(57)【要約】【課題】機械的耐久性に優れ、安定した画像が形成可能な電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを有し、表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と特定の電荷輸送性材料との架橋物を含み、前記表面層に含まれる前記グアナミン化合物及び前記メラミン化合物から選択される少なくとも１種由来の構造が０．１質量％以上５質量％以下を占め、前記表面層に含まれる前記電荷輸送性材料由来の構造が８５質量％以上を占め、前記表面層の表面における、脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）とフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが下記式（１）及び式（２）の関係を満たし、前記表面層の表面における、表面粗さＲｚが０．１μｍ以上０．３μｍ以下である電子写真感光体。Ｙ≦−５Ｘ＋１５０      式（１）Ｙ≧−０．７５Ｘ＋３０      式（２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを有し、
前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料と、の架橋物を含み、
前記表面層に含まれる前記グアナミン化合物及び前記メラミン化合物から選択される少なくとも１種由来の構造が０．１質量％以上５質量％以下を占め、前記表面層に含まれる前記電荷輸送性材料由来の構造が８５質量％以上を占め、
前記表面層の表面における、脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）とフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが下記式（１）及び式（２）の関係を満たし、
前記表面層の表面における、表面粗さＲｚが０．１μｍ以上０．３μｍ以下である電子写真感光体。
Ｙ≦−５Ｘ＋１５０      式（１）
Ｙ≧−０．７５Ｘ＋３０      式（２）
【請求項２】
前記被覆率Ｘ（％）と前記被覆率Ｙ（％）とが、下記式（３）の関係をさらに満たす請求項１に記載の電子写真感光体。
Ｙ＞５Ｘ−１００      式（３）
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー像として現像する現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するトナー除去手段からなる群より選択される少なくとも一種と、を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項５】
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを有し、
前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料と、の架橋物を含み、
前記表面層に含まれる前記グアナミン化合物及び前記メラミン化合物から選択される少なくとも１種由来の構造が０．１質量％以上５質量％以下を占め、前記表面層に含まれる前記電荷輸送性材料由来の構造が８５質量％以上を占め、
前記表面層の表面における、表面粗さＲｚが０．１μｍ以上０．３μｍ以下である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面における脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）と前記電子写真感光体の表面におけるフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが下記式（１）及び式（２）の関係を満たすように、前記脂肪酸金属塩及び前記フッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を前記トナー像を前記被転写体に転写後の前記電子写真感光体の表面に供給する供給手段と、
を備える画像形成装置。
Ｙ≦−５Ｘ＋１５０      式（１）
Ｙ≧−０．７５Ｘ＋３０      式（２）
【請求項６】
前記被覆率Ｘ（％）と前記被覆率Ｙ（％）とが、下記式（３）の関係をさらに満たす請求項５に記載の画像形成装置。
Ｙ＞５Ｘ−１００      式（３）
【請求項７】
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを有し、
前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料と、の架橋物を含み、
前記表面層に含まれる前記グアナミン化合物及び前記メラミン化合物から選択される少なくとも１種由来の構造が０．１質量％以上５質量％以下を占め、前記表面層に含まれる前記電荷輸送性材料由来の構造が８５質量％以上を占め、
前記表面層の表面における、表面粗さＲｚが０．１μｍ以上０．３μｍ以下である電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー像として現像する現像工程と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、
前記電子写真感光体の表面における脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）と前記電子写真感光体の表面におけるフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが下記式（１）及び式（２）の関係を満たすように、前記脂肪酸金属塩及び前記フッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を前記トナー像を前記被転写体に転写後の前記電子写真感光体の表面に供給する供給工程と、
を有する画像形成方法。
Ｙ≦−５Ｘ＋１５０      式（１）
Ｙ≧−０．７５Ｘ＋３０      式（２）
【請求項８】
前記被覆率Ｘ（％）と前記被覆率Ｙ（％）とが、下記式（３）の関係をさらに満たす請求項７に記載の画像形成方法。
Ｙ＞５Ｘ−１００      式（３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いる有機感光体の最表面層に架橋型の電荷発生材料と、電荷発生材料と架橋できる少量の樹脂を使用することで電子写真感光体に機械的、電気的耐久性を持たせた技術が公開されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、感光体のクリーニング性向上の手段として感光体上にスパイラル状の連続した縞を設け、潤滑剤を感光体上に供給することで感光体とクリーニングブレードとの摩擦を制御し、クリーニングブレードが感光体に終始押しつけられ適切なクリーニング機能を発揮できるよう設計する技術も報告されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２９５４９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１０８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、機械的耐久性に優れ、安定した画像が形成可能な電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを有し、
前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料と、の架橋物を含み、
前記表面層に含まれる前記グアナミン化合物及び前記メラミン化合物から選択される少なくとも１種由来の構造が０．１質量％以上５質量％以下を占め、前記表面層に含まれる前記電荷輸送性材料由来の構造が８５質量％以上を占め、
前記表面層の表面における、脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）とフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが下記式（１）及び式（２）の関係を満たし、
前記表面層の表面における、表面粗さＲｚが０．１μｍ以上０．３μｍ以下である電子写真感光体である。
【０００７】
Ｙ≦−５Ｘ＋１５０      式（１）
Ｙ≧−０．７５Ｘ＋３０      式（２）
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記被覆率Ｘ（％）と前記被覆率Ｙ（％）とが、下記式（３）の関係をさらに満たす請求項１に記載の電子写真感光体である。
【０００９】
Ｙ＞５Ｘ−１００      式（３）
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー像として現像する現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するトナー除去手段からなる群より選択される少なくとも一種と、を備えるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを有し、
前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料と、の架橋物を含み、
前記表面層に含まれる前記グアナミン化合物及び前記メラミン化合物から選択される少なくとも１種由来の構造が０．１質量％以上５質量％以下を占め、前記表面層に含まれる前記電荷輸送性材料由来の構造が８５質量％以上を占め、
前記表面層の表面における、表面粗さＲｚが０．１μｍ以上０．３μｍ以下である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面における脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）と前記電子写真感光体の表面におけるフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが下記式（１）及び式（２）の関係を満たすように、前記脂肪酸金属塩及び前記フッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を前記トナー像を前記被転写体に転写後の前記電子写真感光体の表面に供給する供給手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１３】
Ｙ≦−５Ｘ＋１５０      式（１）
Ｙ≧−０．７５Ｘ＋３０      式（２）
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記被覆率Ｘ（％）と前記被覆率Ｙ（％）とが、下記式（３）の関係をさらに満たす請求項５に記載の画像形成装置である。
【００１５】
Ｙ＞５Ｘ−１００      式（３）
【００１６】
請求項７に係る発明は、
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを有し、
前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料と、の架橋物を含み、
前記表面層に含まれる前記グアナミン化合物及び前記メラミン化合物から選択される少なくとも１種由来の構造が０．１質量％以上５質量％以下を占め、前記表面層に含まれる前記電荷輸送性材料由来の構造が８５質量％以上を占め、
前記表面層の表面における、表面粗さＲｚが０．１μｍ以上０．３μｍ以下である電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー像として現像する現像工程と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、
前記電子写真感光体の表面における脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）と前記電子写真感光体の表面におけるフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが下記式（１）及び式（２）の関係を満たすように、前記脂肪酸金属塩及び前記フッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を前記トナー像を前記被転写体に転写後の前記電子写真感光体の表面に供給する供給工程と、
を有する画像形成方法である。
【００１７】
Ｙ≦−５Ｘ＋１５０      式（１）
Ｙ≧−０．７５Ｘ＋３０      式（２）
【００１８】
請求項８に係る発明は、
前記被覆率Ｘ（％）と前記被覆率Ｙ（％）とが、下記式（３）の関係をさらに満たす請求項７に記載の画像形成方法である。
【００１９】
Ｙ＞５Ｘ−１００      式（３）
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、表面層に含まれる特定の構造の占める割合が特定の範囲外であるか、被覆率Ｘ（％）と被覆率Ｙ（％）とが式（１）及び式（２）の関係を満たさないか、又は、表面層の表面における表面粗さＲｚが０．１μｍ以上０．３μｍ以下の範囲外である場合に比較して、機械的耐久性に優れ、安定した画像が形成可能な電子写真感光体が提供される。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、被覆率Ｘ（％）と被覆率Ｙ（％）とが式（３）の関係を満たさない場合に比較して、機械的耐久性にさらに優れ、さらに安定した画像が形成可能な電子写真感光体が提供される。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、表面層に含まれる特定の構造の占める割合が特定の範囲外であるか、被覆率Ｘ（％）と被覆率Ｙ（％）とが式（１）及び式（２）の関係を満たさないか、又は、表面層の表面における表面粗さＲｚが０．１μｍ以上０．３μｍ以下の範囲外である場合に比較して、機械的耐久性に優れ、安定した画像が形成可能な電子写真感光体の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性が高められる。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、表面層に含まれる特定の構造の占める割合が特定の範囲外であるか、被覆率Ｘ（％）と被覆率Ｙ（％）とが式（１）及び式（２）の関係を満たさないか、又は、表面層の表面における表面粗さＲｚが０．１μｍ以上０．３μｍ以下の範囲外である場合に比較して、機械的耐久性に優れ、安定した画像が形成可能な電子写真感光体を備えた画像形成装置が提供される。
