(57)【要約】【課題】所定のスケジュールに関して、状況に応じて、予定時刻を変更すること。【解決手段】所定のタスクの完了に関する予定時間を記憶する記憶部と、予定時間に基づいて、タスクのスケジュール時刻を設定するスケジュール時刻設定部と、スケジュール時刻を変更するためのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、スケジュール情報に基づいて、スケジュール時刻を変更するスケジュール時刻変更部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のタスクの完了に関する予定時間を記憶する記憶部と、
前記予定時間に基づいて、前記タスクのスケジュール時刻を設定するスケジュール時刻設定部と、
前記スケジュール時刻を変更するためのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、
前記スケジュール情報に基づいて、前記スケジュール時刻を変更するスケジュール時刻変更部と、
を備えることを特徴とする携帯型機器。
【請求項２】
自機器の運動によって変化する物理量に基づいて、自機器の移動状態を推定する移動状態推定部を備える請求項１に記載の携帯型機器。
【請求項３】
前記スケジュール情報取得部は、所定のタスクの実行時間と、当該タスクの前記予定時間と、の比較結果を、前記スケジュール情報として取得する請求項１又は２に記載の携帯型機器。
【請求項４】
前記スケジュール情報取得部は、所定のタスクの実行時間から当該タスクの前記予定時間を差し引いた残り時間を、前記スケジュール情報として取得し、
前記スケジュール変更部は、前記残り時間が所定時間を超えた場合、前記スケジュール時刻を前記残り時間遅らせる請求項１乃至３のいずれか一に記載の携帯型機器。
【請求項５】
前記記憶部は、所定のタスクの前記予定時間として、当該タスクの実行時間を記憶する請求項１乃至４のいずれか一に記載の携帯型機器。
【請求項６】
所定のタスクの前記予定時間に代えて、所定の時刻で実行した当該タスクの実行時間とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の携帯型機器。
【請求項７】
所定のタスクの実行時間に代えて、当該タスクの前に実行したタスクの実行時間の総和とし、当該タスクの前記予定時間に代えて、当該タスクの前に実行したタスクの前記予定時間の総和とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の携帯型機器。
【請求項８】
前記スケジュール時刻にアラームを作動するアラーム作動部を備える請求項１乃至７のいずれか一に記載の携帯型機器。
【請求項９】
所定のタスクの完了に関する予定時間を記憶する工程と、
前記予定時間に基づいて、前記タスクのスケジュール時刻を設定する工程と、
前記スケジュール時刻を変更するためのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得工程と、
前記スケジュール情報に基づいて、前記スケジュール時刻を変更するスケジュール時刻変更工程と、
を含むことを特徴とする携帯型機器の制御方法。
【請求項１０】
携帯型機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
所定のタスクの完了に関する予定時間を記憶する処理と、
前記予定時間に基づいて、前記タスクのスケジュール時刻を設定する処理と、
前記スケジュール時刻を変更するためのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得処理と、
前記スケジュール情報に基づいて、前記スケジュール時刻を変更するスケジュール時刻変更処理と、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型機器、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スケジュールを管理する際に、予定時刻を設定しても、様々な要因によって、スケジュール通りに、物事が進まない場合がある。例えば、携帯型機器のアラーム機能（目覚まし機能）を利用して、電車移動時、降車時刻にアラームを設定する場合がある。しかし、電車の遅延等が発生すると、目的地に到着する前に、アラームが作動してしまう。
【０００３】
特許文献１において、サーバが管理する交通情報等に基づいて、遠隔操作でアラームの作動時間を制御する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２において、加速度センサの出力に基づいて、移動距離を算出する技術が開示されている。そして、特許文献２においては、取得した移動距離とサーバからの情報に基づいて、現在地を識別する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９４２３６号公報
