(57)【要約】【課題】取扱性および安全性に優れるとともに、低粘度で作業性に優れ、さらには、接着力向上性にも優れるプライマー組成物を提供すること。【解決手段】イソシアネート基含有化合物と、溶剤とを含有し、消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）付則（平成二一年五月一日法律第三四号）別表第一  備考十、危険物の規則に関する政令（昭和三十四年九月二十六日政令第三百六号）第一条の六（第四類の危険物の試験）、危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）別表第九および第十に規定された方法により引火点が観測されないプライマー組成物を得る。このようなプライマー組成物は、引火点が観測されないので、取扱性および安全性に優れる。また、このようなプライマー組成物は、低粘度であるため作業性に優れ、さらに、接着力向上性にも優れる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基含有化合物と、溶剤とを含有し、
消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）付則（平成二一年五月一日法律第三四号）別表第一  備考十、危険物の規則に関する政令（昭和三十四年九月二十六日政令第三百六号）第一条の六（第四類の危険物の試験）、危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）別表第九および第十に規定された方法により、引火点が観測されないことを特徴とする、プライマー組成物。
【請求項２】
前記溶剤が、１−ブロモプロパンを含有することを特徴とする、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項３】
前記溶剤の含有率が、３０〜８０質量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載のプライマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プライマー組成物、詳しくは、基材と被着体との間に処理されるプライマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材と被着体との接着において、それらの接着性の向上を図るため、基材をプライマー組成物によって前処理することが知られており、そのようなプライマー組成物として、ウレタン系プライマー組成物が、種々知られている。
【０００３】
ウレタン系プライマー組成物として、具体的には、例えば、トリレンジイソシアネートを含むポリイソシアネートとポリオキシアルキレンポリオールとを反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーと、キシレン、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの有機溶剤と、触媒とを所定の割合で含むウレタン塗膜防水材用速硬化性プライマー組成物が、提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、特許文献１に記載のウレタン塗膜防水材用速硬化性プライマー組成物などのウレタン系プライマー組成物は、通常、上記した有機溶剤を含有するため、施工環境などにより、引火を惹起する場合があるなど、取扱性および安全性に劣るという不具合がある。
【０００６】
また、一般に、プライマー組成物には、処理時における作業性の観点から、低粘度であることが要求されており、さらには、より優れた接着力向上性を確保することが、要求されている。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、取扱性および安全性に優れるとともに、低粘度で作業性に優れ、さらには、接着力向上性にも優れるプライマー組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明のプライマー組成物は、イソシアネート基含有化合物と、溶剤とを含有し、消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）付則（平成二一年五月一日法律第三四号）別表第一  備考十、危険物の規則に関する政令（昭和三十四年九月二十六日政令第三百六号）第一条の六（第四類の危険物の試験）、危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）別表第九および第十に規定された方法により、引火点が観測されないことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明のプライマー組成物では、前記溶剤が、１−ブロモプロパンを含有することが好適である。
【００１０】
また、本発明のプライマー組成物では、前記溶剤の含有率が、３０〜８０質量％であることが好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のプライマー組成物は、消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）付則（平成二一年五月一日法律第三四号）別表第一  備考十、危険物の規則に関する政令（昭和三十四年九月二十六日政令第三百六号）第一条の六（第四類の危険物の試験）、危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）別表第九および第十に規定された方法により、引火点が観測されないので、取扱性および安全性に優れる。
【００１２】
また、本発明のプライマー組成物は、低粘度であるため作業性に優れ、さらに、接着力向上性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のプライマー組成物は、イソシアネート基含有化合物と、溶剤とを含有している。
【００１４】
イソシアネート基含有化合物としては、例えば、モノイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物が挙げられる。
【００１５】
