(57)【要約】【課題】耐震性を確保しつつ、構成を簡易にでき、製造コストの増大を抑制することができる横置き治具等を提供する。【解決手段】円柱状となるキャスク５の軸方向が水平方向となる横置き状態で、キャスク５を載置面上に支持するための横置き治具８であって、横置きされるキャスク５の周面と載置面との間に設けられる第１ピボット１３および第２ピボット１４を備え、第２ピボット１４は、キャスク５の軸方向が鉛直方向となる垂直状態から横置き状態となる横倒し時において、横倒しされるキャスク５の支点となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状となる放射性物質格納容器の軸方向が水平方向となる横置き状態で、前記放射性物質格納容器を載置面上に支持するための横置き治具であって、
横置きされる前記放射性物質格納容器の周面と前記載置面との間に設けられる支持体を備え、
前記支持体は、前記放射性物質格納容器の軸方向が鉛直方向となる垂直状態から横置き状態となる横倒し時において、横倒しされる前記放射性物質格納容器の支点となることを特徴とする横置き治具。
【請求項２】
前記支持体は、前記放射性物質格納容器の周面に一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の横置き治具。
【請求項３】
前記支持体は、その内部に中性子遮蔽材を有していることを特徴とする請求項２に記載の横置き治具。
【請求項４】
床面に設置され、前記載置面を有する搬送架台を更に備え、
前記搬送架台は、前記放射性物質格納容器を搬送するための搬送パレットが挿入される隙間を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の横置き治具。
【請求項５】
前記載置面は、床面であり、
前記支持体は、前記放射性物質格納容器を搬送するための搬送パレットが挿入される隙間を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の横置き治具。
【請求項６】
前記支持体に横置きされる前記放射性物質格納容器の周面に当接し、前記放射性物質格納容器の転動を規制する転動規制部材を更に備え、
前記転動規制部材は、前記載置面上に固定されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の横置き治具。
【請求項７】
軸方向が水平方向となる横置き状態で、載置面上に支持される円柱状の容器本体と、
前記容器本体の軸方向の一方側の周面から突出する一対の第１トラニオンと、
前記容器本体の軸方向の他方側の周面から突出する一対の第２トラニオンと、
前記容器本体の周面に設けられ、前記載置面に接して前記容器本体を横置き状態で支持する支持体と、を備え、
前記支持体は、前記容器本体の軸方向が鉛直方向となる垂直状態から横置き状態となる横倒し時において、横倒しされる前記容器本体の支点となることを特徴とする放射性物質格納容器。
【請求項８】
円柱状の放射性物質格納容器の軸方向の一方側の周面から突出する一対の第１トラニオンと回動可能に係合するクレーンにより、軸方向が鉛直方向となる垂直状態となった前記放射性物質格納容器の軸方向の他方側の周面から突出する一対の第２トラニオンと回動可能に係合する横倒し治具であって、
前記クレーンにより垂直状態から軸方向が水平方向となる横置き状態となるように載置面上に横倒しされる前記放射性物質格納容器の周面と前記載置面との間には、前記放射性物質格納容器を前記載置面上に横置き状態で支持するための支持体が設けられており、
係合する前記一対の第２トラニオンを回動中心として、前記放射性物質格納容器が横倒しされ、前記放射性物質格納容器の軸方向の他方側が前記支持体を介して前記載置面に接地し、前記支持体を支点として、前記放射性物質格納容器が横倒しされると、前記一対の第２トラニオンとの係合を解除することを特徴とする横倒し治具。
【請求項９】
軸方向の一方側の周面から突出する一対の第１トラニオンと、軸方向の他方側の周面から突出する一対の第２トラニオンとを有する円柱状の放射性物質格納容器と、
前記一対の第１トラニオンに回動可能に係合して、前記放射性物質格納容器の軸方向が鉛直方向となる垂直状態で、前記放射性物質格納容器を移載するクレーンと、
垂直状態となる前記放射性物質格納容器の前記一対の第２トラニオンと回動可能に係合する横倒し治具と、
前記クレーンにより垂直状態から軸方向が水平方向となる横置き状態となるように載置面上に横倒しされる前記放射性物質格納容器の周面と、前記載置面との間に設けられる支持体を有し、前記放射性物質格納容器を前記載置面上に横置き状態で支持するための横置き治具と、を備え、
前記支持体は、横倒しされる前記放射性物質格納容器の支点となることを特徴とする放射性物質格納容器の横倒しシステム。
【請求項１０】
軸方向の一方側の周面から突出する一対の第１トラニオンと、軸方向の他方側の周面から突出する一対の第２トラニオンとを有する円柱状の放射性物質格納容器と、
前記一対の第１トラニオンに回動可能に係合して、前記放射性物質格納容器の軸方向が鉛直方向となる垂直状態で、前記放射性物質格納容器を移載するクレーンと、
垂直状態となる前記放射性物質格納容器の前記一対の第２トラニオンと回動可能に係合する横倒し治具と、
前記クレーンにより垂直状態から軸方向が水平方向となる横置き状態となるように載置面上に横倒しされる前記放射性物質格納容器の周面と、前記載置面との間に設けられる支持体を有し、前記放射性物質格納容器を前記載置面上に横置き状態で支持するための横置き治具と、を用いて前記放射性物質格納容器を横倒しする放射性物質格納容器の横倒し方法であって、
前記クレーンにより垂直状態となる前記放射性物質格納容器を前記横倒し治具へ向けて移載する容器移載工程と、
