(57)【要約】      （修正有）【課題】吐出安定性、硬化性、硬化膜の基材密着性及び光沢性に優れたインクジェット記録装置、方法を提供する。【解決手段】（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、式（I）で表される単官能重合性化合物と式（II）で表される多官能重合性化合物とを含有するインクを用い、仮硬化エネルギーを２から２０mJ/cm2、本硬化エネルギーを２００から５６０mJ/cm2とする。2013078862.tif 000038【選択図】図１０
2013078862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドから吐出したインク滴を付着させる記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
前記インクジェットヘッドを前記記録媒体に対して相対移動させる走査手段と、
前記走査手段によって前記インクジェットヘッドとともに移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化手段と、
前記仮硬化手段とは別に設けられ、前記仮硬化手段によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化手段と、
を備え、
前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、
成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、
成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記ラジカル重合開始剤量がインク組成物全体の１重量パーセント以上２０重量パーセント以下であるとともに、
前記仮硬化手段による仮硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、
前記本硬化手段による本硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下であるインクジェット記録装置。
【請求項２】
活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドから吐出したインク滴を付着させる記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
前記インクジェットヘッドを前記記録媒体に対して相対移動させる走査手段と、
前記走査手段によって前記インクジェットヘッドとともに移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化手段と、
前記仮硬化手段とは別に設けられ、前記仮硬化手段によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化手段と、
を備え、
前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、
成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、
成分Ａ−１の単官能ラジカル重合性化合物がＮ-ビニル化合物であるとともに、
その含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、アクリレートオリゴマーを含有するとともに、アシルフォスフィン系からなるラジカル重合開始剤量が、インク組成物全体の１重量パーセント以上２０重量パーセント以下含有するとともに、
前記仮硬化手段による仮硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、
前記本硬化手段による本硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下であるインクジェット記録装置。
【請求項３】
活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドから吐出したインク滴を付着させる記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
前記インクジェットヘッドを前記記録媒体に対して相対移動させる走査手段と、
前記走査手段によって前記インクジェットヘッドとともに移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化手段と、
前記仮硬化手段とは別に設けられ、前記仮硬化手段によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化手段と、
を備え、
前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、
成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、
成分Ａ−１として、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物と（成分Ａ−１−２）次式（Ｉ）で表される化合物とを含有し、
成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、
成分Ａ−１−１の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し１重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、
成分Ａ−１−２の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、
前記仮硬化手段による仮硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、
前記本硬化手段による本硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下であるインクジェット記録装置。
【化１】
2013078862.tif 000034
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【請求項４】
前記インクは、成分Ａ−２は、次式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有し、
成分Ａ−２の含有量が成分Ａの総重量に対し０．１重量パーセント以上２５重量パーセント以下である請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【化２】
2013078862.tif 000035
（式（ＩＩ）中、Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０から５の整数を表す。）
【請求項５】
前記仮硬化手段は、発光ダイオードを具備する請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記仮硬化手段の発光波長のピークは、３８０ナノメートル以上３９０ナノメートル以下である請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記インクは、成分Ａ−１−１がＮ−ビニルカプロラクタムである請求項３から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記インクは、成分Ａ−１として、更に（成分Ａ−１−３）芳香族炭化水素環を有する（メタ）アクリレート化合物を、成分Ａ−１の総重量に対し５重量パーセント以上４０重量パーセント以下含有する請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記インクは、成分Ｂとして、（成分Ｂ−１）モノアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又は（成分Ｂ−２）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物、並びに、（成分Ｂ−３）チオキサントン化合物を含有する請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記インクは、前記式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１つがトリメチロールプロパントリアクリレートであり、その含有量が成分Ａの総重量に対し０．５重量パーセント以上８重量パーセント以下である請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記インクは、成分Ｂとして、成分Ｂ−１を含有し、その含有量がインク組成物全重量に対し３重量パーセント以下である請求項３から１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
成分Ａ−２として、式（ＩＩ’）で表される化合物を少なくとも１種含有する請求項１から１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【化３】
2013078862.tif 000036
（式（ＩＩ’）中、Ｒ11は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ12は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ13はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。）
【請求項１３】
活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対移動させながら、インクジェットヘッドから前記インクを吐出させるインク吐出工程と、
前記記録媒体を前記相対移動方向と直交する方向へ搬送する記録媒体搬送工程と、
前記インクジェットヘッドとともに前記記録媒体に対して相対移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化工程と、
前記仮硬化工程によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化工程と、
を含み、
前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、
成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、
成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記ラジカル重合開始剤量がインク組成物全体の１重量パーセント以上２０重量パーセント以下であるとともに、
前記仮硬化手段による仮硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、
前記本硬化手段による本硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下である画像記録方法。
【請求項１４】
活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対移動させながら、インクジェットヘッドから前記インクを吐出させるインク吐出工程と、
前記記録媒体を前記相対移動方向と直交する方向へ搬送する記録媒体搬送工程と、
前記インクジェットヘッドとともに前記記録媒体に対して相対移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化工程と、
前記仮硬化工程によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化工程と、
を含み、
前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、
成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、
成分Ａ−１の単官能ラジカル重合性化合物がＮ-ビニル化合物であるとともに、
その含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、アクリレートオリゴマーを含有するとともに、アシルフォスフィン系からなるラジカル重合開始剤量が、インク組成物全体の１重量パーセント以上２０重量パーセント以下含有するとともに、
前記仮硬化手段による仮硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、
前記本硬化手段による本硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下である画像記録方法。
【請求項１５】
活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対移動させながら、インクジェットヘッドから前記インクを吐出させるインク吐出工程と、
前記記録媒体を前記相対移動方向と直交する方向へ搬送する記録媒体搬送工程と、
前記インクジェットヘッドとともに前記記録媒体に対して相対移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化工程と、
前記仮硬化工程によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化工程と、
を含み、
前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、
成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、
成分Ａ−１として、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物と（成分Ａ−１−２）式（Ｉ）で表される化合物とを含有し、
成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、
成分Ａ−１−１の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し１重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、
成分Ａ−１−２の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、
前記仮硬化工程の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、
前記本硬化工程の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下である画像記録方法。
【化１】
2013078862.tif 000037
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置及び画像形成方法に係り、特に紫外線等の活性光線の照射によって硬化するインクを用いるインクジェット方式の画像形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、汎用の画像形成装置として、インクジェットヘッドからカラーインクを吐出させて、記録媒体上に所望の画像を形成するインクジェット記録装置が知られている。近年、紙などの浸透性を有する媒体だけでなく、樹脂フィルムなどの非浸透性（難浸透性）媒体が使用されるようになり、媒体上に着弾したインクに活性光線として紫外線を照射して硬化させる装置が提案されている。かかる装置に適用される紫外線硬化型インクは、紫外線に対して所定の感度を有する開始剤が含有されている。
【０００３】
紫外線硬化型インクが適用されるインクジェット記録装置では、インクジェットヘッドが搭載されるキャリッジに紫外線照射用の光源を搭載し、紫外線光源をインクジェットヘッドに追従して走査させ、媒体に着弾した直後のインク液滴に紫外線を照射して、インク液滴の位置ずれや着弾干渉を回避している。
【０００４】
特許文献１及び特許文献２は、インクジェットヘッドの主走査方向の両側に配置された硬化用光源が記録媒体の搬送方向下流側に移動可能に構成された、紫外線硬化型のプリントシステムを開示している。特許文献１、２に記載されたプリントシステムは、インク打滴の直後に低光量の紫外線を照射してインク液滴を半硬化（仮硬化）させ、一定時間経過した後に高光量の紫外線を照射してインク液滴を本硬化させている。
【０００５】
特許文献３は、第１のパスで付着させたインクの露出面が非硬化形態で、内部が硬化されるようにインクを部分的に硬化させる工程と、第１のパス及び第２のパスで付着させたインクを全体にわたって硬化させる工程と、を含む印刷方法を開示している。
【０００６】
特許文献４は、仮硬化の照射エネルギーを本硬化の照射エネルギーの５パーセントから５０パーセントとするインクジェットシステムを開示している。
【０００７】
特許文献５は、本硬化の照射エネルギーの好ましい範囲として、２００ミリジュール毎平方センチメートルから５００ミリジュール毎平方センチメートル、仮硬化の照射エネルギーの好ましい範囲として、３ミリジュール毎平方センチメートルから３０ミリジュール毎平方センチメートルを開示している。
【０００８】
なお、打滴直後のインク滴の移動、変形を阻止する程度に、インクを部分的に硬化させる工程は、「仮硬化」、「部分硬化」、「半硬化」、「ピニング（pinning）」或いは「セット（set）」などと呼ばれる。本明細書では「仮硬化」、「ピニング」という用語を用いる。一方、仮硬化後に、さらなるＵＶ照射を行い、インクを十分に硬化させる工程は「本硬化」或いは「キュアリング（curing）」と呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７６００８６７号明細書
【特許文献２】米国特許第６４５７８２３号明細書
【特許文献３】特許第４５１９６４１号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２００３／００３５０３７号明細書
【特許文献５】特開２０１１−６２９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
仮硬化用の光源と本硬化用の光源が分離された構成は、上記特許文献１，２等に開示されているように従来知られているが、かかる構成における仮硬化や本硬化の最適光量は知られていない。
【００１１】
インク組成物とメディアとの密着性を向上させるには、本硬化光源と仮硬化光源とを分離させ、仮硬化の光量をより低くすると効果的である。これは、インク組成物を仮硬化させた後に本硬化させると、インク組成物とメディアとの間に相互作用が働くためと考えられる。
【００１２】
一方、仮硬化の光量が低すぎると、着弾干渉によるドット流れ（ドットの移動）や細線の再現性低下を招くばかりか、副走査方向の一スワス幅単位で起こる濃度むらや光沢むらに起因するバンドむら（バンディング）が発生して、致命的な画像品質の低下を引き起こす。他方、仮硬化の光量が高すぎると、インク組成物とメディアとの密着性を向上させることができず、仮硬化光源と本硬化光源とを分離させた本来の効果を得ることができない。
【００１３】
また、表面自由エネルギーが高く、インク組成物が濡れ広がりにくいメディア（ポリ塩化ビニル等）が使用されると、特に双方向の画像形成を行う場合に、バンド内ではなく、バンド周期の光沢性の違いが顕著になる。
【００１４】
本硬化について、照射エネルギー（照射光量）が大きいほど、インク組成物の硬化が進み、堅牢な画像膜が形成される。照射エネルギーは照度と照射時間の積で求められるので、照射エネルギーをより大きくするには、画像形成の速度を落として照射時間を大きくするか、照度を大きくすることが考えられる。画像形成の速度を落とすと生産性に直接の影響を与えてしまい、工業製品としての価値を低下させてしまう。
【００１５】
照射を大きくすると、エネルギー損失の増加による発熱が問題となる。光源として紫外線を発光させる紫外線ＬＥＤが適用した場合には、ＬＥＤの数を増やすか、ＬＥＤの一素子あたりの発光量を大きくすることで、照度を大きくすることができる。現在使用可能な紫外ＬＥＤは可視光のＬＥＤよりも発光効率が低く、投入される電力の８０％から９０％は熱として消費されてしまう。
