(57)【要約】【課題】回転するベルト部材によって摺擦される摺動シート部材の摩耗を抑制する定着装置及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】加熱ロール６１と、加熱ロール６１に接触しながら移動可能な加圧ベルト６２と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１と対向するように配置され、加圧ベルト６２を加熱ロール６１に圧接させて加熱ロール６１と加圧ベルト６２との間に記録媒体５６が通過するニップ部Ｎを形成する加圧パッド６４と、記録媒体５６の通過方向に関して、ニップ部Ｎより上流側から、加圧パッド６４と加圧ベルト６２間に亘って配置される摺動シート部材６８と、を備え、ホルダ６５上の摺動シート部材６８はクリープ性を有し、ホルダ６５上の摺動シート部材６８の厚みは、クリープ性によりホルダ６５上のシート部材が伸長するように予め定められたクリープ変形量が得られる厚みに設定されている定着装置を用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材を介して対向するように配置され、前記ベルト部材を前記回転部材に圧接させて前記回転部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記記録媒体の通過方向に関して、前記ニップ部より上流側から、前記ニップ部形成部材と前記ベルト部材間に亘って配置される摺動シート部材と、前記ニップ部より上流側の摺動シート部材の少なくとも一部が固定される被固定部と、を備え、
前記被固定部上の摺動シート部材はクリープ性を有し、
前記被固定部上の摺動シート部材の厚みは、前記クリープ性により前記被固定部上の摺動シート部材が伸長するように予め定められたクリープ変形量が得られる厚みに設定され、前記被固定部上の摺動シート部材が伸長することにより、前記ニップ部上流側の摺動シート部材が前記ニップ部形成部材と前記ベルト部材間に移動することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記被固定部上の摺動シート部材の厚みは、１８０μｍ以上２３０μｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、請求項１又は２に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、記録紙等の記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成を行っている。このような画像形成装置に用いられる定着装置としては、画像形成装置の高速化等に対応させるために、表面が弾性変形する回転可能な回転部材と、この回転部材に接触して走行可能なベルト部材と、このベルト部材を回転部材に圧接させて回転部材とベルト部材との間に記録媒体を通過させるニップ部を形成するニップ部形成部材とを備える、いわゆるベルトニップ方式と呼ばれる定着装置に関する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなベルトニップ方式の定着装置等には、ニップ部形成部材とベルト部材との間に摺動部材が設けられている。摺動部材をニップ部形成部材とベルト部材との間に設けることで、ニップ部形成部材をベルト部材に接触させる場合よりも、ベルト部材の回転に伴って発生する摺動抵抗が低減される。
【０００４】
特許文献２には、ニップ部形成部材とベルト部材との間に設けられる摺動部材が摩耗により劣化した場合に、摺動部材を巻き取り、ニップ部形成部材とベルト部材との間に新しい摺動部材を送り出すシート搬送手段を備える定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２９８３５４号公報
【特許文献２】特開２００８−２４９８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、回転するベルト部材によって摺擦される摺動シート部材の摩耗を抑制する定着装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材を介して対向するように配置され、前記ベルト部材を前記回転部材に圧接させて前記回転部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記記録媒体の通過方向に関して、前記ニップ部より上流側から、前記ニップ部形成部材と前記ベルト部材間に亘って配置される摺動シート部材と、前記ニップ部より上流側の摺動シート部材の少なくとも一部が固定される被固定部と、を備え、前記被固定部上の摺動シート部材はクリープ性を有し、前記被固定部上の摺動シート部材の厚みは、前記クリープ性により前記被固定部上の摺動シート部材が伸長するように予め定められたクリープ変形量が得られる厚みに設定され、前記被固定部上の摺動シート部材が伸長することにより、前記ニップ部上流側の摺動シート部材が前記ニップ部形成部材と前記ベルト部材間に移動する定着装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記被固定部上の摺動シート部材の厚みは、２２０μｍ以上２４０μｍ以下の範囲である請求項１に記載の定着装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持担体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、請求項１又は２に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によると、本構成を有さない場合と比べて、回転するベルト部材によって摺擦される摺動シート部材の摩耗を抑制する定着装置が提供される。
【００１１】
請求項２に係る発明によると、本構成を有さない場合と比べて、回転するベルト部材によって摺擦される摺動シート部材の摩耗を抑制する定着装置が提供される。
