(57)【要約】【課題】強度的に有利なフォークシフト装置を提供する。【解決手段】昇降自在に設けられるキャリッジ７と、このキャリッジ７に設けられて荷物を保持し得る左右一対のフォーク８と、キャップ側２１が上記キャリッジ７に接続されるとともにヘッド側２２が上記フォーク８に接続されて当該フォーク８を移動（スライド）させ得るシフトシリンダ２０とを具備するフォークシフト装置であって、上記キャリッジ７に、上記シフトシリンダ２０のキャップ側２１を接続するとともに当該キャリッジ７を補強する補強部材１７が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降自在に設けられる昇降体と、この昇降体に設けられて荷物を保持し得るフォークと、一端部が上記昇降体に接続されるとともに他端部が上記フォークに接続されて当該フォークを移動させ得るシフトシリンダとを具備するフォークシフト装置であって、
上記昇降体に、上記シフトシリンダの一端部を接続するとともに当該昇降体を補強する補強部材が設けられていることを特徴とするフォークシフト装置。
【請求項２】
補強部材に、シフトシリンダの一端部を接続するとともに当該補強部材を補強する台座部が取り付けられていることを特徴とするフォークシフト装置。
【請求項３】
シフトシリンダが、昇降体の内側で略水平方向に配置されたものであり、
補強部材が、昇降体の左右端板の内側面に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のフォークシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォークシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フォークシフト装置は、フォークリフトなどの産業用車両に設けられて、運搬する荷物の大きさに応じてフォークの間隔を調整するものである。
従来のフォークシフト装置として、フォークの調整間隔が異なる場合でも同一のシフトシリンダを用い得る発明が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このフォークシフト装置では、利便性が改善されるものの、フォークが噛み込みなどにより移動（スライド）しない場合、端板（サイドプレート９）がシフトシリンダの最大伸縮力を受けて破損するおそれがある。
【０００３】
そこで、実用化されているフォークシフト装置には、一例として図７および図８に示すように、キャリッジ７と、上記左右一対のフォーク８と、これらフォーク８をキャリッジ７に対して左右方向に移動（スライド）させ得る左右一対のシフトシリンダ２０とを具備しているものがある。また、キャリッジ７の左右両端にある端板１５の外側面には、シフトシリンダ２０からの荷重を受けるために、補強部材４７が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５０１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図７および図８に示すフォークシフト装置では、十分な横断面を有する補強部材４７でなければ、端板１５を補強できず、強度的な問題が生ずる。また、端板１５から外側に補強部材４７が突出しているので、フォークシフト装置の周辺で作業する作業者が補強部材４７に引っ掛かる危険もある。
【０００６】
そこで、本発明は、強度的に有利なフォークシフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係るフォークシフト装置は、昇降自在に設けられる昇降体と、この昇降体に設けられて荷物を保持し得るフォークと、一端部が上記昇降体に接続されるとともに他端部が上記フォークに接続されて当該フォークを移動させ得るシフトシリンダとを具備するフォークシフト装置であって、
上記昇降体に、上記シフトシリンダの一端部を接続するとともに当該昇降体を補強する補強部材が設けられているものである。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係るフォークシフト装置は、請求項１に記載のフォークシフト装置の補強部材に、シフトシリンダの一端部を接続するとともに当該補強部材を補強する台座部が取り付けられているものである。
【０００９】
さらに、本発明の請求項３に係るフォークシフト装置は、請求項１または２に記載のフォークシフト装置において、シフトシリンダが、昇降体の内側で略水平方向に配置されたものであり、
