(57)【要約】【課題】放射線を放出する放射線発生ユニット２と、可動絞りユニット３とを備え、可動絞りユニット３が、外囲器１７と、可視光を反射して放射線を透過させる反射板１９と、放射線発生ユニット２からの放射線を通過させる開口部２１の大きさを調整することで放射線照射野の大きさを調整可能な制限羽根１８と、反射板１９に反射させた可視光による可視光照射野として放射線照射野を模擬表示する可視光の光源２０とを有する放射線発生装置について、小型軽量化を図れるようにする。【解決手段】反射板１９を、放射線の焦点Ｘと制限羽根１８の開口部２１の中心Ｙを結ぶ中心線Ｚに直交し、しかも放射線照射野に照射される放射線の照射経路を横断して設け、光源２０を、放射線照射野を可視光照射野で模擬表示可能な第一の位置と、放射線照射野に照射される放射線の照射経路から外れた第二の位置との間を移動可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を放出する放射線発生ユニットと、可動絞りユニットとを備え、該可動絞りユニットが、可視光を反射して放射線を透過させる反射板と、前記放射線発生ユニットからの放射線を通過させる開口部の大きさを調整することで放射線照射野の大きさを調整可能な制限羽根と、前記反射板に反射させた可視光による可視光照射野として前記放射線照射野を模擬表示する可視光の光源とを有する放射線発生装置において、
前記反射板が、前記放射線照射野に照射される放射線の照射経路を横断して設けられており、
前記光源が、前記放射線照射野を前記可視光照射野で模擬表示可能な第一の位置と、前記放射線照射野に照射される放射線の照射経路から外れた第二の位置との間を移動可能となっていることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記反射板は、放射線の焦点と前記制限羽根の前記開口部の中心を結ぶ中心線に直交して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記可動絞りユニットの外囲器の内側に、前記制限羽根と、前記制限羽根と前記放射線透過窓の間に位置する前記反射板とが設けられており、前記光源が前記外囲器の外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記可動絞りユニットの外囲器の内側に、前記制限羽根と、前記制限羽根と前記放射線透過窓の間に位置する前記反射板と、前記反射板と前記制限羽根の間に位置する前記光源とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記光源が、傾動可能な支持部材に取り付けられており、傾動移動することで、前記第一の位置と第二の位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項３に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記光源が、前記中心線と直交する方向にスライドすることで、前記第一の位置と前記第二の位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記光源が前記第一の位置にある時、前記放射線の焦点と前記反射板の反射面との間の間隔と、前記反射板の反射面と光源との間の間隔が等しいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記光源が、透明な台板に取り付けられており、該台板と共に移動されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
前記光源を前記第一の位置で発光させて前記放射線照射野を前記可視光照射野として模擬表示した場合に、前記光源の影が前記可視光照射野の中央に位置することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項１０】
前記光源が、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項１１】
前記放射線発生ユニットが、放射線を発生させる放射線発生管と、該放射線発生管の駆動を制御する駆動回路と、前記放射線発生管及び駆動回路を収容した、前記放射線透過窓を有する収納容器とを備えていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項１２】