【００１６】
すなわち、照度を大きくするためにＬＥＤの素子数を増やすと、エネルギー損失による発熱が問題となる。かかる問題を解決するために、本硬化光源を冷却するための装置の大型化してしまい、装置全体の大型化、製品コストの上昇により工業製品としての価値を低下させてしまう。
【００１７】
特許文献１から特許文献３は、仮硬化と本硬化とを分離させた構成を開示しているものの、仮硬化に最適な硬化エネルギー、本硬化に最適な硬化エネルギーに関して開示をしていない。特許文献４，５は、仮硬化における照射エネルギー量及び本硬化における照射エネルギー量を例示しているものの、インク組成物などの他の条件との関係が明示されておらず、インクジェット方式の画像形成における、様々な条件に対応できるものではないといえる。
【００１８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、活性光線の照射により硬化する液体を用いた画像記録において、一定の画像品質及び一定の生産性が確保された好ましい画像記録が実現されるインクジェット記録装置及び画像記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明に係るインクジェット記録装置は、活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから吐出したインク滴を付着させる記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、前記インクジェットヘッドを前記記録媒体に対して相対移動させる走査手段と、前記走査手段によって前記インクジェットヘッドとともに移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化手段と、前記仮硬化手段とは別に設けられ、前記仮硬化手段によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化手段と、を備え、前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、成分Ａ−１として、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物と（成分Ａ−１−２）次式（Ｉ）で表される化合物とを含有し、成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、成分Ａ−１−１の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し１重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、成分Ａ−１−２の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、成分Ａ−２は、次式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有し、成分Ａ−２の含有量が成分Ａの総重量に対し０．１重量パーセント以上２５重量パーセント以下であり、前記仮硬化手段による仮硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、前記本硬化手段による本硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下である。
【００２０】
【化１】
2013078862.tif 000003
【００２１】
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【００２２】
【化２】
2013078862.tif 000004
【００２３】
（式（ＩＩ）中、Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０から５の整数を表す。）
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、仮硬化手段から記録媒体の描画エリアに与えられるエネルギーを２ミリジュール以上２０ミリジュール以下とすることで、インクと媒体との密着性がより高められ、かつ、媒体上における着弾干渉による細線再現性の低下、濃度むら、光沢むらが回避され、好ましい画像を得ることができる。
【００２５】
また、本硬化手段から記録媒体の描画エリアに与えられるエネルギーを２００ミリジュール毎平方センチメートル以上５６０ミリジュール毎平方センチメートルとすることで、本硬化手段におけるエネルギー損失を抑えつつ、本硬化処理に費やされる時間をより短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の外観斜視図
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の用紙搬送路を模式的に示す説明図
【図３】図１に示すインクジェットヘッド及び紫外線照射部の配置構成を示す平面透視図
【図４】インクジェットヘッドのノズル配置を示すインク吐出面の平面図
【図５】インクジェットヘッドの立体構造を示す断面図
【図６】図１に示すインクジェット記録装置のインク供給系の構成を示すブロック図
【図７】図１に示すインクジェット記録装置の制御系の要部構成を示すブロック図
【図８】Ｎ回書きのマルチパス印字による作画動作を説明する模式図
【図９】８回書きの各走査により記録される打滴位置の説明図
【図１０】インクジェットヘッド及び紫外線照射部の配置構成を示す斜視図
【図１１】ａ：仮硬化光源の構造例を示す平面図、：ｂ本硬化光源の構造例を示す平面図
【図１２】駆動状態における温度上昇の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２８】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図１は本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の外観斜視図である。このインクジェット記録装置１０は、紫外線硬化型インク（ＵＶ硬化インク）を用いて記録媒体１２上にカラー画像を形成するワイドフォーマットプリンタである。ワイドフォーマットプリンタは、大型ポスターや商業用壁面広告など、広い描画範囲を記録するのに好適な装置である。ここでは、Ａ３ノビ以上に対応するものを「ワイドフォーマット」と呼ぶ。
【００２９】
インクジェット記録装置１０は、装置本体２０と、この装置本体２０を支持する支持脚２２と、を備えている。装置本体２０には、記録媒体（メディア）１２に向けてインクを吐出するドロップオンデマンド型のインクジェットヘッド２４と、記録媒体１２を支持するプラテン２６と、ヘッド移動手段（走査手段）としてのガイド機構２８及びキャリッジ３０が設けられている。
【００３０】
ガイド機構２８は、プラテン２６の上方において、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）に直交し且つプラテン２６の媒体支持面と平行な走査方向（Ｙ方向）に沿って延在するように配置されている。キャリッジ３０は、ガイド機構２８に沿ってＹ方向に往復移動可能に支持されている。キャリッジ３０には、インクジェットヘッド２４が搭載されるとともに、記録媒体１２上のインクに紫外線を照射する仮硬化光源（ピニング光源）３２Ａ、３２Ｂと、本硬化光源（キュアリング光源）３４Ａ、３４Ｂとが搭載されている。
【００３１】
仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、インクジェットヘッド２４から吐出されたインク滴が記録媒体１２に着弾した後に、隣接液滴同士が合一化しない程度にインクを仮硬化させるための紫外線を照射する光源である。仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂから紫外線が照射されたインクは、着弾干渉を回避するものの、ドット展開がされる（十分に広がることができる）程度に仮硬化する。
【００３２】
本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、仮硬化後に追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線を照射する光源である。本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、記録媒体１２上のインクに仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂから紫外線を照射した後の追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線を照射する光源である。
【００３３】
キャリッジ３０上に配置されたインクジェットヘッド２４、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、ガイド機構２８に沿ってキャリッジ３０とともに一体的に（一緒に）移動する。キャリッジ３０の往復移動方向（Ｙ方向）が「主走査方向」、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）が「副走査方向」に相当する。
【００３４】
記録媒体１２には、紙、不織布、塩化ビニル、合成化学繊維、ポリエチレン、ポリエステル、ターポリンなど、材質を問わず、また、浸透性媒体、非浸透性媒体を問わず、様々な媒体を用いることができる。記録媒体１２は、装置の背面側からロール紙状態（図２参照）で給紙され、印字後は装置正面側の巻き取りローラ（図１中不図示、図２の符号４４）で巻き取られる。プラテン２６上に搬送された記録媒体１２に対して、インクジェットヘッド２４からインク滴が吐出され、記録媒体１２上に付着したインク滴に対して仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂから紫外線が照射される。
【００３５】
図１において、装置本体２０の正面に向かって左側の前面に、インクカートリッジ３６の取り付け部３８が設けられている。インクカートリッジ３６は、紫外線硬化型インクを貯留する交換自在なインク供給源（インクタンク）である。インクカートリッジ３６は、本例のインクジェット記録装置１０で使用される各色インクに対応して設けられている。色別の各インクカートリッジ３６は、それぞれ独立に形成された不図示のインク供給経路によってインクジェットヘッド２４に接続される。各色のインク残量が少なくなった場合にインクカートリッジ３６の交換が行われる。
【００３６】
また、図示を省略するが、装置本体２０の正面に向かって右側には、インクジェットヘッド２４のメンテナンス部が設けられている。該メンテナンス部は、非印字時におけるインクジェットヘッド２４を保湿するためのキャップと、インクジェットヘッド２４のノズル面（インク吐出面）を清掃するための払拭部材（ブレード、ウエブ等）が設けられている。インクジェットヘッド２４のノズル面をキャッピングするキャップは、メンテナンスのためにノズルから吐出されたインク滴を受けるためのインク受けが設けられている。
【００３７】
〔記録媒体搬送路の説明〕
図２は、インクジェット記録装置１０における記録媒体搬送路を模式的に示す説明図である。図２に示すように、プラテン２６は逆樋状に形成され、その上面が記録媒体１２の支持面（媒体支持面）となる。プラテン２６の近傍における記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の上流側には、記録媒体１２を間欠搬送するための記録媒体搬送手段である一対のニップローラ４０が配設される。このニップローラ４０は記録媒体１２をプラテン２６上で記録媒体搬送方向へ移動させる。
【００３８】
ロール・ツー・ロール方式の媒体搬送手段を構成する供給側のロール（送り出し供給ロール）４２から送り出された記録媒体１２は、印字部の入り口（プラテン２６の記録媒体搬送方向の上流側）に設けられた一対のニップローラ４０によって、記録媒体搬送方向に間欠搬送される。インクジェットヘッド２４の直下の印字部に到達した記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４により印字が実行され、印字後に巻き取りロール４４に巻き取られる。印字部の記録媒体搬送方向の下流側には、記録媒体１２のガイド４６が設けられている。
【００３９】
印字部においてインクジェットヘッド２４と対向する位置にあるプラテン２６の裏面（記録媒体１２を支持する面と反対側の面）には、印字中の記録媒体１２の温度を調整するための温調部５０が設けられている。印字時の記録媒体１２が所定の温度となるように調整されると、記録媒体１２に着弾したインク液滴の粘度や、表面張力等の物性値が所望の値になり、所望のドット径を得ることが可能となる。なお、必要に応じて、温調部５０の上流側にプレ温調部５２を設けてもよいし、温調部５０の下流側にアフター温調部５４を設けてもよい。
【００４０】
〔画像形成部の構成〕
図３は、キャリッジ３０上に配置されるインクジェットヘッド２４と仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの配置形態の例を示す平面透視図である。
【００４１】
インクジェットヘッド２４には、ホワイト（白）インク（Ｗ）（ＣＬ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、クリア（透明）インクの各色のインクごとに、それぞれ色のインクを吐出するためのノズル列６１Ｗ、６１Ｍ、６１Ｌｍ、６１Ｃ、６１Ｌｃ、６１Ｙ、６１Ｋ、６１ＣＬが設けられている。図３ではノズル列を点線により図示し、ノズルの個別の図示は省略されている。また、以下の説明では、ノズル列６１Ｗ、６１Ｍ、６１Ｌｍ、６１Ｃ、６１Ｌｃ、６１Ｙ、６１Ｋ、６１ＣＬを総称して符号６１を付してノズル列を表すことがある。
【００４２】
インク色の種類（色数）や色の組合せについては本実施形態に限定されない。例えば、Ｌｃ、Ｌｍのノズル列を省略する形態、ＣＬやＷのノズル列のいずれか一方を省略する形態、メタルインクのノズル列を追加する形態、Ｗのノズル列に代わりメタルインクのノズル列を具備する形態、特別色のインクを吐出するノズル列を追加する形態などが可能である。また、色別のノズル列の配置順序も特に限定はない。ただし、複数のインク種のうち紫外線に対する硬化感度の低いインクを仮硬化光源３２Ａ又は仮硬化光源３２Ｂに近い側に配置する構成が好ましい。
【００４３】
色別のノズル列６１ごとにヘッドモジュールを構成し、これらを並べることによって、カラー描画が可能なインクジェットヘッド２４を構成することができる。例えば、イエローインクを吐出するノズル列６１Ｙを有するヘッドモジュール２４Ｙと、マゼンタインクを吐出するノズル列６１Ｍを有するヘッドモジュール２４Ｍと、シアンインクを吐出するノズル列６１Ｃを有するヘッドモジュール２４Ｃと、黒インクを吐出するノズル列６１Ｋを有するヘッドモジュール２４Ｋと、Ｌｃ、Ｌｍ、ＣＬ、Ｗの各色のインクを吐出するノズル列６１Ｌｃ、６１Ｌｍ、６１ＣＬ、６１Ｗをそれぞれ有する各ヘッドモジュール２４Ｌｃ、２４Ｌｍ、２４ＣＬ、２４Ｗと、をキャリッジ３０の往復移動方向（主走査方向、Ｙ方向）に沿って並ぶように等間隔に配置する態様も可能である。色別のヘッドモジュール２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋのモジュール群（ヘッド群）を「インクジェットヘッド」と解釈してもよいし、各モジュールをそれぞれ「インクジェットヘッド」と解釈することも可能である。或いはまた、１つのインクジェットヘッド２４の内部で色別にインク流路を分けて形成し、１ヘッドで複数色のインクを吐出するノズル列を備える構成も可能である。
【００４４】
各ノズル列６１は、複数個のノズルが一定の間隔で記録媒体搬送方向（副走査方向、Ｘ方向）に沿って１列に（直線的に）並んだものとなっている。本例のインクジェットヘッド２４は、各ノズル列６１を構成するノズルの配置ピッチ（ノズルピッチ）が２５４マイクロメートル（１００ｄｐｉ）、１列のノズル列６１を構成するノズルの数は２５６ノズル、ノズル列６１の全長Ｌｗ（ノズル列の全長）は約６５ミリメートル（２５４マイクロメートル×２５５＝６４．８ミリメートル）である。また、吐出周波数は１５ｋＨｚであり、駆動波形の変更によって１０ピコリットル、２０ピコリットル、３０ピコリットルの３種類の吐出液滴量を打ち分けることができる。
【００４５】
詳細は後述するが、本例に示すインクジェット記録装置１０の画像記録には、マルチパス方式が適用される。また、マルチパス方式の画像記録に対応して、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの露光制御が行われる。
【００４６】
〔インクジェットヘッドの構造〕
図４（ａ）は、インクジェットヘッド２４のノズル配置を示す平面透視図であり、一色分のノズル列６１が一つのヘッドモジュール２４を構成する形態として図示されている。同図に示すように、一色分のノズル列６１は、副走査方向に沿って一列にノズル７０が配置されている。各ノズル７０は吐出させるインクが収容される圧力室７２（破線により図示）と連通している。なお、図５（ｂ）に示すように、ノズル７０を二列の千鳥配置させる態様も可能である。
【００４７】
図５は、インクジェットヘッド２４の立体構造を示す断面図であり、１ノズル分（１吐出素子分）の構造が図示されている。本例に適用されるインクジェットヘッド２４のインク吐出方式としては、圧電素子（ピエゾアクチュエータ）の変形によってインク滴を飛ばす方式（ピエゾジェット方式）が採用されている。紫外線硬化型インクは、一般に溶剤インクと比べて高粘度であるため、吐出力が比較的大きなピエゾジェット方式が有利である。
【００４８】
なお、圧力室７２内のインクを加熱するためのヒータを備え、インクの膜沸騰現象を利用してノズル７０からインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【００４９】
圧力室７２は、ノズル流路７１を介してノズル７０と連通するととともに、供給口（供給絞り）７４を介して共通流路７６と連通される。共通流路７６は、一色分のノズル列６１（図３参照）を構成するノズル７０のそれぞれに対応する圧力室７２と連通して、各圧力室７２に対してインクを供給している。
【００５０】
圧力室７２の天井面を構成する振動板７８は、圧力室７２の外側面の圧力室７２に対応する位置に圧電素子８０が設けられている。圧電素子８０は、上部電極８２と下部電極８４との間に圧電体がはさまれた構造を有しており、上部電極８２と下部電極８４との間に駆動電圧が供給されるとひずみ変形が生じ、振動板７８を変形させる。
【００５１】
すなわち、画像データに応じて圧電素子８０へ駆動電圧を供給すると、振動板７８が変形して圧力室７２の体積を収縮させ、圧力室７２の体積減少に対応する量のインクがノズル７０から吐出される。圧電素子８０への駆動電圧の供給を停止させると、圧電素子８０のひずみ変形が復元されるとともに圧力室７２が元の形状に復元され、供給口７４を介して共通流路７６から圧力室７２へインクが充填される。
【００５２】
インクジェットヘッド２４はノズルプレート７０Ａのインク吐出面７０Ｂが親液性を有している。親液処理の方法として、ノズルプレート７０Ａのインク吐出面７０Ｂの少なくとも一部に非撥インク性の層を１層以上形成する方法が挙げられる。
【００５３】
具体的には、インク吐出面７０Ｂの少なくとも一部に、金、ステンレス、鉄、チタン、タンタル、プラチナ、ロジウム、ニッケル、クロム、酸化ケイ素、窒化ケイ素及び窒化アルミニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種により形成された層を備えることが好ましく、金、ステンレス、鉄、チタン、酸化ケイ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種により形成された層を備えることがより好ましく、金、ステンレス及び酸化ケイ素よりなる群から選ばれた少なくとも１種により形成された層を備えることが更に好ましく、酸化ケイ素により形成された層を備えることも好ましい。