垂直状態となる前記放射性物質格納容器の前記一対の第２トラニオンを前記横倒し治具に回動可能に係合させる横倒し治具係合工程と、
前記クレーンによって垂直状態から横置き状態となるように前記放射性物質格納容器を横倒しする容器横倒し工程と、
横倒しされる前記放射性物質格納容器の周面と前記載置面との間に前記支持体を位置させて、前記横置き治具により前記放射性物質格納容器を横置き状態で支持する容器横置き工程と、を備え、
前記容器横倒し工程では、前記横倒し治具と係合する前記一対の第２トラニオンを回動中心として、前記放射性物質格納容器が横倒しされ、前記放射性物質格納容器の軸方向の他方側が前記支持体を介して前記載置面に接地すると、前記支持体を支点として、前記放射性物質格納容器が横倒しされることを特徴とする放射性物質格納容器の横倒し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横置き治具、放射性物質格納容器、横倒し治具、放射性物質格納容器の横倒しシステムおよび横倒し方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、円柱状の輸送用キャスクの軸方向が鉛直方向から水平方向となるように輸送用キャスクを横倒しして、輸送用トレーラの荷受台に輸送用キャスクを横置きすることが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１において、輸送用キャスクを荷受台に横置きする場合、輸送用キャスクは、輸送用キャスクの他方の端部を回動中心として横倒しされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２６９０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、他方の端部を回動中心として横倒しされた輸送用キャスクは、回動中心における高さが規制された状態で固定（固縛）されることで、横置き状態となる。この場合、横置きされた輸送用キャスクは、荷受台との間に大きな隙間が形成されることから、輸送用キャスクの重心が高くなってしまう。
【０００５】
ここで、横置きされる輸送用キャスクの耐震性を確保する場合、輸送用キャスクの重心が高いため、輸送用キャスクを固定するための構造を強固なものにする必要がある。この場合、輸送用キャスクを固定するための構造の剛性を高めたりする必要がある分、製造コストの抑制を図ることが困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、耐震性を確保しつつ、構成を簡易にでき、製造コストの増大を抑制することができる横置き治具、放射性物質格納容器、横倒し治具、放射性物質格納容器の横倒しシステムおよび横倒し方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の横置き治具は、円柱状となる放射性物質格納容器の軸方向が水平方向となる横置き状態で、放射性物質格納容器を載置面上に支持するための横置き治具であって、横置きされる放射性物質格納容器の周面と載置面との間に設けられる支持体を備え、支持体は、放射性物質格納容器の軸方向が鉛直方向となる垂直状態から横置き状態となる横倒し時において、横倒しされる放射性物質格納容器の支点となることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、支持体を支点に放射性物質格納容器を横倒しすることができるため、放射性物質格納容器と載置面との間に形成される隙間は、支持体の厚さによって規定されることになる。これにより、支持体の厚さを、放射性物質格納容器を支持可能に薄くすることで、放射性物質格納容器の重心を低くすることができ、耐震性を確保することができる。
【０００９】
また、支持体は、放射性物質格納容器の周面に一体に設けられていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、放射性物質格納容器を横倒しすることで、放射性物質格納容器と載置面との間に支持体を容易に位置させることができる。
【００１１】
また、支持体は、その内部に中性子遮蔽材を有していることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、中性子遮蔽材は、放射性物質格納容器に格納される放射性物質から、放射性物質格納容器の周面に一体に設けられた支持体を介して、外部に出射する中性子を遮蔽することができる。
【００１３】
また、床面に設置され、載置面を有する搬送架台を更に備え、搬送架台は、放射性物質格納容器を搬送するための搬送パレットが挿入される隙間を有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、支持体と床面との間に搬送架台を設け、搬送架台に搬送パレットを挿入する隙間を設けることができる。このため、搬送架台の隙間に搬送パレットを挿入して、放射性物質格納容器を搬送することができる。
【００１５】
また、載置面は、床面であり、支持体は、放射性物質格納容器を搬送するための搬送パレットが挿入される隙間を有していることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、支持体の隙間に搬送パレットを挿入して、放射性物質格納容器を搬送することができる。このため、支持体と床面との間に、搬送架台を設ける必要がない分、放射性物質格納容器の重心を更に低くすることができる。
【００１７】
また、支持体に横置きされる放射性物質格納容器の周面に当接し、放射性物質格納容器の転動を規制する転動規制部材を更に備え、転動規制部材は、載置面上に固定されることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、転動規制部材により放射性物質格納容器の転動を規制することができるため、耐震性を更に高めることができる。
