(57)【要約】【課題】操作部の位置を検出するセンサが故障したとしても操作部の位置の誤判定を回避することができるシフトレンジ操作装置を提供する。【解決手段】第１の案内機構２４は、シフトレバー２２を第１の移動経路２４Ａ上で移動可能に案内し、第２の案内機構２６は、第１の移動経路２４Ａに垂直な直交方向に対して傾斜された方向（第２の移動経路２６Ａ上）にシフトレバー２２を案内する。付勢機構２８は、所定のシフト位置に操作されたシフトレバー２２を基本位置Ｈに自動復帰させる。第１の位置センサ３０は、シフトレバー２２の第１の移動経路２４Ａにおける位置を検出する。第２の位置センサ３２は、シフトレバー２２の第１の移動経路２４Ａと直交する方向における位置を検出する。シフトバイワイヤＥＣＵ１４は、第１、第２の位置センサ３０、３２の検出結果に基づいてシフトレバー２２の位置を判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部が所定のシフト位置に操作された後に基本位置に自動復帰する車両のシフトレンジ操作装置であって、
前記基本位置及び前記所定のシフト位置は、
前記操作部の一方向の位置を検出する一方向位置検出手段と、
前記操作部の前記一方向に垂直な直交方向の位置を検出する直交方向位置検出手段と、による座標位置で検知され、
前記基本位置の座標位置は、前記所定のシフト位置の座標位置から前記直交方向に延在する直線上とは異なる位置に配置される
ことを特徴とするシフトレンジ操作装置。
【請求項２】
前記操作部を前記一方向に案内する第１の案内機構と、
前記第１の案内機構から分岐され前記直交方向に対して傾斜された方向に前記操作部を案内する第２の案内機構と、を更に備え、
前記所定のシフト位置は前記第１の案内機構に配置され、前記基本位置は前記第２の案内機構に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のシフトレンジ操作装置。
【請求項３】
前記所定のシフト位置は、前進位置と中立位置と後進位置とを含み、
前記中立位置は、前記前進位置と前記後進位置との間に配置され、
前記第１の案内機構と前記第２の案内機構とは、前記中立位置で分岐される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシフトレンジ操作装置。
【請求項４】
前記第１の案内機構は前記車両の前後方向と平行に延在され、
前記第１の案内機構に前記後進位置、前記中立位置、前記前進位置がこの順番で前記車両の前方から後方に並んで配置され、
前記第２の案内機構は、前記第１の案内機構の前記中立位置から斜め前方に向けて延在され、
前記基本位置は、前記中立位置よりも前記車両の前方に配置される
ことを特徴とする請求項３記載のシフトレンジ操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシフトレンジ操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバー（操作部）の操作位置に基づいて車両のシフトレンジを電気的に制御するシフトバイワイヤ方式のシフト制御装置が知られている。
このシフト制御装置は、シフトレバーの操作位置を位置センサにより検出し、検出された操作位置に基づいてシフトレバーの操作位置を判定するシフトレンジ操作装置を備え、その判定結果に基づいてシフトレンジの切り替えを行う。
シフトレンジ操作装置として、複数のシフト位置の何れか１つのシフト位置にシフトレバーを移動させたのち、シフトレバーから手を離すと、シフトレバーが付勢機構により基本位置に戻るモーメンタリ型と称されるものがある。
【０００３】
特許文献１の図１には、このようなモーメンタリ型のシフトレンジ操作装置が示されている。
このシフトレンジ操作装置は、シフトレバーを第１の移動経路上で移動可能に案内する第１の案内機構と、第１の移動経路に沿って設けられたドライブ位置、ニュートラル位置、リバース位置と、ニュートラル位置から分岐し第１の移動経路と直交する第２の移動経路上でシフトレバーを移動可能に案内する第２の案内機構と、第２の移動経路に設けられた基本位置とを備えている。
特許文献２には、シフトレバーのシフト位置を検出するために、シフトレバーの第１の移動経路における位置を検出する第１のセンサと、シフトレバーの第２の移動経路における位置を検出する第２のセンサとを設けることが示されている。
