(57)【要約】【課題】セル間干渉を高精度に抑圧可能な送信装置、受信装置、送信方法、及び受信方法を提供する。【解決手段】参照信号生成部１０５は参照信号を生成してリソースマッピング部１０６−１〜１０６−Ｔに入力される。参照信号は、その目的に応じていくつかの種類があるが、ここではユーザ固有の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）についてのみ説明する。リソースマッピング部１０６−１〜１０６−Ｔは、プレコーディング部１０４からの入力とＤＭ−ＲＳを送信アンテナ間や送信ポイント間で直交するようにリソースにマッピングする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信ポイントと協調して受信装置に送信する送信装置であって、
通信相手である受信装置に送信するユーザ固有の参照信号である第１の参照信号を生成する参照信号生成部と、
前記第１の参照信号とデータ信号を時間及び周波数リソースに配置するリソースマッピング部と、
を備え、
前記リソースマッピング部は、前記第１の参照信号と前記複数の送信ポイントが送信するユーザ固有の参照信号である第２の参照信号が直交するように配置することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記リソースマッピング部は、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号がコード多重されるように前記第１の参照信号を配置することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記リソースマッピング部は、前記第２の参照信号が配置されるリソースをキャリアホールとして設定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記リソースマッピング部は、前記第２の参照信号のうちの一部とはコード多重されるように前記第１の参照信号を配置し、その他の第２の参照信号が配置されるリソースをキャリアホールと設定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記リソースマッピング部は、前記複数の送信ポイントのうちの一部の送信ポイントが送信する第２の参照信号とコード多重されるように前記第１の参照信号を配置し、その他の第２の参照信号が配置されるリソースをキャリアホールと設定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
前記リソースマッピング部は、長さ８以上のコードを用いることを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項７】
前記第１の参照信号及び該第１の参照信号を用いて復調するデータ信号には同じプレコーディングが用いられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の送信装置。
【請求項８】
複数の送信ポイントが協調して送信した信号を受信する受信装置であって、
前記複数の送信ポイントが送信したユーザ固有の参照信号を用いて、各送信ポイントと前記受信装置との間のチャネルを推定するチャネル推定部を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
複数の送信ポイントと協調して受信装置に送信する送信装置における送信方法であって、
通信相手である受信装置に送信するユーザ固有の参照信号である第１の参照信号を生成する参照信号生成過程と、
前記第１の参照信号とデータ信号を時間及び周波数リソースに配置するリソースマッピング過程と、
を有し、
前記リソースマッピング過程は、前記第１の参照信号と前記複数の送信ポイントが送信するユーザ固有の参照信号である第２の参照信号が直交するように配置することを特徴とする送信方法。
【請求項１０】
複数の送信ポイントが協調して送信した信号を受信する受信装置における受信方法であって、
前記複数の送信ポイントが送信したユーザ固有の参照信号を用いて、各送信ポイントと前記受信装置との間のチャネルを推定するチャネル推定過程を有することを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の送信ポイントが協調して通信を行う送信装置、受信装置、送信方法、及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信では、送信装置が送信した信号を受信装置で復調するために、受信装置は、送信装置と受信装置との間のチャネルを推定する必要がある。チャネル推定は、送受信側で既知の信号（例えば参照信号）を用いて行う。例えば、次世代移動通信システムであるＬＴＥ−Ａ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）では、ユーザ固有の復調用参照信号（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＤＭ−ＲＳ）が用いられている。ＤＭ−ＲＳはデータ信号（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の復調のための参照信号であるため、ＰＤＳＣＨが割り当てられているリソースブロックのみに配置される。