【００１９】
本発明の放射性物質格納容器は、軸方向が水平方向となる横置き状態で、載置面上に支持される円柱状の容器本体と、容器本体の軸方向の一方側の周面から突出する一対の第１トラニオンと、容器本体の軸方向の他方側の周面から突出する一対の第２トラニオンと、容器本体の周面に設けられ、載置面に接して容器本体を横置き状態で支持する支持体と、を備え、支持体は、容器本体の軸方向が鉛直方向となる垂直状態から横置き状態となる横倒し時において、横倒しされる容器本体の支点となることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、容器本体の周面に設けられた支持体を支点に容器本体を横倒しすることができるため、容器本体と載置面との間に形成される隙間は、支持体の厚さによって規定されることになる。これにより、支持体の厚さを、容器本体を支持可能に薄くすることで、容器本体の重心を低くすることができ、耐震性を確保することができる。
【００２１】
本発明の横倒し治具は、円柱状の放射性物質格納容器の軸方向の一方側の周面から突出する一対の第１トラニオンと回動可能に係合するクレーンにより、軸方向が鉛直方向となる垂直状態となった放射性物質格納容器の軸方向の他方側の周面から突出する一対の第２トラニオンと回動可能に係合する横倒し治具であって、クレーンにより垂直状態から軸方向が水平方向となる横置き状態となるように載置面上に横倒しされる放射性物質格納容器の周面と載置面との間には、放射性物質格納容器を載置面上に横置き状態で支持するための支持体が設けられており、係合する一対の第２トラニオンを回動中心として、放射性物質格納容器が横倒しされ、放射性物質格納容器の軸方向の他方側が支持体を介して載置面に接地し、支持体を支点として、放射性物質格納容器が横倒しされると、一対の第２トラニオンとの係合を解除することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、一対の第２トラニオンとの係合によって、支持体を支点とする放射性物質格納容器の横倒しを妨げることなく、放射性物質格納容器を好適に横倒しすることができる。
【００２３】
本発明の放射性物質格納容器の横倒しシステムは、軸方向の一方側の周面から突出する一対の第１トラニオンと、軸方向の他方側の周面から突出する一対の第２トラニオンとを有する円柱状の放射性物質格納容器と、一対の第１トラニオンに回動可能に係合して、放射性物質格納容器の軸方向が鉛直方向となる垂直状態で、放射性物質格納容器を移載するクレーンと、垂直状態となる放射性物質格納容器の一対の第２トラニオンと回動可能に係合する横倒し治具と、クレーンにより垂直状態から軸方向が水平方向となる横置き状態となるように載置面上に横倒しされる放射性物質格納容器の周面と、載置面との間に設けられる支持体を有し、放射性物質格納容器を載置面上に横置き状態で支持するための横置き治具と、を備え、支持体は、横倒しされる放射性物質格納容器の支点となることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の放射性物質格納容器の横倒し方法は、軸方向の一方側の周面から突出する一対の第１トラニオンと、軸方向の他方側の周面から突出する一対の第２トラニオンとを有する円柱状の放射性物質格納容器と、一対の第１トラニオンに回動可能に係合して、放射性物質格納容器の軸方向が鉛直方向となる垂直状態で、放射性物質格納容器を移載するクレーンと、垂直状態となる放射性物質格納容器の一対の第２トラニオンと回動可能に係合する横倒し治具と、クレーンにより垂直状態から軸方向が水平方向となる横置き状態となるように載置面上に横倒しされる放射性物質格納容器の周面と、載置面との間に設けられる支持体を有し、放射性物質格納容器を載置面上に横置き状態で支持するための横置き治具と、を用いて放射性物質格納容器を横倒しする放射性物質格納容器の横倒し方法であって、クレーンにより垂直状態となる放射性物質格納容器を横倒し治具へ向けて移載する容器移載工程と、垂直状態となる放射性物質格納容器の一対の第２トラニオンを横倒し治具に回動可能に係合させる横倒し治具係合工程と、クレーンによって垂直状態から横置き状態となるように放射性物質格納容器を横倒しする容器横倒し工程と、横倒しされる放射性物質格納容器の周面と載置面との間に支持体を位置させて、横置き治具により放射性物質格納容器を横置き状態で支持する容器横置き工程と、を備え、容器横倒し工程では、横倒し治具と係合する一対の第２トラニオンを回動中心として、放射性物質格納容器が横倒しされ、放射性物質格納容器の軸方向の他方側が支持体を介して載置面に接地すると、支持体を支点として、放射性物質格納容器が横倒しされることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、一対の第２トラニオンを回動中心に放射性物質格納容器を横倒しすることで、支持体を放射性物質格納容器の周面と載置面との間に位置させることができる。この後、支持体を支点に放射性物質格納容器をさらに横倒しすることで、放射性物質格納容器を横置き状態にすることができる。このとき、放射性物質格納容器の横倒し時における中心が第２トラニオンから支持体に変わるため、放射性物質格納容器と載置面との間に形成される隙間は、支持体の厚さによって規定されることになる。これにより、支持体の厚さは、放射性物質格納容器を支持可能に薄くすることができるため、載置面に対する放射性物質格納容器の高さを低くすることができ、放射性物質格納容器の重心を低くすることができる。よって、放射性物質格納容器の重心を低くできることから、耐震性を確保することができ、構成を簡易なものにしつつ、製造コストの増大を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の横置き治具、放射性物質格納容器、横倒し治具、放射性物質格納容器の横倒しシステムおよび横倒し方法によれば、耐震性を確保しつつ、構成を簡易にでき、製造コストの増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施例１に係るキャスクの横倒しシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、実施例１に係るキャスクの外観斜視図である。
