(57)【要約】【課題】簡素な機構で安定的に効率良く無端ベルトの蛇行を補正できるようにする。【解決手段】中間転写ユニット５０では、中間転写ベルトテンションローラ５４は、中間転写ベルト駆動ローラ５２よりも中間転写ベルト従動ローラ５３に近い位置に配置される。摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、軸部材２１に外挿されるとともに貫通孔２７１Ａ，２７１Ｂに遊嵌され、軸方向１０１に摺動自在である。摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、軸方向１０１に沿って中間転写ベルトテンションローラ５４から離間するほど軸部材２１との距離が短くなる方向へ傾斜する傾斜部２４２Ａ，２４２Ｂを有する。【選択図】図７
2013186437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有しない無端ベルトと、
互いの間で前記無端ベルトを張架する第１張架ローラ及び第２張架ローラ、並びに前記第１張架ローラと前記第２張架ローラとの間であって前記第１張架ローラよりも前記第２張架ローラに近い位置で前記無端ベルトの内周面を押圧するテンションローラを含む複数の張架ローラと、
前記テンションローラを回転自在に支持する軸部材と、
前記軸部材の両端部がそれぞれ挿通される貫通孔を有する貫通孔保有部材と、
前記テンションローラの軸方向における両端部にそれぞれ隣接するように前記軸部材に外挿されるとともに前記貫通孔に挿通された片寄り伝達部材であって前記無端ベルトの前記軸方向に沿った片寄り方向の少なくとも下流側に配置された片寄り伝達部材は前記無端ベルトの片寄りにともなって前記片寄り方向へ移動する片寄り伝達部材と、
前記軸部材を前記無端ベルトの張力が強くなる張力増大方向へ付勢する弾性力を有し、作用端部を前記片寄り伝達部材にそれぞれ軸支され、基端部を前記軸方向において前記作用端部に対する前記テンションローラの反対側の所定位置にそれぞれ軸支された付勢部材と、を備え、
前記片寄り伝達部材は、前記軸部材の前記第１張架ローラに対する間隔が変更される間隔変更方向、及び前記張力増大方向の、互いに異なる少なくとも２方向へ移動自在に前記貫通孔にそれぞれ挿通され、
少なくとも前記片寄り方向の下流側に配置された前記片寄り伝達部材は、前記第１張架ローラとの対向部分に、前記軸方向に沿って前記テンションローラから離間するほど前記軸部材との距離が短くなる方向へ傾斜する傾斜部を有する、ベルト駆動装置。
【請求項２】
前記片寄り伝達部材は、前記テンションローラよりも拡径された拡径部を有して前記軸方向における前記テンションローラの両端部に隣接する拡径部材、及び、前記軸方向において前記拡径部材に対する前記テンションローラの反対側において前記拡径部材に隣接する摺動部材を含み、前記摺動部材は、前記軸部材を中心とする回転を規制され、
前記傾斜部は、前記摺動部材に設けられる、請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記貫通孔保有部材は、前記貫通孔のうち前記傾斜部に対向する縁部に、前記傾斜部を摺動させつつ案内する案内部材を有する、請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記片寄り方向の上流側に配置された片寄り伝達部材は、前記無端ベルトの片寄りにともなって前記片寄り方向へ移動し、
前記軸方向における前記テンションローラの両端部の前記片寄り伝達部材の両方が、前記傾斜部を有し、
前記片寄り方向の下流側の片寄り伝達部材の前記傾斜部のうち前記テンションローラに遠い方の遠方端部が前記貫通孔の縁部に当接するとき、前記片寄り方向の上流側の片寄り伝達部材の前記傾斜部のうち前記テンションローラに近い方の近方端部が前記貫通孔の縁部に当接するように構成される、請求項１から３のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のベルト駆動装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の張架ローラに張架された無端ベルトを回転させるベルト駆動装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式の画像形成装置の中には、中間転写ベルト、二次転写ベルト、及び定着ベルト等の無端ベルトを備えるものがある。このような無端ベルトを回転させるベルト駆動装置として、無端ベルトを張架する互いに平行に配置された複数の張架ローラを備え、張架ローラのうちの駆動ローラが駆動することで無端ベルトを回転させるものが知られている。無端ベルトは、製作誤差による張架ローラの外径のばらつきや、取付誤差による張架ローラ間の平行度の狂い等によって、蛇行を生じる。特に画像形成装置では、無端ベルトの蛇行は画質に悪影響を与えるので、無端ベルトの蛇行をなるべく抑制することが重要である。
【０００３】
無端ベルトの蛇行を抑制する技術として、無端ベルトの片寄り量をセンサで検出し、検出信号に応じて蛇行補正ローラを移動する電気制御方式のものが知られている。ところが、電気制御方式では、センサ、電気回路、及び駆動モータ等が必要で、部品点数の増加によって構成が複雑化し、コストが高騰するという問題がある。
【０００４】