【００５４】
親液処理方法としては、公知の方法を用いることができ、限定されないが、例えば（１）シリコン製のノズルプレートの表面を熱酸化して酸化ケイ素膜を形成する方法、（２）シリコンやシリコン以外の酸化膜を酸化的に形成する方法、若しくは、スパッタリングにより形成する方法、（３）金属膜を形成する方法、が挙げられる。これらの方法の詳細については、米国特許出願公開第２０１０／０１４１７０９号明細書を参照することができる。
【００５５】
〔インク供給系の説明〕
図６は、インクジェット記録装置１０のインク供給系の構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクカートリッジ３６に収容されているインクは、供給ポンプ９０によって吸引され、サブタンク９２を介してインクジェットヘッド２４に送られる。サブタンク９２には、内部のインクの圧力を調整するための圧力調整部９４が設けられている。
【００５６】
圧力調整部９４は、バルブ９６を介してサブタンク９２と連通される加減圧用ポンプ９７と、バルブ９６と加減圧用ポンプ９７との間に設けられる圧力計９８と、を具備している。
【００５７】
通常の印字時は、加減圧用ポンプ９７がサブタンク９２内のインクを吸引する方向に動作し、サブタンク９２の内部圧力及びインクジェットヘッド２４の内部圧力が負圧に維持される。一方、インクジェットヘッド２４のメンテナンス時は、加減圧用ポンプ７７がサブタンク９２内のインクを加圧する方向に動作し、サブタンク９２の内部及びインクジェットヘッド２４の内部が強制的に加圧され、インクジェットヘッド２４内のインクがノズルを介して排出される。インクジェットヘッド２４から強制的に排出されたインクは、上述したキャップ（図示せず）のインク受けに収容される。
【００５８】
本例に示すインクジェット記録装置１０は、図６に図示したインク供給系において、インクの温度が一定範囲内に保たれるように調整される。インクの温度を一定に保つための構成例として、サブタンク９２内のインクの温度や、サブタンク９２からインクジェットヘッド２４へインクを供給するインク流路に温度センサ及びヒータを備え、温度センサの検出結果に基づきヒータを動作させる態様が挙げられる。
【００５９】
また、インクカートリッジ３６からインクジェットヘッド２４の間のインクが通過する部分を断熱材で覆い、外部の温度変化の影響を受けないように構成する態様も好ましい。さらに、インクジェットヘッド２４の内部にヒータを備え、インクジェットヘッド２４の内部で温度管理をする態様も好ましい。
【００６０】
本例に示すインクジェット記録装置では、２５℃におけるインク粘度が５０ミリパスカル・秒以下となるように調整され、吐出の安定性が確保さている。例えば、インク粘度が３ミリパスカル・秒から１５ミリパスカル・秒となるように、インクが２５℃から８０℃に加熱される。より好ましくは、インク粘度が３ミリパスカル・秒から１３ミリパスカル・秒になるように２５〜５０℃に加熱される。
【００６１】
本発明に適用される放射線（活性光線）硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。
【００６２】
よって、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。なお、インクの温度は、次に説明する制御系によって管理される。
【００６３】
〔制御系の構成〕
図７は、インクジェット記録装置１０の制御系の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクジェット記録装置１０は、制御手段としての制御装置１０２が設けられている。
【００６４】
制御装置１０２としては、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えたコンピュータ等を用いることができる。制御装置１０２は、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。制御装置１０２には、記録媒体搬送制御部１０４、キャリッジ駆動制御部１０６、光源制御部１０８、画像処理部１１０、吐出制御部１１２が含まれる。これらの各部は、ハードウエア回路又はソフトウエア、若しくはこれらの組合せによって実現される。
【００６５】
記録媒体搬送制御部１０４は、記録媒体１２（図１参照）の搬送を行うための搬送駆動部１１４を制御する。搬送駆動部１１４は、図２に示すニップローラ４０を駆動する駆動用モータ、及びその駆動回路が含まれる。プラテン２６（図１参照）上に搬送された記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４による主走査方向の往復走査（印刷パスの動き）に合わせて、副走査方向へ間欠送りされる。
【００６６】
図７に示すキャリッジ駆動制御部１０６は、キャリッジ３０（図１参照）を主走査方向に移動させるための主走査駆動部１１６を制御する。主走査駆動部１１６は、キャリッジ３０の移動機構に連結される駆動用モータ、及びその制御回路が含まれる。光源制御部１０８は、ＬＥＤ駆動回路１１８を介して仮硬化光源３２Ａ、３２ＢのＵＶ‐ＬＥＤ素子（図７中不図示、図１０に符号３５を付して図示）の発光を制御するとともに、ＬＥＤ駆動回路１１９を介して本硬化光源３４Ａ、３４ＢのＵＶ‐ＬＥＤ素子の発光を制御する制御手段である。
【００６７】
制御装置１０２は、操作パネル等の入力装置１２０、表示装置１２２が接続されている。入力装置１２０は、手動による外部操作信号を制御装置１０２へ入力する手段であり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、操作ボタンなど各種形態を採用しうる。表示装置１２２には、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴなど、各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置１２０を操作することにより、作画モード（「作画フォーマット」と同義）の選択、印刷条件の入力や付属情報の入力・編集などを行うことができ、入力内容や検索結果等の各種情報は、表示装置１２２の表示を通じて確認することができる。
【００６８】
また、インクジェット記録装置１０には、各種情報を格納しておく情報記憶部１２４と、印刷用の画像データを取り込むための画像入力インターフェース１２６が設けられている。画像入力インターフェースには、シリアルインターフェースを適用してもよいし、パラレルインターフェースを適用してもよい。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【００６９】
画像入力インターフェース１２６を介して入力された画像データは、画像処理部１１０にて印刷用のデータ（ドットデータ）に変換される。ドットデータは、一般に、多階調の画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行って生成される。色変換処理は、ｓＲＧＢなどで表現された画像データ（例えば、ＲＧＢ各色について８ビットの画像データ）をインクジェット記録装置１０で使用するインク各色の色データに変換する処理である。
【００７０】
ハーフトーン処理は、色変換処理により生成された各色の色データに対して、誤差拡散法や閾値マトリクス等の処理で各色のドットデータに変換する処理である。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般にＭ値（Ｍ≧３）の階調画像データをＮ値（Ｎ＜Ｍ）の階調画像データに変換する。最も簡単な例では、二値（ドットのオンオフ）のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、ドットサイズの種類（例えば、大ドット、中ドット、小ドットなどの３種類）に対応した多値の量子化を行うことも可能である。
【００７１】
こうして得られた二値又は多値の画像データ（ドットデータ）は、各ノズルの駆動（オン）／非駆動（オフ）、さらに、多値の場合には液滴量（ドットサイズ）を制御するインク吐出データ（打滴制御データ）として利用される。
【００７２】
吐出制御部１１２は、画像処理部１１０において生成されたドットデータに基づいて、ヘッド駆動回路１２８に対する吐出制御信号を生成する。また、吐出制御部１１２は、駆動波形生成部（不図示）を備えている。駆動波形生成部は、インクジェットヘッド２４の各ノズルに対応した吐出エネルギー発生素子（本例では、ピエゾ素子）を駆動するための駆動電圧の電圧波形を生成する手段である。
【００７３】
駆動波形データは、予め情報記憶部１２４に格納されており、必要に応じて使用される駆動波形データが出力される。駆動波形生成部から出力された駆動波形は、ヘッド駆動回路１２８に供給される。なお、駆動波形生成部から出力される信号はデジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。
【００７４】
ヘッド駆動回路１２８を介してインクジェットヘッド２４の各吐出エネルギー発生素子に対して、共通の駆動電圧が印加され、各ノズルの吐出タイミングに応じて各エネルギー発生素子の個別電極に接続されたスイッチ素子（不図示）のオンオフを切り換えることで、対応するノズルからインクが吐出される。
【００７５】
情報記憶部１２４は、制御装置１０２のＣＰＵが実行するプログラム、及び制御に必要な各種データなどが格納されている。情報記憶部１２４は、作画モードに応じた解像度の設定情報、パス数（スキャンの繰り返し数）、副走査送り量の制御に必要な送り量情報、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの制御情報などが格納されている。
【００７６】
エンコーダ１３０は、主走査駆動部１１６の駆動用モータ、及び搬送駆動部１１４の駆動用モータに取り付けられており、該駆動モータの回転量及び回転速度に応じたパルス信号を出力し、該パルス信号は制御装置１０２に送られる。エンコーダ１３０から出力されたパルス信号に基づいて、キャリッジ３０の位置、及び記録媒体１２（図１参照）の位置が把握される。
【００７７】
センサ１３２は、装置各部に具備されるセンサ類が含まれる。例えば、キャリッジ３０に取り付けられる記録媒体１２の幅を検出するセンサにより、センサ１３２から得られたセンサ信号に基づいて記録媒体１２の幅が把握される。
【００７８】
センサ１３２の他の例として、インクの温度を検出する温度センサ、記録媒体の位置を検出する位置検出センサ、圧力センサなどが挙げられる。例えば、インクの温度を検出する温度センサから得られたインクの温度情報に基づいて、制御装置１０２は不図示のヒータ制御部に対して指令信号を送出し、該ヒータ制御部は制御装置１０２からの指令信号に基づいてヒータの動作を制御する。なお、図７に図示した構成は、適宜変更、追加、削除が可能である。
【００７９】
〔作画モードについて〕
本例に示すインクジェット記録装置１０は、マルチパス方式の描画制御が適用され、印字パス数の変更によって印字解像度（記録解像度）を変更することが可能である。例えば、高生産モード、標準モード、高画質モードの３種類の作画モードが用意され、各モードでそれぞれ印字解像度が異なる。印刷目的や用途に応じて作画モードを選択することができる。なお、以下の説明で使用される「ｄｐｉ」は、「１インチあたりのドット数」を表している。
【００８０】
高生産モードでは、６００ｄｐｉ（主走査方向）×４００ｄｐｉ（副走査方向）の解像度で印字が実行される。高生産モードの場合、主走査方向は２パス（２回の走査）によって６００ｄｐｉの解像度が実現される。１回目の走査（キャリッジ３０の往路）では３００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。２回目の走査（復路）では１回目の走査（往路）で形成されたドットの中間を３００ｄｐｉで補間するようにドットが形成され、主走査方向について６００ｄｐｉの解像度が得られる。
【００８１】
一方、副走査方向については、ノズルピッチが１００ｄｐｉであり、一回の主走査（１パス）により副走査方向に１００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。したがって、４パス印字（４回の走査）により、ノズルピッチ間の間を埋める補間印字を行うことで４００ｄｐｉの解像度が実現される。なお、高生産モードのキャリッジ３０の主走査速度は、１２７０ミリメートル毎秒である。
【００８２】
標準モードでは、６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は２パス印字、副走査は８パス印字により６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度を得ている。
【００８３】
高画質モードでは、１２００×１２００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は４パス、副走査方向が１２パスにより１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの解像度を得ている。
【００８４】
〔シングリング走査によるスワス幅について〕
ワイドフォーマット機の作画モードでは、解像度設定毎に、それぞれシングリング（インターレス）する作画条件が決定されている。具体的には、インクジェットヘッドの吐出ノズル列の幅Ｌｗ（ノズル列の長さ）をパス数（スキャン繰り返し回数）だけ分割してシングリング作画するので、インクジェットヘッドのノズル列幅、並びに、主走査方向及び副走査方向のパス数（インターレースする分割数）によってスワス幅が異なる。なお、マルチパス方式によるシングリング作画の詳細については、例えば、特開２００４−３０６６１７号公報に説明されている。
【００８５】
一例として、FUJIFILM Dimatix社製のSapphire QE-256/10（２５６ノズル、１００ｄｐｉ）ヘッドを用いた場合のシングリング作画によるパス数とスワス幅の関係は下表〔表５〕の様になる。作画によって想定されるスワス幅は使用するノズル列幅を主走査方向パス数と副走査方向パス数の積で分割した値となる。
【００８６】
【表５】
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【００８７】
図８は、マルチパス印字方式による作画動作の模式図である。ここでは説明を簡単にするために、１列のノズル列を有するヘッド２４０を例に説明する。また、記録媒体を副走査方向へ間欠送りする構成について、図示の便宜上、記録媒体を停止させ、ヘッド２４０を副走査方向に相対的に間欠移動させるものとして説明する。
【００８８】
このヘッド２４０は、複数のノズル２４２が副走査方向に一定のノズルピッチで並んだ１列のノズル列を有する。図８のヘッド２４０は、図３の各色のヘッドモジュール２４Ｗ、２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋ、２４Ｋ、２４ＣＬに対応し、ノズル２４２は図４のノズル７０に対応している。
【００８９】
ヘッド２４０が主走査方向（図８左右方向）に移動している時にノズル２４２から打滴が行われる。主走査方向に沿ったヘッド２４０の往復移動と、副走査方向（図８の縦方向）への記録媒体の間欠送りの組合せによって記録媒体上に２次元の描画が行われる。
【００９０】
Ｎ回のスキャン（走査）で所望の記録解像度の画像を完成させる場合、Ｎ回の副走査方向の間欠移動（相対移動）によるＮ＋１走査目のときの用紙とヘッドの副走査方向の相対位置は、図示のような関係となる。つまり、Ｎ回書きを行うために、１回目、２回目、３回目・・・と間欠送りを行い、Ｎ＋１回目に丁度、ヘッド（ノズル列）の長さ分に対応した位置につながるようにする。Ｎ回書きの動作がシームレスにつながるためには、１走査目の副走査位置から「ノズル列長＋１ノズルピッチ」分だけ副走査方向に移動してＮ＋１走査目が行われる。
【００９１】
一例として、ノズル配列密度１００ｎｐｉ（１インチあたりのノズル数の略）、２５６個のノズル２４２が並んだノズル列を有するヘッド１００を用いて、主走査方向２パス、副走査方向４パス（主２×副４）の８パス（８回書き）で主走査６００ｄｐｉ×副走査４００ｄｐｉの記録解像度を実現する場合を考える。
【００９２】
記録解像度から定まる打滴点（画素）の間隔を「打滴点間隔」或いは「画素間隔」、若しくは「ドット間隔」と呼び、記録可能な打滴点の位置を表す格子（マトリクス）を「打滴点格子」或いは「画素格子」と呼ぶ。主走査６００ｄｐｉ×副走査４００ｄｐｉの記録解像度の場合、主走査方向の打滴点間隔は、２５．４（ミリメートル）／６００≒４２．３マイクロメートル、副走査方向の打滴点間隔は、２５．４（ミリメートル）／４００＝６３．５マイクロメートルである。
【００９３】
これは、打滴点格子の１セル（１画素相当）の大きさ「４２．３マイクロメートル×６３．５マイクロメートル」を表している。記録媒体の送り制御やヘッド２４０からの打滴位置（打滴タイミング）の制御については、この記録解像度から定まる打滴点間隔を単位として送り量や位置が制御される。なお、記録解像度から定まる打滴点間隔を「解像度ピッチ」、或いは「画素ピッチ」と呼ぶ場合がある。
【００９４】
Ｎ＝８（主２×副４）の場合、主走査方向の打滴点ライン（走査線）を２回の走査で埋め、副走査方向の打滴点ライン（走査線）を４回の走査で埋めるように、８回の走査（パス）で２×４個の打滴点格子の記録が行われる。
【００９５】
このような８回書きの描画動作による各走査の番号（１から８）と、その走査によって記録される打滴位置の関係を模式的に示したものが図９である。図９において１から８の数字が付された各セルは、ノズル２４２によって記録される打滴位置（画素位置）を表し、１〜８の数字は、その画素位置が第何回目の走査時に記録されるかという走査の番号を表している。「１」の数字が付されたセル（画素）は、１走査目で記録する打滴位置を表している。
【００９６】
図９から明らかなように、各打滴位置を記録する走査順番を表す１から８の数字の配置分布は、主２×副４の「２×４」の格子が繰り返しの基本単位となっている。この２×４の格子を「基本単位格子」、或いは「２×４格子」と呼ぶことにする。２×４格子の埋め方（打滴順序）は、図９に示した例に限らず、種々想定できる。
【００９７】
〔仮硬化光源、本硬化光源の詳細な説明〕
図１０は、インクジェットヘッド及び紫外線照射部の配置構成を示す斜視図であり、図３に対応する斜視図である。なお、図１０では色ごとにヘッドモジュール２４Ｗ、２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋ、２４Ｋ、２４ＣＬを備える態様が図示されている。
【００９８】
図１０に示すように、キャリッジ３０（図３参照）は、８色に対応する８個のヘッドモジュール２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋが主走査方向（Ｙ方向）に沿って配置され、さらに、該８個のヘッドモジュール２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋの主走査方向の両側にヘッドモジュール２４Ｗ、２４ＣＬが配置されている。ヘッドモジュール２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋには、FUJIFILM Dimatix社製のSapphire QE-256/10が適用され、ヘッドモジュール２４Ｗ、２４ＣＬには、同社製のSapphire QE-256/30が適用される。
【００９９】
各ヘッドモジュール２４Ｗ、２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋ、２４ＣＬのノズル面（インク吐出面７０Ｂ、図５参照）と記録媒体１２（図１参照）とのクリアランスＺ１が、１．４ミリメートルから２．０ミリメートルの範囲で調整できるように、ヘッドモジュール２４Ｗ、２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋ、２４ＣＬの高さ方向（Ｚ方向）の位置を微調整するＺ調整機構（不図示）が具備されている。
【０１００】
仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、ヘッドモジュール２４Ｗ、２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋ、２４ＣＬへの漏れ光の影響を考慮して、両端のヘッドモジュール２４Ｗ、２４ＣＬから主走査方向に距離Ｙ１だけ離されている。
【０１０１】
図１０の距離Ｙ１は、ヘッドモジュール２４Ｗ、２４ＣＬのノズル列６１Ｗ、６１ＣＬの主走査方向における中心位置から、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの紫外線発生領域の主走査方向における中心位置までの距離であり、例えば、１１０ミリメートルとされる。
【０１０２】
本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、両端のヘッドモジュール２４Ｗ、２４ＣＬから主走査方向に距離Ｙ２だけ離されて配置されている。距離Ｙ２は、ヘッドモジュール２４Ｗ、２４ＣＬのノズル列６１Ｗ、６１ＣＬの主走査方向における中心位置から、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの最もヘッドモジュール２４Ｗ、２４ＣＬよりのＵＶ‐ＬＥＤ素子３５の主走査方向における中心位置までの距離であり、例えば、１４０ミリメートルとされる。
【０１０３】
また、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂと本硬化光源３４Ａ、３４Ｂとの副走査方向における距離Ｘ１は、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの最も本仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ側のＵＶ‐ＬＥＤ素子３５の副走査方向における中心位置から、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの最も仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ側のＵＶ‐ＬＥＤ素子３５の副走査方向における中心位置までの距離であり、例えば３２ミリメートルとされる。
【０１０４】
この８個のヘッドモジュール２４Ｗ、２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋ、２４ＣＬ、及び仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂが搭載されたキャリッジ３０は、記録媒体の幅方向（Ｙ方向）に渡されたＹバー（不図示）に沿って主走査方向に走査され、記録媒体は主走査方向に直交する副走査方向に搬送され、画像が形成される。
【０１０５】
すなわち、作画モード（マルチパス数）が決められると、キャリッジ３０の走査速度が決められ、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの発光量（電流値）が決められる。これらの制御は図７に図示した制御系の構成により実現されている。
【０１０６】
＜仮硬化光源の構成例＞
図１１（ａ）は、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの構成例を示す平面図であり、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの紫外線放出面が図示されている。同図に示す仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは２４個のＵＶ‐ＬＥＤ素子３５を具備し、副走査方向について１２個のＵＶ‐ＬＥＤ素子３５が等間隔に配置され、この副走査方向に沿うＬＥＤ素子列が主走査方向について、二列の千鳥状に配置されている。
【０１０７】
ＵＶ−ＬＥＤ素子３５には、例えば、発光波長（ピーク値）が３８５ナノメートル（３８０ナノメートルから３９０ナノメートル）の、日亜化学工業（株）社製の紫外発光ＬＥＤ、ＮＣ４Ｕ１３４Ａ（商品名）を適用することができる。
【０１０８】
仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、照射面における照度のピークが約３２ミリワット毎平方センチメートルから１２７０ミリワット毎平方センチメートルまで、電流制御によって調整することが可能である。主走査方向の照射幅は半値全幅で２０ミリメートルであり、副走査方向の照射幅は半値全幅がノズル列の全長Ｌｗよりわずかに長く（例えば、ノズル列の全長Ｌｗの５％から１０％程度長く）なっている。
【０１０９】
記録媒体上に打滴されたインクは、キャリッジ３０（図３参照）とともに１２７０ミリメートル毎秒で主走査方向に走査され、該インクの上方を通過する仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂによって露光される。
【０１１０】
ヘッドモジュール２４Ｗ、２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋ、２４ＣＬによる画像記録には、マルチパス方式（詳細後述）が適用されるので、記録媒体１２はノズル列６１の全長（図３のＬｗ）をマルチパス数で分割した送りピッチで副走査方向へ搬送される。
【０１１１】
したがって、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂから記録媒体１２へ付与される照射エネルギーは、主走査方向の放射照度分布×主走査方向の通過時間（主走査方向の照射長さ／主走査方向の走査速度）×マルチパス数×仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの通過回数として導出される。
【０１１２】
仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、単位面積あたりの照射エネルギーを０．５ミリジュール毎平方センチメートルから２０．０ミリジュール毎平方センチメートルの範囲で調整することができる。例えば、主走査方向の照射長さが２０ミリメートル、主走査方向の走査速度が１２７０ミリメートル毎秒とすると、２０／１２７０×３１．８（照度値（ミリワット毎平方センチメートル））＝０．５ミリジュール毎平方センチメートルとなる。
【０１１３】
すなわち、照度値を３１．８ミリワット毎平方センチメートルまで低減させると、仮硬化エネルギー０．５ミリジュール毎平方センチメートルを達成しうる。
【０１１４】
＜本硬化光源の構成例＞
図１０（ｂ）は、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの構成例を示す平面図であり、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの紫外線放出面が図示されている。同図に示す本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは１２個のＵＶ‐ＬＥＤ素子３５を具備し、主走査方向について６個のＵＶ‐ＬＥＤ素子３５が等間隔に配置され、この主走査方向に沿うＬＥＤ素子列が副走査方向につい二列の千鳥状に配置されている。
【０１１５】
１２個のＵＶ−ＬＥＤ素子３５のうち６個は、配置ピッチＰｐｙで主走査方向に配置され、６個のＵＶ−ＬＥＤ素子３５が配置ピッチＰｙｘで副走査方向に配置される。ＵＶ−ＬＥＤ素子３５には、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂと同様に、日亜化学工業（株）社製のＮＣ４Ｕ１３４Ａを適用することができる。
【０１１６】
本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、照射面における照度のピークが約８００ミリワット毎平方センチメートルから３０００ミリワット毎平方センチメートルまで電流制御によって調整できるものである。
【０１１７】
本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの主走査方向の照射幅は半値全幅で４８ミリメートルであり、副走査方向の照射幅は半値全幅で２０ミリメートルである。
【０１１８】
スワス幅が８ミリメートルの場合、記録媒体における該スワス幅の上を本硬化光源３４Ａ、３４Ｂが２.５（＝２０ミリメートル（副走査方向の照射幅）／８ミリメートル（スワス幅））回通過する。本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの照射エネルギーのピークを８００ミリジュール毎平方センチメートルとした場合に、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂのみで、記録媒体１２に対して約１４９ミリジュール毎平方センチメートルのエネルギー付与することが可能である。
【０１１９】
記録媒体に付与される単位面積あたりの総エネルギーは、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂによる硬化エネルギーと、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂによる硬化エネルギーの総和となる。
【０１２０】
本例では、インクを硬化させる活性光線の一例として紫外線を例示したが、インクに含まれる重合開始剤分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生させ、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されれば、他の活性光線を適用することも可能である。
【０１２１】
他の活性光線の例として、α線、γ線、電子線、Ｘ線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性光線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ナノメートルであることが好ましく、３００〜４５０ナノメートルであることがより好ましく、３２０〜４２０ナノメートルであることが更に好ましい。特に、活性光線は、ピーク波長が３４０〜４１０ナノメートルの範囲の紫外線であることが特に好ましい。
【０１２２】
本例に示すインクジェット記録装置では、ピーク波長が３８０〜３９０ナノメートル（３８５ナノメートルを中心としてプラスマイナス５ナノメートルの範囲）が最も好ましい。
【０１２３】
また、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの発光源としては、ＵＶ‐ＬＥＤ素子３５に限らず、ＵＶランプなどを用いることも可能である。例えば、活性光線の光源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。
【０１２４】
一方、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として好ましい。
【０１２５】
〔記録媒体〕
本発明に係るインクジェット記録装置に適用される記録媒体としては、上述したように、紙、不織布、塩化ビニル、合成化学繊維、ポリエチレン、ポリエステル、ターポリンなど、材質を問わず、また、浸透性媒体、非浸透性媒体を問わず、様々な媒体を用いることができる。
【０１２６】
すなわち、本発明に係るインクジェット記録装置（画像形成方法）に適用可能な記録媒体として、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリル樹脂等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム（複合アルミ板等）等が挙げられる。また、本発明に係るインクジェット記録装置に適用される記録媒体として、非吸収性記録媒体を好適に使用することができる。
【０１２７】
〔インク（インク組成物）〕
次に、本発明に係るインクジェット記録装置に適用されるインク（以下、「インク組成物」ともいう。）について詳細に説明する。
【０１２８】
本発明に適用されるインクは、以下に示す第１の実施形態又は第２の実施形態を満たすことにより、硬化性、吐出安定性に優れ、得られる硬化膜の基材密着性及び光沢性に優れた印刷物を得ることができる。
【０１２９】
本発明の第１の実施形態におけるインクジェットインク組成物は、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、成分Ａ−１として、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物と（成分Ａ−１−２）式（I）で表される化合物とを含有し、成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０〜９０重量％であり、成分Ａ−１−１の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し１０〜４０重量％であり、成分Ａ−１−２の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し５〜９０重量％であり、成分Ａ−２は、式（II）で表される化合物を少なくとも２種含有し、成分Ａ−２の含有量が成分Ａの総重量に対し０．１〜２５重量％であることを特徴とする。
【０１３０】
【化５】
2013078862.tif 000006
【０１３１】
（式（I）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【０１３２】
【化６】
2013078862.tif 000007
【０１３３】
（式（II）中、Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。）
本発明の第２の実施形態におけるインクジェットインク組成物は、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、成分Ａ−１として、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物と（成分Ａ−１−２）式（I）で表される化合物とを含有し、成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０〜９０重量％であり、成分Ａ−１−１の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し１０〜４０重量％であり、成分Ａ−１−２の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し５〜９０重量％であり、成分Ａ−２は、式（II’）で表される化合物を少なくとも１種含有し、成分Ａ−２の含有量が成分Ａの総重量に対し０．１〜２５重量％であることを特徴とする。
【０１３４】
【化７】
2013078862.tif 000008
【０１３５】
（式（I）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【０１３６】
【化８】
2013078862.tif 000009
【０１３７】
（式（II’）中、Ｒ１１は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。）
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタアクリル」のいずれか一方、又は、その両方を含む語であり、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタアクリレート」のいずれか一方、又は、その両方を含む語である。
【０１３８】
本発明に適用されるインク組成物は、活性放射線（活性エネルギー線ともいう。）により硬化可能な油性のインク組成物である。「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【０１３９】
本発明に適用されるインク組成物は、第１の実施態様として、成分Ａ−１−１としてＮ−ビニルカプロラクタム、成分Ａ−１−２としてサイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート、成分Ａ−２として式（II）で表される３官能エチレン性不飽和化合物を少なくとも２種含有し、成分Ｂとして、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はビスアシルホスフィンオキサイド化合物、並びに、チオキサントン化合物を含有することが好ましい。本発明に適用されるインク組成物は、硬化性に優れたインクジェットインク組成物を提供することができる。
【０１４０】
本発明に適用されるインク組成物は、第２の実施態様として、成分Ａ−１−１としてＮ−ビニルカプロラクタム、成分Ａ−１−２としてサイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート、成分Ａ−２として式（II’）で表される３官能エチレン性不飽和化合物を少なくとも１種含有し、成分Ｂとして、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はビスアシルホスフィンオキサイド化合物、並びに、チオキサントン化合物を含有することが好ましい。本発明に適用されるインク組成物は、硬化性に優れたインクジェットインク組成物を提供することができる。
【０１４１】
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａとして、以下に説明する成分Ａ−１及び成分Ａ−２の化合物を含み、成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０〜９０重量％であり、成分Ａ−１−１の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し１０〜４０重量％であり、成分Ａ−１−２の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し５〜９０重量％であり、成分Ａ−２の含有量が成分Ａの総重量に対し０．１〜２５重量％である。
【０１４２】
以下に、成分Ａ−１及びＡ−２について説明する。
（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物
本発明に適用されるインク組成物は、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物を含有する。
【０１４３】
成分Ａ−１としては、エチレン性不飽和基を１つ有するラジカル重合性化合物が好ましい。中でも、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物、及び（成分Ａ−１−２）式（I）で表される化合物がより好ましい。
【０１４４】
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１として、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物と（成分Ａ−１−２）式（I）で表される化合物とを含有することが更に好ましい。
【０１４５】
以下に、成分Ａ−１−１及び成分Ａ−１−２について説明する。
【０１４６】
本発明に適用されるインク組成物は、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物を含有する。
【０１４７】
成分Ａ−１−１について、以下に説明する。
【０１４８】
成分Ａ−１−１としては、Ｎ−ビニルラクタム類又はＮ−ビニルホルムアミドを好ましく含有することができる。また、Ｎ−ビニルラクタム類としては、式（ａ）で表される化合物が好ましい。
【０１４９】
＜Ｎ−ビニルラクタム類＞
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１−１として、式（ａ）で表される化合物を含有するのが好ましい。
【０１５０】
【化９】
2013078862.tif 000010
【０１５１】