【特許文献２】特開２００５−３２１８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００７】
上述のとおり、所定のスケジュールに関して、予定時刻を定めても、実際に予定通りにスケジュールを実行できるとは限らない。ここで、特許文献１、２で開示された技術では、移動量に基づいて、スケジュールの進捗管理をしている。従って、特許文献１、２で開示された技術では、移動時のスケジュール管理しかできない。
【０００８】
そのため、状況に応じて、所定のスケジュールに関する予定時刻を変更する携帯型機器、その制御方法及びプログラムが、望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、所定のタスクの完了に関する予定時間を記憶する記憶部と、前記予定時間に基づいて、前記タスクのスケジュール時刻を設定するスケジュール時刻設定部と、前記スケジュール時刻を変更するためのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、前記スケジュール情報に基づいて、前記スケジュール時刻を変更するスケジュール時刻変更部と、を備える携帯型機器が提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、所定のタスクの完了に関する予定時間を記憶する工程と、前記予定時間に基づいて、前記タスクのスケジュール時刻を設定する工程と、前記スケジュール時刻を変更するためのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得工程と、前記スケジュール情報に基づいて、前記スケジュール時刻を変更するスケジュール時刻変更工程と、を含むことを特徴とする携帯型機器の制御方法が提供される。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、携帯型機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、所定のタスクの完了に関する予定時間を記憶する処理と、前記予定時間に基づいて、前記タスクのスケジュール時刻を設定する処理と、前記スケジュール時刻を変更するためのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得処理と、前記スケジュール情報に基づいて、前記スケジュール時刻を変更するスケジュール時刻変更処理と、を実行するプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各視点によれば、状況に応じて、所定のスケジュールに関する予定時刻を変更する携帯型機器、その制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯型機器１の内部構成の一例を示す図である。
【図３】実行時間と予定時間の比較の一例を表す図である。
【図４】携帯型機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】予定時間を学習する動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る携帯型機器１ａの内部構成の一例を示す図である。
【図７】携帯型機器１ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１５】
上述のとおり、所定のスケジュールに関して、予定時刻を定めても、実際に予定通りにスケジュールを実行できるとは限らない。そのため、状況に応じて、所定のスケジュールに関する予定時刻を変更する携帯型機器が望まれる。
【００１６】
そこで、一例として図１に示す携帯型機器１００を提供する。携帯型機器１００は、所定のタスクの完了に関する予定時間を記憶する記憶部１０１と、予定時間に基づいて、タスクのスケジュール時刻を設定するスケジュール時刻設定部１０２と、スケジュール時刻を変更するためのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部１０３と、スケジュール情報に基づいて、スケジュール時刻を変更するスケジュール時刻変更部１０４と、を備える。
【００１７】
携帯型機器１００は、タスクの完了に関する予定時間に基づいて、スケジュールに関するスケジュール時刻を制御する。具体的には、まず、記憶部１０１はタスクの完了に関する予定時刻を記憶する（ステップＳ１００１）。スケジュール時刻設定部１０２は、予定時間に基づいて、タスクのスケジュール時刻を設定する（ステップＳ１００２）。スケジュール時刻とは、１又は２以上のタスクを実行するスケジュールに関する予定時刻である。具体的には、スケジュール時刻とは、例えば、所定のスケジュールの開始時刻、又は終了時刻である。
【００１８】
