(57)【要約】【課題】逆波長分散性を示すとともに、成形時の波長分散性の安定性に優れた位相差フィルムを提供する。【解決手段】固有複屈折が負である重合体（Ａ）と、固有複屈折が正である重合体（Ｂ）と、を含む樹脂組成物（Ｃ）からなる位相差フィルムであって、前記重合体（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）、シアン化ビニル単量体単位（ｂ）および芳香族ビニル単量体単位（ｃ）とを含む重合体であり、前記重合体（Ａ）および（Ｂ）のダイナミックＴＧ法による熱分解温度を共に３２０℃以上とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折が負である重合体（Ａ）と、固有複屈折が正である重合体（Ｂ）と、を含む樹脂組成物（Ｃ）からなる位相差フィルムであって、
前記重合体（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）、シアン化ビニル単量体単位（ｂ）および芳香族ビニル単量体単位（ｃ）とを含む重合体であり、
前記重合体（Ａ）および（Ｂ）の熱分解温度が共に３２０℃以上であり、
以下の式（１）〜（３）を満たす位相差フィルム。
（１）Ｒｅ（５５０）＞３０ｎｍ
（２）Ｒｔｈ（５５０）＞０ｎｍ 
（３）Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１
［Ｒｅ（４５０）及びＲｅ（５５０）はそれぞれ測定光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍで測定したフィルムの面内位相差であり、Ｒｔｈ（５５０）は測定光波長５５０ｎｍで測定したフィルムの厚さ方向の位相差である］
【請求項２】
前記重合体（Ａ）において、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）とシアン化ビニル単量体単位（ｂ）との合計が６５質量％未満であり、
芳香族ビニル単量体単位（ｃ）として、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を、前記重合体（Ａ）に対して２５質量％以上含む、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記樹脂組成物（Ｃ）が、前記重合体（Ａ）を１０〜３０質量％、前記重合体（Ｂ）を７０〜９０質量％含む樹脂組成物（Ｃ）である、請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記芳香族ビニル単量体単位が、Ｎ−ビニルカルバゾール単位である請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記重合体（Ｂ）が主鎖に環構造を有するアクリル重合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の位相差フィルムを備える偏光板。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。
【請求項８】
固有複屈折が負である重合体（Ａ）と、固有複屈折が正である重合体（Ｂ）と、を含む樹脂組成物（Ｃ）を、溶融濾過工程を経て、溶融製膜されてなる位相差フィルムの製造方法であって、
前記重合体（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）、シアン化ビニル単量体単位（ｂ）と、芳香族ビニル単量体単位（ｃ）を含む共重合体であり、
前記重合体（Ａ）および（Ｂ）の熱分解温度が共に３２０℃以上であることを特徴とする、
樹脂組成物（Ｃ）からなる位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や有機電界発光表示装置などに用いられる位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子の配向により生じる複屈折を利用した光学フィルムが、画像表示分野において幅広く使用されている。このような光学フィルムの一つに、色調の補償、視野角の補償などを目的として画像表示装置に組み込まれる位相差フィルムがある。例えば、反射型の液晶表示装置（ＬＣＤ）では、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（リターデーション）が波長の１／４である位相差板（λ／４板）が使用される。有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）では、外光の反射防止を目的として、偏光板とλ／４板とを組み合わせた反射防止板が用いられることがある（特許文献１）。これら複屈折性を示す光学フィルムは、今後のさらなる用途拡大が期待される。
【０００３】
従来、光学フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に代表されるセルロース誘導体、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィンが主に用いられてきたが、これら一般的な高分子は、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる（即ち、位相差が増大する）波長分散性を示す。しかしながら、表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（即ち、位相差が減少する）波長分散性を示す光学フィルムが望まれる。本明細書では、少なくとも可視光領域において光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を、一般的な高分子ならびに当該高分子により形成された光学フィルムが示す波長分散性とは逆であることに基づき、当業者間での慣用的呼称である「逆波長分散性」と称する。
【０００４】
特許文献２には、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる樹脂組成物が開示されている。特許文献２の樹脂組成物は、正の固有複屈折を有する重合体と、負の固有複屈折を有する重合体とを含む。後者の重合体は、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位、例えばＮ−ビニルカルバゾール単位、を構成単位として有する。特許文献２の樹脂組成物では、当該樹脂組成物の成形体に延伸を加えることによって各々の重合体の遅相軸が直交し、双方の重合体により生じる複屈折が互いに打ち消し合う。このとき、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、逆波長分散性が発現する。Ｎ−ビニルカルバゾール単位は、複屈折が打ち消し合う程度を波長によって変化させる上記作用が大きく、これにより、当該樹脂組成物から得た光学フィルムにおける波長分散性の制御の自由度が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７３２７５号公報
【特許文献２】特開２００９−１６２８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体を含む樹脂組成物を用いて位相差フィルムを製造する際に、溶融濾過工程の前後において、位相差フィルムの逆波長分散性が変化するという問題が生じることがあることがわかった。
【０００７】
本発明は、安定的に逆波長分散性を有する位相差フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の位相差フィルムは、固有複屈折が負である重合体（Ａ）と、固有複屈折が正である重合体（Ｂ）と、を含む樹脂組成物（Ｃ）からなる位相差フィルムであって、
前記重合体（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）、シアン化ビニル単量体単位（ｂ）および芳香族ビニル単量体単位（ｃ）とを含む重合体であり、
前記重合体（Ａ）および（Ｂ）の熱分解温度が共に３２０℃以上であり、
以下の式（１）〜（３）を満たす位相差フィルムである。
【０００９】
（１）Ｒｅ（５５０）＞３０ｎｍ
（２）Ｒｔｈ（５５０）＞０ｎｍ 
（３）Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１
［Ｒｅ（４５０）及びＲｅ（５５０）はそれぞれ測定光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍで測定したフィルムの面内位相差であり、Ｒｔｈ（５５０）は測定光波長５５０ｎｍで測定したフィルムの厚さ方向の位相差である］
本発明の位相差フィルムは、前記重合体（Ａ）において、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）とシアン化ビニル単量体単位（ｂ）との合計が６５質量％未満であり、
芳香族ビニル単量体単位（ｃ）として、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を、前記重合体（Ａ）に対して２５質量％以上含む樹脂組成物（Ｃ）からなる、位相差フィルムであることが好ましい。
【００１０】
本発明の位相差フィルムは、前記樹脂組成物（Ｃ）が、前記重合体（Ａ）を１０〜３０質量％、前記重合体（Ｂ）を７０〜９０質量％含む樹脂組成物（Ｃ）である、位相差フィルムであることが好ましい。
【００１１】
本発明の位相差フィルムは、前記芳香族ビニル単量体単位が、Ｎ−ビニルカルバゾール単位であることが好ましい。
【００１２】
本発明の位相差フィルムは、前記重合体（Ｂ）が主鎖に環構造を有するアクリル重合体であることが好ましい。
【００１３】
本発明の別の形態は、上記の位相差フィルムを備える偏光板である。
【００１４】
本発明の別の形態は、上記の位相差フィルムを備える画像表示装置である。
【００１５】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、固有複屈折が負である重合体（Ａ）と、固有複屈折が正である重合体（Ｂ）と、を含む樹脂組成物（Ｃ）を、溶融濾過工程を経て、溶融製膜されてなる位相差フィルムの製造方法であって、
前記重合体（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）、シアン化ビニル単量体単位（ｂ）と、芳香族ビニル単量体単位（ｃ）を含む共重合体であり、