そこで、機械的機構によって無端ベルトの張力を調整することで、無端ベルトの蛇行を抑制しようとする技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１に記載の従来のベルト駆動装置では、テンションローラがアーム部材に軸支される。アーム部材は、無端ベルトの走行方向に沿って回動自在であり、スプリングによって無端ベルトの走行方向下流側へ付勢される。テンションローラの両端側にはベルト当接部が設けられる。無端ベルトは蛇行するとベルト当接部と当接する。無端ベルトとベルト当接部との当接幅が増加するほどベルト当接部が受ける摩擦力が増加するので、この摩擦力とスプリングの付勢力とによってテンションローラが回動し、無端ベルトの張力が増大することが意図されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６２４６６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の従来のベルト駆動装置では、無端ベルトの張力を増大させるためのアーム部材の回動方向が、無端ベルトの走行方向と同方向なので、無端ベルトの片寄り量が大きくなってベルト当接部が受ける摩擦力が増加すると、無端ベルトの走行力によってアーム部材が頂上を越えて無端ベルトの走行方向の下流側へ倒れてしまい、テンションローラが無端ベルトに与える張力が極端に弱くなり、無端ベルトの張力を調整できなくなる虞がある。アーム部材が頂上を越えないようにするためには、スプリングの強さ、アーム部材の長さ及び質量等、各種の設定が難しく、無端ベルトの蛇行を安定的に補正することが困難である。また、蛇行補正の効率を良くすることも困難である。
【０００８】
この発明の目的は、簡素な機構で安定的に効率良く無端ベルトの蛇行を補正できるベルト駆動装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のベルト駆動装置は、伸縮性を有しない無端ベルト、複数の張架ローラ、軸部材、貫通孔保有部材、片寄り伝達部材、及び付勢部材を備える。張架ローラは、互いの間で無端ベルトを張架する第１張架ローラ及び第２張架ローラ、並びに第１張架ローラと第２張架ローラとの間であって第１張架ローラよりも第２張架ローラに近い位置で無端ベルトの内周面を押圧するテンションローラを含む。軸部材は、テンションローラを回転自在に支持する。貫通孔保有部材は、軸部材の両端部がそれぞれ挿通される貫通孔を有する。片寄り伝達部材は、テンションローラの軸方向における両端部にそれぞれ隣接するように軸部材に外挿されるとともに貫通孔に遊嵌される。無端ベルトの軸方向に沿った片寄り方向の少なくとも下流側に配置された片寄り伝達部材は、無端ベルトの片寄りにともなって片寄り方向へ移動する。付勢部材は、軸部材を無端ベルトの張力が強くなる張力増大方向へ付勢する弾性力を有し、作用端部を片寄り伝達部材にそれぞれ軸支され、基端部を軸方向において作用端部に対するテンションローラの反対側の所定位置にそれぞれ軸支される。片寄り伝達部材は、軸部材の第１張架ローラに対する間隔が変更される間隔変更方向、及び張力増大方向の、互いに異なる少なくとも２方向へ移動自在に貫通孔にそれぞれ挿通される。少なくとも片寄り方向の下流側に配置された片寄り伝達部材は、第１張架ローラとの対向部分に、軸方向に沿ってテンションローラから離間するほど軸部材との距離が短くなる方向へ傾斜する傾斜部を有する。
【００１０】
この構成では、軸部材の両端部は、貫通孔内において、張力増大方向及び間隔変更方向の互いに異なる少なくとも２方向へ、互いに独立して移動自在である。
【００１１】
付勢部材は、テンションローラの軸方向において端部側から中央部側へいくほど片寄り伝達部材に近付く方向へ傾斜する。無端ベルトが蛇行してテンションローラの軸方向の一方側へ片寄ると、これにともなって、片寄り方向の少なくとも下流側の片寄り伝達部材がテンションローラの軸方向に沿って移動する。これによって、片寄り方向の下流側の付勢部材の傾斜角度がテンションローラの軸方向に対して垂直に近付き、付勢部材の縮み度合いが大きくなる。このため、テンションローラの軸方向における無端ベルトの片寄り方向下流側において、片寄り伝達部材に対する付勢部材の押圧力が大きくなり、軸部材が張力増大方向の下流側へ移動し、無端ベルトの張力が強くなる。伸縮性を有しない無端ベルトは張力が強い方から弱い方へ軸方向に沿って移動する性質を有する。このため、軸部材が張力増大方向に沿って移動することで、無端ベルトの蛇行が補正される。
【００１２】
また、テンションローラは第１張架ローラよりも第２張架ローラに近い位置で無端ベルトの内周面を押圧するので、テンションローラには、無端ベルトの張力によって第１張架ローラに接近する方向の力が付加される。このため、無端ベルトが蛇行してテンションローラの軸方向の一方側へ片寄ると、片寄り伝達部材がテンションローラから片寄り力を伝達されて片寄り方向の下流側へ移動する際に、第１張架ローラとの対向部分に設けられた傾斜部が貫通孔の縁部と摺動しつつ片寄り方向の下流側へ移動する。傾斜部は、テンションローラから離間するほど軸部材との距離が短くなる方向へ傾斜しているので、片寄り伝達部材が片寄り方向の下流側へ移動すると、片寄り方向の下流側において軸部材は、間隔変更方向における第１張架ローラから離間する方向へ移動する。伸縮性を有しない無端ベルトは、第１張架ローラ及び第２張架ローラのうち間隔が大きい方の張架ローラに対して、間隔が大きい方から小さい方へ軸方向に沿って移動する性質を有する。このため、軸部材が間隔変更方向に沿って移動することで、無端ベルトの蛇行が補正される。
【００１３】
このように、張力増大方向及び間隔変更方向の２方向に軸部材が移動することで、効率良く無端ベルトの蛇行が補正される。
【００１４】
また、無端ベルトの片寄り量を検出するセンサや電気回路を必要とせず、簡素な機構で無端ベルトの蛇行が補正される。
【００１５】
さらに、付勢部材の基端部を中心とした回転方向が、無端ベルトの走行方向と異なるので、無端ベルトの片寄り量が大きくなっても、無端ベルトの走行力によって付勢部材が回転することがない。よって、テンションローラが無端ベルトに与える張力が、意に反して極端に弱くなることがない。このため、安定的に無端ベルトの蛇行を補正することができる。
【００１６】
