(57)【要約】【課題】ユーザの状況に応じて災害時等の安否確認を適切に実施することができる安否確認配信システム及び安否確認配信方法を提供することを目的とする。【解決手段】安否確認部１１はあらかじめ定められた安否確認対象ユーザに対して安否確認要求を行い、また、未応答ユーザ特定部１２は安否確認要求に未応答である未応答ユーザを特定し、位置情報取得部１３は安否確認対象ユーザの位置情報を取得し、近傍ユーザ特定部１５は未応答ユーザの位置から所定の距離の範囲内に存在する近傍ユーザを特定し、未応答ユーザ安否確認要求は近傍ユーザに対して未応答ユーザの安否確認を要求する。【選択図】図１
2013255018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ定められた安否確認対象ユーザに対して安否確認要求を行う安否確認手段と、
前記安否確認手段による前記安否確認要求に未応答である未応答ユーザを特定する未応答ユーザ特定手段と、
前記安否確認対象ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記安否確認対象ユーザの位置情報をもとに、前記未応答ユーザから所定の距離の範囲内に存在する近傍ユーザを特定する近傍ユーザ特定手段と、
前記近傍ユーザに対して前記未応答ユーザの安否確認要求を行う未応答ユーザ安否確認手段と、
を備える安否確認配信システム。
【請求項２】
前記近傍ユーザ特定手段は、
前記所定の距離の範囲内に前記近傍ユーザが存在しない場合には、前記所定の距離をさらに拡大する
ことを特徴とする安否確認配信システム。
【請求項３】
前記近傍ユーザのうち前記未応答ユーザと関連度の高いユーザを関連ユーザとして特定する関連ユーザ特定手段をさらに備え、
前記未応答ユーザ安否確認手段は、
前記関連ユーザに対して前記未応答ユーザの安否確認要求を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の安否確認配信システム。
【請求項４】
前記関連ユーザ特定手段は、
前記近傍ユーザに関連ユーザが一定数以下の場合に、前記近傍ユーザ特定手段に対して前記所定の距離を拡大する要求を行い、
前記近傍ユーザ特定手段は、
前記所定の距離をさらに拡大することで前記近傍ユーザを特定し直す
ことを特徴とする請求項３に記載の安否確認配信システム。
【請求項５】
前記未応答ユーザ安否確認手段は、
複数の前記未応答ユーザで共通する関連ユーザに対して、複数の前記安否確認要求をまとめて行う
ことを特徴とする請求項３または４のいずれか一項に記載の安否確認配信システム。
【請求項６】
前記未応答ユーザ安否確認手段は、
全未応答ユーザの関連ユーザから一の第一選択ユーザを選択し、当該第一選択ユーザを関連ユーザとする未応答ユーザのユーザ群である第一ユーザ群を特定し、当該第一ユーザ群に対する安否確認要求を前記第一選択ユーザに対して行い、
前記全未応答ユーザから前記第一ユーザ群で特定されるユーザを除いた残未応答ユーザの関連ユーザから、さらに一の第二選択ユーザを選択し、当該第二選択ユーザを関連ユーザとする未応答ユーザのユーザ群である第二ユーザ群を特定し、当該第二ユーザ群に対する安否確認要求を前記第二選択ユーザに対して行い、
前記残未応答ユーザがなくなるまで、選択ユーザの選択処理、未応答ユーザのユーザ群の特定処理及び安否確認要求を繰り返す
ことを特徴とする請求項５に記載の安否確認配信システム。
【請求項７】
前記未応答ユーザ安否確認手段は、
前記未応答ユーザ数に応じた順で前記関連ユーザに対して前記未応答ユーザの安否確認要求を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の安否確認配信システム。
【請求項８】
前記未応答ユーザ安否確認手段は、
前記関連ユーザについて前記未応答ユーザとの関連度合いに応じた関連度ポイントを算出し、該ポイントの高い順で前記関連ユーザに対して前記未応答ユーザの安否確認要求を行う
ことを特徴とする請求項６または７のいずれか一項に記載の安否確認配信システム。
【請求項９】
あらかじめ定められた安否確認対象ユーザに対して安否確認要求を行う安否確認ステップと、
前記安否確認ステップにおける前記安否確認要求に未応答である未応答ユーザを特定する未応答ユーザ特定ステップと、
前記未応答ユーザ特定ステップにおいて特定された前記未応答ユーザの位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報取得ステップにおいて取得した前記未応答ユーザの位置から所定の距離の範囲内に存在する近傍ユーザを特定する近傍ユーザ特定ステップと、
前記近傍ユーザに対して前記未応答ユーザの安否確認を要求する未応答ユーザ安否確認ステップと、
