(57)【要約】 【課題】簡単な構造を有し、安価に接合部材の流れ込みを制御できる携帯型表示装置を提供する。【解決手段】駆動回路領域１１４と表示領域１１２を有するディスプレイパネル１１０と、ディスプレイパネルと対向するウィンドウと、ディスプレイパネルの表示領域とウィンドウとの間に介在され、ディスプレイパネルとウィンドウを接合させる接合部材と、駆動回路領域と表示領域との間の境界線に配置され、接合部材が駆動回路領域内に浸透することを防止する遮断部材１４０と、を含む。【選択図】図１
2013246432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路領域と表示領域を有するディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルと対向するウィンドウと、
前記ディスプレイパネルの表示領域と前記ウィンドウとの間に介在され、前記ディスプレイパネルと前記ウィンドウを接合させる接合部材と、
前記駆動回路領域と前記表示領域との間の境界線に配置され、前記接合部材が前記駆動回路領域内に浸透することを防止する遮断部材と、
を含むことを特徴とする携帯型表示装置。
【請求項２】
前記駆動回路領域は、前記ディスプレイパネルの一側面に隣接するように位置し、
前記遮断部材は前記駆動回路領域が配置された前記ディスプレイパネルの一側面と平行するように前記境界線に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型表示装置。
【請求項３】
前記駆動回路領域に配置された軟性回路基板をさらに含み、
前記遮断部材は前記接合部材が前記軟性回路基板内に浸透しないように前記境界線に部分的に配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型表示装置。
【請求項４】
前記遮断部材は前記表示領域に露出された前記軟性回路基板の一面をカバーするメイン遮断部を含むことを特徴とする請求項３に記載の携帯型表示装置。
【請求項５】
前記遮断部材は前記メイン遮断部から延伸して前記一面の両側に位置した前記軟性回路基板の両側面をカバーする補助遮断部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の携帯型表示装置。
【請求項６】
前記ディスプレイパネルは第２駆動回路領域をさらに有し、
前記表示領域と前記第２駆動回路領域との間の境界線に配置されて、前記接合部材が前記第２駆動回路領域内に浸透することを防止する第２遮断部材をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯型表示装置。
【請求項７】
前記第２駆動回路領域に配置された第２軟性回路基板をさらに含み、
前記第２遮断部材は前記接合部材が前記第２軟性回路基板に浸透しないように前記境界線に部分的に配置されたことを特徴とする請求項６に記載の携帯型表示装置。
【請求項８】
前記遮断部材は透明材質からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯型表示装置。
【請求項９】
前記遮断部材は両面テープからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯型表示装置。
【請求項１０】
前記接合部材はレジンからなり、前記遮断部材は前記接合部材のレジンより高い粘度を有するレジンを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の携帯型表示装置。
【請求項１１】
ディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルに接続された軟性回路基板と、
前記ディスプレイパネルと対向するウィンドウと、
前記ディスプレイパネルと前記ウィンドウとの間に介在され、前記ディスプレイパネルと前記ウィンドウを接合させる接合部材と、
前記軟性回路基板をカバーし、前記接合部材が前記軟性回路基板内に浸透することを防止する遮断部材と、
を含むことを特徴とする携帯型表示装置。
【請求項１２】
前記遮断部材は前記ディスプレイパネルの中央部を向く、前記軟性回路基板の一面をカバーするメイン遮断部を含むことを特徴とする請求項１１に記載の携帯型表示装置。
【請求項１３】