上述の構成において、片寄り伝達部材は、テンションローラよりも拡径された拡径部を有して軸方向におけるテンションローラの両端部に隣接する拡径部材、及び、軸方向において拡径部材に対するテンションローラの反対側において拡径部材に隣接する摺動部材を含み、摺動部材は、軸部材を中心とする回転を規制され、傾斜部は、摺動部材に設けられるように構成することができる。
【００１７】
この構成では、無端ベルトが片寄ると、無端ベルトが拡径部を押すことで拡径部材が軸方向に移動する。拡径部材が軸方向に移動すると、拡径部材から片寄り力を伝達されることで、摺動部材も軸方向に移動する。摺動部材は軸部材を中心とする回転を規制されるので、傾斜部は確実に第１張架ローラに対向する方向に向けられる。このため、無端ベルトの片寄りにともなって軸部材が確実に間隔変更方向へ移動し、無端ベルトの蛇行が補正される。また、回転を規制された摺動部材に付勢部材の作用端部が軸支されることで、無端ベルトの片寄り量がある値である場合における、付勢部材の配置や縮み度合いが安定し、無端ベルトの張力が安定する。
【００１８】
また、貫通孔保有部材は、貫通孔のうち傾斜部に対向する縁部に、傾斜部を摺動させつつ案内する案内部材を有することが好ましい。
【００１９】
この構成では、無端ベルトが蛇行する際に、傾斜部が案内部材と摺動する。傾斜部と摺動する部材を貫通孔保有部材とは別に設けることで、傾斜部との間の摩擦力が低下するように素材の選択や当接面の加工等を行うことが容易になる。
【００２０】
さらに、片寄り方向の上流側に配置された片寄り伝達部材は、無端ベルトの片寄りにともなって片寄り方向へ移動し、軸方向におけるテンションローラの両端部の片寄り伝達部材の両方が、傾斜部を有し、片寄り方向の下流側の片寄り伝達部材の傾斜部のうちテンションローラに遠い方の遠方端部が貫通孔の縁部に当接するとき、片寄り方向の上流側の片寄り伝達部材の傾斜部のうちテンションローラに近い方の近方端部が貫通孔の縁部に当接するように構成されるように構成することができる。
【００２１】
この構成では、無端ベルトが軸方向に片寄ると、片寄り方向の下流側では、貫通孔の縁部に当接する部分が傾斜部の遠方端部から近方端部へ移行する。遠方端部よりも近方端部の方が、軸部材との距離が大きいので、軸部材は間隔変更方向における第１張架ローラから離間する方向へ移動する。また、片寄り方向の上流側では、貫通孔の縁部に当接する部分が傾斜部の近方端部から遠方端部へ移行する。遠方端部よりも遠方端部の方が、軸部材との距離が小さいので、軸部材は間隔変更方向における第１張架ローラに接近する方向へ移動する。このため、傾斜部が軸方向の一方の片寄り伝達部材のみに設けられた場合と比較して、無端ベルトの蛇行にともなう軸部材の第１張架ローラに対する傾き度合いが大きくなるので、無端ベルトの蛇行を補正する速度を向上できる。
【００２２】
この発明の画像形成装置は、上述のいずれかの構成のベルト駆動装置を備える。この構成では、張力増大方向及び間隔変更方向の２方向に軸部材が移動することで、効率良く無端ベルトの蛇行が補正される。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、簡素な機構で安定的に効率良くベルト駆動装置における無端ベルトの蛇行を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明のベルト駆動装置の実施形態に係る中間転写ユニットを備えた画像形成装置の概略の構成を示す正面断面図である。
【図２】画像形成装置の一部の拡大図である。
【図３】中間転写ユニットの一部の側面断面図である。
【図４】中間転写ベルトが背面側へ片寄った状態を示す図である。
【図５】中間転写ベルトが前面側へ片寄った状態を示す図である。
【図６】中間転写ユニットの概略の正面断面図である。
【図７】中間転写ベルトが背面側へ片寄った状態の中間転写ユニットの一部の平面断面図である。
【図８】摺動部材の拡大平面図である。
【図９】中間転写ベルトが背面側へ片寄った状態の中間転写ユニットの平面図である。
【図１０】中間転写ベルトが前面側へ片寄った状態の中間転写ユニットの一部の平面断面図である。
【図１１】中間転写ベルトが前面側へ片寄った状態の中間転写ユニットの平面図である。
【図１２】摺動部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、この発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２６】
図１に示すように、この発明のベルト駆動装置の実施形態に係る中間転写ユニット５０を備えた画像形成装置１００は、原稿から生成した画像データ又は外部から入力した画像データに基づいて、用紙に単色又は多色の画像を形成する。用紙として、普通紙、印画紙、ＯＨＰフィルム等の記録媒体が挙げられる。
【００２７】
画像形成装置１００は、画像読取部１２０、画像形成部１１０、給紙部８０、及び排紙部９０を備えている。
【００２８】
画像読取部１２０は、原稿の画像を読み取って画像データを生成し、画像形成部１１０へ供給する。
【００２９】
画像形成部１１０は、露光ユニット３、４個の画像形成ステーション３１，３２，３３，３４、中間転写ユニット５０、二次転写ユニット６０、及び定着装置７０を備え、用紙に画像形成処理を行う。
【００３０】
中間転写ユニット５０は、中間転写ベルト５１、中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、及び中間転写ベルトテンションローラ５４を有している。中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、及び中間転写ベルトテンションローラ５４は、互いに平行に配置されている。中間転写ベルト５１として、ポリイミド等の伸縮性を有しない樹脂製のフィルムが用いられている。中間転写ベルト５１は、無端ベルトであり、中間転写ベルト駆動ローラ５２と中間転写ベルト従動ローラ５３との間に張架されてループ状の移動経路を形成している。