を備える安否確認配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時等において安否を確認するための安否確認配信システム及び安否確認配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時等には、例えば企業等において、所属するユーザの安否状態を迅速かつ正確に把握する必要がある。従来、このような安否確認を行うシステムとして、安否確認要求に対する応答のない携帯端末が存在する場合に当該携帯端末の位置情報をもとに、当該携帯端末が災害エリアに含まれるか否かを判定する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記技術は、応答のない携帯端末が災害エリアに含まれる場合に、あらかじめ登録している緊急連絡先に当該携帯端末を特定する情報及び端末の位置情報を送信するものである（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９１７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、従来の技術はあらかじめ登録された緊急連絡先に安否確認要求に対する応答がない携帯端末の情報を送るものである。
【０００６】
しかしながら、あらかじめ登録された緊急連絡先のユーザは、応答がない携帯端末を保持するユーザの近くにいない場合も想定され、このような場合には、緊急連絡先に連絡をしても応答がない携帯端末を保持するユーザの安否確認を行うことはできなかった。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、ユーザの状況に応じて災害時等の安否確認を適切に実施することができる安否確認配信システム及び安否確認配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の安否確認配信システムは、あらかじめ定められた安否確認対象ユーザに対して安否確認要求を行う安否確認手段と、安否確認手段による安否確認要求に未応答である未応答ユーザを特定する未応答ユーザ特定手段と、安否確認対象ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段が取得した安否確認対象ユーザの位置情報をもとに、未応答ユーザから所定の距離の範囲内に存在する近傍ユーザを特定する近傍ユーザ特定手段と、近傍ユーザに対して未応答ユーザの安否確認を要求する未応答ユーザ安否確認手段と、を備えている。
【０００９】
また、本発明の安否確認配信方法は、あらかじめ定められた安否確認対象ユーザに対して安否確認要求を行う安否確認ステップと、安否確認要求に未応答である未応答ユーザを特定する未応答ユーザ特定ステップと、未応答ユーザの位置情報を取得する位置情報取得ステップと、位置情報取得ステップにおいて取得した未応答ユーザの位置から所定の距離の範囲内に存在する近傍ユーザを特定する近傍ユーザ特定ステップと、近傍ユーザに対して前記未応答ユーザの安否確認を要求する未応答ユーザ安否確認ステップと、を備えている。
【００１０】
この発明によれば、安否確認要求に対して応答がないユーザの位置情報を取得し、当該応答がないユーザの位置から所定の距離の範囲内に存在する近傍ユーザに対して、応答がないユーザの安否確認を要求することができる。応答がないユーザの近傍ユーザに対して安否確認要求を行うことにより、応答がないユーザの安否確認を行える可能性を高くすることができる。すなわち、ユーザの状況に応じて災害時等の安否確認を適切に実施することができる。
【００１１】
また、本発明の安否確認配信システムにおいて、近傍ユーザ特定手段は、所定の距離の範囲内に近傍ユーザが存在しない場合には所定の距離をさらに拡大する。
【００１２】
この発明によれば、近傍ユーザを特定するための所定の距離を柔軟に変更することが可能となる。各ユーザが存在する場所によって近傍ユーザを特定するのに適した距離は様々であるところ、よりユーザの状況に応じた安否確認が実現できる。
【００１３】
また、本発明の安否確認配信システムにおいて、未応答ユーザと関連度の高いユーザを関連ユーザとして特定する関連ユーザ特定手段をさらに備え、未応答ユーザ安否確認手段は、関連ユーザに対して未応答ユーザの安否確認要求を行う。
【００１４】
この発明によれば、単に近傍に存在するユーザに対して安否確認を要求するだけではなく、未応答ユーザと関連性が高いユーザに対して優先的に未応答ユーザの安否確認を要求することができる。よって、未応答ユーザの安否確認を効率的に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の安否確認配信システムにおいて、関連ユーザ特定手段は、近傍ユーザに関連ユーザが一定数以下の場合に、近傍ユーザ特定手段に対して所定の距離を拡大する要求を行い、近傍ユーザ特定手段は、所定の距離をさらに拡大することで近傍ユーザを特定し直す。
【００１６】
この発明によれば、大規模の災害が発生し、近傍ユーザの多くが未応答ユーザとなっているような場合に、近傍ユーザを特定するための所定の距離を拡大することができ、安否確認要求を行うユーザ数を確保することができる。
【００１７】
また、本発明の安否確認配信システムにおいて、未応答ユーザ安否確認手段は、複数の未応答ユーザで共通する関連ユーザに対して、複数の安否確認要求をまとめて行う。
【００１８】
この発明によれば、複数の未応答ユーザの関連ユーザとなっているユーザに対して、複数の安否確認要求を一度にまとめることができる。このことにより、大規模の災害が発生し、安否確認要求が過多となっているような場合に、安否確認要求のトラフィックを減少させることができる。
【００１９】
