ユニットＢＵ［１］の電池電流値の絶対値である。ｎ≧２である場合、評価電流値は、例えば、電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］の電池電流値の絶対値の合計値、平均値、最大値又は任意の何れかである。
【００５９】
主制御部６０は、評価電流値と所定の閾値ＩTHA1と比較し（ＩTHA1≧０）、評価電流値が閾値ＩTHA1以下である場合には、初期状態どおり、基準時間ＲＥＦACT及びＲＥＦSLPをアクティブ時間及びスリープ時間に設定する。一方、評価電流値が閾値ＩTHA1より大きい場合、主制御部６０は、初期状態を基準にして、アクティブ時間のみを増大させる、スリープ時間のみを減少させる、又は、アクティブ時間を増大させるとともにスリープ時間を減少させる。この際、評価電流値の増大に伴ってアクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を拡大させることができる。言うまでも無いが、初期状態を基準にしたアクティブ時間の増大とは、基準時間ＲＥＦACTからアクティブ時間を増大させることを指し、初期状態を基準にしたスリープ時間の減少とは、基準時間ＲＥＦSLPからスリープ時間を減少させることを指す。
【００６０】
また、評価電流値が所定の閾値ＩTHA2以上である場合（ＩTHA2＞ＩTHA1）、主制御部６０は、スリープ時間をゼロに設定しても良い。即ち、通信部６２にて間欠動作要求信号ＲＥＱINTが受信されていても対象動作モードを通常動作モードに設定し通常動作を成すようにしても良い。
【００６１】
――電池温度に基づく可変設定処理――
電池状態データとして、電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］の電池温度（以下、ｎ個の電池温度とも言う）を用いても良い。
【００６２】
主制御部６０は、各電池温度が所定の温度範囲ＴＭＰRNGに属しているか否かを判定し、ｎ個の電池温度の全てが温度範囲ＴＭＰRNGに属している場合には、初期状態どおり、基準時間ＲＥＦACT及びＲＥＦSLPをアクティブ時間及びスリープ時間に設定する。一方、ｎ個の電池温度の中に温度範囲ＴＭＰRNGを逸脱している電池温度（以下、逸脱温度という）が存在している場合、主制御部６０は、初期状態を基準にして、アクティブ時間のみを増大させる、スリープ時間のみを減少させる、又は、アクティブ時間を増大させるとともにスリープ時間を減少させる。この際、逸脱温度が温度範囲ＴＭＰRNGから離れるにつれてアクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を拡大させることができる。つまり、逸脱温度が温度範囲ＴＭＰRNGの上限温度よりも高い場合には、逸脱温度と該上限温度との差が増大するにつれて、主制御部６０は、アクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を拡大させることができる。同様に、逸脱温度が温度範囲ＴＭＰRNGの下限温度よりも低い場合には、逸脱温度と該下限温度との差が増大するにつれて、主制御部６０は、アクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を拡大させることができる。ｎ≧２の場合、アクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を定める逸脱温度は、ｎ個の電池温度の最大値又は最小値であって、ｎ個の電池温度の内、温度範囲ＴＭＰRNGから最も離れた電池温度である。
【００６３】
温度範囲ＴＭＰRNGは、例えば、予め定められた電池モジュール３１の動作可能温度範囲の一部（中央部分）である。そして例えば、ｎ個の電池温度の中に所定の温度範囲ＴＭＰRNG2をも逸脱している電池温度が存在している場合、主制御部６０は、スリープ時間をゼロに設定しても良い。即ち、通信部６２にて間欠動作要求信号ＲＥＱINTが受信されていても対象動作モードを通常動作モードに設定し通常動作を成すようにしても良い。温度範囲ＴＭＰRNG2は、温度範囲ＴＭＰRNGを内包し且つ温度範囲ＴＭＰRNGよりも広い。温度範囲ＴＭＰRNG2は、上記の動作可能温度範囲と一致していても良いし、上記の動作可能温度範囲の一部であっても良い。
【００６４】
――残容量データに基づく可変設定処理――
