(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮチップのみを利用して、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムに干渉を与えるシステムを検知する。【解決手段】本発明の無線ＬＡＮ通信装置は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の無線信号と干渉する非無線ＬＡＮの無線信号を検出する無線ＬＡＮ通信装置１であって、無線ＬＡＮの無線信号を送信または受信する無線ＬＡＮモジュール３と、無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を蓄積する観測データ蓄積部４と、前記蓄積された情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定する非無線ＬＡＮ干渉判定部５と、を備える。【選択図】図１
2013207523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）の無線信号と干渉する非無線ＬＡＮの無線信号を検出する無線ＬＡＮ通信装置であって、
無線ＬＡＮの無線信号を送信または受信する無線ＬＡＮモジュールと、
無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積された情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定する非無線ＬＡＮ干渉判定部と、を備えることを特徴とする無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項２】
前記非無線ＬＡＮ干渉判定部は、再送パケットの比率を示す情報、ＦＣＳ（Frame Check Sequence）エラーのパケット比率を示す情報、データレートを示す情報、前記無線ＬＡＮモジュールで送受信される無線ＬＡＮパケット数を示す情報、およびビーコンの受信間隔を示す情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定することを特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項３】
前記非無線ＬＡＮ干渉判定部は、前記各情報と、予め定義された論理式または加重平均算出式とを用いて算出した値に基づいて、前記非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定することを特徴とする請求項２記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項４】
前記判定の結果、前記非無線ＬＡＮの無線信号が存在しないチャネルまたは前記非無線ＬＡＮの無線信号による干渉量が一定の閾値以下であるチャネルを選択して通信を行なうことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項５】
セルラシステムの無線信号を送信および受信するセルラモジュールを更に備え、
前記判定の結果、前記非無線ＬＡＮの無線信号による干渉量が一定の閾値を超える場合は、前記無線ＬＡＮモジュールから前記セルラモジュールに切り替えて通信を継続することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線ＬＡＮ通信装置を備えることを特徴とする無線ＬＡＮステーション。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線ＬＡＮ通信装置を備えることを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項８】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）の無線信号と干渉する非無線ＬＡＮの無線信号を検出して無線通信を行なう通信方法であって、
無線ＬＡＮの無線信号を送信または受信するステップと、
無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を蓄積するステップと、
前記蓄積された情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）の無線信号と干渉する非無線ＬＡＮの無線信号を検出して無線通信を行なう無線ＬＡＮ通信装置のプログラムであって、
