(57)【要約】【課題】側壁部の好適な折り畳みを実現しつつ、収容された物品のガタツキをより確実に抑制することのできる折り畳みコンテナを提供する。【解決手段】折り畳みコンテナ１は、略矩形板状をなす底壁部２と、各側辺部に沿って上方に突出する各土台部６、７に対してそれぞれ回動可能に連結された側壁部３、４とを備えている。側壁部３には、一端部側が側壁部３に軸支された連結部材３３と、連結部材３３の他端部側に軸支され、側壁部３の内面に沿って延びる保持部材３２とを備え、側壁部３の内面からの突出長を変更可能に構成された保持機構３１が設けられている。側壁部３を起立させると、保持機構３１が側壁部３の内面から比較的大きく突出し、保持部材３２が側壁部３の下辺部を上下に跨ぐ状態とされる。側壁部３を底壁部２の上方に寝かせると、保持機構３１が側壁部３側に折り畳まれるとともに、保持部材３２が側壁部３の下辺部を跨がない状態とされる。【選択図】      図１
2013001402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状をなすとともに、各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を有する底壁部と、前記各土台部に対してそれぞれ回動可能に連結された側壁部とを備え、
前記各側壁部は、前記土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれる寝かせ位置との間を回動変位可能に構成され、
前記側壁部のうち少なくとも１つに設けられ、当該側壁部の内面からの突出長を変更可能に構成された保持手段を備え、
前記保持手段は、前記側壁部の内面に沿って当該側壁部の高さ方向に延在する保持部材と、前記保持部材と前記側壁部とを連結する連結部材とを備え、
前記連結部材の一端部側が前記側壁部に対して回動可能に連結されるとともに、前記保持部材が前記連結部材の他端部側に対して回動可能に連結され、
前記土台部に対する前記側壁部の回動軸線と、前記側壁部に対する前記連結部材の回動軸線と、前記連結部材に対する前記保持部材の回転軸線とが平行に延び、
前記保持手段は、前記保持部材が前記側壁部の下辺部を跨ぐ第１状態と、前記側壁部の下辺部を跨がない第２状態との間を変位可能に構成されるとともに、前記第２状態よりも前記第１状態の方が前記側壁部の内面からの突出長が長く構成され、
前記側壁部が前記寝かせ位置にある場合、前記保持手段は前記第２状態にて維持され、
前記側壁部が前記寝かせ位置から前記起立位置へと変位することで、前記保持手段を前記第１状態へと状態変化可能に構成されていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
前記側壁部には、その内面側において、前記保持手段を収容可能な収容凹部が形成され、前記保持手段が前記収容凹部に収容されることで、前記保持手段の前記側壁部の内面からの突出長が、前記保持部材の厚みよりも短くなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項３】
前記側壁部が起立位置とされた場合、前記保持部材の下辺部と前記底壁部の上面とが当接するとともに、前記連結部材は、該側壁部から前記底壁部の内周側に向けて下方傾斜して延びるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される折り畳みコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略矩形板状の底壁部と、底壁部の各側辺部に対応して回動可能に連結された側壁部とを備え、各側壁部を底壁部の上方に重ねるようにして内側に折り畳むことのできる折り畳みコンテナが知られている。さらに、側壁部の内面側から突出する保持部を設け、当該保持部によって折り畳みコンテナに収容された物品を保持し、当該物品のガタツキを抑制するといった技術がある（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の保持部は、側壁部（側壁板）の高さ方向のほんの一部に対応して設けられているに過ぎず、例えば、複数の物品を上下に積み重ねた状態で折り畳みコンテナに収容して運搬等する場合には、保持部で物品のガタツキを抑制するといった作用効果が十分に奏されないおそれがある。また、特許文献１に記載の保持部は、側壁部とは別に折り畳み可能に構成された内側部材に設けられているため、折り畳みコンテナを組み立てたり折り畳んだりする際の作業性の低下を招くおそれがある。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、側壁部の好適な折り畳みを実現しつつ、収容された物品のガタツキをより確実に抑制することのできる折り畳みコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．略矩形板状をなすとともに、各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を有する底壁部と、前記各土台部に対してそれぞれ回動可能に連結された側壁部とを備え、