式（ａ）中、ｎは２〜６の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは３〜５の整数であることが好ましく、ｎが３又は５であることがより好ましく、ｎが５である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の被記録媒体への良好な密着性が得られるので好ましい。
【０１５２】
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上の水素原子がアルキル基、アリール基等の置換基により置換されていてもよく、ラクタム環と飽和又は不飽和環構造とが連結していてもよい。
【０１５３】
式（ａ）で表される化合物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０１５４】
＜Ｎ−ビニルホルムアミド＞
Ｎ−ビニルホルムアミドとしては、下記構造の化合物が好ましく挙げられる。下記構造の化合物は、市販品として荒川化学工業（株）のビームセット７７０を入手することができる。
【０１５５】
【化９−２】
2013078862.tif 000011
【０１５６】
＜式（I）で表される化合物＞
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１−２として、式（Ｉ）で表される化合物を含有する。
【０１５７】
以下に、本発明に適用されるインク組成物の成分Ａ−１−２として用いられる、式（I）で表される化合物について説明する。
【０１５８】
【化１０】
2013078862.tif 000012
【０１５９】
（式（I）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
Ｒ１としては、水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【０１６０】
Ｒ２及びＲ３としてはそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基が好ましく、Ｒ２及びＲ３が共に水素原子であることがより好ましい。
【０１６１】
Ｘ１における二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキレン基であることがより好ましい。また、前記二価の連結基の炭素数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
【０１６２】
Ｘ１としては、単結合、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１〜８の二価の炭化水素基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。
【０１６３】
以下に成分Ａ−１−２の具体例を挙げるが、これらの化合物に限定されるものではない。なお、下記の具体例中、Ｒは水素原子、又は、メチル基を表す。
【０１６４】
【化１１】
2013078862.tif 000013
【０１６５】
これらの中でも、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレートが好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ＣＴＦＡ）が特に好ましい。
【０１６６】
成分Ａ−１−２は、市販品であってもよく、市販品の具体例としては、ＳＲ５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）が好ましく挙げられる。
【０１６７】
本発明に適用されるインク組成物における成分Ａ−１の含有量は、成分Ａの総重量に対して、５０〜９０重量％であり、好ましくは５０〜８０重量％、更に好ましくは６０〜８０重量％である。
【０１６８】
成分Ａ−１の含有量が、５０重量％未満又は９０重量％を超えると、所望の吐出安定性及び得られる硬化膜の基材密着性が得られなくなる。
【０１６９】
成分Ａ−１を上記範囲で含有することにより、吐出安定性に優れ、得られる硬化膜の基材密着性に優れたインク組成物が得られる。
【０１７０】
また、本発明に適用されるインク組成物における成分Ａ−１−１の含有量は、成分Ａ−１の総重量に対し１０〜４０重量％であり、好ましくは１５〜３０重量％である。
【０１７１】
また、本発明に適用されるインク組成物における成分Ａ−１−２の含有量は、成分Ａ−１の総重量に対し５〜９０重量％であり、好ましくは３０〜９０重量％である。
【０１７２】
（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物
本発明に適用されるインク組成物は、（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物を含有する。
【０１７３】
成分Ａ−２としては、エチレン性不飽和基を２つ以上有するラジカル重合性化合物が好ましい。また、成分Ａ−２としては、式（II）で表される化合物を含有する。
【０１７４】
＜式（II）で表される化合物＞
本発明の第１の実施態様のインク組成物は、成分Ａ−２として、式（II）で表される化合物を少なくとも２種含有する。
【０１７５】
以下に、本発明に適用されるインク組成物の成分Ａ−２として用いられる、式（II）で表される化合物について説明する。
【０１７６】
【化１２】
2013078862.tif 000014
【０１７７】
（式（II）中、Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。）
式（II）中、Ｒ１１は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、アルキル基は直鎖でも分岐でもよい。置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基が挙げられる。Ｒ１１は、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基であり、特に好ましくは水素原子又はメチル基である。
【０１７８】
式（II）中、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、アルキル基は直鎖でも分岐でもよい。置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基が挙げられる。Ｒ12は、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、メチロール基、エチロール基が挙げられ、特に好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、又はメチロール基である。
【０１７９】
Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、好ましくは水素原子である。
【０１８０】
式（II）中、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の連結基であることが好ましい。
【０１８１】
Ｘ２としては、単結合、炭素数１〜６の二価の炭化水素基、又は炭素数１〜６のオキシアルキレン基であることが好ましく、単結合又はメチレン基であることが特に好ましい。
【０１８２】
式（II）中、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、０〜３が好ましく、０〜２が特に好ましい。また、ｐ、ｑ及びｒの値の好ましい組み合わせとしては、例えばｐ＝ｑ＝ｒ＝０、ｐ＝ｑ＝ｒ＝１、又はｐ＝ｑ＝ｒ＝２等が挙げられる。
【０１８３】
以下に、ｐ、ｑ及びｒが好ましい値をとる場合の化合物の具体例について説明するが、これらに制限されるものではない。
【０１８４】
ｐ＝ｑ＝ｒ＝０を満たす場合の式（II）の化合物の好ましい態様としては、トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｒ１２はエチル基、Ｒ１３は水素原子、Ｘ２はメチレン基の場合）、トリメチロールプロパントリメタアクリレート（Ｒ１２はエチル基、Ｒ１３はメチル基、Ｘ２はメチレン基の場合）、トリメチロールエタントリアクリレート（Ｒ１２はメチル基、Ｒ１３は水素原子、Ｘ２はメチレンの場合）、トリメチロールエタントリメタアクリレート（Ｒ１２はメチル基、Ｒ１３はメチル基、Ｘ２はメチレンの場合）、テトラメチロールメタントリアクリレート（Ｒ１２はメチロール基、Ｒ１３は水素原子、Ｘ２はメチレン基の場合）、テトラメチロールメタントリメタアクリレート（Ｒ１２はメチロール基、Ｒ１３はメチル基、Ｘ２はメチレン基の場合）、グリセリントリアクリレート（Ｒ１２は水素原子、Ｒ１３は水素原子、Ｘ２はメチレン基の場合）、グリセリントリメタアクリレート（Ｒ１２は水素原子、Ｒ１３はメチル基、Ｘ２はメチレン基の場合）が挙げられる。
【０１８５】
これらは、市販品として、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社からＳＲ３５１Ｓ、ＳＲ４４４、ＳＲ３５０等として入手できる。
【０１８６】
ｐ＝ｑ＝ｒ＝１の場合の式（II）の化合物の好ましい態様としては、下記構造式の化合物が挙げられる。これらは、市販品として、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社からＳＲ４５４、ＳＲ９０２０、ＳＲ４９２、デナコールアクリレートＤＡ−３１４（ナガセケムテックス（株））等が入手できる。
【０１８７】
【化１３】
2013078862.tif 000015
【０１８８】
ｐ、ｑ及びｒが、他の値をとる場合の式（II）の化合物の好ましい態様としては、下記構造式の化合物が挙げられる。これらは、市販品として、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社からＳＲ９０２１、ＳＲ９０３５、ＳＲ４１５、東亞合成（株）からアロニックスＭ−３２０、新中村化学工業（株）からＮＫエステルＡ−ＧＬｙ−９Ｅ等が入手できる。
【０１８９】
【化１４】
2013078862.tif 000016
【０１９０】
式（II）で表される化合物は、２種類以上を複数組み合わせて使用することが好ましい。その場合の好ましい態様は、（II−ａ）と(II−ｄ)との混合使用、又は、トリメチロールプロパントリアクリレートと(II−ｄ)との混合使用が挙げられ、トリメチロールプロパントリアクリレートと(II−ｄ)との混合使用が特に好ましい。少なくとも１つがトリメチロールプロパントリアクリレートであることが好ましく、その含有量が成分Ａの総重量に対し０．５〜８重量％であることが好ましい。
【０１９１】
本発明に適用されるインク組成物における、成分Ａ−２の含有量は成分Ａの総重量に対し０．１〜２５重量％であり、より好ましくは、０．５〜１０重量％、更に好ましくは、２〜９重量％である。
【０１９２】
上記範囲であると、硬化性、吐出安定性に優れ、得られる硬化膜の基材密着性及び光沢性に優れたインク組成物が得られる。
【０１９３】
＜式（II’）で表される化合物＞
本発明の第２の実施態様のインク組成物は、成分Ａ−２として、式（II’）で表される化合物を少なくとも１種含有する。
【０１９４】
以下に、本発明に適用されるインク組成物の成分Ａ−２として用いられる、式（II’）で表される化合物について説明する。
【０１９５】
【化１５】
2013078862.tif 000017
【０１９６】
（式（II’）中、Ｒ１１は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。）
式（II’）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＸ２は、式（II）中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＸ２と同義であり、好ましい態様も同様である。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１〜３が好ましく、１又は２が特に好ましい。
【０１９７】
ｐ、ｑ及びｒが好ましい値をとる場合の化合物の具体例は、式（II）で表される化合物の好ましい態様で挙げた化合物中の、（II−ａ）、（II−ｂ）、（II−ｃ）等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【０１９８】
（成分Ａ−１−３）芳香族炭化水素環を有する（メタ）アクリレート化合物
本発明に適用されるインク組成物は、Ａ−１として更に（成分Ａ−１−３）芳香族炭化水素環を有する（メタ）アクリレート化合物を好ましく含有することができる。
【０１９９】
成分Ａ−１−３について、以下に説明する。
【０２００】
成分Ａ−１−３として、特開２００９−９６９８５号公報の段落００４８〜００６３に記載された、芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが好ましく挙げられる。本発明においては、芳香族炭化水素環を有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、式（ａ−２）で表される化合物が好ましい。
【０２０１】
【化１６】
2013078862.tif 000018
【０２０２】
（式（ａ−２）中、Ｒ１は水素原子、又は、メチル基を表し、Ｘ１は二価の連結基を表し、Ａｒは一価の芳香族炭化水素基を表す。）
式（ａ−２）中、Ｒ１として好ましくは、水素原子である。
【０２０３】
Ｘ１は二価の連結基を表し、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−若しくは−ＮＲ’Ｃ（Ｏ）−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、イミノ基（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。置換基としては、ヒドロキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。
【０２０４】
Ｒ１及びＸ１を含む部分（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｘ１−）は、芳香族炭化水素環上の任意の位置で結合することができる。また、着色剤との親和性を向上させるという観点から、Ｘ1の芳香族炭化水素環と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましい。式（ａ−２）におけるＸ１は、＊−（ＬＯ）q−であることが好ましい。ここで、＊は、式（ａ−２）のカルボン酸エステル結合との結合位置を示し、ｑは０〜１０の整数であり、Ｌは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｑは０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、１又は２であることが更に好ましい。（ＬＯ）qは、エチレンオキシド鎖又はプロピレンオキシド鎖であることが好ましい。
【０２０５】
Ａｒは、一価の芳香族炭化水素基を表す。
【０２０６】
一価の芳香族炭化水素基としては、１〜４つの環を有する一価の単環又は多環芳香族炭化水素基が挙げられ、具体的には、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、１Ｈ−インデン、９Ｈ−フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェニレン、ビフェニレン、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアンデン等から１つの水素原子を除いた基が挙げられる。
【０２０７】
中でも、本発明においては、フェニル基、ナフチル基であることが好ましく、単環芳香族炭化水素基、すなわちフェニル基であることがより好ましい。
【０２０８】
一価の芳香族炭化水素基は、芳香環上に置換基を有していてもよい。
【０２０９】
上記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、カルボキシ基、炭素数１〜１０のアシル基、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、更に置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。
【０２１０】
前記置換基は、更に置換基を有していてもよく、例えば、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基が挙げられる。
【０２１１】
一価の芳香族炭化水素基が複数の置換基を有する場合、前記置換基は同一でも異なっていてもよい。また置換基同士が結合して５員又は６員の環を形成してもよい
また、一価の芳香族炭化水素基は、芳香環上に置換基を有していないことが好ましい。
【０２１２】
本発明においては、式（ａ−２）で表される化合物としては、フェニル基を有する化合物が好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが更に好ましく、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）が特に好ましい。
【０２１３】
本発明に適用されるインク組成物における、成分Ａ−１−３の含有量は、成分Ａ−１の総重量に対し５〜４０重量％であり、より好ましくは８〜３０重量％である。
【０２１４】
上記範囲であると、硬化性、吐出安定性に優れ、得られる硬化膜の基材密着性及び光沢性に優れたインク組成物が得られる。
【０２１５】
＜他の重合性化合物＞
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１及びＡ−２の内の、成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（II）で表される化合物以外の他の重合性化合物を含有していてもよい。
【０２１６】
他の重合性化合物としては、特に制限はないがエチレン性不飽和化合物が好ましい。
【０２１７】
他の重合性化合物としては、公知の重合性化合物を用いることができ、成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（II）で表される化合物以外の（メタ）アクリレート化合物、ビニルエーテル化合物、アリル化合物、不飽和カルボン酸類等が例示できる。例えば、特開２００９−２２１４１４号公報に記載のラジカル重合性モノマー、特開２００９−２０９２８９号公報に記載の重合性化合物、特開２００９−１９１１８３号公報に記載のエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【０２１８】
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（II）で表される化合物以外の２官能（メタ）アクリレート化合物を、好ましく使用できる。２官能（メタ）アクリレート化合物としては、炭素数５以上の分岐を有していてもよい炭化水素鎖を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【０２１９】
２官能（メタ）アクリレート化合物の好ましい例としては、炭素数５以上の炭化水素鎖を分子内に有する２官能（メタ）アクリレート化合物であり、具体的には、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリデカンジオールジ（メタ）アクリレート、オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、及び、シクロヘキサンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが特に好ましく挙げられる。
【０２２０】
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（II）で表される化合物以外の重合性化合物として、更に３官能以上の（メタ）アクリレート化合物を用いることもできる。４官能（メタ）アクリレート化合物の好ましい例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２２１】