モノイソシアネート化合物は、イソシアネート基を１つ含有する有機化合物であって、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、ｎ−ヘキシルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、２−エチルヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、ベンジルイソシアネートなどが挙げられる。
【００１６】
これらモノイソシアネート化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００１７】
ポリイソシアネート化合物は、イソシアネート基を２つ以上含有する有機化合物であって、例えば、ポリイソシアネート単量体、ポリイソシアネート誘導体、イソシアネート基末端プレポリマーなどが挙げられる。
【００１８】
ポリイソシアネート単量体としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００１９】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４−または２，６−トリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ｍ−、ｐ−フェニレンジイソシアネートもしくはその混合物）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシネート（４，４’−、２，４’−または２，２’−ジフェニルメタンジイソシネートもしくはその混合物）（ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２０】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＭＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼンなどの芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２１】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエートなどの脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２２】
また、脂肪族ポリイソシアネートには、脂環族ポリイソシアネートが含まれる。脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロジイソシアネート）（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（４，４’−、２，４’−または２，２’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート、これらのＴｒａｎｓ，Ｔｒａｎｓ−体、Ｔｒａｎｓ，Ｃｉｓ−体、Ｃｉｓ，Ｃｉｓ−体、もしくはその混合物））（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体もしくはその混合物）（ＮＢＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−または１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンもしくはその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）などの脂環族ジイソシアネートが挙げられる。
【００２３】
これらポリイソシアネート単量体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２４】
ポリイソシアネート誘導体としては、例えば、上記したポリイソシアネート単量体の多量体（例えば、２量体、３量体（例えば、イソシアヌレート変性体、イミノオキサジアジンジオン変性体）、５量体、７量体など）、アロファネート変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、低分子量ポリオールとの反応より生成するアロファネート変性体など）、ポリオール変性体（例えば、ポリイソシアネート単量体と低分子量ポリオールとの反応より生成するポリオール変性体（アルコール付加体）など）、ビウレット変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、水やアミン類との反応により生成するビウレット変性体など）、ウレア変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体とジアミンとの反応により生成するウレア変性体など）、オキサジアジントリオン変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオンなど）、カルボジイミド変性体（上記したポリイソシアネート単量体の脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド変性体など）、ウレトジオン変性体、ウレトンイミン変性体などが挙げられる。
【００２５】
低分子量ポリオールは、水酸基を２つ以上有する数平均分子量３００未満、好ましくは、４００未満の化合物であって、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，２−トリメチルペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、アルカン（Ｃ７〜２０）ジオール、１，３−または１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびそれらの混合物、１，３−または１，４−シクロヘキサンジオールおよびそれらの混合物、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミンなどの３価アルコール、例えば、テトラメチロールメタン（ペンタエリスリトール）、ジグリセリンなどの４価アルコール、例えば、キシリトールなどの５価アルコール、例えば、ソルビトール、マンニトール、アリトール、イジトール、ダルシトール、アルトリトール、イノシトール、ジペンタエリスリトールなどの６価アルコール、例えば、ペルセイトールなどの７価アルコール、例えば、ショ糖などの８価アルコールなどが挙げられる。
【００２６】
これら低分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２７】
