(57)【要約】【課題】インバータの容量を大きくすることなく、乗りかごを終端階で確実に停止させる。【解決手段】エレベータの制御装置２２は、荷重検出器１８によって検出された乗りかご１１の積載荷重と運転方向とに基づいて減速度を設定する減速度設定部２２ａと、速度検出器１７によって検出された乗りかご１１の走行速度が予め設定された第１の閾値を超えた場合に、減速度設定部２２ａによって設定された減速度に基づいてインバータ２３の駆動を制御して乗りかご１１を制御的に減速させる第１の減速制御部２２ｂとを備える。【選択図】      図１
2013193841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータの制御により巻上機を駆動して乗りかごを運転するエレベータの制御装置において、
昇降路の終端階方向へ走行中の乗りかごの位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段によって検出された位置での上記乗りかごの走行速度を検出する速度検出手段と、
上記乗りかごの積載荷重を検出する積載荷重検出手段と、
上記積載荷重検出手段によって検出された上記乗りかごの積載荷重と運転方向とに基づいて減速度を設定する減速度設定手段と、
上記速度検出手段によって検出された上記乗りかごの走行速度が予め設定された第１の閾値を超えた場合に、上記減速度設定手段によって設定された減速度に基づいて上記インバータの駆動を制御して上記乗りかごを制御的に減速させる第１の減速制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記減速度設定手段は、
上記乗りかごの積載荷重が基準値よりも大きく、かつ、下降方向に運転中のときは減速度を通常の減速度よりも低く設定し、上昇方向に運転中のときは上記通常の減速度を設定することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記減速度設定手段は、
上記乗りかごの積載荷重が基準値よりも小さく、かつ、上昇方向に運転中のときは減速度を通常の減速度よりも低く設定し、下降方向に運転中のときは上記通常の減速度を設定することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
減速度の上限値を記憶する記憶手段と、
上記減速度設定手段によって設定された減速度が上記記憶手段に記憶された上限値を超える場合には上記上限値の範囲内に収まるように再設定を行う再設定手段とをさらに具備し、
上記第１の減速制御手段は、
上記再設定手段によって再設定された減速度に基づいて上記インバータの駆動を制御して上記乗りかごを制御的に減速させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記乗りかごの走行速度が上記第１の閾値より大きく設定された第２の閾値を超える場合に、上記巻上機に設けられたブレーキ機構を動作させて上記乗りかごを機械的に減速させて停止させる第２の減速制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、終端階で乗りかごが所定の速度を超えて走行していた場合に強制的に減速させる終端階強制減速機能を備えたエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗りかごが何らかの原因で非常止め装置が作動すべき速度で昇降路の底部に衝突した場合でも、乗りかご内の乗客の安全を確保するために、衝撃を小さくして停止させる安全装置としてバッファが設けられる。
【０００３】
通常、昇降路の終端階に複数のリミットスイッチを配置しておき、これらのスイッチの入力状態から速度の異常を監視している。エレベータの制御装置が何らかの異常で減速ポイントを誤り、乗りかごを減速停止できなくなった場合に安全装置を動作させる。このとき、乗りかごをバッファに衝突させて停止させることは、安全に停止できるため問題はないが、極力乗客に衝撃を与えないように減速制御を行う必要がある。
【０００４】
ここで、減速位置で乗りかごを減速できなかった場合に備えて、閾値を２段階に設けている。２段階のうちの小さい方の第１の閾値を超えた場合は、通常の減速度よりも大きい減速度でインバータ制御により乗りかごを減速して停止させる。このように、終端階でインバータ制御により乗りかごを制御的に停止させる機能のことを「終端階強制減速装置」と言う。
【０００５】
また、２段階の大きい方の第２の閾値を超えた場合はブレーキ機構を動作させて乗りかごを減速して確実に停止させる。このように、終端階でブレーキ機構により乗りかごを機械的に減速停止させる機能のことを「終端階強制停止装置」と言う。