【００１２】
請求項３に係る発明によると、本構成を有さない場合と比べて、回転するベルト部材によって摺擦される摺動シート部材の摩耗を抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置の構成の一例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。図１に示された画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体（記録紙）５６に一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を記録媒体５６上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００１６】
本実施形態において、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋには、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図１中、露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４と、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００１７】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、例えば、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルト（エンドレスベルト）で構成されている。そして、中間転写ベルト１５の体積抵抗率は、例えば、１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって、図１に示すＢ方向に予め定めた速度で循環駆動（回転駆動）されている。本実施形態では、各種ロールとして、定速性に優れたモーター（図示せず）等により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１と、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２と、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行等を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３と、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５と、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４と、を有している。
【００１８】
本実施形態では、一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６により構成されている。一次転写ロール１６は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が例えば１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接して配置され、さらに一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００１９】
本実施形態では、二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とによって構成される。バックアップロール２５は、表面が例えばカーボン等を分散したＥＰＤＭゴムとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部は例えばＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率は、例えば、１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様）に設定されている。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極をなし、二次転写バイアスを印加する金属製等の給電ロール２６が接触配置されている。
【００２０】
本実施形態では、二次転写ロール２２は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属等で構成された円柱状等の棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴム等で形成され、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状等の円筒状等のロールである。そして、二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接して配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される記録媒体５６上にトナー像を二次転写する。
【００２１】
また、本実施形態では、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉等を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。また、本実施形態では、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側に、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００２２】