その他の多官能（メタ）アクリレートとしては、ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【０２２２】
また、他の重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
【０２２３】
他の重合性化合物として具体的には、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、エポキシ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられる。
【０２２４】
更に具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０２２５】
他の重合性化合物の分子量は、８０〜２，０００であることが好ましく、８０〜１，０００であることがより好ましく、８０〜８００であることが更に好ましい。
【０２２６】
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（II）で表される化合物以外の他の重合性化合物として、単官能ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。
【０２２７】
好適に用いられる単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。
【０２２８】
また、多官能ビニルエーテル化合物を用いることもできる。好適に用いられる多官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物が挙げられる。
【０２２９】
本発明に適用されるインク組成物が、成分Ａ−１及びＡ−２の内の成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（II）で表される化合物以外の他の重合性化合物を含有する場合、他の重合性化合物の含有量は、重合性化合物の全重量に対し、１〜５０重量％が好ましく、２〜４０重量％がより好ましく、２〜３０重量％が特に好ましい。
【０２３０】
（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤
本発明に適用されるインク組成物は、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤を含む。支持体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明に適用されるインク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。
【０２３１】
なお、本発明におけるラジカル重合開始剤は、活性放射線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物だけでなく、特定の活性エネルギー線を吸収して重合開始剤の分解を促進させる化合物（いわゆる、増感剤）も含まれる。本発明に適用されるインク組成物において、ラジカル重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってラジカル重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。増感剤としては例えば、特開２００８−２０８１９０号公報に記載のものが挙げられる。
【０２３２】
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ｂとして、（成分Ｂ−１）モノアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又は（成分Ｂ−２）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物、並びに、（成分Ｂ−３）チオキサントン化合物を含有することが好ましい。
【０２３３】
成分Ｂと、前記成分Ａ−１、Ａ−２、及び成分Ｃとの組み合わせにより、硬化性、吐出安定性に優れ、得られる硬化膜の基材密着性及び光沢性に優れたインク組成物が得られる。
【０２３４】
以下に、成分Ｂ−１〜成分Ｂ−３について説明する。
【０２３５】
（成分Ｂ−１）モノアシルホスフィンオキサイド化合物
（成分Ｂ−１）モノアシルホスフィン化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記式（ｂ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【０２３６】
【化１７】
2013078862.tif 000019
【０２３７】
（式（ｂ−１）中、Ｒ１Ｄ、Ｒ２Ｄ、Ｒ３Ｄは、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
式（ｂ−１）で表されるモノアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ１Ｄ〜Ｒ３Ｄが、それぞれ独立に、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ２Ｄ及びＲ３Ｄがフェニル基であり、Ｒ１Ｄが１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
【０２３８】
中でも、式（ｂ−１）で表されるモノアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：チバ・ジャパン社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【０２３９】
成分Ｂ−１の含有量は、インク組成物全体の０．１〜３重量％が好ましく、０．５〜３重量％であることがより好ましい。
【０２４０】
（成分Ｂ−２）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物
（成分Ｂ−２）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記式（ｂ−２）で表される化合物であることが好ましい。
【０２４１】
【化１８】
2013078862.tif 000020
【０２４２】
（式（ｂ−２）中、Ｒ１Ｅ、Ｒ２Ｅ及びＲ３Ｅはそれぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知の化合物が使用できる。例えば、特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
【０２４３】
具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０２４４】
これらの中でも、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：ＢＡＳＦジャパン（株）製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイドなどが好ましい。
【０２４５】
成分Ｂ−２の含有量は、インク組成物全体の０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％であることがより好ましい。
【０２４６】
（成分Ｂ−３）チオキサントン化合物
本発明に適用されるインク組成物は、重合開始剤として（成分Ｂ−３）チオキサントン化合物を好ましく含有することができる。
【０２４７】
チオキサントン化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記式（ｂ−３）で表される化合物であることが好ましい。
【０２４８】
【化１９】
2013078862.tif 000021
【０２４９】
前記式（ｂ−３）において、Ｒ１Ｆ、Ｒ２Ｆ、Ｒ３Ｆ、Ｒ４Ｆ、Ｒ５Ｆ、Ｒ６Ｆ、Ｒ７Ｆ及びＲ８Ｆはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基（一置換及び二置換の場合を含む。なお、以下においても同様である。）、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。上記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。
【０２５０】
Ｒ１Ｆ、Ｒ２Ｆ、Ｒ３Ｆ、Ｒ４Ｆ、Ｒ５Ｆ、Ｒ６Ｆ、Ｒ７Ｆ及びＲ８Ｆは、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士が更に組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基を更に有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基が挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【０２５１】
チオキサントン化合物としては、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，３−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−シクロヘキシルチオキサントン、４−シクロヘキシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリドが例示できる。これらの中でも、入手容易性や硬化性の観点から、チオキサントン、２，３−ジエチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−シクロヘキシルチオキサントン、４−シクロヘキシルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンが好ましく、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンがより好ましい。
【０２５２】
成分Ｂ−３の含有量は、インク組成物全体の０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。
【０２５３】
（成分Ｂ−４）α−アミノアルキルケトン化合物
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ｂとして更に（成分Ｂ−４）α−アミノアルキルフェノン化合物を含有することが好ましい。成分Ｂ−４を含有することにより更に硬化性に優れたインク組成物が得られる。成分Ｂ−４は、式（ｂ−４）で表される化合物であることが好ましい。
【０２５４】
【化２０】
2013078862.tif 000022
【０２５５】
式（ｂ−４）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立にヒドロキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は、置換基を有していてもよいアミノ基を表し、Ｘは、水素原子、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３の少なくとも１つは置換していてもよいアミノ基を表す。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸがアミノ基である場合の置換基は、互いに結合して複素環基を形成してもよい。置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
【０２５６】
成分Ｂ−４としては、式（ｂ−４−１）及び式（ｂ−４−２）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【０２５７】
【化２１】
2013078862.tif 000023
【０２５８】
式（ｂ−４−１）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ４とＲ５、及びＲ６とＲ７の少なくともいずれかが互いに結合して複素環基を形成してもよい。Ｒ１、Ｒ２、及び、置換基は、式（ｂ−４）におけるとＲ１、Ｒ２、及び、置換基とそれぞれ同義である。
【０２５９】
【化２２】
2013078862.tif 000024
【０２６０】
式（ｂ−４−２）中、Ｒ８は、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
【０２６１】
Ｒ１、Ｒ２、及び、置換基は、式（ｂ−４）におけるＲ１、Ｒ２、及び、置換基と同義であり、Ｒ４及びＲ５は、式（ｂ−４−１）におけるＲ４及びＲ５と同義である。
【０２６２】
前記複素環基としては、特に制限はなく、適宜選択することができるが、例えば、モルホリノ基が好ましい。
【０２６３】
α−アミノアルキルフェノン化合物としては、例えば、市販品として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（ＢＡＳＦジャパン（株）製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）などが好適に挙げられる。
【０２６４】
成分Ｂ−４の含有量は、インク組成物全体の０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。
【０２６５】
本発明における成分Ｂの好ましい実施態様は、成分Ｂ−１及び／又はＢ−２、並びにＢ−３とを含有することであり、より好ましくは、少なくとも成分Ｂ−１を含有しその含有量がインク組成物全重量の３重量％以下であることである。更に好ましいのは、成分Ｂ−１、Ｂ−３及びＢ−４とを組み合わせて含有することであり、特に好ましいのは、成分Ｂ−１〜Ｂ−３を組み合わせて含有することである。
【０２６６】
本発明における成分Ｂの総含有量は、インク組成物全体の１〜２０重量％であることが好ましく、５〜１５重量％であることがより好ましく、８〜１０重量％であることが更に好ましい。
【０２６７】
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ｂ−１〜Ｂ−４の重合開始剤以外のその他の重合開始剤を含んでもよい。その他の重合開始剤としては、モノアシルホスフィン化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０２６８】
上記重合開始剤の詳細については、当業者に公知であり、例えば、特開２００９−１８５１８６号公報の段落００９０〜０１１６に記載されている。
【０２６９】
（成分Ｃ）着色剤
本発明に適用されるインク組成物は、（成分Ｃ）着色剤を含有する。
【０２７０】
成分Ｃは、形成された画像部の視認性を向上させることに寄与している。成分Ｃとしては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。成分Ｃは、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０２７１】
以下に、成分Ｃとして使用される顔料及び染料について説明する。
【０２７２】
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
【０２７３】
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３」ともいう。）、５、１９、２２、３１、３８、４２、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０２、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３」ともいう。）、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３」ともいう。）、１６、２０、３６、青又はシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １」ともいう。）、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、緑顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７」ともいう。）、２６、３６、５０、黄顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １」ともいう。）、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４、９５、９７、１０８、１０９、１１０、１２０、１３７、１３８、１３９、１５０、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、黒顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７」ともいう。）、２８、２６、白色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６（「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６」ともいう。）、１８、２１などが目的に応じて使用できる。
【０２７４】
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
【０２７５】
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０１、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９等が挙げられる。
【０２７６】
着色剤は、インク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０２７７】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加してもよい。また、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用する重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
【０２７８】
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化、及び、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。すなわち、溶剤を含まないことが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０２７９】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５マイクロメートル、より好ましくは０．０１〜０．４５マイクロメートル、更に好ましくは０．０１５〜０．４マイクロメートルとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
【０２８０】
インク組成物中における成分Ｃの含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．５〜１０重量％であることがより好ましく、１〜５重量％であることが更に好ましい。
【０２８１】
＜分散剤＞
本発明に適用されるインク組成物は、分散剤を含有することが好ましい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【０２８２】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）；イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
【０２８３】
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜１５重量％であることが好ましい。
【０２８４】
＜界面活性剤＞
本発明に適用されるインク組成物は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないか、又は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の総含有量が、インク組成物の全重量に対し、０．０１重量％未満であることが好ましく、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないか、又は、０．００５重量％以下であることがより好ましく、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないことが特に好ましい。