【００２４】
請求項５、６に係る発明によれば、特定の供給手段を備えない場合に比較して、機械的耐久性に優れ、安定した画像が形成可能な画像形成装置が提供される。
【００２５】
請求項７、８に係る発明によれば、特定の供給工程を有さない場合に比較して、機械的耐久性に優れ、安定した画像が形成可能な画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態の感光体の好適な一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態の感光体の好適な他の一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態の感光体の好適な他の一例を示す模式断面図である。
【図４】第一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】第二実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の電子写真感光体、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜電子写真感光体＞
本実施形態の電子写真感光体（以下、本実施形態の感光体と称することがある）は、導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを有し、前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料と、の架橋物を含み、前記表面層に含まれる前記グアナミン化合物及び前記メラミン化合物から選択される少なくとも１種由来の構造が０．１質量％以上５質量％以下を占め、前記表面層に含まれる前記電荷輸送性材料由来の構造が８５質量％以上を占め、前記表面層の表面における、脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）とフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが下記式（１）及び式（２）の関係を満たし、前記表面層の表面における、表面粗さＲｚが０．１μｍ以上０．３μｍ以下である感光体である。
本実施形態の感光体は、機械的耐久性に優れ、安定した画像が形成可能なものである。
【００２９】
Ｙ≦−５Ｘ＋１５０      式（１）
Ｙ≧−０．７５Ｘ＋３０      式（２）
【００３０】
本実施形態の感光体は、前記被覆率Ｘ（％）と前記被覆率Ｙ（％）とが、下記式（３）の関係をさらに満たすことが好ましい。
【００３１】
Ｙ＞５Ｘ−１００      式（３）
【００３２】
本実施形態の感光体は、表面層の表面における、脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）とフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが式（１）及び式（２）の関係を満たすが、表面層の成分として脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を用いて表面層中にこれら成分を含有させることで上記関係を満たすようにしてもよいし、表面層の表面に脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を付着させることで上記関係を満たすようにしてもよい。さらには、表面層の成分として脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を用いて表面層中にこれら成分を含有させると共に、表面層の表面に脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を付着させることで上記関係を満たすようにしてもよい。
【００３３】
本実施形態において、表面層の表面における、脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）及びフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）の測定は、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定された値をいう。測定方法の詳細は、以下のとおりである。
ＸＰＳ分析による被覆率は、ＪＰＳ ９０１０（日本電子（株）製）により測定した。例えばステアリン酸亜鉛の被覆率を算出する場合、亜鉛の全元素に対する比の値に基づいて決定する。ＸＰＳ分析は感光体の極表面の分析であるため、感光体表面のステアリン酸亜鉛量が増加すると亜鉛の全元素に対する比の値が飽和する。飽和した亜鉛の全元素に対する比の値を被覆率１００％として定め、感光体表面の亜鉛の被覆率を決定した。その他の脂肪酸金属塩、フッ素樹脂粒子についても同様に、固有の金属元素およびフッ素元素に着目し、被覆率を算出した。本明細書に記載の値は、当該方法によって測定されたものである。
なお、脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）及びフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）の上限は１００％であり、下限は０％である。
【００３４】
表面層の表面に脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を付着させる場合、供給手段により表面層の表面に脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方が供給された後であって感光体の表面に残存したトナーを除去するトナー除去手段（クリーニングブレード）により感光体表面がクリーニングされる前における感光体表面の脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）及びフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）が測定される。
【００３５】
本実施形態において、表面層の表面における表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚの測定は、(株)東京精密社製のサーフコムを用いて測定し、算出規格ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に基づいて測定された値をいう。
表面層の表面における表面粗さＲｚは、本実施形態においては０．１μｍ以上０．３μｍ以下とされるが、０．１μｍ以上０．１５μｍ以下が好ましい。
表面粗さＲｚが０．１μｍ未満であると、感光体とブレードの摩擦が高くなることによるブレード振動に伴う画質欠陥の問題を生ずることがある。一方、表面粗さＲｚが０．３μｍを超えると、トナーや潤滑剤のすり抜けなどに伴う画質欠陥の問題を生ずることがある。
【００３６】
以下、本実施形態の感光体について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
図１は、本実施形態の感光体の好適な一例を示す模式断面図である。図２乃至図３はそれぞれ本実施形態の感光体の好適な他の一例を示す模式断面図である。
【００３７】
図１に示す電子写真感光体７は、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、電荷輸送層３、及び保護層５が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体７においては、電荷発生層２及び電荷輸送層３により感光層が構成されている。
【００３８】
図２に示す電子写真感光体７は、図１に示す電子写真感光体７と同様に電荷発生層２と電荷輸送層３とに機能が分離された機能分離型感光体である。また、図３に示す電子写真感光体７は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層））に含有するものである。
【００３９】
図２に示す電子写真感光体７においては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に、電荷輸送層３、電荷発生層２、及び保護層５が順次形成された構造を有するものである。図２に示す電子写真感光体７においては、電荷輸送層３及び電荷発生層２により感光層が構成されている。
また、図３に示す電子写真感光体７においては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に単層型感光層６、保護層５が順次形成された構造を有するものである。
【００４０】
そして、上記図１乃至図３に示す電子写真感光体７において、保護層５が、感光層の設けられた側の表面に位置する表面層となっており、当該表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料（以下、特定の電荷輸送性材料と称することがある）と、の架橋物を含む。また、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種由来の構造が、前記表面層の０．１質量％以上５質量％以下を占め、特定の電荷輸送性材料由来の構造が、前記表面層の８５質量％以上を占める。特定の電荷輸送性材料由来の構造が前記表面層に占める割合は、９６質量％以上であることが望ましい。また、特定の電荷輸送性材料由来の構造が前記表面層に占める割合は、９９質量％以下であることが望ましい。
なお、図１乃至図３に示す電子写真感光体において、下引層１は設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００４１】
以下、代表例として図１に示す電子写真感光体７に基づいて、各要素について説明する。
【００４２】
−導電性基体−
導電性基体４としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルト、又は、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００４３】
電子写真感光体７がレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体４の表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向があり、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性基体４表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００４４】
−下引層−
下引層１は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有して構成される。
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０2Ω・ｃｍ以上１０11Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。これは下引層１はリーク耐性、キャリアブロック性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要でるためである。なお、上記範囲の下限よりも無機粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしてしまう懸念がある。
【００４５】
中でも上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に酸化亜鉛は望ましく用いられる。
【００４６】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）の範囲であることが望ましい。
【００４７】
また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ2／ｇ以上のものが望ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ2／ｇ未満のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい傾向がある。
【００４８】
さらに無機粒子とアクセプター性化合物を含有させることで電気特性の長期安定性、キャリアブロック性に優れたものが得られる。アクセプター性化合物としては所望の特性が得られるものならばいかなるものでも使用可能であるが、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【００４９】
これらのアクセプター性化合物の含有量は所望の特性が得られる範囲であれば任意に設定してもよいが、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに電荷蓄積防止と無機粒子の凝集を防止する観点から０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。無機粒子の凝集は、導電路形成にバラツキが生じやすくなり、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすくなるだけでなく、黒点などの画質欠陥も引き起こしやすくなる。