【図３】図３は、実施例１に係るキャスクの断面図である。
【図４】図４は、実施例１に係るキャスクの横倒し方法の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施例１に係るキャスクの搬送方法および貯蔵方法の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施例２に係るキャスクの横倒しシステムの概略構成図である。
【図７】図７は、実施例２に係るキャスクの外観斜視図である。
【図８】図８は、実施例２に係るキャスクの横倒し方法の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施例２に係るキャスクの搬送方法および貯蔵方法の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付した図面を参照して、本発明の横置き治具、放射性物質格納容器、横倒し治具、放射性物質格納容器の横倒しシステムおよび横倒し方法について説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２９】
実施例１に係る放射性物質格納容器の横倒しシステムは、円柱状の放射性物質格納容器を、軸方向が鉛直方向となる垂直状態から軸方向が水平方向となる横置き状態になるように横倒しするためのものである。ここで、放射性物質格納容器は、例えば、内部に使用済核燃料を収容可能な円柱状のキャスクである。以下、図１を参照して、キャスクの横倒しシステムについて説明する。
【００３０】
図１は、実施例１に係るキャスクの横倒しシステムの概略構成図である。横倒しシステム１は、キャスク５と、キャスク５を上方から吊り下げるクレーン６と、横倒しされるキャスク５を下方から支持する横倒し治具７と、キャスク５を横置き状態で支持する横置き治具８とを備えている。先ず、横倒しの対象となるキャスク５について説明する。
【００３１】
図２は、実施例１に係るキャスクの外観斜視図であり、図３は、実施例１に係るキャスクの断面図である。図２に示すように、キャスク５は、円柱状のキャスク本体（容器本体）１０と、一対の第１トラニオン１１と、一対の第２トラニオン１２と、第１ピボット１３と、第２ピボット１４とを有している。
【００３２】
キャスク本体１０は、内外を連通する開口部を有する有底円筒形状の胴本体１６と、胴本体１６の開口部に装着される蓋体１７とを有している。また、図３に示すように、キャスク本体１０は、内側端部を胴本体１６の外周に放射状に取り付けた複数の伝熱板１８と、複数の伝熱板１８の外側端部に取り付けられた外筒１９と、胴本体１６の内部に配置したバスケット２０とを備え、胴本体１６、複数の伝熱板１８および外筒１９で区画された複数の区画空間には、中性子遮蔽材２１が配設されている。
【００３３】
図１を参照して、一対の第１トラニオン１１は、キャスク本体１０の軸方向の一方側（図示上側）に設けられている。一対の第１トラニオン１１は、キャスク本体１０の軸心を挟んで対向して設けられ、キャスク本体１０の外周から径方向外側に突出して設けられている。この一対の第１トラニオン１１には、クレーン６が回動可能に係合し、一対の第１トラニオン１１を結ぶ軸線が回動軸Ｌ１となっている。
【００３４】
一対の第２トラニオン１２は、キャスク本体１０の軸方向の他方側（図示下側）に設けられている。一対の第２トラニオン１２も、一対の第１トラニオン１１と同様に、キャスク本体１０の軸心を挟んで対向して設けられ、キャスク本体１０の外周から径方向外側に突出して設けられている。この一対の第２トラニオン１２には、横倒し治具７が回動可能に係合し、一対の第２トラニオン１２を結ぶ軸線が回動軸Ｌ２となっている。
【００３５】
第１ピボット１３および第２ピボット１４は、キャスク本体１０を横置き状態で支持する支持体として機能しており、横置き治具８の一部を構成している。第１ピボット１３は、キャスク本体１０の軸方向の一方側（図示上側）に設けられ、一対の第１トラニオン１１に対し、キャスク本体１０の軸方向中央側に位置している。また、第１ピボット１３は、キャスク本体１０の周方向において、一対の第１トラニオン１１の間に位置している。
【００３６】
図３に示すように、第１ピボット１３は、キャスク本体１０の胴本体１６に一体に取り付けられ、キャスク本体１０の胴本体１６の周面から、キャスク本体１０の径方向外側に突出して設けられている。このため、胴本体１６と外筒１９との間に設けられた中性子遮蔽材２１は、第１ピボット１３が設けられる部分において欠損している。また、第１ピボット１３は、突出方向における先端部が円弧形状に形成され、回動軸Ｌ１の軸方向に延在して設けられている。そして、第１ピボット１３は、キャスク５の横置き時において、キャスク本体１０とキャスク５を載置する載置面との間に位置する。このとき、第１ピボット１３の先端部は、円弧形状に形成されているため、載置面に対して線接触する。
【００３７】
また、第１ピボット１３は、その内部に中性子遮蔽材２３を有している。つまり、第１ピボット１３は、内部空間が形成された箱状となっており、内部空間に中性子遮蔽材２３を充填して構成される。