前記重合体（Ａ）および（Ｂ）の熱分解温度が共に３２０℃以上であることを特徴とする、樹脂組成物（Ｃ）からなる位相差フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、逆波長分散性に優れた位相差フィルムが安定的に提供され、ＬＣＤ、ＯＬＥＤなどの画像表示装置、即ち本発明の画像表示装置、は、さらなる小型化、軽量化などの要求に対する対応性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
【００１８】
これ以降の説明において特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味する。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００１９】
［重合体（Ａ）］
本発明において固有複屈折が負である重合体（Ａ）は、負の固有複屈折を有し、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）、シアン化ビニル単量体単位（ｂ）および芳香族ビニル単量体単位（ｃ）とを含み、熱分解温度が３２０℃以上である限り、特に限定されない。
【００２０】
本発明の重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）とシアン化ビニル単量体単位（ｂ）との合計が６５質量％未満であることが好ましく、６２質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましい。（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）とシアン化ビニル単量体単位（ｂ）との合計を６５質量％未満とすることにより、重合体（Ａ）の熱分解温度を向上することができる。
【００２１】
本発明における熱分解温度は、ダイナミックＴＧ法で分析して求められる熱分解温度であり、具体的には、窒素雰囲気下で、階段状等温制御法；１５０℃から５００℃までの範囲内における質量減少速度値を０．００５％／秒以下に制御して昇温させて求めた５重量％分解温度である。測定には、例えば、（株）リガク製、差動型示差熱天秤（ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０）を用いて測定することができる。
【００２２】
本発明の重合体（Ａ）のダイナミックＴＧ法による熱分解温度は、３２０℃以上であり、より好ましくは３３０℃以上である。熱分解温度が３２０℃以上であることにより、溶融濾過工程の前後におけるフィルムの発泡や着色を抑制したり、光学物性、特に位相差の波長分散性の変化を小さくすることができる。
【００２３】
本発明の重合体（Ａ）は、芳香族ビニル単量体単位（ｃ）として、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を、重合体（Ａ）に対して２５質量％以上含むことが好ましく、２８質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましく、３３質量％以上が特に好ましい。芳複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を２５質量％以上含むことにより、位相差フィルムとして、逆波長分散性を発現させることができる。
【００２４】
本発明の重合体（Ａ）における（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸クロロメチル；（メタ）アクリル酸２−クロロエチル；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル；（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル；（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられ、これらの（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位のうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよい。中でも、熱安定性や光学特性に優れる点で（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルが最も好ましい。
【００２５】
本発明の重合体（Ａ）におけるシアン化ビニル単量体単位（ｂ）としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが好ましく挙げられる。シアン化ビニル単量体単位は（ｂ）は、正の固有複屈折を有する重合体（Ｂ）をはじめとする樹脂組成物（Ｃ）に含まれる重合体に対する重合体（Ａ）の相溶性を強める作用を有する。すなわち、シアン化ビニル単量体単位は、波長分散性以外の光学特性にも優れる位相差フィルムが得られることに対して大きく寄与する。
【００２６】
重合体（Ａ）の全構成単位に占めるシアン化ビニル単量体単位の割合（重合体（Ａ）におけるシアン化ビニル単量体単位の含有率）は、例えば、１０〜５０質量％であり、１５〜４０質量％が好ましく、２０〜３５質量％がより好ましい。
【００２７】
本発明の重合体（Ａ）における芳香族ビニル単量体単位（ｃ）としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾールなどが挙げられ、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位としては、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾールが好ましく、Ｎ−ビニルカルバゾールは、重合体（Ａ）の複屈折の波長分散性を強める作用を有することから、特に好ましい。これにより、本発明の位相差フィルムにおいて、樹脂組成物（Ｃ）が配向した際に、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との間で複屈折が打ち消し合う程度が波長により大きく変化する。すなわち、Ｎ−ビニルカルバゾールは、波長分散性の制御の自由度が高い位相差フィルムが得られることに対して大きく寄与する。
［重合体（Ｂ）］
本発明の重合体（Ｂ）は、正の固有複屈折を有し、ダイナミックＴＧ法による熱分解温度が３２０℃以上であるかぎり特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリル重合体である。重合体（Ｂ）が（メタ）アクリル重合体である場合、重合体（Ａ），（Ｂ）間の相溶性が特に高くなる。また、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ）は、位相差フィルムとして好適な光学特性を示す。上述したように、本発明の樹脂組成物（Ｃ）では、重合体（Ａ）の含有率を小さくしても逆波長分散性を示す位相差フィルムが得られる。このため、重合体（Ｂ）が（メタ）アクリル重合体である場合、（メタ）アクリル重合体に基づく特性を強く示す位相差フィルムの製造が可能となる。
【００２８】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を、全構成単位の５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位および環構造の合計が全構成単位の５０質量％以上であれば、（メタ）アクリル重合体となる。
【００２９】
本発明の重合体（Ｂ）における（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸クロロメチル；（メタ）アクリル酸２−クロロエチル；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル；（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル；（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられ、これらの（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位のうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよい。中でも、熱安定性や光学特性に優れる点で（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルが最も好ましい。
【００３０】
本発明の重合体（Ｂ）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が好ましい。この場合、重合体（Ｂ）のＴｇが高くなり、当該樹脂からなる層を有する位相差フィルムの耐熱性が向上する。このように主鎖に環構造を有する重合体を含む樹脂組成物（Ｃ）からなる位相差フィルムは画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易になるなど光学部材としての用途に好適である。
【００３１】
本発明の重合体（Ｂ）のダイナミックＴＧ法による熱分解温度は、３２０℃以上であり、より好ましくは３３０℃以上である。主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体とすることにより、熱分解温度を３２０℃以上することが可能となり、溶融濾過工程前後におけるフィルムの発泡や着色を抑制したり、光学物性、特に位相差の波長分散性の変化を小さくしたりすることができる。
【００３２】
以下の一般式（１）に、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造を示す。
【００３３】
【化１】
2013186212.tif 000002
【００３４】
上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ１は酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子であるとき、Ｒ３は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ３は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００３５】