収納容器の内部の余剰空間が絶縁性液体で満たされていることを特徴とする請求項１１に記載の放射線発生装置。
【請求項１３】
前記放射線発生管が、透過型であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の放射線発生装置。
【請求項１４】
前記放射線発生管が、窓部にターゲットが取り付けられた真空容器と、該真空容器の中に配置されたカソード、グリッド電極及びレンズ電極とを備えていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項１５】
前記ターゲットの周囲を囲んで、放射線を遮蔽する遮蔽部材が設けられていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項１６】
前記真空容器の内部が１０-4Ｐａ〜１０-8Ｐａに減圧されていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の放射線発生装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する検出器と、
前記放射線発生装置と前記検出器とを連携制御するシステム制御装置と、
を備えていることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線照射野を可視光照射野として模擬表示する機能を有する可動絞りユニットを備えた放射線発生装置及びこの放射線発生装置を用いた放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線発生装置は、通常、放射線発生管を内蔵する放射線発生ユニットと、放射線発生ユニットの放射線透過窓の前面に設けられた可動絞りユニットとを備えている。可動絞りユニットは、放射線発生装置の放射線透過窓を介して放出される放射線の内、撮影に不要な部分を遮蔽し、被検者の被曝を低減させる放射線照射野の調整機能を有している。放射線照射野の調整は、制限羽根によって形成される、放射線を通過させる開口部の大きさを調整することで行われる。また、この可動絞りユニットには、通常、可視光照射野により放射線照射野を模擬表示し、撮影前に放射線照射野の範囲を肉眼で確認できるようにする機能が付加されている。
【０００３】
従来、一般的な可動絞りユニットとしては、特許文献１に示されるようなものが知られている。特許文献１に示される可動絞りユニットは、放射線を透過して可視光を反射する反射板と、放射線照射野及びそれに対応して形成される可視光照射野を規定する制限羽根と、可視光の光源とを備えている。光源は、放射線の照射時に干渉しないよう、所要の放射線照射野に照射される放射線の照射経路からずれて配置されている。反射板は、このような配置の光源からの可視光を反射して、放射線照射野を模擬表示する可視光照射野を形成できるよう、放射線の焦点と制限羽根の開口部の中心とを結ぶ中心線に対して斜めに配置されている。また、光源と反射板は、制限羽根と共に、放射線遮蔽性を有する外囲器内に配置されている。外囲器は、反射板や制限羽根に当たって散乱する放射線を減弱できる材料で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４８１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の可動絞りユニットは、反射板が斜めに配置されているため、それを覆う外囲器が大きくなり、放射線発生装置やそれを用いた放射線撮影システムの小型化を妨げる原因となっている。また、外囲器を構成する、放射線を減弱できる材料は質量の大きな材料であることから、重量がかさんでしまう問題がある。
【０００６】
一方、上記従来の可動絞りユニットは、放射線の供給源として放射線発生装置に設けられている放射線発生管が反射型の場合、斜めに配置された反射板によって、反射型放射線発生管におけるヒール効果を軽減することができる利点がある。しかし、ヒール効果を生じない透過型の放射線発生管を用いた場合には、かえって放射線の線質分布を助長してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、放射線発生ユニットと可動絞りユニットとを備えた放射線発生装置及びこの放射線発生装置を用いた放射線撮影システムにおいて、小型軽量化を図れるようにすることを第一の目的とする。また、本発明は、放射線の供給源として透過型放射線発生管を用いた場合の放射線の線質分布の増大を防止できるようにすることを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的のために本発明は、放射線を放出する放射線発生ユニットと、可動絞りユニットとを備え、該可動絞りユニットが、外囲器と、可視光を反射して放射線を透過させる反射板と、前記放射線発生ユニットからの放射線を通過させる開口部の大きさを調整することで放射線照射野の大きさを調整可能な制限羽根と、前記反射板に反射させた可視光による可視光照射野として前記放射線照射野を模擬表示する可視光の光源とを有する放射線発生装置において、