【０００３】
図７はＤＭ−ＲＳを配置した例である。図７には１つのリソースブロックでの配置例を示している。ここでは、１リソースブロックは１２サブキャリアと１４ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルで構成されている。またリソースブロックは１サブキャリアと１ＯＦＤＭシンボルで定義されるリソースエレメントで構成される。またハッチングされたリソースエレメントにＤＭ−ＲＳが配置される。ＬＴＥ−Ａでは８本の送信アンテナまで対応しており、それぞれアンテナポート７〜１４とする。右上にハッチングされたリソースエレメントにはアンテナポート７、８、１１、１３のＤＭ−ＲＳが４つのリソースエレメントでコード多重される。また、右下にハッチングされたリソースエレメントにはアンテナポート９、１０、１２、１４のＤＭ−ＲＳが４つのリソースエレメントでコード多重される。なお、用いる送信アンテナ数が２本以下の場合は右下にハッチングされたリソースエレメントにはＤＭ−ＲＳが配置されずに、ＰＤＳＣＨが配置される。
【０００４】
このように各受信端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、ＤＭ−ＲＳを用いて各送信アンテナと受信アンテナとの間のチャネル推定を行って復調を行う。
上述のようなＤＭ−ＲＳについては非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V10.4.0,(Release 10),2011年12月.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システムでは、より一層の通信速度の高速化やセル端ユーザのスループット向上が求められる。その中で、ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｏｉｎｔｓ）やＨｅｔ．Ｎｅｔ．（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのように複数の送信ポイント（基地局、リレー局など）間で協調する技術が将来重要となる。ＣｏＭＰやＨｅｔ．Ｎｅｔ．では複数の送信ポイント間で干渉（例えばセル間干渉）が問題となる。現状、セル間干渉対策としては、セル間干渉が生じるユーザ間において、同じ周波数に割り当てをしない干渉コーディネーションが行われる。しかしながら、高速データ伝送やスループットの向上を行うためには、セル間干渉が生じる場合であっても高精度にセル間干渉を抑圧する必要がある。そのためには各送信ポイントと受信端末との間のチャネル情報が推定できることが望ましい。しかしながら、非特許文献１に記載のＤＭ−ＲＳでは各送信ポイント間の信号が重なってしまうため、各送信ポイントと受信端末との間のチャネル情報を精度良く求めることができない。従って、セル間干渉を高精度に抑圧することができず、スループットを向上させることが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、その目的はセル間干渉を高精度に抑圧可能な送信装置、受信装置、送信方法、及び受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の送信ポイントと協調して受信装置に送信する送信装置であって、
通信相手である受信装置に送信するユーザ固有の参照信号である第１の参照信号を生成する参照信号生成部と、前記第１の参照信号とデータ信号を時間及び周波数リソースに配置するリソースマッピング部と、を備え、前記リソースマッピング部は、前記第１の参照信号と前記複数の送信ポイントが送信するユーザ固有の参照信号である第２の参照信号が直交するように配置することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の送信装置であって、前記リソースマッピング部は、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号がコード多重されるように前記第１の参照信号を配置することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の送信装置であって、前記リソースマッピング部は、前記第２の参照信号が配置されるリソースをキャリアホールとして設定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の送信装置であって、前記リソースマッピング部は、前記第２の参照信号のうちの一部とはコード多重されるように前記第１の参照信号を配置し、その他の第２の参照信号が配置されるリソースをキャリアホールと設定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の送信装置であって、前記リソースマッピング部は、前記複数の送信ポイントのうちの一部の送信ポイントが送信する第２の参照信号とコード多重されるように前記第１の参照信号を配置し、その他の第２の参照信号が配置されるリソースをキャリアホールと設定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の送信装置であって、前記リソースマッピング部は、長さ８以上のコードを用いることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