(57)【要約】【課題】優れた防汚性及び耐擦傷性を有する塗膜が得られる反射防止塗料組成物及び該反射防止塗料組成物を用いた反射防止フィルムを提供する。【解決手段】低屈折率剤（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）、及び重合体の構造中にポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する重合体である含フッ素重合性樹脂（Ｃ）を含有することを特徴とする反射防止塗料組成物を用いる。特に、含フッ素重合性樹脂（Ｃ）として、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物と、反応性官能基を持つアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体とを必須の単量体成分として共重合させて得られる重合体に、前記反応性官能基に対して反応性を有する官能基及び重合性不飽和基を有する化合物を反応させたものを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
低屈折率剤（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）、及び重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって、前記重合体の構造中にポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する重合体である含フッ素重合性樹脂（Ｃ）を含有することを特徴とする反射防止塗料組成物。
【請求項２】
前記含フッ素重合性樹脂（Ｃ）が、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物（ｃ１）と、反応性官能基（ｒ１）を持つアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体（ｃ２）とを必須の単量体成分として共重合させて得られる重合体（Ｐ１）に、前記官能基（ｒ１）に対して反応性を有する官能基（ｒ２）及び重合性不飽和基を有する化合物（ｃ３）を反応させて得られる含フッ素重合性樹脂である請求項１記載の反射防止塗料組成物。
【請求項３】
前記含フッ素重合性樹脂（Ｃ）が、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物（ｃ１）と、反応性官能基（ｒ１）を持つアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体（ｃ２）又は反応性官能基（ｒ１）を持たないアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体（ｃ４）と、反応性官能基（ｒ３）を有する重合性不飽和単量体（ｃ５）とを必須の単量体成分として共重合させて得られる重合体（Ｐ２）に、前記官能基（ｒ１）又は前記官能基（ｒ３）に対して反応性を有する官能基（ｒ２）及び重合性不飽和基を有する１種以上の化合物（ｃ３）を反応させて得られる請求項１記載の反射防止塗料組成物。
【請求項４】
前記単量体（ｃ２）又は（ｃ５）が有する反応性官能基（ｒ１）又は（ｒ３）が、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基及び酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基であり、前記化合物（ｃ３）が有する官能基（ｒ２）が、前記反応性官能基（ｒ１）又は（ｒ３）と反応性を有し、かつ水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基及び酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基である請求項２又は３記載の反射防止塗料組成物。
【請求項５】
前記低屈折率剤（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）の合計１００質量部に対して、前記含フッ素重合性樹脂（Ｃ）を０．１〜２０質量部含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の反射防止塗料組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の反射防止塗料組成物の硬化塗膜を有することを特徴とする反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた防汚性及び耐擦傷性を有する塗膜が得られる反射防止塗料組成物及び該反射防止塗料組成物を用いた反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置の表示面は、その視認性を高めるために、蛍光灯などの外部光源から照射された光線の反射が少ない反射防止性が求められている。また、画像表示装置の表示面を手で触るなどすると指紋が付着し、その汚れのため視認性が低下する問題があり、画像表示装置の表示面には防汚性（耐指紋性）も求められている。ここで、耐指紋性とは、指紋が物品に付着しにくいこと、あるいは指紋が物品に付着しても容易に拭き取れることをいう。
【０００３】
ここで、反射防止性及び防汚性を有する反射防止フィルムとして、フィルム基材の表面にまずハードコート層を設け、その上に低屈折率層を設けて、さらにその上に防汚性を有する表面保護層を設けたものが知られている。このような反射防止フィルムとして、低屈折率層の上に含フッ素ポリマーと無機微粒子とを含有し、これらのものが共有結合を介して結合している材料からなる表面保護層を設けた反射防止フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この反射防止フィルムでは、低屈折率層と表面保護層との２層を２工程で設ける必要があり、工程が煩雑になるという問題があった。
【０００４】
また、低屈折率層に防汚性を付与することで、１層で反射防止性及び防汚性を有する反射防止フィルムを得るものとして、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）を原料とした含フッ素重合体にエチレン不飽和基を導入したもの、シロキサン骨格及び（メタ）アクロイル基を有するシリコーン化合物、（メタ）アクリレート化合物及び中空シリカ粒子を含有する硬化性樹脂組成物の硬化塗膜を低屈折率層とした反射防止フィルムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、この反射防止フィルムでも防汚性は十分ではなかった。
【０００５】
また、反射防止フィルムは防汚性だけではなく、耐擦傷性も要求されており、防汚性と耐擦傷性を併せ持つ材料が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８０８８号公報
【特許文献２】特開２００８−１９４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、優れた防汚性及び耐擦傷性を有する塗膜が得られる反射防止塗料組成物及び該反射防止塗料組成物を用いた反射防止フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、低屈折率剤、活性エネルギー線硬化性化合物、及び重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって、前記重合体の構造中にポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する重合体である含フッ素重合性樹脂を含有する反射防止塗料組成物を用いることで、優れた防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止フィルムが得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、低屈折率剤（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）、及び重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって、前記重合体の構造中にポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する重合体である含フッ素重合性樹脂（Ｃ）を含有することを特徴とする反射防止塗料組成物及び該塗料組成物の硬化塗膜を有する反射防止フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の反射防止塗料組成物の硬化塗膜は、優れた防汚性及び耐擦傷性を有するので、非常に防汚性及び耐擦傷性に優れた反射防止フィルムを得ることができる。したがって、本発明の反射防止塗料組成物を用いた反射防止フィルムは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置の最表面のフィルムとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、合成例２で得られた含フッ素重合性樹脂（１）のＩＲスペクトルのチャート図である。
【図２】図２は、合成例２で得られた含フッ素重合性樹脂（１）の１３Ｃ−ＮＭＲのチャート図である。
【図３】図３は、合成例２で得られた含フッ素重合性樹脂（１）のＧＰＣのチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明で用いる低屈折率剤（Ａ）としては、屈折率が１．４４以下のものが好ましく、１．４０以下のものがより好ましい。また、低屈折率剤は、無機系又は有機系のいずれのものであってもよい。
【００１３】
無機系の低屈折率剤（Ａ）としては、空隙を有する微粒子、金属フッ化物微粒子等が挙げられる。前記空隙を有する微粒子としては、微粒子の内部に気体が充填されたもの、気体を内部に含む多孔質構造のもの等が挙げられる。具体的には、中空シリカ微粒子、ナノポーラス構造を有するシリカ微粒子等が挙げられる。また、前記金属フッ化物微粒子としては、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム等が挙げられる。
【００１４】
これらの無機系の低屈折率剤（Ａ）の中でも中空シリカ微粒子が好ましい。さらに、これらの無機系の低屈折率剤（Ａ）は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。これらの無機系の低屈折率剤（Ａ）は、結晶性のもの、ゾル状のもの、ゲル状のもののいずれのものも用いることができる。