前記反射板が、前記放射線照射野に照射される放射線の照射経路を横断して設けられており、
前記光源が、前記放射線照射野を前記可視光照射野で模擬表示可能な第一の位置と、前記放射線照射野に照射される放射線の照射経路から外れた第二の位置との間を移動可能となっていることを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する検出器と、
前記放射線発生装置と前記検出器とを連携制御するシステム制御装置と、
を備えていることを特徴とする放射線撮影システムを提供するものでもある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可動絞りユニットにおける反射板が、放射線の焦点と最大の放射線照射野を規定する際の制限羽根の開口部の中心を結ぶ中心線に対し、従来より直交に近づけて設けられているので、設置場所を低減でき、比較的小さな外囲器の中に収めることができる。従って、外囲器の小型化及び軽量化を図ることができ、ひいては放射線発生装置及び放射線撮影システムの小型化及び軽量化を図ることができる。また、放射線が反射板を透過する際のヒール効果を生じにくいので、透過型の電子線管を用いた場合の線質分布の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る放射線発生装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１の放射線発生装置における可動絞りユニットの説明図で、（ａ）は可視光の照射時の説明図、（ｂ）は放射線照射時の説明図である。
【図３】可動絞りユニットの第二の例の説明図で、（ａ）は可視光の照射時の説明図、（ｂ）は放射線照射時の説明図である。
【図４】可動絞りユニットの第三の例の説明図で、（ａ）は可視光の照射時の説明図、（ｂ）は放射線照射時の説明図である。
【図５】本発明に係る放射線撮影システムの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施形態を添付の図面を用いて詳細に説明する。この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下に参照する図面において、同じ符号は同様の構成要素を示す。
【００１３】
図１に示されるように、放射線発生装置１は、放射線発生ユニット２と可動絞りユニット３を備えている。
【００１４】
放射線発生ユニット２は、放射線を放射線透過窓４から放出するもので、この放射線透過窓４を有する収納容器５内に、放射線の供給源である放射線発生管６と、この放射線発生６の駆動を制御するための駆動回路７を収容している。収納容器５の内部の余剰空間は絶縁性液体８で満たされている。
【００１５】
収納容器５は、容器としての十分な強度を有し、かつ放熱性に優れたものが望ましく、その構成材料としは、例えば真鍮、鉄、ステンレス等の金属材料が好適に用いられる。絶縁性液体８は、電気絶縁性を有する液体で、収納容器５の内部の電気的絶縁性を維持する役割と、放射線発生管６の冷却媒体としての役割とを有する。絶縁性液体８としては、電気絶縁油を用いるのが好ましい。電気絶縁油としては、例えば鉱油、シリコーン油等が好適に用いられる。その他に使用可能な絶縁性液体８としては、フッ素系電気絶縁性液体が挙げられる。
【００１６】
本例における放射線発生管６は、透過型で、窓部にターゲット９が取り付けられた真空容器１０と、この真空容器１０の内部に配置されたカソード１１、グリッド電極１２及びレンズ電極１３とを備えている。また、ターゲット９の周囲を囲んで遮蔽部材１４が設けられており、余剰の放射線を遮蔽することができるようになっている。
【００１７】
ターゲット９は、放射線の透過性が良好な支持基板１５上に、電子の照射によって放射線を発生させるターゲット層１６を設けたもので、ターゲット層１６の付設側を内側に向けて取り付けられている。ターゲット層１６としては、例えばタングステン、タンタル、モリブデン等が用いられる。このターゲット層１６は、駆動回路７と電気的に接続されており、アノードの一部を構成するものとなっている。
