(57)【要約】      （修正有）【課題】揺動機構に対し、ローラを付勢する付勢手段やダンパーを設けない構成にする。【解決手段】昇降路に沿って昇降するかごを設け、該昇降路に沿って一対のガイドレールを配置し、該ガイドレールにより案内される複数のローラガイドアッセンブリをかごに固定し、該ローラガイドアッセンブリにはガイドレールと略直角な水平回動軸１２を設け、該水平回動軸１２の一端に上方へ突出するアーム１３を介して水平揺動軸８を設け、該水平揺動軸８に回転自在にローラ５ａ，５ｂ，５ｃを設け、前記水平回動軸１２は、ベース部材に軸支持部材７を固定して該軸支持部材７に挿入孔７ａを形成し、該挿入孔７ａに筒形状のラバー１１を挿入し、該ラバー１１の内部１１ａに水平回動軸１２を挿入し、水平回動軸１２の外周面とラバー１１の内外周面と軸支持部材７の内周面との断面形状を正方形に設定し、各部材の境界部分が相対的に回動するのを規制する。【選択図】図１
2013001485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置され前記かごを昇降自在に案内するガイドレールと、該ガイドレールにより案内されると共に前記かごに設けられた複数のローラガイドアッセンブリとを備え、
該ローラガイドアッセンブリは、前記ガイドレールに対峙する水平回動軸を設け、該水平回動軸の一端にアームを介して水平揺動軸を設け、該水平揺動軸に前記ガイドレール上を転がるローラを回転自在に設けて構成し、
前記水平回動軸は、前記水平回動軸を支持するための軸支持部材に挿入孔を形成し、該挿入孔に筒形状の弾性部材を挿入し、該弾性部材の内部に前記水平回動軸を挿入して構成し、前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を多角形に設定し、前記各部材の内外周面に形成された多角形が前記規制手段として機能することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分における内周面と外周面とのいずれか一方に凹部を形成し、他方には該凹部に嵌まり込む凸部を形成したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置され前記かごを昇降自在に案内するガイドレールとを備えたエレベータ装置における前記かごに設けられると共に前記ガイドレールにより案内されるローラガイドアッセンブリであって、
前記ガイドレールに対峙する水平回動軸を設け、該水平回動軸の一端にアームを介して水平揺動軸を設け、該水平揺動軸に前記ガイドレール上を転がるローラを回転自在に設けて構成し、
前記水平回動軸は、前記水平回動軸を支持するための軸支持部材に挿入孔を形成し、該挿入孔に筒形状の弾性部材を挿入し、該弾性部材の内部に前記水平回動軸を挿入して構成し、前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とするローラガイドアッセンブリ。
【請求項６】
請求項５に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を多角形に設定し、前記各部材の内外周面に形成された多角形が前記規制手段として機能することを特徴とするローラガイドアッセンブリ。
【請求項７】
請求項５に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分における内周面と外周面とのいずれか一方に凹部を形成し、他方には該凹部に嵌まり込む凸部を形成したことを特徴とするローラガイドアッセンブリ。
【請求項８】
請求項５に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させたことを特徴とするローラガイドアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置およびローラガイドアッセンブリに関し、特にレールに沿って鉛直方向へかごを案内するため、かごに取り付けられているローラガイドアッセンブリを改良したものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータ装置は、昇降路に沿ってかごを昇降させるための駆動手段と、かごが平面内で位置ずれしたり傾いたりしないように安定してかごを昇降させるガイド手段とを備えている。前記駆動手段は、昇降路の上部に駆動ドラムを配置し、該駆動ドラムに昇降ロープを巻回し、該昇降ロープの一端にかごを吊り下げ他端にカウンタウエイトを吊り下げて両者の重さのバランスを取り、駆動ドラムを駆動することによりかごとカウンタウエイトとが相互に反対方向へ昇降するように構成されている。また、前記ガイド手段は、かごの外部の側面近傍であって昇降路の対向する位置に上下方向に沿って配置された一対のガイドレールと、夫々のガイドレールを挟むローラを有すると共にかごの上下の側面近傍に配置された複数のローラガイドアッセンブリとによって構成されている。
【０００３】