Ｘ１が酸素原子のとき一般式（１）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合することにより、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体として形成できる。
【００３６】
Ｘ１が窒素原子のとき、一般式（１）により示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合することにより、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体として形成できる。
【００３７】
以下の一般式（２）に無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造を示す。
【００３８】
【化２】
2013186212.tif 000003
【００３９】
上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子であるとき、Ｒ６は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００４０】
Ｘ２が酸素原子のとき一般式（２）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００４１】
Ｘ２が窒素原子のとき、一般式（２）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成することができる。
【００４２】
本発明の重合体（Ｂ）において、（メタ）アクリル重合体が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有する（メタ）アクリル重合体が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の一般式（３）に示される構造が好ましい。
【００４３】
【化３】
2013186212.tif 000004
【００４４】
上記一般式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００４５】
一般式（３）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の範囲のアルキル基、エテニル基、プロペニル基などの炭素数２から２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基などの炭素数６から２０の範囲の芳香族炭化水素基であり、上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基、上記芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基、およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００４６】
（メタ）アクリル重合体におけるラクトン環構造を除く上記環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０％であり、好ましくは１０〜７０％であり、よりこの好ましくは１０〜６０％であり、さらに好ましくは１０〜５０％である。
【００４７】
（メタ）アクリル重合体が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は特に限定はされないが、例えば５〜９０％であり、好ましくは１０〜８０％であり、より好ましくは１０〜７０％であり、さらに好ましくは２０〜６０％である。
【００４８】
（メタ）アクリル重合体における環構造の含有率が過渡に小さくなると、フィルムの耐熱性の低下や、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、上記含有率が過渡に大きくなると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する。
【００４９】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は公知の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造である（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル重合体は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル重合体は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００５０】
（メタ）アクリル重合体は、正の固有複屈折を有するとともに本発明の効果が得られる限り、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、（メタ）アクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体の重合により形成される構成単位である。
【００５１】
本発明の重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、例えば１，０００〜５００，０００の範囲であり、好ましくは５，０００〜３００，０００の範囲であり、より好ましくは１０，０００〜２５０，０００の範囲であり、さらに好ましくは５０，０００〜２００，０００の範囲である。
【００５２】
本発明の重合体（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば１１０℃以上であり、好ましくは１１５℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上であり、さらに好ましくは１２５℃以上である。ガラス転移温度の上限としては成形加工性が乏しくなることから２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましい。
【００５３】
［樹脂組成物（Ｃ）］
本発明の樹脂組成物（Ｃ）は、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを含む。本発明の樹脂組成物（Ｃ）における重合体（Ａ）と（Ｂ）の含有率は、例えば、重合体（Ａ）が１〜４０重量％、重合体（Ｂ）が６０〜９９重量％である。本発明の樹脂組成物（Ｃ）における重合体（Ａ）の含有率は、５〜４０重量％が好ましく、１０〜３０重量％がより好ましい。重合体（Ｂ）の含有率は６０〜９５重量％が好ましく、７０〜９０重量％がより好ましい。
【００５４】
本発明の樹脂組成物（Ｃ）は、本発明の効果が得られる限り、重合体（Ａ），（Ｂ）以外の重合体を含んでいてもよい。本発明の樹脂組成物（Ｃ）における当該重合体の含有率は、３０重量％以下が好ましい。当該重合体は、重合体（Ａ）、（Ｂ）の組成および含有率などにもよるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィンポリマー；ポリ塩化ビニル、ポリ塩素化ビニルなどのハロゲン含有ポリマー；トリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース系樹脂；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；である。ゴム質重合体は、その表面に、重合体（Ａ）、（Ｂ）と相溶しうる組成のグラフト部を有することが好ましい。ゴム質重合体が粒子である場合、その平均粒子径は、位相差フィルムとしたときの透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下、さらには１００ｎｍ以下がより好ましい。
【００５５】
本発明の樹脂組成物（Ｃ）は、本発明の効果が得られる限り、任意の材料を含んでいてもよい。当該材料は、例えば、紫外線吸収剤；酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；可塑剤；滑剤；ＡＳＡやＡＢＳなどのゴム質量体などである。本発明の樹脂組成物（Ｃ）におけるこれらの材料の含有率は、例えば０〜５重量％であり、好ましくは０〜２重量％であり、より好ましくは０〜０．５重量％である。
【００５６】
紫外線吸収剤は、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物である。ベンゾフェノン系化合物は、例えば、２，４−ジーヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタンである。サリシケート系化合物は、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケートである。ベンゾエート系化合物は、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートである。トリアゾール系化合物は、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルである。トリアジン系化合物は、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニ��−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジンの各トリアジン骨格と、アルキルオキシ、例えばオクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基と、を有する化合物である。トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（いずれもＢＡＳＦジャパン製）が市販されており、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（ＡＤＥＫＡ製）が市販されている。
【００５７】
本発明の樹脂組成物（Ｃ）は、２種以上の紫外線吸収剤を含んでいてもよい。本発明の樹脂組成物（Ｃ）が紫外線吸収剤を含む場合、当該樹脂組成物における紫外線吸収剤の含有率は特に限定されない。位相差フィルムの状態で、その含有率は０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０５〜５重量％がより好ましい。紫外線吸収剤の含有率が過度に大きくなると、最終的に得られた位相差フィルムの機械的特性が低下したり、位相差フィルムが黄変したりすることがある。
【００５８】
