(57)【要約】【課題】小型かつ高効率のプラズマを発生できる大気圧プラズマ発生装置を提供する。【解決手段】大気圧プラズマ発生装置１は、管軸方向に放電ガスが流れ高周波電源２１からの高周波電力が供給されることによりプラズマを発生する放電管２６と、放電管２６に高周波電力を伝達するアンテナ２５と、高周波電源２１とアンテナ２５との間に配置された整合回路とを備え、当該整合回路は、高周波電源２１の一端とアンテナ２５の一端との間に接続されたインダクタ２３、高周波電源２１の他方の一端とアンテナ２５の他方の一端との間に接続された可変コンデンサ２４を備え、アンテナ２５は、上記整合回路と連続した配線であって放電管２６の近傍に配置され実際に電流の流れる第１のアンテナ部２５１と、放電管２６と接触する部分を有する第２のアンテナ部２５２とで構成される。【選択図】図５
2013077474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧下でプラズマを発生する大気圧プラズマ発生装置であって、
管軸方向に放電ガスが流れ高周波電源からの高周波電力が供給されることによりプラズマを発生する放電管と、
前記放電管に前記高周波電力を伝達するアンテナ部と、
前記高周波電源と前記アンテナ部との間に配置された整合回路とを備え、
前記整合回路は、
前記高周波電源の一端と前記アンテナ部の一端との間に接続されたインダクタと、
前記高周波電源の他端と前記アンテナ部の他端との間に接続され可変コンデンサとを備え、
前記アンテナ部は、
前記整合回路と連続した配線であって、前記高周波電源からの高周波電流が流れる第１のアンテナ部と、
少なくとも前記放電管の長手方向に沿って前記放電管と接触する部分を有する直線形状の、あるいは前記放電管の長手方向に沿って連続的に前記放電管の短手方向の幅内で前記放電管と接触する第２のアンテナ部とで構成される
大気圧プラズマ発生装置。
【請求項２】
前記放電管、前記アンテナ部及び前記整合回路は、同一の基板上に配置されている
請求項１に記載の大気圧プラズマ発生装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ部は、前記放電管と近接して配置され、両端が前記整合回路に接続され、
前記第２のアンテナ部は、前記基板に対する法線方向から見て、前記放電管と交差する部分を有し、一端が前記第１のアンテナ部に接続され、他端が開放されている
請求項２に記載の大気圧プラズマ発生装置。
【請求項４】
前記アンテナ部は、さらに、
前記第２のアンテナ部と対向し、前記基板に対する法線方向から見て、前記放電管と交差する部分を有する、接地された第３のアンテナ部を備える
請求項３に記載の大気圧プラズマ発生装置。
【請求項５】
前記第１のアンテナ部は、前記第２のアンテナ部を含み、
前記第２のアンテナ部は、前記基板に対する法線方向から見て、前記放電管と重複して配置され、
前記第１のアンテナ部の両端は、前記整合回路に接続されている
請求項２に記載の大気圧プラズマ発生装置。
【請求項６】
前記第１のアンテナ部は、前記第２のアンテナ部を含み、前記基板の法線方向から見て、前記放電管と交差する部分を有し、
前記第２のアンテナ部は、前記放電管と近接して配置され、
前記第１のアンテナ部の両端は、前記整合回路に接続されている
請求項２に記載の大気圧プラズマ発生装置。
【請求項７】
前記第１のアンテナ部は、前記第２のアンテナ部を含み、
前記第２のアンテナ部は、前記基板の法線方向から見て、前記放電管を横切るように配置され、
前記第１のアンテナ部の両端は、前記整合回路に接続されている
請求項２に記載の大気圧プラズマ発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大気圧プラズマ発生装置に関し、特に、アンテナの近傍に放電管を配設したコンパクトな構成の大気圧プラズマ発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル及びコンデンサを含んで構成される整合回路中に、互いに対向する２つの電極を設けてプラズマ発生部を形成し、高周波電源から当該整合回路に高周波電力を供給するとともに、プラズマ発生部に配置した放電管（反応容器）にプラズマ発生用のガスを供給することにより、放電管内にプラズマを発生させるようにした容量結合型のプラズマ（Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ：ＣＣＰ）発生装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、整合回路と連続配線された巻線形状または波状形態のアンテナ設けてプラズマ発生部を形成し、高周波電源から当該整合回路に高周波電力を供給するとともに、当該アンテナの近傍に配置した放電管にプラズマ発生用のガスを供給することにより、放電管内にプラズマを発生させるようにした誘導結合型のプラズマ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ：ＩＣＰ）発生装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
このようなプラズマ発生装置では、整合回路のパラメータ（例えばコンデンサの容量）を変化させてプラズマ発生部と高周波電源との間のインピーダンス整合を行うことにより、プラズマ発生部に高周波電源から取り出せる最大のエネルギーを作用させて高密度なプラズマを得ることができる。このような構成を有するプラズマ発生装置は、大気圧下でプラズマを発生させることができ、構成が簡易であるため、作業の対象物としての基板端子の局所的な洗浄や表面改質などについて行う小規模なプラズマ処理に適したものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２６８９８号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の容量結合型のプラズマ発生装置では、対向する２つの電極間に形成されるプラズマ発生部にプラズマが発生すると、両電極間の電気的な絶縁状態は破られて整合回路のインピーダンス整合状態が大幅に崩れてしまうため、プラズマを発生させ続けることが困難であるという問題点がある。また、整合回路のインピーダンス整合状態を維持しようとすると、整合回路のパラメータを自動調整する自動整合装置が必要になるが、自動整合装置を備えた場合、装置が大型化するという課題が発生する。
【０００６】
