(57)【要約】【課題】電気泳動ディスプレイ用多孔構造体を形成するためのエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物および粘着シートを提供する。【解決手段】帯電粒子が分散している電気泳動液に電圧を印加して帯電粒子を移動させることにより表示を行う電気泳動ディスプレイにおける電気泳動液を内包するための中空部を備える構造体である多孔構造体を形成するためのエネルギー線硬化型粘着剤組成物であって、エネルギー線硬化型絶縁性樹脂と、当該エネルギー線硬化型絶縁性樹脂中に分散された導電性微粒子とを含有し、当該エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物のエネルギー線硬化前の破断伸度が５００％以上、かつ応力緩和率が７０％以上９５％以下であり、前記導電性微粒子は金属酸化物からなり、その粒子径が１０００ｎｍ以下であることを特徴とする電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電粒子が分散している電気泳動液に電圧を印加して帯電粒子を移動させることにより表示を行う電気泳動ディスプレイにおける電気泳動液を内包するための中空部を備える構造体である多孔構造体を形成するためのエネルギー線硬化型粘着剤組成物であって、
エネルギー線硬化型絶縁性樹脂と、当該エネルギー線硬化型絶縁性樹脂中に分散された導電性微粒子とを含有し、
当該エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物のエネルギー線硬化前の破断伸度が５００％以上、かつ応力緩和率が７０％以上９５％以下であり、
前記導電性微粒子は金属酸化物からなり、その粒子径が１０００ｎｍ以下であることを特徴とする電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項２】
請求項１記載の金属酸化物が、酸化亜鉛と五酸化アンチモンとからなる複酸化物、リン酸ドープ酸化スズおよびスズドープ酸化インジウムからなる群から選ばれる一種または二種以上を含有することを特徴とする電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のエネルギー線硬化型絶縁性樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体とエネルギー線硬化型ウレタンアクリレートとを含有し、
前記エネルギー線硬化型絶縁性樹脂における前記エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートの含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対して、５０質量部以上２００質量部以下であることを特徴とする電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項３記載の（メタ）アクリル酸エステル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上０℃以下であり、前記エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートのエネルギー線硬化後のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以上２５℃以下であることを特徴とする電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１から４記載のエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物を５μｍ厚の粘着剤層としたときのエネルギー線硬化前の全光線透過率が８０％以上であって、かつ前記粘着剤層のヘイズが１０％以下であることを特徴とする電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載される電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物から構成される粘着剤層を備えたことを特徴とする電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用粘着シート。
【請求項７】
請求項６に記載される電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用粘着シートが三次元的に膨張延伸されることにより形成されたものであって、規則的に配置された複数の中空部を備えることを特徴とする多孔構造体。
【請求項８】
請求項７に記載される多孔構造体を備えることを特徴とする電気泳動ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動ディスプレイの製造に使用されるエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物および粘着シートに関するものであり、さらに詳しくは、電気泳動ディスプレイにおける電気泳動液を内包するための構造体を形成するためのエネルギー線硬化型粘着剤組成物およびこの組成物から構成された粘着シートに関するものである。また、本発明は、上記の粘着シートを立体成型することにより得られる上記の構造体およびその構造体を備える電気泳動ディスプレイにも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙に代わる情報表示手段として電子ペーパーが着目されている。電子ペーパーは紙のように薄く、表示面に情報を電気的に表示させることができるものであって、その具体的な表示方法として様々な方式が提案されている。
【０００３】
そのような電子ペーパーの有望な一例として、帯電粒子が分散している電気泳動液に電圧を印加して帯電粒子を移動させることにより表示を行う表示デバイスである電気泳動ディスプレイが挙げられる。電気泳動ディスプレイは画像ピクセルに相当する電気泳動表示素子が基板上に多数近接配置されてなるものであって、この電気泳動表示素子は、隣接する素子との隔壁によって形成された中空部および両端に開口を有するキャビティと、このキャビティの両端の開口のそれぞれを閉塞する二つの導電性の封止部材とによって形成される。キャビティの中空部内には帯電粒子（多くの場合着色されている。）およびこれを分散させる電気泳動液が封入される。そして二つの導電性の封止部材に印加された電圧変動に応じてキャビティ内における帯電粒子の位置が変動するように構成されている。また、二つの導電性の封止部材の少なくとも一方は光透過性を有する材料により形成されている。このため、キャビティ内の帯電粒子の位置変動に基づくキャビティの色調の変化を、この光透過性を有する封止部材から視認可能である。かかる構成を備えることにより、電気泳動表示素子は、電圧変動に応じて色調が変動する画像ピクセルとして機能することができる。
【０００４】
電気泳動ディスプレイの表示画像の品質を高める観点から、電気泳動表示素子により作られる画像ピクセルの大きさは可能な限り小さいことが好ましい。したがって、前述の電気泳動表示素子の中空部を画成する隔壁の厚さは薄く、かつ隣接配置される隔壁との間隔は狭いことが好ましい。また、表示コントラストを高めたり表示色の階調数を増やしたりする観点からは、前述の電気泳動表示素子の隔壁の高さは高いことが好ましい。すなわち、電気泳動表示素子の構成要素であって電気泳動液を内包するためのものであって、規則的に配置された複数の中空部を備える構造体（本明細書において、「多孔構造体」ともいう。）において、その中空部を画成する隔壁群は、可能な限り高アスペクト比であり、かつ可能な限り高密度で形成されることが好ましい。
しかしながら、上記の高アスペクト比かつ高密度配置の隔壁群によって形成される多孔構造体を生産性高く形成することは容易でない。
【０００５】
そのような多孔構造体を生産性高く形成する方法として、特許文献１には、所定の独立した凹部を複数配置した第１基板の表面を所定の条件下で塑性変形する第１素材にて前記凹部に空間が生じるように覆う第１工程と、前記空間のガス圧力にて複数同時に前記第１素材を膨張延伸させることで中空体を複数個一定方向に形成する第２工程と、該中空体の所定の箇所を選択的に固化する第３工程と、を有し、前記第３工程において、選択的に紫外線を照射することが可能な選択的硬化手段を用いて、前記中空体の隔壁部分を選択的に固化させる構造体の製造方法が提案されている。かかる方法によれば、多孔構造体を安定して迅速に形成することができる。
【０００６】
上記の構造体の製造方法に使用される第１素材に適用される可能性のある材料として、例えば、特許文献２，３に記載の放射線硬化性の粘着剤組成物が挙げられる。
【０００７】
特許文献２には、粘着性ポリマーおよび放射線硬化性成分を主成分として含有する粘着剤組成物からなり、粘着剤組成物の２３℃での貯蔵弾性率（Ｇ′）が１×１０６Ｐａ以下であり、放射線硬化後の２３℃での貯蔵弾性率（Ｇ′）が５×１０６Ｐａ以上である放射線硬化型粘着シートが提案されている。