【００３１】
中間転写ベルトテンションローラ５４は、中間転写ベルト駆動ローラ５２と中間転写ベルト従動ローラ５３との間であって中間転写ベルト駆動ローラ５２よりも中間転写ベルト従動ローラ５３に近い位置で中間転写ベルト５１の内周面を押圧している。中間転写ベルトテンションローラ５４によって、中間転写ベルト５１の張力が変更自在である。中間転写ベルト駆動ローラ５２は中間転写ベルト５１を張架する第１張架ローラであり、中間転写ベルト従動ローラ５３は第２張架ローラであり、中間転写ベルトテンションローラ５４も中間転写ベルト５１を張架する張架ローラの１つである。
【００３２】
画像形成部１１０は、画像データに基づいて、ブラック、並びに、カラー画像を色分解して得られる減法混色の３原色であるシアン、マゼンタ及びイエローの４色の各色相のトナー像を、画像形成ステーション３１〜３４において形成する。画像形成ステーション３１〜３４は、中間転写ベルト５１の移動経路に沿って一列に配置されている。画像形成ステーション３２〜３４は、画像形成ステーション３１と実質的に同様に構成されている。
【００３３】
ブラックの画像形成ステーション３１は、感光体ドラム１、帯電器２、現像器４、中間転写ローラ５、及びクリーナユニット６を備えている。
【００３４】
感光体ドラム１は、静電潜像担持体であり、図示しない駆動源から駆動力を伝達されることで所定方向に回転する。帯電器２は、感光体ドラム１の周面を所定の電位に帯電させる。
【００３５】
露光ユニット３は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データによって変調されたレーザビームを、画像形成ステーション３１〜３４のそれぞれの感光体ドラム１にそれぞれ照射する。４個の感光体ドラム１の周面には、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３６】
現像器４は、感光体ドラム１の周面に、画像形成ステーション３１の色相であるブラックのトナーを供給し、静電潜像をトナー像に顕像化する。
【００３７】
中間転写ベルト５１の外周面は、４個の感光体ドラム１に順に対向する。中間転写ベルト５１を挟んで感光体ドラム１に対向する位置に、中間転写ローラ５が配置されている。中間転写ベルト５１と感光体ドラム１とが互いに対向する位置のそれぞれが、一次転写位置である。
【００３８】
中間転写ローラ５には、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の一次転写バイアスが定電圧制御によって印加される。画像形成ステーション３２〜３４においても同様である。これによって、感光体ドラム１のそれぞれに形成された各色相のトナー像が中間転写ベルト５１の外周面に順次重ねて一次転写され、中間転写ベルト５１の外周面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００３９】
但し、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの色相の一部のみの画像データが入力された場合は、４個の感光体ドラム１のうち、入力された画像データの色相に対応する一部のみにおいて静電潜像及びトナー像の形成が行われ、一部の色相のトナー像のみが中間転写ベルト５１の外周面に一次転写される。
【００４０】
クリーナユニット６は、一次転写の後に感光体ドラム１の周面に残留したトナーを回収する。
【００４１】
一次転写位置のそれぞれにおいて中間転写ベルト５１の外周面に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト５１の回転によって、中間転写ベルト５１と、二次転写ユニット６０に備えられた二次転写ベルト６１との対向位置である二次転写位置へ搬送される。
【００４２】
給紙部８０は、給紙カセット８１、手差しトレイ８２、第１用紙搬送路８３、及び第２用紙搬送路８４を備えている。給紙カセット８１及び手差しトレイ８２のそれぞれには、用紙が収容される。第１用紙搬送路８３は、給紙カセット８１及び手差しトレイ８２のそれぞれから二次転写位置及び定着装置７０を経由して排紙部９０へ至るように形成されている。第２用紙搬送路８４は、両面印刷用の用紙搬送路であり、一方の面に画像を形成された用紙が表裏を反転された状態で再び二次転写位置へ搬送されるように形成されている。
【００４３】
二次転写ユニット６０は、二次転写ベルト６１の他に、二次転写ローラ６２を備えている。二次転写ローラ６２は、二次転写ベルト６１及び中間転写ベルト５１を挟んで中間転写ベルト駆動ローラ５２に所定のニップ圧で圧接している。二次転写ローラ６２と中間転写ベルト５１とのニップ圧を所定値に維持するために、二次転写ローラ６２又は中間転写ベルト駆動ローラ５２のいずれか一方が硬質材料（例えば、金属又は樹脂）で構成され、他方が軟質材料（例えば、弾性ゴム又は発泡性樹脂）で構成されている。
【００４４】
用紙が二次転写位置を経由する際に、二次転写ローラ６２に、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の二次転写バイアスが定電圧制御によって印加され、これによって、中間転写ベルト５１の外周面に担持されたトナー像が、用紙に二次転写される。
【００４５】
トナー像が用紙に転写された後の中間転写ベルト５１上に残留したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット５５によって回収される。
【００４６】
トナー像が転写された用紙は、定着装置７０へ送られる。定着装置７０は、定着ローラ７１、及び加圧ローラ７２を備えている。定着装置７０は、定着ローラ７１と加圧ローラ７２との間に用紙を挟んで回転することで、用紙を加熱及び加圧してトナー像を用紙に堅牢に定着させる定着処理を行う。
【００４７】