補強部材が、昇降体の左右端板の内側面に取り付けられているものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記フォークシフト装置によると、昇降体に作用する最大の引張応力が減少するので、強度的に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るフォークシフト装置が設けられたフォークリフトの概略側面図である。
【図２】同フォークシフト装置の斜視図である。
【図３】同フォークシフト装置の正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ拡大図である。
【図５】同フォークシフト装置の端板および補強部材において最大の曲げモーメントが作用する高さでの断面図である。
【図６】同フォークシフト装置の端板および補強部材において最大の曲げモーメントが作用する断面を示す図であり、（ａ）が従来の断面を示し、（ｂ）が本発明の断面を示す。
【図７】従来のフォークシフト装置の斜視図である。
【図８】従来のフォークシフト装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係るフォークシフト装置を、図面に基づき説明する。
まず、上記フォークシフト装置が設けられているフォークリフトの構成を図１に基づき簡単に説明する。なお、以下の説明で用いる前後左右とは、フォークリフトから見た方向である。
【００１３】
図１に示すように、このフォークリフト１は、概略的には、下部に走行用車輪２が設けられるとともに上方に運転席３が設けられた車両本体４と、この車両本体４の前部に鉛直面内で傾動自在に支持された（配置された）外側マスト部材５と、この外側マスト部材５に昇降可能に保持された内側マスト部材６と、この内側マスト部材６に昇降可能に配置された昇降体であるキャリッジ７と、このキャリッジ７の前面側に設けられて荷物を保持し得る左右一対のフォーク８と、上記キャリッジ７と外側マスト部材５とに亘って設けられるとともに中間部が上記内側マスト部材６の上部に設けられたガイド輪であるシーブ９に巻装されて（巻き付けられて）キャリッジ７を吊持するチェーン１０と、上記外側マスト部材５に固定支持されて内側マスト部材６を外側マスト部材５に対して昇降させる昇降用シリンダ装置１１と、上記外側マスト部材５と車両本体４とに亘って設けられて当該外側マスト部材５を傾動させる傾動用シリンダ装置１２とから構成されている。
【００１４】
したがって、昇降用シリンダ装置１１により内側マスト部材６が昇降されると、シーブ９の昇降により、チェーン１０を介して、キャリッジ７が（これ７に設けられたフォーク８も）昇降されることになる。なお、昇降用シリンダ装置１１は、外側マスト部材５の左右に配置されるとともに、チェーン１０についても左右に配置されている。
【００１５】
以上の構成のうち、フォークシフト装置とは、上記キャリッジ７と、このキャリッジ７に設けられた左右一対の上記フォーク８と、これらフォーク８をキャリッジ７に対して左右方向に移動（スライド）させ得る左右一対のシフトシリンダ（後述する）２０とを具備するものである。
【００１６】
以下、本発明の要旨であるフォークシフト装置について図２〜図４に基づき詳細に説明する。
フォークシフト装置の説明として、まずはキャリッジ７について説明し、次いでフォーク８について説明し、その後シフトシリンダ２０について説明する。
【００１７】
図２〜図４に示すように、上記キャリッジ７は、左右のチェーン１０に接続された連結部材（図示省略）と、この連結部材に取り付けられた左右一対のリフトブラケット１３と、これら両リフトブラケット１３に亘って取り付けられた上下のフィンガーバー１４（１４Ａ，１４Ｂ）と、上下のフィンガーバー１４の各端部同士間に設けられた左右一対の端板１５と、各端板１５の内側面にそれぞれ２本ずつ上下に亘って取り付けられた補強部材１７と、上記両端板１５同士間に亘って水平方向に取り付けられてフォーク８を支持する支持用軸部材１６とを備えている。
【００１８】
図２および図４に示すように、上記フォーク８の後側面には、支持用軸部材１６に引っ掛けられ得る上部鉤状部８ａと、下のフィンガーバー１４Ｂに引っ掛けられ得る下部鉤状部８ｂとが形成されている。すなわち、上記フォーク８は、支持用軸部材１６および下のフィンガーバー１４Ｂに引っ掛けられて、キャリッジ７に対し左右方向にスライド自在に支持され得るものである。
【００１９】