さらに、ポリイソシアネート誘導体として、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（クルードＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、多核体含有ジフェニルメタンジイソシアネート）なども挙げられる。
【００２８】
これらポリイソシアネート誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２９】
イソシアネート基末端プレポリマーは、少なくとも２つのイソシアネート基を分子末端に有するウレタンプレポリマーであって、ポリイソシアネート（ポリイソシアネート単量体、ポリイソシアネート誘導体およびイソシアネート基末端プレポリマーから選択されるポリイソシアネート、好ましくは、ポリイソシアネート単量体およびポリイソシアネート誘導体から選択されるポリイソシアネート）と、高分子量ポリオール（および必要により低分子量ポリオール）とを、高分子量ポリオール（および必要により低分子量ポリオール）の水酸基に対するポリイソシアネートの当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、１より大きくなる割合、好ましくは、１．５〜５０の割合でウレタン化反応させることにより、得ることができる。
【００３０】
高分子量ポリオールは、水酸基を２つ以上有する数平均分子量３００以上、好ましくは、４００以上の化合物であって、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオール、エポキシポリオール、植物油ポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、および、ビニルモノマー変性ポリオールが挙げられる。
【００３１】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリプロピレンポリオール（ポリオキシプロピレンポリオール）、ポリテトラメチレンエーテルポリオールなどのポリオキシアルキレンポリオールなどが挙げられる。
【００３２】
ポリプロピレンポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオールなどや、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミンなどを開始剤とするプロピレンオキサイドの付加重合物（プロピレンオキサイドと、エチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドとのランダムおよび／またはブロック共重合体を含む。）が挙げられる。
【００３３】
ポリテトラメチレンエーテルポリオールとしては、例えば、テトラヒドロフランのカチオン重合により得られる開環重合物や、テトラヒドロフランや、メチルテトラヒドロフランなどの重合単位に上記した２価アルコールを共重合した非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。
【００３４】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオールと多塩基酸とを、公知の条件下、反応させて得られる重縮合物が挙げられる。
【００３５】
多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、グルタール酸、アジピン酸、１，１−ジメチル−１，３−ジカルボキシプロパン、３−メチル−３−エチルグルタール酸、アゼライン酸、セバシン酸、その他の飽和脂肪族ジカルボン酸（Ｃ１１〜１３）、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、その他の不飽和脂肪族ジカルボン酸、例えば、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、その他の芳香族ジカルボン酸、例えば、ヘキサヒドロフタル酸、その他の脂環族ジカルボン酸、例えば、ダイマー酸、水添ダイマー酸、ヘット酸などのその他のカルボン酸、および、それらカルボン酸から誘導される酸無水物、例えば、無水シュウ酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水２−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１８）コハク酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水トリメリット酸、さらには、これらのカルボン酸などから誘導される酸ハライド、例えば、シュウ酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、セバシン酸ジクロライドなどが挙げられる。
【００３６】
また、ポリエステルポリオールとして、例えば、植物由来のポリエステルポリオール、具体的には、上記した低分子量ポリオールを開始剤として、ヒドロキシル基含有植物油脂肪酸（例えば、リシノレイン酸を含有するひまし油脂肪酸、１２−ヒドロキシステアリン酸を含有する水添ひまし油脂肪酸など）などのヒドロキシカルボン酸を、公知の条件下、縮合反応させて得られる植物油系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００３７】
また、ポリエステルポリオールとして、例えば、上記した低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）を開始剤として、例えば、ε−カプロラクトン、γ−バレロラクトンなどのラクトン類や、例えば、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチドなどのラクチド類などを開環重合して得られる、ポリカプロラクトンポリオール、ポリバレロラクトンポリオール、さらには、それらに上記した２価アルコールを共重合したラクトン系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００３８】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）を開始剤とするエチレンカーボネートの開環重合物や、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールや１，６−ヘキサンジオールなどの２価アルコールと、開環重合物とを共重合した非晶性ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【００３９】