【００１５】
前記シリカ微粒子の形状は、球状、鎖状、針状、板状、鱗片状、棒状、繊維状、不定形状のいずれであってもよいが、これらの中でも球状又は針状のものが好ましい。また、シリカ微粒子の平均粒子径は、形状が球状の場合、１〜３００ｎｍが好ましく、５〜１００ｎｍがより好ましく、１０〜８０ｎｍがさらに好ましい。球状の微粒子の平均粒子径がこの範囲にあることにより、低屈折率層に優れた透明性を付与することができる。
【００１６】
一方、有機系の低屈折率剤（Ａ）としては、空隙を有する微粒子、含フッ素共重合体等が挙げられる。前記空隙を有する微粒子としては、中空高分子微粒子が好ましい。中空高分子微粒子は、分散安定剤の水溶液中で、（１）少なくとも１種の架橋性モノマー、（２）重合開始剤、（３）少なくとも１種の架橋性モノマーから得られる重合体又は少なくとも１種の架橋性モノマーと少なくとも１種の単官能性モノマーとの共重合体、並びに、前記（１）〜（３）に対して相溶性の低い水難溶性の溶媒からなる混合物を分散させ、懸濁重合を行うことにより製造することができる。なおここで、架橋性モノマーとは重合性基を２つ以上有するものであり、単官能性モノマーとは重合性基を１つ有するものである。
【００１７】
有機系の低屈折率剤（Ａ）として用いる含フッ素共重合体は、樹脂中にフッ素原子を多く含有していることで低屈折率となっている樹脂である。この含フッ素共重合体としては、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとをモノマー原料とした共重合体が挙げられる。
【００１８】
前記含フッ素共重合体の原料である各モノマーの比率は、フッ化ビニリデンの比率が３０〜９０質量％が好ましく、４０〜８０質量％がより好ましく、４０〜７０質量％がさらに好ましく、ヘキサフルオロプロピレンの比率が５〜５０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、１５〜４５％がさらに好ましい。この他のモノマーとして、テトラフルオロエチレンを０〜４０質量％の範囲で使用してもよい。
【００１９】
前記含フッ素共重合体には、その他の原料のモノマー成分として、フルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエチレン、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロエチレン、３−ブロモ−３，３−ジフルオロプロピレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロピレン、α−トリフルオロメタクリル酸等のフッ素原子を有する重合性モノマーを用いることができる。これらのその他の原料のモノマー成分は、含フッ素共重合体の原料モノマー中に２０質量％以下の範囲で用いるのが好ましい。
【００２０】
前記含フッ素共重合体中のフッ素含有率は、６０〜７０質量％であることが好ましく、６２〜７０質量％であることがより好ましく、６４〜６８質量％であることがさらに好ましい。含フッ素共重合体のフッ素含有率がこの範囲であると、溶剤に対する溶解性が良好となり、種々の基材に対して優れた密着性を発揮し、高い透明性、低い屈折率、優れた機械的強度を有する薄膜が形成できる。
【００２１】
前記含フッ素共重合体の分子量は、ポリスチレン換算数平均分子量で５，０００〜２００，０００であることが好ましく、１０，０００〜１００，０００であることがより好ましい。含フッ素共重合体の分子量がこの範囲であると、得られる樹脂の粘度が優れた塗布性を有する範囲となる。また、含フッ素共重合体自体の屈折率が、１．４５以下のものが好ましく、１．４２以下のものがより好ましく、１．４０以下であるものがさらに好ましい。
【００２２】
本発明に用いる活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）としては、紫外線等の活性エネルギー線照射により重合又は架橋反応可能な光重合性官能基を有する化合物であれば特に限定されることなく用いることができる。
【００２３】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）として、まず、活性エネルギー線硬化性単量体（Ｂ−１）が挙げられる。前記単量体（Ｂ−１）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、数平均分子量が１５０〜１０００の範囲にあるポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、数平均分子量が１５０〜１０００の範囲にあるポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスルトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールペンタ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等の脂肪族アルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリスチリルエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペン���ニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００２４】
これらのなかでも特に硬化塗膜の硬度に優れる点からトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスルトールテトラ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレートが好ましい。これらの活性エネルギー線硬化性単量体（Ｂ−１）は、これらは、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００２５】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいう。
【００２６】
また、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）として、活性エネルギー線硬化型樹脂（Ｂ−２）も用いることができる。この活性エネルギー線硬化型樹脂（Ｂ−２）としては、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、アクリル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられるが、本発明では、特に透明性や低収縮性等の点からウレタン（メタ）アクリレート樹脂が好ましい。
【００２７】
ここで用いるウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、脂肪族ポリイソシアネート化合物又は芳香族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とを反応させて得られるウレタン結合と（メタ）アクリロイル基とを有する樹脂が挙げられる。
【００２８】
前記脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩと略する。）、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート等が挙げられ、また、芳香族ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２９】
一方、水酸基を有するアクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのモノ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート等の３価のアルコールのモノ又はジ（メタ）アクリレート、あるいは、これらのアルコール性水酸基の一部をε−カプロラクトンで変性した水酸基を有するモノ及びジ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の１官能の水酸基と３官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、あるいは、該化合物をさらにε−カプロラクトンで変性した水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシブチレン−ポリオキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート等のブロック構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のランダム構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００３０】
上記した脂肪族ポリイソシアネート化合物又は芳香族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有するアクリレート化合物との反応は、ウレタン化触媒の存在下、常法により行うことができる。ここで使用し得るウレタン化触媒は、具体的には、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミンなどのアミン類、トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィンなどのホフィン類、ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫などの有機錫化合物、オクチル酸亜鉛などの有機金属化合物が挙げられる。
【００３１】
これらのウレタンアクリレート樹脂の中でも特に脂肪族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とを反応させて得られるものが硬化塗膜の透明性に優れ、かつ、活性エネルギー線に対する感度が良好で硬化性に優れる点から好ましい。
【００３２】