電池状態データとして、電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］の残容量データ（以下、ｎ個の残容量データとも言う）を用いても良い。上述したように残容量データは、電池モジュール３１の残容量又はＳＯＣを表すデータである。周知の如く、電池モジュール３１のＳＯＣは、電池モジュール３１の満充電容量に対する残容量の比である。残容量データが残容量の値を表す場合、後述の容量範囲は“Ａ・ｈ（アンペア・アワー）”などを単位とする範囲であり、残容量データがＳＯＣの値を表す場合、後述の容量範囲は“％”を単位とする範囲である。
【００６５】
主制御部６０は、各残容量データが所定の容量範囲ＣＰRNGに属しているか否かを判定し、ｎ個の残容量データの全てが容量範囲ＣＰRNGに属している場合には、初期状態どおり、基準時間ＲＥＦACT及びＲＥＦSLPをアクティブ時間及びスリープ時間に設定する。一方、ｎ個の残容量データの中に容量範囲ＣＰRNGを逸脱している残容量データ（以下、逸脱残容量データという）が存在している場合、主制御部６０は、初期状態を基準にして、アクティブ時間のみを増大させる、スリープ時間のみを減少させる、又は、アクティブ時間を増大させるとともにスリープ時間を減少させる。この際、逸脱残容量データが容量範囲ＣＰRNGから離れるにつれてアクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を拡大させることができる。つまり、逸脱残容量データが容量範囲ＣＰRNGの上限値よりも大きい場合には逸脱残容量データと該上限値との差が増大するにつれて、主制御部６０は、アクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を拡大させることができる。同様に、逸脱残容量データが容量範囲ＣＰRNGの下限値よりも小さい場合には逸脱残容量データと該下限値との差が増大するにつれて、主制御部６０は、アクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を拡大させることができる。ｎ≧２の場合、アクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を定める逸脱残容量データは、ｎ個の残容量データの最大値又は最小値であって、ｎ個の残容量データの内、容量範囲ＣＰRNGから最も離れた残容量データである。
【００６６】
また例えば、ｎ個の残容量データの中に所定の容量範囲ＣＰRNG2をも逸脱している残容量データが存在している場合、主制御部６０は、スリープ時間をゼロに設定しても良い。即ち、通信部６２にて間欠動作要求信号ＲＥＱINTが受信されていても対象動作モードを通常動作モードに設定し通常動作を成すようにしても良い。容量範囲ＣＰRNG2は、容量範囲ＣＰRNGを内包し且つ容量範囲ＣＰRNGよりも広い。容量範囲ＣＰRNG2の上限及び下限のＳＯＣ換算値は、例えば、夫々、１００％（又は１００％−Δ）、０％（又は０％＋Δ）である（Δは“０＜Δ＜０．５”を満たす所定値）。
【００６７】
――電池電圧値に基づく可変設定処理――
電池状態データとして、電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］の電池電圧値（以下、ｎ個の電池電圧値とも言う）を用いても良い。端子電圧値である電池電圧値は、残容量データに依存して変化するため、残容量データに基づく可変設定処理と同様の処理が可能である。
【００６８】
即ち、主制御部６０は、各電池電圧値が所定の電圧範囲ＶRNGに属しているか否かを判定し、ｎ個の電池電圧値の全てが電圧範囲ＶRNGに属している場合には、初期状態どおり、基準時間ＲＥＦACT及びＲＥＦSLPをアクティブ時間及びスリープ時間に設定する。一方、ｎ個の電池電圧値の中に電圧範囲ＶRNGを逸脱している電池電圧値（以下、逸脱電圧値という）が存在している場合、主制御部６０は、初期状態を基準にして、アクティブ時間のみを増大させる、スリープ時間のみを減少させる、又は、アクティブ時間を増大させるとともにスリープ時間を減少させる。この際、逸脱電圧値が電圧範囲ＶRNGから離れるにつれてアクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を拡大させることができる。つまり、逸脱電圧値が電圧範囲ＶRNGの上限値よりも高い場合には逸脱電圧値と該上限値との差が増大するにつれて、主制御部６０は、アクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を拡大させることができる。同様に、逸脱電圧値が電圧範囲ＶRNGの下限値よりも低い場合には逸脱電圧値と該下限値との差が増大するにつれて、主制御部６０は、アクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を拡大させることができる。ｎ≧２の場合、アクティブ時間の増大量及びスリープ時間の減少量を定める逸脱電圧値は、ｎ個の電池電圧値の最大値又は最小値であって、ｎ個の電池電圧値の内、電圧範囲ＶRNGから最も離れた電池電圧値である。