一方、前述した従来の誘導結合型のプラズマ発生装置では、放電管に対してアンテナと整合回路とが連続配線されており、プラズマの有無により整合回路の状態は大きく変動しないので、自動整合回路が不要になり、ユニットが小型化できる。しかし、アンテナに流れる電流成分しか活用していないため、プラズマ発生効率が低いという課題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、小型かつ高効率のプラズマを発生できる大気圧プラズマ発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る大気圧プラズマ発生装置は、大気圧下でプラズマを発生する大気圧プラズマ発生装置であって、管軸方向に放電ガスが流れ高周波電源からの高周波電力が供給されることによりプラズマを発生する放電管と、前記放電管に前記高周波電力を伝達するアンテナ部と、前記高周波電源と前記アンテナ部との間に配置された整合回路とを備え、前記整合回路は、前記高周波電源の一端と前記アンテナ部の一端との間に接続されたインダクタと、前記高周波電源の他端と前記アンテナ部の他端との間に接続され可変コンデンサとを備え、前記アンテナ部は、前記整合回路と連続した配線であって、前記高周波電源からの高周波電流が流れる第１のアンテナ部と、少なくとも前記放電管の長手方向に沿って前記放電管と接触する部分を有する直線形状の、あるいは前記放電管の長手方向に沿って連続的に前記放電管の短手方向の幅内で前記放電管と接触する第２のアンテナ部とで構成されることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の一態様は、前記放電管、前記アンテナ部及び前記整合回路は、同一の基板上に配置されていてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様は、前記第１のアンテナ部は、前記放電管と近接して配置され、両端が前記整合回路に接続され、前記第２のアンテナ部は、前記基板に対する法線方向から見て、前記放電管と交差する部分を有し、一端が前記第１のアンテナ部に接続され、他端が開放されていてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様は、前記アンテナ部は、さらに、前記第２のアンテナ部と対向し、前記基板に対する法線方向から見て、前記放電管と交差する部分を有する、接地された第３のアンテナ部を備えてもよい。
【００１２】
また、本発明の一態様は、前記第１のアンテナ部は、前記第２のアンテナ部を含み、前記第２のアンテナ部は、前記基板に対する法線方向から見て、前記放電管と重複して配置され、前記第１のアンテナ部の両端は、前記整合回路に接続されていてもよい。
【００１３】
また、本発明の一態様は、前記第１のアンテナ部は、前記第２のアンテナ部を含み、前記基板の法線方向から見て、前記放電管と交差する部分を有し、前記第２のアンテナ部は、前記放電管と近接して配置され、前記第１のアンテナ部の両端は、前記整合回路に接続されていてもよい。
【００１４】
また、本発明の一態様は、前記第１のアンテナ部は、前記第２のアンテナ部を含み、前記第２のアンテナ部は、前記基板の法線方向から見て、前記放電管を横切るように配置され、前記第１のアンテナ部の両端は、前記整合回路に接続されていてもよい。
【００１５】
上記構成の大気圧プラズマ発生装置によれば、第１のアンテナ部は、整合回路と連続した配線で構成されているので、安定した誘導結合型のプラズマを発生させることが可能となり、上記整合回路の整合度の変動は比較的少ないので、自動調整回路が不要となる。
【００１６】
また、アンテナ部は、従来の巻線型や平面波状型ではなく、少なくとも放電管の長手方向に沿って放電管と接触する部分を有する直線形状の、あるいは放電管の長手方向に沿って連続的に放電管の短手方向の幅内で放電管と接触する簡単な形状から構成されているので、銅板等の金属材料の打ち抜きや切断加工やエッチング加工にて容易かつ安価に製造することができる。
【００１７】
さらに、整合回路の整合状態を保ちながら、直列側のインダクタの値とコンデンサの容量の組合せを調整しても、リアクタンスの総和が変わらない限り、並列側のリアクタンスを調整することなく整合は維持される。この直列側のリアクタンスを一定にしておく限りアンテナ部に流れる電流は一定に保ったまま、アンテナ全体にかかる対地電圧を自由に調整することができる。可変コンデンサの容量が低いほど、アンテナ部に印加される対接地電圧が大きくなり、この対接地電圧と、放電管の終端方向の無限遠点に想定される接地電圧との電位差が大きくなるので、容量結合型のプラズマの発生効率を向上させることが可能となる。
【００１８】
よって、アンテナ部を流れる電流による誘導結合型のプラズマと、アンテナ部に印加される大きな対接地電圧による容量結合型のプラズマとのハイブリッドプラズマを発生することができ、高効率かつ小型のプラズマ発生装置を実現できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の大気圧プラズマ発生装置によれば、アンテナ部に流れる電流と、アンテナ部の対接地電圧とをハイブリッドで利用することにより、自動整合回路不要で小型、かつ、高出力のプラズマを、大気圧下で発生させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る大気圧プラズマ発生装置の概略的な回路図としての構成図である。
【図２Ａ】Ｔｕｎｅ容量を変化させたときのＶＨＦ帯における高周波電力とアンテナ電流との関係を表すグラフである。
【図２Ｂ】Ｔｕｎｅ容量を変化させたときのＶＨＦ帯における高周波電力とアンテナ電圧との関係を表すグラフである。
【図３】実施の形態１の変形例に係る大気圧プラズマ発生装置の構成図である。
【図４Ａ】本発明の実施の形態２に係る大気圧プラズマ発生装置の概略的な回路図としての第１の構成図である。
【図４Ｂ】本発明の実施の形態２に係る大気圧プラズマ発生装置の概略的な回路図としての第２の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置の構成図である。
【図６Ａ】本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第１の変形例を示す構成図である。
【図６Ｂ】本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第２の変形例を示す構成図である。
【図６Ｃ】本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第３の変形例を示す構成図である。