【０００６】
かご速度の検出位置は複数個所あり、夫々の位置で上述した速度の監視を行う。エレベータの制御装置は、図７に示すように各位置で閾値を超える異常が検出された場合に減速制御を行う。
【０００７】
図７は従来のエレベータの制御装置の減速特性を示す図である。
【０００８】
この例では、かご速度の検出位置を３点としている。Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３の検出位置（つまり、位置検出スイッチが設置された３箇所）において、それぞれ第１の閾値と第２の閾値を予め決めている。
【０００９】
第１の閾値は終端階強制減速装置の閾値であり、図中の一点鎖線で示される。第２の閾値は終端階強制停止装置の閾値であり、図中の二点鎖線で示される。各位置において、第２の閾値の方が第１の閾値よりも大きい。
【００１０】
定常走行時は曲線ａで示すように、減速度０．８ｍ／ｓ２で減速しながら、終端階で速度０で停止させる。ここで、かご速度が第１の閾値を超えて、第２の閾値を超えない場合は終端階強制減速装置により乗りかごを制御的に減速させる。曲線ｂはその例であり、Ｎｏ．３の位置で第１の閾値を超えているので、インバータ制御により減速度１．０５ｍ／ｓ２で減速させて停止させている。
【００１１】
一方、第２の閾値を超えた場合は終端階強制停止装置により乗りかごを機械的に減速させて停止させる。曲線ｃはその例であり、ここではブレーキ減速度は１．１ｍ／ｓ２としており、定格速度５４０ｍ／ｓ２から減速させ、終端階でバッファの定格速度以下に減速させて停止させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−２４６１４７号公報
【特許文献２】特開２００３−９５５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、乗りかごの速度が第１の閾値を超えた場合はインバータによる速度制御で減速させる。しかし、通常の減速度よりも大きい減速度で制御するため、必要なトルクも大きくなり、モータに流す電流も通常よりも大きくなる。
【００１４】
乗りかご内の荷重条件によっても必要なモータ電流は変化する。例えば、つるべ式のエレベータにおいて、オーバーバランスが０．５であれば（乗りかごとカウンタウェイトが釣り合っている場合）、乗りかごの積載荷重がゼロの時は上昇運転で最小のトルクでよいが、積載荷重が大きくなるに連れて必要なトルクも大きくなる。
【００１５】
どのような条件でもインバータ制御で減速するためには、インバータが各条件を満たす大容量のものでなければならない。つまり、制御的に減速度を大きくするためには、インバータとして大容量のものを設置しておく必要がある。しかし、インバータの容量を大きくすると、制御装置が大型化してコストアップし、また、設置スペースも広く取る必要がある。
【００１６】
本発明が解決しようとする課題は、インバータの容量を大きくすることなく、乗りかごを終端階で確実に停止させることのできるエレベータの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本実施形態に係るエレベータの制御装置は、インバータの制御により巻上機を駆動して乗りかごを運転するエレベータの制御装置において、昇降路の終端階方向へ走行中の乗りかごの位置を検出する位置検出手段と、この位置検出手段によって検出された位置での上記乗りかごの走行速度を検出する速度検出手段と、上記乗りかごの積載荷重を検出する積載荷重検出手段と、上記積載荷重検出手段によって検出された上記乗りかごの積載荷重と運転方向とに基づいて減速度を設定する減速度設定手段と、上記速度検出手段によって検出された上記乗りかごの走行速度が予め設定された第１の閾値を超えた場合に、上記減速度設定手段によって設定された減速度に基づいて上記インバータの駆動を制御して上記乗りかごを制御的に減速させる第１の減速制御手段とを具備する。
【００１８】
したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの制御装置の構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの制御装置の減速特性を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における制御装置による終端階の減速処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は同実施形態における乗りかごの積載荷重と減速時のトルクとの関係を示す図であり、図４（ａ）は積載０％の場合、同図（ｂ）は積載３０％の場合、同図（ｃ）は積載５０％の場合、同図（ｄ）は積載８０％の場合、同図（ｅ）は積載１００％の場合のトルク波形を表している。