【００６９】
また例えば、ｎ個の電池電圧値の中に所定の電圧範囲ＶRNG2をも逸脱している電池電圧値が存在している場合、主制御部６０は、スリープ時間をゼロに設定しても良い。即ち、通信部６２にて間欠動作要求信号ＲＥＱINTが受信されていても対象動作モードを通常動作モードに設定し通常動作を成すようにしても良い。電圧範囲ＶRNG2は、電圧範囲ＶRNGを内包し且つ電圧範囲ＶRNGよりも広い。電圧範囲ＶRNG2の上限は、過充電の電圧レベル又は過充電に近い電圧レベルに対応し、電圧範囲ＶRNG2の下限は、過放電の電圧レベル又は過放電に近い電圧レベルに対応する。
【００７０】
――複数の指標に基づく可変設定処理――
電池電流値、電池温度、残容量データ及び電池電圧値の夫々に注目した可変設定処理を個別に説明したが、主制御部６０は、第１指標としての電池電流値、第２指標としての電池温度、第３指標としての残容量データ及び第４指標としての電池電圧値の内、２以上の指標に基づいて可変設定処理を成しても良い。例えば、主制御部６０は、第１〜第３指標の内の２以上の指標に基づいて、又は、第１、第２及び第４指標の内の２以上の指標に基づいて可変設定処理を成すようにしても良い。２以上の指標を用いて可変設定処理を行う場合においても、各指標に応じたアクティブ時間又はスリープ時間の変更が可能である。
【００７１】
尚、間欠動作の第１応用例並びに後述の第２及び第３応用例において、電池状態データは、第１〜第４指標を全て含むと考えられるが、第１〜第４指標の内、任意の１つ、２つ又は３つのみを含むものであっても良い。主制御部６０は、電池状態データに含まれる指標を用いて可変設定処理を成すことができる。
【００７２】
スリープ区間の設定による通信機能及び保護機能の無効化は保護の観点からは好ましいものではないが、充放電電流がゼロであれば又は十分に少なければ、スリープ時間が或る程度長くても又はアクティブ時間が或る程度短くても問題は少ないと考えられる。電池温度が動作可能温度範囲内の中央付近に収まっている場合や、残容量データ又は電池電圧値が過充電又は過放電レベルから十分に離れている場合も同様である。しかし、充放電電流が比較的大きい場合、或いは、電池温度が動作可能温度範囲の上限又は下限に比較的近い場合、或いは、残容量データ又は電池電圧値が過充電又は過放電レベルに比較的近い場合においては、通信機能及び保護機能の無効化をなるだけ避けて電池状態監視を高頻度で行うべきである。一方で、間欠動作による省電力化は非常に有益である。これらを考慮した上述の可変設定処理により、電池保護と省電力化のバランスを良好に保つことができる（電池ユニットＢＵの安全性を確保しつつ省電力化を図ることができる）。
【００７３】
尚、上述の例では、アクティブ時間が基準時間ＲＥＦACTを起点として増大方向にしか変化せず且つスリープ時間が基準時間ＲＥＦSLPを起点として減少方向にしか変化しないが、上述の第１〜第４指標の内の少なくとも１つに基づき、安全面において問題が少ないと考えられる場合には、アクティブ時間を基準時間ＲＥＦACTより小さくしても良いし、スリープ時間を基準時間ＲＥＦACTよりも大きくしても良い。例えば、上述の評価電流値が閾値ＩTHA1以下である場合、評価電流値が小さくなるにつれて、アクティブ時間を基準時間ＲＥＦACTから減少させても良いし、その減少に加えて又はその減少に代えて、スリープ時間を基準時間ＲＥＦSLPから増大させても良い。
【００７４】
＜＜間欠動作の第２応用例＞＞
間欠動作に関する第２応用例を説明する。間欠動作の第１応用例において述べた事項を含む上述の事項は全て、矛盾なき限り、第２応用例にも適用される。上述したように、対象動作モードは原則としてモード要求信号３６１に従って設定されるが（図８（ａ）及び（ｄ）参照）、間欠動作モードへの移行が望ましくないと判断されるような状況下では、間欠動作モードへの移行指示を無視した方が良い。これを考慮し、第２応用例に係る動作モード設定部１０１は、通常動作モード中に、間欠動作要求信号ＲＥＱINTを通信部６２にて受信したとき、即ち、モード要求信号３６１にて対象動作モードを通常動作モードから間欠動作モードへ移行させるべきことを要求されたとき、所定の禁止条件が充足するか否かを判定する。そして、動作モード設定部１０１は、禁止条件が充足しない場合には、要求信号ＲＥＱINTに従って対象動作モードを通常動作モードから間欠動作モードへ移行させる。しかし、動作モード設定部１０１は、禁止条件が充足する場合には、対象動作モードの通常動作モードから間欠動作モードへの移行を禁止して対象動作モードを通常動作モードのまま維持する。これにより例えば、間欠動作を行っても十分に安全であると判断される場合にのみ間欠動作への移行を認めるといったことが可能になり、安全性が増す。図１１に、間欠動作への移行禁止に関わる信号のやり取りの概要を示す。