【図６Ｄ】本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第４の変形例を示す構成図である。
【図６Ｅ】本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第５の変形例を示す構成図である。
【図６Ｆ】本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第６の変形例を示す構成図である。
【図７Ａ】従来の容量結合型の大気圧プラズマ発生装置の回路構成図である。
【図７Ｂ】従来の誘導結合型の大気圧プラズマ発生装置の回路構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る高周波電力増幅器の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る大気圧プラズマ発生装置の概略的な回路図としての構成図である。本構成図に記載された大気圧プラズマ発生装置１は、基板３０の上に、可変コンデンサ１２及び１４と、インダクタ１３と、アンテナ１５と、放電管１６とを備える。以下、図１の構成図により、各構成要素の接続関係を説明する。
【００２３】
アンテナ１５は、可変コンデンサ１４及びインダクタ１３に接続され、放電管１６に高周波電力を伝達するアンテナ部である。
【００２４】
放電管１６は、放電ガスが流れ、高周波電源１１からの高周波電力が供給されることによりプラズマを発生する。
【００２５】
可変コンデンサ１２は、高周波電源１１に並列に接続されている。可変コンデンサ１４は、可変コンデンサ１２の基準端子である一端とアンテナ１５の一端との間に直列に接続された複数のコンデンサ素子からなるコンデンサ部である。インダクタ１３は、可変コンデンサ１２の基準端子とアンテナ１５の他の一端との間に、直列に接続されたインダクタ素子である。可変コンデンサ１４及びインダクタ１３、可変コンデンサ１２は、高周波電源１１とアンテナ１５とのインピーダンス整合をとるための整合回路を構成する。可変コンデンサ１２及び１４は、容量を変化させることにより、整合回路のインピーダンス整合を行うことができる。
【００２６】
具体的には、可変コンデンサ１２及び１４の容量をそれぞれＣ１２及びＣ１４、インダクタ１３のインダクタンスをＬ１３、アンテナ１５のインダクタンスをＬ１５、直列側回路の回路抵抗をRとすると、上記回路（図１）の並列側インピーダンスは−１／ｊωＣ１２であり、上記回路の直列側インピーダンスは（R＋ｊωＬ１３＋ｊωＬ１５−１／ｊωＣ１４）となる。この並列側インピーダンス及び直列側インピーダンスのリアクタンス成分を、可変コンデンサ１４の容量値及びインダクタ１３のインダクタンス値を調整することにより、高周波電源１１から出力される高周波電力を高効率にアンテナ１５へ供給することが可能となる。
【００２７】
可変調整可能なコンデンサ部である可変コンデンサ１４は、可変コンデンサ１２の基準端子である接地端子とアンテナ１５の一端との間に配置された、直列に接続された複数のコンデンサ素子で構成される。図１では、上記複数のコンデンサ素子は、例えば、可変コンデンサであるトリマコンデンサ１４１と、固定コンデンサ１４２、１４３及び１４４とで構成されている。
【００２８】
トリマコンデンサ１４１により、複数のコンデンサ素子からなる可変コンデンサ１４の容量値を調整することが可能となる。さらに、複数のコンデンサ素子を直列に接続することにより、可変コンデンサ１４の容量値（以下、Ｔｕｎｅ容量とも記す）を低減させることが可能となる。複数のコンデンサ素子（１４１〜１４４）からなる可変コンデンサ１４の容量値（以下、Ｔｕｎｅ容量と記す）が低いほど、アンテナ１５に印加されるアンテナ電圧が大きくなり、このアンテナ電圧と、放電管内に発生したプラズマが放電管より照射される放電管の終端方向の無限遠点に想定される電位０Ｖ相当の接地電圧との電位差が大きくなるので、容量結合型のプラズマの発生効率を向上させることが可能となる。
【００２９】
なお、可変コンデンサ１４を構成する複数の容量素子（コンデンサ素子）は、少なくとも１つが可変コンデンサであればよく、その他の固定コンデンサは少なくとも１つあればよい。
【００３０】
また、上述したリアクタンス成分の調整によりアンテナ１５と高周波電源とのインピーダンス整合を予めとっておけば、アンテナ１５、インダクタ１３及び可変コンデンサ１４のリアクタンス成分の総和を変えなければ、可変コンデンサ１２を調整することなくアンテナ１５とのインピーダンス整合は継続される。よって上記整合回路に連続的に接続された連続した配線を有するアンテナ１５に流れる電流は変化せず、安定した誘導結合型のプラズマを発生させることが可能となる。また、上記容量結合型のプラズマの有無により、上記整合回路の整合度の変動は比較的少ないので、自動調整回路は不要である。
【００３１】
以上により、アンテナ１５を流れる電流による誘導結合型のプラズマと、アンテナ１５にかかる大きな対接地電圧による容量結合型のプラズマとが合成されたハイブリッドプラズマが発生して、効率の良いプラズマが発生する。
【００３２】
また、複数のコンデンサ素子を直列に接続させて１つのコンデンサ部である可変コンデンサ１４を構成することにより容量を低減させて可変コンデンサ１４に必要とされる耐電圧を分圧させて上記複数のコンデンサ素子の各々の耐電圧性能を緩和できるので、可変コンデンサ１４の部品コストを低減することが可能となり、複数のコンデンサ素子からなる小型の耐電圧性能の高いコンデンサ部を構成することができる。
【００３３】
以下、大気圧プラズマ発生装置１の構成要素の詳細について、例示して説明する。
【００３４】
アンテナ１５は、基板３０の上に配置される。当該基板上には、高周波電源１１と接続するためのコネクタが配設されている。基板３０の材質としては、熱伝導性の高いアルミナ、サファイヤ、アルミナイトライド、シリコンナイトライド、窒化ホウ素、及び炭化ケイ素などが好適である。
【００３５】
基板上に配置されたアンテナ１５の部位には、アンテナ１５に近接し、誘電体から成る放電管１６が配設される。放電管１６の長手方向（管軸方向）上端は、基板の上端近傍に配置されてこの上端からガスを供給するように構成されるとともに、放電管１６の長手方向（管軸方向）下端は基板の下端よりも適当距離下方に延出され、その下端から発生されたプラズマを吹き出してプラズマ処理を行うように構成されている。
【００３６】
基板のコネクタの配置部位にはコネクタ３１における高周波電圧のグランド側が接続されるグランド電極（基準電位の基準端子）が配設されている。