【０００８】
また、特許文献３には、粘着性ポリマーおよび放射線硬化性成分を主成分として含有する粘着剤組成物からなり、粘着剤組成物の２３℃でのせん断貯蔵弾性率（Ｇ′）が１×１０６Ｐａ以下であり、放射線硬化後の４０℃での引張貯蔵弾性率（Ｅ′）が２×１０７Ｐａ以上であり、放射線硬化後の粘着シートを８０℃で１０分間加熱したときの光重合開始剤由来の発生ガス量が２０μｇ／ｇ（粘着剤組成物）以下である放射線硬化型粘着シートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−０４２６６８号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１１４７号公報
【特許文献３】特開２００５−１１２９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２、３の放射線硬化型粘着シートによれば、プリズムシートのような所定のパターン形状を有するシートに粘着シートをラミネートして、当該パターン形状を粘着シートに転写することで、微細な凹凸形状を得ることができる。しかしながら、この放射線硬化型粘着シートを基台に貼付して、所望の方法により粘着剤組成物を三次元的に膨張延伸させ、立体成型（凹凸構造の形成を含む。以下同じ。）を行った場合（具体例として特許文献１に開示される構造体を製造する場合が挙げられる。）には、当該粘着シートが基台から剥離してしまうという問題が生じる。また、仮に粘着シートが剥離しないような表面エネルギーの大きい基台を用いた場合でも、粘着剤組成物が膨張延伸する途中で凝集破壊してしまい、目的の形状が得られないという問題が生じる。
【００１１】
さらに、上記の立体成型により得られた構造体を多孔構造体として電気泳動ディスプレイに適用しようとする場合には、その多孔構造体が所定の電気特性、例えば導電性を有することが求められる場合もある。そのような導電性を上記の多孔構造体に対して付与する手段として、硬化前の粘着剤組成物の段階でイオン液体を含有させることが一般的である。しかしながら、本発明者らの研究によれば、このイオン液体を有する粘着剤組成物から得られた導電性の多孔構造体を電気泳動ディスプレイに適用すると、理由は不明であるが良好な表示特性を得ることができないことが明らかになった。
【００１２】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、電気泳動ディスプレイにおける電気泳動液を内包するための構造体である多孔構造体を形成するためのエネルギー線硬化型粘着剤組成物（本明細書において「電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物」ともいう。）、その組成物から構成される粘着剤層を備える電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用粘着シート、その粘着シートを用いて形成される多孔構造体、およびその構造体を備える電気泳動ディスプレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決すべく、本発明は、第１に、帯電粒子が分散している電気泳動液に電圧を印加して帯電粒子を移動させることにより表示を行う電気泳動ディスプレイにおける電気泳動液を内包するための中空部を備える構造体である多孔構造体を形成するためのエネルギー線硬化型粘着剤組成物であって、エネルギー線硬化型絶縁性樹脂と、当該エネルギー線硬化型絶縁性樹脂中に分散された導電性微粒子とを含有し、当該エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物のエネルギー線硬化前の破断伸度が５００％以上、かつ応力緩和率が７０％以上９５％以下であり、前記導電性微粒子は金属酸化物からなり、その粒子径が１０００ｎｍ以下であることを特徴とする電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物を提供する（発明１）。
【００１４】
上記発明（発明１）において、前記金属酸化物が、酸化亜鉛と五酸化アンチモンとからなる複酸化物、リン酸ドープ酸化スズおよびスズドープ酸化インジウムからなる群から選ばれる一種または二種以上を含有することが好ましい（発明２）。
【００１５】
上記発明（発明１，２）において、前記エネルギー線硬化型絶縁性樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体とエネルギー線硬化型ウレタンアクリレートとを含有し、前記エネルギー線硬化型絶縁性樹脂における前記エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートの含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対して、５０質量部以上２００質量部以下であることが好ましい（発明３）。
【００１６】
上記発明（発明３）において、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上０℃以下であり、前記エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートのエネルギー線硬化後のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以上２５℃以下であることが好ましい（発明４）。
【００１７】
上記発明（発明１から４）において、前記エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物を５μｍ厚の粘着剤層としたときのエネルギー線硬化前の全光線透過率が８０％以上であって、かつ前記粘着剤層のヘイズが１０％以下であることが好ましい（発明５）。
【００１８】
本発明は、第２に、上記発明（発明１から５）のいずれかの発明に係る電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物から構成される粘着剤層を備えたことを特徴とする電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用粘着シートも提供する（発明６）。
【００１９】
また、本発明は、第３に、上記発明（発明６）に係る電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用粘着シートが三次元的に膨張延伸されることにより形成されたものであって、規則的に配置された複数の中空部を備えることを特徴とする多孔構造体も提供する（発明７）。
【００２０】
さらに、本発明は、第４に、上記発明（発明７）に係る多孔構造体を備えることを特徴とする電気泳動ディスプレイも提供する（発明８）。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物によれば、基台に貼付した導電性粘着剤組成物を伸長成型する際に、導電性粘着剤組成物の基台からの剥がれや、成型途中の導電性粘着剤組成物の凝集破壊による破断を抑制することができ、多孔構造体を容易に成型することができる。さらに、本発明の電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物を伸長成型することにより得られた多孔構造体は、金属酸化物からなる導電性微粒子により導電性が付与されている。したがって、本発明の電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物により形成された多孔構造体を備える電気泳動ディスプレイは、表示特性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る導電性多孔構造体を製造するための多孔構造体成型加工装置を模式的に示す断面図である。
【図４】図３に示される多孔構造体成型加工装置を用いて導電性多孔構造体を形成する過程を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物〕
本実施形態に係る電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型粘着剤組成物（以下、「エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物」または「導電性粘着剤組成物」と略記する場合もある。）は、エネルギー線硬化前における、破断伸度および応力緩和率が以下の要件を満たすものであり、これにより、伸長成型（三次元的な膨張延伸による立体成型）に好適なものとなる。
なお、本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物における「導電性」とは、その導電性粘着剤組成物をエネルギー線硬化させて得られる硬化物が１×１０１３Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率を有することを意味するものとする。
