(57)【要約】【課題】ＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置までの間の位置でノブ操作を中断しても、ノブをＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置まで確実に自動復帰することができるノブ回転位置制御装置を提供する。【解決手段】本発明のノブ回転位置制御装置１は、側面に突起部１５を有するノブ付ロータ３、突起部１５におけるＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置までの間かつノブ付ロータ３の回転時において抜力操作なしでは突起部１５に当接しない位置に配置されたスライダ１７、スライダ１７に対する突起部１５の押込みに抗する第２弾性部材１８、及び、スライダ１７の押込みに基づき一端２１ｂが持ち上がり、他端２１ｃが突起部１５の頂部１５ａを押し付け、ＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置まで強制的に回転させるレバー５を備える。【選択図】図１
2013001143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向への押込みに抗する第１弾性部材、及び、側面に形成された突起部を有し、ノブの押込み、回転及び抜力に基づく一連の操作によりＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置を選択するノブ付ロータと、
前記ノブ付ロータの側面においてその軸方向に平行移動可能に形成されると共に、前記突起部における前記ＬＯＣＫ位置から前記ＡＣＣ位置までの間かつ前記ノブ付ロータの前記回転時において前記抜力操作なしでは前記突起部に当接しない位置に配置されたスライダと、
前記ノブ付ロータの回転時に前記抜力操作がなされたときに前記スライダに対する前記突起部の押込みに抗する第２弾性部材と、
前記突起部による前記スライダの押込みに基づき一端を持ち上げ、他端で前記突起部の頂部を押し付けることにより、前記ＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置まで前記ノブ付ロータを強制的に回転させるレバーと
を備えることを特徴とするノブ回転位置制御装置。
【請求項２】
前記レバーは、
前記ノブ付ロータの側面付近において前記軸方向に延びたレバー本体と、
前記レバー本体の延在方向に直交する回転軸と、
前記レバー本体の一端の前記ノブ付ロータ側に配置され、前記スライダに当接したときに前記回転軸を中心に前記スライダの厚み分だけ前記レバー本体を傾ける第１当接部と、
前記レバー本体の他端の前記ノブ付ロータ側において前記スライダと同等幅を有して構成されると共に、前記スライダにおける前記突起部と当接する端部の上方付近に配置されており、前記レバー本体の傾きにより前記突起部の頂部を前記ノブ付ロータ側に押し付ける第２当接部と
を有することを特徴とする請求項１に記載のノブ回転位置制御装置。
【請求項３】
前記レバー本体における前記回転軸から前記他端までの距離は、前記回転軸から前記一端までの距離の２倍以上に設定されている
ことを特徴とする請求項２に記載のノブ回転位置制御装置。
【請求項４】
前記突起部を取り囲むことにより前記ノブ付ロータへの前記一連の操作に基づく前記突起部の動きを所定領域内のみに規制する突起規制穴、及び、前記スライダの動きを前記ノブ付ロータの軸方向の平行移動のみに制限するスライダケースを有するロータケースを更に備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のノブ回転位置制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノブの押込み、回転及び抜力に基づく一連の操作によりＬＯＣＫ位置、ＡＣＣ位置等を選択するノブ回転位置制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ハンドルロック装置においては、ノブの押込み、回転及び抜力に基づく一連の操作によりＬＯＣＫ位置、ＡＣＣ位置等を選択するノブ回転位置制御装置が用いられている。
【０００３】
従来のノブ回転位置制御装置１３０は、図１３（ａ）に示すように、ノブ付ロータ１３３及びロータケース１３４を備えていた。
【０００４】