の送信装置であって、前記第１の参照信号及び該第１の参照信号を用いて復調するデータ信号には同じプレコーディングが用いられることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、複数の送信ポイントが協調して送信した信号を受信する受信装置であって、前記複数の送信ポイントが送信したユーザ固有の参照信号を用いて、各送信ポイントと前記受信装置との間のチャネルを推定するチャネル推定部を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、複数の送信ポイントと協調して受信装置に送信する送信装置における送信方法であって、通信相手である受信装置に送信するユーザ固有の参照信号である第１の参照信号を生成する参照信号生成過程と、前記第１の参照信号とデータ信号を時間及び周波数リソースに配置するリソースマッピング過程と、を有し、前記リソースマッピング過程は、前記第１の参照信号と前記複数の送信ポイントが送信するユーザ固有の参照信号である第２の参照信号が直交するように配置することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、複数の送信ポイントが協調して送信した信号を受信する受信装置における受信方法であって、前記複数の送信ポイントが送信したユーザ固有の参照信号を用いて、各送信ポイントと前記受信装置との間のチャネルを推定するチャネル推定過程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、送信ポイント間で参照信号を直交させるようにしたので、各送信ポイントと受信端末との間のチャネルを推定することができるようになり、受信端末が推定した各送信ポイントとの間のチャネル推定値を送信ポイントにフィードバックすれば、セルスループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の送信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態における受信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】リソースブロックにおいてＤＭ−ＲＳを拡散コードで直交させる配置例である。
【図４】リソースブロックにおいてＤＭ−ＲＳを、拡散コードに加え、時間または周波数でも直交させる配置例である。
【図５】リソースブロックにおいてＤＭ−ＲＳを、第１３、１４シンボルを短くして空いたリソースエレメントをキャリアホールとする配置例である。
【図６】リソースブロックにおいてＤＭ−ＲＳを、右下にハッチングしたリソースエレメントをキャリアホールにした配置例である。
【図７】リソースブロックにおいてＤＭ−ＲＳを配置した従来例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態の送信装置の構成を示す概略ブロック図である。
送信装置はスクランブル部１０１−１〜１０１−Ｓ、変調部１０２−１〜１０２−Ｓ、レイヤマッピング部１０３、プレコーディング部１０４、参照信号生成部１０５、リソースマッピング部１０６−１〜１０６−Ｔ、ＯＦＤＭ信号生成部１０７−１〜１０７−Ｔ、無線部１０８−１〜１０８−Ｔ、送信アンテナ１０９−１〜１０９−Ｔを備える。
【００２２】
スクランブル部１０１−１〜１０１−Ｓは、データビットを畳込み符号、ターボ符号、ＬＤＰＣ（低密度パリティチェック：Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）符号等を用いて誤り訂正符号化されたものであるコードワード１〜Ｓに対して、それぞれセルＩＤに基づいたスクランブルを行う。スクランブルされたコードワード１〜Ｓは、変調部１０２−１〜１０２−ＳでＰＳＫ（位相変調：Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＡＭ（直交振幅変調：Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の変調シンボルにマッピングされる。変調シンボルは、レイヤマッピング部１０３において、空間多重のためにレイヤマッピングされる。ＬＴＥ−Ａでは最大で８レイヤまでサポートされており、１つのコードワードは最大で４レイヤにマッピングされる。
【００２３】
レイヤマッピング部１０３の出力は、プレコーディング部１０４でプレコーディングされ、各送信アンテナポートの信号が生成される。プレコーディングは、複数の送信ポイントで協調して生成された重みであってもよいし、ＭＩＭＯ分離しやすくなる重みであってもよいし、受信ＳＮＲ（信号対雑音電力比：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）を向上させる重みであっても良い。ただし、ＤＭ−ＲＳとＤＭ−ＲＳを用いて復調を行うデータ信号には同じプレコーディング重みが用いられる。
【００２４】
送信アンテナポート数をＴとする。参照信号生成部１０５は参照信号を生成してリソースマッピング部１０６−１〜１０６−Ｔに入力される。参照信号は、その目的に応じていくつかの種類があるが、ここではユーザ固有の参照信号である復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）についてのみ説明する。リソースマッピング部１０６−１〜１０６−Ｔは、プレコーディング部１０４からの入力とＤＭ−ＲＳを送信アンテナ間や送信ポイント間で直交するようにリソースにマッピングする。なお、送信ポイントとは、協調通信を行なう基地局、リレー局など、送信装置を表す。リソースマッピングの詳細は後述する。