次に、不飽和ポリエステル樹脂は、α，β−不飽和二塩基酸又はその酸無水物、芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物、及び、グリコール類の重縮合によって得られる硬化性樹脂であり、α，β−不飽和二塩基酸又はその酸無水物としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロルマレイン酸、及びこれらのエステル等が挙げられる。芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ニトロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸及びこれらのエステル等が挙げられる。脂肪族あるいは脂環族飽和二塩基酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、グルタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸及びこれらのエステル等が挙げられる。グリコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、エチレングリコールカーボネート、２，２−ジ−（４−ヒドロキシプロポキシジフェニル）プロパン等が挙げられ、その他にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の酸化物も同様に使用できる。
【００３３】
次に、エポキシビニルエステル樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂のエポキシ基に（メタ）アクリル酸を反応させて得られるものが挙げられる。これらの活性エネルギー線硬化型樹脂（Ｂ−２）は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００３４】
前記低屈折率剤（Ａ）と活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）との質量比率は、（Ａ）：（Ｂ）＝４０：６０〜９０：１０の範囲が好ましく、５０：５０〜８０：２０の範囲がより好ましく、５５：４５〜７０：３０の範囲がさらに好ましい。
【００３５】
本発明で用いる含フッ素重合性樹脂（Ｃ）は、重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって、前記重合体の構造中にポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する重合体である。本発明で用いる含フッ素重合性樹脂（Ｃ）は、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有することで、その低い表面自由エネルギーにより含フッ素重合性樹脂（Ｃ）が塗膜表面に偏析させることができるとともに、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）構造の撥水撥油性により高い防汚性を有し、さらに高い滑り性が発現して硬化塗膜の耐擦傷性を向上することができる。また、前記含フッ素重合性樹脂（Ｃ）は、アダマンチル基を有するため、高い表面硬度の硬化塗膜が得られ、より高い耐擦傷性が得られる。さらに、前記含フッ素重合性樹脂（Ｃ）は、重合性不飽和基を有するため、前記含フッ素重合性樹脂（Ｃ）同士、又は前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）と重合して硬化塗膜を形成できるため、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖及びアダマンチル基（後述するアダマンタン構造）を硬化塗膜に共有結合によって固定化でき、硬化塗膜表面の防汚性を安定化できるともに、さらに硬化塗膜表面の架橋密度が高くなることから、耐擦傷性も向上することができる。
【００３６】
本発明の含フッ素重合性樹脂は、例えば、下記の２つの方法により製造することができる。
【００３７】
（製造方法１）
ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物（ｃ１）と、反応性官能基（ｒ１）を持つアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体（ｃ２）とを必須の単量体成分として共重合させて得られる重合体（Ｐ１）に、前記官能基（ｒ１）に対して反応性を有する官能基（ｒ２）及び重合性不飽和基を有する化合物（ｃ３）を反応させる方法。
【００３８】
（製造方法２）
ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物（ｃ１）と、反応性官能基（ｒ１）を持つアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体（ｃ２）又は反応性官能基（ｒ１）を持たないアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体（ｃ４）と、反応性官能基（ｒ３）を有する重合性不飽和単量体（ｃ５）とを必須の単量体成分として共重合させて得られる重合体（Ｐ２）に、前記官能基（ｒ１）又は前記官能基（ｒ３）に対して反応性を有する官能基（ｒ２）及び重合性不飽和基を有する１種以上の化合物（ｃ３）を反応させる方法。
【００３９】
次に、上記の本発明で用いる含フッ素重合性樹脂（Ｃ）の製造に用いる各原料について説明する。
【００４０】
上記製造方法１及び２において、本発明の含フッ素重合性樹脂の原料となるポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物（ｃ１）について説明する。前記化合物（ｃ１）が有するポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖としては、炭素原子数１〜３の２価フッ化炭素基と酸素原子が交互に連結した構造を有するものが挙げられる。炭素原子数１〜３の２価フッ化炭素基は、一種類であっても良いし複数種の混合であっても良く、具体的には、下記構造式（ｃ１’）で表されるものが挙げられる。
【００４１】
【化１】
2013091749.tif 000002
（上記構造式（ｃ１’）中、Ｘは下記構造式（ｃ１’−１）〜（ｃ１’−５）であり、構造式（ｃ１’）中の全てのＸが同一構造のものであってもよいし、また、複数の構造がランダムに又はブロック状に存在していてもよい。また、ｎは繰り返し単位を表す１以上の整数である。）
【００４２】
【化２】
2013091749.tif 000003
【００４３】
これらの中でも特に塗膜表面の汚れの拭き取り性が良好となって防汚性に優れた塗膜が得られる点から前記構造式（ｃ１’−１）で表されるパーフルオロメチレン構造と、前記構造式（ｃ１’−２）で表されるパーフルオロエチレン構造とが共存するものがとりわけ好ましい。ここで、前記構造式（ｃ１’−１）で表されるパーフルオロメチレン構造と、前記構造式（ｃ１’−２）で表されるパーフルオロエチレン構造との存在比率は、モル比率［構造（ｃ１’−１）／構造（ｃ１’−２）］が１／１０〜１０／１となる割合であることが防汚性の点から好ましい。また、前記構造式（ｃ１’）中のｎの値は、３〜１００の範囲が好ましく、６〜７０の範囲がより好ましく、１２〜５０の範囲がより好ましい。
【００４４】
また、前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖は、防汚性と滑り性が優れる点と非フッ素系硬化性樹脂組成物への溶解性を向上させやすい点からポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖１本に含まれるフッ素原子の合計が１８〜２００個の範囲であることが好ましく、２５〜１５０個の範囲であることがより好ましい。
【００４５】
前記化合物（Ａ）の原料となる両末端に重合性不飽和基を導入する前の化合物としては、以下の一般式（ｃ１”−１）〜（ｃ１”−６）が挙げられる。なお、下記の各構造式中における「−ＰＦＰＥ−」は、上記のポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を表す。
【００４６】
【化３】
2013091749.tif 000004
【００４７】
前記化合物（ｃ１）の鎖の両末端に有する重合性不飽和基は、例えば、下記構造式（Ｕ−１）〜（Ｕ−５）で示される重合性不飽和基を有するものが挙げられる。
【００４８】
【化４】
2013091749.tif 000005
【００４９】
これらの重合性不飽和基の中でも特に化合物（ｃ１）自体の入手や製造の容易さ、あるいは、後述する重合性不飽和単量体（ｃ２）、（ｃ４）等との重合性に優れる点から、構造式Ｕ−１で表されるアクリロイルオキシ基、構造式Ｕ−２で表されるメタクリロイルオキシ基が好ましい。また、耐薬品性が向上することから、構造式Ｕ−２で表されるメタクリロイルオキシ基、構造式Ｕ−５で表されるスチリルメトキシ基が好ましい。
【００５０】
前記化合物（ｃ１）のなかで、前記したアクリロイルオキシ基等を有するものとしては、下記構造式（ｃ１−１）〜（ｃ１−１３）で表されるものが挙げられる。なお、下記の各構造式中における「−ＰＦＰＥ−」は、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を示す。
【００５１】
【化５】
2013091749.tif 000006
【００５２】
これらの中でも特に化合物（ｃ１）自体の工業的製造が容易であり、また、重合体（Ｐ）を製造する際の重合反応も容易である点から、前記構造式（ｃ１−１）、（ｃ１−２）、（ｃ１−５）、（ｃ１−６）で表されるものが好ましい。また、耐薬品性が向上することから、前記構造式（ｃ１−２）、（ｃ１−４）、（ｃ１−１２）、（ｃ１−１３）が好ましい。
【００５３】
上記化合物（ｃ１）を製造するには、例えば、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に水酸基を１つずつ有する化合物に対して、（メタ）アクリル酸クロライド又はクロロメチルスチレンを脱塩酸反応させて得る方法、（メタ）アクリル酸を脱水反応させて得る方法、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートをウレタン化反応させて得る方法、無水イタコン酸をエステル化反応させて得る方法、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にカルボキシル基を１つずつ有する化合物に対して、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルをエステル化反応させて得る方法、グリシジルメタクリレートをエステル化反応させて得る方法、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にイソシアネート基を１つずつ有する化合物に対して、２−ヒドロキシエチルアクリルアミドを反応させる方法が挙げられる。これらのなかでも、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に水酸基を１つずつ有する化合物に対して、（メタ）アクリル酸クロライド又はクロロメチルスチレンを脱塩酸反応させて得る方法と、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートをウレタン化反応させて得る方法が合成上得られやすい点で特に好ましい。