【００３８】
図２に示すように、第２ピボット１４は、キャスク本体１０の軸方向の他方側（図示下側）に設けられ、一対の第２トラニオン１２に対し、キャスク本体１０の軸方向中央側に位置している。また、第２ピボット１４は、第１ピボット１３と同様に、キャスク本体１０の周方向において、一対の第２トラニオン１２の間に位置している。このため、第１ピボット１３と第２ピボット１４とは、キャスク５の軸方向において対向して設けられている。なお、第２ピボット１４は、第１ピボット１３と同様の構成であるため説明を省略する。
【００３９】
図１を参照して、クレーン６について説明する。クレーン６は、キャスク５を吊り上げて、キャスク５を水平面内における所定の方向（図示左右方向）に移動させると共に、キャスク５を鉛直方向に移動させる。このクレーン６は、その先端部に、キャスク５の一対の第１トラニオン１１と回動可能に係合する吊り下げ治具２５を有している。
【００４０】
吊り下げ治具２５は、回動軸Ｌ１の軸方向に延びる基部２７と、基部２７の両端側から突出して設けられた一対の保持アーム２８とで凹状に形成されている。一対の保持アーム２８の先端部には、一対の第１トラニオン１１を回動可能に保持するための回動孔２９がそれぞれ形成されている。そして、吊り下げ治具２５は、一対の回動孔２９に一対の第１トラニオン１１が遊挿されることで、キャスク５の一対の第１トラニオン１１と回動可能に係合する。
【００４１】
クレーン６は、吊り下げ治具２５と一対の第１トラニオン１１とが回動可能に係合した状態で、キャスク５を吊り上げると、キャスク５は、軸方向が鉛直方向となる垂直状態となる。そして、クレーン６は、垂直状態のキャスク５を所定の位置へ向けて移載する。
【００４２】
横倒し治具７は、クレーン６によって垂直状態となったキャスク５の一対の第２トラニオン１２に係合する。この横倒し治具７は、一対の第２トラニオン１２と回動可能に係合する一対の軸受３１で構成されている。一対の軸受３１は、床面３０上に配置されている。各軸受３１は、床面３０の上方に位置する基台３３と、基台３３の上方に位置する下側軸受３４と、下側軸受３４の上方に位置する上側軸受３５とを有しており、上側軸受３５は、下側軸受３４に対して着脱自在となっている。また、各軸受３１は、各第２トラニオン１２を回動可能に保持するための回動孔３６を有し、回動孔３６は、下側軸受３４と上側軸受３５とにより形成される。つまり、下側軸受３４の上端部には、回動孔３６の下方側の一部が形成され、上側軸受３５の下端部には、回動孔３６の上方側の一部が形成され、下側軸受３４に上側軸受３５が装着されることで、回動孔３６が形成される。
【００４３】
そして、横倒し治具７は、一対の回動孔３６に一対の第２トラニオン１２が遊挿されることで、キャスク５の一対の第２トラニオン１２と回動可能に係合する。また、横倒し治具７は、一対の第２トラニオン１２と回動可能に係合した状態から、下側軸受３４から上側軸受３５を取り外すことで、一対の第２トラニオン１２との係合を解除可能となっている。
【００４４】
横置き治具８は、支持体として機能する上記の第１ピボット１３および第２ピボット１４と、載置面４３を有する搬送架台４１と、転動規制部材４２とを備えている。搬送架台４１は、キャスク５を搬送するために用いられ、床面３０上に設置される。なお、転動規制部材４２は、後述するキャスク５の横倒し方法において説明する。
【００４５】
搬送架台４１は、キャスク５の第１ピボット１３が載置される第１架台４５と、キャスク５の第２ピボット１４が載置される第２架台４６と、第１架台４５と第２架台４６とを連結する連結部材４７とを有している。第１架台４５および第２架台４６は、天板５１と、天板５１の両端から突出して床面に接地する脚部５２とを有し、天板５１と脚部５２は一体になっている。そして、第１架台４５の天板５１の上面（載置面４３ａ）に第１ピボット１３が載置され、第２架台４６の天板５１の上面（載置面４３ｂ）に第２ピボット１４が載置される。また、第１架台４５および第２架台４６は、天板５１と床面３０との間に隙間５５が形成される。隙間５５は、搬送架台４１を介してキャスク５を搬送するためのエアパレット（搬送パレット）が挿入可能な高さとなっている。
【００４６】
次に、図４を参照して、上記のように構成されたキャスク５の横倒しシステム１を用いたキャスク５の横倒し方法について説明する。図４は、実施例１に係るキャスクの横倒し方法の一例を示す説明図である。キャスク５の横倒し方法は、クレーン６により垂直状態となったキャスク５を横置き状態となるように横倒しして、横置き治具８によりキャスク５を横置き状態で支持するものである。
【００４７】
キャスク５の横倒し方法は、キャスク移載工程（容器移載工程）と、横倒し治具係合工程と、キャスク横倒し工程（容器横倒し工程）と、キャスク横置き工程（容器横置き工程）とが順に行われている。
【００４８】
図４のＳ１０１に示すように、キャスク移載工程では、クレーン６の吊り下げ治具２５により、キャスク５の第１トラニオン１１が回動自在に係合した状態で、キャスク５を吊り上げる。すると、キャスク５は、軸方向が鉛直方向となる垂直状態となり、第１トラニオン１１側の端部が上方側となり、第２トラニオン１２側の端部が下方側となる。そして、クレーン６は、垂直状態のキャスク５を横倒し治具７へ向けて移動させる。
【００４９】
クレーン６によりキャスク５が横倒し治具７へ向けて移動させられると、図４のＳ１０２に示すように、横倒し治具係合工程が行われる。横倒し治具係合工程を行う際、横倒し治具７は床面３０上に設置されており、上側軸受３５は取り外された状態となっている。また、床面３０上には、横倒し治具７の他、横置き治具８の搬送架台４１が設置されている。横倒し治具係合工程では、上側軸受３５が取り外された各軸受３１に、すなわち各下側軸受３４の先端部に、キャスク５の各第２トラニオン１２が位置するように、クレーン６により垂直状態のキャスク５を下降させる。下側軸受３４の先端部に、第２トラニオン１２が設置されると、下側軸受３４に上側軸受３５が装着されることで、横倒し治具７の回動孔３６に一対の第２トラニオン１２を回動自在に係合させる。
