(57)【要約】【課題】光学フィルムの新規な製造方法、並びに前記製造方法によって得られた光学フィルを提供することを目的とする。【解決手段】アセチル基の置換度が２．０〜２．６であるセルロースアセテート樹脂と溶媒とを含む流延膜を、流延支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程と、剥離した流延膜を乾燥させる乾燥工程とを備え、前記流延工程において、流延支持体上の流延膜端部に貧溶媒を含む溶液を付与することを含み、流延膜中央部における貧溶媒濃度をＸ１とし、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度をＸ２とした場合に、Ｘ１及びＸ２が下記式（１）：      ２０≦Ｘ２−Ｘ１≦５０      （１）を満たし、かつ前記流延膜端部が幅手両端から内側へ１００ｍｍまでの領域をさし、前記流延膜中央部がそれ以外の領域をさすことを特徴とする、光学フィルムの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチル基の置換度が２．０〜２．６であるセルロースアセテート樹脂と溶媒とを含むドープを、流延支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程と、剥離した流延膜を乾燥させる乾燥工程とを備え、
前記流延工程において、流延支持体上の流延膜端部に貧溶媒を含む溶液を付与することを含み、
流延膜中央部における貧溶媒濃度をＸ１とし、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度をＸ２とした場合に、Ｘ１及びＸ２が下記式（１）：
２０≦Ｘ２−Ｘ１≦５０      （１）
を満たし、かつ
前記流延膜端部が幅手両端から内側へ１００ｍｍまでの領域をさし、前記流延膜中央部がそれ以外の領域をさすことを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
流延支持体から流延膜が剥離される点を基準点とした際に、前記基準点から上流５ｍ以内において、流延支持体上の流延膜端部に貧溶媒を含む溶液を付与することを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項３】
流延膜を剥離してからフィルムの最終巻取り工程までに、フィルム幅手端部を少なくとも１回切り落とすことを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項４】
前記流延工程において、流延支持体の移動速度が８０〜１５０ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム製造方法。
【請求項５】
前記剥離工程において、剥離に必要な張力が５０〜１２０Ｎ／ｍであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項７】
ヘイズ値が０．１０〜０．４０％である、請求項６に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等の光学フィルム等に利用できる光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の画像表示領域には、種々の光学フィルム、例えば、偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム等が配置されている。このような光学フィルムとしては、例えば、セルロースエステルフィルム等の透明性に優れた光学フィルムが用いられている。
【０００３】
また、このような光学フィルムは、例えば、溶液流延製膜法等により、長尺状の光学フィルムとして製造されることが多い。溶液流延製膜法とは、具体的には、原料樹脂である透明性樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延し、剥離可能な程度まで乾燥させて得られたフィルムを支持体から剥離し、そして、剥離したフィルムを搬送ローラで搬送しながら、乾燥や延伸等を施すことによって、長尺状の光学フィルムを製造する方法である。
【０００４】
また、上記のような偏光素子を保護する光学フィルムに更に偏光子や液晶セルの光学補償の機能を付加して、視野角や色味を改善する技術が検討されており、光学フィルムに高い位相差を付与することが検討されている。その為、位相差の発生しにくいセルローストリアセテート樹脂に対して、延伸処理により位相差の発生しやすいアセチル基の置換度が２．０〜２．６であるセルロースアセテート樹脂（セルロースジアセテート樹脂）の使用も検討されている。
【０００５】
ところが、アセチル基の置換度が２．０〜２．６である低置換度のセルロースアセテート樹脂を主成分とする光学フィルム用ドープは、支持体との密着性が強く、剥離の際に大きな張力が必要となる。そのため、剥離によって流延膜が搬送方向に伸びて、樹脂がその方向に配向してしまい、延伸方向に屈折率が大きい位相差が発生するという現象が生じる。その結果、幅手方向の延伸により幅手方向の屈折率が大きい位相差を発生させて位相差の大きさをコントロールする為には、フィルムを通常より大きな倍率で延伸することが必要となり、延伸によるヘイズが発生し、透明性が低下するという問題がある。
【０００６】
これに対し、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、支持体からの剥離張力を下げる為の方法としては、例えば、セルロースアシレートにおけるセルロースの水酸基に対する炭素数３〜６のアシル基の置換度が１．０〜３．０であり、前記有機溶剤が炭素数３〜６のアルコールを全有機溶剤量の３．０質量％〜４０．０質量％含有し、かつ、前記支持体から剥離するときのウェブに残存する炭素数３〜６のアルコールが、全残存溶媒量に対して２０．０質量％〜７０．０質量％であることを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法（特許文献１）、並びに、支持体上に流延膜を形成した後に前記支持体から前記流延膜を湿潤フィルムとして剥ぎ取り乾燥させてフィルムを製造する溶液製膜方法において、前記支持体上の前記流延膜形成エリアであって前記流延膜の両端部が位置する部位に形成され、水接触角が９０°以上の疎水化層と、前記支持体上の前記流延膜形成エリアであって前記流延膜の製品となる部位に形成される平滑層とを有する前記支持体を用いて、前記疎水化層上に前記流延膜の両端部が位置するように前記流延膜を形成することを特徴とする溶液製膜方法（特許文献２）などが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許２００６−２０５４７３号公報
【特許文献２】特開２００９−５１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１記載の技術では、幅手全体にアルコールリッチな状態になってしまうので、剥離によってフィルムが搬送方向に伸びてしまい、フィルムにおいて所望の位相差とヘイズを両方維持することが難しい。
【０００９】
また、前記特許文献２記載の技術では、流延幅が固定されてしまうため、製品幅の自由度が制限されるという欠点がある。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、透明性に優れた高品質な光学フィルムを、所望の位相差やヘイズを両立しつつ、高い生産性で効率よく製造する方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、下記構成を有する光学フィルムの製造方法によって、前記課題が解決することを見出し、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることによって本発明を完成した。
【００１２】
本発明の一態様に係る光学フィルムの製造方法は、アセチル基の置換度が２．０〜２．６であるセルロースアセテート樹脂と溶媒とを含む流延膜を、流延支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程と、剥離した流延膜を乾燥させる乾燥工程とを備え、前記流延工程において、流延支持体上の流延膜端部に貧溶媒を含む溶液を付与することを含み、流延膜中央部における貧溶媒濃度をＸ１とし、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度をＸ２とした場合に、Ｘ１及びＸ２が下記式（１）：