【００２４】
具体的には、本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物の破断伸度は、５００％以上である。
【００２５】
ここで、破断伸度の測定は、基材等を伴わない単独の粘着剤層として行い、具体的には、厚さ５００μｍ、幅１５ｍｍ、長さ５５ｍｍ（このうち測定範囲は２５ｍｍ）に成形した導電性粘着剤組成物を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、２００ｍｍ／分の速度で伸長させて行うものとする。
【００２６】
本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物の応力緩和率は、７０％以上９５％以下であり、好ましくは７５％以上９３％以下であり、特に好ましくは８０〜９１％である。応力緩和率が７０％以上であると、導電性粘着剤組成物が膨張延伸しきった状態を保持しやすいため、目的の形状に成型することが容易となる。また応力緩和率が９５％以下であると、導電性粘着剤組成物が膨張延伸しきった状態を保持している際に、膨張延伸させるための力以外の外力（例えば重力等）により、形状がさらに変形してしまうことを抑制することができる。
【００２７】
本明細書における応力緩和率は、導電性粘着剤組成物を引張試験にて３００％伸長させて３００秒保持した後の応力緩和率をいう。引張試験は、具体的には、厚さ５００μｍ、幅１５ｍｍ、長さ５５ｍｍ（このうち測定範囲は２５ｍｍ）に成形した導電性粘着剤組成物を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、２００ｍｍ／分の速度で３００％伸長させて行うものとする。応力緩和率は、３００％伸長時の応力Ａと、伸長停止から３００秒後の応力Ｂとに基づき、以下の式によって算出される。
応力緩和率（％）＝{（Ａ−Ｂ）／Ａ}×１００（％）
【００２８】
本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物をシート状に形成してなる粘着剤層は、厚さ５μｍにおける、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に定義される全光線透過率が、エネルギー線硬化前において８０％以上であることが好ましい。また、上記の粘着剤層は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に定義されるヘイズが、エネルギー線硬化前において１０％以下であることが好ましい。これらの光学特性を備える場合には、伸長成型により多孔構造体の形状を形成した状態でエネルギー線を照射したときに、その構造体の全体にエネルギー線が到達することが安定的に実現される。したがって、これらの光学特性を有することにより、硬化後の多孔構造体における機械特性の局所的な低下が安定的に回避される。
【００２９】
本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物は、エネルギー線硬化型絶縁性樹脂と、そのエネルギー線硬化型絶縁性樹脂中に分散された導電性微粒子とを備える導電性粘着剤組成物である。以下、エネルギー線硬化型絶縁性樹脂および導電性微粒子の組成等について詳しく説明する。
【００３０】
〔エネルギー線硬化型絶縁性樹脂〕
本実施形態に係るエネルギー線硬化型絶縁性樹脂の組成は、エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物が上記の機械特性（破断伸度および応力緩和率）を満たす限り任意である。本実施形態に係るエネルギー線硬化型絶縁性樹脂は、（１）（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、（２）エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートとを含有するものが好ましく、（３）光重合開始剤をさらに含有するものが特に好ましい。本実施形態に係るエネルギー線硬化型絶縁性樹脂は（４）その他の成分、例えば架橋剤を含有してもよい。
【００３１】
（１）（メタ）アクリル酸エステル共重合体
（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤組成物の樹脂成分として慣用されている（メタ）アクリル酸エステル共重合体の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、例えばアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、活性水素をもつ官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００３２】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
一方、活性水素をもつ官能基を有する単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
また、所望により用いられる他の単量体の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル系単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミド等のアクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
上記のような（メタ）アクリル酸エステル共重合体の中でも、特に分子中にエネルギー線重合性基を有するもの（いわゆるアダクト系ポリマー）が好ましい。（メタ）アクリル酸エステル共重合体の分子内にエネルギー線重合性基を持たせる方法としては、特に限定されないが、例えば、官能基含有モノマー単位を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ａ１）と、当該官能基と反応する置換基を有する不飽和基含有化合物（ａ２）とを反応させることによって得られる。
【００３６】
（ａ１）成分に含まれる官能基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシル基含有アクリレートが好ましい。
【００３７】
（ａ２）成分としては、（ａ１）成分のヒドロキシ基と反応する官能基と、重合性の二重結合とを有する化合物が好ましく、例えば、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、メタクリロイルイソシアネート、アリルイソシアネート、グリシジル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【００３８】
分子中にエネルギー線重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用いると、低分子量成分であるエネルギー線硬化型ウレタンアクリレートの使用量を少なくすることができるため、導電性粘着剤組成物から当該低分子量成分がブリードアウトすることを抑制することができる。ブリードアウトが抑制されると、導電性粘着剤組成物の組成変化が起こらないため、設計通りの粘着力が維持され、導電性粘着剤組成物の基台からの剥離を抑制することができる。
【００３９】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体の共重合形態については特に制限はなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体の分子量は、重量平均分子量で３０万以上であることが好ましく、３５万〜２５０万であることがより好ましい。重量平均分子量が３０万未満では、被着体との接着性や耐久接着性が不十分となるおそれがある。接着性および耐久接着性などを考慮すると、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は、４０万〜１８０万であることが好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００４１】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体のエネルギー線硬化前のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃以上０℃以下であることが好ましく、特に−４０℃以上−１０℃以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）がこの範囲にあることで、粘着力および破断伸度の適度なバランスを図ることができる。
【００４２】
（２）エネルギー線硬化型ウレタンアクリレート
エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートは、（メタ）アクリロイル基とウレタン結合とを有するオリゴマー化合物であり、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するため、エネルギー線照射により重合硬化して、成型が可能となる。
【００４３】
エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートは、例えば、ポリイソシアネート化合物と、ヒドロキシル基またはイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートと、ポリオール化合物とを反応させることにより得られる。かかるエネルギー線硬化型ウレタンアクリレートとしては、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーに、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートを更に反応させて得られるウレタンアクリレートや、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる末端ヒドロキシル基含有ウレタンプレポリマーに、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートを更に反応させて得られるウレタンアクリレートが挙げられる。
【００４４】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートなどのジイソシアネートが挙げられる。
【００４５】
ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、メタクリロイルオキシエチルイソシアネートが挙げられる。
【００４６】
ポリオール化合物としては、例えば、アルキレン型、ポリカーボネート型、ポリエステル型またはポリエーテル型などのポリオール化合物が挙げられ、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオールなどが挙げられる。
【００４７】
エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートとしては、市販の製品を用いることもできる。
【００４８】
上記エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートの重量平均分子量は、１，０００以上１２，０００以下であることが好ましく、特に２，５００以上１０，０００以下であることが好ましく、さらには４，０００以上８，０００以下であることが好ましい。重量平均分子量が１，０００以上であると、得られる導電性粘着剤組成物にて十分な破断伸度が得られ、１２，０００以下であると、導電性粘着剤組成物をシート化する際に最適な粘度が発現される。
【００５０】
エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートのエネルギー線硬化後のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０℃以上２５℃以下であることが好ましく、特に−２０℃以上１０℃以下であることが好ましい。エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートのガラス転移温度（Ｔｇ）がこの範囲にあることで、粘着力および破断伸度の適度なバランスを図ることができる。なお、当該エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートのガラス転移温度（Ｔｇ）はエネルギー線硬化後の値であるが、これは、紫外線（照度８０ｍＷ／ｃｍ，積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２）を照射した後に、示差走査熱量測定（ＤＳＣ法）によって測定した値である。
【００５１】
エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートのエネルギー線硬化後の鉛筆硬度は、Ｂから５Ｂの範囲内であることが好ましく、特に３Ｂから５Ｂの範囲内であることが好ましく、さらには４Ｂまたは５Ｂであることが好ましく、５Ｂであることが最も好ましい。当該鉛筆硬度を５Ｂと同等以上に硬くすると、硬化後に導電性粘着剤組成物が十分な硬さを有することとなるため、形状を良好に保持することができる。鉛筆硬度が５Ｂよりも軟らかい場合は、形状を保持することができず、立体成型できなくなるおそれがある。また、当該鉛筆硬度をＢと同等以下に軟らかくすると、硬化後の導電性粘着剤組成物が脆くなるようなことがないため、導電性粘着剤組成物を剥離する際の脆性破壊を抑制することができる。
【００５２】
本実施形態に係るエネルギー線硬化型絶縁性樹脂におけるエネルギー線硬化型ウレタンアクリレートの含有量（固形分基準）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対して、５０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、特に７０質量部以上１８０質量部以下であることが好ましく、さらには８０質量部以上１５０質量部以下であることが好ましい。エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートの含有量が５０質量部以上であると、得られる導電性粘着剤組成物にて十分な硬化性が得られ、２００質量部以下であると、高分子量成分である（メタ）アクリル酸エステル共重合体の含有量を十分に確保することができ、導電性粘着剤組成物をシート状態で保存する際に、形状の維持が可能となる。
【００５３】
（３）光重合開始剤
本実施形態に係るエネルギー線硬化型絶縁性樹脂は、光重合開始剤を含有することで、エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートの重合硬化に必要なエネルギー線の照射量および照射時間を少なくすることができる。
【００５４】
光重合開始剤としては特に制限はなく、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン安息香酸、ベンゾイン安息香酸メチル、ベンゾインジメチルケタール、２，４−ジエチルチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジフェニルサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブチロニトリル、２−クロールアンスラキノン、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
本実施形態に係るエネルギー線硬化型絶縁性樹脂における光重合開始剤の含有量（固形分基準）は、エネルギー線硬化型ウレタンアクリレート１００質量部に対して、０．０５質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、特に０．１質量部以上６．０質量部以下であることが好ましく、さらには０．５質量部以上４．０質量部以下であることが好ましい。
【００５６】
（４）その他の成分
本実施形態に係るエネルギー線硬化型絶縁性樹脂は、本発明の目的が損なわれない範囲で、各種添加剤、例えば、架橋剤、シラン系カップリング剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、着色剤、分散剤等を所望により含有してもよい。
【００５７】
これらのその他の成分のうち、架橋剤についてやや詳しく説明すれば、本実施形態に係るエネルギー線硬化型絶縁性樹脂は、架橋剤を適量含有することで、上記のエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物に求められる破断伸度および応力緩和率が調整可能であり、それぞれの要件を満たしやすいものとなる。
【００５８】
架橋剤としては特に制限はなく、従来アクリル系樹脂において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、中でもポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【００５９】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。これらの架橋剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
本実施形態に係るエネルギー線硬化型絶縁性樹脂における架橋剤の含有量（固形分基準）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対して、０．０１質量部以上０．４質量部以下であることが好ましく、特に０.０３質量部以上０．３質量部以下であることが好ましく、さらには０.０５質量部以上０．２５質量部以下であることが好ましい。