【００５０】
アクセプター化合物は、下引層の塗布時に添加するだけでも良いし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【００５１】
乾式法にて表面処理を施す場合には無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによってバラツキが生じることなく処理される。添加又は噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、バラツキが生じることなく攪拌される前に溶剤が蒸発し、アクセプター化合物が局部的にかたまってしまいバラツキのない処理ができにくい欠点があり、望ましくない。添加又は噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。
【００５２】
湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌又は分散したのち、溶剤除去することでバラツキが生じることなく処理される。溶剤除去方法はろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分を除去することもでき、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【００５３】
また、無機粒子はアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては所望の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤等が挙げられる。特に、シランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため望ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層１に良好なブロッキング性を与えるため望ましく用いられる。
【００５４】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては所望の電子写真感光体特性を得られるものであればいかなる物でも用いてもよいが、具体的例としてはγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法又は湿式法を用いることがよい。また、アクセプター付与とカップリング剤等による表面処理を同時に行ってもよい。
【００５７】
下引層１中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定されるが分散性向上の観点から、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【００５８】
下引層１に含有される結着樹脂としては、良好な膜が形成されるもので、かつ所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用可能であるが、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００５９】
下引層形成用塗布液中のアクセプター性を付与した金属酸化物とバインダー樹脂、又は無機粒子とバインダー樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定される。
【００６０】
下引層１中には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いてもよい。添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いられる。シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いてもよい。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００６１】
チタニウムキレート化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００６２】
アルミニウムキレート化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００６３】
これらの化合物は単独に若しくは複数の化合物の混合物又は重縮合物として用いてもよい。
【００６４】
下引層形成用塗布液を調整するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択される。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いられる。
【００６５】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独又は２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【００６６】
分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法を用いられる。さらにこの下引層１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【００６７】
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、導電性基体上に下引層１が成膜される。
【００６８】
また、下引層１は、ビッカース強度が３５以上とされていることが望ましい。
さらに、下引層１は、所望の特性が得られるのであれば、いかなる厚さに設定されてもよいが、厚さが１５μｍ以上が望ましく、さらに望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。
【００６９】
下引層１の厚さが１５μｍ未満であるときには、充分な耐リーク性能を得ることができず、また５０μｍを超えるときには長期使用した場合に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招きやすい欠点がある。
【００７０】
また、下引層１の表面粗さ（十点平均粗さ）はモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整される。表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等を用いられる。
【００７１】
ここで、下引層は、結着樹脂及び導電性金属酸化物を含み、且つ厚み２０μｍにおける波長９５０ｎｍの光に対する光透過率が４０％以下、望ましくは１０％以上３５％以下より望ましくは１５％以上３０％であることがよい。長寿命化を目標とした電子写真感光体において、安定した高画質を維持することが必要である。架橋型最表面層（保護層）を用いる場合にも同様の特性が求められる。架橋型最表面層（保護層）を使用した場合、多くの場合硬化のために酸触媒が用いられ、最表面層（保護層）中の固形分に対して量が多いほど膜強度が得られ、耐刷性を高められるため長寿命化が可能である。一方でバルク中の残留触媒が電荷のトラップサイトとなるため、光疲労耐性が低くなりメンテナンス時などの光曝露等によって画像濃度ムラが生じる原因となる。この耐光性（光疲労耐性）は、材料（特に電荷輸送材料、酸触媒）の量を最適化することで実使用上問題ないレベルまでは改善可能であるが、通常のオフィスなどより明るい環境、例えばショウルームなどの場所での照射や、電子写真感光体表面に付着した異物を観察するときなどの高輝度かつ長時間の曝露に対しては十分とはいえるものではなく、さらなる長寿命化を図るために硬化触媒を増やし、膜強度を高める必要があるが、その場合、光耐性が十分ではなくなることある。そこで、上記所定の光透過率（即ち光透過率が低い）を有する下引層を用いることによって、電子写真感光体への入射光を下引層が吸収することによって、強度の強い光に対する耐光性に優れ、長期に渡り安定して画像が得られる。即ち、導電性基体表面からの反射光が減るため、高輝度かつ長時間の光曝露に対して耐光性（光疲労耐性）が獲得されると共に、例えば硬化触媒量を増やし最表面層（保護層）強度を高め耐刷性を向上させても、長寿命化が実現される。
【００７２】
なお、上記下引層の光透過率は次のようにして測定される。下引層形成用塗布液を、ガラスプレート上に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、乾燥後、分光光度計を用いて波長９５０ｎｍでの膜の光透過率を測定する。光度計による光透過率は、分光光度計として装置名「Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ−２０００）」、日立社製を用いる。
【００７３】
この下引層の光透過率は、前記、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等を用いた分散時の分散時間を調整することで、制御可能である。分散時間は、特に限定しないが、５分から１０００時間の任意の時間が好ましく、さらには３０分乃至１０時間がより好ましい。分散時間を長くすると、光透過率は低下する傾向にある。
【００７４】
また、表面粗さ調整のために下引層を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等を用いられる。
【００７５】
塗布したものを乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。
【００７６】
−電荷発生層−
電荷発生層２は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対しては、金属及又は無金属フタロシアニン顔料が望ましく、特に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニンがより望ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン等がより望ましい。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ以上５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が望ましく、７００ｎｍ以下８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が望ましい。
【００７７】
電荷発生材料としては、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いることが望ましい。このヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とは異なるものであり、より優れた分散性が得られるため望ましい。このように、分光吸収スペクトルの最大ピーク波長を従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料よりも短波長側にシフトさせることにより、顔料粒子の結晶配列が好適に制御された微細なヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料となり、電子写真感光体の材料として用いた場合に、優れた分散性と、十分な感度、帯電性及び暗減衰特性とが得られる。
【００７８】
また、上記の８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが望ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが望ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより望ましく、一方、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより望ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることが特に望ましい。平均粒径は、体積平均粒径（ｄ５０平均粒径）でレーザ回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所社製）にて測定した値である。また、ＢＥＴ比表面積はＢＥＴ式比表面積測定器（島津製作所製：フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
【００７９】
平均粒径が０．２０μｍより大きい場合、又は比表面積値が４５ｍ２／ｇ未満である場合は、顔料粒子が粗大化しているか、又は顔料粒子の凝集体が形成されており、電子写真感光体の材料として用いた場合の分散性や、感度、帯電性及び暗減衰特性といった特性に欠陥が生じやすい傾向にあり、それにより画質欠陥を生じやすい傾向にある。
【００８０】
また、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径（一次粒子径の最大値）は、１．２μｍ以下であることが望ましく、１．０μｍ以下であることがより望ましく、より望ましくは０．３μｍ以下である。かかる最大粒径が上記範囲を超えると、微小黒点が発生しやすい傾向にある。
【００８１】
更に、感光体が蛍光灯などに暴露されたことに起因する濃度ムラをより確実に抑制する観点から、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が０．２μｍ以下、最大粒径が１．２μｍ以下であり、且つ、比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましい。
【００８２】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に回折ピークを有するものであることが望ましい。