ここで、様々な要因により、スケジュールが変更になる場合がある。そのため、スケジュール情報取得部１０３は、スケジュールの変更に関するスケジュール情報を取得する（ステップＳ１００３）。そして、取得したスケジュール情報に基づいて、スケジュール時刻変更部１０４は、スケジュール時刻を変更する（ステップＳ１００４）。従って、携帯型機器１００は、状況に応じて、所定のスケジュールに関する予定時刻を変更できる。
【００１９】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２０】
図２は、携帯型機器１の内部構成の一例を示す図である。携帯型機器１は、制御部１０と、報知部２０と、タイマ部３０と、記憶部４０と、を含んで構成される。制御部１０は、移動状態推定部１１と、スケジュール時刻設定部１２と、スケジュール情報取得部１３と、スケジュール時刻変更部１４と、アラーム作動部１５と、を含んで構成される。図２には、簡単のため、本実施形態に係る携帯型機器１に関係するモジュールを主に記載する。
【００２１】
以下では、電車で出発駅から目的駅へ移動する際のスケジュールを例示して、説明する。そして、以下では、上述のスケジュール時刻とは、目的駅への到着予定時刻を意味する。
【００２２】
そこで、電車が走行すること、又は電車が停車することを、タスクと呼ぶ。そして、電車が走行している状態、又は電車が停車している状態を維持することを、「タスクを実行している」と呼ぶ。また、実際に、タスクを完了させるために要した時間を、実行時間と呼ぶ。従って、以下では、実行時間とは、各駅間の実際の走行時間、又は各駅での実際の停車時間を意味する。さらに、上述の予定時間とは、各駅間を走行する走行予定時間、又は各駅での予定停車時間を意味する。
【００２３】
スケジュール時刻設定部１２は、スケジュール時刻として、目的駅への到着予定時刻を設定する。スケジュール時刻設定部１２は、記憶部４０に記憶された予定時間に基づいて、到着予定時刻を設定することができる。
【００２４】
アラーム作動部１５は、スケジュール時刻にアラームを作動させる。つまり、アラーム作動部１５は、スケジュール時刻に報知部２０を作動させる。なお、以下では、アラームを作動する時刻を、アラーム作動時刻と呼ぶ。
【００２５】
報知部２０は、報音部２１、又はバイブレータ部２２、又はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）部２３、であることが好ましい。報音部２１は、音によって、アラーム作動時刻になったことをユーザに報知する。また、バイブレータ部２２は、振動によって、アラーム作動時刻になったことをユーザに報知する。また、ＬＥＤ部２３は、光によって、アラーム作動時刻になったことをユーザに報知する。ただし、アラーム作動時刻になったことをユーザに報知できれば、報知部２０として、他の報知の方法を用いてもよい。
【００２６】
移動状態推定部１１は、上記のとおり、自機器の移動状態を推定する。移動状態とは、携帯型機器１の運動物理量に基づいて決定される。運動物理量とは、携帯型機器１の運動によって変化する物理量に基づいて推定される特徴量である。以下の説明では、移動状態とは、電車が各駅間を走行している状態（以下、走行状態と呼ぶ）、及び電車が停車している状態（以下、停車状態と呼ぶ）を意味する。
【００２７】
ここで、移動状態推定部１１は、加速度センサ等の運動物理量を測定できるセンサ（図示せず）の出力に基づいて、移動状態を推定することが好ましい。ただし、運動物理量を測定できるセンサであれば、センサの種類を問わないものとする。
【００２８】
例えば、移動状態推定部１１は、加速度センサに出力に基づいて、移動状態を推定する場合を考える。その場合、移動状態推定部１１は、加速度に基づき、移動状態を推定できる。または、移動状態推定部１１は、速度に基づき、移動状態を推定してもよい。
【００２９】
ここで、単位時間当たりの加速度とは、単位時間当たりの速度の変化量のことである。例えば、初期速度を０メートル毎秒とする。かつ、加速度を１メートル毎秒毎秒とする。その場合、１秒経過後は、速度は１メートル毎秒である。このようにして、加速度に基づき、速度を算出することができる。そして、速度が０メートル毎秒になった場合、停車状態に遷移した、と移動状態推定部１１は判断する。一方、停車状態から速度が上昇した場合、走行状態に遷移した、と移動状態推定部１１は判断する。
【００３０】
また、制御部１０は、予め、記憶部４０に予定時間を記憶させておく必要がある。その際に、制御部１０は、予定時間として、運行時刻表を利用して、予定時間を記憶させてもよい。あるいは、制御部１０は、予定時間として、記憶部４０に実行時間を記憶させてもよい。具体的には、タイマ部３０は、走行時間として、走行状態から停車状態に遷移するまでの時間を計測する。さらに、タイマ部３０は、停車時間として、停車状態から走行状態に遷移するまでの時間を計測する。そして、制御部１０は、予定時間として、記憶部４０に、計測した走行時間及び停車時間を記憶させる。
【００３１】