さらに、本実施形態の画像形成装置１００では、用紙搬送系として、例えば、記録媒体５６を収容する用紙トレイ５０と、この用紙トレイ５０に集積された記録媒体５６を取り出して搬送するピックアップロール５１と、ピックアップロール５１により繰り出された記録媒体５６を搬送する搬送ロール５２と、搬送ロール５２により搬送された記録媒体５６を二次転写部２０へと送り込む搬送シュート５３と、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される記録媒体５６を定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、記録媒体５６を定着装置６０に導く定着入口ガイド５７と、を備えている。
【００２３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１００の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００２４】
図１に示すような画像形成装置１００では、画像読取装置（ＩＩＴ）（図示せず）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等から出力される画像データは、画像処理装置（ＩＰＳ）（図示せず）により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。具体的には、ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００２５】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により、中間転写ベルト１５の基材に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００２６】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から予め定めたサイズの用紙である記録媒体５６が供給される。ピックアップロール５１により供給された記録媒体５６は、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、記録媒体５６は一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、記録媒体５６の位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００２７】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録媒体５６は、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２及びバックアップロール２５によって押圧される二次転写部２０にて、記録媒体５６上に一括して静電転写される。
【００２８】
その後、トナー像が静電転写された記録媒体５６は、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、記録媒体５６が定着装置６０まで搬送される。
【００２９】
定着装置６０に搬送された記録媒体５６上の未定着トナー像は、後述するように、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで記録媒体５６上に定着される。そして定着画像が形成された記録媒体５６は、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。一方、記録媒体５６への転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナー等は、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００３０】
次に、図面を参照しつつ本実施形態に係る画像形成装置１００に用いられる定着装置６０について説明するが、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１００に用いられる定着装置６０の構成の一例を示す側断面図である。図２に示す定着装置６０は、回転部材の一例としての加熱ロール６１と、ベルト部材の一例としての加圧ベルト６２と、加圧ベルト６２を加熱ロール６１に圧接させるニップ部形成部材の一例としての加圧パッド６４と、摺動シート部材６８と、により主要部が構成されている。
【００３２】
図２に示す定着装置６０は、ベルトを張架するための支持ロールや加圧ロールを有さず、後述するベルト走行ガイド６３に沿ってガイドされ、加熱ロール６１からの駆動力を受けることで加圧ベルト６２を従動させている。このようなベルト型の定着装置は、支持ロールや加圧ロールを有するタイプと区別するために、フリーベルト型定着装置と呼ばれる場合がある。
【００３３】
本実施形態の加熱ロール６１は、金属製等のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に弾性体層６１２、および離型層６１３を積層して構成された円筒状ロールであり、回転自在に支持されている。また、加熱ロール６１の内部には、発熱源として、例えば、ヒータランプ６６等の加熱手段が設けられている。また、加熱ロール６１の周辺には、定着後の記録媒体を剥離するための剥離部材７０、ロール表面の温度を制御するための温度センサ６９が設けられている。剥離部材７０は、加熱ロール６１の回転方向Ｃと対向する向き（カウンタ方向）に、加熱ロール６１と近接する状態で配置される剥離バッフル７１と、剥離バッフル７１を保持するホルダ７２とで構成されている。
【００３４】
本実施形態の加圧ベルト６２は、加圧ベルト６２の内部に配置された加圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。本実施形態の加圧ベルト６２は、出力画像に継ぎ目に起因する欠陥が生じないように、原形が円筒形状に形成された継ぎ目がない無端ベルトであることが好ましいが、無端ベルトに限定されるものではなく、例えばベルトに継ぎ目（シーム）があるもの等でもよい。
【００３５】
