(57)【要約】【課題】停波割合の自由度の減少を抑制すると共に、停波割合による効果を維持することを図る。【解決手段】停波割合決定対象送信局を示す送信局情報と停波割合決定対象送信局の優先順位を示す送信局順位情報と停波割合決定対象送信局に関する停波割合候補と該停波割合候補の優先順位を示す停波割合順位情報とを入力する入力部２と、送信局順位情報による停波割合決定対象送信局の優先順位に従い、停波割合決定対象送信局に関する停波割合順位情報および停波割合制約条件に基づいて、停波割合候補の中から停波割合を選択する停波割合選択部３と、選択された停波割合を記憶する記憶部５と、後に停波割合が選択される停波割合決定対象送信局に対して、先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局の停波割合以上にする停波割合制約条件を設定する制約条件設定部４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停波割合を決める対象である停波割合決定対象送信局を示す送信局情報と停波割合決定対象送信局の優先順位を示す送信局順位情報と停波割合決定対象送信局に関する停波割合候補と該停波割合候補の優先順位を示す停波割合順位情報とを入力する入力部と、
送信局順位情報による停波割合決定対象送信局の優先順位に従い、停波割合決定対象送信局に関する停波割合順位情報および停波割合制約条件に基づいて、停波割合候補の中から停波割合を選択する停波割合選択部と、
前記選択された停波割合を記憶する記憶部と、
後に停波割合が選択される停波割合決定対象送信局に対して、先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局の停波割合以上にする停波割合制約条件を設定する制約条件設定部と、
を備えたことを特徴とする停波割合決定装置。
【請求項２】
ある停波割合決定対象送信局に関して停波割合制約条件を満たす停波割合候補が無い場合に、
前記制約条件設定部は、当該停波割合決定対象送信局よりも先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局に対して、該選択された停波割合よりも小さくする停波割合制約条件を設定し、
前記停波割合選択部は、該設定された停波割合制約条件を用いて、当該停波割合決定対象送信局よりも先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局に対し、停波割合の選択を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の停波割合決定装置。
【請求項３】
前記制約条件設定部は、
停波割合の決定を早めるかを判断し、
停波割合の決定を早める場合には、停波割合の選択を行う対象である停波割合決定対象送信局の停波割合制約条件を設定する際に、停波割合を小さくする量を基準量よりも増やす、
ことを特徴とする請求項２に記載の停波割合決定装置。
【請求項４】
前記制約条件設定部は、停波割合決定対象送信局に関するトラヒック量の変動速度もしくは無線品質の変動速度、または、停波割合決定対象送信局の総数に基づいて、停波割合の決定を早めるかを判断する、
ことを特徴とする請求項３に記載の停波割合決定装置。
【請求項５】
送信局順位情報による停波割合決定対象送信局の優先順位に従って、送信局情報を出力する送信局情報出力部を備え、
前記入力部は、該出力した送信局情報に関する停波割合候補と停波割合順位情報を入力する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の停波割合決定装置。
【請求項６】
コンピュータに、
停波割合を決める対象である停波割合決定対象送信局を示す送信局情報と停波割合決定対象送信局の優先順位を示す送信局順位情報と停波割合決定対象送信局に関する停波割合候補と該停波割合候補の優先順位を示す停波割合順位情報とを入力するステップと、
送信局順位情報による停波割合決定対象送信局の優先順位に従い、停波割合決定対象送信局に関する停波割合順位情報および停波割合制約条件に基づいて、停波割合候補の中から停波割合を選択するステップと、
前記選択された停波割合を記憶手段に記憶するステップと、
後に停波割合が選択される停波割合決定対象送信局に対して、先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局の停波割合以上にする停波割合制約条件を設定するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停波割合決定装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末が急速に普及するに伴って、モバイルトラヒックが急増することにより、通信事業者が有する無線設備が逼迫する事態が発生している。このような課題の対処の一つとして、ヘテロジニアスネットワーク（Heterogeneous Network、以下、HetNetと称する）が検討されている（例えば非特許文献１参照）。HetNetでは、マクロ基地局のサービスエリア（カバレッジエリア）内でトラヒックが集中するホットスポットに、マクロ基地局に比べて小型で送信出力の低いピコ基地局やフェムト基地局をオーバレイ的に置局する。
【０００３】
従来、HetNetにおける時分割多重型干渉制御技術が検討されている（例えば非特許文献２参照）。時分割多重型干渉制御技術は、与干渉局が瞬間的に停波することにより、与干渉局からの電波干渉を回避する技術である。例えばHetNetにおいて、与干渉局であるマクロ基地局が瞬間的に停波することにより、ピコ基地局に接続している端末に対する電波干渉を回避する。
【０００４】
又、3GPP（Third Generation Partnership Project）で検討中の「LTE（Long Term Evolution）」と呼ばれる無線通信規格が知られている。LTEの無線通信システムにおいても、HetNetにおける時分割多重型干渉制御技術が検討されている。LTEの無線通信システムでは、１ミリ秒の長さの時間スロット（サブフレームと呼ばれる）単位で無線リソース割り当てが行われるが、時分割多重型干渉制御においても、サブフレーム単位でマクロ基地局が送信と停波を繰り返すことが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】D. Lopez-Perez, et al., “Enhanced Intercell Inter- ference Coordination Challenges in Heterogeneous Networks,” IEEE Wireless Commun., vol.18, no.3, pp.22-30, Jun. 2011.
