(57)【要約】 【課題】硬めの帯状フィルム１３がフィルム製筒器１４の内側コーナ部で折れ曲がるため、フィルム製筒器の先端で、帯状フィルムが引きつられながら、摺動するので包装体に連続的なスジ状のキズが生ずる。【解決手段】被包装物１０を包装するために、帯状フィルム１３を長手方向に沿って送りながら連続的に筒状化するためのフィルム製筒器１４を備え、前記フィルム製筒器１４は、前端縁１４ａを上部が後退するように傾斜状に形成した一対の案内板１４Ｃを立設して溝形に形成し、これら案内板１４Ｃの各先端下部にフィルム支持用の翼型板１４Ｄを固定し、前記フィルム製筒器１４の先端部に送り出された帯状フィルム１３の案内板１４Ｃ内側を押さえ機構２２により押さえる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を包装するために、帯状フィルムを長手方向に沿って送りながら連続的に筒状化するためのフィルム製筒器を備え、前記フィルム製筒器は、前端縁を上部が後退するように傾斜状に形成した一対の案内板を立設して溝形に形成し、これら案内板の各先端下部にフィルム支持用の翼型板を固定した包装装置であって、
前記フィルム製筒器の先端部に送り出された帯状フィルムの案内板内側を押さえ機構により押さえたことを特徴とする包装装置。
【請求項２】
押さえ機構は、板状の支持材の先端部を、内側に折り曲げた折り曲げ片を切削し、角部を丸く形成し、底面を案内板に沿うように削って押さえ片としたことを特徴とする請求項１に記載の包装装置。
【請求項３】
先端に押さえ片が形成された支持材を前記案内板の内側に回転可能に軸支すると共に、前記支持材を前記案内板に固定可能であることを特徴とする請求項２に記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物を包装するために、帯状フィルムを長手方向に沿って送りながら連続的にチューブ化するためのフィルム製筒器を備えた包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の（従来技術）の欄に記載の従来の溝型製筒器では、Ｌ字形の本体の両側コーナで特に本体とフィルムとの摩擦が大きく、特に薄く延伸性のあるフィルムでは摩擦部分の材質が劣化し、また断面丸型の被包装物を包装する場合は前記コーナの存在により、被包装物の周囲でフィルムにだぶつきが発生する。
そこで、特許文献１の製筒用ホーマ（フィルム製筒器）は、長手方向に移動する帯状フィルムを連続的にチューブ化するための第１段階で、前記帯状フィルムを溝形に整形する器具であって、前端縁を上部が後退するようにそれぞれ傾斜状に削り取ると共に、コーナの断面を円弧型に加工しかつ全体を溝形に配置する一対のＬ字型の本体と、前記各先端面下部に固定したフィルム支持用の翼型板と、前記一対の本体を翼型板と一体に両側離反方向に変位し得る開閉手段と、から構成している。
【０００３】
前記特許文献１のフィルム製筒器は、帯状フィルムを一対の翼型板に沿って本体内に移動させることにより、帯状フィルムが製筒器の底面の丸い溝型に沿って形成されるので、「Ｕ」字形の帯状フィルム内に被包装物を等間隔で送り込み、その後方で一対の加熱ロールで筒状フィルム両側縁を合掌状に重ね合わせて溶着することにより、被包装物が包装される。
【０００４】
前記特許文献１のフィルム製筒器は、一対のＬ字型の本体のそれぞれのコーナを円弧形に加工したことから、フィルムが本体の先端面で摩擦を起こしながら摺動するとき、フィルムと本体との摩擦は全体的に均等化し、従って、従来の角形本体のように局部摩擦によるフィルムの材質劣化がなく、薄く柔らかいフィルムでも美しい包装が可能になるばかりでなく、本体の断面と、断面が円形の被包装物との形状が一致するので、被包装物の周囲でのフィルムのだぶつきを防止できる効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６２０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−３０８７０号公報