【００６１】
〔導電性微粒子〕
本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物が含有する導電性微粒子の組成は、上記の導電性粘着剤組成物における前述の機械特性（破断伸度および応力緩和率）の要件を安定的に満たし、しかもエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物を用いて形成された導電性の多孔構造体（以下、「導電性多孔構造体」ともいう。）を電気泳動ディスプレイの電気泳動素子の構成要素とした場合に良好な表示特性を得る観点から、金属酸化物とする。
【００６２】
ここで、本実施形態における「金属酸化物」とは、金属元素と酸素とを含む化合物を意味し、金属元素と酸素とが化学量論的組成でない場合、例えば化学量論的組成の金属酸化物に他の元素や化合物などがドープされた場合も含む。また、複数種類の酸化物の複合体（複酸化物）であってもよく、この複酸化物を構成する酸化物に非金属酸化物が含まれていてもよい。また、本実施形態に係る導電性微粒子は、１種の金属酸化物から構成されていてもよいし、２種以上の金属酸化物の混合物から構成されていてもよい。
【００６３】
本実施形態に係る金属酸化物からなる導電性微粒子の具体的例として、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）粉末、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）粉末、アンチモンドープ酸化錫粉末、酸化亜鉛と五酸化アンチモンとからなる複酸化物、およびリン酸ドープ酸化スズ粉末が挙げられる。これらの中でも、本実施形態に係る金属酸化物からなる導電性微粒子は、酸化亜鉛と五酸化アンチモンとからなる複酸化物、リン酸ドープ酸化スズおよびスズドープ酸化インジウムからなる群から選ばれる一種または二種以上を含有することが好ましい。
【００６４】
本実施形態に係る金属酸化物からなる導電性微粒子の粒子径は１０００ｎｍ以下である。粒子径が１０００ｎｍを超えると、エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層の表面性状（特に表面粗さ）を良好に維持することが困難となる。この場合には、伸長成型して形成された導電性多孔構造体の表面性状も低下し、この導電性多孔構造体により隔壁が形成された電気泳動表示素子を備える電気泳動ディスプレイの表示特性が低下する傾向がみられる場合がある。そのような傾向がみられることを安定的に回避する観点から、本実施形態に係る金属酸化物からなる導電性微粒子の粒子径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６５】
本実施形態に係る金属酸化物からなる導電性微粒子の粒子径の下限は特に限定されない。粒子径が過度に小さい場合にはその凝集を抑制して良好な分散性を維持することが困難となり、品質のばらつきや生産性の低下をもたらすことが懸念される。これらの問題を回避する観点から、本実施形態に係る金属酸化物からなる導電性微粒子の粒子径は１ｎｍ以上であることが好ましく、３ｎｍ以上であればより好ましく、５ｎｍ以上であれば特に好ましい。
【００６６】
なお、上記の金属酸化物からなる微粒子以外の導電性を付与する材料として、イオン性液体および金属粒子が例示されるが、これらの材料は本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物の構成材料として好ましくない。ここで、「金属粒子」とは金属または合金からなる表面を有する粒子を意味し、樹脂等の非金属材料からなる微粒子上に金属が被覆されたものも本明細書においては金属粒子に含まれるものとする。
【００６７】
イオン液体を用いると、伸長成型により得られた導電性多孔構造体を電気泳動素子の隔壁とする電気泳動ディスプレイの表示特性が低下する。さらに、イオン液体の含有量によっては、エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物の伸長成型性が低下する場合もある。
【００６８】
また、上記のとおり本実施形態に係る導電性微粒子は１０００ｎｍ以下の粒径が求められるところ、この粒径範囲の金属粒子、つまりナノスケールの一次粒径を有する金属粒子を安定的に入手することは容易でない。このため、生産の安定性を高める観点および生産コストの上昇を回避する観点から、金属粒子を使用しないことが好ましい。さらに、本実施形態に係る導電性微粒子として金属粒子を用いた場合には、これを含む導電性粘着剤組成物内の金属粒子の分散が不均一になると、使用した金属粒子の粒径が小さい場合やその含有量が少ないときであっても、その導電性粘着剤組成物から構成される粘着剤層のヘイズが上昇する傾向がみられることがある。このため、本実施形態に係る導電性微粒子として金属粒子を用いると、これを含む導電性粘着剤組成物を伸長成型して得られる導電性多孔構造体の品質の安定性を確保することが困難となることが懸念される。
【００６９】
本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物における導電性微粒子の含有量は、本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物を伸長成型して得られる導電性多孔構造体が有するべき導電性（体積抵抗率）、導電性微粒子自体の導電性、伸長成型により得るべき多孔構造体の形状（換言すれば伸長成型による変形の程度）などを考慮して適宜設定されるべきものである。その含有量が過度に少ない場合には伸長成型後の導電性多孔構造体が所望の導電性を得ることが困難となり、過度に多い場合には伸長成型性が低下したり得られた導電性多孔構造体の機械特性が低下したりすることが懸念される。本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物における導電性微粒子の含有量の好ましい範囲の一例を導電性微粒子がリン酸ドープ酸化スズからなる場合について示せば、エネルギー線硬化型絶縁性樹脂１００質量部に対して、５量部以上６０質量部以下であり、特に１０質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、さらには１５質量部以上４５質量部以下であることが好ましい。
【００７０】
なお、本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物は、上記の導電性微粒子とエネルギー線硬化型絶縁性樹脂とを混合することにより得られるところ、この導電性粘着剤組成物を調製するにあたり、本実施形態に係る導電性微粒子を液体に分散させたゾルの状態で用いることが、得られた導電性粘着剤組成物中の導電性微粒子の分散性を高める観点から好ましい。
【００７１】
〔粘着シート〕
図１に示すように、第１の実施形態に係る粘着シート１Ａは、下から順に、剥離シート１２と、剥離シート１２の剥離面に積層された粘着剤層１１と、粘着剤層１１に積層された基材１３とから構成される。
【００７２】
また、図２に示すように、第２の実施形態に係る粘着シート１Ｂは、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂと、それら２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面と接するように当該２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂに挟持された粘着剤層１１とから構成される。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【００７３】
いずれの粘着シート１Ａ，１Ｂにおいても、粘着剤層１１は、前述したエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物をシート状に形成してなるものである。粘着剤層１１の厚さは、粘着シート１の成型方法等に応じて適宜決定されるが、通常１μｍ以上３００μｍ以下、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲である。
【００７４】
基材１３としては、特に制限は無く、通常の粘着シートの基材シートとして用いられているものは全て使用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルムなどのプラスチックフィルム；ウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体等の発泡体；上質紙、グラシン紙、含浸紙、コート紙等の紙類；アルミ、銅等の金属箔；レーヨン、アクリル、ポリエステル等の繊維を用いた織布または不織布；これらの２種以上の積層体などを挙げることができる。プラスチックフィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものでもよい。なお、粘着剤層１１を基材１３とともに立体成型する場合には、基材１３としては、立体成型が可能な程度の柔軟性を有するものが好ましい。