【非特許文献２】Ismail Guvenc, et al, “Range Expansion and Inter-Cell Interference Coordination (ICIC) for Picocell Networks,” Vehicular Technology Conference (VTC Fall), 2011 IEEE 5-8 , pp.1 - 6, Sept. 2011.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の時分割多重型干渉制御技術では、以下に示す課題がある。
【０００７】
（１）与干渉局ごとに、停波する割合（停波割合）を独自に決定する場合。
第１の与干渉局の停波割合を決定する時には、第１の与干渉局のカバレッジエリアに隣接するカバレッジエリアの第２の与干渉局からの被電波干渉量を考慮することが考えられる。これは、カバレッジエリアが隣接する与干渉局間において、停波割合が小さい与干渉局からの送信波は、停波割合が大きい与干渉局のカバレッジエリアで干渉波となりやすいことから、被電波干渉量を考慮して停波割合を調節するのである。
【０００８】
ここで、時刻ｔにおいて第２の与干渉局からの被電波干渉量を考慮して第１の与干渉局の停波割合を決定した後、時刻「ｔ＋１」でその決定した停波割合を第１の与干渉局に適用するとする。このとき、第２の与干渉局も独自に時刻ｔで決定した停波割合を時刻「ｔ＋１」で適用することにより、第１の与干渉局において、時刻「ｔ＋１」では第２の与干渉局からの被電波干渉量が時刻ｔから変化し、時刻ｔで決定した停波割合が時刻「ｔ＋１」では期待した効果が得られない可能性がある。
【０００９】
（２）複数の隣接するカバレッジエリアの与干渉局に対して、集中的に一律の停波割合を決定する場合。
この場合、停波割合の自由度が失われ、各与干渉局における状況に合わせた停波割合を使用できなくなる。このため、時分割多重型干渉制御による十分な効果が得られない可能性がある。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、停波割合の自由度の減少を抑制すると共に、停波割合による効果を維持することに寄与できる、停波割合決定装置およびコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る停波割合決定装置は、停波割合を決める対象である停波割合決定対象送信局を示す送信局情報と停波割合決定対象送信局の優先順位を示す送信局順位情報と停波割合決定対象送信局に関する停波割合候補と該停波割合候補の優先順位を示す停波割合順位情報とを入力する入力部と、送信局順位情報による停波割合決定対象送信局の優先順位に従い、停波割合決定対象送信局に関する停波割合順位情報および停波割合制約条件に基づいて、停波割合候補の中から停波割合を選択する停波割合選択部と、前記選択された停波割合を記憶する記憶部と、後に停波割合が選択される停波割合決定対象送信局に対して、先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局の停波割合以上にする停波割合制約条件を設定する制約条件設定部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る停波割合決定装置において、ある停波割合決定対象送信局に関して停波割合制約条件を満たす停波割合候補が無い場合に、前記制約条件設定部は、当該停波割合決定対象送信局よりも先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局に対して、該選択された停波割合よりも小さくする停波割合制約条件を設定し、前記停波割合選択部は、該設定された停波割合制約条件を用いて、当該停波割合決定対象送信局よりも先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局に対し、停波割合の選択を行う、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る停波割合決定装置において、前記制約条件設定部は、停波割合の決定を早めるかを判断し、停波割合の決定を早める場合には、停波割合の選択を行う対象である停波割合決定対象送信局の停波割合制約条件を設定する際に、停波割合を小さくする量を基準量よりも増やす、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る停波割合決定装置において、前記制約条件設定部は、停波割合決定対象送信局に関するトラヒック量の変動速度もしくは無線品質の変動速度、または、停波割合決定対象送信局の総数に基づいて、停波割合の決定を早めるかを判断する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る停波割合決定装置において、送信局順位情報による停波割合決定対象送信局の優先順位に従って、送信局情報を出力する送信局情報出力部を備え、前記入力部は、該出力した送信局情報に関する停波割合候補と停波割合順位情報を入力する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、停波割合を決める対象である停波割合決定対象送信局を示す送信局情報と停波割合決定対象送信局の優先順位を示す送信局順位情報と停波割合決定対象送信局に関する停波割合候補と該停波割合候補の優先順位を示す停波割合順位情報とを入力するステップと、送信局順位情報による停波割合決定対象送信局の優先順位に従い、停波割合決定対象送信局に関する停波割合順位情報および停波割合制約条件に基づいて、停波割合候補の中から停波割合を選択するステップと、前記選択された停波割合を記憶手段に記憶するステップと、後に停波割合が選択される停波割合決定対象送信局に対して、先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局の停波割合以上にする停波割合制約条件を設定するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、停波割合の自由度の減少を抑制すると共に、停波割合による効果を維持することに寄与できるという効果が得られる。