(57)【要約】【課題】比較的簡易で低廉な構成で、ガイド部材の結露が効率的に防止される、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】内周面に対向するようにヒータ２３が設置された加熱回転体２１と、加熱回転体２１に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、ヒータ２３に対向するように加熱回転体２１の内周面の側に挿設されるとともに定着装置２０の外部で記録媒体の搬送を案内するガイド部材３６に対して伝熱可能に接続される伝熱部材４０と、が設置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に対向するようにヒータが設置された加熱回転体と、
前記加熱回転体、又は、前記加熱回転体に張架されたベルト部材、に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記ヒータに対向するように前記加熱回転体の前記内周面の側に挿設されるとともに、装置の外部で記録媒体の搬送を案内するガイド部材に対して伝熱可能に接続される伝熱部材と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記伝熱部材は、通紙可能な最大サイズの記録媒体の非通紙領域に対応する範囲で前記ヒータに対向するように設置されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記伝熱部材は、前記ヒータと前記ニップ部との間とは異なる位置で前記ヒータに対向するように設置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱回転体の前記内周面に対向して前記加熱回転体の幅方向中央部を加熱する第１ヒータと、
前記加熱回転体の前記内周面に対向して前記加熱回転体の幅方向端部を加熱する第２ヒータと、
を備え、
前記伝熱部材が対向する前記ヒータは、前記第２ヒータであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１ヒータが前記加熱回転体を加熱する幅方向の範囲と、前記第２ヒータが前記加熱回転体を加熱する幅方向の範囲と、が一部で重なるように形成されたことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２ヒータは、通紙可能な最小サイズの記録媒体の非通紙領域に対応する前記加熱回転体の幅方向端部を加熱するように形成されたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱回転体の幅方向端部の温度を検知する第１温度検知手段と、
前記ガイド部材の温度を検知する第２温度検知手段と、
を備え、
前記第２ヒータは、装置が立ち上げられるときに点灯されて、前記第１温度検知手段によって検知される温度が定着可能温度に達する第１条件と前記第２温度検知手段によって検知される温度が前記ガイド部材に結露が生じない所定温度に達する第２条件とが満たされたときに消灯されることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記伝熱部材は、定着装置が画像形成装置本体に対して着脱される動作にともない前記画像形成装置本体に設置された前記ガイド部材に接離されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記伝熱部材は、断熱部材を介して定着装置の筐体に保持され、
前記ガイド部材は、断熱部材を介して前記画像形成装置本体の筐体に保持されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記伝熱部材は、少なくとも、前記ヒータに対向する対向面が黒色になるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ガイド部材は、前記ニップ部に対して記録媒体の搬送方向下流側に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、定着装置に対して搬送方向下流側に設置されたガイド部材（搬送ガイド板）などが結露する不具合を防止することを目的とした技術が開示されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
このように記録媒体の搬送を案内するガイド部材が結露してしまう現象は、定着装置が冷えた状態から立ち上げられるとき（朝一の電源オン時や、待機モードからの復帰時などであって、以下では適宜に「コールドスタート時」と呼ぶ。）に生じるものであって、ガイド部材の表面に水滴が付着してしまうと、そこを通過する記録媒体に水滴が付着して、記録媒体上の画像が欠損してしまう不具合などが生じることが知られている。
【０００３】