前記遮断部材は前記メイン遮断部から延伸して前記一面の両側に位置した前記軟性回路基板の両側面をカバーする補助遮断部をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の携帯型表示装置。
【請求項１４】
ディスプレイパネルの駆動回路領域と表示領域との間の境界線に遮断部材を形成する段階と、
前記遮断部材によって前記駆動回路領域と遮断された前記ディスプレイパネルの表示領域に接合部材を塗布する段階と、
前記接合部材を媒介にして前記ディスプレイパネルにウィンドウを接合する段階と、
を含むことを特徴とする携帯型表示装置の組立方法。
【請求項１５】
前記遮断部材を形成する段階は、
前記境界線に両面テープを付着することにより遮断部材を形成することを特徴とする請求項１４に記載の携帯型表示装置の組立方法。
【請求項１６】
前記遮断部材を形成する段階は、
前記境界線にレジンを塗布する段階と、
前記レジンを硬化させて前記遮断部材を形成する段階と、により遮断部材を形成することを特徴とする請求項１４に記載の携帯型表示装置の組立方法。
【請求項１７】
前記接合部材を塗布する段階は、
前記表示領域にレジンを塗布する段階であることを特徴とする請求項１４に記載の携帯型表示装置の組立方法。
【請求項１８】
前記接合部材を硬化させる段階をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の携帯型表示装置の組立方法。
【請求項１９】
前記接合部材を硬化させる段階は、
前記接合部材に紫外線を照射することにより前記接合部材を硬化させることを特徴とする請求項１８に記載の携帯型表示装置の組立方法。
【請求項２０】
ディスプレイパネルに接続された軟性回路基板を遮断部材でカバーする段階と、
前記ディスプレイパネル上に接合部材を塗布する段階と、
前記接合部材を媒介にして前記ディスプレイパネルにウィンドウを接合する段階と、を含むことを特徴とする携帯型表示装置の組立方法。
【請求項２１】
前記遮断部材でカバーする段階は、
前記軟性回路基板に両面テープを付着することにより前記軟性回路基板をカバーすることを特徴とする請求項２０に記載の携帯型表示装置の組立方法。
【請求項２２】
前記接合部材を硬化させる段階をさらに含むことを特徴とする請求項２０または２１に記載の携帯型表示装置の組立方法。
【請求項２３】
前記接合部材を硬化させる段階は、
前記接合部材で紫外線を照射することにより前記接合部材を硬化させることを特徴とする請求項２２に記載の携帯型表示装置の組立方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型表示装置及びその組立方法に関し、より詳細には携帯電話のような携帯型表示装置及びこのような携帯型表示装置を組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯電話のような携帯型表示装置は、ディスプレイパネル及びウィンドウを含む。ウィンドウは、レジンのような接合部材を媒介にしてディスプレイパネルに接合される。硬化される前のレジンは、流動性を有しているので、レジンがディスプレイパネルから流出しないように、ディスプレイパネルに塗布されたレジンの流れ込みを制御する工程が要求される。
【０００３】
従来は、ディスプレイパネルの４側面全部にバリア（ｂａｒｒｉｅｒ）を形成して、レジンがディスプレイパネルから溢れることを防止していた。特に、バリアには接合部材用レジンとは違った種類のバリア用レジンを使用した。
【０００４】
しかし、バリア用レジンは、塗布する工程及びレジンを硬化させる工程を必ず実施しなければならないので、携帯型表示装置の組立工程が複雑になるという問題がある。
【０００５】
また、バリア用レジンは高価であるので、携帯型表示装置の製造費用を増大させるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は簡単な構造を有し、安価に接合部材の流れ込みを制御できる携帯型表示装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、上述の携帯型表示装置の組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