【００７５】
基材１３の厚さは、材料の種類や粘着シート１の目的によって異なり、特に限定されるものではないが、通常は１０μｍ以上３００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上１５０μｍ以下、特に好ましくは３５μｍ以上８０μｍ以下である。
【００７６】
剥離シート１２，１２ａ，１２ｂとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００７７】
上記剥離シートの剥離面（特に粘着剤層１１と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。
【００７８】
第２の実施形態に係る粘着シート１Ｂのように、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂを使用する場合、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂの材料は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよいが、剥離シート１２ａと剥離シート１２ｂとの剥離力差が異なるように、すなわち一方が重剥離型剥離シート、他方が軽剥離型剥離シートとなるように、調整することが好ましい。
【００７９】
剥離シート１２，１２ａ，１２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０μｍ程度から１５０μｍ程度の範囲内である。
【００８０】
〔粘着シートの製造方法〕
上記粘着シート１Ａを製造する方法も任意である。その一例を挙げれば、剥離シート１２の剥離面に、上記エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物を含む塗布溶液を塗布し、乾燥させて粘着剤層１１を形成した後、その粘着剤層１１に基材１３を積層する。
【００８１】
また、上記粘着シート１Ｂを製造する方法は任意である。その一例を挙げれば、一方の剥離シート１２ａ（または１２ｂ）の剥離面に、上記エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物を含む塗布溶液を塗布し、乾燥させて粘着剤層１１を形成した後、その粘着剤層１１に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合わせる。
【００８２】
上記塗布溶液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【００８３】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００８４】
例えば、粘着シート１Ａの剥離シート１２は省略されてもよいし、粘着シート１Ｂにおける剥離シート１２ａ，１２ｂのいずれか一方は省略されてもよい。
【００８５】
〔伸長成型〕
本実施形態に係る電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物およびこのエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物をシート状に形成してなる粘着剤層１１は、伸長成型により多孔構造体を形成するためのものである。導電性粘着剤組成物または粘着剤層１１を三次元的に伸長させる方法は特に限定されず、例えば、気体注入方式、発泡剤含有方式、突起押し上げ方式、減圧膨張方式等が挙げられる。また、立体成型の形状としては、特に限定されず、例えば、球状、半球状、柱状等であってもよいし、それらが連続した凹凸構造であってもよい。本実施形態に係る粘着シート１を使用すれば、伸長成型により、特に、球状、半球状、柱状等が連続した凹凸構造を容易に成型することができる。
【００８６】
本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物によれば、当該導電性粘着剤組成物を基台に貼付して、上記のような伸長成型を行ったときに、目的の形状・大きさに膨張延伸するまで、基台からの剥がれがなく、また目的の形状・大きさに膨張延伸するまで、凝集破壊による破断を抑制することができる。
【００８７】
上記のような伸長成型を行う場合、エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物が目的とする形状・大きさまで膨張延伸した際に、エネルギー線を照射して当該導電性粘着剤組成物を硬化させることで、伸長成型を行うことができる。
【００８８】
このときに照射されるエネルギー線としては、種々のエネルギー線発生装置から発生するエネルギー線が用いられ、通常、紫外線、電子線等が用いられる。例えば、紫外線としては、通常は紫外線ランプから輻射される紫外線が用いられる。この紫外線ランプとしては、通常波長３００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の領域にスペクトル分布を有する紫外線を発光する、高圧水銀ランプ、ヒュ−ジョンＨランプ、キセノンランプ等の紫外線ランプが用いられ、照射量は通常５０ｍＪ／ｃｍ２以上３０００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましい。また、電子線の場合には、照射量は１０ｋｒａｄ程度から１０００ｋｒａｄ程度の範囲内が好ましい。
【００８９】
〔導電性多孔構造体の使用例〕
以下、本実施形態に係る粘着シート１に対して伸長成型を行って導電性多孔構造体を製造する装置およびその装置を用いた導電性多孔構造体の製造方法を説明する。
【００９０】
（１）多孔構造体成型加工装置
伸長成型を行うにあたり、図３に概念的に示されるような多孔構造体成型加工装置１００を用意する。
多孔構造体成型加工装置１００は、中空のチャンバおよびチャンバ内の圧力を制御（減圧または加圧）する手段からなる圧力制御装置２３、圧力制御装置２３のチャンバ内に配置される基板２１、ならびに基板２１の上面を照射範囲として含むエネルギー線照射装置２４を備える。
【００９１】
基板２１はシリコーンゴム等からなるものであって、上面に高密度で多数の凹部２２を有する。基板２１は多孔構造を成長させる基台となるものであって、この凹部２２の配置により導電性多孔構造体３０のピッチ等が決定される。後述の試験例６において、凹部２２は千鳥に配置されており、φ２５μｍの半球形状で、ピッチは３８μｍであった。
【００９２】
（２）導電性多孔構造体の製造方法
上記の構成を備える多孔構造体成型加工装置１００を用いて、導電性多孔構造体を製造する方法について、以下に説明する。
まず、圧力制御装置２３にてチャンバ内の雰囲気圧力を制御する。この雰囲気圧力はその後の工程における凹部２２内のガスの圧力に相当し、この雰囲気圧力を調整することにより、粘着シート１１から導電性多孔構造体３０が形成される際のガスの膨張量を制御することができる。
【００９３】
次に、本実施形態に係るエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物を用いて形成された粘着シート１１を基板２１上に貼付する。後述の試験例６では粘着剤層が２０μｍ厚の粘着シートを用いた。
【００９４】
続いて、圧力制御装置２３にてチャンバ内圧力を低下させることで、凹部２２内の空間に残留するガスの体積膨張が始まる。その際、基板２１を構成する材料よりも粘着シート１１を構成する材料の方が軟質なので、粘着シート１１における凹部２２のそれぞれの上方に位置する部分（以下、「被蓋部分」ともいう。）を凹部２２から離間させるような変形力が粘着シート１１に付与される。
【００９５】
ここで、このような変形力は、基板２１の上面にある複数の凹部２２のそれぞれに対応する被蓋部分に対して付与されることから、一つの被蓋部分に対して付与される横方向（基板２１の上面の面内方向）の変形力は、その被蓋部分に隣接する被蓋部分における横方向の変形力により相殺される。このため、各被蓋部分には、基板２１の上面の法線方向に沿った方向で凹部２２から離間する向きに変形させる力が付与されることになる。
【００９６】
その結果、図４に示されるように、粘着シート１１は、その一部が基板２１の上面に貼付されつつ、基板２１の凹部２２の配置に対応して位置するシェル３１を多数有するように変形する。
【００９７】