前記各側壁部は、前記土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれる寝かせ位置との間を回動変位可能に構成され、
前記側壁部のうち少なくとも１つに設けられ、当該側壁部の内面からの突出長を変更可能に構成された保持手段を備え、
前記保持手段は、前記側壁部の内面に沿って当該側壁部の高さ方向に延在する保持部材と、前記保持部材と前記側壁部とを連結する連結部材とを備え、
前記連結部材の一端部側が前記側壁部に対して回動可能に連結されるとともに、前記保持部材が前記連結部材の他端部側に対して回動可能に連結され、
前記土台部に対する前記側壁部の回動軸線と、前記側壁部に対する前記連結部材の回動軸線と、前記連結部材に対する前記保持部材の回転軸線とが平行に延び、
前記保持手段は、前記保持部材が前記側壁部の下辺部を跨ぐ第１状態と、前記側壁部の下辺部を跨がない第２状態との間を変位可能に構成されるとともに、前記第２状態よりも前記第１状態の方が前記側壁部の内面からの突出長が長く構成され、
前記側壁部が前記寝かせ位置にある場合、前記保持手段は前記第２状態にて維持され、
前記側壁部が前記寝かせ位置から前記起立位置へと変位することで、前記保持手段を前記第１状態へと状態変化可能に構成されていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【０００８】
手段１によれば、側壁部を起立位置とすることで、保持手段をその保持部材が側壁部の下辺部を上下に跨ぐようにして延在する第１状態とし、保持手段を側壁部の内面から比較的大きく突出させることができる。従って、側壁部の内面から突出した保持手段の保持部材によって、折り畳みコンテナに収容された物品の外周面を支持して、水平方向における位置ずれを防止することができる。特に、側壁部の下辺部を上下に跨ぐようにして保持部材を延在させることができるため、例えば、折り畳みコンテナに複数の物品を積み重ねて収容する場合において、側壁部の下辺部よりも上方に位置する物品だけでなく、側壁部の下辺部よりも下方に位置する物品についても、保持手段の保持部材が各段の物品に直接触れるようにして確実に保持することができる。また、例えば、土台部よりも上下幅が大きな物品を収容する場合でも、上下方向において物品をバランス良く支持することができる。従って、折り畳みコンテナに収容された物品のガタツキや傾倒等をより確実に防止することができる。
【０００９】
さらに、側壁部を寝かせ位置とすることで、保持部材が側壁部の下辺部を跨がなくなる第２状態とされ、保持手段の側壁部の内面からの突出長も短くなる。このため、側壁部を上手く折り畳めなくなってしまったり、折り畳みコンテナの大型化を招いたりするといったおそれを回避することができる。
【００１０】
また、連結部材の回動軸線、及び、保持部材の回動軸線は、対応する側壁部の回動軸線と平行に延びている。このため、側壁部を起立位置から寝かせ位置へと変位させる場合には、保持手段を直接操作しなくても、保持部材が底壁部の上面に案内される等して、保持手段を側壁部側に寄せて（折り畳み）、第２状態とすることができる。さらに、側壁部を寝かせ位置から起立位置へと変位させる場合には、保持手段を直接操作しなくても、保持手段自体の重さを利用して保持手段が側壁部の内面から突出し、第１状態となるように構成することもできる。従って、折り畳みコンテナの折り畳みや組み立ての際の作業性の向上を図ることができる。
【００１１】
手段２．前記側壁部には、その内面側において、前記保持手段を収容可能な収容凹部が形成され、前記保持手段が前記収容凹部に収容されることで、前記保持手段の前記側壁部の内面からの突出長が、前記保持部材の厚みよりも短くなるように構成されていることを特徴とする手段１に記載の折り畳みコンテナ。
【００１２】
手段２によれば、折り畳みコンテナをよりコンパクトに折り畳むことができる。特に、保持手段が側壁部の内面から突出しないように構成されている場合、側壁部をその内面が底壁部の上面と当接するまで折り畳むこともでき、よりコンパクト化を図ることができる。
【００１３】
手段３．前記側壁部が起立位置とされた場合、前記保持部材の下辺部と前記底壁部の上面とが当接するとともに、前記連結部材は、該側壁部から前記底壁部の内周側に向けて下方傾斜して延びるように構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の折り畳みコンテナ。
【００１４】