スケジュール情報取得部１３は、スケジュールの変更に関する情報である、スケジュール情報を取得する。ここで、スケジュール情報とは、電車の遅延等の情報を意味する。スケジュール情報取得部１３は、実行時間と予定時間の比較結果をスケジュール情報としてもよい。具体的には、スケジュール情報取得部１３は、スケジュール情報として、実行時間から予定時間を差し引いた残り時間を、算出してもよい。
【００３２】
スケジュール時刻変更部１４は、スケジュール情報に基づいて、アラーム作動時刻を変更する。具体的には、実行時間が予定時間を所定時間以上超えた場合、スケジュール時刻変更部１４は、アラーム作動時刻を変更する。ここで、ユーザが遅延を許容できる時間を、予め設定してもよい。つまり、設定された時間以上の遅延である場合に、スケジュール時刻変更部１４は、アラーム作動時刻を変更する。そして、スケジュール時刻変更部１４は、実行時間から予定時間を差し引いた残り時間、アラーム作動時刻を遅らせる。従って、電車の遅延等のトラブルが発生した場合には、スケジュール時刻変更部１４は、アラーム作動時刻を遅らせることができる。
【００３３】
または、スケジュール時刻変更部１４は、以前の実行時間に基づいて、アラーム作動時刻を制御してもよい。この場合、スケジュール時刻変更部１４は、所定の時刻に実行されたタスクの実行時間に基づいて、アラーム作動時刻を制御することが好ましい。具体的には、スケジュール時刻変更部１４は、現時点に最も近い時刻に計測された実行時間を参照することが好ましい。
【００３４】
図３は、電車の走行において、実行時間と予定時間の比較の一例を表す図である。まず、走行時間２０１と走行時間２１１はｔ１であり、同一である。さらに、停車時間２０２と停車時間２１２はｔ２であり、同一である。この場合、時刻ｔ１＋ｔ２までは、予め記憶された予定時間で、実際に走行したことを意味する。
【００３５】
次に、予定時間とした走行時間２０３はｔ３である。しかし、実際の走行時間２１３はｔ４である。ここで、ｔ４はｔ３より長い時間である。つまり、実際には、予定より遅延して走行したことを意味する。そのため、スケジュール時刻変更部１４は、ｔ４からｔ３を差し引いた時間、到着予定時刻を遅らせる。
【００３６】
その後、同一の時刻から、停車時間２０４と停車時間２１４を比較する。ここで、停車時間２０４と停車時間２１４はｔ５であり、同一である。従って、停車時間２１４については、予定した停車時間であることを表す。
【００３７】
次に、携帯型機器１の動作について説明する。
【００３８】
図４は、携帯型機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ１において、スケジュール時刻設定部１２は、アラーム作動時刻を設定する。
【００４０】
ステップＳ２において、タイマ部３０は時間計測を開始する。
【００４１】
ステップＳ３において、移動状態が変更されたか否かを、移動状態推定部１１は判断する。移動状態が変更された場合（ステップＳ３のＹｅｓ分岐）には、タイマ部３０は時間計測を停止する（ステップＳ４）。移動状態が変更されない場合（ステップＳ３のＮｏ分岐）には、ステップＳ３の処理を継続する。
【００４２】
ステップＳ５において、制御部１０は、タイマ部３０の計測結果を記憶部４０に記憶させる。
【００４３】
ステップＳ６において、タイマ部３０の計測結果が、予定時間を所定時間以上超えているか否かを、スケジュール時刻変更部１４は判断する。予定時間を超えている場合（ステップＳ６のＹｅｓ分岐）には、スケジュール時刻変更部１４はアラーム作動時刻を変更する（ステップＳ７）。予定時間を超えていない場合（ステップＳ６のＮｏ分岐）には、ステップＳ８に遷移する。
【００４４】
ステップＳ８において、アラーム作動時刻であるか否かを、アラーム作動部１５は判断する。アラーム作動時刻である場合（ステップＳ８のＹｅｓ分岐）には、アラームを作動させる（ステップＳ９）。アラーム作動時刻でない場合（ステップＳ８のＮｏ分岐）には、ステップＳ２に遷移し、処理を継続する。
【００４５】
図５は、予定時間を学習する動作の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ１０１において、タイマ部３０は時間計測を開始する。
【００４７】
ステップＳ１０２において、移動状態が変更されたか否かを、移動状態推定部１１は判断する。移動状態が変更された場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ分岐）には、タイマ部３０は時間計測を停止する（ステップＳ１０３）。移動状態が変更されない場合（ステップＳ１０２のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０２の処理を継続する。
【００４８】
ステップＳ１０４において、制御部１０は、予定時間として、タイマ部３０の計測結果を記憶部４０に記憶させる。
【００４９】
ステップＳ１０５において、予定時間の学習を終了するか否かを、制御部１０は判断する。予定時間の学習を終了する場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ分岐）には、予定時間を学習する処理を終了する。予定時間の学習を終了しない場合（ステップＳ１０５のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０１に遷移し、処理を継続する。