第１、第２の位置センサは、シフトレバーの位置に応じた出力電圧を出力するように構成されている。
したがって、基本位置から真横方向の操作だけでニュートラルにシフト切り替えできる構成となっており、そのシフト切り替えにおける際の、シフトレバーのシフト位置の判定は、第１のセンサの出力電圧と第２のセンサの出力電圧との組み合わせに基づいてなされる。シフト制御装置は、その判定結果に基づいて車両のシフトレンジの切り替えを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３７３２１２号公報
【特許文献２】特開２００９−２１６２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第２のセンサが故障してその出力電圧が常時ニュートラル位置に対応する値に固定されてしまった場合、以下のような不都合が発生する。
例えば、運転者がシフトレバーをドライブ位置（あるいはリバース位置）に操作すると、シフト制御装置は、第１のセンサの出力電圧と第２のセンサの出力電圧との組み合わせに基づいてシフトレバーがドライブ位置（あるいはリバース位置）に操作されたものといったん判定する。
しかし、運転者がシフトレバーから手を離すと、シフトレバーは、基本位置に戻るが、第２のセンサの出力電圧がニュートラル位置に対応する値に固定されているため、シフト制御装置は、シフトレバーがニュートラル位置に移動されたものと誤判定してしまう。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、操作部の位置を検出するセンサが故障したとしても操作部の位置の誤判定を回避することができるシフトレンジ操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、操作部が所定のシフト位置に操作された後に基本位置に自動復帰する車両のシフトレンジ操作装置であって、前記基本位置及び前記所定のシフト位置は、前記操作部の一方向の位置を検出する一方向位置検出手段と、前記操作部の前記一方向に垂直な直交方向の位置を検出する直交方向位置検出手段と、による座標位置で検知され、前記基本位置の座標位置は、前記所定のシフト位置の座標位置から前記直交方向に延在する直線上とは異なる位置に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、基本位置の座標位置が、所定のシフト位置の座標位置から直交方向に延在する直線上とは異なる位置に配置されるため、操作部が基本位置又は、その他の所定のシフト位置に位置した場合に、一方向位置検出手段で検出される座標位置の検出結果が異なる。したがって、直交方向位置検出手段が故障した状態で操作部が基本位置に位置したとしても、操作部が基本位置以外の所定のシフト位置に位置しているという誤判定を確実に回避することができる。
請求項２記載の発明によれば、基本位置が配置される第２の案内機構が、所定のシフト位置が配置される第１の案内機構から分岐されると共に直交方向に対して傾斜された方向に形成されるため、簡単な構成で基本位置の座標位置を、所定のシフト位置の座標位置から直交方向に延在する直線上とは異なる位置に配置することができる。
請求項３記載の発明によれば、操作部を前進位置、中立位置、後進位置に操作しやすく、操作性を高める上で有利となる。
請求項４記載の発明によれば、車両を発進させる場合は、基本位置にある操作部を第２の案内機構および第１の案内機構に沿って手前に引くという簡単な動作を行えばよく、操作部の操作性を高める上で有利となる。また、車両を後退させる場合は、基本位置にある操作部をいったん第２の案内経路に沿って手前に引いたのち、次いで、第１の案内経路に沿って前方に押すという２段階の動作を行わなければならないことから、車両の前進操作と後進操作とを取り違えてしまう誤操作を抑制する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係るシフトレンジ操作装置１２を含むシフト制御装置１０の全体構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は実施の形態におけるシフトレンジ操作装置１２の平面図、（Ｂ）は第１の方向Ｘにおけるシフトレバー２２の操作量と第１の位置センサの出力電圧Ｖとの関係を示す線図、（Ｃ）は第２の方向Ｙにおけるシフトレバー２２の操作量と第２の位置センサの出力電圧Ｖとの関係を示す線図である。
