(57)【要約】【課題】悪意のある電話に出てしまうのを効果的に回避させることができる。【解決手段】この携帯電話１０（電話機能を有する電子機器）は、電話の発信元に関する電話番号を取得する電話通信部１と、電話番号と関連付けられた外部のリスク情報３０に基づいて着信の態様を切り替える制御を行う制御部７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話の発信元に関する識別情報を取得する通信部と、
前記識別情報と関連付けられた外部のリスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行う制御部とを備える、電話機能を有する電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、外部ネットワーク上に設けられた外部サーバに格納されている前記リスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行うように構成されている、請求項１に記載の電話機能を有する電子機器。
【請求項３】
前記外部サーバに格納されている前記リスク情報は、複数のユーザにより投稿された情報である、請求項２に記載の電話機能を有する電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、着信があった際に、前記外部サーバにアクセスして前記リスク情報を取得するとともに取得した前記リスク情報に基づいて、前記着信の態様を切り替える制御を行うように構成されている、請求項２または３に記載の電話機能を有する電子機器。
【請求項５】
前記リスク情報を記憶可能な記憶部をさらに備え、
前記記憶部には、前記外部サーバから取得した前記リスク情報が記憶され、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記リスク情報に基づいて前記着信の態様を切り替える制御を行うように構成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電話機能を有する電子機器。
【請求項６】
前記リスク情報は、複数のリスクの度合を含み、
前記制御部は、前記リスク情報の前記複数のリスクの度合に応じて、前記着信の態様を切り替える制御を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電話機能を有する電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数のリスクの度合のうち前記リスクの度合が最大である場合には、着信を拒否する制御を行うように構成されている、請求項６に記載の電話機能を有する電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、外部ネットワーク上に設けられた外部サーバに格納されている前記リスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行い、
前記リスク情報は、個人によって登録される複数のリスクの度合を含む個人登録リスク情報と、前記外部サーバに格納される複数のリスクの度合を含むサーバ格納リスク情報とを含み、
前記制御部は、前記個人登録リスク情報の前記リスクの度合と前記サーバ格納リスク情報の前記リスクの度合との両方に基づいて、前記着信の態様を切り替える制御を行うように構成されている、請求項６または７に記載の電話機能を有する電子機器。
【請求項９】
前記個人登録リスク情報は、ユーザにより前記外部サーバに投稿可能なように構成されている、請求項８に記載の電話機能を有する電子機器。
【請求項１０】
前記外部サーバに格納される前記リスク情報は、外部機関から取得された外部機関リスク情報および複数のユーザにより投稿された前記個人登録リスク情報の投稿数のうちの少なくとも１つに基づく前記サーバ格納リスク情報の信頼性に関する情報をさらに含む、請求項９に記載の電話機能を有する電子機器。
【請求項１１】
前記制御部は、少なくとも、表示、振動または音声のうちのいずれか１つの態様により、前記リスク情報に基づいた判断結果をユーザに通知する制御を行うように構成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電話機能を有する電子機器。
【請求項１２】
着信を受けた際に予め登録された人物を特定する人物特定手段をさらに備え、
前記制御部は、ユーザが着信を受けた場合に、前記人物特定手段に基づいて前記電話の発信元の人物が予め登録された人物であるか否かについて判断を行い、判断結果をユーザに通知する制御を行うように構成されている、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の電話機能を有する電子機器。
【請求項１３】
外部ネットワーク上に設けられ、電話の発信元に関する識別情報と関連付けられたリスク情報を格納する外部サーバと、
前記電話の発信元に関する識別情報を取得する通信部と、識別情報と関連付けられた前記外部サーバに格納される前記リスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行う制御部とを含む電話機能を有する電子機器とを備える、電話事前警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話機能を有する電子機器および電話事前警告システムに関し、特に、着信の態様を切り替えることが可能な電話機能を有する電子機器および電話事前警告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着信の態様を切り替えることが可能な電話装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、交換機から電話の発信者名（識別情報）を取得する着信検出回路（通信部）と、ユーザにより登録された電話の発信者名と関連付けられた着信拒否情報（リスク情報）に基づいて着信の態様を切り替える制御を行う制御部とを備えた電話装置（電話機能を有する電子機器）が開示されている。