手段３によれば、折り畳みコンテナに収容された物品から保持部材に対して力が加えられた場合に、保持部材が側壁部側に畳まれる方向に連結部材が回動してしまうといった事態を防止することができる。さらに、物品からの力を保持部材の下辺部でも受けることができるため、連結部材や軸周辺部の損傷を抑制することができる。また、別途、連結部材の回動を防止するための構成を設けなくても済み、構成の複雑化等を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】組み立て状態にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図２】折り畳み状態にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図３】長辺側側壁部の内面側の斜視図である。
【図４】保持部材及び連結部材の斜視図である。
【図５】保持部材及び連結部材の斜視図である。
【図６】保持部材が収容凹部に収容された状態を説明するための長辺側側壁部の一部断面を含む斜視図である。
【図７】組み立て状態にある折り畳みコンテナの断面図である。
【図８】一対の長辺側側壁部が寝かせ位置とされた折り畳みコンテナの断面図である。
【図９】折り畳みコンテナの断面図である。
【図１０】折り畳みコンテナの断面図である。
【図１１】物品が収容された折り畳みコンテナの斜視図である。
【図１２】物品が収容された折り畳みコンテナの斜視図である。
【図１３】物品が収容された折り畳みコンテナの斜視図である。
【図１４】物品が収容された折り畳みコンテナの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１等に示すように、折り畳みコンテナ１は、略矩形板状の底壁部２と、底壁部２の相対する一対の長辺部に対応してそれぞれ回動可能に設けられた長辺側側壁部３と、底壁部２の相対する一対の短辺部に対応してそれぞれ回動可能に設けられた短辺側側壁部４とを備えている。本実施形態では、底壁部２、長辺側側壁部３、及び短辺側側壁部４はポリプロピレンにより構成されている。
【００１７】
図２に示すように、底壁部２には、各長辺部に沿って底壁部２から上方に突出する長辺側土台部６と、各短辺部に沿って底壁部２から上方に突出する短辺側土台部７とが設けられている。本実施形態では、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４は、それぞれ長辺側土台部６及び短辺側土台部７に対して回動可能に連結されており、それぞれ土台部６、７の上方に立設される起立位置と、底壁部２の上方に折り畳まれ、当該底壁部２と平行して延在する寝かせ位置との間を回動変位可能に構成されている。
【００１８】
また、各長辺側土台部６及び各短辺側土台部７は、底壁部２の長辺部又は短辺部から上方に延びる内壁部１１と、内壁部１１の上縁部から外方に延びる上壁部１２と、上壁部１２の外縁部から下方に延びる外壁部１３とを備え、下方に開口した断面略コ字状をなしている。さらに、各長辺側土台部６及び各短辺側土台部７には、長辺側側壁部３又は短辺側側壁部４を回動可能に支持するための軸受部１５が設けられている。軸受部１５は、内壁部１１と外壁部１３との間を連結する連結壁部１６を各土台部６、７の延在方向において対向するようにして一対で設け、一対の連結壁部１６間の部位において、上壁部１２を切欠くとともに、内壁部１１を連結壁部１６との連接部位を残すようにして切欠き、残された内壁部１１の上辺部から外壁部１３側に向けて突出するフック部１７を設けることによって構成されている。
【００１９】
本実施形態の短辺側土台部７の底壁部２からの突出長は、長辺側土台部６の底壁部２からの突出長よりも長くなっている。また、長辺側土台部６は、相対する一対の短辺側土台部７の内面同士を連結するようにして設けられている。さらに、各短辺側土台部７の両端部近傍部位の内壁部１１から長辺側土台部６の上方に突出するずれ防止凸部１８が形成されている。ずれ防止凸部１８の内面は、長辺側土台部６の内壁部１１の内面と面一となっている。
【００２０】
尚、本実施形態の底壁部２は、碁盤目状に上下に貫通する開口部が形成された底板２ａ（図１参照）と、底板２ａに形成された各開口部の周縁部から下方に延出する格子状の底リブ２ｂ（図７参照）とを備えている。底リブ２ｂは、土台部６、７より構成される枠状部の内周側の範囲全域に形成されている。また、土台部６、７の外壁部１３の下縁部は、底壁部２の底板２ａの下面とほぼ同じ高さ位置となっており、底リブ２ｂの下縁部よりも上方に位置している。
【００２１】