排紙部９０は、排紙トレイ９１及び排紙ローラ９２を備えている。トナー像が定着した用紙は、排紙ローラ９２によって排紙トレイ９１へ排出される。用紙は、トナー像が定着した面を下にして、排紙トレイ９１に収容される。
【００４８】
図２に示すように、画像形成ステーション３１〜３４に対向する領域の中間転写ベルト５１の走行方向において、画像形成ステーション３１〜３４のうち最も下流側に配置されたブラック用の画像形成ステーション３１と中間転写ベルト駆動ローラ５２との間に、転写前帯電器（PTC：Pre Transfer Charger）５６が配置されている。転写前帯電器５６は、中間転写ベルト５１の外周面に対向している。中間転写ベルト５１を挟んで転写前帯電器５６に対向するように、対向ローラ５７が配置されている。転写前帯電器５６は、中間転写ベルト５１の外周面に担持されたトナー像を構成するトナーの帯電量を二次転写前に調整する。これによって、用紙に転写されたトナー像の画質が向上する。
【００４９】
二次転写ユニット６０は、二次転写ベルト６１及び二次転写ローラ６２の他に、二次転写ベルト駆動ローラ６３、二次転写ベルト従動ローラ６４、二次転写ベルトテンションローラ６５を備えている。二次転写ベルト６１は、無端ベルトである。二次転写ベルト６１として、伸縮性を有するゴム系材料が用いられている。
【００５０】
二次転写ローラ６２、二次転写ベルト駆動ローラ６３、二次転写ベルト従動ローラ６４、及び二次転写ベルトテンションローラ６５のそれぞれは、二次転写ベルト６１を張架する張架ローラである。二次転写ベルト６１の張力は、二次転写ベルトテンションローラ６５によって変更自在である。
【００５１】
図３〜図５に示すように、中間転写ベルト５１を張架する中間転写ベルトテンションローラ５４は、軸部材２１を中心として回転自在、かつ軸方向１０１に軸部材２１に沿って摺動自在に、軸部材２１に支持されている。軸部材２１は、回転を規制されている。軸部材２１は、軸方向１０１に一様な真円形の断面形状を呈する。
【００５２】
一例として、図３において、左側が画像形成装置１００の前面Ｆ側であり、右側が画像形成装置１００の背面Ｒ側である。
【００５３】
中間転写ベルトテンションローラ５４の軸方向１０１において、中間転写ベルトテンションローラ５４の両端部にそれぞれ隣接するように、拡径部材２３Ａ，２３Ｂが配置されている。拡径部材２３Ａ，２３Ｂのぞれぞれは、軸方向１０１において中間転写ベルトテンションローラ５４から遠い方の端部に、中間転写ベルトテンションローラ５４よりも拡径された拡径部を有している。拡径部材２３Ａ，２３Ｂのそれぞれの軸方向１０１における拡径部以外の部分は、中間転写ベルトテンションローラ５４と同じ径に形成されている。拡径部材２３Ａ，２３Ｂは、軸部材２１に外挿されて軸方向１０１に移動自在であり、かつ軸部材２１に回転自在に支持されている。
【００５４】
軸方向１０１において拡径部材２３Ａに対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側に、摺動部材２４Ａが配置されている。軸方向１０１において拡径部材２３Ｂに対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側に、摺動部材２４Ｂが配置されている。摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、軸方向１０１において拡径部材２３Ａ，２３Ｂにそれぞれ隣接するように軸部材２１に外通され、軸方向１０１に移動自在である。摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、軸部材２１を中心とする回転を規制されている。拡径部材２３Ａ及び摺動部材２４Ａは、１つの片寄り伝達部材２５Ａを構成し、拡径部材２３Ｂ及び摺動部材２４Ｂは、他の１つの片寄り伝達部材２５Ｂを構成している。
【００５５】
摺動部材２４Ａは、装置フレーム２２Ａの貫通孔２２１Ａ、及び貫通孔保有部材２７Ａの貫通孔２７１Ａに挿通されている。貫通孔保有部材２７Ａは、装置フレーム２２Ａに対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側に配置され、装置フレーム２２Ａに支持されている。
【００５６】
摺動部材２４Ｂは、装置フレーム２２Ｂの貫通孔２２１Ｂ、及び貫通孔保有部材２７Ｂの貫通孔２７１Ｂに挿通されている。貫通孔保有部材２７Ｂは、装置フレーム２２Ｂに対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側に配置され、装置フレーム２２Ｂに支持されている。
【００５７】
摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、中間転写ベルト５１の張力が強くなる張力増大方向１０２、及び、軸部材２１の中間転写ベルト駆動ローラ５２に対する間隔が変更される間隔変更方向１０３の、互いに異なる少なくとも２方向へ移動自在に貫通孔２７１Ａ，２７１Ｂにそれぞれ挿通されている。これによって、軸部材２１の両端部も、張力増大方向１０２及び間隔変更方向１０３の互いに異なる少なくとも２方向へ、互いに独立して移動自在である。
【００５８】
装置フレーム２２Ａの貫通孔２２１Ａは、中間転写ベルトテンションローラ５４の方から貫通孔２７１Ａの全ての縁部を臨めるように貫通孔２７１Ａよりも大サイズに形成されている。同様に、貫通孔２２１Ｂは、貫通孔２７１Ｂよりも大サイズに形成されている。
【００５９】
中間転写ユニット５０は、さらに付勢部材２６Ａ，２６Ｂを備えている。
【００６０】