詳しくは、特許文献１には、ガイド部材に発熱体を設置して、ガイド部材を暖める技術が開示されている。
また、特許文献２には、ガイド部材の搬送面に高熱伝導性の線材を設置して、ガイド部材を暖める技術が開示されている。
また、特許文献３には、定着装置のカバーとガイド部材とをヒートパイプで接合して、ガイド部材を暖める技術が開示されている。
また、特許文献４には、ガイド部材の搬送面に特殊なコーティングを施して、搬送面に付着した水滴を吸収する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、ガイド部材が結露するのを防止するための機構が複雑であったり高価なものであったり、ガイド部材の結露を効率的に防止できなかったりしていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易で低廉な構成で、ガイド部材の結露が効率的に防止される、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、内周面に対向するようにヒータが設置された加熱回転体と、前記加熱回転体、又は、前記加熱回転体に張架されたベルト部材、に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記ヒータに対向するように前記加熱回転体の前記内周面の側に挿設されるとともに、装置の外部で記録媒体の搬送を案内するガイド部材に対して伝熱可能に接続される伝熱部材と、を備えたものである。
【０００７】
なお、本願において、「通紙領域」とは、定着装置（画像形成装置）にて通紙される記録媒体の幅方向の範囲であるものと定義し、「非通紙領域」とは「通紙領域」の範囲外の領域であるものと定義する。
また、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の通紙方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、加熱回転体に内設されたヒータに対向するように加熱回転体の内周面側に伝熱部材を挿設して、この伝熱部材をガイド部材に対して伝熱可能に接続している。これにより、比較的簡易で低廉な構成で、ガイド部材の結露が効率的に防止される、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す断面図である。
【図３】定着装置とガイド部材とを幅方向に示す概略図である。
【図４】定着装置が装置本体に装着される状態を示す概略図である。
【図５】定着ローラの表面の温度分布を示すグラフである。
【図６】比較例としての、定着装置を示す断面図である。
【図７】別形態の定着装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成された画像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部（ＡＤＦ）、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された加熱回転体としての定着ローラ、２４は定着装置２０に設置された加圧回転体としての加圧ローラ、３５〜３８は記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド部材としてのガイド板、を示す。
【００１２】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１３】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応したトナー像が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成されたトナー像は、転写部７で、レジストローラにより搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１４】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００１５】
その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ（タイミングローラ）の位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００１６】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、ガイド板３５（上流側ガイド板）に案内されながら定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２４との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方のローラ２１、２４から受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２４との間から送出された後に、ガイド板（下流側ガイド板３６、排紙前上ガイド板３７、排紙前下ガイド板３８、等である。）に案内されながら搬送され、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１７】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、主として、加熱回転体としての定着ローラ２１、加圧回転体としての加圧ローラ２４、第１ヒータ２２、第２ヒータ２３、伝熱部材４０、温度センサ５１（サーミスタ）、等で構成される。