また、本発明の安否確認配信システムにおいて、未応答ユーザ安否確認手段は、全未応答ユーザの関連ユーザから一の第一選択ユーザを選択し、当該第一選択ユーザを関連ユーザとする未応答ユーザの第一ユーザ群を特定し、当該第一ユーザ群に対する安否確認要求を第一選択ユーザに対して行い、全未応答ユーザから第一ユーザ群で特定されるユーザを除いた残未応答ユーザの関連ユーザから、さらに一の第二選択ユーザを選択し、当該第二選択ユーザを関連ユーザとする未応答ユーザの第二ユーザ群を特定し、当該第二ユーザ群に対する安否確認要求を第二選択ユーザに対して行い、残未応答ユーザがなくなるまで、選択ユーザの選択処理、未応答ユーザのユーザ群の特定処理及び安否確認要求を繰り返す。
【００２０】
この発明によれば、関連ユーザへの安否確認要求がなされない未応答ユーザが発生することを防止しながら全未応答ユーザの安否確認を効率的に行うことができ、全体として安否確認要求のトラフィックを減少させることができる。
【００２１】
また、本発明の安否確認配信システムにおいて、未応答ユーザ安否確認手段は、未応答ユーザ数に応じた順で関連ユーザに対して未応答ユーザの安否確認要求を行う。
【００２２】
この発明によれば、より多くの未応答ユーザの安否確認を行える可能性が高いユーザに対して優先的に安否確認要求を行えるため、全未応答ユーザの安否確認を早めることができ、全体として安否確認要求のトラフィックを減少させることができる。
【００２３】
また、本発明の安否確認配信システムにおいて、未応答ユーザ安否確認手段は、関連ユーザについて未応答ユーザとの関連度合いに応じた関連度ポイントを算出し、該ポイントの高い順で関連ユーザに対して未応答ユーザの安否確認要求を行う。
【００２４】
この発明によれば、安否確認を行える可能性が高い未応答ユーザが多い関連ユーザから優先的に安否確認要求を行うことができるため、早期に多くの未応答ユーザの安否確認を行える可能性が高く、全体として、安否確認要求のトラフィックを減少させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ユーザの状況に応じて災害時等の安否確認を適切に実施することができる安否確認配信システム及び安否確認配信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る安否確認配信システム１００の機能を示すブロック図である。
【図２】安否確認サーバ１０のハードウェア構成図である。
【図３】第１実施形態に係る安否確認配信システム１００の処理を示すフローチャートである。
【図４】ユーザリスト格納部１７における安否確認応答テーブルのデータ格納イメージを示す図である。
【図５】位置情報格納部１４における位置情報テーブルのデータ格納イメージを示す図である。
【図６】近傍ユーザへの安否確認要求イメージを示す図である。
【図７】近傍ユーザ特定のための所定距離拡大イメージを示す図である。
【図８】第２実施形態に係る安否確認配信システム１００の機能を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る安否確認配信システム１００の処理を示すフローチャートである。
【図１０】関連度格納部２０における関連度テーブルのデータ格納イメージを示す図である。
【図１１】関連ユーザへの安否確認要求イメージを示す図である。
【図１２】関連ユーザ特定のための所定距離拡大イメージを示す図である。
【図１３】関連ユーザへの複数の安否確認要求をまとめて行うイメージを示す図である。
【図１４】各関連ユーザへの順次の安否確認要求イメージを示す図である。
【図１５】対応関連ユーザ格納部２１における対応関連ユーザテーブルのデータ格納イメージを示す図である。
【図１６】未応答ユーザ数に応じた関連ユーザへの安否確認要求イメージを示す図である。
【図１７】関連度合いに応じた関連ユーザへの安否確認要求イメージを示す図である。
【図１８】対応関連ユーザテーブルのデータをもとに、関連ユーザ毎に未応答ユーザを整理したイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
[第１実施形態]
以下、図１〜図７を参照しながら本発明の第１実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２８】
図１は、第１実施形態に係る安否確認配信システム１００の機能を示すブロック図である。図１に示されるとおり、この安否確認配信システム１００は、安否確認サーバ１０と安否確認サーバと通信を行う移動端末３０と、を備えている。安否確認サーバ１０は、安否確認部１１（安否確認手段）と未応答ユーザ特定部１２（未応答ユーザ特定手段）と、位置情報取得部１３（位置情報取得手段）と、位置情報格納部１４と、近傍ユーザ特定部１５（近傍ユーザ特定手段）と、未応答ユーザ安否確認部１６（未応答ユーザ安否確認手段）と、ユーザリスト格納部１７と、通信部１８と、を含んで構成される。また、移動端末３０は、安否確認応答部３１と、位置情報取得部３２と、通信部３３と、を含んで構成される。安否確認サーバ１０と移動端末３０との通信は、それぞれ安否確認サーバ１０が備える通信部１８と移動端末３０が備える通信部３３とを用いて行われる。また、安否確認サーバ１０と通信を行う移動端末は、通常、移動端末３０だけでなく、移動端末３０ａ、移動端末３０ｂのように複数台である。移動端末３０としては、例えば携帯電話機やタブレット型コンピュータなどの携帯通信機器を用いることができる。移動端末３０が携帯電話機である場合には、上記の構成以外に通話機能なども備えている。