【００５４】
上記製造方法１において、前記含フッ素重合性樹脂（Ｃ）の原料となる前記単量体（ｃ２）について説明する。前記単量体（ｃ２）が有するアダマンチル基は下記アダマンタン構造を有する有機基である。
【００５５】
【化６】
2013091749.tif 000007
【００５６】
また、前記単量体（ｃ２）が有するアダマンチル基が持つ反応性官能基（ｒ１）としては、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、酸無水物基等が挙げられる。前記単量体（ｃ２）が有する重合性不飽和基は、ラジカル重合性を有する炭素−炭素不飽和二重結合が好ましく、より具体的には、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が挙げられ、重合が容易な点から（メタ）アクリロイル基がより好ましい。また、得られる重合体の硬化物の硬さが増す点でメタクリロイル基がより好ましい。これら前記単量体（ｃ２）は、１種類のみで用いることも、反応性官能基（ｒ１）や重合性不飽和基が異なる２種以上併用することもできる。
【００５７】
前記単量体（ｃ２）としては、例えば、下記一般式（ｃ２−１）で表される化合物が挙げられる。
【００５８】
【化７】
2013091749.tif 000008
（式中、Ｌは前記反応性官能基（ｒ１）を表し、Ｘ及びＹは２価の有機基又は単結合を表し、Ｒは水素原子、メチル基又はＣＦ３を表す。）
【００５９】
上記一般式（ｃ２−１）中の−Ｘ−Ｌで表される前記反応性官能基（ｒ１）を有する有機基及びＹの結合位置は、アダマンタン構造中のどの炭素原子に結合していてもよく、また、−Ｘ−Ｌについては２つ以上有していてもよい。さらに、アダマンタン構造を構成する炭素原子に結合している水素原子は、その一部又は全部がフッ素原子、アルキル基等に置換されていても構わない。また、上記一般式（ｃ２−１）中のＸ及びＹは２価の有機基又は単結合であるが、この２価の有機基としては、メチレン基、プロピル基、イソプロピリデン基等の炭素原子数１〜８のアルキレン基が挙げられる。
【００６０】
前記単量体（ｃ２）のより具体的な例としては、下記式（ｃ２−１−１）〜（ｃ２−１−５）等で表される化合物が挙げられる。
【００６１】
【化８】
2013091749.tif 000009
【００６２】
上記製造方法２において、本発明の含フッ素重合性樹脂の原料となる前記単量体（ｃ４）について説明する。前記単量体（ｃ４）はアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体で、アダマンチル基については、前記単量体（ｃ２）と同じである。また、前記単量体（ｃ４）が有する重合性不飽和基は、ラジカル重合性を有する炭素−炭素不飽和二重結合が好ましく、より具体的には、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が挙げられ、重合が容易な点から（メタ）アクリロイル基がより好ましい。また、得られる重合体の硬化物の硬さが増す点でメタクリロイル基がより好ましい。これらの単量体（ｃ４）は、１種類のみで用いることも２種以上を併用することもできる。
【００６３】
前記単量体（ｃ４）としては、例えば、下記一般式（ｃ４−１）で表される化合物が挙げられる。
【００６４】
【化９】
2013091749.tif 000010
（式中、Ｒは水素原子、メチル基又はＣＦ３を表す。）
【００６５】
（メタ）アクリロイル基は、アダマンタン構造中のどの炭素原子に結合していてもよい。また、上記一般式（ｃ４−１）中のアダマンタン構造を構成する炭素原子に結合している水素原子は、その一部又は全部がフッ素原子、アルキル基等に置換されていても構わない。
【００６６】
前記単量体（ｃ４）のより具体的な例としては、下記式（ｃ４−１−１）〜（ｃ４−１−６）等で表される化合物が挙げられる。
【００６７】
【化１０】
2013091749.tif 000011
【００６８】
上記製造方法２において、本発明の含フッ素重合性樹脂の原料となる前記単量体（ｃ５）について説明する。前記単量体（ｃ５）が有する反応性官能基（ｒ３）としては、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、酸無水物基等が挙げられる。また、前記単量体（ｃ５）が有する重合性不飽和基は、ラジカル重合性を有する炭素−炭素不飽和二重結合が好ましく、より具体的には、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が挙げられ、重合が容易な点から（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００６９】
前記単量体（ｃ５）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、末端に水酸基を有するラクトン変性（メタ）アクリレート等の水酸基を有する不飽和単量体；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する不飽和単量体；グリシジルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等のエポキシ基を有する不飽和単量体；（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有する不飽和単量体；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和二重結合を有する酸無水物などが挙げられる。これらの単量体（ｃ５）は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。
【００７０】
また、上記製造方法１又は２において、本発明の含フッ素重合性樹脂の中間体である前記重合体（Ｐ１）又は（Ｐ２）を製造する際に、前記化合物（ｃ１）、単量体（ｃ２）、単量体（ｃ４）及び単量体（ｃ５）の他に、これらと共重合し得るその他の重合性不飽和単量体（ｃ６）を用いても構わない。このようなその他の重合性不飽和単量体（ｃ６）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等の芳香族ビニル類；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類などが挙げられる。
【００７１】
上記製造方法１又は２において、前記含フッ素重合性樹脂（Ｃ）の原料となる前記化合物（ｃ３）について説明する。前記化合物（ｃ３）が有する官能基（ｒ２）としては、例えば、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、酸無水物等が挙げられる。前記単量体（ｒ１）又は（ｒ３）が有する反応性官能基（ｒ１）又は（ｒ３）が水酸基である場合には、官能基（ｒ２）としてイソシアネート基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、エポキシ基が挙げられ、反応性官能基（ｒ１）又は（ｒ３）がイソシアネート基である場合には、官能基（ｒ２）として水酸基が挙げられ、反応性官能基（ｒ１）又は（ｒ３）がエポキシ基である場合には、官能基（ｒ２）としてカルボキシル基、水酸基が挙げられ、反応性官能基（ｒ１）又は（ｒ３）がカルボキシル基である場合には、官能基（ｒ２）としてエポキシ基、水酸基が挙げられる。
【００７２】
ここで、上記製造方法２において、前記単量体（ｃ２）と前記単量体（ｃ４）を併用する場合において、これらが有する反応性官能基（ｒ１）と反応性官能基（ｒ３）とが、それぞれ異なる官能基の場合であり、かつ前記反応性官能基（ｒ１）及び（ｒ３）が共通の官能基と反応する場合は、前記反応性官能基（ｒ１）及び（ｒ３）と反応性を有する官能基（ｒ２）を有する１種類の化合物（ｃ３）を用いることができる。また、反応性官能基（ｒ１）と反応性官能基（ｒ３）とが共通の官能基と反応しない場合は、反応性官能基（ｒ１）と反応性を有する官能基（ｒ２）を有する化合物（ｃ３）と、反応性官能基（ｒ３）と反応性を有する官能基（ｒ２）を有する化合物（ｃ３）等の２種以上の化合物（ｃ３）を用いることが好ましい。
【００７３】
前記化合物（ｃ３）が有する重合性不飽和基は、ラジカル重合性を有する炭素−炭素不飽和二重結合が好ましく、より具体的には、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が挙げられ、後述する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物での硬化性が良好な点から（メタ）アクリロイル基がより好ましい。また、得られる重合体の硬化物の硬さが増す点でメタクリロイル基がより好ましい。
【００７４】
前記化合物（ｃ３）の具体的としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、末端に水酸基を有するラクトン変性（メタ）アクリレート等の水酸基を有する不飽和単量体；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する不飽和単量体；グリシジルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等のエポキシ基を有する不飽和単量体；（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有する不飽和単量体；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和二重結合を有する酸無水物などが挙げられる。また、複数の重合性不飽和基を有するものとして、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等を用いることもできる。これらの化合物（ｃ３）は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。
【００７５】
上記の化合物（ｃ３）の具体的の中でも特に紫外線照射での重合硬化性が好ましい点から、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、アクリル酸が好ましい。
【００７６】
次に、上記で挙げた原料を用いて本発明の含フッ素重合性樹脂のより具体的な製造方法について説明する。