酸化防止剤は、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物およびイオウ系化合物である。本発明の樹脂組成物（Ｃ）は、２種以上の酸化防止剤を含んでいてもよい。
【００５９】
酸化防止剤はフェノール系化合物であってもよく、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−t−ブチル−４−｛４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ｝フェノール、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス［（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカンである。
【００６０】
フェノール系化合物からなる酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤）は、チオエーテル系酸化防止剤またはリン酸系酸化防止剤と組み合わせて使用することが好ましい。本発明の樹脂組成物における双方の酸化防止剤の含有率は、例えば、フェノール系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤の各々が０．０１重量％以上、フェノール系酸化防止剤およびリン酸系酸化防止剤の各々が０．０２５重量％以上である。
【００６１】
チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートである。
【００６２】
リン酸系酸化防止剤は、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトである。
【００６３】
本発明の樹脂組成物（Ｃ）における酸化防止剤の含有率は特に限定されず、例えば、０〜１０重量％であり、好ましくは０〜５重量％であり、より好ましくは０．０１〜２重量％であり、さらに好ましくは０．０５〜１重量％である。酸化防止剤の含有率が過度に大きくなると、本発明の樹脂組成物（Ｃ）から位相差フィルムを溶融押出により成形する際に、酸化防止剤がブリードアウトしたり、シルバーストリークスが発生したりすることがある。
【００６４】
本発明の樹脂組成物（Ｃ）は、溶融濾過工程の前後において、後述する位相差の波長分散性Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の変化値Δが小さく、その絶対値が０．０５以下であることが好ましく、０．０３以下がより好ましい。本発明の樹脂組成物（Ｃ）は、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）のダイナミックＴＧ法による熱分解温度が３２０℃以上であることにより、溶融濾過工程における加熱滞留による樹脂組成物（Ｃ）の熱劣化が少ない。これにより、本発明の位相差フィルムの製造方法として、溶融濾過工程を経て溶融製膜を実施することが容易となる。
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、固有複屈折が負である重合体（Ａ）と、固有複屈折が正である重合体（Ｂ）と、を含む樹脂組成物（Ｃ）からなる位相差フィルムであって、前記重合体（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）、シアン化ビニル単量体単位（ｂ）および芳香族ビニル単量体単位（ｃ）とを含む重合体であり、前記重合体（Ａ）および（Ｂ）の熱分解温度が共に３２０℃以上であり、以下の式（１）〜（３）を満たす位相差フィルムである。
【００６５】
（１）Ｒｅ（５５０）＞３０ｎｍ
（２）Ｒｔｈ（５５０）＞０ｎｍ 
（３）Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１
ここで、Ｒｅ（４５０）及びＲｅ（５５０）はそれぞれ測定光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍで測定したフィルムの面内位相差であり、Ｒｔｈ（５５０）は測定光波長５５０ｎｍで測定したフィルムの厚さ方向の位相差である。
【００６６】
本発明の位相差フィルムにおける面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、それぞれ、式Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄにより示される。ここで、ｎｘは位相差フィルムの面内における遅相軸方向（フィルム面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率、ｎｙは位相差フィルムの面内における進相軸方向（フィルム面内におけるｎｘと垂直な方向）の屈折率、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率、ｄは位相差フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００６７】
本発明の位相差フィルムは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）が、２０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜４００ｎｍがより好ましく、５０ｎｍ〜３００ｎｍがさらに好ましい。本発明の位相差フィルムをλ／４板として用いられる場合は、１１０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、λ／２板として用いられる場合は２６０ｎｍ〜２９０ｎｍであることが好ましい。
【００６８】
本発明の位相差フィルムは、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄで表される波長５５０ｎｍにおける厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が、０ｎｍより大きく、１０ｎｍ〜２５０ｎｍが好ましく、１５ｎｍ〜２００ｎｍがより好ましく、２５ｎｍ〜１５０ｎｍがさらに好ましい。この際、位相差フィルムの二軸延伸性が大きい場合は正面から見た位相差値が、斜め方向から見た位相差値から乖離し、視認性が低下することになる。このため、二軸延伸性の指標であるＮＺ係数{ＮＺ＝（｜Ｒｔｈ｜／｜Ｒｅ｜）＋０．５}が、１．０に近いＲｔｈとなる事が好ましい。
【００６９】
本発明の位相差フィルムは、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）で表される波長分散性は１未満であり、０．６０〜０．９９であることが好ましく、０．６５〜０．９８がより好ましく、０，７〜０．９６がさらに好ましく、０．７５〜０．９５が特に好ましい。波長分散性が上記範囲を外れると、画像表示装置に用いたときにコントラストが低下するおそれがある。
【００７０】
本発明の位相差フィルムの膜厚は、１０μｍ〜３５０μｍであることが好ましい。１０μｍ未満であると、フィルムとして十分な強度が得られず、生産時に破断しやすくなる。一方、３５０μｍよりも厚くなると、可とう性が不十分となり、生産時に割れが生じるおそれや、画像表示装置の薄膜化に不適切となるおそれがある。
【００７１】
本発明の位相差フィルムは高い光線透過率を有する。ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した全光線透過率は好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上である。
【００７２】
本発明の位相差フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した内部ヘイズは、好ましくは５％以下であり、より好ましくは３％以下であり、さらに好ましくは１％以下であり、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズが５％を越えると透過率が低下し、光学用途に適さないことがある。
【００７３】
本発明の位相差フィルムの応力光学係数（Ｃｒ）は０．３０×１０−９Ｐａ−１以上が好ましい。Ｃｒが０．３０×１０−９Ｐａ−１未満であると必要とする複屈折を誘起する為の応力が大きくなり、フィルムの破断を招きやすく好ましくない。上限は特に制限は無いが、通常６．５０×１０−９Ｐａ−１以下である。ここで応力光学係数Ｃｒとは、樹脂を成形して得た未延伸フィルム（原反フィルム）を、そのＴｇ以上の温度で延伸する際に加える応力σに対する、得られた位相差フィルムの位相差の傾きのことである。
【００７４】
本発明の位相差フィルムは、着色が少なく、ｂ値が好ましくは５以下であり、より好ましくは３以下であり、さらに好ましくは１以下であり、特に好ましくは０．５以下である。
【００７５】
本発明の位相差フィルムのガラス転移温度は、１１０℃〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは１１５℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃、特に好ましくは１２５℃〜１９０℃、最も好ましくは１３０℃〜１８０℃である。１１０℃未満であると、厳しくなる使用環境に対して耐熱性が不足し、フィルムが変形して位相差のムラが発生しやすくなることがあるため好ましくない。また、２００℃を超えると、フィルムを得るための成形加工性が悪かったり、フィルムの可撓性が大きく低下したりする場合がある。
【００７６】
本発明の位相差フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などである。また、本発明の位相差フィルムに、上記機能性コーティング層を有する部材が積層されていてもよい。当該部材の積層は、粘着剤や接着剤を介して行うことができる。
【００７７】
本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されないが、λ／４板やλ／２板、偏光板などの他の光学部材と組み合わせて、反射防止板や円偏光板、楕円偏光板とすることができる。
【００７８】
本発明の位相差フィルムを備える偏光板の構造は特に限定されず、偏光子の一方の面に本発明の位相差フィルムが積層された構造であってもよいし、一対の偏光子保護フィルムによって偏光子が挟持された偏光板に本発明の位相差フィルムが積層された構造であってもよい。本発明の偏光板の構造の典型的な一例は、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素または二色性染料などの二色性物質により染色した後に一軸延伸して得た偏光子に接着剤層または易接着層を介して、片面に本発明の位相差フィルムを、もう一方の面に偏光子保護フィルムを接合させた構造である。