【図５】図５は第２の実施形態に係るエレベータの制御装置の構成を示す図である。
【図６】図６は第２の実施形態における制御装置による終端階の減速処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は従来のエレベータの制御装置の減速特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの制御装置の構成を示す図である。ここでは、乗りかごとカウンタウェイトがロープを介してつるべ式に移動するロープ式のエレベータを例にしている。
【００２２】
エレベータの昇降路１０内に乗りかご１１とカウンタウェイト１２が設けられている。乗りかご１１はロープ１３の一端に連結されており、そのロープ１３の他端にカウンタウェイト１２が連結されている。ロープ１３は巻上機１４に巻回されており、巻上機１４の回転駆動により乗りかご１１とカウンタウェイト１２をつるべ式に移動させる。
【００２３】
巻上機１４の回転軸には、巻上機１４の回転速度を検出するための回転センサ１５が接続されている。また、ガバナ（調速機）１６の回転軸には、乗りかご１１の走行速度を検出するための速度検出器１７が接続されている。
【００２４】
乗りかご１１の底部には、乗りかご１１の積載荷重を検出するための荷重検出器１８が設置されている。これらの回転センサ１５、速度検出器１７、荷重検出器１８は、機械室などに設置されたエレベータの制御装置２２に接続されている。
【００２５】
また、昇降路１０内のピット（底部）には、緩衝器であるバッファ２１ａ，２１ｂが設置されている。バッファ２１ａは、乗りかご１１が何らかの原因でピットに衝突した場合の衝撃をバネ式あるいはオイル式により緩和する。バッファ２１ｂは、カウンタウェイト１２が何らかの原因でピットに衝突した場合の衝撃をバネ式あるいはオイル式により緩和する。
【００２６】
ここで、位置検出スイッチとして、複数のリミットスイッチ１９ａ〜１９ｄ，２０ａ〜２０ｄが昇降路の終端階（最上階および最下階）付近に所定間隔で設けられている。図１の例では、最下階側から上方向に４つのリミットスイッチ１９ａ〜１９ｄが所定間隔毎に一列に配設されており、最上階側から下方向に４つのリミットスイッチ２０ａ〜２０ｄが所定間隔毎に一列に配設されている。これらのリミットスイッチ１９ａ〜１９ｄ，２０ａ〜２０ｄは、それぞれの位置で乗りかご１１の通過を光学的あるいは機械的に検出し、その位置信号を制御装置２２に出力する。
【００２７】
制御装置２２は、マイクロコンピュータからなる。この制御装置２２にはインバータ２３が接続されている。インバータ２３は、制御装置２２からの制御信号に従って巻上機１４を回転駆動し、乗りかご１１を所定の速度で移動させる。
【００２８】
制御装置２２には、上述した各リミットスイッチ１９ａ〜１９ｄ，２０ａ〜２０ｄからの信号の他、巻上機１４の軸端に設けられた回転センサ１５からの信号、ガバナ１６の軸端に設けられた速度検出器１７からの信号、乗りかご１１の底部に設けられた荷重検出器１８の信号が入力される。
【００２９】
ここで、本実施形態において、制御装置２２には、これらの信号に基づいて乗りかご１１を終端階で減速停止させるための機能として、減速度設定部２２ａ、第１の減速制御部２２ｂ、第２の減速制御部２２ｃが備えられている。
【００３０】
減速度設定部２２ａは、荷重検出器１８によって検出された乗りかご１１の積載荷重と運転方向に基づいて減速度を設定する。
【００３１】
第１の減速制御部２２ｂは、所謂「終端階強制減速装置」と呼ばれる部分である。この第１の減速制御部２２ｂは、リミットスイッチ１９ａ〜１９ｄまたはリミットスイッチ２０ａ〜２０ｄで検出された各位置において、速度検出器１７によって検出された乗りかご１１の速度が予め設定された第１の閾値を超えた場合に、減速度設定部２２ａによって設定された減速度に基づいてインバータ２３の駆動を制御して乗りかご１１を制御的に減速させる。
【００３２】
第２の減速制御部２２ｃは、所謂「終端階強制停止装置」と呼ばれる部分である。この第２の減速制御部２２ｃは、リミットスイッチ１９ａ〜１９ｄまたはリミットスイッチ２０ａ〜２０ｄで検出された各位置において、速度検出器１７によって検出された乗りかご１１の速度が予め設定された第２の閾値を超えた場合に、巻上機１４に設置されたブレーキ機構２４を動作させて、乗りかご１１を機械的に減速させる。
【００３３】
図２は本実施形態における制御装置２２の減速特性を示す図である。
【００３４】