無線ＬＡＮの無線信号を送信または受信する処理と、
無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を蓄積する処理と、
前記蓄積された情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定する処理と、の一連の処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムにおける干渉を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＭ（Industry-Science-Medical）バンドでのＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）を利用してリソースを共有する無線ＬＡＮシステムでは、無線ＬＡＮデバイス間での干渉に加えて、同一帯域を使用する異なるシステムの干渉を受け、無線品質が変動する。無線ＬＡＮの品質に影響を与えるものが同一システムの送受信する電波のみであるならば、従来あるような無線ＬＡＮ専用の測定器によって品質測定が可能である。
【０００３】
しかし、非無線ＬＡＮシステム、例えば、電子レンジから漏洩する電波による干渉は、無線ＬＡＮパケットのみを測定対象とする無線ＬＡＮ専用の測定器では検知することができない。これを検知するためには、従来技術においては、スペクトラムアナライザ等を使用する必要がある。また、スペクトラムアナライザによる非無線ＬＡＮシステム検知機能を既存の無線ＬＡＮデバイスに実装するためには、部品の追加などのハードウェア改修が必須となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０４９５８８号公報
【特許文献２】特開２００９−０３８７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の技術を用いることによって、無線ＬＡＮに限った品質測定が可能である。しかし、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムのスループットは、同一の帯域を利用する他の無線システムによって変動する。言い換えると、無線ＬＡＮシステムの品質には無線ＬＡＮシステムおよび非無線ＬＡＮシステムが影響を与えるが、特許文献１記載の技術では無線ＬＡＮシステム以外のシステムの影響を検知することができない。
【０００６】
無線ＬＡＮシステム以外の干渉を検知するために、従来利用されるスペクトラムアナライザは、コスト面や実装面積の問題から一般ユーザが使用する移動端末に実装することは非現実的である。また、コスト面や実装面積を考慮しない場合においても、既存の無線ＬＡＮ端末に非無線ＬＡＮ検知機能を実装するためには、スペクトラムアナライザの実装というハードウェア改修が必須となり、既存の無線ＬＡＮ端末への実装は困難である。
【０００７】
特許文献２ではＣＳＭＡ／ＣＡにより帯域共有を行なう無線ＬＡＮシステムにおける、他システム干渉技術について述べられている。しかし、特許文献２で述べられている技術では、干渉検知のために、電波の送信が必要となる。
【０００８】
また、他の端末が送信した信号を検知していた場合であっても電波を送信し、干渉検知を行なう方式が提案されている。この方式は干渉検知のためだけに無線リソースが消費され、また、周辺の端末の電波送信を検知している場合においても、干渉検知のために電波を送信することから周辺の無線システムの通信を妨害することになる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、無線ＬＡＮチップのみを利用して、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムに干渉を与えるシステムを検知することができる無線ＬＡＮ通信装置、無線ＬＡＮステーション、無線ＬＡＮアクセスポイント、通信方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の無線ＬＡＮ通信装置は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の無線信号と干渉する非無線ＬＡＮの無線信号を検出する無線ＬＡＮ通信装置であって、無線ＬＡＮの無線信号を送信または受信する無線ＬＡＮモジュールと、無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を蓄積する蓄積部と、前記蓄積された情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定する非無線ＬＡＮ干渉判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このように、無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定するので、無線ＬＡＮチップのみを利用して、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムに干渉を与えるシステムの検知が可能となる。