図２〜図４に示すように、上記キャリッジ７には、上記フォーク８を左右方向にスライドさせ得る左右のシフトシリンダ（例えば油圧シリンダ）２０が、互いに干渉しない高さで水平方向に設けられている。具体的に説明すると、これら左右のシフトシリンダ２０は、キャップ側２１が端板１５の内側面（正確には補強部材１７）にキャップ側連結体１８を介して取り付けられるとともに、ヘッド側２２が右左のフォーク８の後側面にヘッド側連結体１９を介して取り付けられている。図２に示すように、上記キャップ側連結体１８は、上記補強部材１７の内側端縁面に取り付けられた台座部１８ａと、この台座部１８ａの上部および下部から内側方向へ突出させた上下の連結部１８ｂと、上下の連結部１８ｂおよび両連結部１８ｂの間に配置されたシフトシリンダ２０のキャップ側２１を枢結する枢結軸１８ｃとから構成されている。また、上記ヘッド側連結体１９は、シフトシリンダ２０のロッドにおけるヘッド側２２の先端近傍に取り付けられた鍔部１９ａと、上記ロッドにおけるヘッド側２２の先端に取り付けられた抜止部１９ｃと、上記鍔部１９ａと抜止部１９ｃとの間でロッドを貫通させてフォーク８の後側面に取り付けられた当接部１９ｂとから構成されている。
【００２０】
以下、上記キャリッジ７の使用方法について説明する。
予め、上記フォークリフト１を、運搬する荷物の前まで走行させて停止しておく。そして、その荷物の大きさに応じて左右のフォーク８の間隔を調整する。具体的に説明すると、左右のフォーク８の間隔を狭めるためには左右のシフトシリンダ２０を収縮させ、左右のフォーク８の間隔を広げるためには左右のシフトシリンダ２０を伸展させる。これにより、キャリッジ７に対してフォーク８が左右に移動（スライド）する。
【００２１】
ここで、フィンガーバー１４や支持用軸部材１６に異物の噛み込みなどが発生し、左右のフォーク８が移動（スライド）しない場合、端板１５および補強部材１７で大きな負荷（シフトシリンダ２０の最大伸縮力に相当）を受ける。特に、油圧シリンダに代表されるシフトシリンダ２０では、収縮力よりも伸展力の方が大きいので、上記の場合、シフトシリンダ２０の伸展時に端板１５および補強部材１７で最大の負荷（シフトシリンダ２０の最大伸展力に相当）を受ける。この場合、側板および補強部材１７は、シフトシリンダ２０からの負荷を受ける位置、すなわち、図５に示すように、キャップ側連結体１８が取り付けられた位置での断面で、最大の曲げモーメントが作用する。
【００２２】
一般に、曲げモーメントが作用する断面において、最大の引張応力は、その作用する曲げモーメントを断面係数で除した値となる。ここで、断面係数は、断面二次モーメント（断面固有の値）を重心から引張側端縁までの距離で除した値である。従来のキャリッジ７と本発明のキャリッジ７とは、シフトシリンダ２０が同一である限り、受ける最大の負荷が同一であり、したがって、作用する最大の曲げモーメントも同一である。また、当然ながら、断面固有の値である断面二次モーメントＩも同一である。しかし、図６に示すように、重心Ｃから引張側端縁までの距離は、従来の断面だと長くなる［図６（ａ）に示すＹ］のに対し、本発明の断面だと短くなる［図６（ｂ）に示すｙ］。このため、引張側端縁についての断面係数は、従来の断面だと小さくなる［図６（ａ）に示すｚ］のに対し、本発明の断面だと大きくなる［図６（ｂ）に示すＺ］。したがって、キャリッジ７に作用する最大の引張応力は、従来のキャリッジ７だと大きくなるのに対し、本発明のキャリッジ７だと小さくなる。
【００２３】
このように、本発明のフォークシフト装置の構成によると、キャリッジ７に作用する最大の引張応力を減少させることができるので、強度的に有利である。
さらに図６に示すように、本発明のフォークシフト装置には、従来のフォークシフト装置には無い台座部１８ａが補強部材１７に取り付けられており、強度的に一層有利である。
【００２４】
また、補強部材１７が端板１５の内側面に取り付けられることで、従来の補強部材１７のように周辺の作業者が補強部材１７に引っ掛かるおそれがなく、安全性を向上させることができる。
【００２５】
さらに、キャリッジ７における両端板１５の内側面に補強部材１７を取り付けることで、全長が短いシフトシリンダ２０を利用でき、キャリッジの全幅を短くしてコストダウンすることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１    フォークリフト
７    キャリッジ
８    フォーク
８ａ  上部鉤状部
８ｂ  下部鉤状部
１１    昇降用シリンダ装置
１３    リフトブラケット
１４    フィンガーバー
１５    端板
１６    支持用軸部材
１７    補強部材
１８    キャップ側連結体
１８ａ  台座部
１８ｂ  連結部
１８ｃ  枢結軸
１９    ヘッド側連結体
１９ａ  鍔部
１９ｂ  当接部
１９ｃ  抜止部
２０    シフトシリンダ
２１    キャップ側
２２    ヘッド側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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