【００３７】
整合回路は、アンテナ１５と上記コネクタとの間に配設されている。
【００３８】
インダクタ１３は、その一端がアンテナ１５と、そして他端が可変コンデンサ１２と電気的に接続されている。
【００３９】
可変コンデンサ１４は、アンテナ１５と可変コンデンサ１２に電気的に接続されている。
【００４０】
アンテナ１５及びインダクタ１３を構成する金属材料としては、比抵抗値の低い金属、例えば銅（比抵抗：１７．２ｎΩｍ（２０℃）、温度係数：０．００４／℃）、銀（比抵抗：１６．２ｎΩｍ（２０℃）、温度係数：０．００４／℃）、金（比抵抗：２４．０ｎΩｍ（２０℃）、温度係数：０．００３４／℃）、アルミニウム（比抵抗：２８．２ｎΩｍ（２０℃）、温度係数：０．００４／℃）等の金属薄板ないし金属箔を打ち抜き加工したり、切断加工したり、エッチング加工したりして構成したものが好適であるが、銅が最も好適である。また、その厚さは、高周波電流が流れる表面からの深さδの２倍以上、３倍以下のものが好適である。ここで、高周波電流が流れる導体表面からの深さδは、δ＝（２／ωμσ）／２（式中、ωは高周波の角周波数、μは透磁率、σは導電率である）で与えられる。具体例を示すと、高周波電流の周波数が１００ＭＨｚの場合で、１００μｍ程度の厚さのものが好適である。
【００４１】
図２Ａは、Ｔｕｎｅ用（調整用）の可変コンデンサ１４のＴｕｎｅ容量を変化させたときのＶＨＦ帯における高周波電力（ＶＨＦ電力）とアンテナ電流との関係を表すグラフであり、図２Ｂは、Ｔｕｎｅ容量を変化させたときのＶＨＦ帯における高周波電力（ＶＨＦ電力）とアンテナ電圧との関係を表すグラフである。
【００４２】
アンテナ１５は、整合回路に連続的に接続された連続した配線を有しており、Ｔｕｎｅ容量とインダクタ１３とを変化させて整合しても、図２Ａに示されるように、Ｔｕｎｅ容量の変化に対するアンテナ１５を流れるアンテナ電流は変化しない。また、プラズマ発生の有無により整合回路の整合度の変動は比較的少ない。
【００４３】
一方、図２Ｂに示されるように、可変コンデンサ１４のＴｕｎｅ容量が低い値で整合するほど、アンテナ１５に印加される対接地電圧であるアンテナ電圧は大きくなる。
【００４４】
図２Ａ及び図２Ｂに表されたグラフより、可変コンデンサ１４のＴｕｎｅ容量が低いほど、大きなアンテナ電圧を確保することができ、アンテナ電流とアンテナ電圧との相乗効果で規定されるプラズマ出力は大きくなり、高効率化が達成される。
【００４５】
なお、ＶＨＦ帯（ＶＨＦ：Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）（本実施の形態では４０．６８ＭＨｚ帯を例示）である４０．６８ＭＨｚ帯において、可変コンデンサ１４の容量値は１０ｐＦ以下であることが好ましい。図２Ｂに示されるように、可変コンデンサ１４の容量値が１０ｐＦ以下の場合、高周波入力電力（ＶＨＦ電力）の増加によりアンテナ電圧も増加するため、安定してプラズマを発生させることができる。一方、可変コンデンサ１４の容量値が１０ｐＦより大きい場合、高周波入力電力（ＶＨＦ電力）を増加してもアンテナ電圧が十分大きくならず、容量結合型プラズマ（ＣＣＰ）の寄与分が少ないためプラズマが弱い。
【００４６】
なお、高周波入力電力の周波数が高いほど、アンテナ電圧は低下する。よって、上述した４０．６８ＭＨｚ帯では、可変コンデンサ１４の上限値を１０ｐＦと設定したが、高周波入力電力が高周波になるほど可変コンデンサ１４の上限値は厳しく（低く）なり、低周波になるほど可変コンデンサ１４の上限値は緩和される（高くなる）。
【００４７】
図７Ａは、従来の容量結合型の大気圧プラズマ発生装置の回路構成図であり、図７Ｂは、従来の誘導結合型の大気圧プラズマ発生装置の回路構成図である。
【００４８】
図７Ａに記載された従来の大気圧プラズマ発生装置５００は、可変コンデンサ５１２及び５１３と、対向電極５１５と、放電管５１６とを備える。また、図７Ｂに記載された従来の大気圧プラズマ発生装置６００は、可変コンデンサ６１２及び６１３と、アンテナ６１５と、放電管６１６とを備える。
【００４９】
従来の容量結合型の大気圧プラズマ発生装置５００では、放電管５１６を介して高周波電源５１１からの高周波電圧が印加され、ガス供給された放電管５１６内にプラズマが発生する。本構成では、放電管がプラズマ発生回路の電流パスの一部を構成しているため、放電管５１６内のプラズマの有無により可変コンデンサ５１２及び５１３で構成される整合回路の状態が大きく変化する。つまり、プラズマの有無により回路のインピーダンスが大きく変動するため、自動整合回路が無いとプラズマが維持できない。そのため、調整用のモータが必要となりユニットが大型化してしまう。
【００５０】
また、従来の誘導結合型の大気圧プラズマ発生装置６００では、放電管６１６に対してアンテナ６１５と、可変コンデンサ６１２及び６１３で構成される整合回路とが連続して配線されている。このため、プラズマの有無により整合回路の状態は大きく変動せず、放電管６１６内のプラズマとアンテナ６１５の電波とのカップリング分のみが変わるため、容量結合型に比べほとんど整合回路は影響を受けない。よって、自動整合回路が不要となり、ユニットが小型化できるという利点を有する。しかし、高周波電源６１１からの電力供給に対して、アンテナ６１５に流れる電流成分しか活用できていないため（アンテナ６１５にかかる電圧を任意に制御できないため）、プラズマ発生効率が低い。
【００５１】
これに対し、本発明の実施の形態１に係る大気圧プラズマ発生装置１は、アンテナ１５と高周波電源１１の一端との間に、可変コンデンサ１４を設け、可変コンデンサ１４の対抗側にインダクタ１３を設け、可変コンデンサ１４、インダクタ１３及びアンテナ１５のリアクタンス成分の和を調整し、可変コンデンサ１２のリアクタンス成分と調整して高周波電源１１とのマッチングを取ることにより、アンテナ１５への印加電圧を大きくしている。上記構成により、アンテナ１５に流れる電流とアンテナ１５の対地電圧とを、ハイブリッド状態で放電ガスが流れる放電管１６によるプラズマ発生により効率的に用いることが可能となる。よって、自動整合回路不要で小型、かつ、高効率のプラズマを大気圧下で発生させることが可能となる。
【００５２】
なお、上記実施の形態では、可変コンデンサ１２及び１４、インダクタ１３ならびにアンテナ１５の回路構成要素のみを考慮して並列側インピーダンスと直列側インピーダンスとの整合をとる場合を説明したが、配線のインダクタンス成分等も考慮してインピーダンス整合をとることが好ましい。以下、配線のインダクタンス成分等を考慮したインピーダンス整合について説明する。