【００２９】
図２は安否確認サーバ１０のハードウェア構成図である。図１に示される安否確認サーバ１０は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ４１、主記憶装置であるＲＡＭ４２及びＲＯＭ４３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置４４、ディスプレイ等の出力装置４５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール４６、ハードディスクまたは半導体メモリ等の補助記憶装置４７などで構成されている。図１における各機能は、図２に示すＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ４１の制御のもとで入力装置４４、出力装置４５、通信モジュール４６と動作させるとともに、ＲＡＭ４２や補助記憶装置４７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図１に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００３０】
安否確認部１１は、ユーザのオペレーションを契機として、あらかじめ定められた安否確認対象ユーザに対して安否確認を行う部分である。安否確認対象ユーザとは、本安否確認配信システム１００によって緊急時等に安否確認を行う必要があるユーザであり、ユーザリスト格納部１７にて設定・記憶されている。安否確認部１１による安否確認要求は、通信部１８より各安否確認対象ユーザの移動端末３０に向かって送信され、移動端末３０の通信部３３にて受信される。安否確認を行う手段としては、例えば電子メールが挙げられる。ユーザは、当該電子メールのＵＲＬをクリックすることにより接続されるＷｅｂページにおいて、安否確認に対する応答が行える。
【００３１】
図４にユーザリスト格納部１７の安否確認応答テーブルのデータ格納イメージを示す。安否確認部１１は、通信部１８を介して移動端末３０の安否確認応答を受信した場合には、安否確認応答テーブルの対応するユーザについて安否確認応答フラグにビットを立てるとともに、該ユーザの安否確認応答があった旨を未応答ユーザ特定部１２に送信する。例えば、図４のユーザＡは安否確認応答フラグにビットが立っており、安否確認部１１の安否確認に対して応答があったことを示している。また、安否確認部１１は、安否確認対象ユーザに対する安否確認を行った後、一定時間が経過した場合には、その旨を未応答ユーザ特定部１２に送信する。安否確認応答がされていないユーザについては、例えば、図４のユーザＢ、ユーザＸのように安否確認応答テーブルの安否確認応答フラグが立っていない状態となる。
【００３２】
未応答ユーザ特定部１２は、安否確認部１１から受信した移動端末３０の安否確認応答をもとに、安否確認要求に未応答である未応答ユーザを特定する部分である。未応答ユーザ特定部１２は、ユーザリスト格納部１７にアクセスすることによって、安否確認に対して未応答であるユーザを特定する。未応答であるユーザの特定は、ユーザリスト格納部１７の安否確認応答テーブルのフラグを参照することで行う。未応答ユーザ特定部１２は、未応答であるユーザが存在した場合には、その旨を位置情報取得部１３に送信する。
【００３３】
位置情報取得部１３は、未応答ユーザ特定部１２から、安否確認要求に未応答であると特定されたユーザが存在する旨受信した場合に、ユーザリスト格納部１７の安否確認応答テーブルで管理された全ユーザ（安否確認対象ユーザ）の移動端末３０の位置情報を取得することを各移動端末３０に要求する部分である。位置情報取得部１３による位置情報取得要求は、通信部１８により移動端末３０に向かって送信される。位置情報取得部１３は、通信部１８を介して取得した移動端末３０の位置情報を、位置情報格納部１４に格納する。位置情報格納部１４に格納された位置情報のデータ格納イメージを図５に示す。位置情報は緯度経度の座標で管理され、当該位置情報を取得した時間も管理される。
【００３４】
近傍ユーザ特定部１５は、位置情報格納部１４に格納された安否確認対象ユーザの位置情報をもとに、未応答ユーザの位置から所定の距離の範囲内に存在する近傍ユーザを特定する部分である。所定の距離とは、例えば半径１ｋｍのように、未応答ユーザの位置を中心とする距離で設定される。また、近傍ユーザ特定部１５は、例えば、未応答ユーザの緯度経度を中心とした一辺がｄメートルの正方形に含まれるユーザを近傍ユーザとして特定する。これにより、緯度経度の大小比較によって高速に判定を行うことができる。図５に示したように、移動端末３０の位置情報は緯度経度の座標で位置情報格納部１４に記憶されているため、当該緯度経度の座標をもとに近傍ユーザが特定される。
【００３５】
また、近傍ユーザ特定部１５は、所定の距離の範囲内に近傍ユーザが存在しない場合には、当該所定の距離をさらに拡大し、近傍ユーザを特定する。
【００３６】