付勢部材２６Ａは、第１ブラケット２６１Ａ、第２ブラケット２６２Ａ、心棒２６３Ａ、及び弾性部材２６４Ａを有している。第１ブラケット２６１Ａは、摺動部材２４Ａに軸支されている。第２ブラケット２６２Ａは、第１ブラケット２６１Ａの軸支点に対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側の所定位置で、貫通孔保有部材２７Ａに軸支されている。即ち、付勢部材２６Ａの基端部は、作用端部に対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側の所定位置で貫通孔保有部材２７Ａに軸支されている。
【００６１】
心棒２６３Ａは、第１ブラケット２６１Ａ及び第２ブラケット２６２Ａのうち一方のブラケットに一端部を固定され、他方のブラケットに変位自在に挿通されている。一例として、心棒２６３Ａは、第２ブラケット２６２Ａに一端部を固定され、第１ブラケット２６１Ａに変位自在に挿通されている。弾性部材２６４Ａは、第１ブラケット２６１Ａと第２ブラケット２６２Ａとの間に配置されている。弾性部材２６４Ａが心棒２６３Ａに沿って伸縮するので、縮み度合いが大きくなっても弾性力の方向が歪むことがない。
【００６２】
付勢部材２６Ｂは、第１ブラケット２６１Ｂ、第２ブラケット２６２Ｂ、心棒２６３Ｂ、及び弾性部材２６４Ｂを有し、付勢部材２６Ａと同様に構成されている。第１ブラケット２６１Ｂは、摺動部材２４Ｂに軸支されている。第２ブラケット２６２Ｂは、第１ブラケット２６１Ｂの軸支点に対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側の所定位置で、貫通孔保有部材２７Ｂに軸支されている。
【００６３】
即ち、第２ブラケット２６２Ａ，２６２Ｂの軸支点は、軸方向１０１において第１ブラケット２６１Ａ，２６１Ｂの軸支点よりも、軸部材２１の端部側に配置されている。
【００６４】
このように、付勢部材２６Ａは、中間転写ベルトテンションローラ５４の軸方向１０１において端部側から中央部側へいくほど摺動部材２４Ａに近付く方向へ傾斜配置されている。付勢部材２６Ｂは、中間転写ベルトテンションローラ５４の軸方向１０１において端部側から中央部側へいくほど摺動部材２４Ｂに近付く方向へ傾斜配置されている。
【００６５】
また、第２ブラケット２６２Ａ，２６２Ｂの軸支点は、軸部材２１に対して、中間転写ベルト５１の反対側に配置されている。このため、付勢部材２６Ａ，２６Ｂは、軸部材２１を中間転写ベルト５１の張力が強くなる方向へ付勢している。
【００６６】
図４は、中間転写ベルト５１が、走行すべき幅方向の理想位置からの位置ずれ、即ち蛇行を起こした状態を示している。中間転写ベルト５１が蛇行して軸方向１０１の一方側、例えば背面Ｒ側へ片寄ると、中間転写ベルト５１の幅方向の端部が拡径部材２３Ｂの拡径部を押すことで中間転写ベルト５１の片寄り力が拡径部材２３Ｂに伝達される。また、片寄り力は、拡径部材２３Ｂから摺動部材２４Ｂへも伝達される。このようにして、中間転写ベルト５１の背面Ｒ側への片寄りにともなって、片寄り方向の下流側の片寄り伝達部材２５Ｂが軸部材２１に沿って背面Ｒ側へ移動する。
【００６７】
これによって、軸方向１０１に対して片寄り方向の下流側の付勢部材２６Ｂの傾斜角度が軸方向１０１に対する垂直に近付き、付勢部材２６Ｂの縮み度合いが大きくなる。このため、中間転写ベルトテンションローラ５４の軸方向１０１における中間転写ベルト５１の片寄り方向下流側即ち背面Ｒ側において、軸部材２１に対する付勢部材２６Ｂの押圧力が大きくなり、中間転写ベルト５１の張力が強くなる。
【００６８】
また、片寄り方向の上流側に配置された片寄り伝達部材２５Ａは、中間転写ベルト５１の片寄りにともなって付勢部材２６Ａの弾性力によって片寄り方向下流側へ移動する。これによって、軸方向１０１に対して片寄り方向の上流側の付勢部材２６Ａの傾斜角度が軸方向１０１に対して平行に近付き、付勢部材２６Ａの縮み度合いが小さくなる。このため、軸方向１０１における中間転写ベルト５１の片寄り方向上流側において、片寄り伝達部材２５Ａに対する付勢部材２６Ａの押圧力が小さくなり、中間転写ベルト５１の張力が弱くなる。
【００６９】
伸縮性を有しない無端ベルトは張力が強い方から弱い方へ移動する性質を有するので、中間転写ベルト５１は前面Ｆ側へ移動する。これによって、中間転写ベルト５１の背面Ｒ側への蛇行が補正される。
【００７０】
図５は、中間転写ベルト５１が前面Ｆ側へ蛇行した状態を示している。この場合も図４に示す場合と同様に、中間転写ベルト５１が蛇行して前面Ｆ側へ片寄ると、中間転写ベルト５１の幅方向の端部が拡径部材２３Ａの拡径部を押し、これにともなって、片寄り方向下流側即ち前面Ｆ側の片寄り伝達部材２５Ａが軸部材２１に沿って前面Ｆ側へ移動する。これによって、片寄り方向下流側の付勢部材２６Ａの縮み度合いが大きくなり、前面Ｆ側における中間転写ベルト５１の張力が強くなる。また、片寄り方向上流側即ち背面Ｒ側においては、中間転写ベルト５１の張力が弱くなる。よって、中間転写ベルト５１は背面Ｒ側へ移動する。これによって、中間転写ベルト５１の前面Ｆ側への蛇行が補正される。
【００７１】
このようにして、中間転写ベルト５１が蛇行して拡径部材２３Ａ，２３Ｂの拡径部を押すことで、軸部材２１の両端部が張力増大方向１０２に沿って移動し、片寄り方向下流側における中間転写ベルト５１の張力が強くなり、上流側の張力が弱くなるので、中間転写ベルト５１の前面Ｆ側へ移動しようとする力と背面Ｒ側へ移動しようとする力とのバランスの取れた位置で中間転写ベルト５１の幅方向の位置が維持される。
【００７２】
また、中間転写ベルト５１の片寄り量を検出するセンサや電気回路を必要とせず、簡素な機構で中間転写ベルト５１の蛇行が補正される。
【００７３】
さらに、付勢部材２６Ａの第２ブラケット２６２Ａの軸支点を中心とした回転方向及び付勢部材２６Ｂの第２ブラケット２６２Ｂの軸支点を中心とした回転方向と、中間転写ベルトテンションローラ５４に圧接する部分の中間転写ベルト５１の走行方向とが異なるので、中間転写ベルト５１の片寄り量が大きくなっても、中間転写ベルト５１の走行力によって付勢部材２６Ａ，２６Ｂが回転することがない。よって、中間転写ベルトテンションローラ５４が中間転写ベルト５１に与える張力が、意に反して極端に弱くなることがない。このため、安定的に中間転写ベルト５１の蛇行を補正することができる。