【００１８】
ここで、加熱回転体としての定着ローラ２１（定着部材）は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部に２つのヒータ（第１ヒータ２２と第２ヒータ２３とである。）と伝熱部材４０とが設置されている。定着ローラ２１の円筒体は、その表面にフッ素樹脂加工が施されていて、トナーＴに対する離型性が担保されている。定着ローラ２１のヒータ２２、２３は、ハロゲンヒータ等の棒状ヒータであって、その両端部が定着装置２０の筐体（側板）に固定されている。そして、内周面に対向する２つのヒータ２２、２３によって定着ローラ２１が輻射熱によって加熱されて、定着ローラ２１から記録媒体Ｐ上のトナーＴに熱が加えられる。
また、定着ローラ２１表面には、サーミスタ等の温度センサ５１（中央部温度センサ）が当接するように設置されている。そして、この中央部温度センサ５１によって検知される検知温度に基いて、第１ヒータ２２のオン・オフ制御がおこなわれる。
なお、本実施の形態では、第２ヒータ２３に対向するように定着ローラ２１の内周面側に伝熱部材４０が設置されているが、この伝熱部材４０や２つのヒータ２２、２３の構成・動作については、後でさらに詳しく説明する。
【００１９】
また、加圧回転体としての加圧ローラ２４は、不図示の加圧機構によって定着ローラ２１に圧接して、記録媒体Ｐが搬送されるニップ部を形成している。加圧ローラ２４（加圧回転体）は、主として、芯金と、芯金の外周面に接着層を介して形成された複数の弾性体層と、からなる。加圧ローラ２４の弾性体層は、層厚が１〜１０ｍｍであって、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料が用いられる。弾性体層の表層には、層厚が３００μｍ以下の薄肉の離型層が設けられている。離型層の材料としては、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等を用いることができる。
また、定着ローラ２１と加圧ローラ２４との当接部の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５、３６（ガイド部材）が配設されている。
【００２０】
このように構成された定着装置は、次のように動作する。
まず、装置本体１の主電源スイッチが投入されると、装置本体１の主電源から、定着ローラ２１のヒータ２２、２３にそれぞれ電力が供給される。これにより、定着ローラ２１表面は、所望の温度（定着不良が生じることのない定着可能温度であって、例えば、１７０℃である。）に達して、装置本体１での画像形成が可能な状態になる。
そして、画像形成装置が立ち上がってユーザーによりコピー開始ボタンが押されると、定着ローラ２１が不図示の駆動モータによって図中矢印方向に回転駆動され、ニップ部における摩擦抵抗によって加圧ローラ２４も図中矢印方向に従動回転する。そして、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、上流側ガイド板３５に案内されながら定着ローラ２１と加圧ローラ２４との間（ニップ部である。）に送入される（矢印Ｙ１０方向の移動である。）。そして、定着ローラ２１から受ける熱と双方のローラ２１、２４から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ローラ２１と加圧ローラ２４との間から送出される（矢印Ｙ１１方向の移動である。）。そして、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、下流側ガイド板３６に案内されながら、下流の搬送経路に導かれることになる。
【００２１】
次に、図２〜図５を用いて、本実施の形態において特徴的な定着装置２０の構成・動作について説明する。
図２及び図３を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、定着ローラ２１（加熱回転体）の内部に２つのヒータ２２、２３が設置されている。
【００２２】