未応答ユーザ安否確認部１６は、近傍ユーザに対して未応答ユーザの安否確認を要求する部分である。未応答ユーザ安否確認部１６は、安否確認を要求した近傍ユーザ又は関連ユーザの移動端末３０から安否確認応答があった場合には、図４に示したユーザリスト格納部１７の安否確認応答テーブルの未応答ユーザ安否確認応答フラグにビットを立てる。
【００３７】
安否確認応答部３１は、安否確認部１１から送信された安否確認要求を通信部３３を介して受信し、応答を行う部分である。安否確認応答は一定時間、例えば３０分〜１時間程度の時間が経過する前に行う必要があり、応答しなかった場合には、未応答ユーザ特定部１２に未応答ユーザとして特定される。安否確認応答部３１は、例えば電子メールで安否確認要求を受信し、ユーザが当該電子メールのＵＲＬをクリックすることにより接続されるＷｅｂページにおいて、安否確認応答を行う。なお、安否確認応答部３１は、当該安否確認応答時に、後述する位置情報取得部３２が取得した移動端末３０の位置情報を付加して応答を行ってもよく、この場合には、位置情報取得部１３の位置情報取得要求をトリガとした位置情報取得部３２の位置情報取得は不要となる。
【００３８】
位置情報取得部３２は、位置情報取得部１３から送信された位置情報取得要求を通信部３３を介して受信し、位置情報取得を行う部分である。位置情報の取得は、ＧＰＳやＷｉＦｉを利用しても良いし、端末の消費電力増を防止するために携帯電話網で管理している位置登録情報を利用しても良い。位置情報取得部３２は位置情報の取得後、通信部３３を介して安否確認サーバ１０に送信する。なお、位置情報取得部３２は、安否確認応答部３１による安否確認応答時に、移動端末３０の位置情報を取得することとしてもよい。
【００３９】
このように構成された安否確認配信システム１００の動作について説明する。図３は第１実施形態に係る安否確認配信システム１００の処理を示すフローチャートである。まず、安否確認部１１により、移動端末３０に対して安否確認要求が行われる（Ｓ１０１）。移動端末３０のユーザが安否確認に対して応答する操作を行うことで、安否確認応答部３１から安否確認応答が行われる（Ｓ１０２）。なお、当該安否確認応答時に、安否確認応答部３１は位置情報を付加してもよく、この場合には、後述するＳ１０４及びＳ１０５の処理は不要となる。
【００４０】
一定時間内（例えば３０分〜１時間）に応答がなかった移動端末３０のユーザは、未応答ユーザ特定部１２によって未応答ユーザとして特定される（Ｓ１０３）。未応答ユーザが存在する場合には、位置情報取得部１３により各ユーザの移動端末３０の位置情報を取得することが要求され（Ｓ１０４）、移動端末３０の位置情報取得部３２により位置情報が取得される（Ｓ１０５）。
【００４１】
そして、位置情報取得部３２が取得した各ユーザの位置情報は位置情報格納部１４に格納され、近傍ユーザ特定部１５によって、位置情報格納部１４に格納された未応答ユーザの位置から所定の距離の範囲内に存在する近傍ユーザが特定される（Ｓ１０６）。この際、所定の距離の範囲内に近傍ユーザが存在しない場合には、当該所定の距離がさらに拡大され、近傍ユーザが特定される。そして、未応答ユーザ安否確認部１６によって、近傍ユーザに対して未応答ユーザの安否確認要求がなされる（Ｓ１０７）。近傍ユーザが未応答ユーザの安否確認を行い安否確認に対して応答する操作を行うことで、安否確認応答部３１より安否確認応答が行われる（Ｓ１０８）。
【００４２】
つぎに、図６及び図７を用いて、第１実施形態に係る安否確認イメージについて説明する。図６に示すように、未応答ユーザＸが存在する場合に、ユーザＸの近傍ユーザであるＡ〜Ｄが特定できた場合には、当該近傍ユーザＡ〜Ｄに対して安否確認要求がなされる。また、図７に示すように、未応答ユーザＸが存在する場合であって当初所定の距離として設定していた範囲にはＸ以外のユーザが存在していなかった場合には、所定の距離の範囲を徐々に大きくしていくことで、近傍ユーザＡを特定している。近傍ユーザＡを特定した後は、当該近傍ユーザＡに対して安否確認要求がなされる。なお、図６及び図７における近傍ユーザの特定については、例えば、ユーザＸの経度緯度を中心とし、一辺がｄメートルの正方形に含まれるユーザを特定するようにしてもよい。これにより、緯度経度の大小比較によって高速に判定を行うことができる。
【００４３】
つぎに、第１実施形態の安否確認配信システム１００の作用効果について説明する。本実施形態の安否確認配信システム１００によれば、位置情報取得部３２は安否確認要求に対して応答がないユーザの位置情報を取得し、近傍ユーザ特定部１５は当該応答がないユーザの位置から所定の距離の範囲内に存在する近傍ユーザを特定する。そして、未応答ユーザ安否確認部１６によって、応答がないユーザの安否確認を要求することができる。このようにして行われる安否確認においては、未応答ユーザの安否確認を行える可能性が高いと想定される近傍ユーザに対して安否確認要求を行うことができるため、ユーザの状況に応じて災害時等の安否確認を適切に実施することができる。
【００４４】
また、本実施形態の安否確認配信システム１００において、近傍ユーザ特定部１５は、所定の距離の範囲内に近傍ユーザが存在しない場合には所定の距離を順次拡大することで、近傍ユーザを特定するための所定の距離を柔軟に変更することが可能となる。各ユーザが存在する場所によって近傍ユーザを特定するのに適した距離は様々であるところ、よりユーザの状況に応じた安否確認が実現できる。
【００４５】