図１、図３、図７等に示すように、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４は、長辺側土台部６又は短辺側土台部７とほぼ同じ横幅を有する略矩形板状の壁本体２１と、壁本体２１の下辺部（起立位置では下側を向き、寝かせ位置では底壁部２の外周側を向く面）から突出するヒンジ部２３とを備えている。また、壁本体２１の外面には、少なくとも壁本体２１の外周縁に沿って、適宜、補強リブ２４が外方に突出形成されており、これによって、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４の厚みが長辺側土台部６又は短辺側土台部７の厚みとほぼ同じに構成されている。
【００２２】
図３に示すように、ヒンジ部２３は、壁本体２１の外周に沿って形成された補強リブ２４のうち起立位置にある側壁部３、４の下辺部を構成する部位から下方に向けて垂直に延出する略棒状の連結部２５と、連結部２５の先端部の両側面からそれぞれ側壁部３、４の長手方向に沿って突出する一対の軸部２６とを備え、全体として略Ｔ字状をなしている。そして、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４のヒンジ部２３の軸部２６が、それぞれ長辺側土台部６又は短辺側土台部７の軸受部１５に挿入されることで、軸部２６が軸受部１５のフック部１７の下面側に位置して（引っ掛かって）軸支されるようになる。これによって、各側壁部３、４が土台部６、７に対して回動可能に連結されている。
【００２３】
尚、本実施形態では、短辺側土台部７の軸受部１５（短辺側側壁部４の回転中心）は、長辺側土台部６の軸受部１５（長辺側側壁部３の回転中心）よりも上方位置に設けられている。このため、長辺側側壁部３を先に畳まないと、短辺側側壁部４を畳むことができない構成となっている。従って、図２に示すように、折り畳みコンテナ１を折り畳んだ状態（全ての側壁部３、４を寝かせ位置とした非使用状態）では、短辺側側壁部４が、長辺側側壁部３の上側に重なるようにして畳まれている。加えて、図１に示すように、折り畳みコンテナ１を上方に開口する箱型に組み立てた状態（全ての側壁部３、４を起立位置とした使用状態）とすると、各側壁部３、４の上面がほぼ面一となるように構成されている。
【００２４】
また、長辺側側壁部３の壁本体２１の上下幅は、一対の長辺側土台部６間の距離の半分よりも長くなっている。これに対し、長辺側土台部６の高さは、長辺側側壁部３の２枚分の厚みよりも若干長くなっている。さらに、長辺側土台部６の軸受部１５は、長辺側土台部６の内壁部１１の下端部近傍まで切欠き形成されており、長辺側側壁部３のヒンジ部２３の軸部２６が長辺側土台部６の軸受部１５の内側で上下に変位し得るように構成されている。当該構成により、相対する一対の長辺側側壁部３のうち先ず一方を内側に倒すと、ヒンジ部２３は、回動変位しつつ、その回転中心が下方に変位する。これによって、図１０に示すように、当該長辺側側壁部３をその内面が底壁部２の上面と当接するまで内側に倒すことができる。続いて、もう一方の長辺側側壁部３を内側に倒すと、当該ヒンジ部２３は、回動変位しつつ、その回転中心が上方に変位する。これによって、図８に示すように、当該長辺側側壁部３を先に倒された長辺側側壁部３の上側に重ねて倒すことができる。
【００２５】
加えて、図２に示すように、短辺側側壁部４の壁本体２１の下辺部の両端部近傍部位には、短辺側側壁部４を折り畳んだ際に、ずれ防止凸部１８が挿入されるずれ防止凹部２８が形成されている。これにより、長辺側側壁部３の上方に折り畳まれた短辺側側壁部４の水平方向におけるずれ移動をより確実に防止することができる。
【００２６】
また、短辺側側壁部４は、寝かせ位置とされると、短辺側土台部７の上面よりも下方に位置する。このため、折り畳まれた状態の折り畳みコンテナ１を上下に積み重ねる（段積みする）と、下側の折り畳みコンテナ１の短辺側土台部７の上面によって上側の折り畳みコンテナ１の下面が支持されるとともに、上側の折り畳みコンテナ１の底リブ２ｂの外周面の４隅が、下側の折り畳みコンテナ１の各ずれ防止凸部１８と短辺側土台部７とでなすコーナー部に略当接して位置決めされる。従って、折り畳み状態にある折り畳みコンテナ１を安定して段積みすることができる。
【００２７】
さらに、全ての側壁部３、４を起立させて箱型とした使用状態でも、折り畳みコンテナ１を段積みすると、下側の折り畳みコンテナ１の側壁部３、４の上辺部によって、上側の折り畳みコンテナ１の下面外周部が支持されるとともに、上側の折り畳みコンテナ１の底リブが、下側の折り畳みコンテナ１の側壁部３、４の内周側に進入して位置決めが行われる。従って、使用状態にある折り畳みコンテナ１を安定して段積みすることができる。
【００２８】
さて、本実施形態では、図１等に示すように、一対の長辺側側壁部３において、長辺側側壁部３の内面からの突出長を変更可能に構成された保持手段としての保持機構３１が設けられている。保持機構３１は、長辺側側壁部３の内面に沿って当該長辺側側壁部３の高さ方向に延在する保持部材３２と、保持部材３２と長辺側側壁部３とを連結する連結部材３３とを備えている。