【特許文献３】特開平０５−１７０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先ず、特許文献１の（従来技術）に記載の従来の溝型製筒器では、キズの付きやすい材質の帯状フィルム、例えばポリプロピレン（ＰＰ）の片面にアルミ箔をラミネートした帯状フィルムを長手方向に沿って送りながら連続的にチューブ化した場合に、本体のコーナはＬ字形であるために、前記帯状フィルムが硬いために、Ｌ字形のコーナ部で、小さな折れ目ができてしまうと、帯状フィルムが送りローラで連続的に送られているために、前記折れ目が図１１に示す筋状のキズ２となって包装体の片側又は両側長手方向にでき、製品とし見栄えが悪く、製品の価値が低下する。なお、図１１の符号３は、縦シール機構の加熱シールローラにより合掌状に重合側縁部１７が縦シールされた縦シール部であり、４は、横シール機構により横シールされた横シール部４であり、裁断機で両端は裁断されている。
さらに、従来技術を改良した前記特許文献１のフィルム製筒器では、前記のように本体の断面と、断面が円形の被包装物との形状が一致するので、被包装物の周囲でのフィルムのだぶつきを防止できる効果はあるが、逆に、立方体や直方体の被包装物ではコーナの円弧に沿うことができず、包装できないという不都合が生じる。
【０００７】
本発明は、前述した従来の技術に関する前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、いかなる被包装物の形状であっても、フィルム製筒器によってＵ字形に成形される帯状フィルムが下流側に送られる過程において、包装体となったフィルムにフィルム製筒器によるキズが発生しない包装装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る包装装置は、被包装物を包装するために、帯状フィルムを長手方向に沿って送りながら連続的にチューブ化するためのフィルム製筒器を備え、前記フィルム製筒器は、前端縁を上部が後退するように傾斜状に形成した一対の案内板を立設して溝形に形成し、これら案内板の各先端下部にフィルム支持用の翼型板を固定した包装装置であって、前記フィルム製筒器の先端部に送り出された帯状フィルムの案内板内側を押さえ機構により押さえたことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、帯状フィルムが硬いために、Ｌ字形のコーナ部で、小さな折れ目ができることが無いよう、案内板内側の帯状フィルムを押さえ機構により押さえるので、帯状フィルムのコーナ部において折れ目ができない。
【発明の効果】
【００１０】
前記構成により、包装体となったフィルムにフィルム製筒器によるキズの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の包装装置の部分概略正面図
【図２】本発明の包装装置の部分概略平面図
【図３】本発明のフィルム製筒器の先端側の側面図
【図４】本発明のフィルム製筒器の正面図
【図５】本発明のフィルム製筒器の一方のコーナの拡大図
【図６】本発明のフィルム製筒器の一方のコーナの斜視図
【図７】押さえ機構の変形例の部分側面図
【図８】押さえ機構の変形例の部分正面図
【図９】押さえ機構の他の変形例の部分側面図
【図１０】押さえ機構の他の変形例の部分正面図
【図１１】従来の包装体の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る包装装置につき、実施例を挙げて、図面を参照しながら以下に説明する。
【００１３】
（実施例１）
（包装装置の全体構成）
図１は、実施例１に係る包装装置の一部を省略して示す概略正面図、図２は同じく包装装置の一部を省略して示す概略平面図であって、該包装装置は、被包装物１０を下流側に向けて連続的に搬送するローラ式の供給コンベヤ１１と、該供給コンベヤ１１の下流側に配設され、下方の原反ロール１２から上方に引出された帯状フィルム１３を筒状に成形するフィルム製筒器１４と、フィルム製筒器１４の下部に、被包装物１０を帯状フィルム１３を介して支持して縦シール機構１５に向けて搬送する搬送コンベヤ１６と、搬送コンベヤ１６の下流側に配設され、筒状フィルムの上方で合掌状に重ね合わせた重合側縁部１７に縦シールを連続的に施す縦シール機構１５と、前記縦シール機構１５の下流側に、加熱シールバー１８により筒状フィルムに横シールを施す横シール機構１９（図２参照）と、加熱シールバー１８に配設され、筒状フィルムを前後の各被包装物１０間で切断する切刃を備えた裁断機構（図示せず）と、該裁断機構により裁断された被包装物１０を搬出する搬出コンベヤ２０と、を配置している。以下に前記構成を各別に説明する。
【００１４】
（供給コンベヤ）