また、停波割合の決定までの所要時間を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る停波割合決定装置１の実施例１である。
【図２】本発明の実施例１に係る停波割合決定処理の全体のフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１に係る停波割合制約条件設定処理のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係る停波割合制約条件設定処理のフローチャートである。
【図５】本発明に係る停波割合決定装置１の実施例３である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明に係る停波割合決定装置１の実施例１である。図１において、停波割合決定装置１は、入力部２と停波割合選択部３と制約条件設定部４と記憶部５と出力部６を有する。各部２〜６はデータを送受可能に接続されている。
【００２１】
入力部２は、入力情報を入力する。入力情報は、送信局情報と送信局順位情報と停波割合候補と停波割合順位情報を含む。送信局情報は、停波割合を決める対象である送信局（停波割合決定対象送信局）を示す。送信局順位情報は、停波割合決定対象送信局の優先順位を示す。停波割合候補は、停波割合決定対象送信局に関する停波割合候補である。停波割合順位情報は、停波割合決定対象送信局に関する停波割合候補の優先順位を示す。
【００２２】
停波割合選択部３は、停波割合決定対象送信局ごとに、停波割合候補の中から停波割合を選択する。制約条件設定部４は、停波割合に関する制約条件（停波割合制約条件）を設定する。記憶部５は、データを記憶する。出力部６は、出力情報を出力する。出力情報は、各停波割合決定対象送信局の停波割合を含む。
【００２３】
次に、図２および図３を参照して、図１に示す停波割合決定装置１の動作を説明する。図２は、実施例１に係る停波割合決定処理の全体のフローチャートである。まず、図２を参照して、停波割合決定処理の全体の流れを説明する。
【００２４】
ステップＳ１：停波割合選択部３は、送信局順位情報に従い、停波割合決定対象送信局の優先順位を示す変数ｉを設定する。ここでは、優先順位は１から始まる自然数とする。変数ｉの初期値は１である。以下、変数ｉの優先順位に対応する停波割合決定対象送信局のことを「変数ｉの停波割合決定対象送信局」と称する。
【００２５】
ステップＳ２：制約条件設定部４は、変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して、停波割合制約条件を設定する。但し、変数ｉが１である停波割合決定対象送信局の初回は、停波割合制約条件なしとする。停波割合制約条件の設定方法については後述する。
【００２６】
ステップＳ３：停波割合選択部３は、変数ｉの停波割合決定対象送信局に関し、停波割合候補の中に停波割合制約条件を満たすものがあるかを判断する。この結果、停波割合制約条件を満たす停波割合候補が、有る場合にはステップＳ４に進み、無い場合にはステップＳ６に進む。
【００２７】
ステップＳ４：停波割合選択部３は、変数ｉの停波割合決定対象送信局に関し、停波割合候補の中から、停波割合制約条件を満たし、且つ、停波割合順位情報で最上位の停波割合候補を選択する。停波割合選択部３は、その選択した停波割合候補を、変数ｉの停波割合決定対象送信局の停波割合として記憶部５に記録する。
【００２８】
ステップＳ５：停波割合選択部３は、変数ｆを０に設定する。さらに、停波割合選択部３は、変数ｉに１を加算する。
【００２９】
ステップＳ６：停波割合選択部３は、変数ｆを１に設定する。さらに、停波割合選択部３は、変数ｉから１を減算する。
【００３０】
ステップＳ７：停波割合選択部３は、停波割合決定処理の終了を判断する。この結果、停波割合決定処理が終了である場合には、図２の停波割合決定処理を終了する。一方、停波割合決定処理が終了ではない場合には、ステップＳ２に戻る。なお、全ての停波割合決定対象送信局に対して停波割合が決定した場合には、停波割合決定処理は終了である。
【００３１】
なお、出力部６は、記憶部５に記録されている各停波割合決定対象送信局の停波割合を出力する。この出力タイミングは、ステップＳ４の記録時、又は、停波割合決定処理の終了時である。
【００３２】
次に、図３を参照して、図２のステップＳ２の停波割合制約条件の設定方法を説明する。図３は、実施例１に係る停波割合制約条件設定処理のフローチャートである。
【００３３】
ステップＳ２１：制約条件設定部４は、変数ｆが０であるかを判定する。この結果、変数ｆが、０である場合にはステップＳ２２に進み、０でない場合にはステップＳ２３に進む。