（１）駆動回路領域と表示領域を有するディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルと対向するウィンドウと、前記ディスプレイパネルの表示領域と前記ウィンドウとの間に介在され、前記ディスプレイパネルと前記ウィンドウを接合させる接合部材と、前記駆動回路領域と前記表示領域との間の境界線に配置され、前記接合部材が前記駆動回路領域内に浸透することを防止する遮断部材と、を含む携帯型表示装置。
【００１０】
（２）前記駆動回路領域は、前記ディスプレイパネルの一側面に隣接するように位置し、前記遮断部材は前記駆動回路領域が配置された前記ディスプレイパネルの一側面と平行するように前記境界線に配置された上記（１）の携帯型表示装置。
【００１１】
（３）前記駆動回路領域に配置された軟性回路基板ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）をさらに含み、前記遮断部材は前記接合部材が前記軟性回路基板内に浸透しないように前記境界線に部分的に配置された上記（１）または（２）の携帯型表示装置。
【００１２】
（４）前記遮断部材は前記表示領域に露出された前記軟性回路基板の一面をカバーするメイン遮断部を含む上記（３）の携帯型表示装置。
【００１３】
（５）前記遮断部材は前記メイン遮断部から延伸して前記一面の両側に位置した前記軟性回路基板の両側面をカバーする補助遮断部をさらに含む上記（４）の携帯型表示装置。
【００１４】
（６）前記ディスプレイパネルは第２駆動回路領域をさらに有し、前記表示領域と前記第２駆動回路領域との間の境界線に配置されて、前記接合部材が前記第２駆動回路領域内に浸透することを防止する第２遮断部材をさらに含む上記（１）〜（５）いずれかの携帯型表示装置。
【００１５】
（７）前記第２駆動回路領域に配置された第２軟性回路基板をさらに含み、前記第２遮断部材は前記接合部材が前記第２軟性回路基板に浸透しないように前記境界線に部分的に配置された上記（６）の携帯型表示装置。
【００１６】
（８）前記遮断部材は透明材質からなる上記（１）〜（７）のいずれかの携帯型表示装置。
【００１７】
（９）前記遮断部材は両面テープからなる上記（１）〜（７）のいずれかの携帯型表示装置。
【００１８】
（１０）前記接合部材はレジンからなり、前記遮断部材は前記接合部材のレジンより高い粘度を有するレジンを含む上記（１）〜（９）のいずれかの携帯型表示装置。
【００１９】
（１１）ディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルに接続された軟性回路基板と、前記ディスプレイパネルと対向するウィンドウと、前記ディスプレイパネルと前記ウィンドウとの間に介在され、前記ディスプレイパネルと前記ウィンドウを接合させる接合部材と、前記軟性回路基板をカバーし、前記接合部材が前記軟性回路基板内に浸透することを防止する遮断部材と、を含む携帯型表示装置。
【００２０】
（１２）前記遮断部材は前記ディスプレイパネルの中央部を向く、前記軟性回路基板の一面をカバーするメイン遮断部を含む上記（１１）の携帯型表示装置。
【００２１】
（１３）前記遮断部材は前記メイン遮断部から延伸して前記一面の両側に位置した前記軟性回路基板の両側面をカバーする補助遮断部をさらに含む上記（１２）の携帯型表示装置。
【００２２】
（１４）ディスプレイパネルの駆動回路領域と表示領域との間の境界線に遮断部材を形成する段階と、前記遮断部材によって前記駆動回路領域と遮断された前記ディスプレイパネルの表示領域に接合部材を塗布する段階と、前記接合部材を媒介にして前記ディスプレイパネルにウィンドウを接合する段階と、を含む携帯型表示装置の組立方法。
【００２３】
（１５）前記遮断部材を形成する段階は、前記境界線に両面テープを付着することにより遮断部材を形成する上記（１４）の携帯型表示装置の組立方法。
【００２４】
（１６）前記遮断部材を形成する段階は、前記境界線にレジンを塗布する段階と、前記レジンを硬化させて前記遮断部材を形成する段階と、により遮断部材を形成する上記（１４）の携帯型表示装置の組立方法。
【００２５】
（１７）前記接合部材を塗布する段階は、前記表示領域にレジンを塗布する段階である上記（１４）の携帯型表示装置の組立方法。
【００２６】
（１８）前記接合部材を硬化させる段階をさらに含む上記（１４）の携帯型表示装置の組立方法。
【００２７】
（１９）前記接合部材を硬化させる段階は、前記接合部材に紫外線を照射することにより前記接合部材を硬化させる上記（１８）の携帯型表示装置の組立方法。
【００２８】