[第２実施形態]
以下、図８〜図１８を参照しながら本発明の第２実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。なお、本実施形態の説明では、主に、第1実施形態と異なる点について説明する。
【００４６】
図８は、第２実施形態に係る安否確認配信システム１００ａの機能を示すブロック図である。図８に示されるとおり、第２実施形態に係る安否確認配信システム１００ａが第１実施形態に係る安否確認配信システム１００と異なる点として、関連ユーザ特定部１９（関連ユーザ特定手段）、関連度格納部２０、対応関連ユーザ格納部２１を備えている点が挙げられる。
【００４７】
関連ユーザ特定部１９は、近傍ユーザのうちで未応答ユーザと関連度の高いユーザを関連ユーザとして特定する部分である。ここで、関連度とは、例えば、血縁関係の近さや、会社の組織図的な近さや、過去の安否確認応答率の高さや、日常滞在位置の一致度の高さなどが考えられ、各ユーザについて、関連度格納部２０に格納された関連度テーブルでデータが管理される。
【００４８】
関連度テーブルのデータ格納イメージを図１０に示す。各ユーザについて、例えば、所属、家族、友人、過去の安否確認応答率、日常滞在位置候補などが管理されている。
【００４９】
関連度として血縁関係の近さを採用する場合には、家族＞親戚＞友人＞その他、の順で関連性が高いとでき、予めこれらの家族関係や友人関係を定義しておくことで血縁関係の近さを特定できる。家族関係や友人関係は手動で定義しても良いし、ＳＮＳ上のソーシャルグラフを利用して自動的に定義しても良い。また、関連度として会社の組織図的な近さを採用する場合には、同じ担当＞同じ部＞同じ本部＞同じ会社＞グループ会社＞別の会社、の順で関連性が高いとでき、予めこれらの会社組織をデータベースに格納しておくことで組織図的な近さを特定できる。また、関連度として過去の安否確認応答率の高さを採用する場合には、過去の安否確認応答率を管理しておくことで、確実に安否確認応答を行えるユーザを特定できる。また、関連度として日常滞在位置の一致度の高さを採用する場合には、ユーザの複数の日常滞在位置を緯度経度で管理し、当該日常滞在位置の距離が所定の距離以下となる日常滞在位置の数、もしくは当該日常滞在位置の滞在時間により日常滞在位置の一致度の高さを特定できる。関連度は、各関連度の一致度が高いほどポイントを高くし、各関連度のポイントの積算値で関連度の高さが判断される。
【００５０】
また、関連ユーザ特定部１９は、近傍ユーザのうちで関連ユーザが一定数以下の場合に、近傍ユーザ特定部１５に対して未応答ユーザの位置からの所定距離を拡大し再度近傍ユーザを特定するように要求する。この場合には、近傍ユーザ特定部１５は、所定の距離を拡大し近傍ユーザを特定しなおす。
【００５１】
未応答ユーザ安否確認部１６は、関連ユーザ特定部１９によって特定された関連ユーザの情報を取得し、対応関連ユーザ格納部２１の対応関連ユーザテーブルで各未応答ユーザと各関連ユーザとを紐づけて管理する。対応関連ユーザテーブルのデータ格納イメージを図１５（ａ）に示す。各未応答ユーザについて、対応する関連ユーザが紐づけて管理されている。
【００５２】
また、未応答ユーザ安否確認部１６は、関連ユーザ特定部１９によって関連ユーザが特定されている場合には、関連ユーザに対して未応答ユーザの安否確認を要求する。未応答ユーザ安否確認部１６による未応答ユーザ安否確認要求は、通信部１８により関連ユーザの移動端末３０に向かって送信される。
【００５３】
また、未応答ユーザ安否確認部１６は、複数の未応答ユーザで共通する関連ユーザに対して、複数の安否確認要求をまとめて行う。また、未応答ユーザ安否確認部１６は、全未応答ユーザの関連ユーザから一の第一選択ユーザを選択し、当該第一選択ユーザを関連ユーザとする未応答ユーザの第一ユーザ群を特定し、当該第一ユーザ群に対する安否確認要求を第一選択ユーザに対して行い、全未応答ユーザから第一ユーザ群で特定されるユーザを除いた残未応答ユーザの関連ユーザから、さらに一の第二選択ユーザを選択し、当該第二選択ユーザを関連ユーザとする未応答ユーザの第二ユーザ群を特定し、当該第二ユーザ群に対する安否確認要求を第二選択ユーザに対して行い、残未応答ユーザがなくなるまで、選択ユーザの選択処理、未応答ユーザのユーザ群の特定処理及び安否確認要求を繰り返す。
【００５４】
また、未応答ユーザ安否確認部１６は、未応答ユーザ数に応じた順で関連ユーザに対して未応答ユーザの安否確認要求を行う。この場合には、未応答ユーザ安否確認部１６は、図１５に示した対応関連ユーザテーブルのデータから、図１８（ａ）に示した関連ユーザ毎に未応答ユーザを整理したテーブルを作成し、当該テーブルを参照することで、各関連ユーザ毎の未応答ユーザ数を把握する。また、未応答ユーザ安否確認部１６は、未応答ユーザとの関連度合いの高い順で、関連ユーザに対して未応答ユーザの安否確認要求を行ってもよい。この場合には、未応答ユーザ安否確認部は、図１８（ｂ）に示した関連ユーザ毎に未応答ユーザを整理したテーブルを参照し、関連ユーザとの関連度合いに応じた関連度ポイントを算出し、関連度ポイントの高い関連ユーザを把握する。
【００５５】