【００７９】
偏光子は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを染色、延伸して得た偏光子；脱水処理したポリビニルアルコールあるいは脱塩酸処理したポリ塩化ビニルなどのポリエン偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルムからなる偏光子；などの公知の偏光子である。なかでも、ポリビニルアルコールを染色、延伸して得た偏光子が好ましい。偏光子の厚さは特に限定されず、一般に５〜１００μｍ程度である。
【００８０】
偏光子と本発明の位相差フィルムとが接合されている場合、接合に用いる接着剤は特に限定されない。接着剤は、例えばポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリルなどの樹脂を基材とする接着剤、あるいはアクリル系、シリコン系、ゴム系などの各種の粘着剤である。偏光子と位相差フィルムとは、偏光板としての機能が損なわれない限り、加熱圧着により接合してもよい。
【００８１】
偏光子と位相差フィルムとを接合する方法は公知の方法に従えばよく、例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光子および／または位相差フィルムの接着面に接着剤を塗布した後に、両者を重ね合わせればよい。なお、接着剤を塗布する際の流延法とは、塗布対象であるフィルムを移動させながら、その表面に接着剤を流下し、広げる方法である。
【００８２】
偏光子と位相差フィルムとを接合する際には、位相差フィルムにおける偏光子を接合させる面を易接着処理してもよい。この場合、両者の接着性が向上する。易接着処理は、例えば、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理、アンカー層形成処理である。２以上の処理を併用してもよい。なかでも、コロナ処理、アンカー層形成処理およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００８３】
本発明の偏光板は、偏光子および本発明の位相差フィルムの他に、任意の部材を有していてもよい。当該部材は、例えば、ＴＡＣフィルム、ポリカーボネートフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリナフタレンテレフタレートフィルムである。なかでも、偏光板としての光学特性に優れることから、アクリル樹脂フィルムが好ましい。また、画像表示装置の視野角特性が向上することから、面内および厚さ方向の位相差（波長５９０ｎｍの光に対する厚さ１００μｍあたりの位相差）の値が１０ｎｍ以下である低位相差フィルムあるいは特定の位相差を有する位相差フィルムを有する形態も好ましい。これら任意のフィルムは、偏光子保護フィルムとして機能してもしなくてもよい。
【００８４】
本発明の偏光板は、その表面特性、例えば耐傷つき特性の向上を目的として、ハードコート層を有していてもよい。ハードコート層は、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、紫外線硬化樹脂、ウレタン系ハードコート剤からなる。紫外線硬化樹脂は、例えば紫外線硬化アクリルウレタン、紫外線硬化エポキシアクリレート、紫外線硬化（ポリ）エステルアクリレート、紫外線硬化オキセタンである。ハードコート層の厚さは、通常０．１〜１００μｍである。ハードコート層を形成する前に、その下地となる層にプライマー処理を行ってもよく、当該層に、反射防止処理あるいは低反射処理などの公知の防眩処理を行ってもよい。
【００８５】
本発明の偏光板は、少なくとも一方の最外層に粘着剤層を有していてもよく、この場合、本発明の偏光板を液晶セルあるいは他の光学部材などと接着できる。粘着剤層は、例えばアクリル樹脂、シリコーンポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素樹脂、ゴムなどをベースとする粘着剤を含む。
【００８６】
粘着剤層は公知の方法により形成できる。例えば、トルエンや酢酸エチルなどの溶剤を含む溶媒に粘着剤を溶解または分散させて、濃度１０〜４０％程度の粘着剤溶液を調製し、調製した溶液を流延または塗工して粘着剤層とすればよい。粘着剤層は、上記調製した溶液をセパレータに流延または塗工して得た層を、セパレータから転写して形成することもできる。
【００８７】
粘着剤層とその下地となる層との間に、両者の密着性を向上させるためにアンカー層を設けてもよい。アンカー層は、例えばポリウレタン、ポリエステル、分子内にアミノ基を有するポリマーからなる。なかでも、分子内にアミノ基を有するポリマーからなるアンカー層が好ましい。ポリマー内のアミノ基が、粘着剤中の極性基（例えばカルボキシル基）と反応する、あるいは当該極性基とイオン性の相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００８８】
分子内にアミノ基を有するポリマーは、例えばポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジンであり、ジメチルアミノエチルアクリレートなどのアミノ基を含有する単量体の重合物であってもよい。
【００８９】
本発明の偏光板は、液晶表示装置をはじめとする画像表示装置に用いることができる。本発明の楕円偏光板を液晶表示装置に用いる場合、当該楕円偏光板は、液晶セルの視認側あるいはバックライト側のいずれか一方のみに配置されても、双方の側に配置されてもよい。
【００９０】
本発明の偏光板を使用できる画像表示装置は特に限定されず、例えば、反射型、透過型、半透過型の液晶表示装置；ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの各種の駆動方式を有する液晶表示装置；有機電界発光表示装置（ＯＬＥＤ）；プラズマディスプレイ（ＰＤ）；電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）である。
【００９１】
本発明の偏光板を備える画像表示装置（本発明の画像表示装置）の構成は特に限定されず、光学補償シート、バックライト部などの部材を、必要に応じて適宜備えればよい。
【００９２】
［位相差フィルムの製造方法］
本発明の位相差フィルムの製造方法は特に限定されず、フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、Ｔダイ法やインフレーション法等の溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００９３】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン等の塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒等の芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；等が挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。
【００９５】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００９６】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、固有複屈折が負である重合体（Ａ）と、固有複屈折が正である重合体（Ｂ）と、を含む樹脂組成物（Ｃ）を、溶融濾過工程を経て、溶融製膜されてなる位相差フィルムの製造方法であって、前記重合体（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）、シアン化ビニル単量体単位（ｂ）と、芳香族ビニル単量体単位（ｃ）を含む共重合体であり、前記重合体（Ａ）および（Ｂ）の熱分解温度が共に３２０℃以上であることを特徴とする、樹脂組成物（Ｃ）からなる位相差フィルムの製造方法であることが好ましい。重合体（Ａ）および（Ｂ）の熱分解温度が共に３２０℃以上であることにより、溶融濾過工程を経て、溶融製膜した際に、位相差フィルムの光学物性、特に面内位相差の波長分散性の変化を抑制することができる。
【００９７】
また、樹脂組成物（Ｃ）を、Ｔダイ等から溶融押出しし、得られるフィルム状物の少なくとも片面をロール若しくはベルトに接触させて製膜する方法が、表面性状の良好なフィルムが得られる点で好ましい。
【００９８】
ここで、フィルム状物の少なくとも片面をロール若しくはベルト表面に接触させる際のフィルム状物の温度は、当該フィルム状物のガラス転移温度以上の温度、好ましくは当該ガラス転移温度よりも約２０℃以上高い温度である。
【００９９】
上記ロール若しくはベルト表面の材質としては、冷却効率が良いこと、及び平滑性に優れたフィルムが得易いことから、金属が好ましい。具体的にはステンレス、鋼鉄等が挙げられる。鋼鉄を用いる場合には、その表面にクロームメッキ等の処理が施されていてもよい。またロールは、その表面が鏡面となっているものがより好ましい。
【０１００】
上記フィルム状物と接触させる際の上記ロール若しくはベルト表面の温度は特に限定されないが、フィルムに成形し易い点で、一定温度に保持されていることが好ましい。
【０１０１】
また、使用する上記ロールの本数は特には限定されないが、３〜４本を使用し、多段でフィルム厚み及び表面状態を調整することが望ましい。
【０１０２】
尚、ロール表面若しくはベルト表面との接触はフィルム状物の一方の面に接触した後に他方の面に接触させることにより段階的に行ってもよいが、両面を同時に接触させることも好ましい。
【０１０３】
このようにして得られるフィルムは、十分な厚み精度、表面平滑性を有しているが、更に厚み精度及び表面平滑性を向上させるために、その両面若しくは片面を、ロール表面若しくはベルト表面に接触させた状態で加熱し、ロール表面若しくはベルト表面に接触させた状態のままで冷却してもよい。
【０１０４】
尚、本実施形態においては、フィルム化の前に、樹脂組成物（Ｃ）を予備乾燥させることがより好ましい。予備乾燥は、例えば、樹脂組成物（Ｃ）をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行われる。予備乾燥は、押し出される樹脂の発泡を防ぐことができるので非常に有用である。