ノブ付ロータ１３３は、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、ノブの押込み、回転及び抜力に基づく一連の操作によりＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置等を選択する部材であり、ロータ本体１３２、ノブ部１３５、リターンスプリング１３７及び突起部１３３ａを有する。ロータ本体１３２は略円柱状に形成されている。ノブ部１３５は、ツマミ形状に形成されており、ロータ本体１３２の軸方向の一端に配置されている。リターンスプリング１３７は、カムシャフト１３８等を介してロータ本体１３２の軸方向の他端側に配置されており、ロータ本体１３２の軸方向への押込みに抗するように構成される。突起部１３３ａは、ロータ本体１３２の側面に形成されている。この突起部１３３ａは、一般的に円柱形状や矩形柱形状のピンであることが多い。
【０００５】
また、ロータケース１３４は、ケース本体１３９及び突起規制穴１３４ａを有する。ケース本体１３９は筒状に形成されており、その内径がロータ本体１３２の外径とほぼ同等に形成されている。突起規制穴１３４ａは、ケース本体１３９に挿入されたノブ付ロータ１３３の突起部１３３ａを内部に取り囲むように設けられており、ノブ部１３５側から見たときに略逆Ｕ字溝の右端部に横線溝を加えて得たような形状に形成されている。この突起規制穴１３４ａは、突起部１３３ａにおけるＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置までの間においてロータ本体１３２の軸方向の他端側に延びる矩形台部１３４ｂを有している。
【０００６】
従来のノブ回転位置制御装置１３０においては、ノブ付ロータ１３３を押込まずに回転させようとしても、ノブ付ロータ１３３の突起部１３３ａがロータケース１３４の矩形台部１３４ｂに当接する。つまり、ノブ付ロータ１３３をＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置へ向かう方向（時計回り）又はその逆方向（反時計回り）に回転させたい場合、ノブ付ロータ１３３を押込み、ノブ付ロータ１３３を回転させてもノブ付ロータ１３３の突起部１３３ａがロータケース１３４の矩形台部１３４ｂに当接しない状態を作り出してからノブ付ロータ１３３を回転させることにより、ＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置を選択することができるように、従来のノブ回転位置制御装置１３０は構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２９３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のノブ回転位置制御装置１３０においては、そのノブ付ロータ１３３を押込み操作し、ＡＣＣ位置からＬＯＣＫ位置に向かう方向（反時計回り）やその逆方向に回転させながら、その回転途中で回転操作を中止して抜力操作を行った場合、その抜力操作を行った位置でノブ付ロータ１３３の回転が停止してしまうおそれがあった。これは、ノブ付ロータ１３３の突起部１３３ａがロータケース１３４の矩形台部１３４ｂの頂面に当接した状態を維持し続けてしまうことに起因する。
【０００９】
このとき、従来のノブ回転位置制御装置１３０を搭載した車両においてはＡＣＣ電源の供給が継続した状態になり、そのドアロック装置の機構上、ドアが施錠できない状態になることが想定される。ドアが施錠できなければその車両のユーザは車両に不具合が生じた旨を気付くものの、通常、アラーム等の警告サインがなければ、その不具合がノブ付ロータ１３３の操作に起因するものであると気が付くことは困難である。
【００１０】
従って、本発明の目的は、ＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置までの間の位置でノブ操作を中断しても、ノブをＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置まで確実に自動復帰することができるノブ回転位置制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］本発明は、上記目的を達成するため、軸方向への押込みに抗する第１弾性部材、及び、側面に形成された突起部を有し、ノブの押込み、回転及び抜力に基づく一連の操作によりＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置を選択するノブ付ロータと、ノブ付ロータの側面においてその軸方向に平行移動可能に形成されると共に、突起部におけるＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置までの間かつノブ付ロータの回転時において抜力操作なしでは突起部に当接しない位置に配置されたスライダと、ノブ付ロータの回転時に抜力操作がなされたときにスライダに対する突起部の押込みに抗する第２弾性部材と、突起部によるスライダの押込みに基づき一端を持ち上げ、他端で突起部の頂部を押し付けることにより、ＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置までノブ付ロータを強制的に回転させるレバーとを備えることを特徴とするノブ回転位置制御装置を提供する。