この制御部は、着信検出回路により取得された電話の発信者名が、ユーザにより登録されて着信拒否情報に関連付けられた発信者名であるか否かを判断し、その判断結果に基づいて着信の態様を切り替えるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３４２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の電話装置では、ユーザにより予め登録されたユーザ固有の情報のみに基づいて着信の態様が切り替えられないので、初めてかかってきた電話等、ユーザにより登録されていない発信者からの電話に対しては、悪意のある電話であっても着信の態様が切り替えられず、その結果、ユーザが悪意のある電話に出てしまう場合があるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、悪意のある電話に出てしまうのを効果的に回避させることが可能な電話機能を有する電子機器および電話事前警告システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第１の局面による電話機能を有する電子機器は、電話の発信元に関する識別情報を取得する通信部と、識別情報と関連付けられた外部のリスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行う制御部とを備える。
【０００８】
この発明の第１の局面による電話機能を有する電子機器では、上記のように、識別情報と関連付けられた外部のリスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行う制御部を設けることによって、ユーザにより登録されていない初めて電話をかけてきた相手であっても、ユーザ固有の情報ではない外部のリスク情報に基づいて着信の態様が切り替えられるので、ユーザが悪意のある電話に出てしまうのを効果的に回避させることができる。
【０００９】
上記第１の局面による電話機能を有する電子機器において、好ましくは、制御部は、外部ネットワーク上に設けられた外部サーバに格納されているリスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行うように構成されている。このように構成すれば、容易に、外部サーバに格納されたリスク情報を用いて、効果的にユーザが悪意のある電話に出てしまうのを回避させることができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、外部サーバに格納されているリスク情報は、複数のユーザにより投稿された情報である。このように構成すれば、複数のユーザから投稿された情報が反映されたリスク情報を共有化してより効果的にユーザが悪意のある電話に出てしまうのを回避させることができる。
【００１１】
上記外部サーバのリスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行う構成において、好ましくは、制御部は、着信があった際に、外部サーバにアクセスしてリスク情報を取得するとともに取得したリスク情報に基づいて、着信の態様を切り替える制御を行うように構成されている。このように構成すれば、着信時に外部サーバに格納された最新のリスク情報に基づいて、より適切に着信の態様を切り替えることができる。
【００１２】
上記外部サーバのリスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行う構成において、好ましくは、リスク情報を記憶可能な記憶部をさらに備え、記憶部には、外部サーバから取得したリスク情報が記憶され、制御部は、記憶部に記憶されたリスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行うように構成されている。このように構成すれば、外部サーバのリスク情報をネットワーク経由で取得する場合と異なり、内部に設けられた記憶部に記憶された外部サーバのリスク情報に基づいて、着信の態様の切り替え制御を迅速に行うことができる。
【００１３】
上記第１の局面による電話機能を有する電子機器において、好ましくは、リスク情報は、複数のリスクの度合を含み、制御部は、リスク情報の複数のリスクの度合に応じて、着信の態様を切り替える制御を行う。このように構成すれば、ユーザは、電話に出る前に、着信の態様に基づいてリスクの度合を知ることができる。
【００１４】
この場合、好ましくは、制御部は、複数のリスクの度合のうちリスクの度合が最大である場合には、着信を拒否する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、ユーザがリスク（悪意）の度合が最大の電話に出てしまうのを確実に防止することができる。
【００１５】
上記リスク情報が複数のリスクの度合を含む構成において、好ましくは、制御部は、外部ネットワーク上に設けられた外部サーバに格納されているリスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行い、リスク情報は、個人によって登録される複数のリスクの度合を含む個人登録リスク情報と、外部サーバに格納される複数のリスクの度合を含むサーバ格納リスク情報とを含み、制御部は、個人登録リスク情報のリスクの度合とサーバ格納リスク情報のリスクの度合との両方に基づいて、着信の態様を切り替える制御を行うように構成されている。このように構成すれば、複数のユーザで共有化されるサーバ格納リスク情報と、ユーザ固有の個人登録リスク情報との両方を用いて、着信の態様を適切に切り替えることができる。