【０１０５】
また、押出機内で加熱溶融されたフィルム原料を、ギアポンプやフィルターを通した溶融濾過工程を経て、Ｔダイに供給することが好ましい。ギアポンプの使用は、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みムラを低減させる効果が高く、非常に有用である。また、フィルターの使用は、樹脂中の異物を除去し、欠陥の無い外観に優れたフィルムを得るのに有用である。
【０１０６】
ポリマーフィルターにより、樹脂組成物中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルターによる濾過時には、樹脂組成物は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルターを通過する際に樹脂組成物が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が組成物中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に樹脂フィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルターで濾過した樹脂組成物を成形する際には、その成形温度は、樹脂組成物の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間を短くするために、例えば２５５〜３２０℃であり、２６０〜３００℃が好ましい。
【０１０７】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【０１０８】
ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、樹脂組成物の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなる他、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、樹脂組成物中の異物を除去することが難しくなる。
【０１０９】
ポリマーフィルターにおける、時間あたりの樹脂処理量に対する濾過面積は特に限定されず、樹脂組成物の処理量に応じて適宜設定できる。上記濾過面積は、例えば、０．００１〜０．１５ｍ２／（ｋｇ／時間）である。
【０１１０】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【０１１１】
ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルター入口圧およびフィルター出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、樹脂組成物がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【０１１２】
ポリマーフィルターに導入される樹脂組成物の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３２０℃であり、好ましくは２５５〜３１０℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【０１１３】
ポリマーフィルターを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない樹脂フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で樹脂組成物の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で樹脂組成物の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で樹脂組成物の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルターによる樹脂組成物の濾過処理を行ってもよい。
【０１１４】
ポリマーフィルターによって樹脂組成物を濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂組成物の圧力を安定化することが好ましい。
【０１１５】
更には、Ｔダイ等から押し出されるフィルム状物を２つのロールで挟み込んで冷却し、フィルムを成膜する際、２つのロールの内の一方が、表面が平滑な剛体性の金属ロールであり、もう一方が、表面が平滑な弾性変形可能な金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールであることが特に好ましい。
【０１１６】
剛体性のロールとフレキシブルなロールとで、Ｔダイ等から押し出されるフィルム状物を挟み込んで冷却して成膜することにより、表面の微小な凹凸やダイライン等が矯正されて、表面の平滑な、厚みムラが５μｍ以下であるフィルムを得ることができる。
【０１１７】
ここで、Ｔダイ等から押し出されるシート状の溶融樹脂を剛体性のロールとフレキシブルなロールとで挟み込みながら冷却して、厚さが薄いフィルムを成形する場合、一方のロールが弾性変形可能であったとしても、何れのロール表面も金属で構成されているために、ロールの面同士が接触してロール外面に傷が付き易い。また、ロールそのものが破損し易い。従って、このような方法で成形する場合、フィルムの厚さは１０μｍ以上とすることが好ましく、５０μｍ以上とすることがより好ましく、更に好ましくは８０μｍ以上、特に好ましくは１００μｍ以上である。
【０１１８】
また、Ｔダイ等から押し出されるフィルム状物を剛体性のロールとフレキシブルなロールとで挟み込みながら冷却して、厚さが厚いフィルムを成形する場合、フィルムの冷却が不均一になり易く、光学的特性が不均一になり易い。従って、このような方法で成形する場合、フィルムの厚さは５００μｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは４００μｍ以下、更に好ましくは３００μｍ以下である。
【０１１９】
尚、厚さが１００μｍより薄いフィルムを製造する場合には、このような挟み込み成形で比較的厚さの厚い原料フィルムを得た後、一軸延伸若しくは二軸延伸して所定の厚さのフィルムを製造することが好ましい。実施態様の一例を挙げれば、このような挟み込み成形で厚さ１５０μｍの原料フィルムを製造した後、縦横二軸延伸により、厚さ４０μｍのフィルムを製造することができる。
【０１２０】
本発明に係る位相差フィルムを得るための延伸方法としては、従来公知の延伸方法が適用できる。例えば、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の一軸延伸；逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の二軸延伸；斜め延伸；フィルムの延伸時にその片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理してフィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向とにそれぞれ配向した分子群が混在する複屈折性フィルムを得る延伸等が挙げられる。耐折り曲げ性が向上する点で、二軸延伸が好ましい。さらに、フィルム面内の任意の直交する二方向に対する耐折れ曲げ性が向上するという点で、同時二軸延伸が好ましい。面内の任意の直交する二方向としては、例えば、フィルム面内の遅相軸と平行方向及びフィルム面内の遅相軸と垂直な方向が挙げられる。尚、所望の位相差値、所望の耐折れ曲げ性に応じて、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件を適宜設定すればよく、特に限定はされない。
【０１２１】
また、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚さ方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚもしくはｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙを満たす位相差フィルムが得られる点で、自由幅一軸延伸が好ましい。また、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚもしくはｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚを満たす位相差フィルムが得られる点で二軸延伸が好ましい。さらには、ｎｘ＞ｎｙで０＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜１を満足する位相差フィルムが得られるという点で、フィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与する延伸方法が好ましい。
【０１２２】
延伸等を行う装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機等が挙げられ、これら何れの装置を用いても、本発明に係る位相差フィルムを得ることができる。
【０１２３】
延伸温度としては、フィルム原料の樹脂重合体組成物、又は延伸前のアクリル重合体を主成分とするフィルムの高温側のガラス転移温度（Ｔｇ）近辺で行うことが好ましい。具体的には、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋５０）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（Ｔｇ−２０）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃である。特に二軸延伸においては、（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋１５℃）で行うことが好ましい。（Ｔｇ−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（Ｔｇ＋５０）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【０１２４】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．２〜１０倍の範囲、さらに好ましくは１．３〜５倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う位相差性能の発現や靭性の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【０１２５】