【００１２】
［２］また、レバーは、ノブ付ロータの側面付近において軸方向に延びたレバー本体と、レバー本体の延在方向に直交する回転軸と、レバー本体の一端のノブ付ロータ側に配置され、スライダに当接したときに回転軸を中心にスライダの厚み分だけレバー本体を傾ける第１当接部と、レバー本体の他端のノブ付ロータ側においてスライダと同等幅を有して構成されると共に、スライダにおける突起部と当接する端部の上方付近に配置されており、レバー本体の傾きにより突起部の頂部をノブ付ロータ側に押し付ける第２当接部とを有することを特徴とする上記［１］に記載のノブ回転位置制御装置であってもよい。
【００１３】
［３］また、レバー本体における回転軸から他端までの距離は、回転軸から一端までの距離の２倍以上に設定されていることを特徴とする上記［２］に記載のノブ回転位置制御装置であってもよい。
【００１４】
［４］また、突起部を取り囲むことによりノブ付ロータへの一連の操作に基づく突起部の動きを所定領域内のみに規制する突起規制穴、及び、スライダの動きをノブ付ロータの軸方向の平行移動のみに制限するスライダケースを有するロータケースを更に備えることを特徴とする上記［１］から［３］のいずれか１に記載のノブ回転位置制御装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置までの間の位置でノブ操作を中断しても、ノブをＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置まで確実に自動復帰することができるノブ回転位置制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置におけるロータケース、スライダ、第２弾性部材及びレバーを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置において突起部がＬＯＣＫ位置にあるノブの無操作状態を示す正面図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置において突起部がＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置の間にあるノブの押込後の回転操作状態を示す正面図である。
【図６】図６は、図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】図７は、図３は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置において突起部がＡＣＣ位置にあるノブの無操作状態を示す正面図である。
【図８】図８は、図７のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置において突起部がＡＣＣ位置に近い位置でノブの抜力操作を行った状態を示す部分正面図である。
【図１０】図１０は、図９をノブ部の反対側から見た側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置において突起部がＬＯＣＫ位置に近い位置でノブの抜力操作を行った状態を示す部分正面図である。
【図１２】図１２は、図１１をノブ部の反対側から見た側面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、従来のノブ回転位置制御装置を示す平面図であり、図１３（ｂ）は、従来のノブ回転位置制御装置をそのノブ側から示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[実施の形態]
以下、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置を説明する。ここで、図１は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置におけるロータケース、スライダ、第２弾性部材及びレバーを示す分解斜視図である。図３は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置において突起部がＬＯＣＫ位置にあるノブの無操作状態を示す正面図である。図４は、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。図５は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置において突起部がＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置の間にあるノブの押込後の回転操作状態を示す正面図である。図６は、図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。図７は、図３は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置において突起部がＡＣＣ位置にあるノブの無操作状態を示す正面図である。図８は、図７のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００１８】