【００１６】
上記リスク情報が個人登録リスク情報とサーバ格納リスク情報とを含む構成において、好ましくは、個人登録リスク情報は、ユーザにより外部サーバに投稿可能なように構成されている。このように構成すれば、ユーザ固有の個人登録リスク情報を外部サーバに投稿して容易に共有化することができる。
【００１７】
上記個人リスク情報が外部サーバに投稿可能な構成において、好ましくは、外部サーバに格納されるリスク情報は、外部機関から取得された外部機関リスク情報および複数のユーザにより投稿された個人登録リスク情報の投稿数のうちの少なくとも１つに基づくサーバ格納リスク情報の信頼性に関する情報をさらに含む。このように構成すれば、ユーザは、信頼性に関する情報に基づいて電話に出るか否かを容易に判断することができる。
【００１８】
上記第１の局面による電話機能を有する電子機器において、好ましくは、制御部は、少なくとも、表示、振動または音声のうちのいずれか１つの態様により、リスク情報に基づいた判断結果をユーザに通知する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、表示、振動または音声のうちのいずれか１つの態様を切り替えてユーザに判断結果を容易に認識させることできる。
【００１９】
上記第１の局面による電話機能を有する電子機器において、好ましくは、着信を受けた際に予め登録された人物を特定する人物特定手段をさらに備え、制御部は、ユーザが着信を受けた場合に、人物特定手段に基づいて電話の発信元の人物が予め登録された人物であるか否かについて判断を行い、判断結果をユーザに通知する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、電話の発信元の人物が予め登録された人物を装って電話をかけてきた場合にも、電話をかけてきた人物が予め登録された人物ではないことをユーザに通知することができるので、ユーザは詐欺的で悪意のある電話に対して適切に対応することができる。
【００２０】
この発明の第２の局面による電話事前警告システムは、外部ネットワーク上に設けられ、電話の発信元に関する識別情報と関連付けられたリスク情報を格納する外部サーバと、電話の発信元に関する識別情報を取得する通信部と、識別情報と関連付けられた外部サーバに格納されるリスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行う制御部とを含む電話機能を有する電子機器とを備える。
【００２１】
この発明の第２の局面による電話事前警告システムでは、上記のように、識別情報と関連付けられた外部サーバに格納されるリスク情報に基づいて着信の態様を切り替える制御を行う制御部を設けることによって、ユーザにより登録されていない初めて電話をかけてきた相手であっても、ユーザ固有の情報ではない外部サーバに格納されたリスク情報に基づいて着信の態様が切り替えられるので、ユーザが悪意のある電話に出てしまうのを効果的に回避させることができる。また、容易に、外部サーバに格納されたリスク情報を用いて、効果的にユーザが悪意のある電話に出てしまうのを回避させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、上記のように、悪意のある電話に出てしまうのを効果的に回避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による携帯電話の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による電話事前警告システムのサーバのサーバ格納リスク情報を表示した図である。
【図３】本発明の一実施形態による携帯電話の個人登録リスク情報を表示した図である。
【図４】本発明の一実施形態による携帯電話に着信した電話番号についてのサーバ格納リスク情報に基づく表示画面を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態による携帯電話に着信した電話番号についての個人登録リスク情報に基づく表示画面を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態による携帯電話の着信処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態による携帯電話の着信処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態による携帯電話の通話中の本人特定処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態による携帯電話のリスク情報投稿処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１〜図５を参照して、本発明の一実施形態による電話事前警告システム１００の構成を説明する。電話事前警告システム１００は、携帯電話１０とサーバ２０とを備えている。なお、携帯電話１０は、本発明の「電話機能を有する電子機器」の一例である。また、サーバ２０は、本発明の「外部サーバ」の一例である。
【００２６】
携帯電話１０は、図１に示すように、電話通信が可能な電話通信部１と、インターネット通信が可能なインターネット通信部２と、情報を表示可能な表示部３と、音声により情報をユーザに通知可能なスピーカ４と、振動により情報をユーザに通知可能な振動モータ５とを備えている。また、携帯電話１０は、データを記憶可能な記憶部６と、携帯電話１０の動作を制御する制御部７とを備えている。なお、電話通信部１は、本発明の「通信部」の一例である。
【００２７】
電話通信部１は、図１に示すように、電話網に接続されており、電話通信可能に構成されている。また、電話通信部１は、電話の発信元の電話番号を取得可能に構成されている。なお、電話番号は、本発明の「識別情報」の一例である。