詳しくは、第１ヒータ２２は、定着ローラ２１の内周面に対向して定着ローラ２１の幅方向中央部を加熱するものである。具体的に、図３を参照して、第１ヒータ２２は、その発光部２２ａが、幅方向（図３の左右方向であって、図２の紙面垂直方向である。）の中央部に形成されている。第１ヒータ２２は、通紙可能な最大サイズ（本実施の形態では、Ａ４横サイズであって、２９７ｍｍである。）の記録媒体Ｐの通紙領域Ｍに対応する定着ローラ２１の幅方向中央部を加熱するように形成されている。すなわち、第１ヒータ２２の発光部２２ａは、図３中の範囲Ｍに形成されている。
そして、第１ヒータ２２は、定着ローラ２１の中央部の表面温度を検知する中央部温度センサ５１による検知温度に基いて、オン・オフ制御される。具体的に、中央部温度センサ５１による検知温度が定着目標温度（制御上の目標温度であって、例えば、１８０℃である。）に達していない場合には電源部から第１ヒータ２２への給電をおこない、中央部温度センサ５１による検知温度が定着目標温度に達している場合には電源部から第１ヒータ２２への給電を停止する。
【００２３】
これに対して、第２ヒータ２３は、定着ローラ２１の内周面に対向して定着ローラ２１の幅方向両端部を加熱するものである。具体的に、図３を参照して、第２ヒータ２３は、その発光部２３ａが、幅方向両端部に形成されている。第２ヒータ２２は、通紙可能な最小サイズ（本実施の形態では、Ａ５縦サイズであって、１４８ｍｍである。）の記録媒体Ｐの非通紙領域に対応する定着ローラ２１の幅方向両端部を加熱するように形成されている。すなわち、第２ヒータ２３の発光部２３ａは、図３中の範囲Ｎ（最小サイズの通紙領域）の範囲外となる位置であって、最大サイズの通紙領域Ｍを越える範囲にまで形成されている。
【００２４】
さらに、本実施の形態における定着装置２０には、第２ヒータ２３に対向するように定着ローラ２１の内周面側に伝熱部材４０が挿設されている。この伝熱部材４０は、伝熱性の高い金属材料で形成されていて、ガイド板３６（定着装置２０の外部で記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド部材であって、本実施の形態では下流側ガイド板３６である。）に対して伝熱可能に接続されている。
詳しくは、図３を参照して、伝熱部材４０は、その一端側が、通紙可能な最大サイズの記録媒体の非通紙領域に対応する範囲（範囲Ｍの外側の範囲である。）で第２ヒータ２３に対向するように設置されている。また、伝熱部材４０は、その中央部が、断熱部材４６を介して定着装置２０の筐体（不図示である。）に保持されている。さらに、伝熱部材４０は、その他端側が、ガイド板３６に固設された伝熱中継部材４３に対して面接触するように構成されている。
一方、ガイド板３６には、伝熱中継部材４３が面接触するように設置されていて、いずれの部材３６、４３も断熱部材４７、４８を介して画像形成装置本体１の本体側板７０（筐体）に固定保持されている。また、ガイド板３６と伝熱中継部材４３とは、いずれも、伝熱性の高い金属材料で形成されている。
【００２５】
このように、本実施の形態では、第２ヒータ２３によって伝熱部材４０が加熱されて、その熱が伝熱中継部材４３を介してガイド板３６（ガイド部材）に伝えられるため、ガイド板３６を暖めて結露を防止することができる。そして、この第２ヒータ２３は、ガイド板３６の結露を防止する機能を達成するためだけのものではなく、後述するように、コールドスタート時における定着ローラ２１の両端部の昇温不足を防止する機能を達成するために設置されているものなので、ガイド板３６だけを暖める専用の加熱手段を設置する場合に比べて、比較的簡易で低廉な構成でガイド板３６の結露を効率的に防止することができることになる。
【００２６】
ここで、ガイド板３６に結露が生じて水滴が付着する現象は、定着装置２０が冷えた状態から立ち上げられるとき（朝一の電源オン時や、待機モードからの復帰時などであって、「コールドスタート時」である。）に生じるものであるため、不図示の電源部から第２ヒータ４０への給電はコールドスタート時におこなわれることになる。そして、コールドスタート時におけるガイド板３６の結露を防止することで、記録媒体Ｐ上に水滴が付着して記録媒体Ｐ上の画像が欠損してしまう不具合を確実に防止することができる。
なお、本実施の形態では、ニップ部に対して下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）に設置された下流側ガイド板３６に伝熱部材４０を接続している。これは、ニップ部の下流側のガイド板３６は、コールドスタート時に、ニップ部で高温に加熱された記録媒体Ｐとともに熱気が運ばれることにより、特に、結露が生じやすいためである。
【００２７】
ここで、本実施の形態では、第２ヒータ２３からガイド板３６への伝熱経路に係る部材（伝熱部材４０、伝熱中継部材４３、ガイド板３６である。）のすべてを、断熱部材４６〜４８を介して装置本体１の本体側板７０（又は、定着装置２０の筐体）に保持しているため、これらの部材３６、４０、４３の熱が本体側板７０や筐体に放散してしまうのを防止することができる。なお、断熱部材４６〜４８としては、一般的に常用されている耐熱性を有する断熱樹脂を用いることができる。