ある方向に延伸する場合、その一方向に対する延伸倍率は、好ましくは１．０５〜１０倍の範囲、より好ましくは１．１〜５倍の範囲、さらに好ましくは１．２〜３倍の範囲で行われる。１．０５倍よりも小さいと、所望の位相差値が得られない場合があり好ましくない。１０倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められず、また延伸中にフィルムの破断が起こる場合があり好ましくない。
【０１２６】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【０１２７】
樹脂フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を実施してもよい。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。以下の説明では、便宜上、「質量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。
【０１２９】
最初に、本実施例において作製した重合体の評価方法を示す。
【０１３０】
［重合体の平均分子量］
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って、ポリスチレン換算により求めた。
【０１３１】
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：東ソー製、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ  ６．０ｘ１５０、２本直列接続、東ソー製、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ｓｕｐｅｒ  ＨＺ−Ｌ  ４．６ｘ３５、１本
リファレンス側カラム構成：東ソー製、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  ６．０ｘ１５０、２本直列接続
カラム温度：４０℃。
【０１３２】
［ガラス転移温度］
重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスにはα−アルミナを用いた。
【０１３３】
［熱分解温度］
重合体の熱分解温度は、以下の方法（ダイナミックＴＧ法）で分析した。
【０１３４】
測定装置：差動型示差熱天秤（ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０、ダイナミックＴＧ、（株）リガク製）
測定条件：試料量１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／分
雰囲気：窒素フロー２００ｍＬ／分
方法：階段状等温制御法（１５０℃から５００℃までの範囲内における質量減少速度値０．００５％／秒以下に制御）
［重合体の相溶性］
本実施例において、面内位相差および波長分散性の評価のために作製したフィルムの外観を観察することにより、当該フィルムに含まれる重合体間の相溶性を評価した。具体的には、作製したフィルムがその全体にわたり透明であるときに「相溶性良好」、視認できる混濁が当該フィルムに見られたときに「相溶性不良」とした。
【０１３５】
［位相差］
位相差フィルムにおける面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、それぞれ、式Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄにより示される。ここで、ｎｘは位相差フィルムの面内における遅相軸方向（フィルム面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率、ｎｙは位相差フィルムの面内における進相軸方向（フィルム面内におけるｎｘと垂直な方向）の屈折率、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率、ｄは位相差フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
各実施例および比較例において作製した位相差フィルムが示す、波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）、および厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は位相差測定装置（王子計測器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて測定した。具体的には、測定項目として入射角依存性（単独Ｎ計算）を選択し、傾斜中心軸を遅相軸に、入射角を４０°に、それぞれ設定して、アッベ屈折率計（（株）アタゴ社製、装置名：デジタルアッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２）で別途測定した位相差フィルムの平均屈折率ならびに位相差フィルムの膜厚ｄを入力して測定した。位相差フィルムの膜厚ｄは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）を用いて、別途測定した。
【０１３６】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた内容積３０Ｌの反応装置に、１７．５部のＮ−ビニルカルバゾール（ＮＶＣＺ）、７．２５部のアクリロニトリル（ＡＮ）、６．５部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、ならびに重合溶媒として１６．７部のトルエンおよび１３．４部のシクロペンタノンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１００℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤として０．０６部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、７．２５部のＡＮ、６．５部のＭＭＡ、５．０部のスチレン（ＳＴ）、１４．７部のトルエンおよび０．０９６部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートの混合溶液を５時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させた。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプ二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）に、２．０ｋｇ／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行い、Ｎ−ビニルカルバゾール単位、アクリロニトリル単位およびメタクリル酸メチル単位を構成単位として有する透明な重合体（Ａ−１）のペレットを得た。得られた重合体（Ａ−１）の重量平均分子量は１３．０万、Ｔｇは１３６℃、熱分解温度は３３４℃であった。
【０１３７】
得られた重合体（Ａ−１）のペレットを、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ１００μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製作所製、Ｘ６−Ｓ）により、延伸倍率が２倍となるように、延伸温度［重合体（Ａ−１）のＴｇ＋１０］℃で一軸延伸して、厚さ６０μｍの延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの配向角を、全自動複屈折計（王子計測器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価したところ、当該延伸フィルムの配向角（φ）は９０°近傍であった。すなわち、重合体（Ａ−１）の固有複屈折は負であった。
【０１３８】
（製造例２）
２０．０部のＮＶＣＺ、６．７５部のＡＮ、８．２５部のＭＭＡならびに重合溶媒として１６．７部のトルエンおよび１３．４部のシクロペンタノンを仕込み、環流が始まったところで、重合開始剤として０．０６部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを添加するとともに、６．７５部のＡＮ、８．２５部のＭＭＡ、１４．７部のトルエンおよび０．０９６部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートの混合溶液を５時間かけて滴下しながら投入する以外は製造例１と同様にして、透明な重合体（Ａ−２）のペレットを得た。得られた重合体（Ａ−２）の重量平均分子量は１１．７万、Ｔｇは１３９℃、熱分解温度は３２９℃であった。得られた重合体（Ａ−２）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、負であった。
【０１３９】
（製造例３）
１７．５部のＮＶＣＺ、６．７５部のＡＮ、９．５部のＭＭＡならびに重合溶媒として１６．７部のトルエンおよび１３．４部のシクロペンタノンを仕込み、環流が始まったところで、重合開始剤として０．０６部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを添加するとともに、６．７５部のＡＮ、９．５部のＭＭＡ、１４．７部のトルエンおよび０．０９６部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートの混合溶液を５時間かけて滴下しながら投入する以外は製造例１と同様にして、透明な重合体（Ａ−３）のペレットを得た。得られた重合体（Ａ−３）の重量平均分子量は１２．４万、Ｔｇは１２９℃、熱分解温度は３１８℃であった。得られた重合体（Ａ−３）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、負であった。
【０１４０】
（製造例４）