２０≦Ｘ２−Ｘ１≦５０      （１）
を満たし、かつ前記流延膜端部が幅手両端から内側へ１００ｍｍまでの領域をさし、前記流延膜中央部がそれ以外の領域をさすことを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、流延膜端部における支持体−フィルム間の密着力が緩和されることで、フィルムの剥離に必要な張力を低減できるため、支持体からの剥離時における搬送方向への樹脂の不要な配向を低下させることができ、幅手方向に延伸して位相差を発生させる場合の延伸倍率を低く抑えることが可能となる為、透明性に優れた光学フィルムを提供することができる。特に、本発明に係る製造方法は、位相差とヘイズを両立することができるため、高い位相差が必要とされるＶＡ型液晶表示装置用位相差フィルムを製造するのに適している。
【００１４】
また、前記製造方法において、流延支持体から流延膜が剥離される点を基準点とした際に、前記基準点から上流５ｍ以内において、流延支持体上の流延膜端部に貧溶媒を含む溶液を付与することが好ましい。
【００１５】
これにより、剥離時に、貧溶媒を含む溶液が乾燥することなく確実に介在するため、上述した効果を確実に得ることができる。
【００１６】
また、前記製造方法において、流延膜を剥離してからフィルムの最終巻取り工程までに、フィルム幅手端部を少なくとも１回切り落とすことが好ましい。流延膜端部が貧溶媒リッチになっているため、その領域を切り落とすことにより、いっそう高品質なフィルムを得ることができる。
【００１７】
前記製造方法においては、前記流延工程において、流延支持体の移動速度が８０〜１５０ｍ／ｍｉｎという高速度であっても、透明性の高い高品質のフィルムを製造することができる。
【００１８】
また、前記製造方法においては、前記剥離工程において、剥離に必要な張力は５０〜１２０Ｎ／ｍ程度であり、このような張力でも充分に剥離することが可能である。
【００１９】
また、本発明の他の一態様に係る光学フィルムは、前記光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とするものである。このような構成によれば、透明性の高い高品質な光学フィルムが得られる。
【００２０】
前記光学フィルムのヘイズ値は０．１０〜０．４０％であり、位相差フィルムとして非常に高品質である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、透明性に優れ、所望の位相差およびヘイズを維持できる高品質な光学フィルムを効率よく製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は無端ベルト支持体８を使用した溶液流延法による光学フィルムの製造装置の基本的な構成を示す概略図である。
【図２】図２は本発明の実施形態に係る剥離ローラ４の周辺を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法は、セルロースアセテート樹脂と溶媒とを含むドープを、流延支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程と、剥離した流延膜を乾燥させる乾燥工程とを備えており、いわゆる溶液流延製膜法による製造方法である。例えば、図１に示すような溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置によって行われる。なお、光学フィルムの製造装置としては、図１に示すものに限定されず、他の構成のものであってもよい。
【００２５】
図１は、無端ベルト支持体８を使用した溶液流延法による光学フィルムの製造装置の基本的な構成を示す概略図である。
【００２６】
本実施形態に係る光学フィルムの製造装置は、無端ベルト支持体８、流延ダイ１、剥離ローラ４等を備えている。前記流延ダイ１は、透明性樹脂を溶解したドープ（樹脂溶液）２を前記無端ベルト支持体８の表面上に流延する。前記無端ベルト支持体８は、搬送ローラ３（一対の駆動ローラ及び従動ローラ）によって駆動可能に支持され、流延ダイ１から流延されたドープ２からなる流延膜を形成し、搬送しながら乾燥させる。そして、前記剥離ローラ４は、乾燥された流延膜５を前記無端ベルト支持体８から剥離する。剥離された流延膜５は、乾燥装置等（図示せず）によってさらに乾燥され、乾燥された流延膜は光学フィルムとして前記巻取装置等（図示せず）で巻き取られる。
【００２７】
前記無端ベルト支持体８は、図１に示すように、表面が鏡面の、無限に移行する無端の金属製のベルトである。前記ベルトとしては、流延膜５の剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるベルトが好ましく用いられる。前記流延ダイ１によって流延する流延膜５の幅は、無端ベルト支持体８の幅を有効活用する観点から、無端ベルト支持体８の幅に対して、８０〜９９％とすることが好ましい。そして、最終的に１０００〜２５００ｍｍの幅の光学フィルムを得るためには、無端ベルト支持体８の幅は、１２００〜３２００ｍｍであることが好ましい。また、無端ベルト支持体の代わりに、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム（無端ドラム支持体）等を用いてもよい。
【００２８】
まず、流延工程について詳しく説明する。本実施形態においては、流延工程において、流延支持体上の流延膜端部に貧溶媒を含む溶液を付与することを含み、流延膜中央部における貧溶媒濃度をＸ１とし、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度をＸ２とした場合に、Ｘ１及びＸ２が下記式（１）：
２０≦Ｘ２−Ｘ１≦５０      （１）
を満たし、かつ前記流延膜端部が幅手両端から内側へ１００ｍｍまでの領域をさし、前記流延膜中央部がそれ以外の領域をさすことを特徴とする。
【００２９】
このような光学フィルムの製造方法によれば、流延膜端部に貧溶媒を含む溶液を付与することにより、流延膜端部における支持体−フィルム間の密着力が緩和されることで、フィルムの剥離に必要な張力を低減できるため、透明性に優れた光学フィルムを提供することができる。また、流延膜の端部のみ貧溶媒濃度を上げることにより、中央部の貧溶媒濃度は高くならず、より一層透明性に優れたフィルムを得ることができると考えられる。
【００３０】
本実施形態において、貧溶媒濃度とは、（貧溶媒質量／全溶媒質量）×１００（％）で規定される貧溶媒の濃度である。この貧溶媒濃度が、貧溶媒を含む溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度Ｘ２と、流延膜中央部における貧溶媒濃度Ｘ１との差が２０％未満の場合は、支持体とドープとの密着力を緩和する効果が得られず、５０％を超えると、支持体上にドープによる皮膜が残ってしまうおそれがある。
【００３１】
本実施形態において、流延膜の貧溶媒濃度は、貧溶媒を流延膜端部に付与することによって調節でき、その調節手段としては特に限定はされないが、例えば、端部に付与する、貧溶媒を含む溶液の濃度や量を調節したり、さらに流延膜の厚みを調節したりすること等によって適宜調節できる。
【００３２】
流延膜端部および流延膜中央部における貧溶媒濃度を調節するという観点から、流延膜の膜厚は、最終の光学フィルムの膜厚が１５〜８０μｍとなるような厚みであることが好ましい。最終の光学フィルムの膜厚が１５μｍより薄くなるような厚みだと、乾燥速度が速く、流延膜端部と中央部の貧溶媒濃度に差をつけることが容易でないため好ましくなく、８０μｍより厚くなるような厚みだと乾燥負荷が大きくなり、面品質劣化や剥離不良などが発生するため好ましくない。より好ましくは、最終の光学フィルムの膜厚が２０〜７０μｍとなるような厚みであれば、上記貧溶媒濃度を非常に調節しやすく好適である。
【００３３】
流延膜端部および流延膜中央部における貧溶媒濃度は、例えば、赤外線濃度計を用いて測定することができる。なお、流延膜端部における貧溶媒質量は、貧溶媒を含む溶液を付与した直後に測定するが、流延膜中央部には貧溶媒を含む溶液は付与しないため、流延膜中央部における貧溶媒質量はどこで測定してもよい。