なお、本実施の形態では、伝熱中継部材４３を介して伝熱部材４０をガイド板３６に間接的に接続したが、伝熱中継部材４３を介することなく伝熱部材４０をガイド板３６に直接的に接続することもできる。
【００２８】
また、本実施の形態における伝熱部材４０は、少なくとも、第２ヒータ２３に対向する対向面が黒色になるように形成されている。具体的に、本実施の形態では、伝熱部材４０の対向面（図３において、２点鎖線で示す範囲である。）に、黒色塗装や黒色メッキが施されている。これにより、伝熱部材４０において、第２ヒータ２３から放射される赤外線光（熱）の吸収性を高めることができるため、ガイド板３６を暖めて結露を防止する効果がさらに効率的に発揮されることになる。
なお、伝熱部材４０の対向面の形状は、図２に示すように凸状曲面であってもよいし、平面や凹状曲面であってもよい。
【００２９】
また、本実施の形態では、図４を参照して、伝熱部材４０が、定着装置２０の筐体に対して、幅方向に移動（図４の白矢印方向の移動である。）できるように保持されている。また、伝熱部材４０が伝熱中継部材４３に接触する部分の近傍には、伝熱部材４０を伝熱中継部材４３の側に付勢する圧縮スプリング４４（一端が定着装置２０の筐体に接続され、他端が伝熱部材４０に接続されている。）が設置されている。
このような構成により、伝熱部材４０は、定着装置２０が画像形成装置本体１に対して着脱される動作にともない、ガイド部材３６（伝熱中継部材４３）に対して接離されることになる。具体的に、図４（Ａ）に示すように、定着装置２０が装置本体１から離脱されるときには、伝熱部材４０が伝熱中継部材４３から離間して、ガイド板３６への伝熱経路が遮断されることになる。これに対して、図４（Ｂ）に示すように、定着装置２０が装置本体１に装着されると、伝熱部材４０が伝熱中継部材４３に接触して、ガイド板３６への伝熱経路が接続されることになる。
このように、伝熱部材４０を定着装置２０の構成部材として設置することで、装置本体１に対して定着装置２０を着脱可能に構成することができ、定着装置２０のメンテナンスを容易におこなうことができる。
【００３０】
ここで、図３を参照して、本実施の形態では、第１ヒータ２２が定着ローラ２１を加熱する幅方向の範囲Ｍ（発光部２２ａの範囲である。）と、第２ヒータ２３が定着ローラ２１を加熱する幅方向の範囲（発光部２３ａの範囲である。）と、が一部で重なるように形成されている。すなわち、最大サイズの記録媒体Ｐの通紙領域の両端部に対応する範囲を、第２ヒータ２３で加熱できるように構成している。そして、コールドスタート時に、第１ヒータ２２の点灯と同時に、第２ヒータ２３の点灯をおこなっている。
これは、コールドスタート時には、定着ローラ２１の熱が両端部から周囲の部材や空間に向けて放散されやすく、定着ローラ２１の両端部が充分に昇温されにくくなるためである。図５は、コールドスタート時における定着ローラ２１の表面の温度分布を示すグラフであって、横軸は幅方向の位置を示し、縦軸は定着ローラ２１の表面温度を示すものである。また、図５において、グラフＳ０は第２ヒータ２３の点灯をおこなわずに第１ヒータ２２の点灯のみで装置を立ち上げた場合の温度分布を示し、グラフＳ１は第１ヒータ２２の点灯に加えて第２ヒータ２３の点灯をおこなって装置を立ち上げた場合（本実施の形態における構成である。）の温度分布を示す。
図５に示す実験結果から、第２ヒータ２３による加熱をおこなわなかった場合には、定着ローラ２１の両端部（破線で囲んだ部分である。）が定着可能温度よりも低い温度になってしまっているのがわかる。このような場合には、その部分で定着不良が生じてしまうことになる。これに対して、第２ヒータ２３による加熱をおこなった場合には、定着ローラ２１の表面温度が幅方向全域にわたって定着可能温度よりも高い温度に維持されているのがわかる。
【００３１】
このように、本実施の形態では、コールドスタート時における定着ローラ２１の両端部の昇温不足を防止する機能を達成するために設置された第２ヒータ２３を用いて、コールドスタート時におけるガイド板３６の結露を防止しているため、比較的簡易で低廉な構成でガイド板３６の結露を効率的に防止することができることになる。
なお、本実施の形態では、図３に示すように、定着ローラ２１の幅方向端部の温度を検知する第１温度検知手段としての端部温度センサ５２（例えば、定着ローラ２１の外周面に当接するサーミスタである。）が設置されている。そして、第２ヒータ２３は、装置が立ち上げられるときにその点灯が開始されて、点灯が開始されると端部温度センサ５２によって検知される温度が定着可能温度を超えて定着目標温度になるようにオン・オフ制御されることになる。
【００３２】
ここで、図３に示すように、本実施の形態において、ガイド板３６（ガイド部材）の温度を検知する第２温度検知手段としてのガイド部温度センサ５３（例えば、ガイド板３６の表面に当接するサーミスタである。）を設置することができる。