【００７５】
禁止条件の充足／不充足を判定する処理を、禁止条件判定処理と呼ぶ。
【００７６】
――電池状態データに基づく禁止条件判定処理――
動作モード設定部１０１は、電池状態データに基づいて禁止条件判定処理を行うことができる。禁止条件判定処理に用いる電池状態データは、禁止条件判定処理を行うタイミングにおいて主制御部６０が通信部６１を介して取得する最新の電池状態データであると良い。電池状態データとしては、電池電流値、電池温度、残容量データ又は電池電圧値が用いられる。
【００７７】
電池状態データとして各電池ユニットＢＵの電池電流値を用いる場合、第１応用例にて上述した方法に従い、動作モード設定部１０１は評価電流値を所定の閾値ＩTHBと比較する（ＩTHB≧０）。動作モード設定部１０１は、評価電流値が閾値ＩTHB以下の場合には禁止条件が不充足であると判断でき、評価電流値が閾値ＩTHBよりも大きい場合には禁止条件が充足すると判断できる。
【００７８】
電池状態データとして電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］の電池温度（ｎ個の電池温度）を用いる場合、動作モード設定部１０１は各電池温度が所定の温度範囲ＴＭＰRNGに属しているか否かを判定する。動作モード設定部１０１は、ｎ個の電池温度の全てが所定の温度範囲ＴＭＰRNGBに属している場合には禁止条件が不充足であると判断でき、ｎ個の電池温度の中に温度範囲ＴＭＰRNGBを逸脱している電池温度が存在している場合には、禁止条件が充足すると判断できる。
【００７９】
電池状態データとして電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］の残容量データ（ｎ個の残容量データ）を用いる場合、動作モード設定部１０１は各残容量データが所定の容量範囲ＣＰRNGBに属しているか否かを判定する。動作モード設定部１０１は、ｎ個の残容量データの全てが所定の容量範囲ＣＰRNGBに属している場合には禁止条件が不充足であると判断でき、ｎ個の残容量データの中に容量範囲ＣＰRNGBを逸脱している残容量データが存在している場合には、禁止条件が充足すると判断できる。
【００８０】
電池状態データとして電池ユニットＢＵ［１］〜ＢＵ［ｎ］の電池電圧値（ｎ個の端子電圧値としてのｎ個の電池電圧値）を用いる場合、動作モード設定部１０１は、各電池電圧値が所定の電圧範囲ＶRNGBに属しているか否かを判定する。動作モード設定部１０１は、ｎ個の電池電圧値の全てが所定の電圧範囲ＶRNGBに属している場合には禁止条件が不充足であると判断でき、ｎ個の電池電圧値の中に電圧範囲ＶRNGBを逸脱している電池電圧値が存在している場合には、禁止条件が充足すると判断できる。
【００８１】
動作モード設定部１０１は、電池電流値、電池温度、残容量データ又は電池電圧値から成る４つの指標（第１〜第４指標）の内、２つ、３つ又は４つの指標を用いて禁止条件判定処理を行っても良い。例えば、４つの指標を用いる場合、評価電流値が閾値ＩTHB以下であって、且つ、ｎ個の電池温度の全てが温度範囲ＴＭＰRNGBに属していて、且つ、ｎ個の残容量データの全てが容量範囲ＣＰRNGBに属していて、且つ、ｎ個の電池電圧値の全てが電圧範囲ＶRNGBに属している場合にのみ、禁止条件が不充足であると判断され、それ以外の場合は禁止条件が充足すると判断される。
【００８２】
上述の電池状態データに基づく禁止条件判定処理によれば、充放電電流が比較的大きい場合など、通信機能及び保護機能を継続的に有効にしておいた方が良い状況下において、間欠動作への移行を禁止することができるため、電池ユニットＢＵの安全性が担保される。
【００８３】
――異常の有無に基づく禁止条件判定処理――