この例では、かご速度の検出位置を４点としている。Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の検出位置（つまり、最下端であればリミットスイッチ１９ａ〜１９ｄが設置された４箇所、最上端であればリミットスイッチ２０ａ〜２０ｄが設置された４箇所）において、それぞれ第１の閾値と第２の閾値を予め決めている。
【００３５】
第１の閾値は終端階強制減速装置の閾値であり、図中の一点鎖線で示される。第２の閾値は終端階強制停止装置の閾値であり、図中の二点鎖線で示される。各位置において、第２の閾値の方が第１の閾値よりも大きい。
【００３６】
定常走行時は曲線Ａで示すように、減速度０．８ｍ／ｓ２で減速しながら、終端階で速度０で停止させる。ここで、かご速度が第１の閾値を超えて、第２の閾値を超えない場合はインバータ制御により乗りかご１１を制御的に減速させる。曲線Ｂはその例であり、Ｎｏ．４の位置で第１の閾値を超えているので、減速度０．９３ｍ／ｓ２で減速させて停止させている。
【００３７】
ここで、通常、インバータ制御の減速度は１．０５ｍ／ｓ２であるが、積載荷重と運転方向との関係からトルク負荷が大きいと判断される場合に減速度が０．９３ｍ／ｓ２に下げられる。その後、Ｎｏ．１の位置で第２の速度閾値を越えたため、ブレーキ機構２４を動作させ、終端階でほぼ速度０に減速して停止させている。なお、曲線Ｃはブレーキ減速曲線であり、ここでは減速度１．１ｍ／ｓ２としている。
【００３８】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００３９】
図３は本実施形態における制御装置２２による終端階の減速処理の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
今、乗りかご１１が終端階へ走行中であるとする。この場合、乗りかご１１が最下端へ走行中であれば、最下端に設置されたリミットスイッチ１９ａ〜１９ｄによって乗りかご１１の位置が検出され、そのときの走行速度が速度検出器１７によって検出される（ステップＳ１０１）。なお、乗りかご１１が最上端へ走行中であれば、最上端に設置されたリミットスイッチ２０ａ〜２０ｄによって乗りかご１１の位置が検出され、そのときの走行速度が速度検出器１７によって検出される。
【００４１】
制御装置２２は、リミットスイッチ１９ａ〜１９ｄまたはリミットスイッチ２０ａ〜２０ｄで検出された各位置において、乗りかご１１の走行速度が第１の閾値を超えている否かを判断する（ステップＳ１０２）。その結果、第１の閾値以下で走行中であれば（ステップＳ１０２のＮｏ）、制御装置２２は、通常制御により乗りかご１１を終端階で停止させる（ステップＳ１０３）。この状態が図２の曲線Ａである。
【００４２】
一方、第１の閾値を超えていた場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、制御装置２２は、第２の閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。第２の閾値を超えていれば、インバータ制御では減速できないので、制御装置２２は、ブレーキ機構２４を動作させて乗りかご１１を機械的に減速して強制停止させる（ステップＳ１０５）。この状態が図２の曲線Ｃである。
【００４３】
一方、乗りかご１１の走行速度が第１の閾値を超えただけであれば（ステップＳ１０４のＮｏ）、以下のようにしてインバータ制御により乗りかご１１を減速させる。
【００４４】
すなわち、まず、制御装置２２は、荷重検出器１８により乗りかご１１の積載荷重を検出し（ステップＳ１０６）、その積載荷重が予め設定された基準値より大きいか否かを判断する（ステップＳ１０７）。なお、上記基準値は、例えば乗りかご１１の定格荷重の５０％に設定される。
【００４５】
積載荷重が基準値より大きい場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、制御装置２２は、そのときに下降運転中であるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。下降運転中であれば（ステップＳ１０８のＤＮ）、制御装置２２は、減速度の設定変更を行う（ステップＳ１０９）。この場合、インバータ制御として予め設定されている通常の減速度よりも低い減速度を設定する。具体的には、例えばインバータ制御の通常の減速度が１．０５ｍ／ｓ２とすると、０．９３ｍ／ｓ２とする。
【００４６】
制御装置２２は、この設定変更された減速度でインバータ２３の駆動を制御して乗りかご１１を減速停止させる（ステップＳ１１２）。ただし、減速度を通常よりも下げているので、最終的には第２の閾値を超えた時点でブレーキ機構２４を動作させて乗りかご１１を強制停止させることになる（ステップＳ１０５）。