【００２５】
リソースマッピング部１０６−１〜１０６−Ｔの出力はＯＦＤＭ（直交周波数分割多重：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）信号生成部１０７−１〜１０７−ＴでＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の挿入が行われ、無線部１０８−１〜１０８−Ｔでデジタル・アナログ変換、フィルタリング、周波数変換等が行われ、送信アンテナ１０９−１〜１０９−Ｔから送信される。
【００２６】
図２は本実施形態における受信装置の構成を示す概略ブロック図である。
受信装置は、受信アンテナ２０１−１〜２０１−Ｒ、無線部２０２−１〜２０２−Ｒ、ＣＰ除去部２０３−１〜２０３−Ｒ、ＦＦＴ部２０４−１〜２０４−Ｒ、チャネル推定部２０５、信号検出部２０６、復調部２０７−１〜２０７−Ｓ、デスクランブル部２０８−１〜２０８−Ｓを備える。
【００２７】
Ｒ本の受信アンテナ２０１−１〜２０１−Ｒで受信された受信波は、無線部２０２−１〜２０２−Ｒで周波数変換、フィルタリング、アナログ・デジタル変換等が行われてベースバンド信号が生成される。ベースバンド信号は、ＣＰ除去部２０３−１〜２０３−Ｒでサイクリックプレフィックスが除去され、ＦＦＴ部２０４−１〜２０４−Ｒで時間周波数変換される。チャネル推定部２０５は受信したＤＭ−ＲＳを用いてチャネル推定を行う。信号検出部２０６は、チャネル推定値を用いてセル間干渉の抑圧やＭＩＭＯ分離を行なう。その後、復調部２０７−１〜２０７−Ｓで復調が行われ、デスクランブル部２０８−１〜２０８−Ｓでスクランブルを解き、コードワード１〜Ｓが求まる。
【００２８】
本実施形態におけるＤＭ−ＲＳの配置を説明する。
まず、従来のＤＭ−ＲＳの配置から説明する。図７は１リソースブロックにおけるＤＭ−ＲＳの従来の配置である。ここでは一例として、１リソースブロックは１２サブキャリアと１４ＯＦＤＭシンボルで構成されている。またリソースブロックは１サブキャリアと１ＯＦＤＭシンボルで定義されるリソースエレメントで構成される。ハッチングされたリソースエレメントにＤＭ−ＲＳが配置される。白抜きのリソースエレメントにはデータ信号（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が配置される。ＬＴＥ−Ａでは８本の送信アンテナまで対応しており、それぞれアンテナポート７〜１４とする。右上にハッチングされたリソースエレメントにはアンテナポート７、８、１１、１３のＤＭ−ＲＳが４つのリソースエレメントでコード多重される。多重に用いられるコードはアダマール符号、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列などの直交コードであることが望ましいが、本発明はこれに限らず、Ｍ系列などの準直交コードを用いてもよい。また、右下にハッチングされたリソースエレメントにはアンテナポート９、１０、１２、１４のＤＭ−ＲＳが４つのリソースエレメントでコード多重される。なお、用いる送信アンテナ数が２本以下の場合は右下にハッチングされたリソースエレメントにＤＭ−ＲＳが配置されずに、データ信号が配置される。
【００２９】
本実施形態では、複数の送信ポイントで協調通信した際に、受信装置で各送信ポイントと受信装置との間のチャネルを推定できるようにする。そのためにＤＭ−ＲＳを送信ポイント間で直交化するのであるが、次にその配置を示す。
【００３０】
まずは、ＤＭ−ＲＳの配置を変えない場合に送信ポイント間のＤＭ−ＲＳを直交化する方法を説明する。
ＬＴＥ−ＡのＤＭ−ＲＳは８本の送信アンテナまで対応しており、拡散コードで直交させている。従って、自セル内で８本の多重をせずに、拡散コードを他送信ポイントのアンテナ（もしくはレイヤ）に割り当てれば、ＤＭ−ＲＳの配置を変えずに複数の送信ポイント間でＤＭ−ＲＳを直交させることができる。例えば、４セルで協調させるとし、それぞれセル１、セル２、セル３、セル４とする。４つの送信ポイントでそれぞれ２本の送信アンテナを用いるとし、例えば、セル１とセル２の４本は右上にハッチングしたリソースエレメントに割り当て、セル３とセル４の４本は右下にハッチングしたリソースエレメントに割り当てると、各送信ポイントのＤＭ−ＲＳは拡散コードで直交されるため、受信端末と各送信ポイントとの間のチャネルを受信端末で推定することができる。なお、各送信ポイントが用いる送信アンテナ数（つまり拡散コード数）、レイヤ数は異なっていてもよい。
【００３１】
次にＤＭ−ＲＳを配置可能なリソースエレメント数を拡大し、拡散コードで直交させる方法を示す。