【００５０】
横倒し治具７にキャスク５の一対の第２トラニオン１２が回動自在に係合すると、図４のＳ１０３からＳ１０５に示すように、キャスク横倒し工程が行われる。キャスク横倒し工程では、先ず、第１ピボット１３および第２ピボット１４が設けられた側へ、クレーン６によりキャスク５を傾斜させることで、キャスク５の横倒しを行う。このとき、キャスク５は、一対の第１トラニオン１１を回動軸Ｌ１の中心としてクレーン６との間で回動すると共に、一対の第２トラニオン１２を回動軸Ｌ２の中心として横倒し治具７との間で回動する。なお、搬送架台４１は、第１ピボット１３が第１架台４５に載置されるように、第２ピボット１４が第２架台４６に載置されるように設置される。そして、図４のＳ１０３に示すように、キャスク５が横倒しされると、搬送架台４１の第２架台４６に、キャスク５の第２ピボット１４が接地する。
【００５１】
第２架台４６に第２ピボット１４が接地すると、横倒し治具７の上側軸受３５が取り外されることで、横倒し治具７の係合が解除される。この後、クレーン６によりキャスク５がさらに横倒しされると、キャスク５は、一対の第１トラニオン１１を回動軸Ｌ１の中心としてクレーン６との間で回動すると共に、第２ピボット１４の先端部を支点として回動する。第２ピボット１４を支点としてキャスク５が回動すると、キャスク５の第２トラニオン１２は、下側軸受３４から上方側に移動し、横倒し治具７から離れる（Ｓ１０４）。そして、第２ピボット１４を支点としてキャスク５をさらに横倒しすることで、キャスク５の第１ピボット１３が、搬送架台４１の第１架台４５に接地する（Ｓ１０５）。
【００５２】
キャスク横置き工程では、横倒しされたキャスク５からクレーン６を取り外すことで、横置き治具８の第１ピボット１３、第２ピボット１４および搬送架台４１によりキャスク５を床面３０上に横置き状態で支持する（Ｓ１０６）。
【００５３】
続いて、図５を参照し、横倒しされたキャスク５を搬送する搬送方法、およびキャスク５を貯蔵する貯蔵方法について説明する。図５は、実施例１に係るキャスクの搬送方法および貯蔵方法の一例を示す説明図である。
【００５４】
図５のＳ１０７に示すように、キャスク５は、横置き治具８の第１ピボット１３、第２ピボット１４および搬送架台４１を介して床面３０上に横置き状態で支持されている。キャスク５を搬送する場合、空気により搬送架台４１ごとキャスク５を浮上させるエアパレット６０を用いてキャスク５を移動させる。エアパレット６０は、搬送架台４１の第１架台４５および第２架台４６のそれぞれの隙間５５に、キャスク５の軸方向外側からそれぞれ挿入される（Ｓ１０８）。
【００５５】
図５のＳ１０９に示すように、第１架台４５および第２架台４６の隙間５５にそれぞれ挿入されたエアパレット６０は、空気が供給されることで搬送架台４１ごとキャスク５を浮上させる。そして、浮上したキャスク５は所定の位置へ向けて移動させられる。キャスク５が所定の位置に到達すると、エアパレット６０の空気の供給が停止されることで、キャスク５は所定の位置に設置される。そして、エアパレット６０は、搬送架台４１の第１架台４５および第２架台４６のそれぞれの隙間５５から、キャスク５の軸方向外側へ向けて取り出される（Ｓ１１０）。
【００５６】
所定の位置に設置されたキャスク５には、その周面に転動規制部材４２が当接する。転動規制部材４２は、キャスク５の周面に当接して、キャスク５の転動を規制する。転動規制部材４２は、キャスク５の軸心を挟んで両側にそれぞれ設けられ、床面３０上に固定可能となっている。転動規制部材４２は、キャスク５と対向する側面の反対側の側面を開口する箱状に形成されており、転動規制部材４２の内部には、鉛直方向にリブ６３が設けられている。また、転動規制部材４２は、キャスク５と対向する側面と、天面との間に、傾斜する規制面６５を有しており、規制面６５は、キャスク５の周面に当接して、キャスク５の転動を規制する。
【００５７】
図５のＳ１１１に示すように、所定の位置に設置されたキャスク５には、一対の転動規制部材４２が、キャスク５の軸心を挟んで両側にそれぞれ設けられる。このとき、各転動規制部材４２の規制面６５が、キャスク５の周面に当接するように配置される。キャスク５の周面に規制面６５を当接させた転動規制部材４２は、ボルトにより床面３０に締結されることで固定される（Ｓ１１２）。そして、キャスク５は、Ｓ１１２に示す状態で貯蔵される。
【００５８】
以上のように、実施例１の構成によれば、一対の第２トラニオン１２を回動中心にキャスク５を横倒しすることで、キャスク５の周面と第２架台４６の載置面４３ｂとの間に第２ピボット１４を位置させることができる。この後、第２ピボット１４を支点にキャスク５をさらに横倒しすることで、キャスク５の周面と第１架台４５の載置面４３ａとの間に第１ピボット１３を位置させることができる。これにより、キャスク５は、横置き治具８の第１ピボット１３、第２ピボット１４および搬送架台４１により横置き状態で床面３０上に支持することができる。このとき、キャスク５の横倒し時における中心が第２トラニオン１２から第２ピボット１４に変わるため、キャスク５と載置面４３との間に形成される隙間は、第２ピボット１４の厚さによって規定されることになる。このため、第２ピボット１４の厚さは、キャスク５を支持可能に薄くすることができるため、載置面４３に対するキャスク５の高さを低くすることができ、これにより、キャスク５の重心を低くすることができる。よって、キャスク５の重心を低くできることから、耐震性を確保することができ、構成を簡易なものにしつつ、製造コストの増大を抑制することができる。