【００８３】
電荷発生層２に使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
【００８４】
電荷発生層２は、上記電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。
【００８５】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００８６】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いられる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化が防止される。さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【００８７】
また、電荷発生層２を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【００８８】
このようにして得られる電荷発生層２の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、さらに望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００８９】
−電荷輸送層−
電荷輸送層３は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して形成される。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
電荷輸送材料としては電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が望ましい。
【００９１】
【化１】
2013195571.tif 000002
【００９２】
（構造式（ａ−１）中、Ｒ８は、水素原子又はメチル基を示す。ｎは１又は２を示す。Ａｒ６及びＡｒ７は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ９）＝Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）を示し、Ｒ９乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。）
【００９３】
【化２】
2013195571.tif 000003
【００９４】
（構造式（ａ−２）中、Ｒ１４及びＲ１４’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、を示す。Ｒ１５、Ｒ１５’、Ｒ１６、及びＲ１６’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１７）＝Ｃ（Ｒ１８）（Ｒ１９）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）を示し、Ｒ１７乃至Ｒ２１は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ、ｍ’、ｎ’及びｎ”は各々独立に０以上２以下の整数を示す。）
【００９５】
ここで、上記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び上記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度、保護層との接着性などの観点で優れ望ましい。
【００９６】
電荷輸送層３に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。また、上述のように、ポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いてもよい。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１から１：５までが望ましい。
【００９７】
特に、結着樹脂としては、特に限定しないが、粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリカーボネート樹脂、及び粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリアリレート樹脂の少なくとも１種が良好な成膜が得やすいことから望ましい。
【００９８】
また、電荷輸送材料として高分子電荷輸送材を用いてもよい。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、他種に比べ高い電荷輸送性を有しており、特に望ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜可能であるが、後述する結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００９９】
電荷輸送層３は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いられる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法が使用される。
【０１００】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層２の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
電荷輸送層３の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【０１０１】
−保護層−
保護層５は、電子写真感光体７における表面層であり、最表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、且つ、トナーの転写効率を上げるために設けられる層である。
【０１０２】
保護層５は、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料の少なくとも１種とを含む塗布液を用いた架橋物を含んで構成される。
【０１０３】
ますグアナミン化合物について説明する。
グアナミン化合物は、グアナミン骨格（構造）を有する化合物であり、例えば、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ホルモグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、シクロヘキシルグアナミンなどが挙げられる。
【０１０４】
グアナミン化合物としては、特に下記一般式（Ａ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ａ）で示される化合物は、一種単独で用いもよりが、２種以上を併用してもよい。特に、一般式（Ａ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上される。
【０１０５】
【化３】
2013195571.tif 000004
【０１０６】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数４以上１０以下の置換若しくは未置換の脂環式炭化水素基を示す。Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立に水素、−ＣＨ２−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す。Ｒ６は、水素、又は炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基を示す。
【０１０７】
一般式（Ａ）において、Ｒ１を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。
【０１０８】
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示すフェニル基は、炭素数６以上１０以下であるが、より望ましくは６以上８以下である。当該フェニル基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【０１０９】
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示す脂環式炭化水素基は、炭素数４以上１０以下であるが、より望ましくは５以上８以下である。当該脂環式炭化水素基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【０１１０】
一般式（Ａ）中、Ｒ２乃至Ｒ５を示す「−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６」において、Ｒ６を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上６以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。望ましくは、メチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【０１１１】
一般式（Ａ）で示される化合物としては、特に望ましくは、Ｒ１が炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を示し、Ｒ２乃至Ｒ５がそれぞれ独立に−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示される化合物である。また、Ｒ６は、メチル基又はｎ-ブチル基から選ばれることが望ましい。
【０１１２】
一般式（Ａ）で示される化合物は、例えば、グアナミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ）で合成される。
【０１１３】
以下、一般式（Ａ）で示される化合物の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【０１１４】
【化４】
2013195571.tif 000005
【０１１５】
【化５】
2013195571.tif 000006
【０１１６】
【化６】
2013195571.tif 000007
【０１１７】
【化７】
2013195571.tif 000008
【０１１８】
一般式（Ａ）で示される化合物の市販品としては、例えば、”スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６”以上ＤＩＣ社製、”ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００”以上日本カーバイド社製、などが挙げられる。
【０１１９】
また、一般式（Ａ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【０１２０】
次に、メラミン化合物について説明する。
メラミン化合物としては、メラミン骨格（構造）であり、特に下記一般式（Ｂ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）と同様に、一般式（Ｂ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ｂ）で示される化合物又はその多量体は、一種単独で用いもよりが、２種以上を併用してもよい。また、前記一般式（Ａ）で示される化合物又はその多量体と併用してもよい。特に、一般式（Ｂ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上される。
【０１２１】
【化８】
2013195571.tif 000009
【０１２２】
一般式（Ｂ）中、Ｒ６乃至Ｒ１１はそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１２を示し、Ｒ１２は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。Ｒ１２としてはメチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【０１２３】
一般式（Ｂ）で示される化合物は、例えば、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページのメラミン樹脂と同様に合成される）で合成される。
【０１２４】
以下、一般式（Ｂ）で示される化合物の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【０１２５】
【化９】
2013195571.tif 000010
【０１２６】
一般式（Ｂ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーメラミＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（ＤＩＣ社製）、ユーバン２０２０（三井化学）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
【０１２７】
また、一般式（Ｂ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【０１２８】
次に、特定の電荷輸送性材料について説明する。特定の電荷輸送性材料としては、例えば、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを有するものが好適に挙げられる。特に、特定の電荷輸送性材料としては、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ（さらには３つ）持つものが好適に挙げられる。この如く、特定の電荷輸送性材料に反応性官能基（当該置換基）が増えることで、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られ、特にブレードクリーナーを用いた際の電子写真感光体の回転トルクが低減され、ブレードへのダメージの抑制や、電子写真感光体の磨耗が抑制される。この詳細は不明であるが、反応性官能基の数が増すことで、架橋密度の高い硬化膜が得られることから、電子写真感光体の極表面の分子運動が抑制されてブレード部材表面分子との相互作用が弱まるためと推測される。