このように構成された安否確認配信システム１００ａの動作について説明する。図９は第２実施形態に係る安否確認配信システム１００ａの処理を示すフローチャートである。第１実施形態に係る安否確認配信システム１００の処理（図３）と異なる処理として、近傍ユーザ特定部１５によって、位置情報格納部１４に格納された未応答ユーザの位置から所定の距離の範囲内に存在する近傍ユーザが特定（Ｓ１０６）された後に、関連ユーザ特定部１９は、近傍ユーザのうちで未応答ユーザと関連度の高いユーザを関連ユーザとして特定している（Ｓ２０１）。この際、関連ユーザが一定数以下の場合には、関連ユーザ特定部１９は近傍ユーザ特定部１５に対して所定の距離を拡大して近傍ユーザを特定し直すように要求する。関連ユーザの特定後、未応答ユーザ安否確認部１６は、関連ユーザに対して未応答ユーザの安否確認要求を行っている（Ｓ２０２）。
【００５６】
つぎに、図１１〜図１８を用いて、第２実施形態に係る安否確認イメージについて説明する。図１１に示すように、未応答ユーザＸが存在する場合に、近傍ユーザのＡ〜Ｄのうち、関連度の高いユーザである関連ユーザのＣに対して安否確認要求がなされる。また、図１２に示すように、未応答ユーザＸが存在する場合に、当初所定の距離として設定していた範囲には近傍ユーザはユーザＡとユーザＢの２人であり、ユーザＡとユーザＢが関連ユーザではなかった場合に、関連ユーザ特定部１９により所定の距離を拡大する要求があり、近傍ユーザ特定部１５は所定の距離を拡大して、新たな近傍ユーザであるユーザＣが特定される。ここで、関連ユーザ特定部１９は、関連ユーザが一定数以下である場合に近傍ユーザ特定部１５に対して所定の距離を拡大して近傍ユーザを特定し直すように要求するところ、いま、一定数が０に設定されていたとすると、ユーザＣが未応答ユーザＸの関連ユーザであった場合には、一定数以下である、という条件を満たさないため、関連ユーザ特定部１９は所定の距離を拡大する更なる要求は行わない。
【００５７】
また、図１３に示すように、ユーザＡが未応答ユーザＸ、Ｘ１、Ｘ２それぞれについての関連ユーザとなっている場合に、未応答ユーザＸ、Ｘ１、Ｘ２の安否確認要求は、一の要求にまとめて関連ユーザＡに対してなされる。
【００５８】
また、図１４に示すように、複数の未応答ユーザに対して複数の関連ユーザが存在する場合について説明する。図１４の場合は、対応関連ユーザ格納部２１に格納された対応関連ユーザテーブルにおいて、各未応答ユーザと対応する関連ユーザは、図１５（ａ）に示したように管理されている。どの未応答ユーザに関する安否確認要求についても、未だなされていなかった場合において、まず、未応答ユーザＸ及び該未応答ユーザの関連ユーザであるＡが特定されたとする。この場合には、図１４及び図１５（ａ）に示すように、関連ユーザＡに対して、関連ユーザＡが関連ユーザとなっている未応答ユーザＸ、Ｘ１、Ｘ２の安否確認要求がまとめて行われる。そして、図１５（ｂ）に示すように、未応答ユーザのリストから、関連ユーザＡへの安否確認要求が行われたＸ、Ｘ１、Ｘ２が除かれる。Ｘ、Ｘ１、Ｘ２が除かれた未応答ユーザ群（Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６）から、未応答ユーザＸ３及び該未応答ユーザの関連ユーザであるＢが特定されたとする。この場合には、図１４及び図１５（ｂ）に示すように、関連ユーザＢに対して、関連ユーザＢが関連ユーザとなっている未応答ユーザＸ３、Ｘ４の安否確認要求がまとめて行われる。なお、図１５（ｂ）では安否確認要求が行われたＸ、Ｘ１、Ｘ２をリストから除いているため、関連ユーザＢの未応答ユーザであるＸ１、Ｘ２についての安否確認要求は関連ユーザＢに対して行われていないが、行われるようにしてもよい。このようにして、全未応答ユーザの安否確認要求が最低でも一回は行われるようにしながら関連ユーザによる安否確認要求が繰り返される。
【００５９】
また、図１６に示すように、ユーザＡが３ユーザ（Ｘ、Ｘ１、Ｘ２）、ユーザＢが２ユーザ（Ｘ３、Ｘ４）の関連ユーザとなっている場合に、より多くの未応答ユーザの関連ユーザとなっているユーザＡに対して、ユーザＢよりも優先して安否確認要求がなされている。この場合、図１８（ａ）に示した関連ユーザ毎の未応答ユーザ数を整理したテーブルを参照することで、安否確認要求を行う関連ユーザを特定している。また、図１７に示すように、ユーザＡが３ユーザ（Ｘ、Ｘ１、Ｘ２）、ユーザＢも３ユーザ（Ｘ、Ｘ２、Ｘ３）の関連ユーザであって関連ユーザとなっている未応答ユーザの人数は同一であるが、例えばユーザＡは未応答ユーザＸ、Ｘ１の家族、Ｘ２の友人であり、Ｂは未応答ユーザＸ、Ｘ２、Ｘ３の友人であるような場合には、より関連度が高い未応答ユーザが多い関連ユーザであるユーザＡに対して、ユーザＢよりも優先して安否確認要求がなされている。この場合、図１８（ｂ）に示した関連ユーザ毎の未応答ユーザ数及び関連度のポイントの高さを整理したテーブルを参照することで、安否確認要求を行う関連ユーザを特定している。
【００６０】
つぎに、第２実施形態の安否確認配信システム１００ａの作用効果について説明する。本実施形態の安否確認配信システム１００ａにおいて、未応答ユーザと関連度の高い一定の人数のユーザを関連ユーザとして特定する関連ユーザ特定部１９をさらに備え、未応答ユーザ安否確認部１６は関連ユーザに対して未応答ユーザの安否確認要求を行うことで、単に近傍に存在するユーザに対して安否確認を要求するだけではなく、未応答ユーザと関連性が高いユーザに対して優先的に未応答ユーザの安否確認を要求することができ、未応答ユーザの安否確認を効率的に行うことができる。