【００２８】
インターネット通信部２は、図１に示すように、インターネットを介してサーバ２０に接続されるように構成されている。また、インターネット通信部２は、サーバ２０に格納されているデータを取得可能に構成されている。また、インターネット通信部２は、携帯電話１０に保存されているデータをサーバ２０にアップロード可能に構成されている。
【００２９】
ここで、本実施形態では、外部ネットワーク上のサーバ２０には、図２に示すように、電話番号に関連付けられた複数のサーバ格納リスク情報３２が格納されている。また、サーバ２０に格納されている複数のサーバ格納リスク情報３２は、それぞれ、複数のユーザにより投稿された情報により構成されている。具体的には、外部サーバ２０において、複数のユーザから後述する個人登録リスク情報３１が投稿されることにより収集されて共有管理されている。これらのサーバ格納リスク情報３２は、複数のユーザからアクセス可能であり、複数のユーザにより共有化されている。
【００３０】
また、サーバ格納リスク情報３２は、電話番号に関連付けられた複数の情報を含んでいる。詳細には、サーバ格納リスク情報３２は、図２に示すように、電話番号の危険性を示す複数のリスク度に関する情報を含んでいる。具体的には、リスク度１、リスク度２、リスク度３、リスク度４の順で危険性が低くなる。すなわち、リスク度１が最も危険性が高く、リスク度４が最も危険性が低い。また、サーバ格納リスク情報３２は、電話番号についての分類に関する情報を含んでいる。たとえば、「勧誘」の分類は、勧誘に使用された電話番号であることを示す。また、「詐欺」の分類は、詐欺に使用された電話番号であることを示す。また、「業者」の分類は、電話番号の発信元が業者であることを示す。
【００３１】
また、サーバ格納リスク情報３２は、所定の電話番号についてのリスク情報３０の投稿数に関する情報を含んでいる。また、サーバ格納リスク情報３２は、所定の電話番号についてのサーバ格納リスク情報３２の信頼度に関する情報を含んでいる。具体的には、信頼度１、信頼度２、信頼度３、信頼度４の順で信頼性が低くなる。すなわち、信頼度１が最も信頼性が高く、信頼度４が最も信頼性が低い。なお、信頼度は、サーバ管理者が調査した結果や通信インフラの管理業者から提供された情報に基づいて、サーバ管理者によって決定される。なお、リスク度は、本発明の「リスクの度合」の一例である。また、信頼度は、本発明の「信頼性に関する情報」の一例である。
【００３２】
また、本実施形態では、表示部３は、図４および図５に示すように、着信があった際に発信元相手の電話番号などの情報を表示するように構成されている。また、表示部３の表示画面は、リスク情報３０に基づく電話番号についての判断結果に応じて異なる色に変更可能なように構成されている。
【００３３】
スピーカ４は、着信があった際にコール音を鳴らすことによりユーザに着信を通知するように構成されている。また、スピーカ４は、リスク情報３０に基づく電話番号についての判断結果に応じて異なるコール音を鳴らすことが可能なように構成されている。たとえば、スピーカ４はベル音やブザー音などを鳴らすことが可能である。
【００３４】
振動モータ５は、着信があった際に振動することによりユーザに着信を通知するように構成されている。また、振動モータ５は、リスク情報３０に基づく電話番号についての判断結果に応じて異った振動を発生することが可能なように構成されている。たとえば、振動モータ５は連続的に振動したり、所定の時間間隔で断続的に振動することが可能である。
【００３５】
記憶部６は、書き換え可能な不揮発性のメモリーにより構成されている。記憶部６は、インターネット通信部２によりサーバ２０から取得された複数のサーバ格納リスク情報３２を記憶可能に構成されている。また、記憶部６は、所定の電話番号にリスク度および分類が関連付けされた複数の個人登録リスク情報３１を記憶可能に構成されている。また、個人登録リスク情報３１は、ユーザによりサーバ２０に投稿（アップロード）可能なように構成されている。また、図３に示すように、個人登録リスク情報３１には、サーバ格納リスク情報３２と同様に、リスク度と分類とに関する情報が含まれている一方、サーバ格納リスク情報３２とは異なり、投稿数と信頼度とに関する情報については含まれていない。また、記憶部６は、信頼できる人物の声紋を記憶可能に構成されている。また、記憶部６は、信頼できる人物の顔の画像を記憶可能に構成されている。信頼できる声紋および顔画像であるか否かは、ユーザが任意に設定可能である。
【００３６】
また、制御部７は、所定のタイミング（たとえば、ユーザが指定した時刻およびインターネット回線が混雑しない時間帯など）でサーバ２０からサーバ格納リスク情報３２を取得する制御を行うように構成されている。
【００３７】
制御部７は、図４に示すように、着信があった際に、記憶部６に記憶された複数のサーバ格納リスク情報３２（図２参照）に基づいて、電話の発信元のリスク度を判断し、判断結果として発信元の電話番号と、リスク度、分類、投稿数および信頼度とを表示部３に表示させるように構成されている。また、制御部７は、図５に示すように、着信があった際に、記憶部６に記憶された個人登録リスク情報３１（図３参照）に基づいて、電話の発信元のリスク度を判断し、判断結果として発信元の電話番号と、リスク度、分類、投稿数および信頼度とを表示部３に表示させるように構成されている。
【００３８】
制御部７は、リスク情報３０の複数のリスク度に応じて、着信の態様を切り替える制御を行うように構成されている。具体的には、制御部７は、発信元の電話番号のリスク度が２の場合には、表示部３の表示画面を赤にするとともにスピーカ４からブザー音によるコールを開始する制御を行うように構成されている。また、制御部７は、発信元の電話番号のリスク度が３の場合には、表示部３の表示画面を黄に変更するとともにスピーカ４からベル音によるコールを開始する制御を行うように構成されている。また、制御部７は、発信元の電話番号のリスク度が４の場合には、表示部３の表示画面を青に変更するとともにスピーカ４から通常のコール音によるコールを開始する制御を行うように構成されている。また、制御部７は、発信元の電話番号のリスク度１（最大のリスク度）である場合には、着信を拒否する制御を行うように構成されている。