前記供給コンベヤ１１は、搬送方向の両側に長方形状のテーブル１１Ａを備え、これらテーブル１１Ａ間の下部にローラ式の無端軌道１１Ｂが配置されて、無端軌道１１Ｂ上に被包装物１０を載置して下流側に搬送する。この供給コンベア１１の無端軌道１１Ｂには、フィルム製筒器１４側に搬送して、フィルム製筒器１４に乗り移る際に被包装物１０の背部を押すための突起（図示せず）が等間隔に取り付けられている。
【００１５】
（フィルム製筒器）
前記供給コンベヤ１１の下流側にはフィルム製筒器１４が配設され、下方に位置する原反ロール１２及び引出し機構２１を介して上方に引出されるシール可能な帯状フィルム１３を該フィルム製筒器１４に通過させることにより、被包装物１０に応じて帯状フィルム１３を筒状に成形する。そして、帯状フィルム１３の送り出し方向に沿う長手方向両側縁が上方で合掌状に重合されて連続する筒状フィルム中に、前記供給コンベヤ１１を介して被包装物１０が順次供給される。
【００１６】
以下において、このフィルム製筒器１４をさらに詳細に説明する。
図３は、フィルム製筒器１４の先端側の側面図、図４は前記フィルム製筒器１４の製筒器本体１４Ａの正面図である。フィルム製筒器１４は、製筒器本体１４Ａと幅調整機構１４Ｂとからなり、製筒器本体１４Ａは図３及び図５に示すように、金属製板体の下端部を内側にＬ字形に折り曲げ、図４に示すように前端縁１４ａを上部が後退するようにそれぞれ傾斜状に削り取り、後部をＬ字形に切り取って正面視において矢じり型に形成した一対の案内板１４Ｃを立設して溝形に形成し、前記案内板１４Ｃの各先端下部にフィルム支持用の翼型板１４Ｄを「ハ」の字形に傾斜して固定している。前記一対の案内板１４Ｃと翼型板１４Ｄとは、製筒器本体１４Ａの下部に配置された幅調整機構１４Ｂにより、一体に接近、離反方向に変位し得る。
【００１７】
図３に示すように、幅調整機構１４Ｂは、製筒器本体１４Ａの下部に幅方向にネジ軸１４ｆが前後方向に一対配置され、この一対のネジ軸１４ｆの両端部に雄ネジが形成され、この雄ネジに可動体１４ｇが螺合している。ネジ軸１４ｆの一端に取り付けられたスプロケット１４ｈに巻回したチエン１４ｉにより前後一対のネジ軸１４ｆが連結され、端部のハンドルによりネジ軸１４ｆを回転することにより一対の可動体１４ｇが接近、離間する方向に移動する。前記案内板１４Ｃの両側には水平プレート１４Ｊが取り付けられており、この水平プレート１４Ｊの一側が前記可動体１４ｇに固定されることにより、前記ネジ軸１４ｆの回転により可動体１４ｇが水平方向に移動する。同時に、水平プレート１４Ｊを介して案内板１４Ｃが幅方向に移動し、帯状フィルム１３の幅に応じて案内板１４Ｃの幅を調整することができる。
【００１８】
図５は、一方の案内板１４Ｃの先端コーナ部を示している。この案内板１４Ｃの先端コーナ部の内側には帯状フィルム１３を押さえる押さえ片２２Ａ（押さえ機構２２の一例）が配置されている。即ち、原反ロール１２から繰り出され、引出し機構２１により引き出された帯状フィルム１３は、翼型板１４Ｄにより幅方向に広げられながら、溝形の製筒器本体１４Ａの底辺と側壁に沿ってＵ字形に成形されながら下流側に送られるが、押さえ片２２Ａは、帯状フィルム１３の摺動に極力、影響を与えず、帯状フィルム１３が折れないように押さえる。
【００１９】
図４に示すように、この実施例の押さえ機構２２は、「く」の字形の支持材２２Ｂの先端部を、図５及び図６に示すように内側に折り曲げた折り曲げ片を長方形小片に切削し、小片の角部を丸く削り取り、底面側も案内板１４Ｃに沿うように削って磨き上げられて押さえ片２２Ａとしている。一対の前記押さえ片２２Ａにより帯状フィルム１３の両端を押さえる。支持材２２Ｂは、案内板１４Ｃの内側上辺に、蝶ナット２２Ｃで回動可能に軸支されており、固定する時に上端に形成された切欠き２２Ｄに他の蝶ナット２２Ｅが嵌まり込む。図５に示すように、押さえ片２２Ａは、案内板１４Ｃとの間に、約１ｍｍ〜２ｍｍ程度の隙間を空けて、案内板１４Ｃに沿わせるように取り付けられている。図５及び図６の二点鎖線は帯状フィルム１３を示し、前記の引き出し機構２１から繰り出されて、翼型板１４Ｄと製筒器本体１４Ａの先端側を通って下流側に送られ、「Ｕ」字形に成形される。
【００２０】
（搬送コンベヤ）
前記フィルム製筒器１４の下部には、図１に示す如く、搬送コンベヤ１６が配設されている。搬送コンベヤ１６は帯状フィルム１３が「Ｕ」字状から筒状フィルムとなって搬送方向１６下流側に向けて送り出される際に、筒状フィルム中に供給された被包装物１０を帯状フィルム１３を介して支持してフィルム製筒器１４から縦シール機構１５に向けて搬送する。