また、本発明は、無線ＬＡＮモジュールで取得可能な値のみを用いて無線ＬＡＮ以外の端末からの干渉を検知するため、例えば、スペクトラムアナライザの機能を有する部品を利用する必要がない。その結果、従来スペクトラムアナライザのコストや実装面積増大の問題から、非無線ＬＡＮシステムの干渉を検知する機能を実装できなかった端末において、当該の機能の実装が可能になる。また、既存の無線ＬＡＮ端末にソフトウェアの改修のみによって非無線ＬＡＮ検知機能を実装可能となる。さらに、本発明の機能は周辺の無線ＬＡＮシステムの信号をキャプチャすることによって実現可能であるため、電波を送信することがない。このため、干渉検知のためだけに無線リソースを消費することなく、また、周辺の無線システムの通信を妨害することがないといった優れた効果を奏する。
【００１２】
（２）また、本発明の無線ＬＡＮ通信装置において、前記非無線ＬＡＮ干渉判定部は、再送パケットの比率を示す情報、ＦＣＳ（Frame Check Sequence）エラーのパケット比率を示す情報、データレートを示す情報、前記無線ＬＡＮモジュールで送受信される無線ＬＡＮパケット数を示す情報、およびビーコンの受信間隔を示す情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、無線ＬＡＮチップのみを利用して、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムに干渉を与えるシステムの検知が可能となる。
【００１４】
（３）また、本発明の無線ＬＡＮ通信装置において、前記非無線ＬＡＮ干渉判定部は、前記各情報と、予め定義された論理式または加重平均算出式とを用いて算出した値に基づいて、前記非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定することを特徴とする。
【００１５】
この構成により、無線ＬＡＮチップのみを利用して、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムに干渉を与えるシステムの検知が可能となる。
【００１６】
（４）また、本発明の無線ＬＡＮ通信装置は、前記判定の結果、前記非無線ＬＡＮの無線信号が存在しないチャネルまたは前記非無線ＬＡＮの無線信号による干渉量が一定の閾値以下であるチャネルを選択して通信を行なうことを特徴とする。
【００１７】
この構成により、干渉の影響を受けずに無線ＬＡＮによる通信を実行することが可能となる。
【００１８】
（５）また、本発明の無線ＬＡＮ通信装置は、セルラシステムの無線信号を送信および受信するセルラモジュールを更に備え、前記判定の結果、前記非無線ＬＡＮの無線信号による干渉量が一定の閾値を超える場合は、前記無線ＬＡＮモジュールから前記セルラモジュールに切り替えて通信を継続することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、マルチモード端末を構成することが可能となる。また、無線ＬＡＮの無線環境に応じてセルラモジュールを使用するため、通信が途切れることを回避して、品質の高い通信を継続することが可能となる。
【００２０】
（６）また、本発明の無線ＬＡＮステーションは、上記（１）から（５）のいずれかに記載の無線ＬＡＮ通信装置を備えることを特徴とする。
【００２１】