【００７４】
付勢部材２６Ａ，２６Ｂのそれぞれの基端部を中心とした回転の軌跡を含む面と、中間転写ベルトテンションローラ５４に圧接する部分の中間転写ベルト５１の走行方向とは、直交していることが好ましい。これによって、中間転写ベルト５１の片寄り量が大きくなっても、中間転写ベルト５１の走行力によって付勢部材２６Ａ，２６Ｂが回転することが、より確実に防止される。このため、より安定的に中間転写ベルト５１の蛇行を補正することができる。
【００７５】
また、拡径部材２３Ａ，２３Ｂが回転自在であることで、中間転写ベルト５１の拡径部材２３Ａ，２３Ｂとの摩擦が低減し、中間転写ベルト５１の両端部の摩耗が低減する。
【００７６】
さらに、軸部材２１を中心とする回転を規制された摺動部材２４Ａ，２４Ｂに付勢部材２６Ａ，２６Ｂの作用端部が軸支されることで、中間転写ベルト５１の片寄り量がある値である場合における、付勢部材２６Ａ，２６Ｂの配置や縮み度合いが安定し、中間転写ベルト５１の蛇行補正の精度がより向上する。
【００７７】
また、付勢部材２６Ａ，２６Ｂの基端部は、貫通孔保有部材２７Ａ，２７Ｂに軸支されるので、貫通孔保有部材２７Ａ，２７Ｂとは別に付勢部材２６Ａ，２６Ｂの基端部を軸支する部材を備える必要がないので、部品点数を減少させることができる。
【００７８】
中間転写ユニット５０では、中間転写ベルト５１の片寄りにともなって軸部材２１を張力増大方向１０２に沿って移動させることに加えて、間隔変更方向１０３に沿って移動させることによっても、中間転写ベルト５１の蛇行を補正することができる。具体的構成について、以下に説明する。
【００７９】
図６に示すように、中間転写ベルトテンションローラ５４は、中間転写ベルト駆動ローラ５２と中間転写ベルト従動ローラ５３との間であって中間転写ベルト駆動ローラ５２よりも中間転写ベルト従動ローラ５３に近い位置で、中間転写ベルト５１の内周面を押圧している。このため、中間転写ベルトテンションローラ５４には、中間転写ベルト５１の張力によって中間転写ベルト駆動ローラ５２に接近する方向の力が付加される。
【００８０】
図７及び図８に示すように、摺動部材２４Ａは、中間転写ベルト駆動ローラ５２との対向部分に、軸方向１０１に沿って中間転写ベルトテンションローラ５４から離間するほど軸部材２１との距離が短くなる方向へ傾斜する傾斜部２４２Ａを有している。
【００８１】
一例として、摺動部材２４Ａは、軸方向１０１に沿って拡径部材２３Ａに近い方から順に、大径部２４１Ａ、傾斜部２４２Ａ、及び小径部２４３Ａを有している。大径部２４１Ａ及び小径部２４３Ａは、円筒形である。傾斜部２４２Ａは、円錐台形である。傾斜部２４２Ａのうち中間転写ベルトテンションローラ５４に遠い方の遠方端部と軸部材２１との距離Ｌ１は、中間転写ベルトテンションローラ５４に近い方の近方端部と軸部材２１との距離Ｌ２と比較して、小さい。摺動部材２４Ｂは、摺動部材２４Ａと同様に構成され、大径部２４１Ｂ、傾斜部２４２Ｂ、及び小径部２４３Ｂを有している。
【００８２】
付勢部材２６Ａの第１ブラケット２６１Ａは、Ｕ字状を呈し、間隔変更方向１０３に摺動部材２４Ａを挟むように配置されている。摺動部材２４Ａの大径部２４１Ａのうち軸部材２１と交差しない部分に、間隔変更方向１０３に作用軸２８Ａが貫通している。第１ブラケット２６１Ａは、間隔変更方向１０３における摺動部材２４Ａの両側で作用軸２８Ａに軸支されている。第１ブラケット２６１Ａと摺動部材２４Ａとの間には間隙が設けられており、摺動部材２４Ａは、第１ブラケット２６１Ａ内において作用軸２８Ａに沿って間隔変更方向１０３に変位自在である。
【００８３】
同様に、付勢部材２６Ｂの第１ブラケット２６１Ｂは、Ｕ字状を呈し、間隔変更方向１０３に摺動部材２４Ｂを挟むように配置されており、摺動部材２４Ｂは、第１ブラケット２６１Ａ内において作用軸２８Ｂに沿って間隔変更方向１０３に変位自在である。
【００８４】
貫通孔保有部材２７Ａは、貫通孔２７１Ａのうち少なくとも間隔変更方向１０３における中間転写ベルト駆動ローラ５２に近い方の縁部に、傾斜部２４２Ａを摺動させつつ案内する案内部材２９１Ａを有している。この実施形態では、貫通孔保有部材２７Ａは、間隔変更方向１０３における貫通孔２７１Ａの両方の縁部にそれぞれ案内部材２９１Ａ，２９２Ａを有している。同様に、貫通孔保有部材２７Ｂは、貫通孔２７１Ｂの縁部に、案内部材２９１Ｂ，２９２Ｂを有している。
【００８５】
中間転写ベルト５１が蛇行して中間転写ベルトテンションローラ５４の軸方向１０１の一方側、例えば背面Ｒ側へ片寄ると、摺動部材２４Ｂが中間転写ベルトテンションローラ５４から片寄り力を伝達されて背面Ｒ側へ移動する際に、傾斜部２４２Ｂが貫通孔２７１Ｂの縁部に備えられた案内部材２９１Ｂと摺動しつつ、摺動部材２４Ｂが背面Ｒ側へ移動する。
【００８６】
傾斜部２４２Ｂは、中間転写ベルトテンションローラ５４から離間するほど軸部材２１との距離が短くなる方向へ傾斜しているので、摺動部材２４Ｂが背面Ｒ側へ移動すると、図９に示すように、背面Ｒ側において、軸部材２１は、間隔変更方向１０３における中間転写ベルト駆動ローラ５２から離間する方向へ移動する。一方、前面Ｆ側において、軸部材２１は、間隔変更方向１０３における中間転写ベルト駆動ローラ５２に接近する方向へ移動する。
【００８７】
伸縮性を有しない中間転写ベルト５１は、中間転写ベルト駆動ローラ５２及び中間転写ベルト従動ローラ５３のうち間隔が大きい方の張架ローラに対して、軸部材２１の前面Ｆ側端部と背面Ｒ側端部のうち間隔が大きい方の端部から小さい方の端部へ向けて軸方向１０１に沿って移動する性質を有する。このため、中間転写ベルト５１が背面Ｒ側へ片寄った場合、軸部材２１の前面Ｆ側端部よりも背面Ｒ側端部の方が中間転写ベルト駆動ローラ５２に対する間隔が大きくなるので、中間転写ベルト５１は、前面Ｆ側へ移動する。したがって、中間転写ベルト５１の蛇行にともなって軸部材２１が間隔変更方向１０３に沿って移動することで、中間転写ベルト５１の蛇行が補正される。