【００１８】
真空容器１０は、内部を真空に保つと共に、カソード１１とターゲット層１６を含むアノードとの間を電気的に絶縁するために、ガラスやセラミクス材料等の絶縁材料で構成された絶縁管によって胴部が構成されている。真空容器１０の内部は、カソード１１を電子源として機能させるために減圧されている。その真空度は１０-4Ｐａ〜１０-8Ｐａ程度であることが好ましい。真空容器１０内の排気は、不図示の排気管を設け、この排気管を介して行うことができる。排気管を用いる場合、排気管を通じて真空容器１０内を真空排気した後、排気管の一部を封止することで真空容器１０の内部を減圧状態に維持することができる。また、真空容器１０の内部には、真空度を保つために、不図示のゲッターを配置しておいても良い。
【００１９】
カソード１１は、電子源であり、ターゲット９のターゲット層１６に対向して設けられている。カソード１１としては、例えばタングステンフィラメント、含浸型カソードのような熱陰極や、カーボンナノチューブ等の冷陰極を用いることができる。グリッド電極１２及びレンズ電極１３は必須の要素ではないが、放射線発生管６を効率的に駆動できるようにする上で設けることが好ましい。カソード電極１１、グリッド電極１２及びレンズ電極１３は、それぞれ駆動回路７と電気的に接続されており、所定の電圧が印加されるものとなっている。グリッド電極１２及びレンズ電極１３を配置した場合、カソード１１とターゲット層１４の間に印加される電圧Ｖａは、放射線の使用用途によって異なるものの、概ね１０ｋＶ〜１５０ｋＶ程度である。
【００２０】
カソード１１、グリッド電極１２、レンズ電極１３及びターゲット層１４に適宜の電圧を印加すると、グリッド電極１２によって形成される電界によってカソード１１から電子が引き出される。引き出された電子は、レンズ電極１３で収束され、ターゲット９のターゲット層１６に入射し、これによって放射線が発生する。発生した放射線は、ターゲット９の支持基板１５を透過し、更に放射線透過窓４を介して放射線発生ユニット２外へ放出される。
【００２１】
放射線発生ユニット２の収納容器５に設けられた放射線透過窓４の外側には、可動絞りユニット３が設けられている。本例における可動絞りユニット３は、放射線透過窓４の周囲を囲む外囲器１７と、この外囲器１７の内側に設けられた制限羽根１８及び反射板１９と、外囲器１７の外側に設けられた光源２０とを備えている。反射板１９は、制限羽根１８と放射線透過窓４の間に設けられている。
【００２２】
制限羽根１８は、放射線遮蔽性材料で構成されており、放射線の通過を許容する開口部２１を形成している。前記放射線発生ユニット２から放出される放射線は、この開口部２１から外部に照射され、開口部２１を通過した放射線が放射線照射野２２［図２（ｂ）参照］を形成する。制限羽根１８の開口部２１は、その大きさを調整可能で、制限羽根１８の開口部２１の大きさを調整することで放射線照射野２２の大きさを調整することができるようになっている。
【００２３】
制限羽根１８は、例えば切欠き又は孔を有する二枚の板材を、切欠き同士又は孔同士が重なるようにして相互にスライド移動可能に重ね合せたものを用いることができる。この場合、切欠き又は孔の重なり部分として開口部２１が形成され、二枚の板材を相互にスライドさせることでこの開口部２１の大きさを調整することができる。また、複数枚の板材を、これらの板材で囲んで開口部２１を形成できるよう、位置をずらせてスライド移動可能に重ね合せたものや、カメラのシャッター状の構造のものを用いることもできる。
【００２４】
反射板１９は、可視光は反射するが放射線は透過させるもので、例えば硝子板の片面にアルミニウム等の薄膜を付設して反射面を形成したもの等を用いることができる。反射板１８は、放射線の焦点Ｘと、制限羽根１９が最大の放射線照射野を規定する際の開口部２１の中心Ｙを結ぶ直線である中心線Ｚに直交し、しかも放射線照射野２２［図２（ｂ）参照］に照射される放射線の照射経路［図２（ｂ）における斜線部分］を横断して設けられている。放射線の焦点Ｘとは、放射線発生位置の中心で、ターゲット層１６の電子線照射位置の中心をいう。また、制限羽根１９が最大の放射線照射野を規定する際の開口部２１の中心Ｙとは、最大の放射線照射野を規定する際の開口部と同じ形状と大きさで厚さが均一な板材を想定した場合に、この板材の重心位置に対応する位置をいう。