また、ポリウレタンポリオールは、上記により得られたポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよび／またはポリカーボネートポリオールを、イソシアネート基（ＮＣＯ）に対する水酸基（ＯＨ）の当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が１を超過する割合で、ポリイソシアネートと反応させることによって、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリウレタンポリオール、あるいは、ポリエステルポリエーテルポリウレタンポリオールなどとして得ることができる。
【００４０】
エポキシポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオールと、例えば、エピクロルヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリンなどの多官能ハロヒドリンとの反応により得られるエポキシポリオールが挙げられる。
【００４１】
植物油ポリオールとしては、例えば、ひまし油、やし油などのヒドロキシル基含有植物油などが挙げられる。例えば、ひまし油ポリオール、または、ひまし油脂肪酸とポリプロピレンポリオールとの反応により得られるエステル変性ひまし油ポリオールなどが挙げられる。
【００４２】
ポリオレフィンポリオールとしては、例えば、ポリブタジエンポリオール、部分ケン価エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【００４３】
アクリルポリオールとしては、例えば、ヒドロキシル基含有アクリレートと、ヒドロキシル基含有アクリレートと共重合可能な共重合性ビニルモノマーとを、共重合させることによって得られる共重合体が挙げられる。
【００４４】
ヒドロキシル基含有アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２−ジヒドロキシメチルブチル（メタ）アクリレート、ポリヒドロキシアルキルマレエート、ポリヒドロキシアルキルフマレートなどが挙げられる。好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
共重合性ビニルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート（炭素数１〜１２）、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル、例えば、（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル、例えば、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などのカルボキシル基を含むビニルモノマー、または、そのアルキルエステル、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールポリ（メタ）アクリレート、例えば、３−（２−イソシアネート−２−プロピル）−α−メチルスチレンなどのイソシアネート基を含むビニルモノマーなどが挙げられる。
【００４６】
そして、アクリルポリオールは、これらヒドロキシル基含有アクリレート、および、共重合性ビニルモノマーを、適当な溶剤および重合開始剤の存在下において共重合させることにより得ることができる。
【００４７】
また、アクリルポリオールには、例えば、シリコーンポリオールやフッ素ポリオールが含まれる。
【００４８】
シリコーンポリオールとしては、例えば、上記したアクリルポリオールの共重合において、共重合性ビニルモノマーとして、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのビニル基を含むシリコーン化合物が配合されたアクリルポリオールが挙げられる。
【００４９】
フッ素ポリオールとしては、例えば、上記したアクリルポリオールの共重合において、共重合性ビニルモノマーとして、例えば、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンなどのビニル基を含むフッ素化合物が配合されたアクリルポリオールが挙げられる。
【００５０】
ビニルモノマー変性ポリオールは、上記した高分子量ポリオールと、ビニルモノマーとの反応により得ることができる。
【００５１】
これら高分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５２】
ウレタン化反応は、公知の方法に準拠することができる。ウレタン化反応における反応温度は、例えば、５０〜１２０℃、好ましくは、５０〜１００℃であり、反応時間は、例えば、０．５〜１５時間、好ましくは、１〜１０時間である。
【００５３】
また、ウレタン化反応では、必要により、有機溶媒を配合し、その存在下において、イソシアネート基末端プレポリマーを調製することができる（溶液重合）。
【００５４】
有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、例えば、アセトニトリルなどのニトリル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのアルキルエステル類、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、例えば、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、メチルカルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネートなどのグリコールエーテルエステル類、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、例えば、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、臭化メチル、ヨウ化メチレン、ジクロロエタンなどのハロゲン化脂肪族炭化水素類、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホニルアミドなどの極性非プロトン類、さらに、後述する無引火性溶剤などが挙げられる。