【００３４】
ステップＳ２２：制約条件設定部４は、変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して、変数「ｉ−１」の停波割合決定対象送信局の停波割合以上にする停波割合制約条件を設定する。変数「ｉ−１」の停波割合決定対象送信局の停波割合は、記憶部５に記録されている。これにより、後に停波割合が選択される停波割合決定対象送信局に対して、先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局の停波割合以上にする停波割合制約条件が設定される。
【００３５】
ステップＳ２３：制約条件設定部４は、変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して、記憶部５に記録されている停波割合未満にする停波割合制約条件を設定する。これにより、変数「ｉ＋１」の停波割合決定対象送信局に関して停波割合制約条件を満たす停波割合候補が無い場合に、変数「ｉ＋１」の停波割合決定対象送信局よりも先に停波割合が選択された変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して、該選択された停波割合よりも小さくする停波割合制約条件が設定される。そして、その設定された停波割合制約条件を用いて、変数ｉの停波割合決定対象送信局の停波割合の選択が行われる。なお、変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して、ステップＳ２２の停波割合制約条件とステップＳ２３の停波割合制約条件の両方が設定された場合には、ステップＳ２２の停波割合制約条件とステップＳ２３の停波割合制約条件の両方が変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して有効となる。
【００３６】
本実施例１によれば、後に停波割合が選択される停波割合決定対象送信局に対して、先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局の停波割合以上の停波割合が決定される。これにより、先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局に対して、後に停波割合が決定された停波割合決定対象送信局からの被電波干渉量が増えることが防止される。この結果、停波割合による効果を維持することに寄与できる。又、各停波割合決定対象送信局に対して、停波割合制約条件を満たせば停波割合候補の中から停波割合を選択できるので、停波割合の自由度の減少を抑制できる。
【００３７】
又、ある停波割合決定対象送信局に関して停波割合制約条件を満たす停波割合候補が無い場合には、先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局に対して該選択された停波割合よりも小さい停波割合が決定される。これにより、停波割合の決定を早める効果が得られる。
【実施例２】
【００３８】
実施例２は実施例１の変形例である。実施例２では、停波割合制約条件の設定方法を変更する。図１の停波割合決定装置１の構成、及び、図２の停波割合決定処理の全体のフローチャートは同じである。以下、図４を参照して、実施例２に係る停波割合制約条件の設定方法を説明する。図４は、実施例２に係る停波割合制約条件設定処理のフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ２１：制約条件設定部４は、変数ｆが０であるかを判定する。この結果、変数ｆが、０である場合にはステップＳ２２に進み、０でない場合にはステップＳ３１に進む。
【００４０】
ステップＳ２２：制約条件設定部４は、変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して、変数「ｉ−１」の停波割合決定対象送信局の停波割合以上にする停波割合制約条件を設定する。変数「ｉ−１」の停波割合決定対象送信局の停波割合は、記憶部５に記録されている。これにより、後に停波割合が選択される停波割合決定対象送信局に対して、先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局の停波割合以上にする停波割合制約条件が設定される。
【００４１】
ステップＳ３１：制約条件設定部４は、停波割合の決定を早めるかを判断する。この結果、停波割合の決定を早める場合にはステップＳ３２に進み、そうでない場合にはステップＳ３３に進む。
【００４２】
ステップＳ３２：制約条件設定部４は、変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して、記憶部５に記録されている停波割合未満にする停波割合制約条件を設定する。このとき、停波割合を小さくする量を基準量よりも増やす。なお、変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して、ステップＳ２２の停波割合制約条件とステップＳ３２の停波割合制約条件の両方が設定された場合には、ステップＳ２２の停波割合制約条件とステップＳ３２の停波割合制約条件の両方が変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して有効となる。