【００７７】
上記製造方法１又は２において、本発明の含フッ素重合性樹脂の中間体である前記重合体（Ｐ１）又は（Ｐ２）を製造する方法は、製造方法１の場合は、前記化合物（ｃ１）及び前記単量体（ｃ２）、さらに必要に応じてその他の重合性不飽和単量体（ｃ６）を、製造方法２の場合は、前記化合物（ｃ１）、前記単量体（ｃ２）、前記単量体（ｃ４）、及び前記単量体（ｃ５）、さらに必要に応じてその他の重合性不飽和単量体（ｃ６）を、有機溶剤中、重合開始剤を使用して重合させる方法が挙げられる。ここで用いる有機溶媒としては、ケトン類、エステル類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類、炭化水素類が好ましく、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、沸点、相溶性、重合性を考慮して適宜選択される。重合開始剤としては、例えば過酸化ベンゾイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が例示できる。さらに必要に応じてラウリルメルカプタン、２−メルカプトエタノ−ル、チオグリセロール、エチルチオグリコ−ル酸、オクチルチオグリコ−ル酸等の連鎖移動剤を使用することができる。
【００７８】
製造方法１又は２においては、上記のようにして得られる重合体（Ｐ１）又は（Ｐ２）に、前記官能基（ｒ１）又は（ｒ３）に対して反応性を有する官能基（ｒ２）及び重合性不飽和基を有する化合物（ｃ３）を反応させることにより、本発明の含フッ素重合性樹脂が得られる。
【００７９】
前記重合体（Ｐ１）又は（Ｐ２）に、前記化合物（ｃ３）を反応させる方法は、化合物（ｃ３）等が有する重合性不飽和基が重合しない条件で行えば良く、例えば、温度条件を３０〜１２０℃の範囲に調節して反応させることが好ましい。この反応は触媒や重合禁止剤の存在下、必要により有機溶剤の存在下に行うことが好ましい。
【００８０】
例えば、前記官能基（ｒ１）又は（ｒ３）が水酸基であって、前記官能基（ｒ２）がイソシアネート基である場合は、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等を使用し、ウレタン化反応触媒としてジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫、オクチル酸亜鉛等を使用し、反応温度４０〜１２０℃、特に６０〜９０℃で反応させる方法が好ましい。また、前記官能基（ｒ１）又は（ｒ３）がエポキシ基であって、前記官能基（ｒ２）がカルボキシル基である場合、又は、前記官能基（ｒ１）又は（ｒ３）がカルボキシル基であって、前記官能基（ｒ２）がエポキシ基である場合は、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等を使用し、エステル化反応触媒としてトリエチルアミン等の第３級アミン類、塩化テトラメチルアンモニウム等の第４級アンモニウム類、トリフェニルホスフィン等の第３級ホスフィン類、塩化テトラブチルホスホニウム等の第４級ホスホニウム類等を使用し、反応温度８０〜１３０℃、特に１００〜１２０℃で反応させることが好ましい。
【００８１】
上記反応で用いられる有機溶媒はケトン類、エステル類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類、炭化水素類が好ましく、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、沸点、相溶性を考慮して適宜選択すればよい。
【００８２】
上記のようにして得られる本発明の含フッ素重合性樹脂は、防汚性が優れることから、その数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜５，０００の範囲であることが好ましく、１，４００〜４，０００の範囲であることがより好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜５０，０００の範囲であることが好ましく、３，０００〜２０，０００の範囲であることがより好ましい。これらの数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、上記のＧＰＣの測定により求めることができる。
【００８３】
ここで、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）はゲル浸透クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略記する。）測定に基づきポリスチレン換算した値である。なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
【００８４】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ」、
カラム：東ソー株式会社製ガードカラム「ＨＨＲ−Ｈ」（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
検出器：ＥＬＳＤ（オルテック製「ＥＬＳＤ２０００」）
データ処理：東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」
測定条件：カラム温度    ４０℃
展開溶媒      テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速          １．０ｍｌ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（５μｌ）。
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【００８５】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「Ｆ−５５０」
【００８６】
また、本発明の含フッ素重合性樹脂中のフッ素含有率は、防汚性と他の成分との相溶性との両立を図ることができることから、１〜５０質量％の範囲が好ましく、５〜３５質量％の範囲がより好ましく、１０〜２５質量％の範囲がさらに好ましい。なお、本発明の含フッ素重合性樹脂中のフッ素含有率は、用いた原料の合計量に対するフッ素原子の質量比率から算出したものである。
【００８７】
さらに、本発明の含フッ素重合性樹脂中の重合性不飽和基当量は、硬化塗膜の耐擦傷性に優れることから、２００〜３，５００ｇ／ｅｑ．の範囲が好ましく、２５０〜２，０００ｇ／ｅｑ．の範囲がより好ましく、３００〜１，５００ｇ／ｅｑ．の範囲がさらに好ましく、４００〜１，０００ｇ／ｅｑ．の範囲が特に好ましい。
【００８８】
前記含フッ素重合性樹脂（Ｃ）の配合量は、前記低屈折率剤（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の範囲が好ましく、０．５〜１５質量部の範囲がより好ましく、１〜１２質量部の範囲がさらに好ましい。前記含フッ素重合性樹脂（Ｃ）の配合量がこの範囲であれば、防汚性及び耐擦傷性も良好なものとなる。
【００８９】
紫外線等の活性エネルギー線を照射して、本発明の反射防止塗料組成物を硬化させる場合には、本発明の反射防止塗料組成物に重合開始剤（Ｄ）を配合する。この重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、アゾビスイソブチロニトリル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４’−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４’−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’’−ジエチルイソフタロフェン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ベンゾインイソプロピルエーテル、チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２−イソプロピルチオキサンソン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６，−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられ、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００９０】
また、必要に応じてアミン化合物又はリン化合物等の光増感剤を添加し、光重合を促進することもできる。
【００９１】
重合開始剤（Ｅ）の配合量は、前記低屈折率剤（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）及び含フッ素重合性樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部の範囲であることが好ましく、０．３〜７質量部の範囲であることがより好ましい。
【００９２】
さらに、本発明の反射防止塗料組成物は、用途、特性等の目的に応じ、本発明の効果を損なわない範囲で、有機溶剤、重合禁止剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤等の添加剤を配合することができる。
【００９３】
また、本発明の反射防止塗料組成物に塗布適性を付与するため、有機溶剤を添加して粘度調整を行っても構わない。ここで使用し得る有機溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の酢酸エステル系溶剤；エトキシプロピオネート等のプロピオネート系溶剤；トルエン、キシレン、メトキシベンゼン等の芳香族系溶剤；ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、γ−ブチロラクタム、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の窒素化合物系溶剤；γ−ブチロラクトン等のラクトン系溶剤；カルバミン酸エステル等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００９４】
ここで有機溶媒の使用量は、用途や目的とする膜厚や粘度によって異なるが、前記低屈折率剤（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）及び含フッ素重合性樹脂（Ｃ）の合計に対して、質量基準で、０．５〜５０倍量の範囲であることが好ましい。
【００９５】