【００３９】
また、制御部７は、ユーザの操作に基づいて、ユーザにより記憶部６に記憶された個人登録リスク情報３１をサーバ２０に投稿する制御を行うように構成されている。
【００４０】
また、制御部７は、複数のユーザにより投稿された所定の電話番号についての情報に含まれるリスク度を平均化することにより、サーバ格納リスク情報３２としてのリスク度を算出する制御を行うように構成されている。
【００４１】
また、制御部７は、表示および音声により、リスク情報３０に基づいた判断結果をユーザに通知する制御を行うように構成されている。
【００４２】
また、制御部７は、ユーザが電話を受けた後に、記憶部６に予め記憶されている信頼できる人物（親族および知人など）の声紋に基づいてユーザと通話している人物が信頼できる人物か否かの判断を行うように構成されている。また、制御部７は、ユーザが電話を受けた後に、画像を伴う電話である場合には、記憶部６に予め記憶されている信頼できる人物の顔の画像に基づいてユーザと通話している人物が信頼できる人物か否かの判断を行うように構成されている。制御部７は、声紋および顔の画像に基づいて、ユーザと通話している人物が信頼できる人物でないと判断した場合には、ユーザに対してその旨通知する制御を行うように構成されている。また、制御部７は、本発明の「人物特定手段」の一例である。
【００４３】
次に、図６および図７を参照して、本実施形態の携帯電話１０の制御部７による着信処理フローついて説明する。
【００４４】
まず、ステップＳ１１おいて、着信した電話の発信元の電話番号が取得される。次に、ステップＳ１２において、個人登録リスク情報３１が記憶部６に記憶されているか否かが判断される。ステップＳ１２において、個人登録リスク情報３１が記憶部６に記憶されている場合には、ステップＳ１３に進む。また、個人登録リスク情報３１が記憶部６に記憶されていない場合には、ステップＳ２１に進む。
【００４５】
ステップＳ１３において、発信元の電話番号がリスク度１に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されているか否かが判断される。発信元の電話番号がリスク度１に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されている場合には、ステップＳ１４に進み、着信拒否処理が行われ、着信処理を終了する。一方、発信元の電話番号がリスク度１に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されていない場合には、ステップＳ１５に進む。
【００４６】
ステップＳ１５において、発信元の電話番号がリスク度２に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されているか否かが判断される。発信元の電話番号がリスク度２に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されている場合には、ステップＳ１６に進み、表示画面が赤に変更されるとともに、ブザー音によりコールが開始され、着信処理を終了する。発信元の電話番号がリスク度２に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されていない場合には、ステップＳ１７に進む。
【００４７】
ステップＳ１７において、発信元の電話番号がリスク度３に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されているか否かが判断される。発信元の電話番号がリスク度３に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されている場合には、ステップＳ１８に進み、表示画面が黄に変更されるとともに、ベル音によりコールが開始され、着信処理を終了する。発信元の電話番号がリスク度３に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されていない場合には、ステップＳ１９に進む。
【００４８】
ステップＳ１９において、発信元の電話番号がリスク度４に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されているか否かが判断される。発信元の電話番号がリスク度４に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されている場合には、ステップＳ２０に進み、表示画面が青に変更されるとともに、通常のコール音によりコールが開始され、着信処理を終了する。一方、発信元の電話番号がリスク度４に関連付けられて個人登録リスク情報３１として登録されていない場合には、ステップＳ２４に進み、表示画面がグレーに変更されるとともに、通常のコール音によりコールが開始され、着信処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ２１において、サーバ格納リスク情報３２が記憶部６に記憶されているか否かが判断される。サーバ格納リスク情報３２が記憶部６に記憶されている場合には、ステップＳ２３に進む。また、サーバ格納リスク情報３２が記憶部６に記憶されていない場合には、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において、サーバ２０からサーバ格納リスク情報３２が取得される。
【００５０】