【００５９】
また、実施例１の構成によれば、支持体として機能する第１ピボット１３および第２ピボット１４をキャスク本体１０の周面に設けることができるため、キャスク５を横倒しすることで、キャスク本体１０と載置面４３との間に、第１ピボット１３および第２ピボット１４を容易に位置させることができる。
【００６０】
また、実施例１の構成によれば、第１ピボット１３および第２ピボット１４の内部に中性子遮蔽材２３を設けることができるため、第１ピボット１３および第２ピボット１４を介して外部に出射する中性子を好適に遮蔽することができる。
【００６１】
また、実施例１の構成によれば、第１ピボット１３および第２ピボット１４と、床面３０との間に搬送架台４１を設け、搬送架台４１にエアパレット６０を挿入可能な隙間５５を形成することができる。このため、搬送架台４１の隙間５５にエアパレット６０を挿入して、キャスク５を搬送することができる。
【００６２】
また、実施例１の構成によれば、横置き治具８の転動規制部材４２により、キャスク５の転動を規制することができるため、横置き状態のキャスク５の耐震性を更に高めることができる。
【００６３】
また、実施例１の構成によれば、第２ピボット１４を支点としてキャスク５を横倒しする際、横倒し治具７の係合を解除することにより、横倒し治具７によってキャスク５の横倒しを妨げることなく、キャスク５を好適に横倒しすることができる。
【実施例２】
【００６４】
次に、図６から図９を参照して、実施例２に係るキャスク５の横倒しシステム７０について説明する。なお、実施例２では、実施例１と重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ説明すると共に、実施例１と重複する部分については同じ符号を用いて説明する。実施例１に係るキャスク５の横倒しシステム１では、横置き治具８として搬送架台４１を有する構成であったが、実施例２に係るキャスク５の横倒しシステム７０では、横置き治具８の搬送架台４１を排した構成となっている。
【００６５】
図６は、実施例２に係るキャスクの横倒しシステムの概略構成図である。横倒しシステム７０は、キャスク５と、クレーン６と、横倒し治具７と、横置き治具８とを備えている。なお、クレーン６および横倒し治具７は、実施例１と同様の構成であるため、説明を省略する。この横倒しシステム７０では、床面７４がキャスク５を載置する載置面となっており、床面７４には、段部７３が形成されている。つまり、床面７４は、段部７３を挟んで上方側となる上方側床面７４ａと、下方側となる下方側床面７４ｂとを有している。
【００６６】
図７は、実施例２に係るキャスクの外観斜視図である。キャスク５は、キャスク本体１０と、一対の第１トラニオン１１と、一対の第２トラニオン１２と、第１ピボット７５と、第２ピボット７６とを有している。なお、キャスク本体１０、一対の第１トラニオン１１および一対の第２トラニオン１２は、実施例１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００６７】
第１ピボット７５および第２ピボット７６は、キャスク本体１０を横置き状態で支持する支持体として機能しており、横置き治具８の一部を構成している。図７に示すように、第１ピボット７５は、キャスク本体１０の胴本体１６に一体に取り付けられ、キャスク本体１０の胴本体１６の周面から、キャスク本体１０の径方向外側に突出して設けられている。このため、胴本体１６と外筒１９との間に設けられた中性子遮蔽材２１は、第１ピボット７５が設けられる部分において欠損している。また、第１ピボット７５は、突出方向における先端部が円弧形状に形成され、回動軸Ｌ１の軸方向に延在して設けられている。この第１ピボット７５の先端部には、キャスク５を搬送するエアパレット６０が挿入される隙間７９が形成されている。隙間７９は、第１ピボット７５の先端部の延在方向（回動軸Ｌ１の軸方向）における中央部を、凹ませて形成されている。なお、隙間７９は、第１ピボット７５を切り欠いて形成されるが、形成方法については限定されない。そして、第１ピボット７５は、キャスク５の横置き時において、キャスク本体１０と床面７４との間に位置する。このとき、第１ピボット７５の先端部は、円弧形状に形成されているため、床面７４に対して線接触する。また、第１ピボット７５は、実施例１と同様に、その内部に中性子遮蔽材２３を有している。なお、第２ピボット７６も、第１ピボット７５と同様の構成であるため説明を省略する。
【００６８】
次に、図８を参照して、上記のように構成されたキャスク５の横倒しシステム７０を用いたキャスク５の横倒し方法について説明する。図８は、実施例２に係るキャスクの横倒し方法の一例を示す説明図である。なお、キャスク５の横倒し方法についても、実施例１と異なる部分についてのみ説明する。
【００６９】
キャスク５の横倒し方法は、実施例１と同様に、キャスク移載工程（容器移載工程）と、横倒し治具係合工程と、キャスク横倒し工程（容器横倒し工程）と、キャスク横置き工程（容器横置き工程）とが順に行われている。
【００７０】
図８のＳ２０１に示すように、キャスク移載工程では、クレーン６によりキャスク５を吊り上げることで、キャスク５を垂直状態とし、垂直状態のキャスク５を横倒し治具７へ向けて移動させる。
【００７１】
クレーン６によりキャスク５が横倒し治具７へ向けて移動させられると、図８のＳ２０２に示すように、横倒し治具係合工程が行われる。横倒し治具係合工程を行う際、横倒し治具７は下方側床面７４ｂ上に設置されており、上側軸受３５は取り外された状態となっている。横倒し治具係合工程では、上側軸受３５が取り外された各軸受３１に、キャスク５の各第２トラニオン１２を設置させ、下側軸受３４に上側軸受３５が装着されることで、横倒し治具７に一対の第２トラニオン１２を回動自在に係合させる。