このように、無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定するので、無線ＬＡＮチップのみを利用して、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムに干渉を与えるシステムの検知が可能となる。また、本発明は、無線ＬＡＮモジュールで取得可能な値のみを用いて無線ＬＡＮ以外の端末からの干渉を検知するため、例えば、スペクトラムアナライザの機能を有する部品を利用する必要がない。その結果、従来スペクトラムアナライザのコストや実装面積増大の問題から、非無線ＬＡＮシステムの干渉を検知する機能を実装できなかった端末において、当該の機能の実装が可能になる。また、既存の無線ＬＡＮ端末にソフトウェアの改修のみによって非無線ＬＡＮ検知機能を実装可能となる。さらに、本発明の機能は周辺の無線ＬＡＮシステムの信号をキャプチャすることによって実現可能であるため、電波を送信することがない。このため、干渉検知のためだけに無線リソースを消費することなく、また、周辺の無線システムの通信を妨害することがないといった優れた効果を奏する。
【００２２】
（７）また、本発明の無線ＬＡＮアクセスポイントは、上記（１）から（５）のいずれかに記載の無線ＬＡＮ通信装置を備えることを特徴とする。
【００２３】
このように、無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定するので、無線ＬＡＮチップのみを利用して、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムに干渉を与えるシステムの検知が可能となる。また、本発明は、無線ＬＡＮモジュールで取得可能な値のみを用いて無線ＬＡＮ以外の端末からの干渉を検知するため、例えば、スペクトラムアナライザの機能を有する部品を利用する必要がない。その結果、従来スペクトラムアナライザのコストや実装面積増大の問題から、非無線ＬＡＮシステムの干渉を検知する機能を実装できなかった端末において、当該の機能の実装が可能になる。また、既存の無線ＬＡＮ端末にソフトウェアの改修のみによって非無線ＬＡＮ検知機能を実装可能となる。さらに、本発明の機能は周辺の無線ＬＡＮシステムの信号をキャプチャすることによって実現可能であるため、電波を送信することがない。このため、干渉検知のためだけに無線リソースを消費することなく、また、周辺の無線システムの通信を妨害することがないといった優れた効果を奏する。
【００２４】
（８）また、本発明の通信方法は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の無線信号と干渉する非無線ＬＡＮの無線信号を検出して無線通信を行なう通信方法であって、無線ＬＡＮの無線信号を送信または受信するステップと、無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を蓄積するステップと、前記蓄積された情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする。
【００２５】
このように、無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定するので、無線ＬＡＮチップのみを利用して、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムに干渉を与えるシステムの検知が可能となる。また、本発明は、無線ＬＡＮモジュールで取得可能な値のみを用いて無線ＬＡＮ以外の端末からの干渉を検知するため、例えば、スペクトラムアナライザの機能を有する部品を利用する必要がない。その結果、従来スペクトラムアナライザのコストや実装面積増大の問題から、非無線ＬＡＮシステムの干渉を検知する機能を実装できなかった端末において、当該の機能の実装が可能になる。また、既存の無線ＬＡＮ端末にソフトウェアの改修のみによって非無線ＬＡＮ検知機能を実装可能となる。さらに、本発明の機能は周辺の無線ＬＡＮシステムの信号をキャプチャすることによって実現可能であるため、電波を送信することがない。このため、干渉検知のためだけに無線リソースを消費することなく、また、周辺の無線システムの通信を妨害することがないといった優れた効果を奏する。
【００２６】
（９）また、本発明のプログラムは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の無線信号と干渉する非無線ＬＡＮの無線信号を検出して無線通信を行なう無線ＬＡＮ通信装置のプログラムであって、無線ＬＡＮの無線信号を送信または受信する処理と、無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を蓄積する処理と、前記蓄積された情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定する処理と、の一連の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２７】