ステップＳ２３において、サーバ格納リスク情報３２に発信元の電話番号が含まれるか否かが判断される。サーバ格納リスク情報３２に発信元の電話番号が含まれる場合には、ステップＳ２４に進み、表示画面がグレーに変更されるとともに、通常のコール音によりコールが開始され、着信処理を終了する。サーバ格納リスク情報３２に発信元の電話番号が含まれない場合には、ステップＳ２５に進む。
【００５１】
ステップＳ２５において、発信元の電話番号がリスク度１に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されているが判断される。発信元の電話番号がリスク度１に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されている場合には、ステップＳ２６に進み、着信拒否処理が行われ、着信処理を終了する。一方、発信元の電話番号がリスク度１に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されていない場合には、ステップＳ２７に進む。
【００５２】
ステップＳ２７において、発信元の電話番号がリスク度２に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されているか否かが判断される。発信元の電話番号がリスク度２に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されている場合には、ステップＳ２８に進み、表示画面が赤に変更されるとともに、ブザー音によりコールが開始され、着信処理を終了する。発信元の電話番号がリスク度２に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されていない場合には、ステップＳ２９に進む。
【００５３】
ステップＳ２９において、発信元の電話番号がリスク度３に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されているか否かが判断される。発信元の電話番号がリスク度３に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されている場合には、ステップＳ３０に進み、表示画面が黄に変更されるとともに、ベル音によりコールが開始され、着信処理を終了する。発信元の電話番号がリスク度３に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されていない場合には、ステップＳ３１に進む。
【００５４】
ステップＳ３１において、発信元の電話番号がリスク度４に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されているか否かが判断される。発信元の電話番号がリスク度４に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されている場合には、ステップＳ３２に進み、表示画面が青に変更されるとともに、通常のコール音によりコールが開始され、着信処理を終了する。一方、発信元の電話番号がリスク度４に関連付けられてサーバ格納リスク情報３２として登録されていない場合には、ステップＳ２４に進み、表示画面がグレーに変更されるとともに、通常のコール音によりコールが開始され、着信処理を終了する。
【００５５】
次に、図８を参照して、携帯電話１０の制御部７による通話中の本人特定処理フローについて説明する。
【００５６】
まず、ユーザが電話に出て通話が開始されると、ステップＳ４１において、着信した電話からユーザと通話している人物の声紋および顔の画像が取得される。次に、ステップＳ４２において、取得された声紋が記憶部６に記憶されているか否かが判断される。ステップＳ４２において、取得された声紋が記憶部６に記憶されていない場合には、ステップＳ４３に進む。ステップＳ４３において、ユーザと通話している人物が信頼できる人物でない旨が振動およびコール音によりユーザに通知され、通話中の本人特定処理を終了する。また、取得された声紋が記憶部６に記憶されている場合には、ステップＳ４４に進む。
【００５７】
ステップＳ４４において、取得された顔の画像が記憶部６に記憶されているか否かが判断される。ステップＳ４４において、取得された顔の画像が記憶部６に記憶されていない場合には、ステップＳ４３に進む。ステップＳ４３において、ユーザと通話している人物が信頼できる人物でない旨が振動およびコール音によりユーザに通知され、通話中の本人特定処理を終了する。また、ステップＳ４４において、取得された顔の画像が記憶部６に記憶されている場合には、通話中の本人特定処理を終了する。
【００５８】
次に、図９を参照して、携帯電話１０の制御部７による個人登録リスク情報投稿処理フローついて説明する。
【００５９】
まず、通話が終了してユーザが電話を切ると、ステップＳ５１において、着信した電話の電話番号が個人登録リスク情報３１として登録されているか否かが判断される。着信した電話の電話番号は、図６に示す着信処理フローにおけるステップＳ１１で取得された電話番号が用いられる。着信した電話の電話番号が個人登録リスク情報３１として登録されている場合には、個人登録リスク情報投稿処理を終了する。着信した電話の電話番号が個人登録リスク情報３１として登録されていない場合には、ステップＳ５２に進む。
【００６０】
ステップＳ５２において、制御部７は、着信した電話の電話番号を個人登録リスク情報３１として登録するかという問い合わせを行う。次に、ステップＳ５３において、登録する旨の応答があったか否かが判断される。登録する旨の応答がない場合には、個人登録リスク情報投稿処理を終了する。また、登録する旨の応答が受け付けられると、ステップＳ５４に進み、ユーザからリスク度および分類の入力があったか否かが判断される。リスク度および分類の入力があるまでこの判断が繰り返され、リスク度および分類の入力があると、ステップＳ５５に進む。次に、ステップＳ５５において、リスク度および分類が関連付けされた個人登録リスク情報３１として記憶部６に記憶される。