【００５３】
図３は、実施の形態１の変形例に係る大気圧プラズマ発生装置の回路構成図である。同図に記載された大気圧プラズマ発生装置の回路は、図１に記載された大気圧プラズマ発生装置の回路と比較して、配線のインダクタンス成分（ｌ１〜ｌ６）が付加されている点が異なる。以下、図１に記載された大気圧プラズマ発生装置の回路と同じ点は説明を省略し、異なる点のみ説明する。
【００５４】
図３に記載された大気圧プラズマ発生装置の回路図において、可変コンデンサ１２を接続する配線にはインダクタンスｌ１及びｌ２が付加され、インダクタ１３を接続する配線には、インダクタンスｌ３及びｌ６が付加され、可変コンデンサ１４を接続する配線には、インダクタンスｌ４及びｌ５が付加されている。
【００５５】
この場合、並列側のインピーダンスＺｐは（ｊω（ｌ１＋ｌ２）−１／ｊωＣ１２）となり、直列側のインピーダンスＺｓは（Ｒ＋ｊω（Ｌ１３＋Ｌ１５＋ｌ３＋ｌ４＋ｌ５＋ｌ６）−１／ｊωＣ１４）となる。ここで、Ｚｐのリアクタンス成分が容量性の場合には、Ｚｓのリアクタンス成分が誘導性となるようインダクタ１３の値を設定し、可変コンデンサ１４を調整する。また、Ｚｐのリアクタンス成分が誘導性の場合には、Ｚｓのリアクタンス成分が容量性となるよう、インダクタ１３の値を設定し、可変コンデンサ１４を調整する。
【００５６】
上述したように、配線のインダクタンス成分を考慮することにより、実回路におけるインピーダンス整合の精度が向上するので、より高効率なプラズマ発生を実現することが可能となる。
【００５７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、コンデンサ部の容量を調整し、アンテナ部に印加される対接地電圧と、放電管の終端方向の無限遠点に想定される電位０Ｖ相当の接地電圧との電位差を大きくすることにより、容量結合型のプラズマの発生効率を向上させている。これに対して、本実施の形態では、整合回路に対し連続的に接続されるアンテナ部の両端側のいずれかに直列に接続された複数のコンデンサ素子からなるコンデンサ部を配置することにより、アンテナ部に印加される対接地電圧と、放電管の終端方向の無限遠点に想定される電位０Ｖ相当の接地電圧との電位差を大きくし、容量結合型のプラズマの発生効率を向上させる。
【００５８】
図４Ａは、本発明の実施の形態２に係る大気圧プラズマ発生装置の概略的な回路図としての第１の構成図である。本構成図に記載された大気圧プラズマ発生装置３００は、基板の上に、可変コンデンサ１２及び３１３と、インダクタ３１４と、アンテナ３１５と、放電管３１６とを備える。実施の形態１に係る大気圧プラズマ発生装置１と比較して、本実施の形態に係る大気圧プラズマ発生装置３００は、アンテナ３１５の両端側にアンテナ３１５と直列接続された可変コンデンサ３１３、インダクタ３１４が互いに対向するように整合回路内に配置されており、この整合回路内における可変コンデンサ３１３及びインダクタ３１４の配置関係が逆になっている点、及び、アンテナ３１５の構成が容量結合型である点が異なる。以下、実施の形態１に係る大気圧プラズマ発生装置１と同じ点は説明を省略し、以下、異なる点のみ説明する。
【００５９】
インダクタ３１４は、可変コンデンサ１２の基準端子であり接地端子である一端と、アンテナ３１５の一端との間に直列に接続されたインダクタ素子である。可変コンデンサ３１３は、高周波電源１１の他端とアンテナ３１５の他端との間に、直列に接続された複数のコンデンサ素子（図示せず）である。インダクタ３１４、可変コンデンサ３１３及び可変コンデンサ１２は、高周波電源とアンテナ３１５とのインピーダンス整合をとるための整合回路を構成する。可変コンデンサ１２及び３１３は、容量を変化させることにより、整合回路のインピーダンス整合を行うことができる。
【００６０】
アンテナ３１５の他端側に直列に接続された複数のコンデンサ素子（図示せず）からなる可変コンデンサ３１３により、アンテナ３１５に印加されるアンテナ電圧が大きくなり、このアンテナ電圧と、放電管内に発生したプラズマが放電管より照射される放電管の終端方向の無限遠点に想定される電位０Ｖ相当の接地電圧との電位差が大きくなるので、容量結合型のプラズマの発生効率を向上させることが可能となる。
【００６１】
また、上述したリアクタンス成分の調整によりアンテナ３１５と高周波電源とのインピーダンス整合を予めとり、アンテナ３１５、インダクタ３１４及び可変コンデンサ３１３のリアクタンス成分の総和を変えなければ、可変コンデンサ１２を調整することなくアンテナ３１５とのインピーダンス整合は継続される。よって上記整合回路に連続的に接続された連続した配線を有するアンテナ３１５に流れる電流は一定となり、安定した誘導結合型のプラズマを発生させることが可能となる。また、上記容量結合型のプラズマの有無により、上記整合回路の整合度の変動は比較的少ないので、自動調整回路は不要である。
【００６２】
以上のように、整合回路に対し連続的に接続されるアンテナ３１５の両端側のいずれかに直列に接続された複数のコンデンサ素子からなるコンデンサ部を配置することにより、アンテナ３１５の両端側のいずれかにかかる大きな対接地電圧による容量結合型のプラズマが発生して、効率の良いプラズマが発生する。
【００６３】
図４Ｂは、本発明の実施の形態２に係る大気圧プラズマ発生装置の概略的な回路図としての第２の構成図である。本構成図に記載された大気圧プラズマ発生装置４００は、基板の上に、可変コンデンサ１２及び４１３と、インダクタ４１４と、アンテナ４１５と、放電管４１６とを備える。上述の大気圧プラズマ発生装置３００と比較して、大気圧プラズマ発生装置４００は、アンテナ４１５の構成が異なる。以下、大気圧プラズマ発生装置３００と同じ点は説明を省略し、以下、異なる点のみ説明する。
【００６４】
アンテナ４１５は、アンテナ３１５と異なり、両端がインダクタ４１４、可変コンデンサ４１３及び可変コンデンサ１２で構成される整合回路に接続された、連続した巻線型の配線である。これにより、放電管４１６において、誘導結合型のプラズマが発生する。さらに、  アンテナ４１５の他端側に直列に接続された複数のコンデンサ素子（図示せず）からなる可変コンデンサ４１３により、アンテナ４１５に印加されるアンテナ電圧が大きくなり、このアンテナ電圧と、放電管内に発生したプラズマが放電管より照射される放電管の終端方向の無限遠点に想定される電位０Ｖ相当の接地電圧との電位差が大きくなるので、容量結合型のプラズマを発生させることが可能となる。
【００６５】