【０２８５】
なお、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤以外の界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【０２８６】
また、本発明に適用されるインク組成物は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤以外の界面活性剤も、含有しないか、又は、その含有量が、インク組成物の全重量に対し、０．０１重量％未満であることが好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、０．００５重量％以下であることがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
【０２８７】
市販品で入手できるシリコ−ン系界面活性剤としては、例えば、ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）が挙げられる。
【０２８８】
＜オリゴマー＞
本発明に適用されるインク組成物は、オリゴマーを含有することが好ましい。
【０２８９】
オリゴマーは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーが結合した重合体であり、オリゴマーと称される公知の化合物を任意に選択可能であるが、本発明においては、重量平均分子量が４００〜１０，０００（より好ましくは５００〜５，０００）の重合体を選択することが好ましい。
【０２９０】
前記オリゴマーは、ラジカル重合性基を有していてもよい。前記ラジカル重合性基としては、エチレン性不飽和基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。
【０２９１】
本発明におけるオリゴマーとしては、いかなるオリゴマーでもよいが、例えば、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマー、ブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー、アクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【０２９２】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
【０２９３】
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、４官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【０２９４】
ウレタン（メタ）アクリレートを含有することにより、基材の密着性に優れ、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
【０２９５】
オリゴマーについて、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。
【０２９６】
また、オリゴマーの市販品としては、以下に示すものが例示できる。
【０２９７】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０）、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６２、ＣＮ９８３等が挙げられる。
【０２９８】
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。
【０２９９】
また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２、６０４０等）等が挙げられる。
【０３００】
オリゴマーは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０３０１】
本発明に適用されるインク組成物におけるオリゴマーの含有量としては、インク組成物の全重量に対して、０．１〜５０重量％であることが好ましく、０．５〜２０重量％であることがより好ましく、１〜１０重量％であることが更に好ましい。
【０３０２】
＜その他の成分＞
本発明に適用されるインク組成物は、必要に応じて、前記各成分以外に、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、塩基性化合物等を含んでいてもよい。これらその他の成分としては、公知のものを用いることができ、例えば、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されているものが挙げられる。
【０３０３】
本発明に適用されるインク組成物は、保存性を高める観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
【０３０４】
インク組成物をインクジェット記録用インク組成物として使用する場合には、２５〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐために、重合禁止剤を添加することが好ましい。
【０３０５】
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、ヒンダードアミン等が挙げられ、中でもニトロソ系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤が好ましい。
【０３０６】
本発明に好ましく使用されるニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【０３０７】
【化２３】
2013078862.tif 000025
【０３０８】
ニトロソ系重合禁止剤の市販品として、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）等が挙げられる。ヒンダードアミン系重合禁止剤の市販品としてＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３が挙げられる。
【０３０９】
本発明に適用されるインク組成物中における重合禁止剤の含有量は０．０１〜２重量％が好ましく、０．１〜１．５重量％がより好ましく、０．２〜１．２重量％が更に好ましい。上記の数値の範囲内であると、インク組成物の調製時、保管時の重合を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりを防止できる。
【実施例】
【０３１０】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０３１１】
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」、「％」は「重量％」を示すものとする。
【０３１２】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５−Ｄ（マゼンタ顔料、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）
・ＮＶＣ（Ｖ−ＣＡＰ、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アイエスピー・ジャパン（株）製）
・ＮＶＦ：Ｎ−ビニルホルムアミド（ビームセット７７０、荒川化学工業（株）製）
・ＣＴＦＡ（ＳＲ５３１、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート、５重量％のトリメチロールプロパントリアクリレートを含有、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＰＥＡ（ＳＲ３３９、フェノキシエチルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＩＢＯＡ（ＳＲ５０６、イソボロニルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ３５１Ｓ（トリメチロールプロパントリアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ４５４（式（II−ａ）の化合物、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ９０２０（式（II−ｂ）の化合物、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ９０２１（式（II−ｃ）の化合物、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＤＰＧＤＡ（ＳＲ５０８、ジプロピレングリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ９０３５：エチレンオキシド１５モル付加トリメチロールプロパントリアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＮ９６４Ａ８５（オリゴマー、２官能脂肪族ウレタンアクリレート、１５重量％トリプロピレングリコールジアクリレート含有、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＮ９６２（オリゴマー、２官能脂肪族ウレタンアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（α−アミノアルキルケトン光重合開始剤、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（光重合開始剤、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＴＰＯ（ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ、光重合開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＩＴＸ（増感剤、イソプロピルチオキサントン、シェルケミカルズジャパン（株）製）
・ＳＴ−１（ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１、重合禁止剤、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩（８重量％）とフェノキシエチルアクリレート（９２重量％）との混合物、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＢＹＫ−３０７（シリコーン系界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
（マゼンタミルベースの調製）
・マゼンタ顔料：ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）                                            ３０重量部
・ＳＲ９００３（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                                                    ４９重量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）            ２０重量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）  １重量部
上記の成分を撹拌混合し、マゼンタミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ミリメートルのジルコニアビーズを用い、周速９メートル毎秒で８時間分散した。
【０３１３】
（シアンミルベースの調製）
・シアン顔料：ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）                                                            ３０重量部
・ＳＲ９００３                                                        ４９重量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００                                        ２０重量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          １重量部
上記の成分を、マゼンタミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌混合し、シアンミルベースを得た。
【０３１４】
（イエローミルベースの調製）
・イエロー顔料：ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（クラリアント社製）
３０重量部
・ＳＲ９００３                                                        ２９重量部
・ＢＹＫ１６８（分散剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）                    ４０重量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）  １重量部
上記の成分をマゼンタミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌混合し、イエローミルベースを得た。
【０３１５】
（ブラックミルベースの調製）
・ブラック顔料：ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）                                                            ３０重量部
・ＳＲ９００３                                                        ４９重量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００                                        ２０重量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          １重量部
上記の成分を、マゼンタミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌混合し、ブラックミルベースを得た。
【０３１６】
（実施例１〜２２及び比較例１〜１０のインク組成物）
＜インク組成物の作製方法＞
表１及び表２に記載の素材を混合、撹拌することで、各インク組成物を調製し、実施例１〜２２、及び、比較例１〜１０のインクをそれぞれ得た。なお、表中の数値は各成分の配合量（重量部）を表す。
【０３１７】
画像は双向印刷モード８回のマルチパスにおいて描画する。この場合ヘッドノズルを略スワス幅で８分割された最上流側のスワス幅ノズル列から吐出されたインク組成物には、１５回のピニング露光が施される。下流端側のスワス幅ノズル列から吐出されたインク組成物には１〜３回の上流端側からのインク組成物への露光よりも少ない回数、ピニング露光が行われる。
【０３１８】
インク組成物へのピニング露光が施された後、被記録媒体がキュアリング露光光源への直下まで副走査搬送され、（キュアリング光源の副走査方向の幅／スワス幅×２（左右））回のキュアリング露光が施される。
【０３１９】
ピニング露光光量、キュアリング露光光量の適した範囲を求める前に、先ず、総露光光量を３５０ミリジュール毎平方センチメートルと仮定して、インクの硬化感度、基材密着性、吐出安定性、光沢度の評価、測定を行った。
【０３２０】
＜硬化感度の評価＞
上記印刷方法によりポリ塩化ビニル製のシート上に１２マイクロメートル膜厚の１００パーセントのベタ画像を印刷した。
【０３２１】
印刷後の表面の色移りとベトツキが無くなる露光エネルギーによって硬化感度を定義した。印刷後の表面のベトツキの有無は触診で、色移りは印刷直後に普通紙（富士ゼロックス（株）社製コピー用紙Ｃ２）を押し付け判断した。色移り、ベトツキがないほど感度が高いと評価し、以下の基準で評価した。この場合３以上が実用上の問題がないことになる。
【０３２２】
５：色移りなし、ベトツキなし。
【０３２３】
４：色移りなし、ベトツキもほとんどなし。
【０３２４】
３：色移りなし、ややベトツキあり。
【０３２５】
２：若干色移りあり、ややべとつきあり。
【０３２６】
１：色移りあり、ベトツキあり
＜基材密着性の評価＞
ポリ塩化ビニル性基材との密着性評価方法としてクロスハッチテスト（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６）を行った。上記インクジェット記録方法に従い、画像部の平均膜厚が１２マイクロメートルのベタ画像を描画した。その後、各々の印刷物に対して、クロスハッチテストを実施した。なお、評価は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に従い、０〜５の６段階評価とした。ここで、評価０がカットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥がれがないことを意味し以下の分類で評価した。
【０３２７】
５：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６による評価  ０
４：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６による評価  １
３：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６による評価  ２
２：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６による評価  ３
１：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６による評価  ４，５
評価３以上が実用上許容できる。
【０３２８】
＜吐出安定性の評価＞
得られたインク組成物を室温（２５℃）で二週間保存後、上記インクジェット記録装置を用いて、被記録媒体への記録を行い、常温（２５℃）で３時間連続印字したときの、ドット抜け及びインクの飛び散りの有無を目視にて観察し、下記基準により評価した。
【０３２９】
５：ドット抜け又はインクの曲がりが発生しない。
【０３３０】
４：ドット抜け又はインクの飛び散りの発生が１〜２回発生する。
【０３３１】
３：ドット抜け又はインクの飛び散りが３〜４回発生する。
【０３３２】
２：ドット抜け又はインクの飛び散りが５回以上発生する。
【０３３３】
１：ドット抜け又はインクの飛び散りが１０回以上発生する。
【０３３４】
評価３以上が実用上許容できる。
【０３３５】
＜光沢度の測定＞
被記録媒体として、三菱製紙製の特菱アート紙（坪量１０４グラム枚平方メートル）を用い、上記インクジェット記録方法に従い、ベタ画像を描画した。得られたベタ画像について、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づき、Ｓｈｅｅｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製光沢度計を用い、測定角６０°で測定を行った。下記基準に従い評価点をつけた。
【０３３６】
５：光沢度２５以上
４：光沢度２０以上２５未満
３：光沢度１５以上２０未満
２：光沢度１０以上１５未満
１：光沢度１０未満