こうして多数のシェル３１を有するように変形した粘着シート１１に対して、エネルギー線照射装置２４にてエネルギー線を照射して、変形した粘着シート１１におけるエネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物を硬化させることにより、多数のシェル３１を有するように変形した粘着シート１１の硬化物３０が基板２１の上面に付着した状態で形成される。後述の試験例６では、紫外線照射装置（光源メタルハライドランプ，照度１２０ｍＷ／ｃｍ２，光量７０ｍＪ／ｃｍ２）を照射した。
【００９８】
圧力制御装置２３のチャンバを開いて、粘着シート１１の硬化物３０を基板２１とともにチャンバから取り出し、粘着シート１１の硬化物３０を基板２１から分離することにより、多数のシェル３１がハニカム状に配置されてなる導電性多孔構造体３０が得られる。
【００９９】
〔電気泳動ディスプレイ〕
本実施形態に係る粘着シート１１を用いて形成した上記の導電性多孔構造体３０を電気泳動ディスプレイの電気泳動表示素子における隔壁および導電性の封止材の一方に適用すると、表示特性に優れるディスプレイが得られる。この点について電気泳動ディスプレイの一例の具体的な構成を示しつつ説明する。
【０１００】
酸化チタン２０質量部、酸ポリマー１質量部、シリコーンポリマーグラフトカーボンブラック（日本触媒製  ＭＸ３−ＧＲＸ−００１）２質量部、シリコーンオイル（信越化学製  ＫＦ９６Ｌ−１ｃｓ）７７質量部の各配合組成物を混合した分散液を作製し、超音波で１時間分散して白黒粒子分散液を作製する。
【０１０１】
導電性多孔構造体３０のシェル３１内に得られた分散液を滴下する。次に、導電性多孔構造体３０のシェル３１の配置に対応した透明導電性材料を用いて形成された電極および配線パターンを備え、光透過性を有する材料を用いて形成された平板状の部材（以下、「光透過性部材」という。）を、導電性多孔構造体３０に接合する。こうして、導電性多孔構造体３０の凹部が光透過性部材で封止されてなるキャビティを備える電気泳動表示素子が得られる。
【０１０２】
得られた電気泳動表示素子における光透過性部材からなる面をガラスからなる光透過性基板上に固定し、電気泳動表示素子の他方の面を電極および配線パターンが形成されたフィルム基板上に固定することにより、電気泳動ディスプレイが得られる。この電気泳動ディスプレイにおける光透過性部材の電極とフィルム基板の電極とをドライバに接続すれば、電気泳動表示素子のキャビティ内の分散液に含有される酸化チタンとカーボンブラックとの配置がドライバからの電圧印加に応じて変動して、電気泳動表示素子を画素（電気泳動表示画素）として機能させることが実現される。
【０１０３】
なお、上記の例では、電気泳動表示素子のキャビティにおける導電性の封止材の一方は導電性多孔構造体３０の一部によって構成されているが、導電性多孔構造体３０のシェル３１における底部を含むように導電性多孔構造体３０の一方の面側を所定の厚さで除去して、導電性多孔構造体３０は電気泳動表示素子のキャビティの隔壁のみを構成するものとしてもよい。この場合には、導電性多孔構造体３０の両方の面を導電性の封止材で接合することによって電気泳動表示素子を形成すればよい。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１０５】
〔実施例１〕
（１）電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物の調製
ブチルアクリレート５２質量部、メチルメタクリレート２０質量部および２−ヒドロキシエチルアクリレート２８質量部を共重合してなる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）を（メタ）アクリル酸エステル共重合体のヒドロキシ基１００当量に対して９０当量を添加して反応，重量平均分子量５８万，酢酸エチル／トルエン混合溶剤，ＭＯＩの反応前のガラス転移温度−２２℃，固形分濃度３５質量％）１００質量部（固形分）と、エネルギー線硬化型ウレタンアクリレート系オリゴマー（日本合成化学工業社製，ＵＶ−６１００Ｂ，重量平均分子量６７００，硬化後のガラス転移温度０℃，硬化後の鉛筆硬度５Ｂ）１００質量部（固形分）と、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造社製，オリバインＢＨＳ８５１５，固形分濃度３７．５質量％）０．１質量部（固形分）と、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバスペシャリティーケミカルズ社製，イルガキュア１８４）３．０質量部と（以上エネルギー線硬化型絶縁性樹脂成分）、導電性微粒子として導電性酸化スズゾル（日産化学工業社製，セルナックスＣＸ−Ｓ３０３ＩＰ，一次粒径５〜２０ｎｍ）３０質量部とを混合し、電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物を調製した。
【０１０６】
（２）粘着シートの作製
上記（１）で調製した電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８Ｔ１０３−１，厚さ３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥膜厚が５μｍまたは２０μｍになるように塗布し、１１０℃で２分間乾燥させて厚さの異なる二種類の粘着剤層を形成した。得られた各粘着剤層に、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１，厚み３８μｍ）の剥離処理面を貼り合わせ、粘着剤層が２枚の剥離シートに挟持された形態とした。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間エージングして、これを粘着シートとした。
【０１０７】
〔実施例２〕
実施例１における導電性粒子に代えて、アンチモン酸亜鉛（日産化学工業社製，セルナックスＣＸ−Ｚ２１０ＩＰ，一次粒径５〜３０ｎｍ）２０質量部を用いた以外、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１０８】
〔実施例３〕
実施例１における導電性粒子に代えて、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）粉末（三菱マテリアル電子化成社製，一次粒径３０ｎｍ）４０質量部を用いた以外、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１０９】
〔実施例４〕
実施例１における電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物におけるエネルギー線硬化型絶縁性樹脂の組成を次のように部分的に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
エネルギー線硬化型ウレタンアクリレート系オリゴマーとして、エネルギー線硬化型ウレタンアクリレート系オリゴマー（日本合成化学工業社製，ＵＶ−６１００Ｂ，重量平均分子量６７００，ガラス転移温度０℃，硬化後の鉛筆硬度５Ｂ）５０質量部（固形分）と、エネルギー線硬化型ウレタンアクリレート系オリゴマー（日本合成化学工業社製，ＵＶ−７０００Ｂ，重量平均分子量３５００，ガラス転移温度５２℃，硬化後の鉛筆硬度２Ｂ）５０質量部（固形分）とを併用した。
【０１１０】
〔実施例５〕
実施例１における電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物におけるエネルギー線硬化型絶縁性樹脂の組成を次のように部分的に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
（メタ）アクリル酸エステル共重合体として、ブチルアクリレート９０質量部、アクリル酸１０質量部を共重合してなる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量６５万，酢酸エチル／トルエン混合溶剤，ガラス転移温度−４５℃，固形分濃度２６質量％）１００質量部（固形分）を用いた。
【０１１１】
〔比較例１〕
実施例１における導電性粒子に代えて、イオン液体（テトラ−ｎ−オクチルホスホニウムブロミド）１０質量部を、導電性を付与するための材料として用いた以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１１２】
〔比較例２〕
実施例１における電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物の組成を次のように部分的に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
（メタ）アクリル酸エステル共重合体として、アクリル樹脂（三菱レイヨン社製，ダイヤナールＢＲ−１０１）１００質量部（固形分）を用いた。
エネルギー線硬化型ウレタンアクリレート系オリゴマーとして、ジヒドロシクロペンタジエチルアクリレート（ＤＣＰＡ）１００質量部（固形分）を用いた。
【０１１３】
〔比較例３〕