本実施形態の加圧パッド６４は、加圧ベルト６２の内側において金属製等のホルダ６５に支持されている。そして、加圧パッド６４は加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１と対向するように配置され、加圧ベルト６２を加熱ロール６１に圧接させて加熱ロール６１と加熱ロール６１との間に記録媒体５６が通過するニップ部Ｎを形成している。加圧パッド６４は、記録媒体５６の通過方向に沿って、異なる硬度の２つの加圧部としてプレニップ部材６４ａ、剥離ニップ部材６４ｂを有する。記録媒体突入側のプレニップ部材６４ａをゴム状弾性部材等から構成させ、記録媒体排出側の剥離ニップ部材６４ｂを金属等の硬い圧力付与部材から構成させ、ニップ部Ｎの圧力を記録媒体突入側より記録媒体排出側が高くなりようにしている。この構成により、例えば、記録媒体５６の剥離性が向上される。プレニップ部材６４ａ、剥離ニップ部材６４ｂは、ホルダ６５により支持され、テフロン（登録商標）等を含むガラス繊維シートやフッ素樹脂シート等の低摩擦層を有する摺動シート部材６８を介して加圧ベルト６２の内周面から加熱ロール６１を押圧している。
【００３６】
ホルダ６５には、定着装置６０の長手方向にわたって、潤滑剤塗布部材６７が配置されている。潤滑剤塗布部材６７は、加圧ベルト６２の内周面に対して接触するように配置され、アミノ変性シリコーンオイル等の潤滑剤が供給される。
【００３７】
本実施形態の摺動シート部材６８は、記録媒体５６の通過方向に関して、ニップ部Ｎより上流側から、加圧パッド６４と加圧ベルト６２間に亘って配置される。摺動シート部材６８を介した加圧ベルト６２と加圧パッド６４との摺動抵抗を小さくする点で、摺動シート部材６８は、加圧パッド６４と加圧ベルト６２間の全域に亘って配置されることが好ましい。ニップ部Ｎより上流側の摺動シート部材６８の少なくとも一部は、不図示の固定部材等によってホルダ６５に固定されている。本実施形態では、ホルダ６５がニップ部Ｎより上流側の摺動シート部材６８の被固定部となっているが、特にホルダ６５に限定されるものではなく、ニップ部Ｎより上流側に配置され、摺動シート部材６８が固定可能な面積を有する部材であればよい。また、被固定部は、後述する摺動シート部材６８のクリープ変形量を安定して確保する等の点から、実質的に平坦であることが好ましい。また、記録媒体５６の通過方向下流側の摺動シート部材６８は、摺動シート部材６８の歪みを抑制する点で、被固定部等に固定されず自由端（フリー）の状態に設定されることが好ましい。このような摺動シート部材６８により、加圧ベルト６２の回転に伴って発生する摺動シート部材６８を介した加圧ベルト６２と加圧パッド６４との摺動抵抗等が低減される。
【００３８】
本実施形態では、加圧ベルト６２との接触面積を減らし、加圧ベルト６２の回転に伴って発生する摺動抵抗をより低減させる点、潤滑剤の保持性を向上させ、加圧ベルト６２の回転に伴って発生する摺動抵抗をより低減させる点等から、摺動シート部材６８の表面のうち加圧ベルト６２と接触する表面は、凹凸形状を有することが好ましい。摺動シート部材６８表面に形成される凹凸は、加圧ベルト６２と加圧パッド６４とに挟持されている摺動シート部材６８の表面だけでなく、記録媒体５６の通過方向に関してニップ部Ｎより上流側の摺動シート部材６８の表面にも形成されていることが好ましい。摺動シート部材６８表面の凹凸形状は、例えば、加熱圧縮成型等により形成される。
【００３９】
本実施形態の被固定部上（本実施形態ではホルダ６５上）の摺動シート部材６８は、クリープ性を有し、被固定部上の摺動シート部材６８の厚みは、クリープ性によって被固定部上の摺動シート部材６８が伸長するように予め定められたクリープ変形量が得られる厚みに設定されている。
【００４０】
ここで、クリープ性とは、主に加熱ロール６１から加圧ベルト６２を介して伝達してくる熱、加圧ベルト６２の回転により発生する摺動抵抗等の熱や応力等により、摺動シート部材６８が伸長する機能である。また、クリープ変形量とは、上記熱や応力等に対する摺動シート部材６８の変形量（伸長量）であり、例えば、長さ１５０ｍｍ、幅５０ｍｍの試験片を１８０℃の環境下で、試験荷重２ｋｇの条件で引張した状態で、５０時間保持して、引張前の試験片の長さと５０時間引張後の試験片の長さの差として求められる。
【００４１】
図２に示す定着装置６０では、加熱ロール６１が図示しない駆動モータに連結されて矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２も加熱ロール６１と同じ方向に回転する。図１に示した画像形成装置の二次転写部２０においてトナー像が静電転写された記録媒体５６は、不図示の搬送手段によって、加熱ロール６１と加圧ベルト６２とが圧接して形成されたニップ部Ｎに搬送される。そして、記録媒体５６がニップ部Ｎを通過した際に、記録媒体５６上のトナー像Ｐはニップ部Ｎに作用する圧力、加熱ロール６１から供給される熱等が記録媒体５６に加えられ、未定着トナー像Ｐが記録媒体５６上に定着される。定着後の記録媒体５６は、ニップ部Ｎを通過後、剥離部材７０により加熱ロール６１から剥離され、定着装置６０から排出される。このようにして定着処理が行われる。
【００４２】
このような定着処理の際には、加圧ベルト６２と加圧パッド６４間の摺動シート部材６８は、回転する加圧ベルト６２等により摺擦され、例えば、摺動シート部材６８表面の凹凸等が摩耗し、加圧ベルト６２の回転により発生する摺動抵抗等の増加が引き起こされ易くなる。しかし、本実施形態では、定着処理の際に、加熱ロール６１からの熱、加圧ベルト６２の回転による摺動抵抗等が摺動シート部材６８に加えられると、被固定部上の摺動シート部材６８がクリープ変形し、伸長する。そうすると、加圧ベルト６２の矢印Ｃ方向の回転に伴って、ニップ部Ｎより上流側の摺動シート部材６８、すなわち加圧ベルト６２に摺擦されていない摺動シート部材６８がニップ部Ｎ側に移動して加圧パッド６４と加圧ベルト６２とに挟持され、また、これまで加圧ベルト６２に摺擦されていた加圧パッド６４と加圧ベルト６２間の摺動シート部材６８がニップ部Ｎより下流側へと押しやられる。したがって、定着処理を継続し、回転する加圧ベルト６２により摺動シート部材６８が摺擦され続けても、ニップ部Ｎより上流側から、加圧ベルト６２に摺擦されていない摺動シート部材６８が加圧パッド６４と加圧ベルト６２間に移動してくるため、回転する加圧ベルト６２の摺擦による摺動シート部材６８の摩耗は抑制される。その結果、例えば、加圧ベルト６２の回転に伴って発生する摺動抵抗の増加が抑えられる。