【００３４】
流延膜端部に付与する、貧溶媒を含む溶液とは、貧溶媒単独の溶液であってもよいし、良溶媒を含む混合液であってもよいが、貧溶媒単独の溶液を用いる方が、流延膜端部の貧溶媒濃度を効率的に上げるため好ましい。
【００３５】
なお、ここで、貧溶媒および良溶媒とはドープの組成における貧溶媒・良溶媒のことをさすが、本実施形態における流延膜の具体的な貧溶媒及び良溶媒については、ドープの組成と共に後で詳しく説明する。
【００３６】
貧溶媒を含む溶液を、流延膜端部に付与する方法としては、貧溶媒付与後の流延膜端部の貧溶媒濃度と中央部の貧溶媒濃度とが上述したような関係式を満たす関係になるような付与方法であれば特に限定はないが、例えば、流延膜を支持体から剥離する時に、貧溶媒を含む溶液を流延膜端部に滴下する方法や、流延膜を支持体から剥離する前に貧溶媒を含む溶液をミストにして流延膜端部に吹き付ける方法などが挙げられる。
【００３７】
図２は、実施形態に係る剥離ローラ４の周辺を示す概略図であるが、貧溶媒を含む溶液を流延膜端部に滴下する場合は、流延膜剥離点において、例えば、滴下装置６によって貧溶媒を含む溶液を流延膜端部に滴下することができる。
【００３８】
また、同じく図２に示すように、ミスト吹きつけ装置７を用いて流延膜の裏側から貧溶媒を含む溶液を流延膜端部に吹き付けることもできる。この場合、剥離ローラ４で流延膜を支持体から剥離するまでにミストを吹き付ければよいが、好ましくは、流延支持体から流延膜が剥離される点を基準点とした際に、前記基準点から上流５ｍ以内において、吹き付けることが好ましい。上流５ｍ以内であれば、付与された貧溶媒を含む溶液が剥離までに乾燥することもなく、確実に本発明の効果が得られると考えられる。
【００３９】
このように流延膜端部に貧溶媒を含む溶液を付与することによって、流延膜を支持体から容易に剥離し、流延膜（ウェブ）５を巻き取ることができる。
【００４０】
なお、流延ダイ１によるドープ２の流延方法には、樹脂を加熱し、スクリューで加圧した溶融状態の樹脂をダイスより押し出す溶融流延法、または樹脂を溶媒に溶解させて流動性を持たせたドープを金属ドラムやベルトに流延し、乾燥工程を通じて溶媒を蒸発させる溶液流延法などがあるが、本実施形態においては、フィルムの光学特性、強度、平滑性といった光学フィルムとしての性能の観点から、溶液製膜法を用いて流延することが好ましい。
【００４１】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、支持体からの流延膜の剥離を容易にすることにより製膜速度の増速に対応し得るため、本実施形態における流延膜の流延速度は、例えば、８０〜１５０ｍ／分程度とすることができる。
【００４２】
さらに、流延膜の支持体からの剥離に必要な張力は、通常よりも少なくてすむため、５０〜１２０Ｎ／ｍ程度の張力で剥離することができる。
【００４３】
上述したような流延工程において無端ベルト支持体８上に形成された流延膜（ウェブ）５を、剥離ローラ４、乾燥装置（図示せず）及び巻取装置（図示せず）等による剥離工程や乾燥工程によって、光学フィルムを製造することができる。後述の工程は、特に限定なく、一般的な工程であれば採用できる。具体的には、例えば、以下のような工程を用いることができるが、本発明は以下の工程に限定されるものではない。
【００４４】
まず、形成された流延膜５を無端ベルト支持体８で搬送しながら、流延膜５中の溶媒を乾燥させる。前記乾燥は、例えば、無端ベルト支持体８を加熱したり、加熱風をウェブに吹き付けることによって行う。その際、流延膜の温度が、ドープの溶液によっても異なるが、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度、微粒子の分散度合、生産性等を考慮して、−５℃〜７０℃の範囲が好ましく、０℃〜６０℃の範囲がより好ましい。ウェブの温度は、高いほど溶媒の乾燥速度を早くできるので好ましいが、高すぎると、発泡したり、平面性が劣化する傾向がある。
【００４５】
前記無端ベルト支持体８を加熱する場合、例えば、前記無端ベルト支持体８上のウェブを赤外線ヒータで加熱する方法、前記無端ベルト支持体８の表面及び裏面を赤外線ヒータで加熱する方法、前記無端ベルト支持体８の裏面に加熱風を吹き付けて加熱する方法等が挙げられ、必要に応じて適宜選択することが可能である。
【００４６】
また、加熱風を吹き付ける場合、その加熱風の風圧は、溶媒蒸発の均一性、微粒子の分散度合等を考慮し、５０〜５０００Ｐａであることが好ましい。加熱風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト支持体８の走行方向で数段階の温度に分けて供給してもよい。
【００４７】
前記無端ベルト支持体８の上にドープ２を流延した後、前記無端ベルト支持体８から流延膜（ウェブ）５を剥離するまでの間での時間は、作製する光学フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、前記無端ベルト支持体８からの剥離性を考慮し、０．５〜５分間の範囲であることが好ましい。
【００４８】
前記無端ベルト支持体８の走行速度は、上述した通り、例えば、８０〜１５０ｍ／分程度であることが好ましい。
【００４９】
前記剥離ローラ４は、無端ベルト支持体８のドープ２が流延される側の表面近傍に配置されており、前記無端ベルト支持体８と前記剥離ローラ４との距離は、１〜１００ｍｍであることが好ましい。前記剥離ローラ４を支点として、乾燥された流延膜（ウェブ）５に張力をかけて引っ張ることによって、乾燥された流延膜（ウェブ）５がフィルムとして剥離される。前記無端ベルト支持体８からフィルムを剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってフィルムは、フィルムの搬送方向（Machine Direction：ＭＤ方向）に延伸する。この点、本実施形態においては、上述した通り剥離に要する張力は少なくてすむため、前記無端ベルト支持体８からフィルムを剥離する際の剥離張力及び搬送張力は、５０〜１２０Ｎ／ｍ程度である。
【００５０】
また、フィルムを前記無端ベルト支持体８ら剥離する時のフィルムの貧溶媒を含む溶液を付与しない中央部分における残留溶媒率は、前記無端ベルト支持体８からの剥離後の搬送性、搬送・乾燥後にできあがる光学フィルムの物理特性等を考慮し、３０〜２００質量％であることが好ましい。なお、フィルムの残留溶媒率は、下記式（Ｉ）で定義される。
【００５１】
残留溶媒率（質量％）＝｛（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ２｝×１００    （Ｉ）
ここで、Ｍ１は、フィルムの任意時点での質量を示し、Ｍ２は、Ｍ１を測定したフィルムを１１５℃で１時間乾燥させた後の質量を示す。
【００５２】
支持体上のドープを乾燥させる乾燥装置としては、例えば、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる装置を用いることができる。その際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、フィルムの残留溶媒量により、好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮むら、伸縮量の安定性等を考慮し、３０〜１８０℃の範囲で残留溶媒率により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、２〜４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。また、乾燥装置１４内を搬送される間に、フィルムを、ＭＤ方向に延伸させることもできる。
【００５３】
前記乾燥装置での乾燥処理後のフィルムの残留溶媒率は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性伸縮率等を考慮し、０．００１〜５質量％であることが好ましい。なお、本実施形態では、乾燥工程で徐々に溶媒が除去され、全残留溶媒量が１５質量％以下となったフィルムを光学フィルムと言う。
【００５４】