【００８８】
このように、張力増大方向及び間隔変更方向の２方向に軸部材２１が移動することで、効率良く中間転写ベルト５１の蛇行が補正される。したがって、中間転写ユニット５０によれば、簡素な機構で安定的に効率良く中間転写ベルト５１の蛇行を補正することができる。
【００８９】
図１０は、中間転写ベルト５１が前面Ｆ側へ蛇行した状態を示している。この場合も図７に示す場合と同様に、中間転写ベルト５１が蛇行して前面Ｆ側へ片寄ると、摺動部材２４Ａが前面Ｆ側へ移動する際に、傾斜部２４２Ａが貫通孔２７１Ａの縁部に備えられた案内部材２９１Ａと摺動しつつ、摺動部材２４Ａが前面Ｆ側へ移動する。
【００９０】
傾斜部２４２Ａは、中間転写ベルトテンションローラ５４から離間するほど軸部材２１との距離が短くなる方向へ傾斜しているので、摺動部材２４Ａが前面Ｆ側へ移動すると、図１１に示すように、前面Ｆ側において、軸部材２１は、間隔変更方向１０３における中間転写ベルト駆動ローラ５２から離間する方向へ移動する。一方、背面Ｒ側において、軸部材２１は、間隔変更方向１０３における中間転写ベルト駆動ローラ５２に接近する方向へ移動する。
【００９１】
このため、中間転写ベルト５１が前面Ｆ側へ片寄った場合、軸部材２１の背面Ｒ側端部よりも前面Ｆ側端部の方が中間転写ベルト駆動ローラ５２に対する間隔が大きくなるので、中間転写ベルト５１は、背面Ｒ側へ移動する。したがって、中間転写ベルト５１の蛇行にともなって軸部材２１が間隔変更方向１０３に沿って移動することで、中間転写ベルト５１の蛇行が補正される。
【００９２】
このようにして、中間転写ベルト５１が蛇行して拡径部材２３Ａ，２３Ｂの拡径部を押すことで、摺動部材２４Ａ，２４Ｂが軸方向１０１に沿って移動するとともに軸部材２１の両端部が間隔変更方向１０３に沿って移動することでも、中間転写ベルト５１の蛇行が補正される。
【００９３】
図１２に示すように、摺動部材２４Ａは、中間転写ベルト駆動ローラ５２との対向部分に、軸方向１０１に沿って中間転写ベルトテンションローラ５４から離間するほど軸部材２１との距離が短くなる方向へ傾斜する傾斜部を有していればよく、大径部２４１Ａ及び小径部２４３Ａを有していることに限定されない。また、傾斜部２４２Ａは、円錐台形であることに限定されない。
【００９４】
一例として、摺動部材２４Ａは、間隔変更方向１０３における中間転写ベルト駆動ローラ５２に近い方の部分に、傾斜面２４４Ａを有するように構成することができる。傾斜面２４４Ａは傾斜部を構成する。摺動部材２４Ｂについても同様である。
【００９５】
傾斜面２４４Ａのうち中間転写ベルトテンションローラ５４に遠い方の遠方端部と軸部材２１との距離Ｌ３は、中間転写ベルトテンションローラ５４に近い方の近方端部と軸部材２１との距離Ｌ４と比較して、小さい。
【００９６】
なお、中間転写ベルトテンションローラ５４を、中間転写ベルト駆動ローラ５２と中間転写ベルト従動ローラ５３との間であって中間転写ベルト従動ローラ５３よりも中間転写ベルト駆動ローラ５２に近い位置で中間転写ベルト５１の内周面を押圧するように配置した場合も、同様に中間転写ベルト５１の蛇行を効率良く補正することができる。
【００９７】
また、貫通孔２７１Ａ，２７１Ｂには案内部材２９１Ａ，２９２Ａ，２９１Ｂ，２９２Ｂがそれぞれ備えられることが好ましいが、必ずしも案内部材２９１Ａ，２９２Ａ，２９１Ｂ，２９２Ｂが備えられていなくても、傾斜部２４２Ａ，２４２Ｂが貫通孔２７１Ａ，２７１Ｂの縁部を摺動することで、中間転写ベルト５１の蛇行を補正することができる。
【００９８】
さらに、片寄り伝達部材２５Ａ，２５Ｂのうち中間転写ベルト５１の軸方向１０１に沿った片寄り方向の少なくとも下流側に配置された片寄り伝達部材が中間転写ベルト５１とともに軸方向１０１に沿って移動すれば、中間転写ベルト５１の蛇行補正効果が奏される。片寄り方向の上流側に配置された片寄り伝達部材も中間転写ベルト５１とともに軸方向１０１に沿って移動することで、中間転写ベルト５１の蛇行補正効果がより大きくなる。
【００９９】
また、拡径部材２３Ａ，２３Ｂは、中間転写ベルトテンションローラ５４と一体的に構成することもできる。
【０１００】
この発明は、伸縮性を有しない無端ベルトのベルト駆動装置であれば、中間転写ユニット５０以外の装置にも適用することができ、無端ベルトの蛇行を補正することができる。
【０１０１】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０２】
２１  軸部材
２２Ａ，２２Ｂ  装置フレーム
２３Ａ，２３Ｂ  拡径部材
２４Ａ，２４Ｂ  摺動部材
２４２Ａ，２４２Ｂ  傾斜部
２４４Ａ，２４４Ｂ  傾斜面
２５Ａ，２５Ｂ  片寄り伝達部材
２６Ａ，２６Ｂ  付勢部材
２６１Ａ，２６１Ｂ  第１ブラケット
２６２Ａ，２６２Ｂ  第２ブラケット
２６３Ａ，２６３Ｂ  心棒
２６４Ａ，２６４Ｂ  弾性部材
２７Ａ，２７Ｂ  貫通孔保有部材
２７１Ａ，２７１Ｂ  貫通孔
２８Ａ，２８Ｂ  作用軸
２９１Ａ，２９２Ａ，２９１Ｂ，２９２Ｂ  案内部材
５０  中間転写ユニット（ベルト駆動装置）
５１  中間転写ベルト
５４  中間転写ベルトテンションローラ
１００  画像形成装置
１０１  軸方向
１０２  張力増大方向
１０３  間隔変更方向
【図１】
2013186437.tif 000003
【図２】
2013186437.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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