【００２９】
図４、図５に示すように、連結部材３３は細長い略円柱状の基端側連結軸３５と、基端側連結軸３５の中央部から当該基端側連結軸３５の遠心方向に延出する略平板状の第１連結部３６と、第１連結部３６の両側方において、基端側連結軸３５から当該基端側連結軸３５の遠心方向に延出する略平板状の第２連結部３７とを備えている。第１連結部３６及び各第２連結部３７は互いに平行に延び、先端側の部位は基端側連結軸３５の軸線方向において離間しているが、基端側連結軸３５側の部位が互いに連結されている。さらに、第１連結部３６は第２連結部３７よりも基端側連結軸３５からの突出長が長く構成されるとともに、第１連結部３６は第２連結部３７と同じ横幅となっている。
【００３０】
また、第１連結部３６及び各第２連結部３７の先端縁に沿って前記基端側連結軸３５と平行に延び、第１連結部３６及び各第２連結部３７の両側辺部よりもそれぞれ側方に突出する略円柱状の先端側連結軸３８が設けられている。さらに、第１連結部３６に形成された先端側連結軸３８と、第２連結部３７に形成された先端側連結軸３８とは、その軸線方向におい重複する区間がないように構成されている。
【００３１】
保持部材３２は、上下に長い矩形板状のベース部４１と、ベース部４１の上縁部及び左右の縦縁部から直交して延出する天板部４２及び側板部４３とを備えている。また、左右の側板部４３には、円形の保持側軸受孔４４が互いに対向するようにして一対で形成されている。一対の側板部４３間の距離は、第１連結部３６や第２連結部３７の横幅とほぼ同じ（若干大きい）であり、第１連結部３６や第２連結部３７の先端部を保持部材３２の内側に挿入させて、先端側連結軸３８を保持側軸受孔４４に挿入させることで、保持部材３２が連結部材３３に対して回動変位可能に連結されている。本実施形態では、左右一対で形成される保持側軸受孔４４が上下方向において４組形成されており、各保持部材３２に対して同じ形状の連結部材３３が４つ連結される構成となっている。
【００３２】
また、各連結部材３３には３つの保持部材３２が連結されている。本実施形態では、第１連結部３６の先端側連結軸３８に連結される第１保持部材３２ａは、第２連結部３７の先端側連結軸３８に連結される第２保持部材３２ｂよりも長く構成されている。特に、第１保持部材３２ａは長辺側側壁部３の壁本体２１の高さ方向における幅よりも長く、第２保持部材３２ｂは長辺側側壁部３の壁本体２１の高さ方向における幅より若干短くなっている。
【００３３】
さらに、図３に示すように、本実施形態では、各長辺側側壁部３の内面側において、保持機構３１を収容可能な収容凹部５１が形成されている。収容凹部５１は、長辺側側壁部３の上辺部を構成する補強リブ２４のうち長辺側側壁部３の内面側の部位を切欠くとともに、これに連接する壁本体２１を長辺側側壁部３の下辺部を構成する補強リブ２４の上面まで切欠き、長辺側側壁部３の上辺部の切欠き部の周縁部と長辺側側壁部３の下辺部を構成する補強リブ２４の上面との間を断面略コ字状の壁部で連結することにより構成されている。
【００３４】
また、収容凹部５１の側縁部（縦縁部）を画定する左右一対の壁部には、円形の壁側軸受孔５２が互いに対向するようにして一対で形成されている。本実施形態では、保持部材３２を３つ１組として軸支する４つの連結部材３３を軸支するべく、左右一対の壁側軸受孔５２が上下方向において４組形成されている。さらに、上下に隣接する壁側軸受孔５２間の間隔は、連結部材３３の長さよりも若干長く構成されているため、連結部材３３を回動変位させても、連結部材３３同士が干渉し合うことはない。本実施形態では、連結部材３３を長辺側側壁部３の上辺部側に回動変位させ、保持部材３２及び連結部材３３を長辺側側壁部３に寄せるようにして折り畳むことで、保持部材３２及び連結部材３３が長辺側側壁部３の内面から突出しないように、保持機構３１を収容凹部５１に収容することができる（図６参照）。
【００３５】
尚、本実施形態では、収容凹部５１は、各長辺側側壁部３において２つずつ均等位置に形成されている。また、相対する一対の長辺側側壁部３は同じものであり、各長辺側側壁部３の収容凹部５１は互いに対向する位置に形成されている。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、連結部材３３の一端部側が長辺側側壁部３に対して回動可能に連結され、保持部材３２が連結部材３３の他端部側に対して回動可能に連結されている。また、長辺側土台部６に対する長辺側側壁部３の回動軸線と、長辺側側壁部３に対する連結部材３３の回動軸線と、連結部材３３に対する保持部材３２の回転軸線とが平行に延びている。さらに、各保持部材３２は、４つの連結部材３３を介して、長辺側側壁部３に回動可能に連結されている。