このように、無線ＬＡＮによる通信を確立するための情報または無線ＬＡＮの通信状態を示す情報を用いて非無線ＬＡＮの無線信号の存在を判定するので、無線ＬＡＮチップのみを利用して、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムに干渉を与えるシステムの検知が可能となる。また、本発明は、無線ＬＡＮモジュールで取得可能な値のみを用いて無線ＬＡＮ以外の端末からの干渉を検知するため、例えば、スペクトラムアナライザの機能を有する部品を利用する必要がない。その結果、従来スペクトラムアナライザのコストや実装面積増大の問題から、非無線ＬＡＮシステムの干渉を検知する機能を実装できなかった端末において、当該の機能の実装が可能になる。また、既存の無線ＬＡＮ端末にソフトウェアの改修のみによって非無線ＬＡＮ検知機能を実装可能となる。さらに、本発明の機能は周辺の無線ＬＡＮシステムの信号をキャプチャすることによって実現可能であるため、電波を送信することがない。このため、干渉検知のためだけに無線リソースを消費することなく、また、周辺の無線システムの通信を妨害することがないといった優れた効果を奏する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、無線ＬＡＮチップのみを利用して、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムに干渉を与えるシステムの検知が可能となる。また、本発明は、無線ＬＡＮモジュールで取得可能な値のみを用いて無線ＬＡＮ以外の端末からの干渉を検知するため、スペクトラムアナライザの機能を有する部品を利用する必要がない。その結果、従来スペクトラムアナライザのコストや実装面積増大の問題から、非無線ＬＡＮシステムの干渉を検知する機能を実装できなかった端末において、当該の機能の実装が可能になる。また、既存の無線ＬＡＮ端末にソフトウェアの改修のみによって非無線ＬＡＮ検知機能を実装可能となる。さらに、本発明の機能は周辺の無線ＬＡＮシステムの信号をキャプチャすることによって実現可能であるため、電波を送信することがない。このため、干渉検知のためだけに無線リソースを消費することなく、また、周辺の無線システムの通信を妨害することがないといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る非無線ＬＡＮ検知端末の概略構成を示す図である。
【図２】非無線ＬＡＮ検知端末１の動作を示すシーケンスチャートである。
【図３】本実施形態に係る非無線ＬＡＮ干渉回避ステーションの概略構成を示す図である。
【図４】非無線ＬＡＮ干渉回避ステーションの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】センシング間隔と瞬時値を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本実施形態は、ＣＳＭＡ／ＣＡにより、複数デバイスで帯域を共有する無線ＬＡＮシステムにおいて、無線ＬＡＮチップのみで取得可能な値を用いて、同一帯域を使用する他のシステムの干渉を検知する。すなわち、２．４ＧＨｚ帯において、無線ＬＡＮシステムと干渉する無線ＬＡＮ以外の無線システムや、例えば、電子レンジ、無線監視カメラ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電子機器を、無線ＬＡＮモジュールで取得可能な値のみを利用して検知する。
【００３１】
図１は、本実施形態に係る非無線ＬＡＮ検知端末の概略構成を示す図である。この非無線ＬＡＮ検知端末１は、非無線ＬＡＮ検知を無線ＬＡＮチップのみで行なうための構成を採る。すなわち、アンテナ２と、無線ＬＡＮモジュール３と、観測データ蓄積部４と、非無線ＬＡＮ干渉判定部５とを備える。また、非無線ＬＡＮ検知端末１は、判定結果表示部６を備えている。
【００３２】
図２は、この非無線ＬＡＮ検知端末１の動作を示すシーケンスチャートである。無線ＬＡＮモジュール３が、キャプチャ情報を獲得すると、観測データ蓄積部４は、キャプチャ情報を蓄積する。非無線ＬＡＮ判定部５は、観測データ蓄積部４に対してキャプチャ情報の要求を行なうと、観測データ蓄積部４は、キャプチャ情報を非無線ＬＡＮ干渉判定部５にキャプチャ情報を出力する。非無線ＬＡＮ干渉判定部５は、非無線ＬＡＮの干渉の有無をチャネルごとに判定し、その判定結果を判定結果表示部６に表示する。
【００３３】