本発明の反射防止塗料組成物を硬化させる活性エネルギー線としては、光、電子線、放射線等の活性エネルギー線が挙げられる。具体的なエネルギー源又は硬化装置としては、例えば殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀灯、中圧又は高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、自然光等を光源とする紫外線、又は走査型、カーテン型電子線加速器による電子線等が挙げられる。なお、電子線で硬化させる場合には、本発明の反射防止塗料組成物への前記重合開始剤（Ｄ）の配合は不要である。
【００９６】
これらの活性エネルギー線の中でも特に紫外線であることが好ましい。また、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射すると塗膜の表面硬化性が向上するため好ましい。また、必要に応じて熱をエネルギー源として併用し、活性エネルギー線にて硬化した後、熱処理を行ってもよい。
【００９７】
本発明の反射防止塗料組成物の塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、ロールコーター、コンマコーター、ナイフコーター、カーテンコーター、シャワーコーター、スピンコーター、スリットコーター、ディッピング、スクリーン印刷、スプレー、アプリケーター、バーコーター等を用いた塗布方法が挙げられる。
【００９８】
本発明の反射防止フィルムは、本発明の反射防止塗料組成物の硬化塗膜を有するものだが、具体的には、下記のような方法で作製することができる。
（１）まず基材にハードコート材を塗布・硬化してハードコート層の塗膜を形成する。
（２）上記のハードコート層に本発明の反射防止塗料組成物を塗布・硬化して低屈折率層の塗膜を形成する。この低屈折率層が反射防止フィルムの最表面となる。
なお、上記ハードコート層と低屈折率層との間に、中屈折率層及び／又は高屈折率層を設けても構わない。
【００９９】
前記ハードコート材は、比較的表面硬度が高い硬化塗膜が得られるものであれば、特に制限なく用いることができるが、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）として例示した活性エネルギー線硬化性単量体（Ｂ−１）と活性エネルギー線硬化型樹脂（Ｂ−２）とを組み合わせたものが好ましい。
【０１００】
上記のハードコート層の厚さは、０．１〜１００μｍの範囲にあることが好ましく、１〜３０μｍの範囲にあることがより好ましく、３〜１５μｍの範囲にあることがさらに好ましい。ハードコート層の厚さがこの範囲にあれば、基材との密着性、反射防止フィルムの表面硬度が高くなる。また、ハードコート層の屈折率は、特に制限はないが、屈折率が高いと、上記の中屈折率層や高屈折率層を設けなくても、良好な反射防止が可能となる。
【０１０１】
本発明の反射防止塗料組成物を塗布・硬化して形成する低屈折率層の厚さは、５０〜３００ｎｍの範囲にあることが好ましく、５０〜１５０ｎｍの範囲にあることがより好ましく、８０〜１２０ｎｍの範囲にあることがさらに好ましい。低屈折率層の厚さがこの範囲であれば、反射防止効果を向上することができる。また、低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４５の範囲にあることが好ましく、１．２３〜１．４２の範囲にあることがより好ましい。低屈折率層の屈折率がこの範囲であれば、反射防止効果を向上することができる。
【０１０２】
上記の中屈折率層又は高屈折率層の厚さは、１０〜３００ｎｍの範囲にあることが好ましく、３０〜２００ｎｍの範囲にあることがより好ましい。また、中屈折率層又は高屈折率層屈折率は、その上下に存在する低屈折率層及びハードコート層の屈折率によって選択されるが、１．４０〜２．００の範囲内で任意に設定することができる。
【０１０３】
上記の中屈折率層又は高屈折率層を形成するための材料としては、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、メラミン系樹脂、アルキド系樹脂、シアネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン樹脂等の熱硬化、紫外線硬化、電子線硬化できる樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。また、これらの樹脂に、高屈折率の無機微粒子を配合することがより好ましい。
【０１０４】
前記高屈折率の無機微粒子としては、屈折率が１．６５〜２．００であるものが好ましく、例えば、１．９０である酸化亜鉛、屈折率が２．３〜２．７であるチタニア、屈折率が１．９５であるセリア、屈折率が１．９５〜２．００である錫ドープ酸化インジウム、屈折率が１．７５〜１．８５であるアンチモンドープ酸化錫、屈折率が１．８７であるイットリア、屈折率が２．１０であるジルコニア等が挙げられる。これらの高屈折率の無機微粒子は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【０１０５】
また、中屈折率層又は高屈折率層を形成する方法としては、本発明の反射防止塗料組成物と同一とすることで、生産性を向上することができるため、本発明の反射防止塗料組成物を紫外線で硬化する場合は、紫外線硬化性組成物が用いて中屈折率層又は高屈折率層を形成することが好ましい。
【０１０６】
本発明の反射防止フィルムに用いる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテンー１等のポリオレフィンフィルム；トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系フィルム；ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム（例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア」）、変性ノルボルネン系樹脂フィルム（例えば、（ＪＳＲ株式会社製「アートン」）、環状オレフィン共重合体フィルム（例えば、三井化学株式会社製「アペル」）等が挙げられる。これらのフィルムは２種以上貼り合わせて用いても良い。また、これらのフィルムは、シート状であっても良い。フィルム基材の厚さは、２０〜５００μｍが好ましい。
【０１０７】
本発明の反射防止フィルムの反射率は、２．０％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。
【実施例】
【０１０８】
以下に本発明を具体的な実施例を挙げてより詳細に説明する。
【０１０９】
【０１１０】
［ＩＲスペクトル測定条件］
装置：株式会社島津製作所製「ＩＲＰｒｅｓｔｉｇｅ−２１」
実施例で得られた樹脂をＫＢｒ法にて測定した。
【０１１１】
［１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定条件］
装置：日本電子株式会社製「ＡＬ−４００」
溶媒：アセトン−ｄ６
【０１１２】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ」、
カラム：東ソー株式会社製ガードカラム「ＨＨＲ−Ｈ」（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
検出器：ＥＬＳＤ（オルテック製「ＥＬＳＤ２０００」）
データ処理：東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」
測定条件：カラム温度    ４０℃
展開溶媒      テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速          １．０ｍｌ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（５μｌ）。
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【０１１３】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「Ｆ−５５０」
【０１１４】
（合成例１）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、下記式（ａ２−１−１）で表される両末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテル化合物２０質量部、溶媒としてジイソプロピルエーテル１０質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．００６質量部及び中和剤としてトリエチルアミン３．３質量部を仕込み、空気気流下にて攪拌を開始し、フラスコ内を１０℃に保ちながらメタクリル酸クロライド３．１質量部を２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０℃で１時間攪拌し、昇温して３０℃で１時間攪拌した後、５０℃に昇温して１０時間攪拌することにより反応を行い、ガスクロマトグラフィー測定にてメタクリル酸クロライドの消失が確認された。次いで、溶媒としてジイソプロピルエーテル７０質量部を追加した後、イオン交換水８０質量部を混合して攪拌してから静置し水層を分離させて取り除く方法による洗浄を３回繰り返した。次いで、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．０２質量部を添加し、脱水剤として硫酸マグネシウム８質量部を添加して１日間静置することで完全に脱水した後、脱水剤を濾別した。
【０１１５】
【化１１】
2013091749.tif 000012
（式中、Ｘはパーフルオロメチレン基及びパーフルオロエチレン基であり、１分子あたり、パーフルオロメチレン基が平均７個、パーフルオロエチレン基が平均８個存在するものであり、フッ素原子の数が平均４６である。また、ＧＰＣによる数平均分子量は１，５００である。）
【０１１６】
次いで、減圧下で溶媒を留去することによって、下記式（Ａ−２−１）で表されるポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有する化合物を得た。
【０１１７】
【化１２】
2013091749.tif 000013
（式中、Ｘはパーフルオロメチレン基及びパーフルオロエチレン基であり、１分子あたり、パーフルオロメチレン基が平均７個、パーフルオロエチレン基が平均８個存在するものであり、フッ素原子の数が平均４６である。）
【０１１８】