【００５５】
これら有機溶媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５６】
有機溶媒として、好ましくは、無引火性溶剤が挙げられる。
【００５７】
溶液重合において、有機溶媒として無引火性溶剤を用いれば、その無引火性溶剤を、そのまま後述する溶剤として用いることができる。
【００５８】
なお、溶液重合において、有機溶媒の配合割合は、目的および用途により、適宜設定される。
【００５９】
また、上記ウレタン化反応においては、必要に応じて、例えば、アミン類や有機金属化合物などの公知のウレタン化触媒を添加することができる。
【００６０】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチルモルホリンなどの３級アミン類、例えば、テトラエチルヒドロキシルアンモニウムなどの４級アンモニウム塩、例えば、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類などが挙げられる。
【００６１】
有機金属化合物としては、例えば、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジメチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジメルカプチド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジネオデカノエート、ジオクチル錫ジメルカプチド、ジオクチル錫ジラウリレート、ジブチル錫ジクロリドなどの有機錫化合物、例えば、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛などの有機鉛化合物、例えば、ナフテン酸ニッケルなどの有機ニッケル化合物、例えば、ナフテン酸コバルトなどの有機コバルト化合物、例えば、オクテン酸銅などの有機銅化合物、例えば、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマスなどの有機ビスマス化合物などが挙げられる。
【００６２】
さらに、ウレタン化触媒として、例えば、炭酸カリウム、酢酸カリウム、オクチル酸カリウムなどのカリウム塩が挙げられる。
【００６３】
これらウレタン化触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００６４】
ウレタン化触媒として、好ましくは、有機金属化合物、より好ましくは、有機錫化合物が挙げられる。
【００６５】
さらに、必要により、得られるイソシアネート基末端プレポリマーから遊離の（未反応の）ポリイソシアネートを、例えば、蒸留や抽出などの公知の除去手段により除去してもよい。
【００６６】
また、イソシアネート基末端プレポリマーを溶液重合により調製する場合において、有機溶媒を用いる場合には、それら有機溶媒を、必要により、上記した公知の除去手段により除去する。とりわけ、無引火性溶剤以外の有機溶媒を用いる場合には、好ましくは、その無引火性溶剤以外の有機溶媒を、上記した公知の除去手段により除去する。
【００６７】
イソシアネート基末端プレポリマー（固形分）のイソシアネート基当量は、例えば、８５〜２２００、好ましくは、１５０〜１５００である。また、イソシアネート基末端プレポリマー（固形分）中の未反応のポリイソシアネートの含有量は、例えば、１００質量％以下、好ましくは、９５質量％以下、さらに好ましくは、９０質量％以下である。
【００６８】
なお、イソシアネート基当量は、アミン当量と同義であり、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１（２００７年）のＡ法またはＢ法により、求めることができる。未反応のポリイソシアネートの含有量は、例えば、ＨＰＬＣ測定により求めることができる。
【００６９】
そして、このようなイソシアネート基末端プレポリマー（固形分）のイソシアネート基の含有量（イソシアネート基含量、ＮＣＯ％）は、例えば、２〜５０質量％、好ましくは、２．８〜２８質量％、さらに好ましくは、３〜２５質量％であり、また、イソシアネート基の平均官能基数は、例えば、１．２〜５．０、好ましくは、１．５〜４．５である。
【００７０】
これらポリイソシアネート化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７１】
これらイソシアネート基含有化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７２】
イソシアネート基含有化合物として、好ましくは、ポリイソシアネート化合物、より好ましくは、イソシアネート基末端プレポリマーが挙げられる。
【００７３】
溶剤には、消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）付則（平成二一年五月一日法律第三四号）別表第一  備考十、危険物の規則に関する政令（昭和三十四年九月二十六日政令第三百六号）第一条の六（第四類の危険物の試験）、危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）別表第九および第十に規定された方法により、引火点が観測されない溶剤（無引火性溶剤）が用いられ、そのような無引火性溶剤として、具体的には、例えば、１−ブロモプロパン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、塩化メチレン、ジクロロペンタフルオロプロパンなどが挙げられる。
【００７４】
これら無引火性溶剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７５】
溶剤として、好ましくは、１−ブロモプロパンが挙げられる。
【００７６】
１−ブロモプロパンを用いれば、とりわけ、プライマー組成物の低粘度化を図ることができ、また、優れた接着力向上性を確保することができる。
【００７７】
また、このような溶剤は、市販品として入手でき、そのような市販品としては、例えば、アルベマール社製「アブゾールＪＧ」、マナック社製「ｎ−プロピルブロマイド」、東ソー有機化学社製「ｎ-プロピルブロマイド」（いずれも、１-ブロモプロパン）などが挙げられる。