【０１２９】
特定の電荷輸送性材料としては、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることが望ましい。
Ｆ−((−Ｒ１−Ｘ)ｎ１Ｒ２−Ｙ)ｎ２         (Ｉ)
【０１３０】
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は１以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。
【０１３１】
一般式（Ｉ）中、Ｆを示す正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基における正孔輸送能を有する化合物としては、アリールアミン誘導体が好適に挙げられる。アリールアミン誘導体としては、トリフェニルアミン誘導体、テトラフェニルベンジジン誘導体が好適に挙げられる。
【０１３２】
そして、一般式（Ｉ）で示される化合物は、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物であることが望ましい。一般式（ＩＩ）で示される化合物は、特に、電荷移動度、酸化などに対する安定性等に優れる。
【０１３３】
【化１０】
2013195571.tif 000011
【０１３４】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは−（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙを示し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄの総数は１以上４以下である。また、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。
【０１３５】
一般式（ＩＩ）中、Ｄを示す「−(−Ｒ１−Ｘ)ｎ１Ｒ２−Ｙ」は、一般式（Ｉ）と同様であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基である。また、ｎ１として望ましくは、１である。また、Ｘとして望ましくは、酸素である。また、Ｙとして望ましくは水酸基である。
なお、一般式（ＩＩ）におけるＤの総数は、一般式（Ｉ）におけるｎ２に相当し、望ましくは、２以上４以下であり、さらに望ましくは３以上４以下である。つまり、一般式（Ｉ）や一般式（ＩＩ）において、望ましくは一分子中に２以上４以下、さらに望ましくは３以上４以下とすると、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られ、特にブレードクリーナーを用いた際の電子写真感光体の回転トルクが低減され、ブレードへのダメージの抑制や、電子写真感光体の磨耗が抑制される。この詳細は不明であるが、反応性官能基の数が増すことで、架橋密度の高い硬化膜が得られ、電子写真感光体の極表面の分子運動が抑制されてブレード部材表面分子との相互作用が弱まるためと推測される。
【０１３６】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４としては、下記式（１）乃至（７）のうちのいずれかであることが望ましい。なお、下記式（１）乃至（７）は、各Ａｒ１乃至Ａｒ４に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ」と共に示す。
【０１３７】
【化１１】
2013195571.tif 000012
【０１３８】
式（１）乃至（７）中、Ｒ９は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ１０乃至Ｒ１２はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｄ及びＣは一般式（ＩＩ）における「Ｄ」、「ｃ」と同様であり、ｓはそれぞれ０又は１を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。］
【０１３９】
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で表されるものが望ましい。
【０１４０】
【化１２】
2013195571.tif 000013
【０１４１】
［式（８）、（９）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。］
【０１４２】
また、式（７）中のＺ’としては、下記式（１０）乃至（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。
【０１４３】
【化１３】
2013195571.tif 000014
【０１４４】
［式（１０）乃至（１７）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を表し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。
【０１４５】
上記式（１６）乃至（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【０１４６】
【化１４】
2013195571.tif 000015
【０１４７】
また、一般式（ＩＩ）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示された上記（１）乃至（７）のアリール基であり、ｋが１のときはかかる上記（１）乃至（７）のアリール基から水素原子を除いたアリーレン基である。
【０１４８】
一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（Ｉ）−１乃至（Ｉ）−３４が挙げられる。なお、上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【０１４９】
【化１５】
2013195571.tif 000016
【０１５０】
【化１６】
2013195571.tif 000017
【０１５１】
【化１７】
2013195571.tif 000018
【０１５２】
【化１８】
2013195571.tif 000019
【０１５３】
【化１９】
2013195571.tif 000020
【０１５４】
【化２０】
2013195571.tif 000021
【０１５５】
【化２１】
2013195571.tif 000022
【０１５６】
【化２２】
2013195571.tif 000023
【０１５７】
以下、保護層５についてさらに詳細に説明する。
【０１５８】
保護層５には、放電生成ガスを吸着しすぎないように、添加することで放電生成ガスによる酸化を効果的に抑制する目的から、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの他の熱硬化性樹脂を混合して用いてもよい。
【０１５９】
また、保護層5には成膜性の向上を目的として界面活性剤を添加することが好ましく、用いる界面活性剤としては、フッ素原子、アルキレンオキサイド構造、シリコーン構造のうち少なくとも一種類以上の構造を含む界面活性剤であれば特に制限はないが、上記構造を複数有するものが電荷輸送性有機化合物との親和性・相溶性が高く保護層用塗布液の成膜性が向上し、保護層５のシワ・ムラが抑制されるため、好適に挙げられる。
【０１６０】
フッ素原子を有する界面活性剤としては、様々なものをあげることができる。フッ素原子およびアクリル構造を有する界面活性剤として具体的には、ポリフローＫＬ６００（共栄社化学社製）、エフトップシリーズ（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。アクリル構造を有する界面活性剤とは、アクリルもしくはメタクリル化合物などのモノマーを重合もしくは共重合したものが主に挙げられる。
【０１６１】
また、フッ素原子として、パーフルオロアルキル基を持つ界面活性剤として具体的には、パーフルオロアルキルスルホン酸類（例えば、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸など）、パーフルオロアルキルカルボン酸類（例えば、パーフルオロブタンカルボン酸、パーフルオロオクタンカルボン酸など）、パーフルオロアルキル基含有リン酸エステルが好適に挙げられる。パーフルオロアルキルスルホン酸類、及びパーフルオロアルキルカルボン酸類は、その塩及びそのアミド変性体であってもよい。
【０１６２】
パーフルオロアルキル基を持つ界面活性剤の市販品としては、例えばメガファックシリーズ（ＤＩＣ社製）、エフトップシリーズ（以上、ＪＥＭＣＯ社製）、フタージェントシリーズ（ネオス社製）、サーフロンシリーズ（ＡＧＣセイミケミカル社製）、ＰＦシリーズ（北村化学社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）などが挙げられる。
【０１６３】
アルキレンオキサイド構造を持つ界面活性剤としてはポリエチレングリコール、ポリエーテル消泡剤、ポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。ポリエチレングリコールとしては数平均分子量が２０００以下のものが好ましく、数平均分子量が２０００以下のポリエチレングリコールとしては、ポリエチレングリコール２０００（数平均分子量２０００）、ポリエチレングリコール６００（数平均分子量６００）、ポリエチレングリコール４００（数平均分子量４００）、ポリエチレングリコール２００（数平均分子量２００）等が挙げられる。
また、ポリエーテル消泡剤としては、ＰＥシリーズ（和光純薬工業社製）、消泡剤シリーズ（花王社製）等が挙げられる。
【０１６４】
シリコーン構造を有する界面活性剤としては、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、ジフェニルシリコーンやそれらの誘導体のような一般的なシリコーンオイルをあげることができる。
【０１６５】
また、アルキレンオキサイド構造、シリコーン構造の両方を有する界面活性剤としてはＫＦシリーズ３５１（Ａ）、ＫＦ３５２（Ａ）、ＫＦ３５３（Ａ）、ＫＦ３５４（Ａ）、ＫＦ３５５（Ａ）、ＫＦ６１５（Ａ）、ＫＦ６１８、ＫＦ９４５（Ａ）、ＫＦ６００４（以上、信越化学工業社製）、ＴＳＦシリーズ（ＧＥ東芝シリコン社製）、BYKシリーズ-UVシリーズ等（ビックケミー・ジャパン株式会社社製）が挙げられる。
【０１６６】
界面活性剤の含有量は、保護層５の固形分全量に対して、望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下、より望ましくは０．０２質量％以上０.５質量％以下である。フッ素原子を有する界面活性剤の含有量が０．０１質量％以上とすることでシワ・ムラの抑制などの塗膜欠陥防止効果がより大きくなる傾向にある。また、フッ素原子を有する界面活性剤の含有量が１質量％以下とするこで、当該フッ素原子を有する界面活性剤と硬化樹脂とが分離しにくくなり、得られる硬化物の強度を維持できる傾向にある。
【０１６７】
保護層５には、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）や特定の電荷輸送材料の硬化を促進するために硬化触媒を使用してもよい。硬化触媒として酸系の触媒を望ましく用いられる。酸系の触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、などの脂肪族、及び芳香族スルホン酸類などが用いられるが、含硫黄系材料を用いることが望ましい。
【０１６８】
硬化触媒として含硫黄系材料を用いることにより、この含硫黄系材料がグアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）や特定の電荷輸送材料の硬化触媒として優れた機能を発揮し、硬化反応を促進して得られる保護層５の機械的強度がより向上される。更に、電荷輸送性材料として上記一般式（Ｉ）（一般式（ＩＩ）含む）で表される化合物を用いる場合、含硫黄系材料は、これら電荷輸送性材料に対するドーパントとしても優れた機能を発揮し、得られる機能層の電気特性がより向上される。その結果、電子写真感光体を形成した場合に、機械強度、成膜性及び電気特性の全てが高水準で達成される。
【０１６９】
硬化触媒としての含硫黄系材料は、常温（例えば２５℃）、又は、加熱後に酸性を示すものが望ましく、接着性、ゴースト、電気特性の観点で有機スルホン酸及びその誘導体の少なくとも１種が最も望ましい。保護層５中におけるこれら触媒の存在は、ＸＰＳ等により容易に確認される。
【０１７０】
有機スルホン酸及び／又はその誘導体としては、例えば、パラトルエンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸（ＤＮＮＳＡ）、ジノニルナフタレンジスルホン酸（ＤＮＮＤＳＡ）、ドデシルベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸等が挙げられる。これらの中でも、触媒能、成膜性の観点から、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸が望ましい。また、硬化性樹脂組成物中で、ある程度解離可能であれば、有機スルホン酸塩を用いてもよい。
【０１７１】
また、一定以上の温度をかけたときに触媒能力が高くなる、所謂、熱潜在性触媒を用いることで、液保管温度では触媒能が低く、硬化時に触媒能が高くなるため、硬化温度の低下と、保存安定性が両立される。