【００４３】
本実施形態では、前述したように、被固定部上の摺動シート部材６８の厚みは、クリープ性によって被固定部上の摺動シート部材６８が伸長するように予め定められたクリープ変形量が得られる厚みに設定されるものであるが、被固定部から加圧パッド６４と加圧ベルト６２間に挟持されるまでの摺動シート部材６８の長さ以上に被固定部上の摺動シート部材６８が伸長するクリープ変形量が得られるように、被固定部上の摺動シート部材６８の厚みを設定することが好ましい。これにより、例えば、ニップ部Ｎより上流側の摺動シート部材６８、すなわち加圧ベルト６２に摺擦されていない摺動シート部材６８の全てが加圧パッド６４と加圧ベルト６２間に移動可能となり、回転する加圧ベルト６２の摺擦による摺動シート部材６８の摩耗はより抑制される。ここで、例えば、被固定部から加圧パッド６４と加圧ベルト６２間に挟持されるまでの摺動シート部材６８の長さが１５０ｍｍであり、被固定部上の摺動シート部材６８のクリープ変形量を８ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲とする場合には、その厚みを例えば、０．２０ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下の範囲に設定することが好ましく、０．２２ｍｍ以上０．２４ｍｍ以下の範囲に設定することがより好ましい。
【００４４】
また、被固定部から加圧パッド６４と加圧ベルト６２とに挟持されるまでの摺動シート部材６８の厚み、加圧パッド６４と加圧ベルト６２とに挟持される摺動シート部材６８の厚みは特に制限されるものではなく、被固定部上の摺動シート部材６８と同じ厚みであってもよいが、摺動シート部材６８を介した加圧ベルト６２と加圧パッド６４との摺動抵抗の増加を抑制する点、余計なクリープ変形を抑制する点等から、被固定部上の摺動シート部材６８の厚みより厚いことが好ましく、例えば、０．２２ｍｍ以上０．２４ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。
【００４５】
本実施形態の摺動シート部材６８は、耐摩耗性、潤滑剤保持性等の点から、例えばフッ素系樹脂により形成されることが好ましい。ここで、フッ素系樹脂により形成された摺動シート部材とは、フッ素系樹脂シート以外にも、ガラスクロス等の基材にフッ素系樹脂をコーティングしたものや、ガラスクロス等の基材上にフッ素系樹脂シートを積層したもの等も含まれる。フッ素系樹脂には、例えば、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂、及びそれらの共重合体等が挙げられ、これらのうち、例えば、耐摩耗性の観点から４フッ化エチレン樹脂を用いることが好ましい。
【００４６】
以下に、定着装置６０を構成するその他の部材について説明する。
【００４７】
まず、加熱ロール６１のコア６１１は、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、ＦＲＭで形成される。
【００４８】
また、加熱ロール６１の弾性体層６１２の材質は、例えば、シリコーンゴム等が挙げられる。シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００４９】
また、加熱ロール６１の離型層６１３の材質は、例えば、フッ素樹脂等が挙げられる。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体等のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。
【００５０】
加圧パッド６４を構成するプレニップ部材６４ａには、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体や板バネ等が用いられる。また、加圧パッド６４を構成する剥離ニップ部材６４ｂは、例えば、ＰＰＳ、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属等で形成されている。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
（実施例１）
実施例１では、摺動シート部材のクリープ変形量を試験した。実施例１では、厚み０．１ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのＰＴＦＥ樹脂シート（１）（日立電線株式会社製、エクセロン）、厚み０．２ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのＰＴＦＥ樹脂シート（２）（日立電線株式会社製、エクセロン）、厚み０．３ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのＰＴＦＥ樹脂シート（３）（日立電線株式会社製、エクセロン）をそれぞれ試験片として、それらの試験片を１８０℃の環境下で、試験荷重２ｋｇの条件で引張した状態で、５０時間保持して、引張前の試験片の長さと５０時間引張後の試験片の長さの差をクリープ変形量として求めた。
【００５３】
その結果、厚み０．１ｍｍのＰＴＦＥ樹脂シート（１）のクリープ変形量は、５４．５ｍｍであり、厚み０．２ｍｍのＰＴＦＥ樹脂シート（２）のクリープ変形量は、１１．８ｍｍであり、厚み０．３ｍｍのＰＴＦＥ樹脂シート（１）のクリープ変形量は、４．６７ｍｍであった。この結果から判るように、クリープ変形量は樹脂シートの厚みが薄いほど大きくなるという関係があり、樹脂シートの厚みを設定することで、クリープ変形量が調整可能となる。
【００５４】