【００２１】
（フィルム供給源）
前記搬送コンベヤ１６の下部に、帯状フィルム１３が、ロール状に巻回された原反ロール１２として回転可能に配設されている。特に、本件発明の帯状フィルム１３はポリプロピレン（ＰＰ）等を基材とするプラスチックフィルムの基材表面にアルミ箔をラミネート加工した硬めの包材フィルムである。この帯状フィルム１３が巻回された原反ロール１２から繰り出された帯状フィルム１３は、図１に示すように、複数の案内ローラ２１Ａからなる引出し機構によりフィルム製筒器１４の先端側に送り出される。
【００２２】
（縦シール機構）
前記搬送コンベヤ１６の下流部上方に、筒状フィルムの上方を重合させた重合側縁部１７に縦シールを施す縦シール機構１５が配設されている。この縦シール機構１５は、筒状フィルムの重合側縁部１７を挟んで該重合側縁部１７に縦シールを施し、縦シール縁部を形成する一対の加熱シールローラ１５Ａを備えている。加熱シールローラ１５Ａの上流側には、筒状フィルムの重合側縁部１７を挟み付けて連続回転することで「Ｕ」字状フィルムを筒状に成形しながら搬送する一対の送りローラ２３が設けられている。
【００２３】
（横シール機構）
図２に示すように、前記縦シール機構１５の下流側で、搬送コンベヤ１６と搬出コンベヤ２０との間に、横シール機構１９が配置されている。この横シール機構１９には、筒状フィルムの移送路と交叉して、上下に対向する加熱シールバー１８が配設されている。加熱シールバー１８は、フィルム移送方向に沿ってボックスモーションで往復移動可能に構成され、上下の加熱シールバー１８が最も上流側に移動してから下流側に移動する間の所定のタイミグで相互に近接し、筒状フィルムにおける前後の各被包装物１０の間の略中央位置を挟持した状態で、筒状フィルム１３の移送に伴って下流側に所要距離だけ水平に移動した後に離間することで、筒状フィルムに横シールを施す。
【００２４】
前記加熱シールバー１８には、筒状フィルムを切断する切刃を備えた裁断機構（図示せず）が配設され、上下の加熱シールバー１８により筒状フィルムを挟持して横シールする際に、切刃が下降して筒状フィルムにおける前後の各被包装物間の略中央位置を幅方向に切断する。
【００２５】
（搬出コンベヤ）
前記搬送コンベヤ２０の下流側に近接して、裁断機構により切り離された各包装体を搬出するベルト式の搬出コンベヤ２０が配設されている。この搬出コンベヤ２０の上流側は、前記横シール機構１９の加熱シールバー１８がフィルム移送方向に沿ってボックスモーションで往復移動する際に、同期して往復移動する。
【００２６】
〔実施例の作用〕
次に、前述した実施例に係る包装装置の作用について説明する。
供給コンベヤ１１の搬送路に被包装物１０が連続的に等間隔に載置されると、フィルム製筒器１４の先端部まで搬送され、供給コンベヤ１１に等間隔で設けられた突起が被包装物１０をフィルム製筒器１４に乗り移らせるタイミングで、被包装物１０をフィルム製筒器１４に押し込む。
【００２７】
前記原反ロール１２から引出し機構２１を介して帯状フィルム１３が引出されてフィルム製筒器１４の先端部に下方から供給され、前記のようにフィルム製筒器１４によりＵ字形に成形された後、被包装物１０の高さおよび外寸に応じた筒状に成形され、この筒状フィルムの中央位置に被包装物１０が載置されて搬送コンベヤ１６で搬送される。
【００２８】
即ち、前記帯状フィルム１３の搬送方向に沿う長手方向両側縁は、前記送りローラ２３により帯状フィルム１３の上方で合掌状に重ね合され、そのフィルム重合側縁部１７が挟持されつつ下流側へ送り出される。しかし、前記（発明が解決しようとする課題）の欄で説明したように、片面にアルミ箔をラミネートしたようなキズの付きやすい帯状フィルム１３では、製筒器本体１４Ａの内側コーナ部で、帯状フィルムがＬ字形に曲がった際に小さな折れ目ができてしまうと、帯状フィルム１３が送りローラ２３で連続的に送られているために、前記折れ目が図１１に示す筋状の連続的なキズ２となって包装体にできる。
【００２９】
そこで、折れ目ができやすい帯状フィルム１３の製筒器本体１４Ａの内側コーナ部を、帯状フィルム１３の押さえ機構２２により、折れるのを防止する。即ち、押さえ機構２２の押さえ片２２Ａにより、フィルム製筒器１４の先端部に導かれた帯状フィルム１３の両サイドを押さえることにより、帯状フィルム１３の折れるのを防止する。従って、この押さえ片２２Ａにより、包装体１の製筒器本端１４Ａの先端部の引きつりによるキズ２を防ぐことができる。