【００４３】
ステップＳ３３：制約条件設定部４は、変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して、記憶部５に記録されている停波割合未満にする停波割合制約条件を設定する。このとき、停波割合を小さくする量を基準量とする。なお、変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して、ステップＳ２２の停波割合制約条件とステップＳ３３の停波割合制約条件の両方が設定された場合には、ステップＳ２２の停波割合制約条件とステップＳ３３の停波割合制約条件の両方が変数ｉの停波割合決定対象送信局に対して有効となる。
【００４４】
また、停波割合を小さくする量について、例えば、停波割合候補が一定間隔で段階的に設けられている場合に、ステップＳ３３では停波割合を小さくする量を１段階（基準量）小さくするとし、ステップＳ３２では停波割合を小さくする量を２段階以上とする。
【００４５】
本実施例２では、ある停波割合決定対象送信局に関して停波割合制約条件を満たす停波割合候補が無い場合において、停波割合の決定を早めるときには、先に停波割合が選択された停波割合決定対象送信局に対して該選択された停波割合よりも停波割合を小さくする量を基準量よりも増やす。これにより、停波割合の決定を通常よりも早める効果が得られる。
【００４６】
なお、図４のステップＳ３１の停波割合の決定を早めるかの判定方法としては以下に示す方法がある。
【００４７】
（１）停波割合決定対象送信局に関するトラヒック量の変動速度に基づいて、停波割合の決定を早めるかを判断する。この場合、トラヒック量の変動速度が所定の閾値以上であるときに、停波割合の決定を早めると判断する。
【００４８】
（２）停波割合決定対象送信局に関する無線品質の変動速度に基づいて、停波割合の決定を早めるかを判断する。この場合、無線品質の変動速度が所定の閾値以上であるときに、停波割合の決定を早めると判断する。無線品質を表す情報としては、ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise power Ratio）や、ユーザ数などが利用可能である。
【００４９】
（３）停波割合決定対象送信局の総数に基づいて、停波割合の決定を早めるかを判断する。この場合、停波割合決定対象送信局の総数が所定の閾値以上であるときに、停波割合の決定を早めると判断する。
【００５０】
（４）オペレータからの設定に基づいて、停波割合の決定を早めるかを判断する。この場合、停波割合の決定を早めるようにオペレータから設定されているときに、停波割合の決定を早めると判断する。
【実施例３】
【００５１】
実施例３は実施例１又は２の変形例である。図５は、本発明に係る停波割合決定装置１の実施例３である。実施例３では、図１の停波割合決定装置１の構成に対して、送信局情報出力部７を設ける。
【００５２】
送信局情報出力部７は、送信局順位情報による停波割合決定対象送信局の優先順位に従って、送信局情報を出力する。そして、入力部２は、その送信局情報出力部７が出力した送信局情報に関する停波割合候補と停波割合順位情報を入力する。例えば、図２のフローチャートにおいて、変数ｉが１であるときに、送信局情報出力部７は、優先順位が１番である停波割合決定対象送信局を示す送信局情報を出力する。そして、入力部２は、優先順位が１番である停波割合決定対象送信局に関する停波割合候補と停波割合順位情報を入力する。
【００５３】
本実施例３によれば、送信局情報出力部７が停波割合決定対象送信局の優先順位に従って出力した送信局情報に応じた停波割合候補と停波割合順位情報を入力できる。例えば、送信局情報出力部７が出力した送信局情報が示す停波割合決定対象送信局に対して、直近の無線環境に基づいた適切な停波割合候補が停波割合順位情報とともに入力できる。これにより、停波割合決定対象送信局の優先順位に従って、順次、各停波割合決定対象送信局の停波割合を決定していく過程において、既に停波割合が決定された停波割合決定対象送信局の停波の影響が反映された停波割合候補および停波割合順位情報を利用できる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５５】
例えば、上述の実施形態では停波割合決定対象送信局単位で停波割合を決定したが、停波割合決定対象送信局をグループに分けし、グループ単位で停波割合を決定するようにしてもよい。この場合、グループに含める停波割合決定対象送信局は１つ又は複数でよい。
【００５６】
又、停波割合決定対象送信局としては、例えば、HetNetにおける与干渉局であるマクロ基地局が挙げられる。又、本実施形態は、LTEの無線通信システムにおけるHetNetに対しても適用可能である。
【００５７】
又、上述した実施例１、２又は３に係る各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、停波割合決定処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１…停波割合決定装置、２…入力部、３…停波割合選択部、４…制約条件設定部、５…記憶部、６…出力部、７…送信局情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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