【００２５】
前記のように、図面に示される放射線発生管６は透過型であるが、本発明においては反射型とすることもできる。但し、本発明においては、上記のように、反射板１９が中心線Ｚに対して直角に位置していることから、反射型におけるヒール効果の軽減作用がない代わりに、透過型を用いた場合に線質分布を助長することが防止されている。このため、本発明においては、例示されるような透過型の放射線発生管６を備えた放射線発生ユニット２を用いることが好ましい。
【００２６】
光源２０は、透明な台板２３に取り付けられており、この台板２３は、両側縁を保持する支持レール２４に沿って、中心線Ｚと直交する方向にスライド移動可能となっている。光源２０は、図２に示すように、放射線照射野２２を可視光照射野２５で模擬表示可能な第一の位置と、放射線照射野２２に照射される放射線の照射経路（図中斜線部分）から外れた第二の位置との間を移動可能となっている。上記第一の位置を図２（ａ）、上記第二の位置を図２（ｂ）に示す。
【００２７】
更に具体的に説明すると、図２（ａ）の第一の位置における光源２０は、中心線Ｚ（図１参照）上に位置しており、制限羽根１８の開口部２１を介して反射板１９の反射面と正対している。光源２０と反射板１９の反射面との間の中心線Ｚに沿った間隔は、放射線の焦点Ｘと反射板１９の反射面との間の中心線Ｚに沿った間隔と等しくなっている。このような位置で光源２０が発光することで、制限羽根１８の開口部２１の大きさがこの光源２０の発光時と同じ大きさである場合の放射線照射野２２とほぼ同じ大きさ及び形状の可視光照射野２５を形成することができる。
【００２８】
図２（ｂ）の第二の位置における光源２０は、放射線照射野２２に照射される放射線の照射経路（図中斜線部分）から外れた位置にあるので、放射線の照射を邪魔することがない。従って、放射線照射野２２に光源２０の影響を及ぼすことなく放射線の照射を行うことができる。なお、支持レール２４は、放射線照射野２２に照射される放射線の照射経路から外れた位置に設置されているものである。
【００２９】
光源２０としては、例えば白熱ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）等を用いることができるが、可視光照射野２５において大きな影とならないよう、小型のものが好ましい。これらの中でも、小型の光源２０としやすいことから、ＬＥＤが好ましい。光源２０を小さくしておくことで可視光照射野２５における光源２０の影を目立たなくすることができる。また、光源２０の影を可視光照射野２５の中央に位置させることで中心表示とすることもできる。可視光照射野２５の中心表示は、透明な台板２３に遮光性の材料で十字線を形成してもよく、これにより光源２０の影をより目立たなくさせることができる。
【００３０】
本例における光源２０は、透明な台板２３に取り付けられているが、このような台板２３を用いずに、可視光照射野２５の形成を妨げない程度の細さの棒状のアーム等に取り付けておくこともできる。
【００３１】
外囲器１７は、例えば反射板１９、制限羽根１８からの反射放射線を遮蔽して余剰の被爆を防止するためのもので、放射線の遮蔽効果を有している。外囲器１７は、放射線遮蔽効果のある材料で構成することができる。このような材料としては、例えば鉛、タングステン、タンタル等の金属、これらの合金等を用いることができる。また、放射線遮蔽効果のさほど高くないアルミニウム等の金属や合成樹脂を用いて外囲器を構成し、これに放射線遮蔽効果の高い金属シートを付設することで、放射線遮蔽効果を付与することもできる。
【００３２】
上記のような放射線発生装置１の使用に際しては、放射線の照射に先立って、通常、可視光照射野２２で疑似表示することにより、放射線照射野２５の肉眼による確認を行う。この確認は、図２（ａ）に示されるように、光源２０を第一の位置に移動させて発光させることで行われる。光源２０から出光した可視光は、制限羽根１８の開口部２１を介して反射板１９で反射され、再び開口部２１を通って可視光照射野２５を形成する。この状態で制限羽根１８の開口部２１を調整し、必要な放射線照射野２２の大きさに合わせる。放射線照射野２２の大きさを決定した後、光源２０を台板２３ごと図２（ｂ）に示される第二の位置へスライド移動させる。その後放射線発生ユニット２を駆動する。
【００３３】