従来のエレベータ装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。このエレベータ装置は、ＦＩＧ１に示すように、昇降路には鉛直方向に沿って一対のガイドレール１６が配置されている一方、かご１２には上下の左右に４つのローラガイドアッセンブリ２０を備えている。夫々のローラガイドアッセンブリ２０は、ＦＩＧ２のように、ガイドレール１６に係合する３つのローラ２２を備えており、夫々のローラ２２は水平方向へ揺動自在に設けられている。即ち、ベース４０に回転シャフト３４が回転自在に設けられ、該回転シャフト３４の一端に上方へ突出するレバーアーム２６の基端部が結合され、該レバーアーム２６の先端部にアームエンド３０及びローラ軸２４を介してローラ２２が回転自在に支持され、該ローラ２２をガイドレール１６へ向って付勢するサスペンションサブアッセンブリ４２が設けられている。また、回転シャフト３４の他端にはダンパーとしてフリクションダンピングサブアッセンブリ４４が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０５０４６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ローラ２２を水平方向へ揺動自在にするための揺動機構において、ガイドレール１６へ向って付勢されるローラ２２の可動寸法が僅かであるのに対し、サスペンションサブアッセンブリ４２（付勢手段）とフリクションダンピングサブアッセンブリ４４（ダンパー）が多くのスペースを占有し、またこれらの構成部品のコストが高い。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決し、揺動機構に設けられる付勢手段とダンパーとを省略したエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置されたガイドレールと、該ガイドレールにより案内されると共に前記かごに設けられた複数のローラガイドアッセンブリとを備え、
該ローラガイドアッセンブリは、前記ガイドレールに対峙する水平回動軸を設け、該水平回動軸の一端にアームを介して水平揺動軸を設け、該水平揺動軸に前記ガイドレール上を転がるローラを回転自在に設けて構成し、
前記水平回動軸は、前記水平回動軸を支持するための軸支持部材に挿入孔を形成し、該挿入孔に筒形状の弾性部材を挿入し、該弾性部材の内部に前記水平回動軸を挿入して構成し、前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、水平回動軸が筒形状の弾性部材を介して軸支持部材により支持されているので、ローラがガイドレールにより水平方向へ押されて揺動した場合は、アームを介して水平回動軸に回動力が作用する。水平回動軸と弾性部材と軸支持部材とはこれらの部材の境界部分の相対的な回動が規制されているので、弾性部材は外周部が固定されており、内周部には水平回動軸からの回動力が作用することになる。このため、弾性部材には捩り力が作用して捩られるが、その後に捩り力が作用しなくなると元の位置へ復帰する。ローラがガイドレールの繋ぎ部分に生じた段差を乗り越える際には、弾性部材の弾性力によりローラがガイドレールに付勢されているのでかごの振動が抑制され、かごの内部の積載物が偏ってかごが偏荷重を受けた際には、弾性部材が捩られた状態でかごがガイドレールにより支持されるため、ローラに無理な力が作用することなくかごの傾きが抑制され、その後に偏荷重が作用しなくなると弾性部材は捩られた状態から復帰する。この弾性部材は、ローラをガイドレールに付勢する付勢機能と、付勢されたローラが付勢された方向へ往復移動を繰り返すのを抑制するダンパー機能と、ローラを支持する軸受機能とを果たすことになる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を多角形に設定し、前記各部材の内外周面に形成された多角形が前記規制手段として機能することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、多角形の内周面に多角形の外周面が嵌まり込むことにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分における内周面と外周面とのいずれか一方に凹部を形成し、他方には該凹部に嵌まり込む凸部を形成したことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、凹部に凸部が嵌まり込むことにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させたことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、各部材の境界部分を接着結合することにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。
【００１５】
請求項５に係る発明は、鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置され前記かごを昇降自在に案内するガイドレールとを備えたエレベータ装置における前記かごに設けられると共に前記ガイドレールにより案内されるローラガイドアッセンブリであって、
前記ガイドレールに対峙する水平回動軸を設け、該水平回動軸の一端にアームを介して水平揺動軸を設け、該水平揺動軸に前記ガイドレール上を転がるローラを回転自在に設けて構成し、