【００５０】
［変形例１］
第１の実施形態に係る携帯型機器１の変形例１として、サーバから、電車の運行遅延等の情報を取得してもよい。その際、携帯型機器１に対して、サーバが電子メール等で遅延情報等を配信してもよい。あるいは、携帯型機器１がサーバにアクセスをして、遅延情報等を取得してもよい。電車の運行遅延等の情報として、スケジュール情報取得部１３は、交通機関がホームページ上に掲載した情報を取得してもよい。そして、取得した情報（遅延情報）に基づいて、スケジュール時刻変更部１４は、アラーム作動時刻を変更する。
【００５１】
［変形例２］
第１の実施形態に係る携帯型機器１の変形例２として、後続する所要（会議等）に関する遅延情報を取得してもよい。例えば、携帯型機器１は、所定の時間が経過することを、各タスクの完了と判断してもよい。そして、タスクを完了（所定の時間が経過）するたびに、スケジュール情報取得部１３は、会議等に関する遅延情報を取得する。この際、スケジュール情報取得部１３は、会議等の主催者が、ホームページ上に掲載した情報を取得してもよい。あるいは、携帯型機器１に対して、サーバが電子メール等で配信した遅延情報を、スケジュール情報取得部１３は取得してもよい。そして、取得した遅延情報に基づいて、スケジュール時刻変更部１４は、アラーム作動時刻を変更する。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る携帯型機器１では、所定のタスクを完了するたびに、スケジュールに変更があるか否かを確認する。そして、スケジュールに変更がある場合、スケジュールに関する予定時刻を変更する。従って、本実施形態に係る携帯型機器１は、状況に応じて、所定のスケジュールに関する予定時刻を変更できる。
【００５３】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５４】
本実施形態は、出発時刻からの総時間に基づいて、アラーム作動時刻を制御する形態である。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図６は、本実施形態に係る携帯型機器１ａの内部構成の一例を示す図である。図６において図２と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
スケジュール情報取得部１３ａは、タイマ部３０ａの計測結果の総和（以下、総計測時間と呼ぶ）を算出する。さらに、制御部１０ａは、記憶部４０ａに、各駅での移動状態（走行状態、停車状態）における予定時間の総和（以下、総予定時間と呼ぶ）を記憶させる。そして、総計測時間が総予定時間を所定時間以上超えた場合、スケジュール時刻変更部１４ａは、アラーム作動時刻を変更する。具体的には、スケジュール時刻変更部１４ａは、総予定時間から総計測時間を差し引いた残り時間、アラーム作動時刻を遅らせる。
【００５７】
次に、携帯型機器１ａの動作について説明する。
【００５８】
図７は、携帯型機器１ａの動作の一例を示すフローチャートである。ただし、ステップＳ１〜ステップＳ５の処理、及びステップＳ８〜ステップＳ９の処理は、上述のとおりであるため、説明を省略する。
【００５９】
ステップＳ２０１において、タイマ部３０の総計測時間が、現時点での総予定時間を所定時間以上超えているか否かを、スケジュール時刻変更部１４ａは判定する。総予定時間を超えている場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２０２に遷移する。総予定時間を超えていない場合（ステップＳ２０１のＮｏ分岐）には、ステップＳ８に遷移する。
【００６０】
ステップＳ２０２において、スケジュール時刻変更部１４ａは、総予定時間から総計測時間を差し引いた残り時間、アラーム作動時刻を遅らせる。
【００６１】
以上のように、本実施形態に係る携帯型機器１ａは、出発時刻からの総時間に基づいて、アラーム作動時刻を変更するか否かを判断する。そのため、本実施形態に係る携帯型機器１ａでは、頻繁にアラーム作動時刻を変更する必要がない。従って、本実施形態に係る携帯型機器１ａは、効率よくアラーム作動時刻を変更できる。
【００６２】
上述した実施形態に係る携帯型機器は、その形態は問わない。例えば、腕時計、スマートフォン、ゲーム機、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、デジタルカメラ等が上述の実施形態に係る携帯型機器に該当する。
【００６３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００６４】