以上のように、整合回路に対し連続的に接続されるアンテナ４１５の両端側のいずれかに直列に接続された複数のコンデンサ素子からなるコンデンサ部を配置することにより、アンテナ４１５を流れる電流による誘導結合型のプラズマと、アンテナ４１５の両端側のいずれかにかかる大きな対接地電圧による容量結合型のプラズマとが合成されたハイブリッドプラズマが発生して、効率の良いプラズマが発生する。
【００６６】
（実施の形態３）
本実施の形態では、容量結合型プラズマ及び誘導結合型プラズマを合成しハイブリッドで発生させることができる、製造容易なアンテナを備える大気圧プラズマ発生装置について説明する。
【００６７】
図５は、本発明の実施の形態２に係る大気圧プラズマ発生装置の構成図である。本構成図に記載された大気圧プラズマ発生装置２は、基板３０の上に、高周波電源２１と並列に接続される可変コンデンサ２２及び複数のコンデンサ素子からなるコンデンサ部である可変コンデンサ２４と、インダクタ２３と、アンテナ２５と、放電管２６とを備える。可変コンデンサ２４とインダクタ２３とアンテナ２５のアンテナ配線２５１とは直列に接続される。大気圧プラズマ発生装置２は、実施の形態１に係る大気圧プラズマ発生装置１と比較して、アンテナの構成のみが異なる。以下、大気圧プラズマ発生装置１と同じ点は説明を省略し、異なる点のみ説明する。
【００６８】
高周波電源２１、可変コンデンサ２２及び２４、インダクタ２３ならびに放電管２６は、それぞれ、実施の形態１に係る高周波電源１１、可変コンデンサ１２及び１４、インダクタ１３ならびに放電管１６と、構造及び機能は同じである。
【００６９】
アンテナ２５は、インダクタ２３及び可変コンデンサ２４で構成された整合回路の両端に接続されている。また、アンテナ２５は、当該整合回路と連続した配線であって、高周波電源２１からの高周波電流が流れ、放電管２６の長手方向（管軸方向）と平行に配置された直線形状の第１のアンテナ部である第１のアンテナ配線２５１と、第１のアンテナ配線２５１に接続され、放電管２６の長手方向（管軸方向）と垂直であって、基板に対する法線方向（図示、Ｙ軸方向）から見て放電管２６と交差し接触する部分を有する第２のアンテナ部である第２のアンテナ配線２５２と、第２のアンテナ配線２５２と対向し（に対して平行で）基板に対する法線方向（図示、Ｙ軸方向）から見て放電管２６と交差する部分を有し、第２のアンテナ配線２５２と対向、離間して配置された接地配線である、第３のアンテナ部である第３のアンテナ配線２５３とを有する。第２のアンテナ配線２５２は、一端が第１のアンテナ配線２５１に接続され、他端が開放されている。また、第２のアンテナ配線２５２に対向する第３のアンテナ配線２５３は、第２のアンテナ配線２５２より放電管２６のプラズマの吹き出し（照射）側に位置する。
【００７０】
上記アンテナ２５を有する大気圧プラズマ発生装置２は、例えば、以下のように構成される。
【００７１】
アンテナ２５は、例えば、基板３０の上に、平板状の金属材料にてパターニング形成される。当該基板上には、高周波電源２１と接続するためのコネクタが配設されている。基板の材質としては、熱伝導性の高いアルミナ、サファイヤ、アルミナイトライド、シリコンナイトライド、窒化ホウ素、及び炭化ケイ素などが好適である。
【００７２】
アンテナ２５の上部には、第１のアンテナ配線２５１に近接し第１のアンテナ配線２５１に平行に、誘電体から成る放電管２６が配設される。放電管２６の上端は、基板の上端近傍に配置されてこの上端からガスを供給するように構成されるとともに、放電管２６の下端は基板の下端よりも適当距離下方に延出され、その下端から発生されたプラズマを吹き出してプラズマ処理を行うように構成されている。
【００７３】
インダクタ２３は、その一端がアンテナ２５、その他端が可変コンデンサ２２と電気的に接続されている。
【００７４】
一方、可変コンデンサ２２は、その電極の一端がグランド電極側、他端がインダクタ２３側に半田付けされ、複数のコンデンサ素子からなる可変コンデンサ２４の外側のコンデンサ素子２４１、２４４の電極は、それぞれ、第１のアンテナ配線２５１と可変コンデンサ２２側のグランド電極に接続されている。
【００７５】
以上の構成の大気圧プラズマ発生装置２によれば、高周波電源２１から整合回路を構成するインダクタ２３及び可変コンデンサ２４を介し、第１のアンテナ配線２５１に高周波電流が流れる。整合回路は、実施の形態１と同様にして、予めインピーダンス整合が取られているので、当該高周波電流により放電管２６に誘導結合型のプラズマが安定的に発生する。さらに、複数のコンデンサ素子からなる可変コンデンサ２４の容量値は、実施の形態１と同様にして低く設定されていることから、第２のアンテナ配線２５２に印加される対接地電圧が大きくなる。これにより、この対接地電圧と、第３のアンテナ配線２５３の接地電圧との電位差が大きくなるので、容量結合型のプラズマが安定的かつ高効率に発生する。
【００７６】
以上により、第１のアンテナ配線２５１を流れる電流による誘導結合型のプラズマと、第２のアンテナ配線２５２にかかる大きな電圧による容量結合型のプラズマとが合成されたハイブリッドプラズマが発生して、効率の良いプラズマが発生する。また、第１のアンテナ配線２５１は、整合回路と連続配線で構成されているので、上記容量結合型のプラズマの有無により、上記整合回路の整合度の変動は比較的少ないので、自動調整回路は不要である。さらに、アンテナ２５は、巻線型や平面波状型ではなく、放電管２６に沿う方向に配置される簡単な直線形状から構成されているので、例えば、銅板等の金属材料の打ち抜きや切断加工やエッチング加工にて容易かつ安価に製造することができる。
【００７７】
以下、本実施の形態に係る大気圧プラズマ発生装置２に適用されるアンテナの構造の変形例について説明する。
【００７８】
図６Ａは、本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第１の変形例を示す構成図である。同図に記載されたアンテナ３５は、図５に記載されたアンテナ２５と比較して、接地された第３のアンテナ配線２５３が構成されていない点のみが異なる。
【００７９】
このアンテナ３５を、例えば図５のアンテナ２５と入れ替えて構成した大気圧プラズマ発生装置によれば、高周波電源２１から第１のアンテナ配線３５１に高周波電流が流れる。当該高周波電流により、放電管２６に誘導結合型のプラズマが安定的に発生する。さらに、可変コンデンサ２４の容量値は低く設定されていることから、第２のアンテナ配線３５２に印加される対接地電圧が大きくなる。これにより、この対接地電圧と、放電管内に発生したプラズマが放電管より照射される放電管２６の終端方向の無限遠点に想定される接地電圧との電位差が大きくなるので、容量結合型のプラズマが安定的かつ高効率に発生する。よって、整合回路の整合度の変動は比較的少ないので、自動調整回路は不要である。さらに、アンテナ３５は、巻線型や平面波状型ではなく、簡単な直線形状から構成されているので、銅板等の金属材料の打ち抜きや切断加工やエッチング加工にて容易かつ安価に製造することができる。