〔ノブ回転位置制御装置１の全体構成〕
本実施の形態のノブ回転位置制御装置１は、図１及び図２に示すように、ロータケース２、ノブ付ロータ３、スライダユニット４及びレバー５を備えており、ステアリングロック装置に搭載されて車両のステアリングコラムに装着される。
【００１９】
（ロータケース２の構成）
ロータケース２は、図１及び図２に示すように、円筒部６、突起規制穴７、スライダケース８及びレバー支持部９を有している。
【００２０】
円筒部６は、ノブ付ロータ３を内包する部材である。この円筒部６の内径はノブ付ロータ３のロータ本体１２の直径とほぼ同等であり、その円筒部６の軸方向の長さはロータ本体１２の軸方向の長さよりも短く設定されている。また、この円筒部６におけるロータ本体１２のノブ部１３側の一端には鍔部６ａが設けられている。
【００２１】
突起規制穴７は、突起部１５を取り囲むことによりノブ付ロータ３への一連の操作に基づく突起部１５の動きを所定領域内のみに規制するように構成される。この突起規制穴７は、ノブ付ロータ３のノブ部１３側からみた場合に厚い横線溝の右端に薄い横線溝を加えてその連結箇所をテーパ加工して得たような形状になっており、円筒部６の側面においてその周方向を長手方向として配置されている。なお、この突起規制穴７の形状は、矩形台部１３４ｂを除いた従来の突起規制穴１３４ａと同形状であってもよい（図１３を参照）。
【００２２】
スライダケース８は、図１及び図２に示すように、スライダ１７の動きをノブ付ロータ３の軸方向の平行移動のみに制限するケースである。このスライダケース８の内寸はスライダ１７の外寸と同等に形成されている。
【００２３】
また、スライダケース８は、図１及び図２に示すように、スライダ規制溝１０及び凹部１１を有している。スライダ規制溝１０は、その側面においてノブ付ロータ３の軸方向に延びる直線溝である。また、凹部１１は、図２及び図３に示すように、スライダケース８の内部においてノブ付ロータ３のノブ部１３側の内面に形成されている。
【００２４】
レバー支持部９は、ノブ付ロータ３のノブ部１３から見てスライダケース８の右方において、ロータケース２の側面からその軸方向に沿ってその軸方向と直交方向に起立している。このレバー支持部９は矩形板状に形成されており、レバー支持部９のスライダケース８側の側面にレバー５の回転軸２２を有している。
【００２５】
（ノブ付ロータ３の構成）
ノブ付ロータ３は、ノブの押込み、回転及び抜力に基づく一連の操作によりＬＯＣＫ位置、ＡＣＣ位置等を選択する部材である。このノブ付ロータ３は、図１及び図３に示すように、ロータ本体１２、ノブ部１３、第１弾性部材１４及び突起部１５を有している。
【００２６】
ロータ本体１２は、略柱状に形成されている。このロータ本体１２は、ステアリングロック機構やエンジンスタート機構の一部を担うカムシャフト１６を従動させる部材であり、ロータ本体１２の時計回り方向においてＬＯＣＫ位置、ＡＣＣ位置、ＯＮ位置、ＳＴＡＲＴ位置の順にそれらが配置され、例えば、ノブ付ロータ３のノブの押込み、回転及び抜力に基づく一連の操作によりＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置が選択される（図１３（ｂ）参照）。
【００２７】
ノブ部１３は、操作者が操作しやすいツマミ形状に形成されており、ロータ本体１２の軸方向の一端に配置されている。
【００２８】
第１弾性部材１４は、ロータ本体１２の軸方向の他端側に配置されている。この第１弾性部材１４は、カムシャフト１６等を介して、ロータ本体１２の軸方向の他端側から一端側へロータを付勢している。これにより、第１弾性部材１４は、ノブ部１３を介してロータ本体１２をその軸方向の他端側への押込みに抗するように構成されている。第１弾性部材１４としては、金属コイルばね等による第１リターンスプリングであることが好ましい。
【００２９】
突起部１５は、ロータ本体１２の側面からロータ本体１２の軸方向の直交方向に突出形成されており、ロータケース２の突起規制穴７の内部に配置されている。この突起部１５の形状としては、四角柱や円柱等の柱形を選択することが選択できる。本発明の実施の形態に係る突出部は、図１に示すように、角を丸めた略四角柱形状に形成されている。
【００３０】