【００７８】
このような溶剤は、例えば、イソシアネート基含有化合物に直接配合および混合することができ、また、例えば、イソシアネート基含有化合物として、溶液重合により調製されるイソシアネート基末端プレポリマーが用いられる場合には、その溶液重合で用いられている溶剤を、そのまま用いることもできる。
【００７９】
プライマー組成物において、イソシアネート基含有化合物の含有率（固形分濃度）は、プライマー組成物の総量に対して、例えば、１０〜９０質量％、好ましくは、２０〜７０質量％、より好ましくは、２５〜７０質量％であり、溶剤の含有率は、プライマー組成物の総量に対して、例えば、１０〜９０質量％、好ましくは、３０〜８０質量％、３０〜７５質量％である。
【００８０】
溶剤の含有率が上記範囲であれば、プライマー組成物の粘度が調整され、これにより、処理時の作業性に優れるプライマー組成物を得ることができる。
【００８１】
プライマー組成物の２５℃における粘度（ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１（１９９５年）に準拠）は、例えば、１〜１０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは、２〜８００ｍＰａ・ｓである。
【００８２】
プライマー組成物の粘度が上記範囲であれば、プライマー組成物を、作業性よく処理することができる。
【００８３】
また、このようなプライマー組成物のイソシアネート基含有率（ＮＣＯ％）（ＪＩＳ  Ｋ７３０１（１９９５年）に準拠）は、例えば、０．２〜４５質量％、好ましくは、０．３〜２５質量％である。
【００８４】
そして、このようなプライマー組成物は、消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）付則（平成二一年五月一日法律第三四号）別表第一  備考十、危険物の規則に関する政令（昭和三十四年九月二十六日政令第三百六号）第一条の六（第四類の危険物の試験）、危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）別表第九および第十に規定された方法により、引火点が観測されない。
【００８５】
具体的には、プライマー組成物は、危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）別表第九に指定された、ＪＩＳ  Ｋ２２６５（１９８０年）「原油及び石油製品引火点試験方法」四・二・二に規定するタグ密閉式引火点試験器を用いた別表第九の方法で８０℃以下で引火点が測定されず、さらに、危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）別表第十に指定された、ＪＩＳ  Ｋ２２６５（１９８０年）「原油及び石油製品引火点試験方法」四・四・二に規定するクリーブランド開放式引火点試験器を用いた別表十の方法で引火点が測定されない。
【００８６】
そして、このようなプライマー組成物は、消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）付則（平成二一年五月一日法律第三四号）別表第一  備考十、危険物の規則に関する政令（昭和三十四年九月二十六日政令第三百六号）第一条の六（第四類の危険物の試験）、危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）別表第九および第十に規定された方法により、引火点が観測されないので、取扱性および安全性に優れる。
【００８７】
また、このようなプライマー組成物は、低粘度であるため作業性に優れ、さらに、接着力向上性にも優れる。
【００８８】
そのため、このようなプライマー組成物は、基材と被着体との接着において、それらの接着性を向上させるために処理されるプライマー組成物として、各種産業分野に用いることができる。
【００８９】
具体的には、このようなプライマー組成物は、例えば、プラスチック基材と、そのプラスチック基材に積層されるコート層との間に処理される工業用プライマー組成物や、例えば、スレート（岩石）、コンクリートなどの基材と、その基材上に施工されるグランド材などの舗装材との間に処理される建築用プライマー組成物などとして、好適に用いることができる。
【００９０】
なお、プライマー組成物の処理方法としては、特に制限されず、公知の方法を採用することができる。具体的には、まず、基材上にプライマー組成物を塗布し、表面タックがなくなる程度まで硬化（例えば、湿気硬化）させた後、その基材上に、プライマー組成物を介して、被着体を積層する。このような場合において、プライマー組成物の塗布量としては、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【実施例】
【００９１】
次に、本発明を、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。
【００９２】
実施例１（プライマー組成物ａの合成）
攪拌機、温度計、冷却器および窒素ガス導入管を備えた容量１リットルの四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、タケネート５００（商品名、１，３−キシリレンジイソシアネート、三井化学社製）を３９５．１ｇ、アクトコールＭＮ−４５０（商品名、平均分子量約３７５のポリプロピレンポリオール、三井化学社製）を１０４．８ｇ、ジブチル錫ジラウレートを０．１ｇ、および、アブゾールＪＧ（商品名、１−ブロモプロパン、アルベマール社製）を５００．０ｇ仕込み、６５℃で３時間ウレタン化反応させた。ＮＣＯ％が１４．１質量％に達したところで反応を停止させ、プライマー組成物ａを得た。
【００９３】
得られたプライマー組成物ａは、均一な外観を示し、その２５℃における粘度は、４ｍＰａ・ｓ、引火点は非検出であった。
【００９４】
なお、ＮＣＯ％は、ＪＩＳ  Ｋ７３０１に記載のイソシアネート基含有率試験により測定した。また、粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１７に記載の方法により測定した。さらに、引火点は、消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）付則（平成二一年五月一日法律第三四号）別表第一  備考十、危険物の規則に関する政令（昭和三十四年九月二十六日政令第三百六号）第一条の六（第四類の危険物の試験）、危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）別表第九および第十に規定された方法により、観測した（以下同様）。