【図３】実施の形態におけるシフトレバー２２の位置と第１、第２の位置センサ３０、３２の出力電圧Ｖとの関係を示す模式図である。
【図４】（Ａ）は比較例におけるシフトレンジ操作装置１２の平面図、（Ｂ）は第１の方向Ｘにおけるシフトレバー２２の操作量と第１の位置センサの出力電圧Ｖとの関係を示す線図、（Ｃ）は第２の方向Ｙにおけるシフトレバー２２の操作量と第２の位置センサの出力電圧Ｖとの関係を示す線図である。
【図５】比較例におけるシフトレバー２２の位置と第１、第２の位置センサ３０、３２の出力電圧Ｖとの関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本実施の形態に係るシフトレンジ操作装置１２を含むシフト制御装置１０の全体構成を示すブロック図である。
図２（Ａ）はシフトレンジ操作装置１２の平面図、（Ｂ）は第１の方向Ｘにおけるシフトレバー２２の操作量と第１の位置センサ（一方向位置検出手段）の出力電圧Ｖとの関係を示す線図、（Ｃ）は第２の方向Ｙにおけるシフトレバー２２の操作量と第２の位置センサ（直交方向位置検出手段）の出力電圧Ｖとの関係を示す線図である。
図１に示すように、シフト制御装置１０はシフトバイワイヤ方式であり、シフトレンジ操作装置１２と、シフトバイワイヤＥＣＵ１４と、アクチュエータ１６と、自動変速機１８とを含んで構成され、電気的な制御により車両（自動変速機１８）のシフトレンジを切り替えるものである。
なお、本実施の形態では、シフトレンジ操作装置１２が自動変速機１８を搭載した車両に搭載される場合について説明するが、本発明は、自動変速機１８を搭載しないハイブリッド自動車や電気自動車にも適用可能である。
【００１０】
図１、図２に示すように、シフトレンジ操作装置１２は、ケース２０、操作部としてのシフトレバー２２と、第１の案内機構２４と、第２の案内機構２６と、付勢機構２８と、
第１の検出手段としての第１の位置センサ（一方向位置検出手段）３０と、第２の検出手段としての第２の位置センサ（直交方向位置検出手段）３２と、シフトバイワイヤＥＣＵ１４とを含んで構成されている。
【００１１】
ケース２０は、車室内における運転席の近傍箇所に設けられ、シフトレバー２２の下部を収容している。
シフトレバー２２は車両のシフトレンジの選択操作を行うために操作される部材であり、第１の案内機構２４と第２の案内機構２６によりドライブ位置(前進位置)Ｄ、ニュートラル位置(中立位置)Ｎ、リバース位置(後進位置)Ｒ、基本位置Ｈに移動可能に支持されている。
【００１２】
第１の案内機構２４は、シフトレバー２２を第１の移動経路２４Ａ上（一方向上）で移動可能に案内し、ドライブ位置Ｄは、第１の移動経路２４Ａの延在方向の一方の端部に設けられ、リバース位置Ｒは、第１の移動経路２４Ａの延在方向の他方の端部に設けられ、ニュートラル位置Ｎは、第１の移動経路２４Ａの延在方向の中間箇所に設けられている。
より詳細には、第１の移動経路２４Ａは車両の前後方向と平行に直線上に延在しており、リバース位置Ｒ、ニュートラル位置Ｎ、ドライブ位置Ｄがこの順番で車両の前方から後方に並んで第１の移動経路２４Ａ上に配置されている。
【００１３】
第２の案内機構２６は、ニュートラル位置Ｎから分岐し第１の移動経路２４Ａに垂直な直交方向に対して傾斜された方向（第２の移動経路２６Ａ上）にシフトレバー２２を案内する。第２の案内機構２６は、第１の移動経路２４Ａと交差する第２の移動経路２６Ａ上でシフトレバー２２を移動可能に案内し、基本位置Ｈは第２の移動経路２６Ａの延在方向の端部に設けられている。
第１の移動経路２４Ａと第２の移動経路２６Ａとは鋭角または鈍角をなしている。
本実施の形態では、第２の移動経路２６Ａは、ニュートラル位置Ｎにおける第１の移動経路２４Ａの箇所から斜め前方に向けて延在しており、したがって、第１の移動経路２４Ａと第２の移動経路２６Ａとは、鋭角をなしており、基本位置Ｈは、ニュートラル位置Ｎよりも車両の前方に位置している。
したがって、基本位置Ｈは、第１の移動経路２４Ａに沿った所定のシフト位置Ｄ，Ｒの座標位置から直交方向に延在する直線上とは異なる位置に配置されることになる。