突起部１５は、ノブ付ロータ３がＬＯＣＫ位置にあるとき、図１、図３及び図４に示すように、ノブ付ロータ３のノブ部１３から見てスライダ１７の左側であって突起規制穴７のノブ部１３側に配置される。また、突起部１５は、ノブ付ロータ３がＡＣＣ位置にあるとき、図７及び図８に示すように、ノブ付ロータ３のノブ部１３から見てスライダ１７の右側であって突起規制穴７のノブ部１３側に配置される。
【００３１】
また、突起部１５の頂面は、図８に示すように、カムシャフト１６側から見たときに、ＡＣＣ位置側（図８左側）よりもＬＯＣＫ位置側（図８右側）が下がるように傾斜していることが好ましい。
【００３２】
（スライダユニット４の構成）
スライダユニット４は、図１から図３に示すように、スライダ１７及び第２弾性部材１８を有する。
【００３３】
スライダ１７は、ノブ付ロータ３の側面において、その軸方向に平行移動可能に形成されている。このスライダ１７は、平面視矩形状の直方体がノブ付ロータ３の側面に沿って湾曲した形状に形成されている。
【００３４】
また、スライダ１７は、係合凸部１９及び弾性部材支持部２０を有している。係合凸部１９は、三角柱をノブ付ロータ３の周方向に沿って寝かせた形状になっており、スライダケース８のスライダ規制溝１０に係合している。また、弾性部材支持部２０は、柱状に形成されており、スライダ１７のノブ部１３側の端面中央からノブ付ロータ３の軸方向と平行に延びている。
【００３５】
また、このスライダ１７は、従来のロータケース２の矩形台部１３４ｂの機能も有するように構成される。したがって、スライダ１７の幅寸法は、図４及び図８に示すように、突起部１５におけるＬＯＣＫ位置（図４参照）からＡＣＣ位置（図８参照）までの間の距離と同程度に設定されている。また、図１、図３及び図４並びに図７及び図８に示すように、ノブ付ロータ３のノブ部１３を押込まない状態で回転させると突起部１５がスライダ１７に当接するが、図５及び図６に示すように、ノブ付ロータ３のノブ部１３を押込みながら回転させ、その後に抜力操作しない状態においては、突起部１５がスライダ１７に当接しないように、スライダ１７の軸方向の長さ及び配置が設定されている。
【００３６】
第２弾性部材１８は、図２及び図３に示すように、スライダ１７のノブ部１３側の端面とスライダケース８のノブ部１３側の内面の間に配置されている。第２弾性部材１８としては、金属コイルばね等のリターンスプリングであることが好ましい。この場合、第２弾性部材１８は、第２弾性部材１８の軸方向をノブ付ロータ３の軸方向と平行に、スライダ１７の弾性部材支持部２０及びロータケース２の凹部１１に係合するように配置されている。
【００３７】
図５及び図６に示すようなノブ付ロータ３のノブ部１３を押込みながらの回転途中の状態において、その後にノブ付ロータ３に抜力操作をしたとき、スライダ１７には突起部１５による押込む力が作用する。このスライダ１７に作用する押込み力に対して第２弾性部材１８は抗するようになっている。
【００３８】
（レバー５の構成）
レバー５は、図２及び図３に示すように、レバー本体２１、回転軸２２、第１当接部２３及び第２当接部２４を有している。
【００３９】
レバー本体２１は、ノブ付ロータ３の側面付近において、レバー５の非作動状態でノブ付ロータ３の軸方向と平行に配置される。このレバー本体２１は、ノブ付ロータ３の軸方向に直線状に延びた略四角柱形状に形成されており、その中途部に回転軸２２が挿入される軸穴２１ａを有している。
【００４０】
回転軸２２は、レバー支持部９のスライダケース８側の側面から、レバー本体２１の延在方向の直交方向に延びて円柱状に形成されている。この回転軸２２がレバー本体２１の軸穴２１ａに挿入された場合、レバー５の脱落を防ぐため、回転軸２２の先端にドーナツ状のストッパ２５を取り付けておくことが好ましい。
【００４１】
また、図３に示すように、回転軸２２からレバー本体２１のカムシャフト１６側の他端２１ｃまでの距離は、回転軸２２からレバー本体２１のノブ部１３側の一端２１ｂまでの距離の２倍以上に設定されていることが好ましい。
【００４２】
第１当接部２３は、図２及び図３に示すように、レバー本体２１のノブ部１３側の一端２１ｂにおけるノブ付ロータ３側に配置されている。この第１当接部２３は、略Ｌ字形状に形成されており、ノブ付ロータ３の軸方向と平行方向のカムシャフト１６側に延びている。
【００４３】
また、この第１当接部２３は、スライダ１７がノブ部１３側にスライド移動した際にそのスライダ１７と当接する位置に設けられており、スライダ１７に当接したときに回転軸２２を中心にスライダ１７の厚み分だけレバー本体２１のノブ部１３側の一端２１ｂを持ち上げて、レバー本体２１を傾けるように構成されている。そのため、第１当接部２３のスライダ１７との当接面は、ノブ付ロータ３側を向くように約４５度傾斜していることが好ましい。なお、第１当接部２３のスライダ１７との当接面を傾斜させない場合、スライダ１７の第１当接部２３との接触面をノブ付ロータ３の反対側を向くように約４５度傾斜させることが好ましい。
【００４４】