【０１７２】
熱潜在性触媒として、たとえば有機スルホン化合物等をポリマーで粒子状に包んだマイクロカプセル、ゼオライトの如く空孔化合物に酸等を吸着させたもの、プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を塩基でブロックした熱潜在性プロトン酸触媒や、プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を一級もしくは二級のアルコールでエステル化したもの、プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体をビニルエーテル類及び／又はビニルチオエーテル類でブロックしたもの、三フッ化ホウ素のモノエチルアミン錯体、三フッ化ホウ素のピリジン錯体などがあげられる。
【０１７３】
中でも、触媒能、保管安定性、入手性、コストの面でプロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を塩基でブロックしたものが望ましい。
【０１７４】
熱潜在性プロトン酸触媒のプロトン酸として、硫酸、塩酸、酢酸、ギ酸、硝酸、リン酸、スルホン酸、モノカルボン酸、ポリカルボン酸類、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フタル酸、マレイン酸、ベンゼンスルホン酸、ｏ、ｍ、ｐ−トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、トリデシルベンゼンスルホン酸、テトラデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。また、プロトン酸誘導体として、スルホン酸、リン酸等のプロトン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩などの中和物、プロトン酸骨格が高分子鎖中に導入された高分子化合物（ポリビニルスルホン酸等）等が挙げられる
【０１７５】
アミン類として、１級、２級又は３級アミンに分類される。特に制限はなく、いずれも使用してもよい。
【０１７６】
１級アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、セカンダリーブチルアミン、アリルアミン、メチルヘキシルアミン等が挙げられる。
【０１７７】
２級アミンとして、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジｔ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−イソプロピルＮ−イソブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジセカンダリーブチルアミン、ジアリルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、モルホリン、Ｎ−メチルベンジルアミン等が挙げられる。
【０１７８】
３級アミンとして、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリｎ−ブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリｔ−ブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，２ージアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，３ージアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラアリルー１，４ージアミノブタン、Ｎーメチルピペリジン、ピリジン、４ーエチルピリジン、Ｎープロピルジアリルアミン、３−ジメチルアミノプロパノ−ル、２−エチルピラジン、２，３−ジメチルピラジン、２，５−ジメチルピラジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジン、２−メチル−４−エチルピリジン、２−メチル−５−エチルピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ −テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−エチル−３−ヒドロキシピペリジン、３−メチル−４−エチルピリジン、３−エチル−４−メチルピリジン、４−（５−ノニル）ピリジン、イミダゾ−ル、Ｎ−メチルピペラジン等が挙げられる。
【０１７９】
市販品としては、キングインダストリーズ社製の「ＮＡＣＵＲＥ２５０１」（トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．２以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２１０７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ８．０以上ｐＨ９．０以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５００」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５３０」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ５．７以上ｐＨ６．５以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５４７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ８．０以上ｐＨ９．０以下、解離温度１０７℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５５８」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、エチレングリコール溶媒、ｐＨ３．５以上ｐＨ４．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３５７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール溶媒、ｐＨ２．０以上ｐＨ４．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８６」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ６．１以上ｐＨ６．４以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＣ―２２１１」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、ｐＨ７．２以上ｐＨ８．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５２２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５４１４」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５５２８」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５９２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、ｐＨ７．０以上ｐＨ７．５以下、解離温度１３０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１３２３」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン溶媒、ｐＨ６．８以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１４１９」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン／メチルイソブチルケトン溶媒、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１５５７」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、ブタノール／２−ブトキシエタノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸ４９−１１０」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３５２５」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．５以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８３」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３３２７」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」（リン酸解離、イソプロパノール／イソブタノール溶媒、ｐＨ６．８以上ｐＨ７．３以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−２９７」（リン酸解離、水／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度９０℃、「ＮＡＣＵＲＥ４５７５」（リン酸解離、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．０以下、解離温度１１０℃）等が挙げられる。
【０１８０】
これらの熱潜在性触媒は単独又は二種類以上組み合わせても使用される。
【０１８１】
ここで、触媒の配合量は、上記グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種の量（塗布液における固形分濃度）に対し、０．１質量％以上５０質量％以下の範囲であることが望ましく、とくに１０質量％以上３０質量％以下が望ましい。この配合量が上記範囲未満であると、触媒活性が低すぎることがあり、上記範囲を超えると耐光性が悪くなることがある。なお、耐光性とは、感光層が室内光などの外界からの光にさらされたときに、照射された部分が濃度低下を起こす現象のことを言う。原因は、明らかではないが、特開平５−０９９７３７号公報にあるように、光メモリー効果と同様の現象が起こっているためであると推定される。
【０１８２】
以上の構成の保護層５は、上記グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種と上記特定の電荷輸送性材料の少なくとも１種とを少なくとも含む皮膜形成用塗布液を用いて形成される。この皮膜形成用塗布液は、必要に応じて、上記保護層５の構成成分が添加される。
【０１８３】
当該皮膜形成用塗布液の調整は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行ってもよい。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、望ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤としては、特に、少なくとも１種以上の水酸基を持つ溶剤（例えば、アルコール類等）を用いることがよい。
【０１８４】
溶剤量は任意に設定されるが、少なすぎるとグアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）が析出しやすくなるため、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種の１質量部に対し０．５質量部以上３０質量部以下、望ましくは、１質量部以上２０質量部以下で使用される。
【０１８５】
また、上記成分を反応させて塗布液を得るときには、単純に混合、溶解させるだけでもよいが、室温（例えば２５℃）以上１００℃以下、望ましくは、３０℃以上８０℃以下で１０分以上１００時間以下、望ましくは１時間以上５０時間以下加温しても良い。また、この際に超音波を照射することも望ましい。これにより、恐らく部分的な反応が進行し、塗膜欠陥のなく膜厚のバラツキが少ない膜が得られやすくなる。
【０１８６】
さらに保護層５にはブレードとの潤滑性向上や、感光体表面を低摩耗にし感光体の削れ量を減らし高寿命にする、またトナーの離型性を上げる等の目的で、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体等のフッ素系樹脂粒子の一種又は二種以上や、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸金属塩、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム等のパルミチン酸金属塩、リノール酸亜鉛等のリノール酸金属塩、リシノール酸亜鉛、リシノール酸リチウム等のリシノール酸金属塩等の脂肪酸金属塩の一種又は二種以上を潤滑剤として含有させてもよい。
この場合、保護層５の表面における脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）とフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが下記式（１）及び式（２）の関係を満たすように、保護層５にフッ素系樹脂粒子及び脂肪酸金属塩を含有させてもよい。
また、保護層５にはフッ素系樹脂粒子及び脂肪酸金属塩のいずれか一方を含有させてもよい。