【００３０】
なお、この実施例１では、包装装置に帯状フィルム１３をセットする際は、蝶ナット２２Ｃを緩めて、図４の２点鎖線で示すように、セットの邪魔にならないように、上方にあげておいて帯状フィルム１３をセットし、セットし終わった後で押さえ片２２Ａを帯状フィルム１３上に当接して接触力を調節しながら蝶ナット２２Ｃを締める。切欠き２２Ｄに後端の蝶ナット２２Ｅが嵌まり込み、包装作業中でも押さえ片２２Ａが緩まないようにしっかりと固定することができる。
【００３１】
さらに、前記送りローラ２３の下流側に配設した前記縦シール機構１５の加熱されている両加熱シールローラ１５Ａにより重合側縁部１７が挟持されつつ下流側へ配送されることで、該重合側縁部１７に縦シールが施されて連続の縦シール縁部が形成される。
【００３２】
前記被包装物１０が収容された筒状フィルムは、フィルム移送速度と略同速で走行する前記搬送コンベヤ２０により下流側に移送される。前記横シール機構１９の上下の加熱シールバー１８は上流側から下流側に移動しつつ相互に近接する。このとき、搬出コンベヤ２０が搬送コンベヤ１６から離間する間に、上下の加熱シールバー１８間で筒状フィルムを被包装物１０間の略中央位置で挟持してシールする。
【００３３】
また、前記横シール機構１９の上下の加熱シールバー１８が筒状フィルムを挟持する前に、図示しない脱気手段（図示せず）が筒状フィルムを上方から押圧することにより袋内部のエアーを排出する。
【００３４】
前記上下の加熱シールバー１８が当接して離間するまでの間のタイミングで、前記切刃が下降して、筒状フィルムの包装された被包装物１０間の中央位置において、横断方向に沿って切断される。
【００３５】
前記一対の加熱シールバー１８が相互に離間移動して筒状フィルムを解放すると、切断された包装体１は、搬出コンベヤ２０により横シール機構１９から下流側に搬出されて段ボール箱等につめられる。
【００３６】
〔押さえ機構の変更例〕
前記実施例では、図４に示すように「く」の字形の支持材２２Ｂの先端部を、内側に折り曲げた折り曲げ片を長方形に切削し、この長方形小片の角部を丸く削り取り、底面側も案内板に沿うように削って磨き上げたものであるが、押さえ片２２Ａはかかる形状には限定されるものではない。図７及び図８は押さえ片の変形例を示したもので、この押さえ片２４は横断面が楕円の円筒形であり、先端と後端とを丸く丸めたもので、「く」の字形の支持材２２Ｂの先端部に取り付けている。もちろん、押さえ片２４は断面楕円形である必要はなく、円筒形であってもよい。
【００３７】
さらに、図９及び図１０は他の押さえ機構を示したのであり、この押さえ機構２２では押さえ片２２Ａの代わりに押さえローラを「く」の字形の板材の先端部に設けている。この押さえローラはフリーに回転し、バネにより下方の帯状フィルム側に付勢されている。この押さえローラにより帯状フィルムの両サイドを押さえ付けて帯状フィルムの位置ズレを防止する。なお、図示していないがバネの力をネジ調整できるようにしてもよい。
【００３８】
さらに、押さえ片や押さえローラの取り付け手段は、前記「く」の字形の板材に限定されるものではなく、他の手段、例えば、フィルム製筒器とは別体の支柱から押さえ片や押さえローラにより、帯状フィルムの両端を押さえるようにしてもよい。押さえる方向角度も問わない。また、案内板１４Ｃに直接設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、被包装物を包装するために、帯状フィルムを長手方向に沿って送りながら連続的にチューブ化して包装するピロー包装装置に有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  被包装物
１３  帯状フィルム
１４  フィルム製筒器
１４Ａ  製筒器本体
１４ａ  前端縁
１４Ｃ  案内板
１４Ｄ  翼型板
１７  重合側縁部
２２  押え機構
２２Ａ  押え片
２２Ｂ  支持材
２４  押え片
２５  押えローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１０】
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