評価３以上が実用上許容できる。
【０３３７】
以上の評価結果を〔表１〕及び〔表２〕に記した。なお、表中の「−」は当該成分が非含有であることを表す。また、表中の（＊）印は、下記を意味する。（＊１）は、ＳＴ−１中に含まれる９２重量％のＰＥＡ（溶剤）の量を含むことを表す。（＊２）は、ＣＴＦ中の不純物である５重量％のＴＭＰＴＡの量を含むことを表す。（＊３）は、各ミルベース中のＳＲ９００３の量を含むことを表す。
【０３３８】
【表１】
2013078862.tif 000026
【０３３９】
【表２】
2013078862.tif 000027
【０３４０】
＜硬化エネルギーの評価＞
次に、仮硬化エネルギー（ピニング露光量）、本硬化エネルギー（キュアリング露光量）の適正範囲を求める評価、実験について以下に説明する。
【０３４１】
上記したインクの硬化感度、基材密着性、吐出安定性、光沢度の評価、測定結果から、上記〔表１〕に示される実施例９，１０，８，１２をそれぞれＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色のインクセットとして選択した。
【０３４２】
上記した硬化感度、基材密着性、吐出安定性、光沢度の評価、測定と同様に、インクジェット記録装置として、上記したインクジェット記録装置１０を適用した。なお、仮硬化光源及び本硬化光源の発光波長（ピーク値）は３８５ナノメートルとした。なお、仮硬化光源及び本硬化光源の発光波長（ピーク値）は、３８０ナノメートル以上３９０ナノメートル以下の範囲で同様の結果を得られると予想される。
【０３４３】
ピニング露光量が小さいときは画像形成した際に、１スワス内のバンドの中に濃度の異なるムラ、光沢感の異なるムラが発生することがバンディング現象として一般的に知られている。このバンディング現象を見るために、ＹＭＣＫ単色と２次色（ＲＧＢ）、３次色（ＹＭＣ色の混合による黒）、４次色（ＹＭＣＫ混合による黒）色からなる９色の３０ミリメートル×４０ミリメートル程のパッチを平網点率、４０パーセント、６０パーセント、８０パーセント、１００パーセントで、縦（副走査方向）に並べた評価画像を出力して、目視による比較評価を行った。被記録媒体としてはバンディング現象が比較的発生し易いと思われたコート紙、ＯＫトップコート（王子製紙（株））を用いた。
【０３４４】
目視評価でバンディングの優位差が現れたＫ単色、３次色、４次色による比較結果を〔表３〕に示す。下記基準に従い評価点をつけた。
【０３４５】
５：バンディングがどの方向からも目視されない。
【０３４６】
４：バンディングがある方向から僅かに視認される。
【０３４７】
３：バンディングが僅かにあるが印刷物として許容される。
【０３４８】
２：バンディングが視認され、印刷物として許容できない。
【０３４９】
１：バンディングが顕著であり、印刷物としての価値が低い。
【０３５０】
【表３】
2013078862.tif 000028
【０３５１】
ピニング露光量を４ミリジュール毎平方センチメートルとして、キュアリング露光量を１４９ミリジュール毎平方センチメートルから５６０ミリジュール毎平方センチメートルまで変化させて、被記録媒体としてポリ塩化ビニル製のシート上に、バンディングを比較した際と同じ画像を作画して、その硬化したインク面の硬化性と密着性をインク組成物の比較と同じように比較評価した。下記基準に従い評価点をつけた。
【０３５２】
結果を〔表４〕に示す。
【０３５３】
【表４】
2013078862.tif 000029
【０３５４】
上記〔表３〕及び〔表４〕に示した評価結果から、上記〔表１〕に示したインクを用いた画像記録では、仮硬化エネルギーとして、２ミリジュール毎平方センチメートル以上２０ミリジュール毎平方センチメートル以下が好ましい。
【０３５５】
室温中において仮硬化光源から１平方センチメートルあたり５６０ミリジュールを与えた場合の温度上昇の様子を図１２に示す。
【０３５６】
実験に供したプリンターは、ラジエータ、ファン、冷却水タンクからなる水冷システムである。ラジエータがファンで空冷されながら、ラジエータ中の冷却水が、水タンク、左本硬化光源、左仮硬化光光源、右仮硬化光源の冷却パッド、右本硬化光源の冷却パッドを循環し、ラジエータに戻る循環システムを有する。
【０３５７】
図１２において、Ｐ１はラジエータの出力、Ｐ２はラジエータの入力、Ｐ３は水タンク、Ｐ４は本硬化光源の水パイプ入力、Ｐ５は本硬化光源側の冷却パッド側面、Ｐ６は本硬化光源の水パイプ出力における測定値を表している。
【０３５８】
図１２中、最も高温に達するカーブがキュアリング光源の水冷パッドの温度（Ｐ５）であり、最も近い温度になっているものが、そのパッドから出た冷却水の流れるパイプ表面温度（Ｐ６）である。
【０３５９】
次に高温に達するものがラジエータへの冷却水の入力部（Ｐ２）、そのラジエータによって冷却された冷却水の流れ出る部分が下から２番目（２０分後）のカーブ（Ｐ１）である。冷却水タンク中の冷却水の温度が下から３番目の温度（Ｐ３）（２０分後）となる。
【０３６０】
この評価によって温度上昇的にも１平方センチメートルあたり５６０ミリジュールでは、ＬＥＤの冷却として問題ないことが確認された。
【０３６１】
以上、本発明に適用されるインクジェット記録装置及びインクジェットヘッド駆動方法について詳細に説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜変更が可能である。
【０３６２】
〔付記〕
上記に詳述した実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書では以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０３６３】
（第１態様）：活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから吐出したインク滴を付着させる記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、前記インクジェットヘッドを前記記録媒体に対して相対移動させる走査手段と、前記走査手段によって前記インクジェットヘッドとともに移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化手段と、前記仮硬化手段とは別に設けられ、前記仮硬化手段によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化手段と、を備え、前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記ラジカル重合開始剤量がインク組成物全体の１重量パーセント以上２０重量パーセント以下であるとともに、前記仮硬化手段による仮硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、前記本硬化手段による本硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下であるインクジェット記録装置。
【０３６４】
かかる態様によれば、仮硬化手段から記録媒体の描画エリアに与えられるエネルギーを２ミリジュール以上２０ミリジュール以下とすることで、インクと媒体との密着性がより高められ、かつ、媒体上における着弾干渉による細線再現性の低下、濃度むら、光沢むらが回避され、好ましい画像を得ることができる。
【０３６５】
また、本硬化手段から記録媒体の描画エリアに与えられるエネルギーを２００ミリジュール毎平方センチメートル以上５６０ミリジュール毎平方センチメートルとすることで、本硬化手段におけるエネルギー損失を抑えつつ、本硬化処理に費やされる時間をより短くすることができる。
【０３６６】
（第２態様）：活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから吐出したインク滴を付着させる記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、前記インクジェットヘッドを前記記録媒体に対して相対移動させる走査手段と、前記走査手段によって前記インクジェットヘッドとともに移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化手段と、前記仮硬化手段とは別に設けられ、前記仮硬化手段によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化手段と、を備え、前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、成分Ａ−１の単官能ラジカル重合性化合物がＮ-ビニル化合物であるとともに、その含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、アクリレートオリゴマーを含有するとともに、アシルフォスフィン系からなるラジカル重合開始剤量が、インク組成物全体の１重量パーセント以上２０重量パーセント以下含有するとともに、前記仮硬化手段による仮硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、前記本硬化手段による本硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下であるインクジェット記録装置。
【０３６７】
（第３態様）：活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから吐出したインク滴を付着させる記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、前記インクジェットヘッドを前記記録媒体に対して相対移動させる走査手段と、前記走査手段によって前記インクジェットヘッドとともに移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化手段と、前記仮硬化手段とは別に設けられ、前記仮硬化手段によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化手段と、を備え、前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、成分Ａ−１として、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物と（成分Ａ−１−２）次式（Ｉ）で表される化合物とを含有し、成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、成分Ａ−１−１の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し１重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、成分Ａ−１−２の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記仮硬化手段による仮硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、前記本硬化手段による本硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下であるインクジェット記録装置。
【０３６８】
【化１】
2013078862.tif 000030
【０３６９】
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
（第４態様）：前記インクは、成分Ａ−２は、次式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有し、成分Ａ−２の含有量が成分Ａの総重量に対し０．１重量パーセント以上２５重量パーセント以下である。
【０３７０】
【化２】
2013078862.tif 000031
【０３７１】
（式（ＩＩ）中、Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０から５の整数を表す。）
（第５態様）：前記仮硬化手段は、発光ダイオードを具備しているインクジェット記録装置。
【０３７２】
かかる態様によれば、電流制御による照射エネルギーの調整が容易であり、照射エネルギーの調整範囲を広範囲にすることができる。
【０３７３】
かかる態様において、複数の発光ダイオードを備え、複数の発光ダイオードを所定の配置パターンで配置する態様が好ましい。
【０３７４】
（第６態様）：前記仮硬化手段の発光波長のピークは、３８０ナノメートル以上３９０ナノメートル以下であるインクジェット記録装置。
【０３７５】
かかる態様によれば、上記インクに適した好ましい硬化エネルギーを得ることができる。
【０３７６】
（第７態様）：前記インクは、成分Ａ−１−１がＮ−ビニルカプロラクタムであるインクジェット記録装置。
【０３７７】
（第８態様）：前記インクは、成分Ａ−１として、更に（成分Ａ−１−３）芳香族炭化水素環を有する（メタ）アクリレート化合物を、成分Ａ−１の総重量に対し５重量パーセント以上４０重量パーセント以下含有するインクジェット記録装置。
【０３７８】
（第９態様）：前記インクは、成分Ｂとして、（成分Ｂ−１）モノアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又は（成分Ｂ−２）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物、並びに、（成分Ｂ−３）チオキサントン化合物を含有するインクジェット記録装置。
【０３７９】
（第１０態様）：前記インクは、前記式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１つがトリメチロールプロパントリアクリレートであり、その含有量が成分Ａの総重量に対し０．５重量パーセント以上８重量パーセント以下であるインクジェット記録装置。
【０３８０】
（第１１態様）：前記インクは、成分Ｂとして、成分Ｂ−１を含有し、その含有量がインク組成物全重量に対し３重量パーセント以下であるインクジェット記録装置。
【０３８１】
（第１２態様）：成分Ａ−２として、式（ＩＩ’）で表される化合物を少なくとも１種含有するインクジェット記録装置。
【０３８２】
【化３】
2013078862.tif 000032
【０３８３】
（式（ＩＩ’）中、Ｒ11は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ12は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ13はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。）
（第１３態様）：活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対移動させながら、インクジェットヘッドから前記インクを吐出させるインク吐出工程と、前記記録媒体を前記相対移動方向と直交する方向へ搬送する記録媒体搬送工程と、前記インクジェットヘッドとともに前記記録媒体に対して相対移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化工程と、前記仮硬化工程によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化工程と、を含み、前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記ラジカル重合開始剤量がインク組成物全体の１重量パーセント以上２０重量パーセント以下であるとともに、前記仮硬化手段による仮硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、前記本硬化手段による本硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下である画像記録方法。
【０３８４】
（第１４態様）：活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対移動させながら、インクジェットヘッドから前記インクを吐出させるインク吐出工程と、前記記録媒体を前記相対移動方向と直交する方向へ搬送する記録媒体搬送工程と、前記インクジェットヘッドとともに前記記録媒体に対して相対移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化工程と、前記仮硬化工程によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化工程と、を含み、前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、成分Ａ−１の単官能ラジカル重合性化合物がＮ-ビニル化合物であるとともに、その含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、アクリレートオリゴマーを含有するとともに、アシルフォスフィン系からなるラジカル重合開始剤量が、インク組成物全体の１重量パーセント以上２０重量パーセント以下含有するとともに、前記仮硬化手段による仮硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、前記本硬化手段による本硬化の際の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下である画像記録方法。
【０３８５】
（第１５態様）：活性光線の照射により硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対移動させながら、インクジェットヘッドから前記インクを吐出させるインク吐出工程と、前記記録媒体を前記相対移動方向と直交する方向へ搬送する記録媒体搬送工程と、前記インクジェットヘッドとともに前記記録媒体に対して相対移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化工程と、前記仮硬化工程によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化工程と、を含み、前記インクは、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、成分Ａ−１として、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物と（成分Ａ−１−２）式（Ｉ）で表される化合物とを含有し、成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、成分Ａ−１−１の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し１重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、成分Ａ−１−２の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、前記仮硬化工程の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２ミリジュール以上２０ミリジュール以下であり、前記本硬化工程の照射エネルギーは、１平方センチメートルあたり２００ミリジュール以上５６０ミリジュール以下である画像記録方法。
【０３８６】
【化１】
2013078862.tif 000033
【０３８７】
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【符号の説明】
【０３８８】
１０…インクジェット記録装置、１２…記録媒体、２４，２４Ｗ，２４Ｍ，２４Ｌｍ，２４Ｃ，２４Ｌｃ，２４Ｙ，２４Ｋ…インクジェットヘッド、３２Ａ、３２Ｂ…仮硬化光源、３４Ａ、３４Ｂ…本硬化光源、７０…ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013078862.tif 000046
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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