第２当接部２４は、図２から図４に示すように、レバー本体２１のカムシャフト１６側の他端２１ｃにおけるノブ付ロータ３側に配置されている。この第２当接部２４は、略Ｌ字形状に形成されており、ノブ付ロータ３の周方向に沿って延びていることが好ましい。この場合、図４に示すように、略Ｌ字形状の第２当接部２４の内角は、９０度以上、かつ、ＡＣＣ位置側（図４左側）からＬＯＣＫ位置側（図４右側）に向かって第２当接部２４がノブ付ロータ３から遠ざかるような角度に設定されていることが好ましい。
【００４５】
また、第２当接部２４は、図４に示すように、スライダ１７と同等幅を有して構成されている。この第２当接部２４は、レバー本体２１が上記のように傾いたときにこの第２当接部２４によって突起部１５の頂部１５ａをノブ付ロータ３側に押し付けるため、図１、図３及び図４に示すように、スライダ１７における突起部１５と当接する端部の上方付近に配置されている。第２当接部２４の配置は、スライダ１７における突起部１５と当接する端部の上方であっても良いし、その位置よりもカムシャフト１６側に近づいた位置であってもよい。
【００４６】
〔ノブ回転位置制御装置１による回転位置操作〕
次に、図３から図１２を用いて、ノブ回転位置制御装置１による回転位置操作を説明する。ここで、図９は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置１において突起部１５がＡＣＣ位置に近い位置でノブの抜力操作を行った状態を示す部分正面図である。図１０は、図９をノブ部１３の反対側から見た側面図である。図１１は、本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置１において突起部１５がＬＯＣＫ位置に近い位置でノブの抜力操作を行った状態を示す部分正面図である。図１２は、図１１をノブ部１３の反対側から見た側面図である。
【００４７】
（通常操作）
まず、図３及び図４に示すように、ＬＯＣＫ状態において、ノブ付ロータ３の突起部１５は、突起規制穴７及びスライダ１７の間に配置されている。また、スライダ１７は第２弾性部材１８の付勢力によってカムシャフト１６側に配置されている。レバー５はまだ傾いておらず、ノブ付ロータ３の軸方向に平行に配置された状態を維持している。
【００４８】
次に、ＬＯＣＫ状態からＡＣＣ位置に移行する際においては、まず、ノブ付ロータ３のノブ部１３が押込まれ、突起部１５がカムシャフト１６側に移動する。その状態において、ノブ付ロータ３を時計回り（図４においては反時計回り）に回転させると、図５及び図６に示すように、突起部１５がスライダ１７に当接せずにスライダ１７のカムシャフト１６側を時計回り（図４においては反時計回り）に通過していく。このとき、スライダ１７は突起部１５に押込まれておらず、第２弾性部材１８の付勢力によってカムシャフト１６側に配置された状態を維持している。同様に、レバー５は傾かず、ノブ付ロータ３の軸方向に平行に配置された状態を維持している。
【００４９】
次に、突起部１５がＡＣＣ位置よりもカムシャフト１６側に移動した位置まで移動し終えたとき、ノブ部１３の回転操作を終了し、抜力操作に移行する。この状態においては、図７及び図８に示すように、突起部１５はスライダ１７のカムシャフト１６側の端部に当接せず、ノブ部１３から見てスライダ１７の右側側方へ移動する。上記と同様、スライダ１７は突起部１５に押込まれず、第２弾性部材１８の付勢力によってカムシャフト１６側に配置された状態を維持している。同様に、レバー５は傾かず、ノブ付ロータ３の軸方向に平行に配置された状態を維持している。
【００５０】
ＡＣＣ位置からＬＯＣＫ状態に移行するノブ付ロータ３の反時計回り（図４においては時計回り）の回転操作においても上記と同様となる。
【００５１】
（操作中断時の位置制御）
次に、ＬＯＣＫ状態からＡＣＣ位置に移行する際又はその逆の以降の際に、ノブ付ロータ３のノブ部１３に対して通常操作とは異なり抜力操作がなされた状態を考える。
【００５２】
図９及び図１０に示すように、ノブ付ロータ３の回転途中でノブ部１３に抜力操作がなされると、ノブ付ロータ３が第１弾性部材１４の付勢力によってカムシャフト１６側からノブ部１３側に移動し、それに伴って突起部１５も同方向に移動する。これにより、突起部１５がスライダ１７のカムシャフト１６側の端部に当接し、突起部１５の押込み力が第２弾性部材１８の弾性力に打ち勝つことにより、スライダ１７がノブ部１３側に押込まれ、ノブ部１３側に移動しようとする。
【００５３】
スライダ１７が突起部１５に押込まれると、レバー５の第１当接部２３がスライダ１７のノブ部１３側の端部に当接し、レバー５のノブ側の一端２１ｂが持ち上がることにより、レバー５が傾く。これにより、レバー５のカムシャフト１６側の他端２１ｃが下がり、第２当接部２４がノブ付ロータ３側に近づく方向に移動するため、突起部１５の頂部１５ａが第２当接部２４に押し付けられた状態になる。