動作モード設定部１０１は、電池ユニットＢＵ又は電池管理部２１における異常の有無に基づいて禁止条件判定処理を行うことができる。具体的には、通信部６２にて間欠動作要求信号ＲＥＱINTが受信されたとき、動作モード設定部１０１は、各電池ユニットＢＵから受信した電池状態データ及び温度センサ６７の測定温度に基づき、過充電による異常、過放電による異常、過電流による異常、温度異常及びセンサ異常の発生有無を判定すると共に、通信部６１による信号の受信状態から第１通信異常の発生有無を判定する。温度異常には、上述したように、温度センサ３５（図２参照）の測定温度に基づく電池モジュール３１の温度異常と、温度センサ６７（図５参照）の測定温度に基づく電池管理部２１の温度異常とがある。過充電による異常、過放電による異常、過電流による異常、電池モジュール３１の温度異常、電池管理部２１の温度異常、センサ異常及び第１通信異常から成る７つの異常の内、任意の１、２、３、４、５又は６つの異常のみが発生有無の判定対象であっても良い。
【００８４】
そして、動作モード設定部１０１は、過充電による異常、過放電による異常、過電流による異常、電池モジュール３１の温度異常、電池管理部２１の温度異常、センサ異常及び第１通信異常の何れかが発生していると判断される場合には禁止条件が充足すると判定し、それらの異常が何れも発生していないと判断される場合には禁止条件は充足しないと判定することができる。
【００８５】
上述の異常有無に基づく禁止条件判定処理によれば、異常の発生時、即ち通信機能及び保護機能を有効にして異常の進行等を食い止めるべき状況下において、間欠動作への移行を禁止することができるため、電池ユニットＢＵの安全性が担保される。
【００８６】
――ソフトウェア更新処理に関する禁止条件判定処理――
図１２（ａ）に示す如く、電池管理部２１（特に主制御部６０）の動作内容を定めるソフトウェアＳＦＴAが、主制御部６０内のフラッシュメモリ等から成るプログラムメモリＰＭAに格納されている。主制御部６０は、自身に設けられた演算処理装置（ＣＰＵ等）上でソフトウェアＳＦＴAを実行することで、上述した主制御部６０の動作及び制御を実現する。同様に、各電池ユニットＢＵにおいて、電池ユニットＢＵ（特にユニット制御部３２）の動作内容を定めるソフトウェアＳＦＴBが、ユニット制御部３２内のフラッシュメモリ等から成るプログラムメモリＰＭBに格納されている。ユニット制御部３２は、自身に設けられた演算処理装置（ＣＰＵ等）上でソフトウェアＳＦＴBを実行することで、上述したユニット制御部３２の動作及び制御（電池状態データの生成動作、及び、電池状態データを含んだ信号を通信部６１に送信する動作を含む）を実現する。
【００８７】
電力変換制御部１１は、ソフトウェアＳＦＴAを更新するための信号である更新用信号ＡUPDATEを通信部６２に送信する。更新用信号ＡUPDATEは、ソフトウェアＳＦＴAの更新を要求する信号及び更新後のソフトウェアＳＦＴAのコードを含む。更新用信号ＡUPDATEが通信部６２にて受信されると、主制御部６０は、更新用信号ＡUPDATEの内容に従い、所定のブートローダプログラムを用いて、ソフトウェアＳＦＴAを更新する。同様に、電力変換制御部１１は、ソフトウェアＳＦＴBを更新するための信号である更新用信号ＢUPDATEを通信部６２に送信する。更新用信号ＢUPDATEの内、電池ユニットＢＵ［ｉ］のソフトウェアＳＦＴBに対する更新用信号を記号ＢUPDATE［ｉ］にて表す。更新用信号ＢUPDATE［ｉ］は、電池ユニットＢＵ［ｉ］のソフトウェアＳＦＴBの更新を要求する信号及び更新後のソフトウェアＳＦＴBのコードを含む。更新用信号ＢUPDATE［ｉ］が通信部６２にて受信されると、主制御部６０は、通信部６１を用い、電池ユニットＢＵ［ｉ］に対して更新用信号ＢUPDATE［ｉ］を送信する。電池ユニットＢＵ［ｉ］のユニット制御部３２は、更新用信号ＢUPDATE［ｉ］を受信すると、更新用信号ＢUPDATE［ｉ］の内容に従い、所定のブートローダプログラムを用いて、自身のソフトウェアＳＦＴBを更新する。
【００８８】
ソフトウェアＳＦＴAの更新処理（ソフトウェアＳＦＴAを更新するための処理）の実行期間中には、基本通信処理の実行が停止され、基本通信処理を利用した保護機能が無効となる。また、電池ユニットＢＵ［ｉ］のソフトウェアＳＦＴBの更新処理（ソフトウェアＳＦＴBを更新するための処理）の実行期間中には、電池ユニットＢＵ［ｉ］における電池状態データの生成及び電池ユニットＢＵ［ｉ］から通信部６１への電池状態データの送信（換言すれば、電池ユニットＢＵ［ｉ］からの電池状態データの通信部６１による受信）が停止し、電池ユニットＢＵ［ｉ］の電池状態データに応じた保護機能が無効になる。保護機能が全体的に又は部分的に無効になっている状態において、保護機能の更なる低下を招きうる間欠動作への移行を認めることは望ましくない。