【００７２】
横倒し治具７にキャスク５の一対の第２トラニオン１２が回動自在に係合すると、図８のＳ２０３からＳ２０５に示すように、キャスク横倒し工程が行われる。キャスク横倒し工程では、先ず、一対の第２トラニオン１２を回動軸Ｌ２の中心として、クレーン６によりキャスク５を横倒しする。そして、図８のＳ２０３に示すように、キャスク５が横倒しされると、上方側床面７４ａに、キャスク５の第２ピボット７６が接地する。
【００７３】
上方側床面７４ａに第２ピボット７６が接地すると、横倒し治具７の上側軸受３５が取り外されることで、横倒し治具７の係合が解除される。この後、クレーン６によりキャスク５がさらに横倒しされると、キャスク５は、第２ピボット７６の先端部を支点として回動する。第２ピボット７６を支点としてキャスク５が回動すると、キャスク５の第２トラニオン１２は、下側軸受３４から上方側に移動し、横倒し治具７から離れる（Ｓ２０４）。そして、第２ピボット７６を支点としてキャスク５をさらに横倒しすることで、キャスク５の第１ピボット７５が、上方側床面７４ａに接地する（Ｓ２０５）。
【００７４】
キャスク横置き工程では、横倒しされたキャスク５からクレーン６を取り外すことで、横置き治具８の第１ピボット７５および第２ピボット７６によりキャスク５を床面７４上に横置き状態で支持する（Ｓ２０６）。
【００７５】
続いて、図９を参照し、横倒しされたキャスク５を搬送する搬送方法、およびキャスク５を貯蔵する貯蔵方法について説明する。図９は、実施例２に係るキャスクの搬送方法および貯蔵方法の一例を示す説明図である。なお、キャスク５を搬送する搬送方法、およびキャスク５を貯蔵する貯蔵方法についても、実施例１と異なる部分についてのみ説明する。
【００７６】
図９のＳ２０７に示すように、キャスク５は、横置き治具８の第１ピボット７５および第２ピボット７６を介して床面７４上に横置き状態で支持されている。キャスク５を搬送する場合、エアパレット６０を用いてキャスク５を移動させる。エアパレット６０は、第１ピボット７５および第２ピボット７６のそれぞれの隙間７９に、キャスク５の軸方向外側から挿入される（Ｓ２０８）。
【００７７】
図９のＳ２０９に示すように、第１ピボット７５および第２ピボット７６の隙間７９にそれぞれ挿入されたエアパレット６０は、空気が供給されることでキャスク５を浮上させる。そして、浮上したキャスク５は所定の位置へ向けて移動させられる。キャスク５が所定の位置に到達すると、エアパレット６０の空気の供給が停止されることで、キャスク５は所定の位置に設置される。そして、エアパレット６０は、第１ピボット７５および第２ピボット７６のそれぞれの隙間７９から、キャスク５の軸方向外側へ向けて取り出される（Ｓ２１０）。
【００７８】
図９のＳ２１１に示すように、所定の位置に設置されたキャスク５には、一対の転動規制部材４２が、キャスク５の軸心を挟んで両側にそれぞれ設けられる。なお、転動規制部材４２は、実施例１と比較して、鉛直方向における高さが低くなっているだけで、実施例１とほぼ同様の構成であるため、説明を省略する。各転動規制部材４２は、その規制面６５が、キャスク５の周面に当接するように配置される。キャスク５の周面に規制面６５を当接させた転動規制部材４２は、ボルトにより床面７４に締結されることで固定される（Ｓ２１２）。そして、キャスク５は、Ｓ２１２に示す状態で貯蔵される。
【００７９】
以上のように、実施例２の構成によれば、第１ピボット７５および第２ピボット７６の隙間７９にエアパレット６０を挿入して、キャスク５を搬送することができる。このため、第１ピボット７５および第２ピボット７６と、床面７４との間に、実施例１の搬送架台４１を設ける必要がない分、キャスク５の重心を更に低くすることができる。よって、キャスク５の重心を低くできることから、耐震性をより向上させることができ、構成を簡易なものにしつつ、製造コストの増大を抑制することができる。
【００８０】
なお、実施例１および実施例２では、支持体として機能する第１ピボット１３，７５および第２ピボット１４，７６をキャスク本体１０の周面に設けたが、この構成に限定されない。つまり、支持体を載置面（床面）上に設け、載置面上に設けた支持体を支点として、キャスク５を横倒ししてもよい。
【００８１】
また、実施例１および実施例２では、エアパレット６０を用いてキャスク５を搬送したが、この構成に限定されず、油圧または空気圧によってキャスク５を持ち上げ可能な搬送パレットを用いてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１    横倒しシステム
５    キャスク
６    クレーン
７    横倒し治具
８    横置き治具
１０  キャスク本体
１１  第１トラニオン
１２  第２トラニオン
１３  第１ピボット
１４  第２ピボット
２３  第１ピボットおよびの第２ピボット中性子遮蔽材
２５  吊り下げ治具
３０  床面
３１  軸受
３３  基台
３４  下側軸受
３５  上側軸受
４１  搬送架台
４２  転動規制部材
４３  載置面
４５  第１架台
４６  第２架台
５５  隙間
６０  エアパレット
６５  規制面
７０  横倒しシステム（実施例２）
７４  床面
７５  第１ピボット（実施例２）
７６  第２ピボット（実施例２）
７９  隙間（実施例２）
Ｌ１  回動軸
Ｌ２  回動軸
【図１】
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【図２】
2013104756.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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