【００４７】
この状態が図２の曲線Ｂである。この例では、Ｎｏ．４の位置で減速度を１．０５ｍ／ｓ２から０．９３ｍ／ｓ２に下げてインバータ制御を行い、その後、Ｎｏ．１の位置で第２の速度閾値を越えたため、ブレーキ機構２４を動作させている。
【００４８】
一方、上昇運転中であれば（ステップＳ１０８のＵＰ）、制御装置２２は、減速度を変更せずに（ステップＳ１１１）、予め設定された通常の減速度でインバータ２３の駆動を制御して乗りかご１１を減速停止させる（ステップＳ１１２）。
【００４９】
また、積載荷重が基準値以下であった場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、制御装置２２は、そのときに上昇運転中であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。上昇運転中であれば（ステップＳ１１０のＤＮ）、制御装置２２は減速度の設定変更を行い（ステップＳ１０９）、その設定変更された減速度でインバータ２３の駆動を制御して乗りかご１１を減速停止させる（ステップＳ１１２）。この場合も、上記同様に通常の減速度よりも低い減速度を設定する。したがって、最終的には第２の閾値を超えた時点でブレーキ機構２４を動作させて乗りかご１１を強制停止させることになる（ステップＳ１０５）。
【００５０】
一方、下降運転中であれば（ステップＳ１１０のＤＮ）、制御装置２２は、減速度を変更せずに（ステップＳ１１１）、予め設定された通常の減速度でインバータ２３の駆動を制御して乗りかご１１を減速停止させる（ステップＳ１１２）。
【００５１】
図４は乗りかご１１の積載荷重と減速時のトルクとの関係を示す図であり、図４（ａ）は積載０％の場合、同図（ｂ）は積載３０％の場合、同図（ｃ）は積載５０％の場合、同図（ｄ）は積載８０％の場合、同図（ｅ）は積載１００％の場合のトルク波形を表している。
【００５２】
同じ減速度でも積載荷重により減速時のトルクが変化することがわかる。この例では、下降運転時のトルク変化を表している。図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、乗りかご１１の積載荷重が小さい場合には減速トルクが基準を超えない（つまり最大電流を超えない）。このような場合には当初の減速度で乗りかご１１を減速させればよい。
【００５３】
一方、図４（ｄ），（ｅ）に示すように、乗りかご１１の積載荷重が大きい場合は減速トルクが大きくなる。そこで、一定のトルク以下になるように減速度を下げておく。この場合、最終的には第２の閾値を超えた時点でブレーキ機構２４を用いてバッファ２１ａ，２１ｂの定格速度以下で停止させることが可能となる。
【００５４】
一定のトルク以下とすることで、それを上回るトルクを満足する電流をインバータ２３で出力することがない。したがって、インバータ２３として予め容量が大きいものを設置しなくて済む。また、インバータ制御で一旦減速してからブレーキ機構２４を動作させて停止させるため、ブレーキシューの磨耗も低減できる。
【００５５】
このように、乗りかご１１の積載荷重と運転方向との関係から減速度を決めてインバータ制御により減速を行うことでインバータ２３の容量を低減できる。また、減速度を通常よりも低くした場合にはブレーキ機構２４を利用して乗りかご１１を終端階で確実に停止させることができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５７】
第２の実施形態では、減速度にリミットを設けておき、そのリミットを超える場合に減速度を再設定するものである。
【００５８】
図５は第２の実施形態に係るエレベータの制御装置の構成を示す図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００５９】
第２の実施形態において、制御装置２２には、予め減速度の上限値が記憶された記憶装置２５が接続されている。また、制御装置２２には、減速度設定部２２ａ、第１の減速制御部２２ｂ、第２の減速制御部２２ｃに加え、再設定部２２ｄが備えられている。再設定部２２ｄは、減速度設定部２２ａによって設定された減速度が記憶装置２５に記憶された減速度の上限値を超える場合に上限値の範囲内に収まるように再設定を行う。
【００６０】
次に、第２の実施形態の動作について説明する。
【００６１】
図６は第２の実施形態における制御装置２２による終端階の減速処理の動作を示すフローチャートである。なお、図６において、ステップＳ２０１〜Ｓ２１１までの処理は、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１１１と同様である。
【００６２】