そして、その場合に、第２ヒータ２３は、定着装置２０が立ち上げられるときに点灯されて、端部温度センサ５２（第１温度検知手段）によって検知される温度が定着可能温度に達する第１条件と、ガイド部温度センサ５３（第２温度検知手段）によって検知される温度がガイド板３６に結露が生じない所定温度に達する第２条件と、が満たされたときに消灯されるように制御することができる。
このような場合には、コールドスタート時のガイド板３６の結露をさらに確実に防止することができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、図２に示すように、伝熱部材４０は、第２ヒータ２３とニップ部との間とは異なる位置で、第２ヒータ２３に対向するように設置されている。すなわち、第２ヒータ２３とニップ部との間の空間に、伝熱部材４０が設置されないように構成されている。
これは、図６に示すように、第２ヒータ２３とニップ部との間に伝熱部材４０が設置されてしまうと、定着ローラ２１におけるニップ部が伝熱部材４０に遮られて第２ヒータ２３によって加熱されにくくなってしまうためである。定着ローラ２１におけるニップ部の加熱状態は定着画像品質に影響する度合いが大きいため、本実施の形態のように第２ヒータ２３とニップ部との間の空間に伝熱部材４０が設置されないようにして、ニップ部が充分に加熱されにくくなってしまう不具合を防止する必要がある。
【００３４】
なお、本実施の形態では、定着部材として定着ローラ２１を用いた定着装置に対して本発明を適用した。
これに対して、図７に示すように、定着部材として定着ベルト６３を用いた定着装置２０に対しても、本発明を適用することができる。詳しくは、定着ベルト６３は、２つのヒータ２２、２３が内設された加熱ローラ６１（加熱回転体）と、定着ベルト６３を介して加圧ローラ２４に圧接してニップ部を形成する定着補助ローラ６２と、によって張架・支持されている。定着ベルト６３は、基材上に弾性層や定着表面層等が積層された無端状のベルト部材である。このような場合にも、加熱回転体としての加熱ローラ６１に内設された２つのヒータ２２、２３を本実施の形態のものと同様に構成して、第２ヒータ２３に対向するように伝熱部材４０を設置して、伝熱部材４０をガイド板３６に伝熱可能に接続することで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、定着ローラ２１（加熱回転体）に内設された第２ヒータ２３に対向するように定着ローラ２１の内周面側に伝熱部材４０を挿設して、この伝熱部材４０をガイド板３６（ガイド部材）に対して伝熱可能に接続している。これにより、比較的簡易で低廉な構成で、ガイド板３６の結露を効率的に防止することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、１つの作像部を具備したモノクロ画像形成装置に対して本発明を適用したが、複数の作像部を具備したカラー画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、加圧回転体として加圧ローラ３１を用いたが、加圧回転体として無端状の加圧ベルトを用いることもできる。
そして、それらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、伝熱部材４０を下流側ガイド板３６に伝熱可能に接続して、下流側ガイド板３６の結露を防止した。これに対して、伝熱部材４０をその他のガイド部材（例えば、上流側ガイド板３５や、排紙前上ガイド板３７や、排紙前下ガイド板３８、等である。）に接続することもできるし、複数のガイド部材に接続することもできる。
また、本実施の形態では、第１ヒータ２２と第２ヒータ２３とを別々に設置したが、第１ヒータ２２と第２ヒータ２３とが一体的に１本のヒータとして設置されているような場合であっても、本発明を適用することができる。
そして、それらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ローラ（加熱回転体）、
２２  第１ヒータ、
２３  第２ヒータ（ヒータ）、
２４  加圧ローラ（加圧回転体）、
３５〜３８  ガイド板（ガイド部材）、
４０  伝熱部材、
４３  伝熱中継部材、
４６〜４８  断熱部材、
５１  中央部温度センサ、
５２  端部温度センサ（第１温度検知手段）、
５３  ガイド部温度センサ（第２温度検知手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２００６−１６３２２８号公報
【特許文献２】特開２００９−９６６０５号公報
【特許文献３】特開平１１−３２７３３６号公報
【特許文献４】特開２００８−１１６７５３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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