【００６１】
次に、ステップＳ５６において、制御部７は、記憶部６に記憶された個人登録リスク情報３１をサーバ２０に投稿するかという問い合わせを行う。次に、ステップＳ５７において、個人登録リスク情報３１をサーバ２０に投稿する旨の応答があったか否かが判断される。投稿する旨の応答がない場合には、個人登録リスク情報投稿処理を終了する。また、投稿する旨の応答が受け付けられると、ステップＳ５８に進み、サーバ２０に個人登録リスク情報３１が投稿され、個人登録リスク情報投稿処理を終了する。これにより、サーバ２０のサーバ格納リスク情報３２が更新される。
【００６２】
本実施形態では、上記のように、電話番号と関連付けられたサーバ格納リスク情報３２に基づいて着信の態様を切り替える制御を行う制御部７を設けることによって、ユーザにより登録されていない初めて電話をかけてきた相手であっても、ユーザが固有の情報ではないサーバ格納リスク情報３２に基づいて着信の態様が切り替えられるので、ユーザが悪意のある電話に出てしまうのを効果的に回避させることができる。
【００６３】
本実施形態では、上記のように、制御部７を、インターネット上に設けられたサーバ２０に格納されているサーバ格納リスク情報３２に基づいて着信の態様を切り替える制御を行うように構成する。これにより、容易に、サーバ２０に格納されたサーバ格納リスク情報３２を用いて、効果的にユーザが悪意のある電話に出てしまうのを回避させることができる。
【００６４】
本実施形態では、上記のように、サーバ２０に格納されているサーバ格納リスク情報３２を、複数のユーザにより投稿された情報により構成する。これにより、複数のユーザから投稿された情報が反映されたサーバ格納リスク情報３２を共有化してより効果的にユーザが悪意のある電話に出てしまうのを回避させることができる。
【００６５】
本実施形態では、上記のように、制御部７を、着信があった際に、サーバ２０にアクセスしてサーバ格納リスク情報３２を取得するとともに取得したサーバ格納リスク情報３２に基づいて、着信の態様を切り替える制御を行うように構成する。これにより、着信時にサーバ２０に格納された最新のサーバ格納リスク情報３２に基づいて、より適切に着信の態様を切り替えることができる。
【００６６】
本実施形態では、上記のように、サーバ格納リスク情報３２を記憶可能な記憶部６をさらに設け、制御部７を、記憶部６に記憶されたサーバ格納リスク情報３２に基づいて着信の態様を切り替える制御を行うように構成する。これにより、サーバ２０のサーバ格納リスク情報３２をネットワーク経由で取得する場合と異なり、内部に設けられた記憶部６に記憶されたサーバ２０のサーバ格納リスク情報３２に基づいて、着信の態様の切り替え制御を迅速に行うことができる。
【００６７】
本実施形態では、上記のように、サーバ格納リスク情報３２を、４つのリスク度を含むように構成するとともに、制御部７を、４つのリスク度に応じて、着信の態様を切り替える制御を行うように構成する。これにより、ユーザは、電話に出る前に、着信の態様に基づいてリスク度を知ることができる。
【００６８】
本実施形態では、上記のように、制御部７を、リスク度が１（最大のリスク度）である場合には、着信を拒否する制御を行うように構成する。これにより、ユーザがリスク度が１の電話に出てしまうのを確実に防止することができる。
【００６９】
本実施形態では、リスク情報３０を、個人登録リスク情報３１とサーバ格納リスク情報３２とを含むように構成し、制御部７を、個人登録リスク情報３１のリスク度とサーバ格納リスク情報３２のリスク度との両方に基づいて、着信の態様を切り替える制御を行うように構成する。これにより、サーバ格納リスク情報３２と個人登録リスク情報３１との両方を用いて、着信の態様を適切に切り替えることができる。
【００７０】
本実施形態では、上記のように、個人登録リスク情報３１を、サーバ２０に投稿可能なように構成する。これにより、個人登録リスク情報３１をサーバ２０に投稿して、個人登録リスク情報３１を容易に共有化することができる。
【００７１】
本実施形態では、上記のように、外部機関から取得された外部機関リスク情報に基づくサーバ格納リスク情報３２の信頼性に関する情報をさらに含むようにサーバ格納リスク情報３２を構成する。これにより、ユーザは、信頼性に関する情報に基づいて電話に出るか否かを容易に判断することができる。
【００７２】
本実施形態では、上記のように、制御部７を、表示および音声により、リスク情報３０に基づいた判断結果をユーザに通知する制御を行うように構成する。これにより、表示および音声により着信の態様を切り替えてユーザに判断結果を容易に認識させることできる。
【００７３】
本実施形態では、上記のように、着信を受けた際に予め登録された人物を特定するとともに、ユーザが着信を受けた場合に、電話の発信元の人物が予め登録された人物であるか否かについて判断を行い、判断結果をユーザに通知する制御を行うように制御部７を構成する。これにより、電話の発信元の人物が予め登録された人物を装って電話をかけてきた場合にも、電話をかけてきた人物が予め登録された人物でないことをユーザに通知することができるので、ユーザは詐欺的で悪意のある電話に対して適切に対応することができる。
【００７４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７５】
上記実施形態では、本発明を携帯電話に適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電話機能を有する電子機器であれば、固定電話機、ＩＰ電話対応の電話機およびＳＫＹＰＥ（登録商標）が実行可能なされるＰＣ（パーソナルコンピュータ）などに本発明を適用してもよい。