（実施例２）
図２に示す定着装置を搭載した富士ゼロックス社製画像形成装置ＤＣＣ４００に対して、以下に示す条件の摺動シート部材を設置し、摺動シート部材の摩耗性の評価を以下のようにして行った。
【００５５】
実施例２の摺動シート部材として、ＰＴＦＥ樹脂シート（日立電線株式会社製、エクセロン）を用いた。このＰＴＦＥ樹脂シートは、ホルダに固定するＰＴＦＥ樹脂シートの厚みを０．２ｍｍに、それ以外の部分のＰＴＦＥ樹脂シートの厚みを０．５ｍｍに設定したものである。樹脂シートの厚みはノギスにより測定した。また、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量は、長さ１５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み０．２ｍｍ（ホルダに固定する箇所と同じ厚み）のＰＴＦＥ樹脂シート（日立電線株式会社製、エクセロン）を試験片として、その試験片を１８０℃の環境下で、試験荷重２ｋｇの条件で引張した状態で、５０時間保持して、引張前の試験片の長さと５０時間引張後の試験片の長さの差として求めた。その結果、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量は、１１．８ｍｍであった。
【００５６】
＜摺動シート部材の摩耗性の評価＞
実施例２の摺動シート部材を設置した富士ゼロックス社製画像形成装置ＤＣＣ４００を用い、ラボ環境の条件で、２５００枚印刷した。印刷後、加圧ベルトと加圧パッドに挟持されている摺動シート部材の厚みを測定し、初期値との差を摩耗量として求めた。その結果を表１にまとめた。
【００５７】
（実施例３）
ホルダに固定するＰＴＦＥ樹脂シートの厚みを０．２５ｍｍに設定したこと以外は、実施例２と同様の条件で摺動シート部材の摩耗性の評価を行った。その結果を表１にまとめた。また、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量は、実施例２と同様にして求めた。その結果、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量は、７．８ｍｍであった。
【００５８】
（実施例４）
ホルダに固定するＰＴＦＥ樹脂シートの厚みを０．２１ｍｍに設定したこと以外は、実施例２と同様の条件で摺動シート部材の摩耗性の評価を行った。その結果を表１にまとめた。また、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量は、実施例２と同様にして求めた。その結果、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量は、１２．７ｍｍであった。
【００５９】
（比較例１）
ホルダに固定するＰＴＦＥ樹脂シートの厚みを０．５ｍｍに設定したこと以外は、実施例２と同様の条件で摺動シート部材の摩耗性の評価を行った。その結果を表１にまとめた。また、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量は、実施例２と同様にして求めた。その結果、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量は、４．７ｍｍであった。
【００６０】
（比較例２）
ホルダに固定するＰＴＦＥ樹脂シートの厚みを０．１ｍｍに設定したこと以外は、実施例２と同様の条件で摺動シート部材の摩耗性の評価を行った。その結果を表１にまとめた。また、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量は、実施例２と同様にして求めた。その結果、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量は、５４．５ｍｍであった。
【００６１】
【表１】
2013195938.tif 000003
【００６２】
ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量が８ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲となるように、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートの厚みを設定した実施例２〜４は、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量が８ｍｍ未満及び１２超である比較例１及び２に比べて、摺動シート部材の摩耗性において優れた結果を示した。すなわち、富士ゼロックス社製画像形成装置ＤＣＣ４００を用い、ラボの条件等で、２５００枚印刷する場合には、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートのクリープ変形量が８ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲となるように、ホルダに固定したＰＴＦＥ樹脂シートの厚みを設定する必要があることを確認した。
【符号の説明】
【００６３】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙トレイ、５１  ピックアップロール、５２  搬送ロール、５３  搬送シュート、５５  搬送ベルト、５６  記録媒体、５７  定着入口ガイド、６０  定着装置、６１  加熱ロール、６２  加圧ベルト、６３  ベルト走行ガイド、６４  加圧パッド、６４ａ  プレニップ部材、６４ｂ  剥離ニップ部材、６５  ホルダ、６６  ヒータランプ、６７  潤滑剤塗布部材、６８  摺動シート部材、６９  温度センサ、７０  剥離部材、７１  剥離バッフル、７２  ホルダ、１００  画像形成装置、６１１  コア、６１２  弾性体層、６１３  離型層、Ｐ  未定着トナー像、Ｂｍ  露光ビーム。
【図１】
2013195938.tif 000004
【図２】
2013195938.tif 000005