（合成例２）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン１００質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、合成例１で得られたポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有する化合物（Ａ−２−１）２０質量部と、３−ヒドロキシ−１−アダマンチルメタクリレート（上記式（Ｂ１−１−１）で表される化合物）５０．１質量部をメチルイソブチルケトン１２０質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート１０．５質量部をメチルイソブチルケトン８０質量部に溶解した重合開始剤溶液との３種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した後、減圧下で溶媒２６２．１質量部を留去することによって、重合体（Ｐ１−１）溶液を得た。
【０１１９】
次いで、上記で得られた重合体（Ｐ１−１）溶液に、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫０．０３質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、６０℃を保ちながら、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート２９．９質量部を１時間で滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌した後、８０℃に昇温して１０時間攪拌することにより、ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン５３．７質量部を加えて含フッ素重合性樹脂（１）を５０質量％含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素重合性樹脂（１）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量１，５００、重量平均分子量３，９００であった。また、含フッ素重合性樹脂（１）のフッ素含有率は１１質量％であり、重合性不飽和基当量は４７６ｇ／ｅｑ．であった。なお、含フッ素硬化性樹脂（１）のＩＲスペクトルのチャート図を図１に、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのチャート図を図２に、ＧＰＣのチャート図を図３に示す。
【０１２０】
（合成例３）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン７７．６質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、合成例１で得られたポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有する化合物（Ａ−２−１）４０質量部と、３−ヒドロキシ−１−アダマンチルメタクリレート３７．６質量部をメチルイソブチルケトン１３９質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート１１．７質量部をメチルイソブチルケトン１６．２質量部に溶解した重合開始剤溶液との３種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した後、減圧下で溶媒１９０．８質量部を留去することによって、重合体（Ｐ１−２）溶液を得た。
【０１２１】
次いで、上記で得られた重合体（Ｐ１−２）溶液に、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫０．０３質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、６０℃を保ちながら、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート２２．３質量部を１時間で滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌した後、８０℃に昇温して１０時間攪拌することにより、ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン４８．７質量部を加えて含フッ素硬化性樹脂（２）を５０質量％含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素硬化性樹脂（２）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量１，８００、重量平均分子量５，４００であった。また、含フッ素重合性樹脂（２）のフッ素含有率は２２質量％であり、重合性不飽和基当量は６４０ｇ／ｅｑ．であった。
【０１２２】
（合成例４）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン６６．３質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、合成例１で得られたポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有する化合物（Ａ−２−１）１０質量部と、３−ヒドロキシ−１−アダマンチルメタクリレート５６．３質量部をメチルイソブチルケトン１２２．６質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート９．９質量部をメチルイソブチルケトン１０質量部に溶解した重合開始剤溶液との３種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した後、減圧下で溶媒１５４．７質量部を留去することによって、重合体（Ｐ１−３）溶液を得た。
【０１２３】
次いで、上記で得られた重合体（Ｐ１−３）溶液に、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫０．０３質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、６０℃を保ちながら、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート３３．７質量部を１時間で滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌した後、８０℃に昇温して１０時間攪拌することにより、ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン５６．３質量部を加えて含フッ素硬化性樹脂（３）を５０質量％含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素硬化性樹脂（３）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量１，７００、重量平均分子量５，０００であった。また、含フッ素重合性樹脂（３）のフッ素含有率は５．６質量％であり、重合性不飽和基当量は４２０ｇ／ｅｑ．であった。
【０１２４】
（合成例５）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン３５質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、合成例１で得られたポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有する化合物（Ａ−２−１）２０質量部と、３−ヒドロキシ−１−アダマンチルメタクリレート５０．１質量部をメチルイソブチルケトン８４．６質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート１０．６質量部をメチルイソブチルケトン１０．６質量部に溶解した重合開始剤溶液との３種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した後、減圧下で溶媒８３．５質量部を留去することによって、重合体（Ｐ１−４）溶液を得た。
【０１２５】
次いで、上記で得られた重合体（Ｐ１−４）溶液に、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫０．０３質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、６０℃を保ちながら、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート２９．９質量部を１時間で滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌した後、８０℃に昇温して１０時間攪拌することにより、ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン５３．３質量部を加えて含フッ素硬化性樹脂（４）を５０質量％含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素硬化性樹脂（４）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量２，０００、重量平均分子量１２，０００であった。また、含フッ素重合性樹脂（４）のフッ素含有率は１１質量％であり、重合性不飽和基当量は４７０ｇ／ｅｑ．であった。
【０１２６】
（合成例６）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン１００質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、合成例１で得られたポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有する化合物（Ａ−２−１）２０質量部と、３−ヒドロキシ−１−アダマンチルメタクリレート（上記式（Ｂ１−１−１）で表される化合物）４８．３質量部をメチルイソブチルケトン１６６質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート１０．２質量部をメチルイソブチルケトン３４質量部に溶解した重合開始剤溶液との３種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した後、減圧下で溶媒２７０質量部を留去することによって、重合体（Ｐ１−５）溶液を得た。
【０１２７】