巻取装置としては、前記乾燥装置で、所定の残留溶媒率となった光学フィルムを必要量の長さに巻き芯に巻き取る装置であれば特に限定なく用いることができる。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮による擦り傷、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されているものでよい。具体的には、例えば、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等を適用した巻き取り機を用いて巻き取ることができる。
【００５５】
なお、光学フィルムの製造装置は、上記の構成のものに限定されず、例えば、延伸装置等を別途備えていてもよい。延伸装置としては、例えば、無端ベルト支持体８から剥離されたフィルムを、フィルムの搬送方向と直交する方向（Transverse Direction：ＴＤ方向）に延伸させる延伸装置等が挙げられる。
【００５６】
以下、本実施形態で使用するドープ（樹脂溶液）の組成について説明する。
【００５７】
本実施形態で使用するドープは、透明性樹脂を溶媒に溶解させたものである。前記透明性樹脂としては、セルロースアセテート樹脂を用いる。
【００５８】
＜セルロースアセテート＞
本実施形態で用いられるセルロースアセテートは、安価で製造可能であり、位相差発現性が高く、高い位相差を有する位相差フィルムとする場合であっても薄膜化可能であること、高い位相差を発現させても延伸倍率を低く抑えることができ破断等の故障を回避できる観点から、アセチル基置換度が２．０〜２．６であるセルロースアセテートであることが好ましい。
【００５９】
セルロースアセテートのアセチル基置換度が２．０を下回る場合には、ドープ粘度の上昇によるフィルム面品質の劣化、延伸張力の上昇によるヘイズアップなどが発生することがある。また、アセチル基置換度が２．６より大きい場合は、必要な位相差が得られ難い。アセチル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができ、より好ましいアセチル基置換度は、２．２〜２．４５である。
【００６０】
セルロースアセテートの数平均分子量（Ｍｎ）は、３００００〜３０００００の範囲が得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に５００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００６１】
セルロースアセテートの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【００６２】
セルロースアセテートの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００６３】
測定条件は以下の通りである。
【００６４】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００６５】
セルロースアセテートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースアセテートはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。
【００６６】
本発明に係るセルロースアセテートは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４、特開２００９−１６１７０１号などに記載の方法を参考にして合成することができる。
【００６７】
市販品としては、ダイセル社Ｌ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカル社のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓ等が挙げられる。
【００６８】
本実施形態におけるドープは、上述したようなセルロースアセテート樹脂を主成分とするが、それに加えて以下の組成を含んでいても良い。
【００６９】
＜糖エステル化合物＞
本実施形態における光学フィルム（ドープ）は、下記一般式（１）で表されるような化合物（以下、糖エステル化合物とも称す）を含んでいてもよい。
【００７０】
【化１】
2013126727.tif 000003
【００７１】
前記一般式（１）で表される化合物の平均置換度は３．０〜６．０であることを特徴とする。
【００７２】
前記一般式（１）で表される化合物の置換度とは、一般式（１）に含まれる８つの水酸基のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表し、すなわち、一般式（１）のＲ１〜Ｒ８のうち、水素以外の基を含む数を表す。したがって、Ｒ１〜Ｒ８がすべて水素以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の８．０となり、Ｒ１〜Ｒ８がすべて水素原子である場合には、０．０となる。
【００７３】
本実施形態においては、一般式（１）で表される化合物の平均置換度が、３．０〜６．０である必要がある。一般式（１）で表される構造を有する化合物は、水酸基の数、ＯＲ基の数が固定された単一種の化合物を合成することは困難であり、式中の水酸基の数、ＯＲ基の異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られているため、本発明における一般式（１）の置換度としては、平均置換度を用いることが適当であり、常法により高速液体クロマトグラフィによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。
【００７４】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８は、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、或いは、置換又は無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００７５】
本実施形態に係る糖エステル化合物の合成原料の糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７６】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【００７７】
この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００７８】
本実施形態に係る糖エステル化合物の合成時に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることが出来る。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし２種以上の混合であってもよい。
【００７９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、
ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００８０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００８１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に１〜５個のアルキル基もしくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００８２】
本発明に係る具体例の一部を以下に示すが、これらはＲ１〜Ｒ８をすべて同じ置換基Ｒとした場合であって、本発明はこれらに限定されない。
【００８３】
【化２】
2013126727.tif 000004
【００８４】
【化３】
2013126727.tif 000005
【００８５】
【化４】
2013126727.tif 000006
【００８６】
本実施形態に係る糖エステル化合物は、糖エステルに、アシル化剤（エステル化剤ともいう、例えば、アセチルクロライドの酸ハロゲン化物、無水酢酸等の無水物）を反応させることによって製造することが可能であり、置換度の分布は、アシル化剤の量、添加タイミング、エステル化反応時間の調節によって成されるが、置換度違いの糖エステル化合物の混合、あるいは純粋に単離した置換度違いの化合物を混合することにより、目的の平均置換度、置換度４以下の成分を調整することができる。