【００５４】
上記の状態においては、ノブ部１３側から見て突起部１５の頂部１５ａにおける右方側部（ＡＣＣ位置側の側部）に第２当接部２４が押し付けられる。そのため、図９及び図１０から図１１及び図１２に示すように、突起部１５は第２当接部２４の押込み力によってノブ部１３から見て反時計回り（図１０及び図１２においては時計回り）に強制的に回転（移動）させられる。突起部１５はノブ付ロータ３に形成されているため、突起部１５の強制移動によりノブ付ロータ３も同様にノブ部１３から見て反時計回り（図１０及び図１２においては時計回り）に強制的に回転（移動）させられる。この強制的な回転は、突起部１５がスライダ１７を押込む限り維持される。
【００５５】
ノブ部１３側から見てスライダ１７の左方側部（ＬＯＣＫ位置側の側部）よりも左方に突起部１５が移動すると、突起部１５とスライダ１７との当接関係が終了し、突起部１５がスライダ１７を押込む力も消滅する。これにより、スライダ１７は第２弾性部材１８の付勢力によってカムシャフト１６側に再度配置された状態に戻る。また、スライダ１７がカムシャフト１６側に移動すると、第２当接部２４がカムシャフト１６側に押されることによってレバー５のカムシャフト１６側の他端２１ｃが持ちあげられるので、レバー５はノブ付ロータ３の軸方向に平行に配置された状態に戻る。
【００５６】
以上の動作により、突起部１５を有するノブ付ロータ３は、図３及び図４に示すようなＬＯＣＫ位置まで自動的に復帰する。
【００５７】
[実施の形態の効果]
本発明の実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００５８】
（１）本発明の実施の形態に係るノブ回転位置制御装置１においては、突起部１５の押込みによってスライダ１７がノブ部１３側にスライド移動し、それを利用してレバー５が突起部１５の頂部１５ａを押し付ける構成になっている。これにより、突起部１５はＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置まで強制移動させられるので、ノブ付ロータ３をＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置に確実に自動復帰させることができる。
【００５９】
（２）上記の通り、レバー５のレバー本体２１にスライダ１７と当接する第１当接部２３と突起部１５に当接する第２当接部２４を設けることにより、回転軸２２を中心にレバー５を軸回転させることができるようにした。これにより、スライダ１７の移動に応じて突起部１５の強制移動を素早く行うことができる。
【００６０】
（３）上記の通り、レバー本体２１における回転軸２２からその他端２１ｃまでの距離を回転軸２２からその一端２１ｂまでの距離の２倍以上に設定した。これにより、突起部１５がスライダ１７を押込む力の２倍以上でレバー５が突起部１５を押し下げるため、突起部１５の強制移動を容易に行うことができる。
【００６１】
（４）上記の通り、ロータケース２において、突起部１５の動きを所定領域内のみに規制する突起規制穴７、及び、スライダ１７の動きをノブ付ロータ３の軸方向の平行移動のみに制限するスライダケース８を設けた。これにより、突起部１５及びスライダ１７が意図しない移動をすることを防止することができるため、ノブ付ロータ３をＬＯＣＫ位置又はＡＣＣ位置に確実に自動復帰させることができる。
【００６２】
尚、本発明の実施の形態は、上記示した形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６３】
例えば、突起部１５の頂面及び第２当接部２４の傾きを本実施の形態と逆にすることにより、ＬＯＣＫ位置への自動復帰機構からＡＣＣ位置への自動復帰機構へ変更することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・ノブ回転位置制御装置、２・・・ロータケース、３・・・ノブ付ロータ、４・・・スライダユニット、５・・・レバー、６・・・円筒部、６ａ・・・鍔部、７・・・突起規制穴、８・・・スライダケース、９・・・レバー支持部、１０・・・スライダ規制溝、１１・・・凹部、１２・・・ロータ本体、１３・・・ノブ部、１４・・・第１弾性部材、１５・・・突起部、１５ａ・・・頂部、１６・・・カムシャフト、１７・・・スライダ、１８・・・第２弾性部材、１９・・・係合凸部、２０・・・弾性部材支持部、２１・・・レバー本体、２１ａ・・・軸穴、２１ｂ・・・一端、２１ｃ・・・他端、２２・・・回転軸、２３・・・第１当接部、２４・・・第２当接部、２５・・・ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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