【００７６】
上記実施形態では、外部ネットワーク上のサーバ格納リスク情報に基づいて着信の態様を切り替える例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、外部ネットワーク上にない外部のリスク情報に基づいて着信の態様を切り替えてもよい。この外部のリスク情報として、悪意の電話に関する情報を提供している機関などが提供するものを用いることができる。
【００７７】
上記実施形態では、サーバ格納リスク情報が記憶部に記憶されている場合には、記憶部に記憶したサーバ格納リスク情報に基づいて着信の態様を切り替える例を示したが、本発明はこれに限られない。着信の度にサーバにアクセスしてサーバに格納されているサーバ格納リスク情報に基づいて着信の態様を切り替えてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、リスク度を、４段階に設定した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、１段階〜３段階、または、５段階以上のリスクの度合を設定してもよい。
【００７９】
上記実施形態では、リスク度が最大の場合に、着信を拒否する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、リスク度が最大の場合でも、その他のリスク度と識別可能な態様で着信させてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、個人登録リスク情報またはサーバ格納リスク情報のいずれか一方に基づいて着信した電話についての判断結果を表示部に表示する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、個人登録リスク情報およびサーバ格納リスク情報の両方に基づいて、それぞれの判断結果の両方を表示部に表示してもよい。また、個人登録リスク情報およびサーバ格納リスク情報の両方に基づいた判断結果のうちよりリスクの度合が高い方の結果を、表示部に表示してもよい。
【００８１】
上記実施形態では、本発明の識別番号の一例として、電話番号を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電話の発信元に関する識別情報であれば、電話番号以外の、たとえば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、および、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）のＩＣＣＩＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｃａｒｄ ＩＤ）などの識別情報であってもよい。
【００８２】
上記実施形態では、信頼度を、サーバ管理者が調査した結果や通信インフラの管理業者から提供された情報に基づいて決定する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ユーザにより投稿された情報の分布または投稿数に関する情報に基づいて、信頼性に関する情報を決定してもよい。また、投稿数に関する情報とサーバ管理者が調査した結果や通信インフラの管理業者から提供された情報との両方の情報に基づいて、信頼性に関する情報を決定してもよい。
【００８３】
上記実施形態では、複数のユーザにより投稿された所定の電話番号についての情報に含まれる全てのリスク度を平均化して、サーバ格納リスク情報としてのリスク度を算出する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、投稿された所定の電話番号についての情報に含まれるリスク度がサーバ格納リスク情報としてのリスク度と大きく異なる場合には、その投稿された情報に含まれるリスク度を除外してもよい。
【００８４】
上記実施形態では、リスク情報に基づいた判断結果を、表示および音声によりユーザに通知する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、振動、表示および音声のうちの少なくとも１つにより、リスク情報に基づいた判断結果をユーザに通知してもよい。
【００８５】
上記実施形態では、外部ネットワーク上のサーバ（外部サーバ）に格納されているサーバ格納リスク情報に基づいて着信の態様を切り替える例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、社内やグループなどの内部（閉じた）ネットワーク上のサーバに格納されているリスク情報に基づいて着信の態様を切り替えてもよい。これにより、社内やグループなどの内部ネットワークにおいて、リスク情報を容易に共有することができる。
【００８６】
上記実施形態では、説明の便宜上、制御部の処理動作をスタート時はイベント駆動的に記載し、スタート以降の処理動作はフロー駆動的に記載したフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。制御部の処理動作を完全なイベント駆動型で行ってもよいし、完全なフロー駆動型で行ってもよいし、並行処理的に行ってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  電話通信部（通信部）
６  記憶部
７  制御部（人物特定手段）
１０  携帯電話（電話機能を有する電子機器）
２０  サーバ（外部サーバ）
３０  リスク情報
３１  個人登録リスク情報
３２  サーバ格納リスク情報
１００  電話事前警告システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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