【００８９】
これを考慮し、動作モード設定部１０１は、ソフトウェアＳＦＴA又はＳＦＴBの更新処理が実行されているか否かに基づき禁止条件判定処理を行っても良い。より具体的には、動作モード設定部１０１は、ソフトウェアＳＦＴA又はＳＦＴBの更新処理の実行期間中には禁止条件が充足していると判定し、ソフトウェアＳＦＴA及びＳＦＴBの更新処理が共に実行されていない期間中には禁止条件が充足していないと判定しても良い。
【００９０】
上述のようにすれば、通信機能が無効にされるべきではないソフトウェアの更新処理の実行期間中において、間欠動作への移行が禁止されるため、ソフトウェアを正しく更新することができると共に、電池ユニットＢＵの安全性も過度に低下することが無い。
【００９１】
――動作フロー――
図１３は、第２応用例に係る電池管理部２１の動作フローチャートである。通常動作の実行中に（ステップＳ１２１）、間欠動作要求信号ＲＥＱINTが通信部６２にて受信された場合（ステップＳ１２２のＹ）、禁止条件の充足／不充足が判定される（ステップＳ１２３）。禁止条件が不充足の場合には間欠動作が実行開始されるが（ステップＳ１２４）、禁止条件が充足している場合には通常動作が継続される。
【００９２】
＜＜間欠動作の第３応用例＞＞
間欠動作に関する第３応用例を説明する。間欠動作の第１及び第２応用例において述べた事項を含む上述の事項は全て、矛盾なき限り、第３応用例にも適用される。間欠動作要求信号ＲＥＱINTに従って間欠動作が成されているとき、間欠動作の継続が望ましくない状況に陥る可能性もある。これを考慮し、第３応用例に係る動作モード設定部１０１は、対象動作モードが間欠動作モードであるときにおいて、所定の解除条件が充足するか否かを継続的に判定及び監視する。動作モード設定部１０１は、所定の解除条件が充足していない場合には、対象動作モードを間欠動作モードのまま維持する。しかし、所定の解除条件が満たされる場合には、通信部６２におけるモード要求信号３６１の受信状態及び受信内容にかかわらず、動作モード設定部１０１は対象動作モードを間欠動作モードから通常動作モードへと移行させる。従って、対象動作モードが間欠動作モードであるときにおいて、所定の解除条件が充足した場合には、対象動作モードの通常動作モードへの移行を指示するモード要求信号３６１（即ち、通常動作要求信号ＲＥＱNOR）が通信部６２にて受信されていなくても、動作モード設定部１０１は、対象動作モードを間欠動作モードから通常動作モードへ移行させる。これにより例えば、安全性確保が最優先されるような状況下において通常動作へ強制復帰することができるようになり、安全性が増す。ここで、対象動作モードの通常動作モードへの移行を指示するモード要求信号３６１（即ち、通常動作要求信号ＲＥＱNOR）が通信部６２にて受信されない状態には、通信部６２における間欠動作要求信号ＲＥＱINTの受信によって、対象動作モードが間欠動作モードで維持されるべきことが要求されている状態と、第２通信異常の発生に起因してモード要求信号３６１そのものが通信部６２にて受信されない状態と、が含まれる。図１４に、通常動作への強制復帰に関わる信号のやり取りの概要を示す。
【００９３】
解除条件の充足／不充足を判定する処理（即ち、解除条件が充足しているか否かを判定する処理）を、解除条件判定処理と呼ぶ。動作モード設定部１０１は、間欠動作の実行期間中、解除条件の充足／不充足を常時監視すると良い。
【００９４】
――電池状態データに基づく解除条件判定処理――
動作モード設定部１０１は、電池状態データに基づいて解除条件判定処理を行うことができる。解除条件判定処理に用いる電池状態データは、解除条件判定処理を行うタイミングにおいて主制御部６０が通信部６１を介して取得する最新の電池状態データであると良い。動作モード設定部１０１は、通信部６１を介して最新の電池状態データが取得されるたびに、解除条件判定処理を行うことができる。
【００９５】
電池状態データに基づく解除条件判定処理は、第２応用例に係る電池状態データに基づく禁止条件判定処理と同様であっても良い。動作モード設定部１０１は、電池状態データに含まれる電池電流値、電池温度、残容量データ及び電池電圧値の内、少なくとも１つに基づいて解除条件判定処理を行うことができる。第２応用例で述べた電池状態データに基づく禁止条件判定処理の具体的内容を、電池状態データに基づく解除条件判定処理に適用することができる。この適用の際、第２応用例の記述における“禁止条件”及び“禁止条件判定処理”を“解除条件”及び“解除条件判定処理”に読み替えればよい（即ち、禁止条件が充足する場合、解除条件も充足し、禁止条件が充足しない場合、解除条件も充足しないと考えれば良い）。従って、上述の評価電流値が閾値ＩTHBよりも大きい場合には解除条件が充足すると判断しても良い。