前記水平回動軸は、前記水平回動軸を支持するための軸支持部材に挿入孔を形成し、該挿入孔に筒形状の弾性部材を挿入し、該弾性部材の内部に前記水平回動軸を挿入して構成し、前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、水平回動軸が筒形状の弾性部材を介して軸支持部材により支持されているので、ローラがガイドレールにより水平方向へ押されて揺動した場合は、アームを介して水平回動軸に回動力が作用する。水平回動軸と弾性部材と軸支持部材とはこれらの部材の境界部分の相対的な回動が規制されているので、弾性部材は外周部が固定されており、内周部には水平回動軸からの回動力が作用することになる。このため、弾性部材には捩り力が作用して捩られるが、その後に捩り力が作用しなくなると元の位置へ復帰する。ローラがガイドレールの繋ぎ部分に生じた段差を乗り越える際には、弾性部材の弾性力によりローラがガイドレールに付勢されているのでかごの振動が抑制され、かごの内部の積載物が偏ってかごが偏荷重を受けた際には、弾性部材が捩られた状態でかごがガイドレールにより支持されるため、ローラに無理な力が作用することなくかごの傾きが抑制され、その後に偏荷重が作用しなくなると弾性部材は捩られた状態から復帰する。この弾性部材は、ローラをガイドレールに付勢する付勢機能と、付勢されたローラが付勢された方向へ往復移動を繰り返すのを抑制するダンパー機能と、ローラを支持する軸受機能とを果たすことになる。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を多角形に設定し、前記各部材の内外周面に形成された多角形が前記規制手段として機能することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、多角形の内周面に多角形の外周面が嵌まり込むことにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項５に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分における内周面と外周面とのいずれか一方に凹部を形成し、他方には該凹部に嵌まり込む凸部を形成したことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、凹部に凸部が嵌まり込むことにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。
【００２１】
請求項８に係る発明は、請求項５に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させたことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、各部材の境界部分を接着結合することにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係るエレベータ装置によれば、揺動機構を構成する水平回動軸と軸支持部材との間に弾性部材を介在させこれらの部材の境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたので、水平揺動軸に水平方向の力が作用した際に弾性部材が捩られてその後に水平方向の力が作用しなくなると元の位置へ復帰することを繰り返す。このため、揺動機構に従来のように付勢手段やダンパーを設ける必要がなく、従来に比べて部品の設置スペースが少なくて済む。また、揺動機構における水平回動軸と軸支持部材との間に弾性部材を介在させるだけでよいので、従来のように付勢手段とダンパーとを設ける構成に比べて製造コストが安くて済む。更に、弾性部材の硬度を変更してバネ定数を変えることにより、エレベータの構造やエレベータの速度の違いによる多様な振動を防止するための要求に対応することができる。また更に、弾性部材が摩耗したり経年劣化したりした場合は、弾性部材のみを交換すれば済み、その他の周辺部分の分解，組立，調整が不要であり、メンテナンスに費やす時間を削減することができる。
【００２４】
請求項２に係るエレベータ装置によれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の内外周面の断面形状を多角形にして規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。
【００２５】
請求項３に係るエレベータ装置によれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の境界部分における内周面と外周面との一方に凹部を形成し他方に凸部を形成して規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。
【００２６】
請求項４に係るエレベータ装置によれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させて規制手段を構成したので、水平回動軸の外周面と軸支持部材の内周面との断面形状を円形にすることができて加工が容易であり、弾性部材の形状も単純な円筒形となって製造コストが安いことから、エレベータ装置の製造コストが安い。
【００２７】