放射線発生ユニット２においては、放射線発生管６のカソード１１から、グリッド電極１２によって形成される電界によって電子が引き出され、ターゲット９方向へ飛翔される。電子はレンズ電極１３で収束され、ターゲット９のターゲット層１６に衝突し、放射線が放射される。放射線は放射線透過窓４から可動絞りユニット３へと放出される。可動絞りユニットへ３と放出された放射線は、反射板１９を透過し、制限羽根１８の開口部２１を通って所定の放射線照射野２２へ照射される。
【００３４】
次に、図３に基づいて、第二の例に係る可動絞りユニット１０３を説明する。本例の可動絞りユニット１０３は、基本的には図１及び図２で説明した第一の例に係る可動絞りユニット３と同様である。しかし、本例においては、光源２０が傾動可能な支持部材２６に取り付けられている点が第一の例と相違している。本例の可動絞りユニット１０３における光源２０は、支持部材２６を傾動させることにより、図３（ａ）に示される第一の位置と、図３（ｂ）に示される第二の位置との間を傾動移動できるようになっている。第一の位置と第二の位置は、第一の例における各位置と同様である。
【００３５】
更に、図４に基づいて、第三の例に係る可動絞りユニット１０４を説明する。本例の可動絞りユニット１０４において、外囲器１７の内側に、制限羽根１８と、制限羽根１８と放射線透過窓４（図１参照）の間に位置する反射板１９とが設けられているのは第一及び第二の例に係る可動絞りユニット３，１０３と同様である。しかし、本例においては、反射板１９と制限羽根１８との間に光源２０が設けられており、光源２０も外囲器１７内に収納されている。本例における光源２０は、透明な台板２３に取り付けられており、この台板２３は、外囲器１７内で、しかも放射線照射野２２に照射される放射線の照射経路から外れて設けられた支持レール２４に沿ってスライド移動可能に取り付けられている。つまり本例の光源２０は、外囲器１７内に設けられている点は図１及び図２の光源２０と相違するが、第一の位置［図４（ａ）］と第二の位置［図４（ｂ）］の間をスライド移動可能となっている点は図１及び図２の光源２０と同様である。本例の可動絞りユニット１０４の場合、外囲器１７を第一の例又は第二の例に係る可動絞りユニット３ほど小型化はできない。しかし、制限羽根１８が光源２０の外側に配置されているので、制限羽根１８がZ軸を超えて配置されても、正しく模擬表示を行うことができる。
【００３６】
次に、図５に基づいて、本発明に係る放射線撮影システムの一例を説明する。
【００３７】
システム制御装置２０２は、放射線発生装置１と放射線検出装置２０１とを連携制御する。駆動回路７は、システム制御装置２０２による制御の下に、放射線発生管６に各種の制御信号を出力する。この制御信号により、放射線発生装置１から放出される放射線の放出状態が制御される。放射線発生装置１から放出された放射線は、被検体２０４を透過して検出器２０６で検出される。検出器２０６は、検出した放射線を画像信号に変換して信号処理部２０５に出力する。信号処理部２０５は、システム制御装置２０２による制御の下に、画像信号に所定の信号処理を施し、処理された画像信号をシステム制御装置２０２に出力する。システム制御装置２０２は、処理された画像信号に基づいて、表示装置２０３に画像を表示させるための表示信号を表示装置２０３に出力する。表示装置２０３は、表示信号に基づく画像を、被検体２０４の撮影画像としてスクリーンに表示する。放射線の代表例はＸ線であり、本発明の放射線発生装置と放射線撮影システムは、Ｘ線発生装置とＸ線撮影システムとして利用することができる。Ｘ線撮影システムは、工業製品の非破壊検査や人体や動物の病理診断に用いることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１：放射線発生装置、２：放射線発生ユニット、３，１０３，１０４：可動絞りユニット、４：放射線透過窓、５：収納容器、６：放射線発生管、７：駆動回路、８：絶縁性液体、９：ターゲット、１０：真空容器、１１：カソード、１２：グリッド電極、１３：レンズ電極、１４：遮蔽部材、１５：支持基板、１６：ターゲット層、１７：外囲器、１８：制限羽根、１９：反射板、２０：光源、２１：開口部、２２：放射線照射野、２３：台板、２４：支持レール、２５：可視光照射野、２６：支持部材、２０１：放射線検出装置、２０２：システム制御装置、２０３：表示装置、２０４：被検体、２０５：信号処理部、２０６：検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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