次いで、上記で得られた重合体（Ｐ１−５）溶液に、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫０．０３質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、６０℃を保ちながら、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート３１．７質量部を１時間で滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌した後、８０℃に昇温して１０時間攪拌することにより、ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン７０質量部を加えて含フッ素重合性樹脂（５）を５０質量％含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素重合性樹脂（５）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量１，５００、重量平均分子量４，１００であった。また、含フッ素重合性樹脂（５）のフッ素含有率は１１質量％であり、重合性不飽和基当量は５００ｇ／ｅｑ．であった。
【０１２８】
（合成例７）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン６８．８質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、合成例１で得られたポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有する化合物（Ａ−２−１）４０質量部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２８．８質量部をメチルイソブチルケトン８２．６質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート１０．３質量部をメチルイソブチルケトン５５．１質量部に溶解した重合開始剤溶液との３種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した後、減圧下で溶媒１６９．３質量部を留去することによって、重合体（Ｐ’）溶液を得た。
【０１２９】
次いで、上記で得られた重合体（Ｐ’）溶液に、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫０．０３質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、６０℃を保ちながら、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート３１．２質量部を１時間で滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌した後、８０℃に昇温して１０時間攪拌することにより、ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン５４．６質量部を加えて含フッ素重合性樹脂（６）を５０質量％含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素重合性樹脂（６）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量２，２００、重量平均分子量６，５００であった。また、含フッ素重合性樹脂（６）のフッ素含有率は２２質量％であり、ラジカル重合性不飽和基当量は４５６ｇ／ｅｑ．であった。
【０１３０】
上記の合成例２〜７で得られた含フッ素重合性樹脂（１）〜（６）、について、分子量等の特性値について表１にまとめた。
【０１３１】
【表１】
2013091749.tif 000014
【０１３２】
（実施例１）
（反射防止塗料組成物のベース組成物の調製）
中空シリカ微粒子（平均粒子径５０ｎｍ）を２０質量％含有するメチルイソブチルケトン分散液１５質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート１．６質量部、光重合開始剤として２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（チバ・ジャパン株式会社製「イルガキュア１２７」）０．１質量部、溶剤としてメチルイソブチルケトン８１．８質量部を混合し溶解させて、反射防止塗料組成物のベース組成物を得た。
【０１３３】
（反射防止塗料組成物の調製）
上記で得られた反射防止塗料組成物のベース組成物９８．５質量部に対し、合成例２で得られた含フッ素重合性樹脂（１）５０質量％含有溶液を０．８質量部（樹脂分として０．４質量部）添加し、均一に混合して反射防止塗料組成物を調製した。
【０１３４】
（ハードコート層用塗料組成物の調製）
５官能無黄変型ウレタンアクリレート５０質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５０質量部、酢酸ブチル２５質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバスペシャリティーケミカルズ社製「イルガキュア１８４」）５質量部、溶剤としてトルエン５４質量部、２−プロパノール２８質量部、酢酸エチル２８質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル２８質量部を混合し溶解させて、ハードコート層用塗料組成物を得た。
【０１３５】
（ハードコートフィルムの作製）
得られたハードコート層用塗料組成物をバーコーターＮｏ．１３を使用して、厚さ８０μｍのＴＡＣフィルムに塗布した後、６０℃の乾燥機に５分間入れて溶剤を揮発させ、紫外線硬化装置（窒素雰囲気下、高圧水銀灯使用、紫外線照射量２ｋＪ／ｍ２）にて硬化させ、膜厚１０μｍのハードコート層を片面に有するハードコートフィルムを作製した。
【０１３６】
（反射防止フィルムの作製）
上記で得られた反射防止塗料組成物（１）を２ｇ／ｍ２の塗布量となるように、上記で得られたハードコートフィルムのハードコート層上にバーコーターＮｏ．２で塗布した後、６０℃の乾燥機に５分間入れて溶剤を揮発させ、紫外線硬化装置（窒素雰囲気下、高圧水銀灯使用、紫外線照射量２ｋＪ／ｍ２）にて硬化させ、膜厚１０μｍのハードコート層上に膜厚０．１μｍの反射防止層を有する反射防止フィルムを作製した。
【０１３７】
（実施例２〜５）
実施例１で用いた含フッ素重合性樹脂（１）に代えて、含フッ素重合性樹脂（２）〜（６）を用いた以外は実施例１と同様に行い、反射防止フィルムを作製した。
【０１３８】
（比較例１）
実施例１で用いた含フッ素重合性樹脂（１）に代えて、含フッ素重合性樹脂（６）を用いた以外は実施例１と同様に行い、反射防止フィルムを作製した。
【０１３９】
（比較例２）
反射防止塗料組成物のベース組成物に含フッ素重合性樹脂を配合せずにそのまま用いた以外は実施例１と同様に行い、反射防止フィルムを作製した。
【０１４０】
上記で得られた反射防止フィルムの反射防止塗料組成物の硬化塗膜表面について、下記の外観、耐擦傷性、汚れ拭き取り性の評価を行った。また、反射防止フィルムの反射率を測定した。
【０１４１】
［外観の評価］
黒色の板上に上記で得た反射防止フィルムを置き、反射防止塗料組成物の硬化塗膜の白化の有無を目視で観察し、下記の基準で外観を評価した。
○：白化が生じていないもの。
×：白化が生じているもの。
【０１４２】
［耐擦傷性の評価］
トライボギア  ＨＥＩＤＯＮ  往復磨耗試験機  ＴＹＰＥ：３０Ｓ（新東科学株式会社製）を用いて、直径２７ｍｍの円形の治具にボンスター  Ｎｏ，００００（日本スチールウール株式会社製）を取り付けた磨耗試験機（５００ｇ／ｃｍ２荷重）にて、３０往復磨耗させて試験を行った。試験後の塗膜表面に付いた傷の本数を数えて、下記の基準によって耐擦傷性を評価した。
◎：傷の本数が５本未満である。
○：傷の本数が１０本未満である。
△：傷の本数が１０本以上５０本未満である。
×：傷の本数が５０本以上である。
【０１４３】
［指紋汚れ拭き取り性の評価］
上記で得た反射防止フィルムの反射防止塗料組成物の硬化塗膜の表面に指で指紋を付着させ、ティッシュペーパーで１０往復拭き取ったときの拭き取り具合を目視で観察し、下記の基準で指紋汚れ拭き取り性を評価した。また、指紋汚れ拭き取り性の安定性をみるため、硬化塗膜の表面を磨耗処理した後の指紋汚れ拭き取り性についても同様に評価した。なお、摩耗処理は、往復磨耗試験機（新東科学株式会社製「ＨＥＩＤＯＮ  トライボギア  ＴＹＰＥ：３０Ｓ」）を用いて、治具に不織布（旭化成せんい株式会社製「ベンコットＳ」）を取り付けて１．７２Ｎ／ｃｍ２の荷重にて、５０００回の往復磨耗することにより行った。
◎：指紋が完全に拭き取れるもの。
○：指紋の付着跡、又は、拭き取り方向に沿って線状の跡が、付着時に比べわずかに残ったもの。
×：指紋の付着跡、又は、拭き取り方向に沿って線状の跡が、付着時の半分以上の濃さで残ったもの。
【０１４４】
［反射率の測定］
５℃正反射測定装置を備えた分光光度計（株式会社島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」）を用いて反射率の測定を行った。なお、反射率は波長５５０ｎｍ付近で極小値（最低反射率）となったときの値とした。
【０１４５】
上記の評価結果を表１に示す。
【０１４６】
【表２】
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【０１４７】
表２に示した実施例１〜５の評価結果から、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する含フッ素重合性樹脂（１）〜（５）を用いた本発明の反射防止塗料組成物は、良好な外観であり、耐擦傷性、指紋汚れ拭き取り性も良好であった。
【０１４８】
一方、本発明の反射防止塗料組成物で用いるポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する含フッ素重合性樹脂に代えて、アダマンチル基を有さずポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖及び重合性不飽和基を有する含フッ素重合性樹脂を用いた比較例１のものは、外観及び指紋汚れ拭き取り性は良好であったが、耐擦傷性は不十分であった。また、含フッ素重合性樹脂を添加しなかった比較例２は、外観は良好であったが、耐擦傷性及び指紋汚れ拭き取り性は不十分であった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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