１２．５部のＮＶＣＺ、６．０部のＡＮ、１２．７５部のＭＭＡならびに重合溶媒として１６．７部のトルエンおよび１３．４部のシクロペンタノンを仕込み、環流が始まったところで、重合開始剤として０．０６部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを添加するとともに、６．０部のＡＮ、１２．７５部のＭＭＡ、１４．７部のトルエンおよび０．０９６部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートの混合溶液を５時間かけて滴下しながら投入する以外は製造例１と同様にして、透明な重合体（Ａ−４）のペレットを得た。得られた重合体（Ａ−４）の重量平均分子量は１４．３万、Ｔｇは１２１℃、熱分解温度は２９７℃であった。得られた重合体（Ａ−４）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、負であった。
【０１４１】
（製造例５）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌ（リットル）の反応装置に、２０．０部のＮＶＣＺ、３０．０部のＳＴおよび重合溶媒として５０部のメチルエチルケトンを仕込み、これに窒素を通じつつ、８５℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤として０．０２５部のｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７５）を添加するとともに、０．０５部の上記ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを５．２５部のメチルエチルケトンに溶解させた溶液を６時間かけて滴下しながら、約８０〜８５℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。その後製造例１と同様の脱揮操作を行い、透明な重合体（Ａ−５）のペレットを得た。熱分解温度は３５０℃以上であった。得られた重合体（Ａ−５）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、負であった。
【０１４２】
（製造例６）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応装置に、１３．５部のＡＮ、３６．５部のＳＴおよび重合溶媒として５０部のメチルエチルケトンを仕込み、これに窒素を通じつつ、８５℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤として０．０２５部のｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを添加するとともに、０．０５部の上記ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを５．２５部のメチルエチルケトンに溶解させた溶液を６時間かけて滴下しながら、約８０〜８５℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプ二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）に、２．０ｋｇ／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行い、透明な重合体（Ａ−６）のペレットを得た。得られた重合体（Ａ−６）の重量平均分子量は２０．４万、Ｔｇは１０７℃、熱分解温度は３５０℃以上であった。得られた重合体（Ａ−６）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、負であった。
【０１４３】
これら得られた重合体（Ａ−１）から（Ａ−６）の組成を表１に示す。
【０１４４】
【表１】
2013186212.tif 000005
表１に示すように、ＡＮおよびＭＭＡ合計質量％（アクリル合計）が少ない重合体ほど熱分解温度が向上した。
【０１４５】
（製造例７）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応装置に、１０部のＭＭＡ、２２．５部のメタクリル酸エチル（ＥＭＡ）、１７．５部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、重合溶媒として５０部のトルエンおよび酸化防止剤として０．０２５部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを添加するとともに、０．１０部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１４６】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．１重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。さらに、オートクレーブ中で２４０℃、３０分間加熱することにより、環化縮合反応を完了させた。
【０１４７】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプ二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）に、２．０ｋｇ／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。このとき、別途準備していた環化縮合反応の失活剤の溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．０３ｋｇ／時の投入速度で注入するとともに、第３ベントの後から、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で注入した。失活剤の溶液には、３５部のオクチル酸亜鉛（ニッカオクチックス亜鉛３．６％、日本化学産業製）を２５０部のトルエンに溶解させた溶液を用いた。
【０１４８】
上記一連の操作により、主鎖にラクトン環構造を有する、透明な（メタ）アクリル重合体（Ｂ−１）のペレットを得た。得られた重合体（Ｂ−１）の重量平均分子量は１０．５万、Ｔｇは１２６℃、熱分解温度は３３２℃であった。得られた重合体（Ｂ−１）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、配向角（φ）は−０．８°であった。すなわち、重合体（Ｂ−１）の固有複屈折は正であった。
【０１４９】
（実施例１〜３、比較例１〜５）
各製造例で作製したペレットを、以下の表２に示す配合でドライブレンドした後、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出機を用いて、バレル温度２７０℃、処理速度０．９Ｋｇ／時の条件で溶融混練した。次に、溶融混練して得た樹脂組成物をペレタイザーによりペレットとした。
【０１５０】
その後当該ペレットを、シリンダー径２０ｍｍの単軸押出機を用いて押出成形し、厚さ１４０μｍの未延伸フィルムを得た。押出成形は、温度２７０℃、幅１２０ｍｍのＴダイならびにロール温度１１５℃のつや付き２本ロールを用い、引き取り速度を２．５ｍ／分として行った。ＡＮを含まない重合体Ａ−５を用いた比較例４は相溶性不良であった。
【０１５１】
【表２】
2013186212.tif 000006
【０１５２】
作製した各実施例、比較例の未延伸フィルムから試験片（４ｃｍ×４ｃｍ）を切り出し、切り出した試験片をオートグラフ（島津製作所製、ＡＧＳ−１００Ｄ）を用いて一軸延伸した。延伸温度は、各フィルムを構成する樹脂組成物のＴｇを上記方法により別途測定しておき、［当該Ｔｇ＋５］℃とした。延伸倍率は２倍とし、延伸は１分間かけて行った。延伸後のフィルム（延伸フィルム）は、延伸温度にて１分間アニーリングした後に、オートグラフより取り出した。
【０１５３】
作製した各実施例、比較例の延伸フィルムについて、厚みｄ、面内位相差Ｒｅ（５５０）および厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）を、全自動複屈折計（王子計測器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。また、測定波長を４５０ｎｍとすることで、面内位相差Ｒｅ（４５０）を測定し、先に測定した面内位相差Ｒｅ（５５０）との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を求めた。当該比が１未満であれば、評価した延伸フィルムが逆波長分散性を有すると判断できる。
【０１５４】
各実施例、比較例について、面内位相差および波長分散性の評価結果を以下の表３に示す。
【０１５５】
【表３】
2013186212.tif 000007
【０１５６】
表３に示すように、相溶性が良好なフィルムではいずれも逆波長分散性を有していた。比較例５はＲｅ（５５０）が低く、位相差フィルムとして不適であった。
【０１５７】
これとは別に、当該組成物ペレットを１箇所のベントを有し、濾過精度が５μｍのパックフィルター型ポリマーフィルター（７８．５ｃｍ２、１枚、長瀬産業製）を備えた二軸押出機（Φ＝２０ｍｍ）にて、処理速度０．９Ｋｇ／時の条件で押出成形し、Ｔダイならびにロール温度１１５℃のつや付き２本ロールを用い、引き取り速度を１．１ｍ／分として行い、溶融濾過工程を経た厚さ１４０μｍの未延伸フィルムを作製した。その際、ポリマーフィルターの温度は２９０℃であり、濾過処理に要した時間（滞留時間）は容積から見積もっておよそ２０分であった。
【０１５８】
得られた未延伸フィルムを、オートグラフ（島津製作所製：ＡＧ−Ｘ）を用いて［当該Ｔｇ＋５］℃で延伸を行い、延伸フィルムの、面内位相差の比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を評価した。得られた数値ならびにポリマーフィルターによる濾過処理前からの変化値Δを表４に示す。
【０１５９】
【表４】
2013186212.tif 000008
表４に示すように、実施例１から３において、濾過処理後のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の変化値Δは比較例１から３と比較して小さくなった。すなわち作成した位相差フィルムは溶融濾過工程において、加熱滞留による樹脂組成物の熱劣化に伴う波長分散性の変動が抑制された。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明の位相差フィルムは、液晶表示装置、有機電界発光表示装置をはじめとする種々の画像表示装置ならびに光学装置に用いることができる。