【００９６】
電池状態データに基づく解除条件判定処理によれば、充放電電流が比較的大きい場合など、電池ユニットＢＵの状態監視及び保護を常時行っていた方が良いような状況下において、それらの常時実行が可能な通常動作へ強制的に移行されるため、電池ユニットＢＵの安全性が担保される。
【００９７】
――異常の有無に基づく解除条件判定処理――
動作モード設定部１０１は、電池ユニットＢＵ又は電池管理部２１における異常の有無に基づいて解除条件判定処理を行うことができる。具体的には、間欠動作の実行中において、動作モード設定部１０１は、各電池ユニットＢＵから受信した電池状態データ及び温度センサ６７の測定温度に基づき、過充電による異常、過放電による異常、過電流による異常、温度異常及びセンサ異常の発生有無を判定する。そして、動作モード設定部１０１は、通信部６１及び６２による信号の受信状態から第１及び第２通信異常の発生有無を判定する。温度異常には、上述したように、温度センサ３５（図２参照）の測定温度に基づく電池モジュール３１の温度異常と、温度センサ６７（図５参照）の測定温度に基づく電池管理部２１の温度異常とがある。過充電による異常、過放電による異常、過電流による異常、電池モジュール３１の温度異常、電池管理部２１の温度異常、センサ異常、第１通信異常及び第２通信異常から成る８つの異常の内、任意の１〜７つの異常のみが発生有無の判定対象であっても良い。
【００９８】
そして、動作モード設定部１０１は、過充電による異常、過放電による異常、過電流による異常、電池モジュール３１の温度異常、電池管理部２１の温度異常、センサ異常、第１通信異常及び第２通信異常の何れかが発生していると判断される場合には解除条件が充足すると判定し、それらの異常が何れも発生していないと判断される場合には解除条件は充足しないと判定しても良い。
【００９９】
上述の異常有無に基づく解除条件判定処理によれば、異常の発生時、即ち通信機能及び保護機能を有効にして異常の進行等を食い止めるべき状況下において、それらが常時有効な通常動作へ強制的に移行されるため、電池ユニットＢＵの安全性が担保される。
【０１００】
――ソフトウェア更新処理に関する解除条件判定処理――
動作モード設定部１０１は、間欠動作の実行期間中において、電力変換制御部１１から送信されうる更新用信号ＡUPDATE又はＢUPDATE［ｉ］が通信部６２にて受信されたか否かを監視し、その受信が成されたか否かに基づいて解除条件判定処理を成しても良い。即ち、動作モード設定部１０１は、更新用信号ＡUPDATE又はＢUPDATE［ｉ］が通信部６２にて受信されたとき、解除条件が充足すると判定し、その受信が成されないとき、解除条件は充足しないと判定して良い。更新用信号ＡUPDATE又はＢUPDATE［ｉ］が通信部６２にて受信されている状態は、更新用信号ＡUPDATE又はＢUPDATE［ｉ］に従ってソフトウェアＳＦＴAの更新処理又は電池ユニットＢＵ［ｉ］のソフトウェアＳＦＴBの更新処理が実際に実行されている状態を含むと考えても良い。
【０１０１】
第２応用例の説明において述べたように、ソフトウェアの更新処理では、通信機能を有効に維持しておくべきである。ソフトウェアの更新用信号を受けたときに通常動作へ強制的に戻すようにしておくことにより、ソフトウェアを正しく更新することができると共に、電池ユニットＢＵの安全性も過度に低下することが無い。
【０１０２】
――動作フロー――
図１５は、第３応用例に係る電池管理部２１の動作フローチャートである。間欠動作の実行中に（ステップＳ１３１）、解除条件の充足／不充足が判定され（ステップＳ１３２）、解除条件が充足している場合（ステップＳ１３２のＹ）、間欠動作を停止して通常動作を行うようにする（ステップＳ１３４）。解除条件が不充足の場合でも、通常動作要求信号ＲＥＱNORの受信有無がチェックされ（ステップＳ１３３）、当該信号ＲＥＱNORが通信部６２にて受信された場合は通常動作への移行が成される。
【０１０３】