【００８７】
（合成例：本発明に係る化合物の合成）
【００８８】
【化５】
2013126727.tif 000007
【００８９】
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５の混合物を得た。
【００９０】
得られた混合物をＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が１．２質量％、Ａ−２が１３．２質量％、Ａ−３が１４．２質量％、Ａ−４が３５質量％、Ａ−５が４０．０質量％であった。平均置換度は５．２であった。
【００９１】
同様に、無水安息香酸１５８．２ｇ（０．７モル）、１４６．９ｇ（０．６５モル）、１３５．６ｇ（０．６モル）、１２４．３ｇ（０．５５モル）と当モルのピリジンとを反応させて、表１記載のような成分の糖エステルを得た。
【００９２】
【表１】
2013126727.tif 000008
【００９３】
ついで、得られた混合物の一部を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％のＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５等を得た。
【００９４】
なお、Ａ−５等とは、置換度４以下のすべての成分、つまり置換度４、３、２、１の化合物の混合物であることを意味する。また、平均置換度は、Ａ−５等を置換度４として計算した。
【００９５】
本発明においては、ここで作製した方法により所望の平均置換度に近い糖エステルおよび単離したＡ−１〜Ａ−５等を組み合わせ添加することにより、平均置換度を調整した。
【００９６】
＜ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件＞
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ２Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃
本発明で光学フィルムに添加される、一般式（１）で示される化合物の平均置換度は４．５〜６．０であることが好ましく、当該置換度の分布範囲は４．０〜８．０であることが好ましい。更に置換度が８．０である成分の含有質量比率が２％以下であることが好ましい。
【００９７】
置換度の分布は、エステル化反応時間の調節によって成されるが、置換度違いの化合物を混合することにより目的の平均置換度に調整してもよい。
【００９８】
本発明の光学フィルムは、上記糖エステル化合物を、エステルフィルム中に１〜２０質量％、特に３〜１５質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を呈すると共に、原反保管中におけるブリードアウトなどもなく好ましい。
【００９９】
＜一般式（２）で表されるエステル化合物＞
さらに、本実施形態に係る光学フィルム（ドープ）には、特に偏光板の環境変化でのリタデーション安定性の観点から、下記一般式（２）で表されるエステル化合物を含有させてもよい。
【０１００】
一般式（２）    Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基またはカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
一般式（２）において、炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【０１０１】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースアセテートとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１０２】
炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１０３】
また、炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１０４】
炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１０５】
以下に、本実施形態に用いられる一般式（２）で表されるエステル化合物の具体的化合物を示すが、これに限定されない。
【０１０６】
【化６】
2013126727.tif 000009
【０１０７】
【化７】
2013126727.tif 000010
【０１０８】
【化８】
2013126727.tif 000011
【０１０９】
＜その他の添加剤＞
（可塑剤）
本実施形態において、光学フィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて一般式（２）で表される化合物以外に可塑剤を含有することができる。
【０１１０】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【０１１１】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１１２】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１１３】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【０１１４】
一般式（ａ）  Ｒ１１−（ＯＨ）ｎ
但し、Ｒ１１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、および／またはフェノール性水酸基を表す。
【０１１５】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１６】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【０１１７】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１１８】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１１９】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２０】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアセテートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１２１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１２２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１２３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１２４】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１２５】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１２６】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０１２７】
【化９】
2013126727.tif 000012
【０１２８】
【化１０】
2013126727.tif 000013
【０１２９】
【化１１】
2013126727.tif 000014
【０１３０】
【化１２】
2013126727.tif 000015
【０１３１】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【０１３２】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロ
ピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１３３】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１３４】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１３５】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１３６】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１３７】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１３８】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【０１３９】
一般式（ｂ）  Ｒ１２（ＣＯＯＨ）ｍ１（ＯＨ）ｎ１
式中、Ｒ１２は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基、ｍ１は２以上の正の整数、ｎ１は０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す。
【０１４０】
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４１】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１４２】
本実施形態に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
【０１４３】
例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１４４】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１４５】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４６】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１４７】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１４８】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１４９】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１５０】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１５１】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１５２】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リタデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１５３】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１５４】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５５】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１５６】
（紫外線吸収剤）
本実施形態の光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１５７】
本実施形態に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１５８】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１５９】
本実施形態で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。
【０１６０】
この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１６１】
本実施形態に係わる偏光板保護フィルムは紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。
【０１６２】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１６３】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１６４】
無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１６５】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍ程度の場合は、偏光板保護フィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【０１６６】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれ、例えば、フィルム中の残留溶媒のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので含有させるのが好ましい。
【０１６７】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１６８】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１６９】
これらの化合物の添加量は、セルロースアシレートに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０１７０】
〈微粒子〉
本実施形態の光学フィルムには、取扱性を向上させる為、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などの微粒子を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【０１７１】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１７２】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して光学フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、更に好ましくは０．１〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１７３】
本実施形態に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０１７４】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１７５】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１７６】
上記記載の見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出したものである。
【０１７７】
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）
本発明に用いられる微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられる。
【０１７８】
《調製方法Ａ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。
【０１７９】
《調製方法Ｂ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて攪拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１８０】
《調製方法Ｃ》
溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１８１】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記記載の調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【０１８２】