（付記１）所定のタスクの完了に関する予定時間を記憶する記憶部と、前記予定時間に基づいて、前記タスクのスケジュール時刻を設定するスケジュール時刻設定部と、前記スケジュール時刻を変更するためのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、前記スケジュール情報に基づいて、前記スケジュール時刻を変更するスケジュール時刻変更部と、を備える携帯型機器。
【００６５】
（付記２）自機器の運動によって変化する物理量に基づいて、自機器の移動状態を推定する移動状態推定部を備える携帯型機器。
【００６６】
（付記３）前記スケジュール情報取得部は、所定のタスクの実行時間と、当該タスクの前記予定時間と、の比較結果を、前記スケジュール情報として取得する携帯型機器。
【００６７】
（付記４）前記スケジュール情報取得部は、所定のタスクの実行時間から当該タスクの前記予定時間を差し引いた残り時間を、前記スケジュール情報として取得し、前記スケジュール変更部は、前記残り時間が所定時間を超えた場合、前記スケジュール時刻を前記残り時間遅らせる携帯型機器。
【００６８】
（付記５）前記記憶部は、所定のタスクの前記予定時間として、当該タスクの前記実行時間を記憶する携帯型機器。
【００６９】
（付記６）所定のタスクの予定時間に代えて、所定の時刻で実行したタスクの実行時間とする携帯型機器。
【００７０】
（付記７）所定のタスクの実行時間に代えて、当該タスクの前に実行したタスクの実行時間の総和とし、当該タスクの前記予定時間に代えて、当該タスクの前に実行したタスクの前記予定時間の総和とする携帯型機器。
【００７１】
（付記８）前記スケジュール時刻にアラームを作動するアラーム作動部を備える携帯型機器。
【００７２】
（付記９）所定のタスクの完了に関する予定時間を記憶する工程と、前記予定時間に基づいて、前記タスクのスケジュール時刻を設定する工程と、前記スケジュール時刻を変更するためのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得工程と、前記スケジュール情報に基づいて、前記スケジュール時刻を変更するスケジュール時刻変更工程と、を含む携帯型機器の制御方法。
【００７３】
（付記１０）前記スケジュール情報取得工程は、所定のタスクの実行時間から当該タスクの前記予定時間を差し引いた残り時間を、前記スケジュール情報として取得し、前記スケジュール変更工程は、前記残り時間が所定時間を超えた場合、前記スケジュール時刻を前記残り時間遅らせる工程と、を含む携帯型機器の制御方法。
【００７４】
（付記１１）所定のタスクの実行時間に代えて、当該タスクの前に実行したタスクの実行時間の総和を算出する工程と、当該タスクの前記予定時間に代えて、当該タスクの前に実行したタスクの前記予定時間の総和を算出する工程と、を含む携帯型機器の制御方法。
【００７５】
（付記１２）携帯型機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、所定のタスクの完了に関する予定時間を記憶する処理と、前記予定時間に基づいて、前記タスクのスケジュール時刻を設定する処理と、前記スケジュール時刻を変更するためのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得処理と、前記スケジュール情報に基づいて、前記スケジュール時刻を変更するスケジュール時刻変更処理と、を実行するプログラム。
【００７６】
（付記１３）前記スケジュール情報取得処理は、所定のタスクの前記実行時間から当該タスクの前記予定時間を差し引いた残り時間を、前記スケジュール情報として取得し、前記スケジュール変更処理は、前記残り時間が所定時間を超えた場合、前記スケジュール時刻を前記残り時間遅らせる処理と、を実行するプログラム。
【００７７】
（付記１４）所定のタスクの実行時間に代えて、当該タスクの前に実行したタスクの実行時間の総和を算出する処理と、当該タスクの前記予定時間に代えて、当該タスクの前に実行したタスクの前記予定時間の総和を算出する処理と、を実行するプログラム。
【００７８】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００７９】
１、１ａ、１００  携帯型機器
１０、１０ａ  制御部
１１  移動状態推定部
１２、１２ａ、１０２  スケジュール時刻設定部
１３、１３ａ、１０３  スケジュール情報取得部
１４、１４ａ、１０４  スケジュール時刻変更部
１５  アラーム作動部
２０  報知部
２１  報音部
２２  バイブレータ部
２３  ＬＥＤ部
３０、３０ａ  タイマ部
４０、４０ａ、１０１  記憶部
２０１、２１１、２０３、２１３  走行時間
２０２、２１２、２０４、２１４  停車時間
【図１】
2013246086.tif 000003
【図２】
2013246086.tif 000004
【図３】
2013246086.tif 000005
【図４】
2013246086.tif 000006
【図５】
2013246086.tif 000007
【図６】
2013246086.tif 000008
【図７】
2013246086.tif 000009