このため、保持機構３１は、保持部材３２が長辺側側壁部３と平行して延びるように長辺側側壁部３に対する保持部材３２の延在角度を一定に保ちつつ、長辺側側壁部３の内面からの突出長を変化させることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、長辺側側壁部３が起立位置にある場合、図１、図７に示すように、第１保持部材３２ａ及び第２保持部材３２ｂの全体が長辺側側壁部３の内面よりも底壁部２の内周側（収容凹部５１の外側）に位置しているとともに、第１保持部材３２ａ及び第２保持部材３２ｂが長辺側側壁部３の（壁本体２１の）下辺部を上下に跨ぐように延在している。特に、本実施形態では、第１保持部材３２ａの下辺部と底壁部２の上面とが当接した状態となっている。加えて、第１保持部材３２ａの上辺部は、第２保持部材３２ｂの上辺部とほぼ同じ高さ位置となっており、ともに長辺側側壁部３の上辺部よりも若干下方に位置している。
【００３８】
さらに、図７に示すように、長辺側側壁部３が起立位置にあり、第１保持部材３２ａの下辺部が底壁部２の上面に当接した状態では、連結部材３３は、底壁部２の内周側に向けて下方傾斜している。このため、保持部材３２に対して折り畳みコンテナ１に収容された物品Ｎ（図１１等参照）から水平に力が付加された場合には、保持機構３１において連結部材３３が下側に回動変位させられるような力が作用するが、上記のように第１保持部材３２ａの下辺部が底壁部２の上面に当接しているため、かかる回動変位は規制されることとなる。
【００３９】
また、本実施形態では、連結部材３３は、長辺側側壁部３の内面に直交する方向に対して下側に１０度〜２０度傾いている。従って、連結部材３３は、その大部分が長辺側側壁部３の内面（収容凹部５１）から底壁部２の内周側に突出した状態となっている。このため、図１１〜図１４に示すように、上下に複数段積み重ねた物品Ｎ（例えば弁当箱）を３列で折り畳みコンテナ１に収容した場合、物品Ｎの外周面と長辺側側壁部３との間の隙間を埋めるようにして保持機構３１が折り畳みコンテナ１の内側に突出することとなり、少なくとも所定の列の物品Ｎが隣の列の物品Ｎに近づくようにして変位した場合には、該物品Ｎが保持部材３２に当接して支持されることとなる。これにより、物品Ｎの水平方向における位置ずれを防止する（保持する）ことができ、各列の物品Ｎ同士が接触する等の事態を回避することができる。
【００４０】
さらに、保持部材３２は複数の連結部材３３で支持されているため、保持部材３２に対して外力が加えられても、保持部材３２の長辺側側壁部３に対する傾きが変化するといった事態が防止される。このため、保持機構３１によって折り畳みコンテナ１に収容された物品Ｎのずれ移動を確実に防止することができる。
【００４１】
一方、長辺側側壁部３が寝かせ位置にある場合、図８、図１０に示すように、第１保持部材３２ａ及び第２保持部材３２ｂは、長辺側側壁部３の（壁本体２１の）下辺部（長辺側側壁部３が畳まれた状態では底壁部２の外周側の辺部）を跨ぐことなく、第１保持部材３２ａ及び第２保持部材３２ｂの下辺部（長辺側側壁部３が畳まれた状態では底壁部２の外周側の辺部）が、長辺側側壁部３の下辺部よりも上辺部側に収められている。加えて、長辺側側壁部３が起立位置にあるときには不揃いであった第１保持部材３２ａ及び第２保持部材３２ｂの下辺部の位置が揃うようになっている（図６参照）。
【００４２】
また、長辺側側壁部３が寝かせ位置にある場合には、連結部材３３は壁側軸受孔５２から長辺側側壁部３の上辺部側に向けて長辺側側壁部３の内面とほぼ平行に延びている。さらに、このように、連結部材３３が長辺側側壁部３の上辺部側に回動変位された状態では、上記のように、保持機構３１が収容凹部５１に収容され、保持部材３２が長辺側側壁部３の内面よりも収容凹部５１の内側に位置することとなる。このため、一対の長辺側側壁部３のうち、先に寝かせ位置へと折り畳まれた長辺側側壁部３は、保持部材３２と底壁部２の上面とが面で当接するとともに、長辺側側壁部３の内面と底壁部２の上面とが面で当接した状態とされる（結果的に、保持部材３２と長辺側側壁部３の内面とが略面一となる）。
【００４３】
尚、一対の長辺側側壁部３のうち後で寝かせ位置へと折り畳まれた長辺側側壁部３は、当該長辺側側壁部３の保持部材３２と、先に畳まれた長辺側側壁部３の外面とが上下に面で当接するとともに、先に畳まれた長辺側側壁部３の外面と後に畳まれた長辺側側壁部３の内面とが面で当接する。また、長辺側側壁部３を寝かせ位置とすることで、第２保持部材３２ｂに関しては、その全体が収容凹部５１の内側に収容された状態となるが、第１保持部材３２ａに関しては、長辺側側壁部３の壁本体２１の上下幅よりも長尺であるため、長辺側側壁部３の上辺部よりも長辺側側壁部３の外周側に突出した状態となる。
【００４４】