すなわち、乗りかご１１が終端階に走行中にリミットスイッチ１９ａ〜１９ｄまたはリミットスイッチ２０ａ〜２０ｄの各位置で検出された速度が第１の閾値を超え、第２の閾値以下であった場合にインバータ制御で乗りかご１１を減速させる（ステップＳ２０１〜Ｓ２０４）。
【００６３】
その際、荷重検出器１８によって検出される乗りかご１１の積載荷重が基準値より大きく、かつ、そのときの運転方向が下降方向である場合には設定変更がなされ、インバータ制御の減速度が通常の減速度よりも低く設定される（ステップＳ２０６→Ｓ２０７のＹｅｓ→Ｓ２０８のＤＮ→Ｓ２０９）。同様に、乗りかご１１の積載荷重が基準値以下で、かつ、そのときの運転方向が上昇方向である場合も設定変更がなされ、インバータ制御の減速度が通常の減速度よりも低く設定される（ステップＳ２０６→Ｓ２０７のＮｏ→Ｓ２１０のＵＰ→Ｓ２０９）。具体的には、例えばインバータ制御の通常の減速度が１．０５ｍ／ｓ２とすると、０．９３ｍ／ｓ２とする。
【００６４】
一方、乗りかご１１の積載荷重が基準値より大きく、かつ、そのときの運転方向が上昇方向である場合には設定変更なしであり、通常の減速度が設定される（ステップＳ２０６→Ｓ２０７のＹｅｓ→Ｓ２１０のＵＰ→Ｓ２１１）。同様に、乗りかご１１の積載荷重が基準値以下で、かつ、そのときの運転方向が下降方向である場合には設定変更なしであり、通常の減速度が設定される（ステップＳ２０６→Ｓ２０７のＮｏ→Ｓ２１０のＤＮ→Ｓ２１１）。
【００６５】
ここで、第２の実施形態では、上記ステップＳ２０９において、インバータ制御の減速度を設定変更した場合に、制御装置２２は、その設定変更後の減速度と予め記憶装置２５に記憶された減速度の上限値との比較を行う（ステップＳ２１２）。
【００６６】
その結果、設定変更後の減速度が上限値を超えている場合には（ステップＳ２１２の上限超）、制御装置２２は、設定変更後の減速度を上限値の範囲に収まるように再設定を行い（ステップＳ２１３）、その再設定後の減速度でインバータ２３の駆動を制御して乗りかご１１を減速停止させる（ステップＳ２１４）。
【００６７】
上記減速度の上限値は、インバータ２３の容量に応じて任意に設定され、通常の減速度よりも低い値である。したがって、上記ステップＳ２０９で何らかの原因で減速度が通常の減速度よりも大きく設定された場合でも、再設定により上限値の範囲内に収めて、インバータ２３に余計な負荷がかかることを防ぐことができる。この場合、減速度が通常よりも低く設定されているので、最終的には第２の閾値を超えた時点でブレーキ機構２４を動作させて乗りかご１１を強制停止させることになる（ステップＳ２０５）。
【００６８】
一方、設定変更後の減速度が上限値以下であれば（ステップＳ２１２の上限以下）、制御装置２２は、設定変更後の減速度を有効として、その減速度でインバータ２３の駆動を制御して乗りかご１１を減速停止させる（ステップＳ２１４）。この場合も減速度が通常よりも低いので、最終的には第２の閾値を超えた時点でブレーキ機構２４を動作させて乗りかご１１を強制停止させることになる（ステップＳ２０５）。
【００６９】
このように、減速度に上限値を設けておくことで、その上限値の範囲内で減速度を決めてインバータ制御により減速を行うことできるので、インバータ２３の容量を低減できる。また、減速度を通常よりも低くした場合にはブレーキ機構２４を利用して乗りかご１１を終端階で確実に停止させることができる。
【００７０】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、インバータの容量を大きくすることなく、乗りかごを終端階で確実に停止させることのできるエレベータの制御装置を提供することができる。
【００７１】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１０…昇降路、１１…乗りかご、１２…カウンタウェイト、１３…ロープ、１４…巻上機、１５…回転センサ、１６…ガバナ、１７…速度検出器、１８…荷重検出器、１９ａ〜１９ｄ…リミットスイッチ、２０ａ〜２０ｄ…リミットスイッチ、２１ａ，２１ｂ…バッファ、２２…制御装置、２２ａ…減速度設定部、２２ｂ…第１の減速制御部、２２ｃ…第２の減速制御部、２２ｄ…再設定部、２３…インバータ、２４…ブレーキ機構。
【図１】
2013193841.tif 000003
【図２】
2013193841.tif 000004
【図３】
2013193841.tif 000005
【図４】
2013193841.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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