図３は拡散コード長を８にした場合の例を示す。この例の場合、協調する送信ポイントにおける送信アンテナ数の合計が１６本まで直交させることができる。１４ＯＦＤＭシンボル全てにＤＭ−ＲＳを配置すると、最大２８本まで多重することができる。右上にハッチングしたリソースエレメントと右下にハッチングしたリソースエレメントに割り当てるアンテナポートは、送信アンテナ毎に設定することができる。例えば、ある送信ポイントはアンテナポート＝［７，８，１１，１３］のＤＭ−ＲＳは右上にハッチングしたリソースエレメントに配置し、アンテナポート＝［９，１０，１２，１４］のＤＭ−ＲＳは右下にハッチングしたリソースエレメントに配置する。また、別のある送信ポイントは、アンテナポート＝［７，８，１１，１３］のＤＭ−ＲＳは右下にハッチングしたリソースエレメントに配置し、アンテナポート＝［９，１０，１２，１４］のＤＭ−ＲＳは右上にハッチングしたリソースエレメントに配置する。
【００３２】
次に拡散コードに加え、時間または周波数でも直交させる方法を説明する。
図４に配置例を示す。図４のハッチングしたリソースエレメントと白抜きのリソースエレメントは図７と同様である。黒塗りのリソースエレメントはキャリアホールを示しており、このリソースエレメントは他の送信ポイントのＤＭ−ＲＳが配置される。なお、キャリアホールは信号を送信しないリソースエレメントである。言い換えると、送信電力を０としたリソースエレメントである。なお、送信電力を０としなくても、チャネル推定や干渉推定に影響しない範囲まで送信電力を下げたものでもよい。つまり、図４でハッチングされたリソースエレメントは、協調する他の送信ポイントは信号を割り当てない。ここで、信号を割り当てないようにするために、変調シンボルをパンクチャリングしてもよいし、割り当てないリソースエレメントを想定して情報ビット数を計算するレートマッチングにより変調シンボル数を予め調整しても良い。なお、少なくとも１つの送信ポイントのキャリアホールは異なるリソースエレメントに設定される。また、拡散コードに余裕がある場合は、他の送信ポイントとコード多重することも可能である。ＤＭ−ＲＳの配置を示すＤＭ−ＲＳ配置情報は制御情報として基地局から受信端末に通知され、受信端末は通知されたＤＭ−ＲＳ配置情報に従ってチャネル推定を行う。なお、図４には時間で直交させた例を示しているが、本発明はこれに限らず、送信ポイント間で異なる周波数に配置しても良いし、異なる時間及び周波数に配置しても良い。このように異なるリソースエレメントに配置すれば、各送信ポイントで独立にチャネル推定することができる。
【００３３】
次に、拡散コードを短くして、空いたリソースエレメントをキャリアホールとする場合の例を示す。図５は第１３、１４シンボルを短くして空いたリソースエレメントをキャリアホールとする例である。この例では協調する送信ポイント合計で８本の送信アンテナまで直交化することができる。このようにすれば、新たなリソースエレメントを用いずに、送信ポイント間でＤＭ−ＲＳを直交化できる。
【００３４】
次に、右上にハッチングしたリソースエレメント、もしくは、右下にハッチングしたリソースエレメントをキャリアホールにする場合を説明する。図６は、右下にハッチングしたリソースエレメントをキャリアホールにした例である。このようにすれば、新たなリソースエレメントを用いずに、送信ポイント間でＤＭ−ＲＳを直交化できる。
【００３５】
このように上記実施形態では、送信ポイント間でＤＭ−ＲＳを直交させるようにした。そのため、各送信ポイントと受信端末との間のチャネルを推定することができるようになる。受信端末が推定した各送信ポイントとの間のチャネル推定値を送信ポイントにフィードバックすれば、複数の送信ポイントで協調して干渉を抑圧する技術、例えば協調ビームフォーミング（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技術、Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ技術を用いることができるようになり、セルスループットを向上させることができる。
【００３６】
また、本発明に関わる受信装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００３７】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における移動局装置および基地局装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。受信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される．
【００３８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００３９】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１０１  スクランブル部
１０２  変調部
１０３  レイヤマッピング部
１０４  プレコーディング部
１０５  参照信号生成部
１０６  リソースマッピング部
１０７  ＯＦＤＭ信号生成部
１０８  無線部
１０９  送信アンテナ
２０１  受信アンテナ
２０２  無線部
２０３  ＣＰ除去部
２０４  ＦＦＴ部
２０５  チャネル推定部
２０６  信号検出部
２０７  復調部
２０８  デスクランブル部
【図１】
2013255047.tif 000003
【図２】
2013255047.tif 000004
【図３】
2013255047.tif 000005
【図４】
2013255047.tif 000006
【図５】
2013255047.tif 000007
【図６】
2013255047.tif 000008
【図７】
2013255047.tif 000009