また、本実施形態では、上記のように長辺側側壁部３、連結部材３３、及び保持部材３２の回転軸線が互いに平行に延びていることから、図９に示すように、起立位置にある長辺側側壁部３を寝かせ位置へと変位させることに伴って、保持部材３２が底壁部２の上面等に案内されるようにして、連結部材３３が長辺側側壁部３の上辺部側に相対的に回動変位するとともに、保持部材３２が長辺側側壁部３に寄せられ、保持機構３１が収容凹部５１の内側に折り畳まれるようになっている。さらに、本実施形態では、基端側連結軸３５及び先端側連結軸３８は、壁側軸受孔５２及び保持側軸受孔４４に圧入されているわけではなく、長辺側側壁部３の回動変位に伴って自由に回動変位する。このため、長辺側側壁部３を寝かせ位置から起立位置へと変位させる際には、保持機構３１を直接操作しなくても、保持部材３２が自重によって長辺側側壁部３の内面よりも底壁部２の内周側に突出するようになっている。
【００４５】
尚、連結部材３３は固定されているわけではないため、長辺側側壁部３が起立位置にある場合でも、連結部材３３を長辺側側壁部３の上辺部側に回動変位させて、保持機構３１を収容凹部５１に収容し、保持機構３１が長辺側側壁部３の内面から突出しないようにすることも可能である。例えば、折り畳みコンテナ１を箱型に組み立てた状態で、作業者が保持機構３１を長辺側側壁部３側に寄せて収容凹部５１に収容させることで、保持機構３１をどかすことでできたスペースを利用して物品を収容することも可能である。但し、本実施形態の保持機構３１は、作業者等が保持する等しない限り、長辺側側壁部３の下辺部が底壁部２に当接するまで長辺側側壁部３の内面から突出する方向に変位するよう構成されている。本実施形態では、保持機構３１が収容凹部５１に収容されている状態が第２状態に相当し、保持機構３１が収容凹部５１に収容されておらず、保持部材３２が長辺側側壁部３の（壁本体２１の）下辺部を跨いでいる状態が第１状態に相当する。
【００４６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、長辺側側壁部３を起立位置とすることで、保持機構３１を長辺側側壁部３の内面から比較的大きく突出させることができる。従って、長辺側側壁部３の内面から突出した保持機構３１の保持部材３２によって、折り畳みコンテナ１に収容された物品Ｎの外周面を支持して、水平方向における位置ずれを防止することができる。特に、長辺側側壁部３の下辺部を上下に跨ぐようにして、保持部材３２を底壁部２の上面から長辺側側壁部３の上辺部近傍位置にかけて上下に延在させることができるため、例えば、折り畳みコンテナ１に複数の物品Ｎを積み重ねて収容する場合において、長辺側側壁部３の下辺部よりも上方に位置する物品Ｎだけでなく、長辺側側壁部３の下辺部よりも下方に位置する物品Ｎについても、保持機構３１の保持部材３２が各段の物品Ｎに直接触れるようにして確実に保持することができる。また、例えば、長辺側土台部６よりも上下幅が大きな物品Ｎを収容する場合でも、上下方向において物品Ｎをバランス良く支持することができる。従って、折り畳みコンテナ１に収容された物品Ｎのガタツキや傾倒等をより確実に防止することができる。
【００４７】
さらに、長辺側側壁部３を寝かせ位置とすることで、保持機構３１は、長辺側側壁部３の内面側に形成された収容凹部５１に折り畳まれるようにして収容されることとなり、保持部材３２が長辺側側壁部３の下辺部を跨がなくなる上、保持機構３１が長辺側側壁部３の内面と略面一とされる。このため、長辺側側壁部３を上手く折り畳めなくなってしまったり、折り畳みコンテナ１の大型化を招いたりするといったおそれを回避することができ、折り畳みコンテナ１を比較的コンパクトに折り畳むことができる。
【００４８】
また、連結部材３３の回動軸線、及び、保持部材３２の回動軸線は、長辺側側壁部３の回動軸線と平行に延びている。このため、長辺側側壁部３を起立位置から寝かせ位置へと変位させる場合には、保持機構３１を直接操作しなくても、保持部材３２が底壁部２の上面に案内される等して、保持機構３１を長辺側側壁部３側に寄せ（折り畳み）、収容凹部５１に収容することができる。さらに、長辺側側壁部３を寝かせ位置から起立位置へと変位させる場合には、保持機構３１を直接操作しなくても、保持機構３１自体の重さを利用して、長辺側側壁部３の内面から突出させることができる。従って、折り畳みコンテナ１の折り畳みや組み立ての際の作業性の向上を図ることができる。
【００４９】
また、長辺側側壁部３が起立位置とされた場合には、第１保持部材３２ａの下辺部が底壁部２の上面に当接するとともに、連結部材３３は、長辺側側壁部３から底壁部２の内周側に向けて下方傾斜するようになっている。このため、折り畳みコンテナ１に収容された物品Ｎから保持部材３２に対して力が加えられたとしても、保持部材３２が長辺側側壁部３側に畳まれる方向に連結部材３３が回動してしまうといった事態を防止することができる。さらに、物品Ｎからの力を保持部材３２の下辺部でも受けることができるため、連結部材３３や軸周辺部の損傷を抑制することができる。また、別途、連結部材３３の回動を防止するための構成を設けなくても済み、構成の複雑化等を抑制することができる。