本実施の形態では、第１の案内機構２４は、ケース２０に形成されシフトレバー２２を案内する第１の案内溝２４０２を含んで構成され、第２の案内機構２６は、ケース２０に形成されシフトレバー２２を案内する第２の案内溝２６０２を含んで構成されている。
【００１４】
付勢機構２８は、所定のシフト位置に操作されたシフトレバー２２を基本位置Ｈに自動復帰させるようにシフトレバー２２を付勢するものであり、ばねなどを含んで構成され、ケース２０に設けられている。
なお、前述したように、第１の移動経路２４Ａの延在方向に沿ってドライブ位置Ｄ、ニュートラル位置Ｎ、リバース位置Ｒが設けられ、第２の移動経路２６Ａがニュートラル位置Ｎにおける第１の移動経路２４Ａの箇所から分岐し第１の移動経路２４Ａの延在方向と交差する方向に延在し、基本位置Ｈが第２の移動経路２６Ａに設けられている。したがって、シフトレバー２２は、ドライブ位置Ｄあるいはリバース位置Ｒから必ずニュートラル位置Ｎを経由して基本位置Ｈに戻る。
【００１５】
第１の位置センサ３０は、シフトレバー２２の第１の移動経路２４Ａにおける位置、すなわち、第１の方向Ｘにおける位置(座標位置)を検出し、その座標位置に対応した大きさの検出信号（出力電圧Ｖ）を出力するものである。言い換えると、シフトレバー２２の第１の方向Ｘにおける操作量に応じた大きさの検出信号（出力電圧Ｖ）を出力するものである。
本実施の形態では、図２（Ｂ）に示すように、第１の位置センサ３０は、ドライブ位置Ｄからリバース位置Ｒに近づくに従って、出力電圧Ｖの値が次第に大きくなるように構成されている。
前述したように第１の移動経路２４Ａと第２の移動経路２６Ａとは鋭角をなしていることから、シフトレバー２２が基本位置Ｈとニュートラル位置Ｎとに位置した場合に、第１の位置センサ３０で検出される検出結果は異なる。
【００１６】
第２の位置センサ３２は、シフトレバー２２の第１の移動経路２４Ａと直交する方向における位置、すなわち、第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙにおける位置(座標位置)を検出し、その座標位置に対応した大きさの検出信号（出力電圧Ｖ）を出力するものである。言い換えると、シフトレバー２２の第２の方向Ｙにおける操作量に応じた大きさの検出信号（出力電圧Ｖ）を出力するものである。
本実施の形態では、図２（Ｃ）に示すように、第２の位置センサ３２は、基本位置Ｈからニュートラル位置Ｎに近づくに従って出力電圧Ｖの値が次第に大きくなるように構成されている。
なお、第１、第２の位置センサ３０、３２として、例えば、ホール素子やポテンショメータを用いて位置(座標位置)を検出する位置センサなど従来公知のさまざまな位置センサが使用可能である。
【００１７】
シフトバイワイヤＥＣＵ１４は、ＣＰＵ、制御プログラム等を格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成される。
シフトバイワイヤＥＣＵ１４は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより、シフトレバー２２が操作された際に、第１の位置センサ３０および第２の位置センサ３２の検出結果に基づいてシフトレバー２２がリバース位置Ｒ、ニュートラル位置Ｎ、ドライブ位置Ｄ、基本位置Ｈの何れの位置に位置しているかを判定する位置判定手段を実現する。
また、シフトバイワイヤＥＣＵ１４は、位置判定手段による判定結果に基づいてアクチュエータ１６を制御することによりアクチュエータ１６を駆動させ、自動変速機１８のシフトレンジを切り替える。
すなわち、判定結果がドライブ位置Ｄであれば、自動変速機１８を前進ギアに入れる。判定結果がリバース位置Ｒであれば、自動変速機１８を後退ギアに入れる。判定結果がニュートラル位置Ｎであれば、自動変速機１８におけるトルクの伝達を遮断する。
【００１８】
位置判定手段によるシフトレバー２２の位置判定について説明する。
シフトレバー２２の位置判定は、以下のような判定条件を満たすか否かに基づいてなされる。
図３は、シフトレバー２２の位置と第１、第２の位置センサ３０、３２の出力電圧Ｖとの関係を示す模式図である。
なお、図３において、Ｘ１〜Ｘ４は、図２（Ｂ）に示すように、第１の位置センサ３０の出力電圧Ｖの判定範囲を示している。
また、Ｙ１、Ｙ２は、図２（Ｃ）に示すように、第２の位置センサ３２の出力電圧Ｖの判定範囲を示している。
範囲Ｘ１：０≦Ｖ≦Ｖ１
範囲Ｘ２：Ｖ１＜Ｖ≦Ｖ２
範囲Ｘ３：Ｖ２＜Ｖ≦Ｖ３