【００８０】
なお、上述したアンテナ３５において、放電管２６に交差する第２のアンテナ配線３５２は１本の配線としているが、複数本の配線であってもよい。具体的には、例えば、複数の第２のアンテナ配線３５２の各々は、放電管２６と交差し、一端が第１のアンテナ配線３５１に接続され、他端が開放されている。また、複数の第２のアンテナ配線３５２は、互いに等間隔であり平行に配置されている。このような構成であっても、図６Ａに記載されたアンテナ３５と同様の効果が奏され、さらに、アンテナ３５と比較して容量結合プラズマの発生効率が向上する。
【００８１】
図６Ｂは、本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第２の変形例を示す構成図である。同図に記載されたアンテナ４５は、図５に記載されたアンテナ２５と比較して、第１のアンテナ配線４５１が、放電管２６の近傍ではなく、基板の法線方向（Ｙ軸方向、平面視）から見て放電管２６と接触かつ重複して配置されている点が異なる。さらに、第１のアンテナ配線４５１の両端に接続された第２のアンテナ配線４５２の両端は、整合回路に連続的に接続されている。第１のアンテナ配線４５１及び第２のアンテナ配線４５２は、高周波電源２１からの高周波電流が流れる閉じた回路を構成する第１のアンテナ部を構成している。また、第１のアンテナ配線４５１は、少なくとも放電管２６の長手方向に沿って放電管２６と接触する部分を有する直線形状あるいは放電管２６の長手方向に沿って連続的に放電管２６の短手方向の幅内で放電管２６と接触する第２のアンテナ部を構成している。
【００８２】
このアンテナ４５を例えば図５のアンテナ２５と入れ替えて構成した大気圧プラズマ発生装置によれば、高周波電源２１から第１のアンテナ配線４５１及び第２のアンテナ配線４５２に高周波電流が流れる。当該高周波電流により、放電管２６に誘導結合型のプラズマが安定的に発生する。さらに、可変コンデンサ２４の容量値は低く設定されていることから、第２のアンテナ配線４５２及び第１のアンテナ配線４５１に印加される対接地電圧が大きくなる。これにより、この対接地電圧と、放電管内に発生したプラズマが放電管より照射される放電管２６の終端方向の無限遠点に想定される接地電圧との電位差が大きくなるので、容量結合型のプラズマが安定的かつ高効率に発生する。よって、整合回路の整合度の変動は比較的少ないので、自動調整回路は不要である。さらに、アンテナ４５は、巻線型や平面波状型ではなく、簡単な直線形状から構成されているので、銅板等の金属材料の打ち抜きや切断加工やエッチング加工にて容易かつ安価に製造することができる。
【００８３】
図６Ｃは、本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第３の変形例を示す構成図である。同図に記載されたアンテナ５５は、図６Ｂに記載されたアンテナ４５と比較して、第２のアンテナ部である第１のアンテナ配線５５１が、放電管２６の長手方向に沿って近接配置されている点、及び、第２のアンテナ配線５５２の互いに対向して配置される少なくとも一部が、基板の法線方向（Ｙ軸方向、平面視）から見て放電管２６と接触かつ交差して配置されている点が異なる。さらに、第１のアンテナ配線５５１の両端に接続された第２のアンテナ配線５５２の両端は、整合回路に接続されている。第１のアンテナ配線５５１及び第２のアンテナ配線５５２は、高周波電源２１からの高周波電流が流れる第１のアンテナ部を構成している。
【００８４】
このアンテナ５５を例えば図５のアンテナ２５と入れ替えて構成した大気圧プラズマ発生装置によれば、高周波電源２１から第２のアンテナ配線５５２を介して第１のアンテナ配線５５１に高周波電流が流れる。当該高周波電流により、放電管２６に誘導結合型のプラズマが安定的に発生する。さらに、可変コンデンサ２４の容量値は低く設定されていることから、第２のアンテナ配線５５２に印加される対接地電圧が大きくなる。これにより、この対接地電圧と、放電管内に発生したプラズマが放電管より照射される放電管２６の終端方向の無限遠点に想定される接地電圧との電位差が大きくなるので、容量結合型のプラズマが安定的かつ高効率に発生する。よって、整合回路の整合度の変動は比較的少ないので、自動調整回路は不要である。さらに、アンテナ５５は、巻線型や平面波状型ではなく、簡単な直線形状から構成されているので、銅板等の金属材料の打ち抜きや切断加工やエッチング加工にて容易かつ安価に製造することができる。
【００８５】
図６Ｄは、本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第４の変形例を示す構成図である。同図に記載されたアンテナ７５は、図５に記載されたアンテナ２５と比較して、接地された第３のアンテナ配線２５３が構成されていない点、第１のアンテナ配線７５１が放電管２６と近接して配置されていない点、及び第１のアンテナ７５１に接続され放電管２６に近接して平行に配置されたアンテナ配線７５２を備える点が異なる。
【００８６】
このアンテナ７５を、例えば図５のアンテナ２５と入れ替えて構成した大気圧プラズマ発生装置によれば、高周波電源２１から第１のアンテナ部である第１のアンテナ配線７５１に高周波電流が流れる。また、第１のアンテナ配線７５１と放電管２６とが、近傍に配置されている場合、当該高周波電流により、放電管２６に誘導結合型のプラズマが発生する。一方、可変コンデンサ２４の容量値は低く設定されていることから、第２のアンテナ部である第２のアンテナ配線７５２に印加される対接地電圧が大きくなる。これにより、この対接地電圧と、放電管内に発生したプラズマが放電管より照射される放電管２６の終端方向の無限遠点に想定される接地電圧との電位差が大きくなるので、容量結合型のプラズマが安定的かつ高効率に発生する。よって、アンテナ７５は、巻線型や平面波状型ではなく、簡単な直線形状から構成されているので、銅板等の金属材料の打ち抜きや切断加工やエッチング加工にて容易かつ安価に製造することができる。
【００８７】