また、保護層５にはフッ素系樹脂粒子の分散助剤を添加してもよい。分散助剤としては、フッ素系樹脂粒子の分散性を向上させるものであれば限定されず、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。例えば、フッ素含有グラフトポリマーとして、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が望ましい。市販されているものとして、例えば、ＧＦ４００（東亞合成社製）、メガファックＦ５５０（ＤＩＣ社製）、ＧＦ３００(東亞合成社製)などが挙げられる。
【０１８７】
そして、皮膜形成用塗布液を電荷輸送層３の上に、インクジェット塗布法、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法により塗布し、必要に応じて例えば温度１００℃以上１７０℃以下で加熱することで、硬化させることで、保護層５が得られる。
【０１８８】
保護層５の表面における表面粗さＲｚは、０．１μｍ以上０．３μｍ以下とされるが、表面粗さＲｚを特定の範囲とするための方法に特に限定はない。
例えば、保護層５を形成する際に、インクジェット塗布法等、塗膜の表面を予め定められた形状に調整可能な方法を用いれば、保護層５の表面にスパイラル溝等の凹凸を付すことができる。
また、保護層５の表面にヘリックス状の溝部を形成してもよい。ヘリックス状の溝部を形成する方法には、特に限定はない。ただ、製造設備や歩留まりなどの生産性の面から、スプレー塗布法が簡便である。スプレー塗布法によるヘリックス状の溝部の形成は、主に塗布の際のドラム回転速度とスプレーガンの送り速度とコントロールして行う。ドラム回転速度に対して、塗布ムラがでないようにし、スプレーガンからの液の吐出形状を、ガンの送り方向に対し、長軸が垂直（もしくは斜め）になるような楕円形にし、塗布することで保護層５の表面にヘリックス状の溝部が形成される。なお、ヘリックス状の溝部とは、電子写真感光体表面に導電性基体の円筒軸に沿って、塗装により形成された弦巻線状になっている凹凸筋（溝部）のことをいう。
さらに、表面粗さＲｚを特定の範囲とするためのその他の方法としては、グラインダーを用いての機械的な表面研磨方法等が挙げられる。
【０１８９】
以上、図１に示される電子写真感光体７を参照し、機能分離型の感光層の例を説明したが、図３に示される電子写真感光体７の単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層）の場合、以下の態様であることが望ましい。
即ち、単層型感光層６中の電荷発生材料の含有量は１０質量％以上８５質量％以下程度、望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層）の形成方法は、電荷発生層２や電荷輸送層３の形成方法と同様である。単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）６の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのが更に望ましい。
【０１９０】
＜画像形成装置、画像形成方法、及び、プロセスカートリッジ＞
本実施形態の画像形成装置においては、感光体の表面層の表面における脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）とフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが、式（１）及び式（２）の関係を満たすように設定される。
本実施形態の画像形成装置においては、被覆率Ｙ（％）と被覆率Ｘ（％）とが、式（３）の関係をさらに満たすことが好ましい。
【０１９１】
感光体の表面層の表面状況を上述の関係を満たすように調整する方法は特に限定されるものではないが、（１）感光体の表面層の表面における被覆率Ｙ及び被覆率Ｘが上記関係を満たすように脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を感光体の表面層の表面に供給する供給手段を画像形成装置に設ける方法、及び（２）表面層の表面における被覆率Ｙ及び被覆率Ｘが上記関係を満たすように、感光体の表面層に脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を添加する方法、が挙げられる。さらには、（３）感光体の表面層に脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を添加すると共に、脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を感光体の表面層の表面に供給する供給手段を画像形成装置に設けることで、表面層に添加した脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方と表面層の表面に供給した脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方との合計により表面層の表面における被覆率Ｙ及び被覆率Ｘが上記関係を満たすようにしてもよい。
【０１９２】
本実施形態の画像形成方法は、感光体の表面層の表面における脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）とフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが、式（１）及び式（２）の関係を満たすように設定される。本実施形態の画像形成方法は、本実施形態の画像形成装置により実施される。
本実施形態の画像形成方法においては、被覆率Ｙ（％）と被覆率Ｘ（％）とが、式（３）の関係をさらに満たすことが好ましい。
【０１９３】
以下に、供給手段を備える第一実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しながら説明する。
図４は、第一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、図４に示すように。電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。
【０１９４】
図４におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８、現像装置１１及びクリーニング装置１３を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材）を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。また、クリーニングブレード１３１のクリーニングをアシストする繊維状部材１３３が電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。
クリーニング装置１３はさらに、電子写真感光体７の回転方向において転写装置４０の下流でかつクリーニングブレード１３１の上流に、供給手段として潤滑剤供給部１４に接触した供給ブラシ１３２を有している。
【０１９５】
なお、本実施形態のプロセスカートリッジとしては、本実施形態の感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー像として現像する現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するトナー除去手段からなる群より選択される少なくとも一種と、を備えるものであればよい。
【０１９６】
本実施形態において、供給手段としては、電子写真感光体７の表面へ潤滑剤を供給することができれば特に限定されないが、シャフト外周に繊維を植毛し、該繊維の先端が電子写真感光体７の表面と接触する供給ブラシ１３２を、該シャフトの中心軸を中心に回転させることにより、電子写真感光体７の表面へ潤滑剤を供給する態様であってもよい。
【０１９７】
図４において、供給手段は、供給ブラシ１３２、潤滑剤供給部１４からなっている。供給ブラシ１３２は、潤滑剤供給部１４と接触しており、潤滑剤が供給ブラシ１３２に保持されている。更に供給ブラシ１３２をその中心軸を中心に回転させることにより、接触している電子写真感光体７の表面へ潤滑剤が供給される。
【０１９８】
供給ブラシ１３２は、電子写真感光体７に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも電子写真感光体７と同じ周速度で回転し供給部材として機能する。しかし、供給ブラシ１３２に何らかの駆動手段を取り付け、感光体とは異なる周速度で回転させ、潤滑剤を供給させてもよい。供給ブラシ１３２を構成するシャフトの材質としては、一般には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、ブラシとしては、繊維の太さは３０ｄ（デニール）以下、好ましくは２０ｄ以下であり、より好ましくは２ｄ乃至１０ｄ、繊維の密度は２万本／ｉｎｃｈ２以上、好ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上であり、より好ましくは６万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【０１９９】
潤滑剤供給部１４としては、潤滑剤を予め定められた形状に成形した固形潤滑剤を用いてもよい。本実施形態においては、脂肪酸金属塩の一例であるステアリン酸亜鉛及びフッ素系樹脂粒子の一例であるＰＴＦＥ粒子とを予め定められた形状に成形した固形潤滑剤が使用されてもよい。
なお、本実施形態において潤滑剤供給部１４に用いられる潤滑剤としては、上述の保護層５に添加可能なフッ素系樹脂粒子及び脂肪酸金属塩として挙げられた成分を用いてもよい。
【０２００】
電子写真感光体７表面への潤滑剤の供給量は、潤滑剤供給部１４の供給ブラシ１３２への押しあて力を変えること等により調整される。
また、潤滑剤供給部１４で用いられる脂肪酸金属塩とフッ素系樹脂粒子との比（質量基準）は、５０：５０乃至９０：１０が好ましく、７０：３０乃至８０：２０がさらに好ましい。
電子写真感光体７表面への潤滑剤の供給量、及び、潤滑剤供給部１４で用いられる脂肪酸金属塩とフッ素系樹脂粒子との比を調整することで、電子写真感光体７の表面における脂肪酸金属塩の被覆率Ｙ（％）とフッ素系樹脂粒子の被覆率Ｘ（％）とが下記式（１）及び式（２）の関係を満たすように調整されてもよい。
【０２０１】
電子写真感光体７としては、導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを有し、前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、特定の電荷輸送性材料と、の架橋物を含み、前記表面層に含まれる前記グアナミン化合物及び前記メラミン化合物から選択される少なくとも１種由来の構造が０．１質量％以上５質量％以下を占め、前記表面層に含まれる特定の電荷輸送性材料由来の構造が８５質量％以上を占め、前記表面層の表面における表面粗さＲｚを０．１μｍ以上０．３μｍ以下とした電子写真感光体が用いられる。
表面層は、脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の少なくとも一方を含んでいてもよいし含んでいなくともよい。
【０２０２】
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０２０３】
なお、図示しないが、画像の安定性を高める目的で、電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための感光体加熱部材を設けてもよい。
【０２０４】
露光装置９としては、例えば、電子写真感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下近傍に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０２０５】
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが望ましい。
【０２０６】
以下、現像装置１１に使用されるトナーについて説明する。
本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーは、高い現像性及び転写性並びに高画質を得る観点から、平均形状係数（（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。この平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、現像性及び転写性が高まり、いわゆる写真画質と呼ばれる高画質の画像が得られる。
【０２０７】
トナーは、上記平均形状係数及び体積平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２０８】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０２０９】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０２１０】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２１１】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等が挙げられる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０２１２】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示される。
【０２１３】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示される。
【０２１４】