請求項５に係るローラガイドアッセンブリによれば、揺動機構を構成する水平回動軸と軸支持部材との間に弾性部材を介在させこれらの部材の境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたので、水平揺動軸に水平方向の力が作用した際に弾性部材が捩られてその後に水平方向の力が作用しなくなると元の位置へ復帰することを繰り返す。このため、揺動機構に従来のように付勢手段やダンパーを設ける必要がなく、従来に比べて部品の設置スペースが少なくて済む。また、揺動機構における水平回動軸と軸支持部材との間に弾性部材を介在させるだけでよいので、従来のように付勢手段とダンパーとを設ける構成に比べて製造コストが安くて済む。更に、弾性部材の硬度を変更してバネ定数を変えることにより、エレベータの構造やエレベータの速度の違いによる多様な振動を防止するための要求に対応することができる。また更に、弾性部材が摩耗したり経年劣化したりした場合は、弾性部材のみを交換すれば済み、その他の周辺部分の分解，組立，調整が不要であり、メンテナンスに費やす時間を削減することができる。
【００２８】
請求項６に係るローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の内外周面の断面形状を多角形にして規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。
【００２９】
請求項７に係るローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の境界部分における内周面と外周面との一方に凹部を形成し他方に凸部を形成して規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。
【００３０】
請求項８に係るローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させて規制手段を構成したので、水平回動軸の外周面と軸支持部材の内周面との断面形状を円形にすることができて加工が容易であり、弾性部材の形状も単純な円筒形となって製造コストが安いことから、ローラガイドアッセンブリの製造コストが安い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ローラガイドアッセンブリの揺動機構を示す斜視図（実施の形態１）。
【図２】（ａ）は実施の形態１の水平回動軸の支持部を示す断面図、（ｂ）は実施の形態２の水平回動軸の支持部を示す断面図。
【図３】ローラガイドアッセンブリに係り、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図（実施の形態１）。
【図４】エレベータ装置の斜視図（実施の形態１）。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明によるエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリの実施の形態を、実施の形態１〜４として説明する。
（ａ）実施の形態１
まず、実施の形態１について説明する。
（構成）
図４に示すように、鉛直方向に沿って図示しない昇降路が形成されており、
該昇降路に沿って昇降するかご１が設けられている。かご１はワイヤ２０により昇降可能に吊り下げられており、該ワイヤ２０の他端には図示しないカウンタウエイトが吊り下げられ、両者の重量が吊り合っている。そして、かご１に平面内での位置ずれや傾きが生じないようにかご１を昇降させるため、かご１の側面の位置には、昇降路に沿って一対のガイドレール２，２が配置される一方、前記かご１の上下の側面近傍の位置には、ガイドレール２，２に沿ってかご１を案内するために複数のローラガイドアッセンブリ３が設けられている。
【００３３】
前記ガイドレール２は、レール本体２ａと該レール本体２ａを保持する保持部２ｂとによって構成され、断面略Ｔ字形になっている。これらの一対のガイドレール２，２は、レール本体２ａの部分を対向させた状態で配置されている。
【００３４】
一方、かご１をかご１の側方と上下方向から囲むようにして、かご１には移動枠４が設けられている。該移動枠４は、左右の２本の縦枠４ａと２本の上枠４ｂと２本の下枠４ｂとにより構成され、左右の縦枠４ａと下枠４ｂとはかご１の側面および下面に当接させて設けられ、上枠４ｂはかご１の上面から少し離れた位置に設けられている。左右の縦枠４ａは断面略コの字形であって開口部が外側に開口する一方、２本の上枠４ｂと２本の下枠４ｂとは断面略コの字形であって開口部が上方または下方に開口し、２本の上枠４ｂと２本の下枠４ｂとが、左右の縦枠４ａを夫々挟んだ状態で結合されている。
【００３５】
前記２本の上枠４ｂおよび２本の下枠４ｂの両端位置には、ローラガイドアッセンブリ３が設けられている。該ローラガイドアッセンブリ３は、図３に示すように、ガイドレール２のレール本体２ａを挟む一対のローラ５ａ，５ｂと、一対のレール本体２ａの内側に位置してレール本体２ａの対向面を転動する単一のローラ５ｃとを備えている。このようなローラ５ａ，５ｂ，５ｃをかご１の４箇所に設けることにより、かご１の平面内での位置ずれやかご１の前後左右方向の傾きが規制される。
【００３６】
ローラガイドアッセンブリ３の構成を具体的に説明する。図３（ａ）に示すように、前記移動枠４を構成する上枠４ｂ，下枠４ｂの両端位置にベース部材６が結合されている。該ベース部材６には、ガイドレール２のレール本体２ａが入り込む切欠部６ａが形成されている。即ち、前記移動枠４を構成する縦枠４ａの断面略コの字形の内部に、ガイドレール２のレール本体２ａの部分が配置されており、このレール本体２ａから逃がすため、ベース部材６には前記切欠部６ａが形成されている。