（２０）ディスプレイパネルに接続された軟性回路基板を遮断部材でカバーする段階と、前記ディスプレイパネル上に接合部材を塗布する段階と、前記接合部材を媒介にして前記ディスプレイパネルにウィンドウを接合する段階と、を含む携帯型表示装置の組立方法。
【００２９】
（２１）前記遮断部材でカバーする段階は、前記軟性回路基板に両面テープを付着することにより前記軟性回路基板をカバーする上記（２０）の携帯型表示装置の組立方法。
【００３０】
（２２）前記接合部材を硬化させる段階をさらに含む上記（２０）または（２１）の携帯型表示装置の組立方法。
【００３１】
（２３）前記接合部材を硬化させる段階は、前記接合部材で紫外線を照射することにより前記接合部材を硬化させる上記（２２）の携帯型表示装置の組立方法。 
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、遮断部材がディスプレイパネルの表示領域と駆動回路領域と間の境界線のみに配置される。従って、簡単な構造の遮断部材だけで接合部材が駆動回路領域に浸透しないように接合部材の流れ込みを制御することができる。従って、携帯型表示装置を簡単な工程と安い費用で組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ’線に沿って切断した断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ’線に沿って切断した断面図である。
【図４】図１の携帯型表示装置の組立方法を順次に示した断面図である。
【図５】図１の携帯型表示装置の組立方法を順次に示した断面図である。
【図６】図１の携帯型表示装置の組立方法を順次に示した断面図である。
【図７】図１の携帯型表示装置の組立方法を順次に示した断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ’線に沿って切断した断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ’線に沿って切断した断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ’線に沿って切断した断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ’線に沿って切断した断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図である。
【図１７】図１６の携帯型表示装置の組立方法を順次に示した断面図である。
【図１８】図１６の携帯型表示装置の組立方法を順次に示した断面図である。
【図１９】図１６の携帯型表示装置の組立方法を順次に示した断面図である。
【図２０】図１６の携帯型表示装置の組立方法を順次に示した断面図である。
【図２１】図１６の携帯型表示装置の組立方法を順次に示した断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態に係る有機発光構造物、有機発光構造物の製造方法、有機発光表示装置及び有機発光表示装置の製造方法に対して図面を参照して詳細に説明するが、本発明は下記実施形態によって限定されるものではない。本発明の属する技術分野の通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で本発明を多様な他の実施形態により具現することができる。
【００３５】
本明細書において、特定の構造的ないし機能的説明は、単に本発明の実施形態を説明する目的で例示されたものである。本発明の実施形態は多様な形態で実施されることができ、本明細書に説明された実施形態に限定されると解釈されるべきではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物ないし代替物を含むと理解されるべきである。ある構成要素が他の構成要素に「連結されて」いる、または「接続されて」いると言及された場合には、その他の構成要素に直接的に連結されている、または、接続されていることを意味するが、中間に他の構成要素が存在する場合も含む。一方、ある構成要素が他の構成要素に「直接連結されて」いる、または「直接接続されて」いると言及された場合には、中間に他の構成要素が存在しないことを意味する。構成要素の間の関係を説明する他の表現、即ち、「〜の間に」と「直接〜の間に」または「〜に隣接する」と「〜に直接隣接する」等も同様に解釈されるべきである。
【００３６】