また、帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤が用いられる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが望ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２１５】
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０２１６】
中間転写体５０としては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものが用いられる。
【０２１７】
画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体７に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０２１８】
図５は、第二実施形態に係る画像形成装置を示す概略断面図である。画像形成装置１２０は、図５に示すように、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２１９】
また、本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）において、現像装置は、電子写真感光体の移動方向（回転方向）に対して逆方向に移動（回転）する現像剤保持体である現像ローラを有してもよい。ここで、現像ローラは表面に現像剤を保持する円筒状の現像スリーブを有しており、また、現像装置はこの現像スリーブに供給する現像剤の量を規制する規制部材を有する構成のものが挙げられる。現像装置の現像ローラを電子写真感光体の回転方向に対して逆方向に移動（回転）させることで、現像ローラと電子写真感光体との間に留まるトナーで電子写真感光体表面が摺擦される。
【０２２０】
また、本実施形態の画像形成装置においては、現像スリーブと感光体との間隔を２００μｍ以上６００μｍ以下とすることが望ましく、３００μｍ以上５００μｍ以下とすることがより望ましい。また、現像スリーブと上述の現像剤量を規制する規制部材である規制ブレードとの間隔を３００μｍ以上１０００μｍ以下とすることが望ましく、４００μｍ以上７５０μｍ以下とすることがより望ましい。
【０２２１】
更に、現像ロール表面の移動速度の絶対値を、感光体表面の移動速度の絶対値（プロセススピード）の１．５倍以上２．５倍以下とすることが望ましく、１．７倍以上２．０倍以下とすることがより望ましい。
【０２２２】
また、本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）において、現像装置（現像手段）は、磁性体を有する現像剤保持体を備え、磁性キャリアおよびトナーを含む２成分系現像剤で静電潜像を現像するものであることが望ましい。
【０２２３】
その他の実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、図４に係る画像形成装置において、表面層にフッ素系樹脂粒子及び脂肪酸金属塩の少なくとも一方を含有させることで表面層の表面における被覆率Ｘ及び被覆率Ｙが式（１）及び式（２）の関係を満たすように調整された本実施形態の感光体を電子写真感光体７として用い、供給手段を設けない態様が挙げられる。
【実施例】
【０２２４】
以下実施例によって本実施形態をさらに具体的に説明するが，本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【０２２５】
［実施例１］
（下引層の作製）
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ2/ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学社製）１.３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与酸化亜鉛を得た。
【０２２６】
このアリザリン付与酸化亜鉛６０質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）：１３．５質量部とブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部とメチルエチルケトン  ：２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
【０２２７】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）：４０質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１９μｍの下引層を得た。
【０２２８】
（電荷発生層の作製）
電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、ｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、メチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温（２５℃）で乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２９】
（電荷輸送層の作製）
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４５質量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：５万）５５質量部をクロルベンゼン８００質量部に加えて溶解し，電荷輸送層用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２３０】
（保護層の作製）
Ａ１式で示されるグアナミン樹脂（樹脂）２質量部、（Ｉ−１６）で示される化合物（特定の電荷輸送性材料）７０質量部、酸化防止剤として３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１．０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸（キングインダストリーズ社製：Ｎａｃｕｒｅ５２２５）０．１５質量部、シクロペンタノン５０質量部、シクロペンタノール３５質量部を加えて保護層用塗布液を調製した。
【０２３１】
保護層用塗布液を電荷輸送層の上にインクジェット法により螺旋のパターンとなるように塗布し、室温（２４℃）で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚７μｍの保護層（表面層）を形成して実施例１の感光体を作製した。
保護層用塗布液に含まれる、特定の電荷輸送性材料の合計量、並びに、グアナミン化合物及びメラミン化合物の合計量を、表１に示す。さらに、特定の電荷輸送性材料の合計量、並びに、グアナミン化合物及びメラミン化合物の合計量より算出された、表面層に含まれる特定の電荷輸送性材料由来の構造の割合及びグアナミン化合物及びメラミン化合物（樹脂）由来の構造の割合を、表１に示す。合わせて、表面層に含まれる酸化防止剤の割合を表１に示す。
また、作成した感光体の十点平均粗さＲｚの測定結果を表３に示す。
【０２３２】
（潤滑剤の調製）
潤滑剤（潤滑剤供給部１４）にはステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ）とＰＴＦＥ（平均一次粒径：０．２μｍ）とを５０：１０で混合後成形したものを用いた。表１には、潤滑剤中に占めるステアリン酸鉛（脂肪酸金属塩）及びＰＴＦＥ（フッ素系樹脂粒子）の比率および潤滑剤供給部のブラシ押しあて圧を示す。
【０２３３】
＜画質評価＞
上述のようにして作製した電子写真感光体及び潤滑剤を富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰに装着し、以下の評価を行なった。
すなわち、上記画像形成装置を室温１０℃、湿度１５％の環境下にて２４時間放置した。その後、５０％ハーフトーン画像を出力し、その際の感光体表面のステアリン酸亜鉛被覆率％及びＰＴＦＥ被覆率％をＸＰＳにて測定した。
次いで、室温３０℃湿度８５％の環境下にて２４時間放置した。富士ゼロックス社製Ｊ紙(Ａ４サイズ)上に文字画像を感光体の回転数が１０００回転になるまで出力し、１回転目の文字画像及び１０００回転目の文字画像を評価した。またその際の感光体表面のステアリン酸亜鉛被覆率％及びＰＴＦＥ被覆率％をＸＰＳにて測定した。
出力したハーフトーンの画質は、すり抜けによる筋状の画質欠陥がないかという観点で、文字の画像は文字の鮮明さで以下の基準に基づき評価した。
【０２３４】
筋状の画質は、以下の５段階評価とした。２以下であると実用上問題を生ずることがある。
５：大変良い（筋なし）
４：良い（ほとんど筋が見えない）
３：普通（筋が確認できるが問題のない範囲）
２：悪い（筋が確認でき問題になる範囲）
１：大変悪い（明らかに筋が確認でき問題になる範囲）
【０２３５】
文字の画像は文字の乱れがないかという観点で評価した。２以下であると実用上問題を生ずることがある。
５：大変良い（乱れなし）
４：良い（ほとんど乱れが見えない）
３：普通（文文字の細線が欠けるが問題のない範囲）
２：悪い（文字の細線が欠け問題になる範囲）
１：大変悪い（文字の細線が欠け問題になる範囲）
【０２３６】
さらに、感光体が１,０００,０００回転するまで室温１０℃、湿度１５％で５０％ハーフトーン画像を連続して出力し続けた後の感光体の膜減り量を評価し、長寿命の指標とした。なお、感光体の膜減り量はフィッシャースコープ社製パーマスコープを用いて測定した
上記評価の評価結果を表３に示した。
【０２３７】
［実施例２乃至実施例２３、及び、比較例１乃至比較例１２］
実施例１において、保護層用塗布液に含まれる、樹脂（グアナミン化合物又はメラミン化合物）の種類及び含有量、特定の電荷輸送性材料の種類及び含有量、酸化防止剤の割合、並びに、脂肪酸金属塩種類、フッ素系樹脂粒子種類、潤滑剤に占める脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の割合（質量比）、潤滑供給部のブラシ押しあて圧を、表１又は表２に記載の値とした以外は実施例1と同様にして感光体を作製し、評価を行った。得られた結果を表３又は表４に示した。
なお、表１におけるＦＥＰはテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体を表し、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を表す。
【０２３８】
［実施例２４］
ポリテトラフルオロエチレンを表５に記載の質量部（平均一次粒径：０．２μｍ）及び分散助剤としてフッ素くし型グラフトポリマー（東亞合成製  商品名：ＧＦ４００）をポリテトラフルオロエチレンに対し３質量％を、シクロペンタノン２０質量部とシクロペンタノール１５質量部と共に２０℃の液温に保ち、２４時間攪拌混合し、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興業株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、保護層用塗布液（２）を得た。
一方、表５に記載の種類及び量の樹脂及び特定の電荷輸送性材料と、酸化防止剤として３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１．０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸（キングインダストリーズ社製：Ｎａｃｕｒｅ５２２５）０．１５質量部、シクロペンタノン５０質量部、シクロペンタノール３５質量部を加えて保護層用塗布液（１）を調製した。
保護層用塗布液（１）と保護層用塗布液（２）を混合し、保護層用塗布液を得た。得られた保護層用塗布液を用いた以外は実施例１と同様にして感光体を作成した。
次いで、ステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ）５０質量部とＰＴＦＥ（平均一次粒径：０．２μｍ）１０質量部とステアリン酸アルミニウム（ＡｌＳｔ）４０質量部とを混合後成形して潤滑剤（潤滑剤供給部１４）を得た。
得られた感光体及び潤滑剤を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表６に示した。
【０２３９】
［実施例２５乃至実施例３１、並びに、比較例１３及び比較例１４］
実施例２４において、保護層用塗布液（１）及び（２）に含まれる成分の種類及び含有量、並びに、潤滑剤に占める脂肪酸金属塩及びフッ素系樹脂粒子の割合、潤滑供給部のブラシ押しあて圧を、表５に記載の値とした以外は実施例1と同様にして感光体を作製し、評価を行った。得られた結果を表６に示した。
【０２４０】
【表１】
2013195571.tif 000024
【０２４１】
【表２】
2013195571.tif 000025
【０２４２】
【表３】
2013195571.tif 000026
【０２４３】
【表４】
2013195571.tif 000027
【０２４４】
【表５】
2013195571.tif 000028
【０２４５】
【表６】
2013195571.tif 000029
【符号の説明】
【０２４６】
１ 下引層、２ 電荷発生層、３ 電荷輸送層、４ 導電性基体、５ 保護層、６ 単層型感光層、７ 電子写真感光体、８ 帯電装置、９ 露光装置、１１ 現像装置、１３ クリーニング装置、１４ 潤滑剤供給部、４０ 転写装置、５０ 中間転写体、１００ 画像形成装置、１２０ 画像形成装置、１３２ 供給ブラシ、１３３ 繊維状部材
【図４】
2013195571.tif 000030
【図１】
2013195571.tif 000031
【図２】
2013195571.tif 000032
【図３】
2013195571.tif 000033
【図５】
2013195571.tif 000034