実施例１における導電性粒子に代えて、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）粉末（住友金属鉱山社製）を乳鉢にて１０〜２０μｍの大きさに粉砕してなる粉状体２０質量部を用いた以外、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１１４】
〔比較例４〕
導電性粒子を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１１５】
〔比較例５〕
実施例１における電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物の組成を次のように部分的に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
（メタ）アクリル酸エステル共重合体として、アクリル樹脂（三菱レイヨン社製，ダイヤナールＢＲ−１１５）１００質量部（固形分）を用いた。
エネルギー線硬化型ウレタンアクリレート系オリゴマーとして、ジヒドロシクロペンタジエチルアクリレート（ＤＣＰＡ）１００質量部（固形分）を用いた。
【０１１６】
〔試験例１〕（破断伸度測定）
実施例または比較例で得られた粘着シートにおける粘着剤層の合計厚さが５００μｍとなるように、かつ積層体の最表層の剥離シートのみが残るように上記の２０μｍ厚の粘着剤層を複数層積層し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２週間放置した。その後、上記粘着剤層を複数層積層した粘着シートから１５ｍｍ幅×５５ｍｍ長のサンプルを切り出し、積層体の最表層に積層された剥離シートを剥し、サンプル測定範囲が１５ｍｍ幅×２５ｍｍ長になるようにサンプルを万能引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製，オートグラフＡＧ−１０ｋＮＩＳ）にセットした。そして、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、引張速度２００ｍｍ／分でサンプルを膨張延伸させ、サンプルが破断した時の伸び率を破断伸度とした。試験装置の構成上、伸び率の測定上限は２０００％であった。
【０１１７】
〔試験例２〕（応力緩和率測定）
実施例または比較例で得られた粘着シートにおける粘着剤層の合計厚さが５００μｍとなるように、かつ積層体の最表層の剥離シートのみが残るように上記の２０μｍ厚の粘着剤層を複数層積層し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２週間放置した。その後、上記粘着剤層を複数層積層した粘着シートから１５ｍｍ幅×５５ｍｍ長のサンプルを切り出し、積層体の最表層に積層された剥離シートを剥し、サンプル測定範囲が１５ｍｍ幅×２５ｍｍ長になるようにサンプルを万能引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製，オートグラフＡＧ−１０ｋＮＩＳ）にセットした。そして、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、引張速度２００ｍｍ／分でサンプルを膨張延伸させ、３００％伸長時の応力Ａ（Ｐａ）と、伸長停止から３００秒後の応力Ｂ（Ｐａ）とを測定した。測定された応力Ａおよび応力Ｂから、以下の式を用いて、応力緩和率（％）を算出した。
応力緩和率（％）＝{（Ａ−Ｂ）／Ａ}×１００（％）
【０１１８】
〔試験例３〕（体積抵抗率測定）
実施例または比較例で得られた粘着剤層が２０μｍ厚の粘着シートに対して紫外線照射装置（ＦＵＳＩＯＮ社製，ＣＶ−１１０Ｏ−Ｇによって紫外線（照度１２０ｍＷ，光量７０ｍＪ）を照射することにより粘着層を硬化させ、その硬化後の粘着層を有する粘着シートを２３℃５０％ＲＨの環境に一日放置した。この放置後の硬化した粘着剤層について抵抗率計（三菱化学アナリテック社製、ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を用いて体積抵抗率を測定した。一つの粘着剤層に対して測定点を任意に１０箇所設定し、各測定点にて２回以上測定した。これらの測定結果の平均値をその測定に係る粘着剤層の体積抵抗率とした。得られた体積抵抗率を次の基準で評価した。
◎（特に良好）：１×１０１２Ω・ｃｍ未満
○（良好）：１×１０１２Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ未満
×（不良）：１×１０１３Ω・ｃｍ以上または測定値にばらつきが多く安定的な計測が不可能
【０１１９】
〔試験例４〕（ヘイズ）
実施例または比較例で得られた粘着剤層が５μｍ厚の粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズにサンプリングした。この粘着シートから剥離シートを除去した粘着剤層について、ヘイズメーター（日本電色社製，ＮＤＨ−２０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じて、ヘイズを測定した。
【０１２０】
〔試験例５〕（全光線透過率）
実施例または比較例で得られた粘着剤層が５μｍ厚の粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズにサンプリングした。この粘着シートから剥離シートを除去した粘着剤層について、ヘイズメーター（日本電色社製，ＮＤＨ−２０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７に準じて、全光線透過率を測定した。
【０１２１】
〔試験例６〕（導電性多孔構造体形成時の剥離評価）
粘着剤層が２０μｍ厚の粘着シートを用いて前述の導電性多孔構造体の製造方法により伸長成型を行い、隔壁厚みが３μｍであって隔壁の高さが５０μｍである導電性多孔構造体を形成した。その際、導電性多孔構造体が形成されるとき（特に凹部内のガスが膨張するとき）の粘着シートの基板に対する付着状態を次の基準で評価した。
○（良好）：粘着シートが基板から剥離しなかった
×（不良）：粘着シートが基板から剥離した
【０１２２】
〔試験例７〕（導電性多孔構造体の表面性状）
試験例６に沿って導電性多孔構造体を形成した。得られた導電性多孔構造体におけるハニカム構造の形状をデジタル顕微鏡（キーエンス社製，観察倍率１００倍）で確認した。次の基準で導電性多孔構造体の隔壁の表面性状について評価した。
○（良好）：ハニカムの隔壁に波打ちや微粒子に起因する凹凸が認められない
×（不良）：ハニカムの隔壁に波打ちや微粒子に起因する凹凸が認められる
【０１２３】
〔試験例８〕（電気泳動ディスプレイの表示特性）
電気泳動ディスプレイでの駆動確認を行った。
試験例７において作製した導電性多孔構造体を隔壁として有する電気泳動表示素子、およびその電気泳動表示素子を備える電気泳動ディスプレイを、前述の製造方法により作製した。
得られた電気泳動ディスプレイを４回駆動させ、以下の基準で評価を行った。このときの駆動電圧は、±１５Ｖとした。
○（良好）１〜４回目の全ての駆動において、表示／非表示の反射率差が３０％以上であり、かつ２〜４回目の反射率差が１回目の反射率差の７０％以上であった
×（不良）１〜４回目のいずれかの駆動において、表示／非表示の反射率差が３０％未満であった、もしくは２〜４回目のいずれかの反射率差が１回目の反射率差の７０％未満であった
【０１２４】
実施例１から５および比較例１から５に係る電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型導電性粘着剤の組成を表１に示す。また、試験例１から８の結果を表２に示す。
【０１２５】
【表１】
2013186341.tif 000003
【０１２６】
【表２】
2013186341.tif 000004
【０１２７】
表２から明らかなように、本発明の要件を満たす、実施例で得られた電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物は伸長成型性に優れ、伸長成型により得られた導電性多孔構造体を備える電気泳動ディスプレイは表示特性に優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の電気泳動ディスプレイ用多孔構造体形成用エネルギー線硬化型導電性粘着剤組成物および粘着シートを伸長成型することにより形成される導電性多孔構造体は、電気泳動ディスプレイの構成部品として好適に使用できるものである。
【符号の説明】
【０１２９】
１Ａ，１Ｂ…粘着シート
１１…粘着剤層
１２，１２ａ，１２ｂ…剥離シート
１３…基材
２１…基板
２２…凹部
２３…圧力制御装置
２４…エネルギー線照射装置
１００…多孔構造体成型加工装置
【図１】
2013186341.tif 000005
【図２】
2013186341.tif 000006
【図３】
2013186341.tif 000007
【図４】
2013186341.tif 000008