【００５０】
加えて、本実施形態の保持機構３１は、長辺側側壁部３が起立位置にある場合において、長辺側側壁部３の内面からの突出長が異なる第１保持部材３２ａと第２保持部材３２ｂとを備えている。このため、図１１〜図１４に示すように、収容される物品Ｎの形状や大きさ等に応じて、第１保持部材３２ａでずれ移動を防止したり、第２保持部材３２ｂでずれ移動を防止したりすることができる。従って、折り畳みコンテナ１の汎用性を向上させることができる。また、第１保持部材３２ａ用の連結部材３３とは別に、第２保持部材３２ｂ用の連結部材３３を設ける場合に比べ、構成の簡素化を図ることができる上、長辺側側壁部３を比較的スムースに回動変位させることができる。
【００５１】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５２】
（ａ）上記実施形態では、側壁部３、４を折り畳んだ状態において、長辺側側壁部３が下側で短辺側側壁部４が上側に重なるようになっているが、長辺側側壁部３が上側で短辺側側壁部４が下側に重なるよう構成してもよい。当該構成を採用する場合であって、短辺側側壁部４の上方に畳まれる長辺側側壁部３に保持機構３１を設ける場合には、長辺側側壁部３のうち、寝かせ位置において底壁部２の上面と対面する部位において保持部材３２が設けられることが望ましい。この場合、長辺側側壁部３に設けられた保持機構３１が短辺側側壁部４の回動変位の妨げとなってしまうといった事態を回避することができる。
【００５３】
（ｂ）また、上記実施形態では、長辺側側壁部３にだけ保持機構３１が設けられているが、長辺側側壁部３の保持機構３１に加えて、又は、代えて、短辺側側壁部４に保持機構３１を設けることとしてもよい。さらに、上記実施形態では、保持機構３１が、相対する一対の長辺側側壁部３において対向位置に設けられ、各長辺側側壁部３においても均等位置に設けられているが、保持機構３１の配置や数などは特に限定されるものではなく、収容される物品Ｎに応じて適宜設定される。例えば、保持機構３１が一方の長辺側側壁部３にのみ設けられてもよいし、一対の長辺側側壁部３においてそれぞれ設けられた保持機構３１の位置が、長辺側側壁部３の長手方向においてずれていてもよい。
【００５４】
（ｃ）上記実施形態では、長辺側側壁部３が寝かせ位置とされた場合に、保持機構３１が収容凹部５１に収容されて、長辺側側壁部３の内面から突出しないように構成されているが、収容凹部５１に保持機構３１を収容しても、長辺側側壁部３の内面から保持部材３２の一部が突出するような構成であってもよい。また、収容凹部５１を省略することも可能である。
【００５５】
（ｄ）上記実施形態では、各保持機構３１において、保持部材３２が３枚１組とされている上、連結部材３３が４つ１組とされているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば、各保持機構３１の保持部材３２は１つでもよい。但し、連結部材３３は複数設けられていることが望ましい。
【００５６】
さらに、基端側連結軸３５が壁側軸受孔５２に圧入され、長辺側側壁部３を起立位置とするだけでは保持機構３１が長辺側側壁部３の内面から突出しないような構成としてもよい。また、長辺側側壁部３側に折り畳まれた（収容凹部５１に収容された）状態の保持機構３１を保持するロック手段を設けることとしてもよい。この場合、使用しない保持機構３１については、小さく折り畳んで、折り畳みコンテナ１の内側の収容空間を極力広くすることができる。
【００５７】
（ｅ）上記実施形態では、折り畳みコンテナ１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。また、例えば、保持部材３２及び連結部材３３の素材についても樹脂に限定されるものではなく、例えば、連結部材３３を金属製としてもよいし、保持部材３２の表面に対してゴム製で表面に細かな凹凸が形成されたシートを貼着してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…折り畳みコンテナ、２…底壁部、３…長辺側側壁部、４…短辺側側壁部、６…長辺側土台部、７…短辺側土台部、３１…保持機構、３２…保持部材、３３…連結部材、５１…収容凹部、Ｎ…物品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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