電力変換制御部１１、電力変換回路１２及び電池ユニットＢＵを含むシステム全体を一括して設計する場合には、電力変換制御部１１が、電池ユニットＢＵの安全性確保等を考慮し、状況に応じて間欠動作の実行可否を制御することもできる。但し、上述したような既存の太陽電池システム等に対し電池ユニットＢＵを追加接続するという形態も想定され、そのような形態においては、例えば、“電力変換制御部１１が単に現在時刻だけチェックし、深夜時間帯において充電及び放電が殆ど成されないと予想して間欠動作を要求する”といったことも否定できない（実際には、充電及び放電が成されるかもしれないし、過放電等の異常が発生しているかもしれない）。従って、電力変換制御部１１の指示だけにとらわれない保護を電池ユニットＢＵに提供することが肝要である。第２応用例による間欠動作への移行禁止処理及び第３応用例による間欠動作の解除処理は、そのような保護の提供に寄与する。
【０１０４】
＜＜変形等＞＞
本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。以上の実施形態は、あくまでも、本発明の実施形態の例であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以上の実施形態に記載されたものに制限されるものではない。上述の説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。上述の実施形態に適用可能な注釈事項として、以下に、注釈１〜注釈５を記す。各注釈に記載した内容は、矛盾なき限り、任意に組み合わせることが可能である。
【０１０５】
［注釈１］
ブレーカ部２２がオンのとき、電池ユニットＢＵの放電による電圧が常に入力電圧ＶINとしてコンバータ６３に供給されるようにスイッチ６６を割愛することも可能である。この場合、スリープ区間において通信部６１及び６２による通信動作（送信動作及び受信動作）が停止されるように、主制御部６２は通信部６１及び６２を制御すれば良い。但し、省電力効果を高めるべく、スイッチ６６を利用した方が好ましい。
【０１０６】
［注釈２］
本実施形態に係る電力システム１（図１参照）の構成要素の全部又は一部を、様々な他のシステム、機器などに搭載することができ、例えば、電池モジュール３１の放電電力を用いて駆動する移動体（電動車両、船、航空機、エレベータ、歩行ロボット等）又は電子機器（パーソナルコンピュータ、携帯端末等）に搭載しても良いし、家屋や工場の電力システムに組み込んでも良い。
【０１０７】
［注釈３］
上述の実施形態では（図１参照）、電力ブロックＰＢ１が電力の出力を行う電力ブロックであって且つ電力ブロックＰＢ２が電力の入力を受ける電力ブロックであることを想定したが、電力ブロックＰＢ１及びＰＢ２の夫々は電力の入力及び出力が可能な電力ブロックであっても良い。この場合、電力変換回路１２は双方向の電力変換が可能な回路であると良い。即ち、電力変換回路１２は、電力ブロックＰＢ１の出力電力を電力ブロックＰＢ２又は電池ブロックへの入力電力に変換する機能、電力ブロックＰＢ２の出力電力を電力ブロックＰＢ１又は電池ブロックへの入力電力に変換する機能、及び、電池ブロックの出力電力を電力ブロックＰＢ１又はＰＢ２への入力電力に変換する機能を有していても良い。
【０１０８】
［注釈４］
電池管理部２１とブレーカ部２２を含む装置を、電池制御装置と呼ぶこともできる。電池管理部２１、ブレーカ部２２及び電池ブロックＢＢを含むシステムを、電池システムと呼ぶこともできる。通信部６１及び６２は、電力変換制御部１１及び電池ユニットＢＵの夫々と通信を行う１つの通信部を形成していると考えても良い。電力変換制御部１１及び電力変換回路１２を含む装置を電力変換装置と呼ぶこともできる。
【０１０９】
［注釈５］
本発明は、ブレーカ部２２及び電池ブロックＢＢが複数設けられるような電力システムに対しても適用可能である。この際、１つの電力変換回路１２に対して複数のブレーカ部２２及び複数の電池ブロックＢＢを設けるようにしても良い。ブレーカ部２２及び電池ブロックＢＢが複数設けられた電力システムにおいて、１つのブレーカ部２２及び１つの電池ブロックＢＢの組ごとに電池管理部２１を設けるようにしても良いし、複数のブレーカ部２２及び複数の電池ブロックＢＢに対して１つの電池管理部２１を設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１  電力システム
１１  電力変換制御部
１２  電力変換回路
２１  電池管理部
２２  ブレーカ部
３１  電池モジュール
６０  主制御部
６１、６２  通信部
１０１  動作モード設定部
ＢＵ  電池ユニット
ＰＢ１、ＰＢ２  電力ブロック
【図１】
2013207901.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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