本明細書で使用した用語は、単に特定の実施形態を説明するために使用されたもので、本発明を限定するものではない。単数の表現は文脈上明白に区別していない限り、複数の表現を含む。本明細書で、「含む」、「備える」、または「有する」の用語は明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品または、これらの組み合わせが存在するということを示すものであって、１つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品または、これらの組み合わせの存在または、付加の可能性を、予め排除するわけではない。また、別に定義しない限り、技術的あるいは科学的用語を含み、本明細書中において使用される全ての用語は本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって、一般的に理解される意味と同一の意味を有する。一般的な辞書において定義される用語と同じ用語は、関連技術の文脈上有する意味と同一の意味を有するものと理解されるべきで、本明細書において明白に定義しない限り、理想的あるいは形式的な意味として解釈されない。
【００３７】
第１、第２、第３、第４等の用語は多様な構成要素を説明するのに使用されるが、これらの構成要素はこのような用語によって限定されない。これらの用語は１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的で使われる。例えば、本発明の権利範囲から逸脱しない範囲内で、第１構成要素を第２構成要素、第３構成要素、または第４構成要素に置換することができ、同様に第２構成要素、第３構成要素、または第４構成要素も互いに置換されることができる。
【００３８】
図１は本発明の一実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ’線に沿って切断した断面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ’線に沿って切断した断面図である。
【００３９】
図１〜図３を参照すれば、本実施形態に係る携帯型表示装置１００はディスプレイパネル１１０、ウィンドウ１２０、接合部材１３０、及び遮断部材１４０を含む。
【００４０】
ディスプレイパネル１１０は略長方形の断面状を有する。従って、ディスプレイパネル１１０は４個の側面を有する。ディスプレイパネル１１０は表示領域１１２と駆動回路領域１１４とを有する。本実施形態において、ディスプレイパネル１１０は液晶表示パネル、プラズマ表示パネル、有機発光表示パネルなどを含むことができる。
【００４１】
本実施形態において、図１を基準として駆動回路領域１１４は、ディスプレイパネル１１０の下部の側面に隣接した略長方形状の一つの領域である。駆動回路領域１１４を除いたディスプレイパネル１１０のその他の領域が表示領域１１２に該当する。駆動回路領域１１４の形状、大きさ、及び位置は、携帯型表示装置１００の種類によって変更することができる。
【００４２】
電気信号を表示領域１１２に印加するための軟性回路基板１５０が駆動回路領域１１４に配置される。従って、軟性回路基板１５０は表示領域１１２に向かって露出される。
【００４３】
ウィンドウ１２０は、ディスプレイパネル１１０の上部に配置される。ウィンドウ１２０は接合部材１３０を媒介としてディスプレイパネル１１０に接合される。従って、接合部材１３０はウィンドウ１２０とディスプレイパネル１１０との間に介在される。接合部材１３０は表示領域１１２内のみに配置され、駆動回路領域１１４に配置される必要はない。
【００４４】
本実施形態において、接合部材１３０は、絶縁性レジンを含むことができる。接合部材１３０は、流動性レジンをディスプレイパネル１１０とウィンドウ１２０との間に形成した後、レジンを硬化させる工程を通じて形成することができる。従って、硬化される前の流動性レジンは表示領域１１２から駆動回路領域１１４に向かって流れることができる。
【００４５】
遮断部材１４０は表示領域１１２と駆動回路領域１１４との間の境界線に配置される。遮断部材１４０は流動性レジンが表示領域１１２から駆動回路領域１１４に浸透することを防止する。特に、絶縁性レジンが駆動回路領域１１４内に配置された軟性回路基板１５０に付着することが遮断部材１４０により防止される。
【００４６】