《分散方法》
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する時の二酸化珪素の濃度は５質量％〜３０質量％が好ましく、１０質量％〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１８３】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースアセテートの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１８４】
セルロースアセテートに対する二酸化珪素微粒子の添加量はセルロースアセテート１００質量部に対して、二酸化珪素微粒子は０．０１質量部〜５．０質量部が好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部が更に好ましく、０．１質量部〜０．５質量部が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。
【０１８５】
分散機は通常の分散機が使用できる。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレス分散機がヘイズが低く好ましい。メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。
【０１８６】
メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１８７】
高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８０７ＭＰａ以上であることが好ましい。
【０１８８】
更に好ましくは１９．６１３ＭＰａ以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ／時間以上に達するものが好ましい。
【０１８９】
上記のような高圧分散装置には、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）或いはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械（株）製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１９０】
また、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。
【０１９１】
また、流延後に剥離して乾燥されロール状に巻き取られた後、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられる。加工若しくは出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。
【０１９２】
この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。
【０１９３】
＜ドープの調製＞
ドープ中のセルロースアセテートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースアセテートの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１９４】
ドープで用いられる溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースアセテートの良溶媒と貧溶媒を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶媒が多い方がセルロースアセテートの溶解性の点で好ましい。
【０１９５】
良溶媒と貧溶媒の混合比率の好ましい範囲は、良溶媒が７０〜９８質量％であり、貧溶媒が２〜３０質量％である。良溶媒、貧溶媒とは、使用するセルロースアセテートを単独で溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶媒と定義している。
【０１９６】
そのため、セルロースアセテートの平均酢化度（アセチル基置換度）によって良溶媒、貧溶媒が変わる。
【０１９７】
本発明に用いられる良溶媒は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０１９８】
また、本発明に用いられる貧溶媒は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１９９】
また、セルロースアセテートの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０２００】
回収溶剤中に、セルロースアセテートに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０２０１】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースアセテートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０２０２】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０２０３】
また、セルロースアセテートを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０２０４】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０２０５】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアセテートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０２０６】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０２０７】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアセテートを溶解させることができる。
【０２０８】
次に、このセルロースアセテート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０２０９】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０２１０】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０２１１】
濾過により、原料のセルロースアセテートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０２１２】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０２１３】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０２１４】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０２１５】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０２１６】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０２１７】
以上のような、本実施形態に係る製造方法によれば、流延膜の支持体からの剥離に要する張力を低減でき、透明性に優れた高品質な光学フィルムが得られる。
【０２１８】
なお、本実施形態に係る製造方法によれば、ヘイズ値が０．１０〜０．４０％の光学フィルムを得ることができる。このような光学フィルムは位相差フィルムとして非常に有用である。
【０２１９】
なお、ここで得られる光学フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点から、１０００〜２５００ｍｍであることが好ましい。
【０２２０】