図３は、本実施形態に係る非無線ＬＡＮ干渉回避ステーションの概略構成を示す図である。この非無線ＬＡＮ干渉回避ステーション１０は、アンテナ２０と、無線ＬＡＮモジュール３０と、観測データ蓄積部４０と、非無線ＬＡＮ干渉判定部５０と、チャネル品質評価部６０と、を備えている。この非無線ＬＡＮ干渉回避ステーション１０において、非無線ＬＡＮ検知機能によって非無線ＬＡＮシステムからの干渉が発生している無線ＬＡＮチャネルを識別することによって、非無線ＬＡＮ干渉の影響がないチャネルを使用している無線ＬＡＮアクセスポイントに接続することができる。
【００３４】
図４は、非無線ＬＡＮ干渉回避ステーションの動作を示すシーケンスチャートである。無線ＬＡＮモジュール３０が、キャプチャ情報を取得し、観測データ蓄積部４０がキャプチャ情報を蓄積する。非無線ＬＡＮ干渉判定部５０がキャプチャ情報の要求を観測データ蓄積部４０に対して行なうと、観測データ蓄積部４０は、キャプチャ情報を非無線ＬＡＮ干渉判定部にキャプチャ情報を出力する。非無線ＬＡＮ干渉判定部５０が非無線ＬＡＮの無線信号の存在の有無を判定し、判定結果をチャネル品質評価部６０に出力する。チャネル品質評価部６０は、チャネル品質に基づいて、接続すべき無線ＬＡＮのアクセスポイントを示す情報を無線ＬＡＮモジュール３０に出力する。無線ＬＡＮモジュール３０は、接続すべき無線ＬＡＮアクセスポイントに接続する。
【００３５】
すなわち、無線ＬＡＮモジュールにおる品質測定において、無線ＬＡＮパケットを測定対象とすることなく、非無線ＬＡＮ干渉の検知に必要な機能に限定して観測を行なうことによって処理負荷を減らすことが可能である。また、自ノード宛の無線ＬＡＮパケットのみから判定を行なうことによって、無線ＬＡＮステーションとしての通常のデータ通信と非無線ＬＡＮセンシングを同時実行可能となる。
【００３６】
無線ＬＡＮステーションにおいて、接続するアクセスポイント（ＡＰ）を選択する際に、周辺で送受信される無線ＬＡＮパケットのみから無線ＬＡＮ品質を推定する技術を用いて無線ＬＡＮアクセスポイント毎のスループットを推定することができる。その後、本発明の非無線ＬＡＮ干渉検知機能による非無線ＬＡＮ結果をあわせて考慮することにより、高いスループットが期待でき、かつ、他のシステムからの干渉がないと推定される、高い無線通信品質が期待できるチャネルを使用するＡＰを識別することができる。
【００３７】
なお、無線ＬＡＮモジュール以外に、セルラモジュールを備えるモバイル端末においては、特許文献２による無線ＬＡＮスループット推定および、本発明の非無線ＬＡＮセンシングの結果、セルラ網に期待できる無線品質より高い品質が無線ＬＡＮシステムに期待できない場合には、セルラ網を選択し高い無線品質で通信することができる。
【００３８】
また、無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて、非無線ＬＡＮ干渉機能によって干渉が存在するチャネルを識別することにより、非無線ＬＡＮからの干渉を受けないチャネルを利用するよう自動設定する機能を備えることが可能である。自ノード宛のパケットからのみセンシングを行なってもよいし、通信用の無線ＬＡＮモジュールに加えてセンシング用の無線ＬＡＮモジュールを追加で備え、センシング用のモジュールはパケットキャプチャ専用として用いてもよい。また、通信用のモードとセンシング用のモードを切り替えることにより、無線ＬＡＮモジュール１つのみで、詳細なセンシングと通信を両立してもよい。
【００３９】
以上のような本実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置は、無線ＬＡＮのチップのみで取得可能な以下の値の変化から非無線ＬＡＮシステムの干渉を検知する。
・再送パケットの比率
・ＦＣＳエラーのパケット比率
・データレート
・送受信される無線ＬＡＮパケット数
・ｂｅａｃｏｎ受信間隔
【００４０】
各パラメータの値の取得は、無線ＬＡＮチップを通信モードとは異なるパケットキャプチャのためのモードに変更し、無線区間のパケットをキャプチャしレイヤ２（ＭＡＣ層）までの情報を取得することによって行なう。そして、各パラメータに着目し、独立に無線ＬＡＮシステム以外の干渉の有無を推定する。各パラメータにおいて得られた結果を用いて、総合的に判断することによって非無線ＬＡＮからの干渉が無線ＬＡＮに影響を与えているか、否かを判定する。
【００４１】
（１）再送パケット比率を用いる場合の判定方法
以下の数式を用いて、値を計算する。事前に設定した閾値を以下の値が超える場合には、非無線ＬＡＮ干渉がある、と判定する。
【００４２】
【数１】