本実施形態において、遮断部材１４０はディスプレイパネル１１０の４側面全体を囲むようには配置されず、表示領域１１２と駆動回路領域１１４の境界線のみに配置される。従って、遮断部材１４０はディスプレイパネル１１０の下部の側面と実質的に平行した一つの長いストライプ状を有する。また、このような遮断部材１４０はディスプレイパネル１１０の下部の側面の長さと実質的に同じ長さを有する。従って、遮断部材１４０は表示領域１１２と駆動回路領域１１４との間の境界線全体に沿って延伸して、駆動回路領域１１４を表示領域１１２から完全に隔離させる。その結果、表示領域１１２内の接合部材１３０は遮断部材１４０により遮断されて駆動回路領域１１４に浸透できなくすることができる。
【００４７】
本実施形態において、遮断部材１４０によって携帯型表示装置１００の表示性能が低下することを防止するために、遮断部材１４０は透明材質を含むことができる。
【００４８】
また、本実施形態において、遮断部材１４０は両面テープを含むことができる。両面テープは低価格かつ付着が容易であるので、携帯型表示装置１００を安い費用と簡単な工程を通じて容易に組み立てることができる。また、両面テープはディスプレイパネル１１０とウィンドウ１２０を接着させる機能も有する。
【００４９】
図４〜図７は図１の携帯型表示装置を組立方法を順次に示した断面図である。
【００５０】
図４を参照すれば、遮断部材１４０がディスプレイパネル１１０の表示領域１１２と駆動回路領域１１４との間の境界線のみに形成される。本実施形態において、遮断部材１４０は透明な両面テープである。従って、両面テープを表示領域１１２と駆動回路領域１１４との間の境界線に付着する簡単な工程だけで遮断部材１４０を形成することができる。
【００５１】
図５を参照すれば、接合部材１３０がディスプレイパネル１１０の表示領域１１２内に塗布される。本実施形態において、接合部材１３０は絶縁性レジンを含む。硬化される前のレジンは流動性を有しているので、レジンは表示領域１１２から駆動回路領域１１４に流れ込みうる。しかし、遮断部材１４０が表示領域１１２と駆動回路領域１１４との間の境界線に配置されているので、レジンは遮断部材１４０により遮断されて駆動回路領域１１４に流れ込むことができなくなる。
【００５２】
図６を参照すれば、ウィンドウ１２０を接合部材１３０上に配置する。接合部材１３０は硬化前であるので、ウィンドウ１２０はディスプレイパネル１１０に接合されていない状態である。
【００５３】
図７を参照すれば、接合部材１３０を硬化させて、ウィンドウ１２０とディスプレイパネル１１０を、接合部材１３０を媒介させて堅固に接合させることによって、図１の携帯型表示装置１００を完成する。本実施形態において、接合部材１３０はレジンに紫外線を照射する工程を通じて硬化させることができる。
【００５４】
図８は本発明の他の実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図であり、図９は図８のＩＸ−ＩＸ’線に沿って切断した断面図であり、図１０は図８のＸ−Ｘ’線に沿って切断した断面図である。
【００５５】
本実施形態に係る携帯型表示装置１００ａは、遮断部材１４０ａを除いては図１の携帯型表示装置１００の構成要素と実質的に同じ構成要素を含む。従って、同じ構成要素は同じ参照符号で表し、また、同じ構成要素に対して繰り返しとなる説明は省略する。
【００５６】
図８〜図１０を参照すれば、本実施形態の遮断部材１４０ａは、軟性回路基板１５０のみを遮断する。具体的には、遮断部材１４０ａは、ディスプレイパネル１１０の表示領域１１２に露出された軟性回路基板１５０の一面のみをカバーする。遮断部材１４０ａは軟性回路基板１５０の一面に当接することができる。または、遮断部材１４０ａは軟性回路基板１５０の一面から離隔されることもできる。
【００５７】
従って、遮断部材１４０ａは表示領域１１２と駆動回路領域１１４の間の境界線に全体的でなく部分的に形成される。即ち、遮断部材１４０ａは表示領域１１２と駆動回路領域１１４を完全に遮断せず、表示領域１１２に向かう軟性回路基板１５０の一面だけを遮断する。
【００５８】
本実施形態によれば、遮断部材１４０ａが軟性回路基板の一面のみに当接する形状を有するので、図１の遮断部材１４０に比べてより短い長さを有する。従って、遮断部材１４０ａを形成する費用がより一層低減できる。
【００５９】
本実施形態に係る携帯型表示装置１００ａの組立方法は、遮断部材１４０ａを形成する工程を除いては図４〜図７を参照して説明した工程と実質的に同じ工程を含む。従って、本実施形態に係る携帯型表示装置１００ａの組立方法に関し繰り返しとなる説明は省略する。