【００３７】
前記ベース部材６の上には、ガイドレール２上を転がる前記ローラ５ａ，５ｂ，５ｃが支持されている。即ち、ベース部材６の上に３つの軸支持部材７が立設されており、夫々の軸支持部材７には前記ガイドレール２と対峙する水平回動軸１２が設けられ、該水平回動軸１２の一端に上方へ突出するアーム１３を介して水平揺動軸８が設けられ、該水平揺動軸８にローラ５ａ，５ｂ，５ｃが回転自在に支持されている。これらの部材の関係を図１の斜視図に示す。
【００３８】
次に、前記ローラ５ａ，５ｂ，５ｃの構成を説明する。前記ローラ５ａ，５ｂ，５ｃは同一の構成なので、ローラ５ａのみについて説明する。ローラ５ａは、円環形状のローラ外周部１０と、該ローラ外周部１０の内側に嵌め込まれたローラ支持部１４と、該ローラ支持部１４の内側に嵌め込まれた軸受９とによって構成されている。前記ローラ外周部１０は、ラバーまたはウレタン等の弾性部材によって作られている。前記軸受９は一般的な構成であり、内輪と外輪との間に複数の鋼球を介在させて構成されている。
【００３９】
次に、前記水平回動軸１２を支持する部分の構成を図２（ａ）に基づいて説明する。この部分の構成は、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃの夫々についいて同一である。前記軸支持部材７に挿入孔７ａが形成され、該挿入孔７ａに筒形状の弾性部材としてのラバー１１が挿入され、該ラバー１１の内部１１ａに前記水平回動軸１２が挿入されている。
【００４０】
そして、水平回動軸１２とラバー１１と軸支持部材７との境界部分が相対的に回動しないように構成されている。即ち、前記水平回動軸１２の外周面と前記ラバー１１の内外周面と前記軸支持部材７の内周面との断面形状が多角形としての本実施の形態では正方形に設定されており、各部材の内外周面に形成された多角形が、各部材の相対的な回動を規制する規制手段として機能する。前記ラバー１１と前記軸支持部材７とは、より強固な結合が要求されるため、正方形断面どうしの嵌め込みに加えて加硫接着されている。
（作用）
次に、エレベータ装置およびローラガイドアッセンブリの作用を説明する。
【００４１】
この発明によれば、水平回動軸１２が筒形状のラバー１１を介して軸支持部材７により支持されているので、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃがガイドレール２により水平方向へ押されて揺動した場合は、アーム１３を介して水平回動軸１２に回動力が作用する。水平回動軸１２とラバー１１と軸支持部材７とはこれらの部材の境界部分の相対的な回動が規制されているので、ラバー１１は外周部が固定されており、内周部には水平回動軸１２からの回動力が作用することになる。このため、ラバー１１には捩り力が作用して捩られるが、その後に捩り力が作用しなくなると元の位置へ復帰する。ローラ５ａ，５ｂ，５ｃがガイドレール２の繋ぎ部分に生じた段差を乗り越える際には、ラバー１１の弾性力によりローラ５ａ，５ｂ，５ｃがガイドレール２に付勢されているのでかご１の振動が抑制され、かご１の内部の積載物が偏ってかご１が偏荷重を受けた際には、ラバー１１が捩られた状態でかご１がガイドレール２により支持されるため、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃに無理な力が作用することなくかご１の傾きが抑制され、その後に偏荷重が作用しなくなるとラバー１１は捩られた状態から復帰する。このラバー１１は、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃをガイドレール２に付勢する付勢機能と、付勢されたローラ５ａ，５ｂ，５ｃが付勢された方向へ往復移動を繰り返すのを抑制するダンパー機能と、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃを支持する軸受機能とを果たすことになる。
【００４２】
このエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリによれば、揺動機構を構成する水平回動軸１２と軸支持部材７との間にラバー１１を介在させこれらの部材の境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたので、水平揺動軸８に水平方向の力が作用した際にラバー１１が捩られてその後に水平方向の力が作用しなくなると元の位置へ復帰することを繰り返す。このため、揺動機構に従来のように付勢手段やダンパーを設ける必要がなく、従来に比べて部品の設置スペースが少なくて済む。また、揺動機構における水平回動軸１２と軸支持部材７との間にラバー１１を介在させるだけでよいので、従来のように付勢手段とダンパーとを設ける構成に比べて製造コストが安くて済む。更に、ラバー１１の硬度を変更してバネ定数を変えることにより、エレベータの構造やエレベータの速度の違いによる多様な振動を防止するための要求に対応することができる。また更に、ラバー１１が摩耗したり経年劣化したりした場合は、ラバー１１のみを交換すれば済み、その他の周辺部分の分解，組立，調整が不要であり、メンテナンスに費やす時間を削減することができる。