2013207523.tif 000003
【００４３】
再送パケットであるか否かについては、無線ＬＡＮフレームに含まれる、再送パケットか否かを表す、リトライフラグ部の値によって判定する。あるチャネルにおいて、センシング間隔Ｔだけパケットキャプチャするごとに、再送パケット比率の値が１つ得られる。
【００４４】
これを再送パケット比率の瞬時値となる。図５は、センシング間隔と瞬時値を示す図である。図５に示すように、最新の値がａｋであるとすると、センシング間隔Ｔごとに瞬時値が得られる。他の無線ＬＡＮモジュールから得られる要素に着目したときの判定においても、センシング間隔Ｔと瞬時値の関係は同様である。
【００４５】
判定においては、過去、複数個の瞬時値を用いる。例えば、Ｋ個の瞬時値を用いて判定する。Ｋの値は事前に定めておく。このＫ個の瞬時値を前半部と後半部の２つに分類する。分割する位置は、判定に用いる瞬時値の個数Ｋ個と同様に事前に指定しておく。前半部の統計量と、後半部の統計量を比較することで判定を行なう。統計量とは、例えば平均値や中央値である。
【００４６】
前半部と後半部の統計量が以下の不等式を満たすとき、非無線ＬＡＮによる干渉によって無線ＬＡＮシステムが送受信する信号の再送パケットが増加したとみなし、非無線ＬＡＮ干渉が存在すると判定する。
【００４７】
【数２】
2013207523.tif 000004
【００４８】
（２）ＦＣＳエラーのパケットを用いる場合の判定方法
以下の数式を用いて、値を計算する。事前に設定した閾値を以下の値が超える場合には、非無線ＬＡＮ干渉がある、と判定する。
【００４９】
【数３】
2013207523.tif 000005
【００５０】
ＦＣＳエラーのパケットについては、パケットをキャプチャするモードに設定された無線ＬＡＮチップから取得可能である。あるチャネルにおいて、一定時間パケットキャプチャするごとに、ＦＣＳエラーパケット比率の値が１つ得られる。これを瞬時値とする。判定においては過去、複数個の瞬時値を用いる。例えば、Ｋ個の瞬時値を用いて判定するとする。Ｋの値は、事前に定めておく。このＫ個の瞬時値を前半部と後半部の２つに分類する。分割する位置は判定に用いる瞬時値の個数Ｋ個と同様に事前に指定しておく。前半部の統計量と、後半部の統計量を比較することで判定を行なう。統計量とは、例えば平均値や中央値である。前半部と後半部の統計量が以下の不等式を満たすとき、非無線ＬＡＮによる干渉によって無線ＬＡＮシステムが送受信するパケットにエラーとなったものが増加したとみなし、非無線ＬＡＮ干渉が存在すると判定する。
【００５１】
【数４】
2013207523.tif 000006
【００５２】
（３）データレートを用いる場合の判定方法
以下の数式を用いて、値を計算する。パケットキャプチャ時に、パケット毎に得られるデータレートの統計量を記録する。例えば平均値や中央値である。あるチャネルにおいて、一定時間パケットキャプチャするごとに、データレートの統計量が１つ得られる。これを瞬時値とする。判定においては過去、複数個の瞬時値を用いる。例えば、Ｋ個の瞬時値を用いて判定するとする。Ｋについては、事前に定めておく。このＫ個の瞬時値を前半部と後半部の２つに分類する。分割する位置は判定に用いる瞬時値の個数Ｋ個と同様に事前に指定しておく。前半部の統計量と、後半部の統計量を比較することで判定を行なう。統計量とは、例えば平均値や中央値である。
以下の不等式が満たされるとき、非無線ＬＡＮの干渉によって、データレートが低下したと見なし、非無線ＬＡＮ干渉が生じていると判定する。閾値は事前に定めておく。
【００５３】
【数５】
2013207523.tif 000007
【００５４】
（４）送受信される無線ＬＡＮパケット数を用いる場合の判定方法
以下の数式を用いて、値を計算する。パケットキャプチャ時に、パケット毎に得られる無線ＬＡＮパケット数を記録する。例えば平均値や中央値である。あるチャネルにおいて、一定時間パケットキャプチャするごとに、無線ＬＡＮパケット数のデータが１つ得られる。これを瞬時値とする。判定においては過去、複数個の瞬時値を用いる。例えば、Ｋ個の瞬時値を用いて判定するとする。Ｋの値は、事前に定めておく。このＫ個の瞬時値を前半部と後半部の２つに分類する。分割する位置は判定に用いる瞬時値の個数Ｋ個と同様に事前に指定しておく。前半部の統計量と、後半部の統計量を比較することで判定を行なう。統計量とは、例えば平均値や中央値である。以下の不等式が満たされるとき、非無線ＬＡＮの干渉によって無線ＬＡＮシステムがパケットを送受信可能な時間が減少したと見なして、非無線ＬＡＮ干渉が存在すると判定する。