【００６０】
図１１は本発明のさらに他の実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図であり、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ’線に沿って切断した断面図であり、図１３は図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ’線に沿って切断した断面図である。
【００６１】
本実施形態に係る携帯型表示装置１００ｂは遮断部材１４０ｂを除いては図８の携帯型表示装置１００ａの構成要素と実質的に同じ構成要素を含む。従って、同じ構成要素は同じ参照符号で表し、また、同じ構成要素に対する繰り返しとなる説明は省略する。
【００６２】
図１１〜図１３を参照すれば、本実施形態の遮断部材１４０ｂは、メイン遮断部１４２ｂ、及び補助遮断部１４４ｂ、１４６ｂを含む。メイン遮断部１４２ｂはディスプレイパネル１１０の表示領域１１２に露出された軟性回路基板１５０の一面をカバーする。補助遮断部１４４ｂ、１４６ｂは、メイン遮断部１４２ｂの両側端部から延伸して軟性回路基板１５０の両側面をカバーする。メイン遮断部１４２ｂと補助遮断部１４４ｂ、１４６ｂは、軟性回路基板１５０に当接することができる。または、メイン遮断部１４２ｂと補助遮断部１４４ｂ、１４６ｂは、軟性回路基板１５０の一面から離隔されてもよい。即ち、メイン遮断部１４２ｂは図８の遮断部材１４０ａと実質的に同じ形状を有する。従って、本実施形態の遮断部材１４０ｂは、図８の遮断部材１４０ａに補助遮断部１４４ｂ、１４６ｂが付加的に形成された構造を有する。  
【００６３】
本実施形態によれば、補助遮断部１４４ｂ、１４６ｂは、軟性回路基板１５０の両側面を遮断し、接合部材１３０が軟性回路基板１５０の両側面に浸透することを防止する。
【００６４】
本実施形態に係る携帯型表示装置１００ｂの組立方法は、遮断部材１４０ｂを形成する工程を除いては図８の携帯型表示装置１００ａの組立方法と実質的に同一である。従って、本実施形態に係る携帯型表示装置１００ｂの組立方法に関し、繰り返しとなる説明は省略する。
【００６５】
図１４は本発明のさらに他の実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図である。
【００６６】
図１４を参照すれば、本実施形態に係る携帯型表示装置１００ｃは、ディスプレイパネル１１０、ウィンドウ１２０、接合部材１３０、第１遮断部材１４０、及び第２遮断部材１４０ｃを含む。
【００６７】
ディスプレイパネル１１０は、一つの表示領域１１２,第１駆動回路領域１１４及び第２駆動回路領域１１４ｃを有する。本実施形態において、第１駆動回路領域１１４は、ディスプレイパネル１１０の下部の側面に隣接した領域である。第２駆動回路領域１１４ｃはディスプレイパネル１１０の右側の側面に隣接した領域である。従って、第１駆動回路領域１１４と第２駆動回路領域１１４ｃとは、全体として直角に曲がった形状を形成する。
【００６８】
第１軟性回路基板１５０が第１駆動回路領域１１４に配置される。第２軟性回路基板１５０ｃが第２駆動回路領域１１４ｃに配置される。
【００６９】
ウィンドウ１２０は、ディスプレイパネル１１０の上部に配置される。ウィンドウ１２０は接合部材１３０を媒介にしてディスプレイパネル１１０に接合される。  
【００７０】
第１遮断部材１４０は表示領域１１２と第１駆動回路領域１１４との間の境界線に配置される。第１遮断部材１４０は、流動性レジンが表示領域１１２から第１駆動回路領域１１４に浸透することを防止する。  
【００７１】
第２遮断部材１４０ｃは、表示領域１１２と第２駆動回路領域１１４ｃとの間の境界線に配置される。第２遮断部材１４０ｃは、流動性レジンが表示領域１１２から第２駆動回路領域１１４ｃに浸透することを防止する。
【００７２】
他の実施形態として、第１遮断部材１４０と第２遮断部材１４０ｃは、図８の遮断部材１４０ａまたは、図１１の遮断部材１４０ｂの形状を有することもできる。
【００７３】
本実施形態に係る携帯型表示装置１００ｃの組立方法は、第２遮断部材１４０ｃを形成する工程をさらに含む点を除いては、図４〜図７を参照して説明した工程と実質的に同じ工程を含む。従って、本実施形態に係る携帯型表示装置１００ｃの組立方法に関し、繰り返しとなる説明は省略する。