範囲Ｘ４：Ｖ３＜Ｖ
範囲Ｙ１：０≦Ｖ≦Ｖ４
範囲Ｙ２：Ｖ４＜Ｖ
【００１９】
（１）ドライブ位置Ｄの判定条件：
第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ１の範囲、かつ、第２の位置センサ３２の出力電圧ＶがＹ２の範囲。
（２）ニュートラル位置Ｎの判定条件：
第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ２の範囲、かつ、第２の位置センサ３２の出力電圧ＶがＹ２の範囲。
（３）リバース位置Ｒの判定条件：
第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ４の範囲、かつ、第２の位置センサ３２の出力電圧ＶがＹ２の範囲。
（４）基本位置Ｈの判定条件：
第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ３の範囲、かつ、第２の位置センサ３２の出力電圧ＶがＹ１の範囲。
【００２０】
次に、シフトレンジ操作装置１２の作用効果について説明する。
第２の位置センサ３２が故障し、その出力電圧がＹ２の範囲で固定されたものとする。
この場合、運転者がシフトレバー２２を基本位置Ｈからドライブ位置Ｄに移動させると、位置判定手段は、前記（１）の判定条件が成立することから、シフトレバー２２の位置がドライブ位置Ｄにあると正しく判定する。
ここで、運転者がシフトレバー２２から手を離すと、シフトレバー２２がドライブ位置Ｄから基本位置Ｈに戻る。
この場合、第２の位置センサ３２の出力電圧ＶがＹ２に固定されているため、仮に第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ２の範囲になると、前記（２）の条件が成立することになり、位置判定手段は、シフトレバー２２がニュートラル位置Ｎに位置しているという誤判定を行なってしまう。
しかしながら、本実施の形態では、第１の移動経路２４と第２の移動経路２６とは鋭角をなしていることから、シフトレバー２２が基本位置Ｈとニュートラル位置Ｎとに位置した場合に、第１の位置センサ３０で検出される検出結果は異なる。
したがって、シフトレバー２２が基本位置Ｈに戻ると、第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ３の範囲となるので、前記（２）の条件が不成立となり、位置判定手段による誤判定が回避される。
以上説明したように、本実施の形態によれば、第２の位置センサ３２が故障した場合、シフトレバー２２が基本位置Ｈに位置するにもかかわらず、シフトレバー２２がニュートラル位置Ｎに位置しているという誤判定を確実に回避することができる。
【００２１】
更に、基本位置Ｈが、所定のシフト位置（Ｄ、Ｒ）から前記直交方向に延在する直線上とは異なる位置に配置されるため、第２の位置センサ３２が故障した場合に、シフトレバー２２がニュートラル位置Ｎに位置しているという誤判定を確実に回避することができるだけでなく、ドライブ位置Ｄやリバース位置Ｒに位置しているという誤判定も確実に回避することができる。
【００２２】
また、本実施の形態では、ドライブ位置Ｄは、第１の移動経路２４Ａの延在方向の一方の端部に設けられ、リバース位置Ｒは、第１の移動経路２４Ａの延在方向の他方の端部に設けられ、ニュートラル位置Ｎは、第１の移動経路２４Ａの延在方向の中間箇所に設けられ、基本位置Ｈは、第２の移動経路２６Ａの延在方向の端部に設けられている。
したがって、シフトレバー２２をドライブ位置Ｄ、ニュートラル位置Ｎ、リバース位置Ｒに操作しやすく、操作性を高める上で有利となる。
【００２３】
また、本実施の形態では、第１の方向Ｘは車両の前後方向と平行し、第１の移動経路２４にリバース位置Ｒ、ニュートラル位置Ｎ、ドライブ位置Ｄがこの順番で車両の前方から後方に並んで配置され、第２の移動経路２６は、ニュートラル位置Ｎにおける第１の移動経路２４の箇所から斜め前方に向けて延在し、基本位置Ｈは、ニュートラル位置Ｎよりも車両の前方に位置している。
したがって、車両を発進させるという頻度の高い操作を行う場合は、基本位置Ｈにあるシフトレバー２２を第２の移動経路２６から第１の移動経路２４に沿って手前に引くという簡単な動作を行えばよく、シフトレバー２２の操作性を高める上で有利となる。