【００６１】
また、本実施形態の安否確認配信システム１００ａにおいて、関連ユーザ特定部１９は、近傍ユーザに関連ユーザが一定数以下の場合に近傍ユーザ特定部１５に対して所定の距離を拡大する要求を行い、近傍ユーザ特定部１５は、所定の距離をさらに拡大して近傍ユーザを特定し直すことで、例えば大規模の災害が発生し、近傍ユーザの多くが未応答ユーザとなっているような場合に、近傍ユーザを特定するための所定の距離を順次拡大することができ、安否確認要求を行うユーザ数を確保することができる。
【００６２】
また、本実施形態の安否確認配信システム１００ａにおいて、未応答ユーザ安否確認部１６は、複数の未応答ユーザで共通する関連ユーザに対して、複数の安否確認要求をまとめて行うことで、大規模の災害が発生し、安否確認要求が過多となっているような場合に、安否確認要求のためのメール等のトラフィックを減少させることができる。
【００６３】
また、本実施形態の安否確認配信システム１００ａにおいて、未応答ユーザ安否確認部１６は、関連ユーザへの安否確認要求がされていない全未応答ユーザである安否確認要求前未応答ユーザ群から一の未応答ユーザ及び該一の未応答ユーザの一の関連ユーザを特定し、該一の関連ユーザに対して安否確認要求を行う、ことを繰り返すことで、関連ユーザへの安否確認要求がなされない未応答ユーザが発生することを防止しながら、全未応答ユーザの安否確認を効率的に行うことができる。その結果、全体として安否確認要求のトラフィックを減少させることができる。
【００６４】
また、本実施形態の安否確認配信システム１００ａにおいて、未応答ユーザ安否確認部１６は、未応答ユーザ数に応じた順で関連ユーザに対して未応答ユーザの安否確認要求を行うことで、多くの未応答ユーザの安否確認を行える可能性が高いユーザに対して優先的に安否確認要求を行え、全未応答ユーザの安否確認を早めることができる。その結果、全体として安否確認要求のトラフィックを減少させることができる。
【００６５】
また、本実施形態の安否確認配信システム１００ａにおいて、未応答ユーザ安否確認部１６は、関連ユーザについて未応答ユーザとの関連度合いに応じた関連度ポイントを算出し、該ポイントの高い順で前記関連ユーザに対して前記未応答ユーザの安否確認要求を行うことで、早期に多くの未応答ユーザの安否確認を行える可能性が高くなり、全体として安否確認要求のためのメール等のトラフィックを減少させることができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００６７】
例えば、位置情報取得部１３による位置情報取得の要求及び位置情報取得部３２による位置情報の取得は未応答ユーザが存在した場合のみとしたが、定期的に移動端末３０の位置情報を取得することとしてもよい。定期的に移動端末３０の位置情報を取得することとした場合には、未応答ユーザが存在した場合には、前回の位置情報をもとに、近傍ユーザを早期に特定することができる。
【００６８】
また、関連ユーザ特定部１９によって関連ユーザを特定する際の関連度として血縁関係の近さを採用した場合の友人関係の定義においては、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのソーシャルグラフ等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０、１０ａ…安否確認サーバ、１１…安否確認部、１２…未応答ユーザ特定部、１３…位置情報取得部、１４…位置情報格納部、１５…近傍ユーザ特定部、１６…未応答ユーザ安否確認部、１７…ユーザリスト格納部、１８…通信部、１９…関連ユーザ特定部、２０…関連度格納部、３０、３０ａ、３０ｂ…移動端末、３１…安否確認応答部、３２…位置情報取得部、３３…通信部、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＡＭ、４３…ＲＯＭ、４４…入力装置、４５…出力装置、４６…通信モジュール、４７…補助記憶装置、１００、１００ａ…安否確認配信システム。
【図１】
2013255018.tif 000003
【図２】
2013255018.tif 000004
【図３】
2013255018.tif 000005
【図４】
2013255018.tif 000006
【図５】
2013255018.tif 000007
【図６】
2013255018.tif 000008
【図７】
2013255018.tif 000009
【図８】
2013255018.tif 000010
【図９】
2013255018.tif 000011
【図１０】
2013255018.tif 000012
【図１１】
2013255018.tif 000013
【図１２】
2013255018.tif 000014
【図１３】
2013255018.tif 000015
【図１４】
2013255018.tif 000016
【図１５】
2013255018.tif 000017
【図１６】
2013255018.tif 000018
【図１７】
2013255018.tif 000019
【図１８】
2013255018.tif 000020