図６Ｅは、実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第５の変形例を示す構成図である。同図に記載されたアンテナ８５は、図５に記載されたアンテナ２５と比較して、接地された第３のアンテナ配線２５３が構成されていない点、第１のアンテナ配線８５１が放電管２６と近接して配置されていない点、及び第１のアンテナ７５１に接続され放電管２６を覆うように配置された円筒型の第２のアンテナ配線８５２を備える点が異なる。
【００８８】
このアンテナ８５を、例えば図５のアンテナ２５と入れ替えて構成した大気圧プラズマ発生装置によれば、高周波電源２１から第１のアンテナ部である第１のアンテナ配線８５１に高周波電流が流れる。また、第１のアンテナ配線８５１と放電管２６とが、近傍に配置されている場合、当該高周波電流により、放電管２６に誘導結合型のプラズマが発生する。一方、可変コンデンサ２４の容量値は低く設定されていることから、第２のアンテナ部である第２のアンテナ配線８５２に印加される対接地電圧が大きくなる。これにより、この対接地電圧と、放電管内に発生したプラズマが放電管より照射される放電管２６の終端方向の無限遠点に想定される接地電圧との電位差が大きくなるので、容量結合型のプラズマが安定的かつ高効率に発生する。
【００８９】
図６Ｆは、本発明の実施の形態３に係る大気圧プラズマ発生装置が備えるアンテナの第６の変形例を示す構成図である。同図に記載されたアンテナ９５は、図６Ｂに記載されたアンテナ４５と比較して、第２のアンテナ配線９５２が、放電管２６に斜めに１回の交差にて配置されている点が異なる。さらに、第２のアンテナ配線９５２の両端に接続された第１のアンテナ配線９５１の両端は、整合回路に接続されている。第１のアンテナ配線９５１及び第２のアンテナ配線９５２は、高周波電源２１からの高周波電流が流れる第１のアンテナ部を構成している。
【００９０】
このアンテナ９５を、例えば図５のアンテナ２５と入れ替えて構成した大気圧プラズマ発生装置によれば、高周波電源２１から第１のアンテナ配線９５１及び第２のアンテナ配線９５２に高周波電流が流れる。当該高周波電流により、放電管２６に誘導結合型のプラズマが安定的に発生する。さらに、可変コンデンサ２４の容量値は低く設定されていることから、第２のアンテナ部である第２のアンテナ配線９５２に印加される対接地電圧が大きくなる。これにより、この対接地電圧と、放電管内に発生したプラズマが放電管より照射される放電管２６の終端方向の無限遠点に想定される接地電圧との電位差が大きくなるので、容量結合型のプラズマが安定的かつ高効率に発生する。よって、整合回路の整合度の変動は比較的少ないので、自動調整回路は不要である。さらに、アンテナ９５は、巻線型や平面波状型ではなく、簡単な直線形状から構成されているので、銅板等の金属材料の打ち抜きや切断加工やエッチング加工にて容易かつ安価に製造することができる。
【００９１】
なお、本実施の形態において、図５に記載された可変コンデンサ２４が、複数のコンデンサ素子からなるコンデンサ部でない場合であっても、本実施の形態に係る第１のアンテナ部及び第２のアンテナ部からなり容量結合型及び誘導結合型が合成されたハイブリッドプラズマを生成可能な大気圧プラズマ発生装置は構成可能である。
【００９２】
以上、本発明の大気圧プラズマ発生装置について、実施の形態１〜３に基づいて説明してきたが、本発明に係る大気圧プラズマ発生装置は、上記実施の形態１〜３に限定されるものではない。実施の形態１〜３における任意の構成要素を組み合わせて実現される別の実施の形態や、実施の形態１〜３に対して本発明の主旨を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例や、本発明に係る大気圧プラズマ発生装置を内蔵した各種機器も本発明に含まれる。
【００９３】
例えば、実施の形態２の係る大気圧プラズマ発生装置３００及び４００におけるアンテナ部の構成を、実施の形態３に係るアンテナ２５、３５、４５、５５、７５、８５及び９５に置き換えた構成も、本発明の範囲であり、同様の効果を奏する。
【００９４】
なお、実施の形態３において、第１のアンテナ配線及び第２のアンテナ配線と放電管の長手方向（管軸方向）とが平行または垂直（交差）の位置関係にあることを説明したが、当該平行及び当該垂直とは、それぞれ、第１のアンテナ配線及び第２のアンテナ配線と放電管の管軸方向とのなす角度が厳密に１８０度及び９０度であることに限定されず、常識的に許容される範囲の誤差が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の大気圧プラズマ発生装置は、基板端子の局所的な洗浄や表面改質などについて行う小型かつ高効率のプラズマ処理に有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１、２、５００、６００    大気圧プラズマ発生装置
１１、２１、５１１、６１１    高周波電源
１２、２２、２４、３１３、４１３、５１２、５１３、６１２、６１３    可変コンデンサ
１３、２３、３１４、４１４    インダクタ
１４    可変コンデンサ、コンデンサ部
１５、２５、３５、４５、５５、７５、８５、９５、３１５、４１５、６１５    アンテナ
１６、２６、３１６、４１６、５１６、６１６    放電管
３０    基板
３１    コネクタ
１４１    トリマコンデンサ、コンデンサ素子
１４２、１４３、１４４    固定コンデンサ、コンデンサ素子
２５１、３５１、４５１、５５１、７５１、８５１、９５１    第１のアンテナ配線
２５２、３５２、４５２、５５２、７５２、８５２，９５２    第２のアンテナ配線
２５３    第３のアンテナ配線
５１５    対向電極
【図１】
2013077474.tif 000003
【図２Ａ】
2013077474.tif 000004
【図２Ｂ】
2013077474.tif 000005
【図３】
2013077474.tif 000006
【図４Ａ】
2013077474.tif 000007
【図４Ｂ】
2013077474.tif 000008
【図５】
2013077474.tif 000009
【図６Ａ】
2013077474.tif 000010
【図６Ｂ】
2013077474.tif 000011
【図６Ｃ】
2013077474.tif 000012
【図６Ｄ】
2013077474.tif 000013
【図６Ｅ】
2013077474.tif 000014
【図６Ｆ】
2013077474.tif 000015
【図７Ａ】
2013077474.tif 000016
【図７Ｂ】
2013077474.tif 000017