【００５５】
【数６】
2013207523.tif 000008
【００５６】
（５）ｂｅａｃｏｎ受信間隔を用いる場合の判定方法
以下の数式を用いて、値を計算する。パケットキャプチャ時に周辺にある無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）のうち、例えば、受信信号強度が最大のＡＰに着目してそのＡＰのｂｅａｃｏｎ受信間隔を観測する。着目するＡＰの選定基準については、例えば、ＡＰに接続する無線ＬＡＮ端末（ＳＴＡ）の数が最小であるＡＰ、というようにＲＳＳＩ以外の基準でもよい。判定は、過去Ｋ個分のｂｅａｃｏｎ受信間隔のデータを用いて行なう。Ｋの値は事前に定めておく。Ｋ個分のｂｅａｃｏｎ受信間隔のデータのうち、ｓ以上ｔ以下の個数をａ個とする。ｓとｔの値は事前に定める。ａの値が以下の不等式を満たすとき、一定間隔毎に送信されるよう定められている無線ＬＡＮ  ＡＰのｂｅａｃｏｎ信号がＣＳＭＡ／ＣＡの機能により非無線ＬＡＮによる干渉を避けて送信されているとして、非無線ＬＡＮの干渉が存在すると判定する。
【００５７】
【数７】
2013207523.tif 000009
【００５８】
（６）総合判断の方法
各パラメータに対して独立に得られた、干渉有無の判定結果を総合して、干渉の有無を判定する。判定においては以下の２通りの式のうち、どちらかを用いる。
（Ａ）論理式（ブール代数）
（Ｂ）加重平均
【００５９】
上記、２通りの数式の要素となるのは、
・再送パケットの比率
・ＦＣＳエラーのパケット比率
・データレート
・送受信される無線ＬＡＮパケット数
・ｂｅａｃｏｎ受信間隔
の５つの要素から独立に得られた判定結果である。判定結果は、０か１の数値で得られる。０が干渉なし、１が干渉あり、と判定されたことを示す。なお、これらは例示であり、本発明は５つの要素に限定されるわけではない。
【００６０】
以下、上記（Ａ）および（Ｂ）の判定方法を示す。上記５つの要素を、それぞれ、
・ｒｅｔｒｙ
・ＦＣＳ
・ＤａｔａＲａｔｅ
・ＰａｃｋｅｔＮｕｍ
・ｂｅａｃｏｎＩｎｔｅｒｖａｌ
で結果の数値を表すとする。
【００６１】
（Ａ）論理式（ブール代数）
論理式における判定例を以下に示す。判定のための論理式をあらかじめ定義する。例えば
{(retry)∧(FCS)}∨{(DataRate) ∧(PacketNum)} ∨(beaconInterval)
とする。
retry=1、
FCS=0、
DataRate=0、
PacketNum=1、
beaconInterval=1であれば、
(1∧0) ∨(0∧1) ∨1=1
となり、非無線ＬＡＮによる干渉が存在すると判定する。論理式においては、すべての要素を式に含める必要はない。
【００６２】
（Ｂ）加重平均
加重平均を用いる場合の判定例を以下に示す。まず、判定に用いる加重平均を求める式を以下の式のように定義する。
【００６３】
【数８】
2013207523.tif 000010
【００６４】
最小値＝０、最大値＝１である。重みをゼロとすることにより、ある要素を考慮しない設定とすることが可能である。上記の加重平均値を求める式における重みとともに、判定のための閾値を事前に設定しておく。加重平均値が閾値を超えるとき、非無線ＬＡＮの干渉が存在すると判定する。以下、判定例を示す。
【００６５】
【数９】
2013207523.tif 000011
retry=1、
FCS=0、
DataRate=0、
PacketNum=1、
beaconInterval=1、
閾値＝0.5、であるとすると、加重平均の値は、次式で求められる。
【００６６】
【数１０】
2013207523.tif 000012
【００６７】
これにより、加重平均の値が平均値を超えていることがわかる。よって、非無線ＬＡＮ干渉が存在すると判定する。
【符号の説明】
【００６８】
１  非無線ＬＡＮ検知端末
３  無線ＬＡＮモジュール
４  観測データ蓄積部
５  非無線ＬＡＮ干渉判定部
６  判定結果表示部
１０  非無線ＬＡＮ干渉回避ステーション
２０  アンテナ
３０  無線ＬＡＮモジュール
４０  観測データ蓄積部
５０  非無線ＬＡＮ干渉判定部
６０  チャネル品質評価部
【図１】
2013207523.tif 000013
【図２】
2013207523.tif 000014
【図３】
2013207523.tif 000015
【図４】
2013207523.tif 000016
【図５】
2013207523.tif 000017