【００９５】
実施例２（プライマー組成物ｂの合成）
攪拌機、温度計、冷却器および窒素ガス導入管を備えた容量１リットルの四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、コスモネートＭ２００（商品名、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、三井化学社製）を４０６．５ｇ、アクトコールＭＮ−４５０を９３．５ｇ、および、アブゾールＪＧを５００．０ｇ仕込み、６５℃で３時間ウレタン化反応させた。ＮＣＯ％が９．５質量％に達したところで反応を停止させ、プライマー組成物ｂを得た。
【００９６】
得られたプライマー組成物ｂは、均一な外観を示し、その２５℃における粘度は２０ｍＰａ・ｓ、引火点は非検出であった。
【００９７】
実施例３（プライマー組成物ｃの合成）
タケネート５００を２３７．０ｇ、アクトコールＭＮ−４５０を６２．９ｇ、アブゾールＪＧを７００．０ｇとした以外は、実施例１と同様にして、ＮＣＯ％が８．５質量％に達するまでウレタン化反応させ、プライマー組成物ｃを得た。
【００９８】
得られたプライマー組成物ｃは、均一な外観を示し、その２５℃における粘度は３ｍＰａ・ｓ、引火点は非検出であった。
【００９９】
実施例４（プライマー組成物ｄの合成）
コスモネートＭ２００を２４３．９ｇ、アクトコールＭＮ−４５０を５６．１ｇ、アブゾールＪＧを７００ｇとした以外は、実施例２と同様にして、ＮＣＯ％が５．６質量％に達するまでウレタン化反応させ、プライマー組成物ｄを得た。
【０１００】
得られたプライマー組成物ｄは、均一な外観を示し、その２５℃における粘度は７ｍＰａ・ｓ、引火点は非検出であった。
【０１０１】
実施例５（プライマー組成物ｅの合成）
タケネート５００を５１３．７ｇ、アクトコールＭＮ−４５０を１３６．２ｇ、アブゾールＪＧを３５０．０ｇとした以外は、実施例１と同様にして、ＮＣＯ％が１８．４質量％に達するまでウレタン化反応させ、プライマー組成物ｅを得た。
【０１０２】
得られたプライマー組成物ｅは、均一な外観を示し、その２５℃における粘度は８ｍＰａ・ｓ、引火点は非検出であった。
【０１０３】
実施例６（プライマー組成物ｆの合成）
コスモネートＭ２００を５４３．３ｇ、アクトコールＭＮ−４５０を１０６．７ｇ、アブゾールＪＧを３５０ｇとした以外は、実施例２と同様にして、ＮＣＯ％が１４．３質量％に達するまでウレタン化反応させ、プライマー組成物ｆを得た。
【０１０４】
得られたプライマー組成物ｆは、均一な外観を示し、その２５℃における粘度は２５ｍＰａ・ｓ、引火点は非検出であった。
【０１０５】
比較例１（プライマー組成物ｇの合成）
アブゾールＪＧに代えて、酢酸エチルを用いた以外は、実施例１と同様にして、ＮＣＯ％が１４．１質量％に達するまでウレタン化反応させ、プライマー組成物ｇを得た。
【０１０６】
得られたプライマー組成物ｇは、均一な外観を示し、その２５℃における粘度は３ｍＰａ・ｓ、引火点は−２℃であった。
【０１０７】
比較例２（プライマー組成物ｈの合成）
アブゾールＪＧに代えて、酢酸エチルを用いた以外は、実施例２と同様にして、ＮＣＯ％が９．５質量％に達するまでウレタン化反応させ、プライマー組成物ｈを得た。
【０１０８】
得られたプライマー組成物ｈは、均一な外観を示し、その２５℃における粘度は１６ｍＰａ・ｓ、引火点は−３℃であった。
【０１０９】
各実施例および各比較例において得られたプライマー組成物に含有される溶剤、および、プライマー組成物の物性を、表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2013001835.tif 000002
評価
各実施例のプライマー組成物は、消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）付則（平成二一年五月一日法律第三四号）別表第一  備考十、危険物の規則に関する政令（昭和三十四年九月二十六日政令第三百六号）第一条の六（第四類の危険物の試験）、危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）別表第九および第十に規定された方法により、引火点が観測されなかったのに対し、各比較例のプライマー組成物は、引火点が観測され、また、その値は、消防法上の危険物第４類第一石油類（１気圧において引火点が２１℃未満）に相当した。
【０１１１】
また、各実施例のプライマー組成物は、２５℃において低粘度であることが確認された。
【０１１２】
使用例１〜４
基材として、厚さ５ｍｍのスレート板（品番フレキシブルシートＮ、ノザワ社製）を用意した。
【０１１３】
次いで、スレート板に、実施例１〜２および比較例１〜２で得られたプライマー組成物ａ、ｂ、ｇおよびｈを、それぞれ、塗布量が１５０ｇ／ｍ２となるように刷毛で塗布し、２３℃において、相対湿度５５％下で１時間静置し、乾燥させた。
【０１１４】
１時間後、指触にて乾燥を確認した後、プライマー組成物上に、被着体（被着層）として、ウレタン系のグランド材（品番ハイプレンＰ−３０６／ＴＳＲ−８２Ｍ、三井化学社製）を２ｍｍ厚みになるように塗布し、２３℃、相対湿度５５％下で７日間硬化養生し、サンプルを製造した。
【０１１５】
得られたサンプルを１５ｍｍ幅に切り取り、２５℃、相対湿度５５％下において、万能引張測定装置（オリエンテック社製）を用いて、クロスヘッド速度５０ｍｍ／分で１８０°剥離試験して、接着強度および剥離状態を観察することにより、接着性を評価した。結果を表２に示す。
【０１１６】
【表２】
2013001835.tif 000003
なお、表２において、指触による乾燥の確認においてタック性が確認されなかった場合、指触乾燥性を「良好」とする。
【０１１７】
また、「被着層破壊１００％」とは、基材、プライマー組成物および被着層（プライマー組成物に接する部分）が接着されたまま、基材およびプライマー組成物が破壊されることなく、被着層のみが破壊された状態を示し、これにより、基材と被着層とが良好に接着されていることを表す。