【００７４】
図１５は本発明のさらに他の実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図である。
【００７５】
本実施形態に係る携帯型表示装置１００ｄは第２駆動回路領域１１４ｄの位置を除いては図１４の携帯型表示装置１００ｃの構成要素と実質的に同じ構成要素を含む。従って、同じ構成要素は同じ参照符号で表し、また、同じ構成要素に関し繰り返しとなる説明は省略する。
【００７６】
図１５を参照すれば、第２駆動回路領域１１４ｄは、ディスプレイパネル１１０の上部の側面に隣接するように位置する。即ち、第２駆動回路領域１１４ｄは第１駆動回路領域１１４と対向する。
【００７７】
本実施形態に係る携帯型表示装置１００ｄの組立方法は、第２遮断部材１４０ｄの形成位置が変更されるという点を除いては図１４の携帯型表示装置１００ｃの組立方法と実質的に同一である。従って、本実施形態に係る携帯型表示装置１００ｄの組立方法に関し、繰り返しとなる説明は省略する。
【００７８】
図１６は本発明のさらに他の実施形態に係る携帯型表示装置を示した正面図である。
【００７９】
本実施形態に係る携帯型表示装置１００ｅは、遮断部材の材質を除いては図１の携帯型表示装置１００の構成要素と実質的に同じ構成要素を含む。従って、同じ構成要素は同じ参照符号で表し、また、同じ構成要素に関する繰り返しとなる説明は省略する。
【００８０】
図１６を参照すれば、本実施形態に係る携帯用表示装置１００ｅの遮断部材１４０ｅはレジンを含む。遮断部材１４０ｅのレジンは、高い流動性を有する必要がないので、遮断部材１４０ｅのレジンは接合部材１３０のレジンより高い粘度を有する。  
【００８１】
遮断部材１４０ｅはレジンを含むので、本実施形態の遮断部材１４０ｅは上述した実施形態の両面テープよりは高価である。しかし、遮断部材１４０ｅは、ディスプレイパネル１１０の４側面全部ではなく一側面のみに配置されるので、ディスプレイパネル１１０の４側面全部に配置されるレジン材質の遮断部材に比較して本実施形態の遮断部材１４０ｅを形成するための費用は相対的に低い。
【００８２】
図１７〜図２１は、図１６の携帯型表示装置の組立方法を順次に示す断面図である。
【００８３】
図１７を参照すれば、遮断部材１４０ｅがディスプレイパネル１１０の表示領域１１２と駆動回路領域１１４との間の境界線のみに形成される。本実施形態において、遮断部材１４０ｅはレジンである。  
【００８４】
図１８を参照すれば、レジンに紫外線を照射してレジンを硬化させることによって遮断部材１４０ｅが形成される。
【００８５】
図１９を参照すれば、接合部材１３０がディスプレイパネル１１０の表示領域１１２内に塗布される。接合部材１３０のレジンは遮断部材１４０ｅにより遮断されて駆動回路領域１１４に流れ込むことができなくなる。
【００８６】
図２０を参照すれば、ウィンドウ１２０が接合部材１３０上に配置される。
【００８７】
図２１を参照すれば、接合部材１３０で紫外線を照射してレジンを硬化させ、ウィンドウ１２０とディスプレイパネル１１０を接合部材１３０を媒介させて堅固に接合させることによって、図１６の携帯型表示装置１００を完成する。
【００８８】
上述した通り、本発明の実施形態によれば、遮断部材はディスプレイパネルの表示領域と駆動回路領域との間の境界線のみに配置される。従って、簡単な構造の遮断部材だけで、接合部材が駆動回路領域に浸透しないように接合部材の流れ込みを制御することができる。その結果、携帯型表示装置を簡単な工程により低費用で組み立てることができる。
【００８９】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、各種変更または修正が可能であることは明らかであり、これら変更または修正された実施形態についても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。  
【符号の説明】
【００９０】
１１０    ディスプレイパネル、
１１２    表示領域、
１１４    駆動回路領域、
１２０    ウィンドウ、
１３０    接合部材、
１４０    遮断部材、
１５０    軟性回路基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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