また、車両を後退させるという比較的頻度の低い操作を行う場合は、基本位置Ｈにあるシフトレバー２２をいったん第２の移動経路２６に沿って手前に引いたのち、次いで、第１の移動経路２４に沿って前方に押すという２段階の動作を行なうことになる。
したがって、車両を前進させる場合の操作と、車両を後退させる場合の操作とを明確に区別できることから、シフトレバー２２の誤操作を抑制する上で有利となる。
【００２４】
（比較例）
次に、図４、図５を参照して比較例について説明する。以下の説明では、実施の形態と同様の部分、部材には同一の符号を付してその説明を省略し、あるいは、簡単に行う。
図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）と対応し、図５は図２と対応している。
図４（Ａ）に示すように、比較例は、第１の移動経路２４と第２の移動経路２６とが直交している点が本発明と相違している。
したがって、位置判定手段によるシフトレバー２２の位置判定は、以下のような判定条件を満たすか否かに基づいてなされる。
図５は、シフトレバー２２の位置と第１、第２の位置センサ３０、３２の出力電圧Ｖとの関係を示す模式図である。
なお、図５において、Ｘ１〜Ｘ３は、図４（Ｂ）に示すように、第１の位置センサ３０の出力電圧Ｖの判定範囲を示している。
また、Ｙ１、Ｙ２は、図４（Ｃ）に示すように、第２の位置センサ３２の出力電圧Ｖの判定範囲を示している。
範囲Ｘ１：０≦Ｖ≦Ｖ１
範囲Ｘ２：Ｖ１＜Ｖ≦Ｖ２
範囲Ｘ３：Ｖ２＜Ｖ
範囲Ｙ１：０≦Ｖ≦Ｖ４
範囲Ｙ２：Ｖ４＜Ｖ
【００２５】
（１′）ドライブ位置Ｄの判定条件：
第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ１の範囲、かつ、第２の位置センサ３２の出力電圧ＶがＹ２の範囲。
（２′）ニュートラル位置Ｎの判定条件：
第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ２の範囲、かつ、第２の位置センサ３２の出力電圧ＶがＹ２の範囲。
（３′）リバース位置Ｒの判定条件：
第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ３の範囲、かつ、第２の位置センサ３２の出力電圧ＶがＹ２の範囲。
（４′）基本位置Ｈの判定条件：
第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ２の範囲、かつ、第２の位置センサ３２の出力電圧ＶがＹ１の範囲。
【００２６】
次に、比較例において第２の位置センサ３２が故障し、その出力電圧がＹ２の範囲で固定されたものとする。
この場合、運転者がシフトレバー２２を中立位置Ｈからドライブ位置Ｄに移動させると、位置判定手段は、前記（１′）の判定条件が成立することから、シフトレバー２２の位置がドライブ位置Ｄにあると正しく判定する。
ここで、運転者がシフトレバー２２から手を離すと、シフトレバー２２がドライブ位置Ｄから中立位置Ｈに戻る。
この場合、第２の位置センサ３２の出力電圧ＶがＹ２に固定されているため、第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ２の範囲となり、前記（２′）の条件が成立することになり、位置判定手段は、シフトレバー２２がニュートラル位置Ｎに位置しているという誤判定を行なってしまう。
これに対して、本実施の形態では、第１の移動経路２４と第２の移動経路２６とは鋭角をなしていることから、シフトレバー２２が基本位置Ｈに戻ると、第１の位置センサ３０の出力電圧ＶがＸ３の範囲となるので、前記（２）の条件が不成立となり、位置判定手段の誤判定を確実に回避することができ、比較例に比べて有利である。
【符号の説明】
【００２７】
１０……シフト制御装置、１２……シフトレンジ操作装置、１４……シフトバイワイヤＥＣＵ（位置判定手段）、１６……アクチュエータ、１８……自動変速機、２０……ケース、２２……シフトレバー（操作部）、２４Ａ……第１の移動経路、２６Ａ……第２の移動経路、２８……付勢機構、３０……第１の位置センサ(一方向位置検出手段)、３２……第２の位置センサ(直交方向位置検出手段)。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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