また、光学フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化、光学フィルムの生産安定化の観点等の点から、適宜決定する。ただし、本発明においては、流延膜における貧溶媒濃度を調節するという観点から、上述したように、１５〜８０μｍとなるような膜厚であることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、光学フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。
【実施例】
【０２２１】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【０２２２】
［実施例１］
以下に示す方法により光学フィルムを製造した。
【０２２３】
（ドープの調製）
以下の材料を密閉容器に投入し、８０℃で加熱し、撹拌しながら完全に溶解し、ろ過してドープを調整した。
【０２２４】
セルロースジアセテート（アセチル置換度２．３５）              １００質量部
糖エステル化合物（平均置換度５．５のベンジルサッカロース）      １０質量部
可塑剤（エチルフタリルエチルグリコレート）                        ３質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２６、ＢＡＳＦジャパン社製）              １質量部
無機微粒子（アエロジル２００Ｖ、日本エアロジル(株)製）        ０．５質量部
メチレンクロライド                                            ３４０質量部
エタノール                                                      ６４質量部
【０２２５】
（セルロースアセテートフィルムの製造）
まず、ＳＵＳ３１６製のエンドレスベルト支持体を用いて、上記のようにして得られたドープを、ドープ温度３５℃で、温度２５℃の前記エンドレスベルト支持体上にコートハンガーダイよりなる流延ダイにより流延速度（支持体の走行速度）９０ｍ／分で流延し、流延膜を形成した。
【０２２６】
そして、流延支持体から流延膜が剥離される点を基準点とした際に、前記基準点から上流５ｍにおいて、流延支持体上の流延膜端部（流延膜の幅手両端から内側へ１００ｍｍまでの領域）に貧溶媒を含む溶液を流延膜裏側からミストにして吹き付けた。ここで用いた貧溶媒を含む溶液とは、エタノール８０ｗｔ％とメチレンクロライド２０ｗｔ％の混合溶液である。
【０２２７】
また、赤外線濃度計を用いて、流延膜の貧溶媒濃度を測定したところ、流延膜中央部における貧溶媒濃度（Ｘ１）は２０％であり、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度（Ｘ２）は５０％であった。
【０２２８】
なお、流延膜の剥離張力は、８０Ｎ／ｍ、最終の光学フィルム膜厚は４０μｍとした。
【０２２９】
［実施例２］
貧溶媒を含む溶液を、流延膜が剥離される点（基準点）において、流延膜端部に滴下により付与した以外は、実施例１と同様にして、セルロースアセテートフィルムを製造した。流延膜中央部における貧溶媒濃度（Ｘ１）は２０％であり、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度（Ｘ２）は５０％であった。
【０２３０】
［実施例３］
貧溶媒を含む溶液を、流延膜が剥離される点（基準点）の上流３ｍにおいて、流延膜端部に貧溶媒を含む溶液を流延膜裏側からミストにして吹き付けた以外は、実施例１と同様にして、セルロースアセテートフィルムを製造した。流延膜中央部における貧溶媒濃度（Ｘ１）は２０％であり、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度（Ｘ２）は５０％であった。
【０２３１】
［実施例４］
貧溶媒を含む溶液を、ブタノール８０ｗｔ％とメチレンクロライド２０ｗｔ％の混合溶液に変更した以外は、実施例２と同様にして、セルロースアセテートフィルムを製造した。流延膜中央部における貧溶媒濃度（Ｘ１）は３５％であり、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度（Ｘ２）は８５％であった。
【０２３２】
［実施例５］
最終の光学フィルム膜厚を７０μｍに変更した以外は、実施例４と同様にして、セルロースアセテートフィルムを製造した。流延膜中央部における貧溶媒濃度（Ｘ１）は５０％であり、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度（Ｘ２）は８０％であった。
【０２３３】
［実施例６］
貧溶媒を含む溶液を、流延膜が剥離される点（基準点）の上流６ｍにおいて、流延膜端部に貧溶媒を含む溶液を流延膜裏側からミストにして吹き付けた以外は、実施例５と同様にして、セルロースアセテートフィルムを製造した。流延膜中央部における貧溶媒濃度（Ｘ１）は５０％であり、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度（Ｘ２）は８０％であった。
【０２３４】
［比較例１］
貧溶媒を含む溶液を、エタノール２０ｗｔ％とメチレンクロライド８０ｗｔ％の混合溶液に変更した以外は、実施例３と同様にして、セルロースアセテートフィルムを製造した。流延膜中央部における貧溶媒濃度（Ｘ１）は２０％であり、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度（Ｘ２）は３０％であった。
【０２３５】
［比較例２］
貧溶媒を含む溶液を、ブタノール９０ｗｔ％とメチレンクロライド１０ｗｔ％の混合溶液に変更した以外は、実施例３と同様にして、セルロースアセテートフィルムを製造した。流延膜中央部における貧溶媒濃度（Ｘ１）は３０％であり、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度（Ｘ２）は９０％であった。
【０２３６】
（評価）
上述のようにして得られた光学フィルム（実施例１〜６および比較例１〜２）について、以下の評価試験を行った。
【０２３７】
（ヘイズ）
フィルム試料を日本電色工業株式会社製  ＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に従って測定した。
なお、評価基準は以下の通りである。
○  ヘイズ  ０．１０〜０．３０；  ＶＡ用位相差フィルムとして十分満足な品質
△  ヘイズ  ０．３１〜０．４０；  ＶＡ用位相差フィルムとして問題ない品質
×  ヘイズ  ０．４１以上；  ＶＡ用位相差フィルムとして問題ある品質
【０２３８】
（剥離残り）
支持体から流延膜を剥離した直後に、支持体上にドープによる皮膜が残っているかを目視により評価した。なお、評価基準は以下の通りである。
○  目視により皮膜が支持体上に確認できる
×  目視により皮膜が支持体上に確認できない
結果を表２に示す。
【０２３９】
【表２】
2013126727.tif 000016
【０２４０】
[考察]
表２からわかるように、流延膜中央部における貧溶媒濃度をＸ１とし、前記溶液を付与した直後の流延膜端部における貧溶媒濃度をＸ２とした場合に、Ｘ２−Ｘ１の値が２０以上５０以下となっている実施例１〜６で作製した光学フィルムでは、支持体の走行速度が９０ｍ／分、流延膜剥離張力が８０Ｎ／ｍであったにも関わらず、ヘイズは抑制され、剥離残りもなかった。
【０２４１】
さらに、流延支持体から流延膜が剥離される基準点から上流５ｍ以内において、流延支持体上の流延膜端部に貧溶媒を含む溶液を付与した場合は、さらにヘイズを抑えることができることがわかる。
【０２４２】
一方、前記Ｘ２−Ｘ１の値が２０未満となっている比較例１で作製した光学フィルムではヘイズが高くなっており、また前記Ｘ２−Ｘ１の値が５０を超えている比較例２で作製した光学フィルムでは剥離残りが生じた。
【０２４３】
以上より、本実施形態に係る光学フィルムの製造方法によれば、剥離残りも生じず、透明性に優れた高品質な光学フィルムが得られることが示された。
【符号の説明】
【０２４４】
１  流延ダイ
２  ドープ（樹脂溶液）
３  搬送ローラ
４  剥離ローラ
５  流延膜（ウェブ）
６  貧溶媒溶液滴下装置
７  貧溶媒溶液ミスト吹き付け装置
８  無端ベルト支持体
【図１】
2013126727.tif 000017
【図２】
2013126727.tif 000018