【００４３】
この発明によれば、多角形の内周面に多角形の外周面が嵌まり込むことにより、軸支持部材７に対してラバー１１の回動が規制され、該ラバー１１に対して水平回動軸１２の回動が規制されており、該水平回動軸１２に回動力が作用するとラバー１１は捩られてその後に元の位置へ復帰する。
【００４４】
このエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸１２とラバー１１と軸支持部材７との各部材の内外周面の断面形状を多角形にして規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。
【００４５】
ラバーまたはウレタン等の弾性部材によって作られたローラ外周部１０とラバー１１との硬度（バネ定数）の組合せを調整することにより、通常時はラバー１１の捩りと復帰とによりかご１の振動が抑制され、非常停止装置が作用してかご１が停止する際には、ローラ外周部１０が撓むことによりローラ５ａ，５ｂ，５ｃに作用する衝撃が緩和される。
（ｂ）実施の形態２
次に、実施の形態２について説明する。
【００４６】
なお、実施の形態２は実施の形態１の一部を変更したものなので、同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００４７】
実施の形態２は、前記水平回動軸１２を軸支持する部分の構成のみが実施の形態１と異なる。図２（ｂ）に示すように、水平回動軸１２の外周面とラバー１１の内外周面と軸支持部材７の内周面との断面形状が円形に設定されている。そして、規制手段として軸支持部材７の内周面に略等間隔に４つの凹部７ｂが形成され、該凹部７ｂに嵌まり込む４つの凸部１１ｂがラバー１１の外周面に一体に形成されている。一方、水平回動軸１２の外周面には略等間隔に４つの凹部１２ａが形成され、該凹部１２ａに嵌まり込む４つの凸部１１ｃがラバー１１の内周面に一体に形成されている。
【００４８】
この発明によれば、軸支持部材７，水平回動軸１２の凹部７ｂ，１２ａにラバー１１の凸部１１ｂ，１１ｃが嵌まり込むことにより、軸支持部材７に対してラバー１１の回動が規制され、該ラバー１１に対して水平回動軸１２の回動が規制されており、該水平回動軸１２に回動力が作用するとラバー１１は捩られてその後に元の位置へ復帰する。
【００４９】
このエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸１２の外周面と軸支持部材７の内周面とに凹部１２ａ，７ｂを形成しラバー１１に凸部１１ｂ，１１ｃを形成して規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。
（ｃ）実施の形態３
最後に、実施の形態３について説明する。
【００５０】
なお、実施の形態３も実施の形態１の一部を変更したものなので、同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００５１】
実施の形態３も、前記水平回動軸１２を軸支持する部分の構成のみが実施の形態１と異なる。図２（ｂ）と同様に、水平回動軸１２の外周面とラバー１１の内外周面と軸支持部材７の内周面との断面形状が円形に設定されている。そして、規制手段として水平回動軸１２とラバー１１と軸支持部材７との各部材の境界部分に接着剤が塗布され、各部材が接着結合されている。この実施の形態は、図２（ｂ）において、凹部１２ａ，７ｂと凸部１１ｂ，１１ｃを省略しただけなので、図示省略する。
【００５２】
この発明によれば、各部材の境界部分を接着結合することにより、軸支持部材７に対してラバー１１の回動が規制され、該ラバー１１に対して水平回動軸１２の回動が規制されており、水平回動軸１２に回動力が作用するとラバー１１は捩られてその後に元の位置へ復帰する。
【００５３】
このエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸１２とラバー１１と軸支持部材７との各部材の境界部分に接着剤を介在させて規制手段を構成したので、水平回動軸１２の外周面と軸支持部材７の内周面との断面形状を円形にすることができて加工が容易であり、ラバー１１の形状も単純な円筒形となって製造コストが安いことから、エレベータ装置およびローラガイドアッセンブリの製造コストが安い。
【００５４】
なお、実施の形態１の多角形としては、正方形に限らず、正五角形，正六角形等にすることもできる。また、実施の形態２については、ラバー１１に凸部１１ｃ，１１ｃを形成したが、ラバー１１に凹部を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…かご
２…ガイドレール
３…ローラガイドアッセンブリ
５ａ，５ｂ，５ｃ…ローラ
６…ベース部材
７…軸支持部材
７ａ…挿入孔
７ｂ，１２ａ…凹部
８…水平揺動軸
１１…弾性部材
１１ａ…内部
１１ｂ，１１ｃ…凸部
１２…水平回動軸
１３…アーム
【図１】
2013001485.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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