(57)【要約】【課題】災害時にある地域の通信機能が破壊され、その地域の住民が災害情報を入手できなくなり、対応に苦慮し、二次災害も拡大される。これらを阻止するために、災害に強い通信システムが必要である。【解決手段】電力自給型の自立型通信機１を複数設置し、各自立型通信機間は広域通信網９で通信接続をし、携帯情報端末７を各自立型通信機１に近距離通信網８で通信接続して、災害時の送受信を可能とした通信システム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自立型通信機、複数の携帯情報端末よりなる通信システムにおいて
前記自立型通信機は、各々蓄電池を内蔵した太陽電池を具備することによって電力自給で通信機能を可能とし、
複数の前記自立型通信機間は、広域通信網によって結ばれ、
前記携帯情報端末は、該自立型通信機と近距離通信網によって結ばれて情報の送受信を可能としたことを
特徴とした通信システム。
【請求項２】
請求項１において、太陽電池に代わり、水力発電、風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーを使用することを
特徴とした通信システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記自立型通信機の１つに公共的な情報発信機能を持たせる、と同時に、災害時には他の情報に優先して緊急時の情報を携帯情報端末と遅滞なく送受信可能としたことを
特徴とした通信システム。
【請求項４】
請求項１または２において、１つの前記自立型通信機が故障したおり、前記携帯情報端末を別の前記自立型通信機の近距離通信網に入れることによって、送受信が可能としたことを
特徴とした通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災では、基地局の破損や安否確認の集中で携帯電話が通信不能に陥った。被害を最小に抑えるためには、震災の際の被害拡大を防ぐ公共情報の優先順位の確保、壊れた通信設備の代替システムの確保、通信機を作動する電力の自立型システムの確保、などが必要である。
【０００３】
災害時には、各個人が操作できる携帯通信端末（例、スマートフォン）で、限られた地域の通信機と送受信できればその目的は達成できる。
【０００４】
一方、インターネットを用いて、特定地区への情報を提供するシステムは、例えば以下のような文献で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０９２７４号公報
【特許文献２】特開１９９８−０１３９５３号公報
【０００６】
しかしながら、インターネットを経由しないで、希望された情報を特定地区や特定個人へ直接提供するシステムは、出願人は知見していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ある状況では、緊急に準備された地域情報や個人情報へ、その情報を希望する者が端末からアクセスして利用したい場合がある。
個人情報や地域情報は、拡散制約のないインターネットや公衆回線に載せるには不適であり、一面その必要もなく、インターネットを介することは個別の情報の提供システムには過大なシステムといえる。
必要最適規模のシステムの構築は有用な技術場面がある。
【０００８】
例えば、病気の往診中に患者の病歴をチェックしたい医師の場合など、医師は患者のカルテをその場でダウンロードして参照したいことがある。
山岳地域のキャンプ場で、登山者に必要な健康情報や特定の気象情報を要請に応じて提供する山小屋の場合や、災害地区の被災民へ個別の情報を提供し、被災民の安否情報や位置情報などを参照したい場合や、学校で生徒に個々に指導情報を提供したい場合等がある。
【０００９】
その外、例えばゴルフ場では、コースホールごとティグランドでコースガイドを閲覧したい場合などがある。その日の風の情報や襲雷予測情報なども必要である。野外美術館での美術品説明や、人の多数集まるコンサートの終わりに退出ガイドなど、希望情報を個別に提供することはニーズがある。
特定の商店街で、その街の特有なグルメ情報や、イベント情報を取得したい場合がある。
【００１０】
しかし、狭い地域の気象情報や個別の指導情報は、キャンプ場や学校を超えて伝播する必要はない。ゴルフ場のその日に特有なコースガイドもその場以外では無意味である。
災害地区であれば、ニーズに応じた希望された個人情報はその地区を超えて受信される必要性は少ない。
商店街の情報は、その街の歩行者にとっては、貴重な情報であるが遠く離れた場所では、無駄な情報になる。
【００１１】
更に上記事例のような事態では、情報発信基地が常に電源を常時確保できる地域でないことも多くみられる。
臨時に設置されるお祭り広場や、不測にも設置される避難所等では、電源の確保は容易ではない。
【００１２】
本発明は、このような状況下で、特定地域のユーザの希望情報を格納してその地域にのみに送受信範囲をもつ自立型通信機（「ターミナル」とも言う）を設置して、地域ユーザの希望情報を安定的・効率的に提供するシステムの構築を目的とする。
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザにとっての個別・必要情報を安定的・効率的に提供するために、
（１）インターネットを経由しない構成で、
（２）情報をやり取りする自立型通信機（ターミナル）を、安全かつ移動可能に構成し、
（３）通信機の電源は自然エネルギー等を源泉とした電源自給型とし、
（４）公益性の高い情報発信の自立型通信機のセキュリティは、よりレベルアップし、災害時には、優先的に公共情報を個人情報端末に送信し、
（５）携帯情報端末に個別に提供することを具体化して、希望のユーザに個別・必要情報を送受信させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は太陽電池モジュールと、充電池を内蔵した通信制御部からなる自立型通信機と携帯通信端末を近距離通信網と広域通信網で構築する。
自立型通信機は、情報を格納するので、所定のストレステスト（耐火耐圧衝撃盗難）が必要である。
【００１５】
請求項１の発明は、複数の自立型通信機間を広域通信網で結び、各自立型通信機と携帯通信端末とは近距離通信網で結んで、希望情報を携帯通信端末に提供する通信システムである。
請求項２の発明は、自立型通信機への電力の源を、水力発電、風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーとしたものである。
請求項３は、自立型通信機の一つを災害時などに必要な公共情報発信基地として使用し、災害時には公共情報通信の優先順位を上げて、各個人が所有する携帯通信端末と遅滞なく情報送受信できるようにしたものである。
請求項４は、複数の自立型通信機の一つ破損した場合に、その自立型通信機の近距離通信網内では不通となる。その場合、近くの別の自立型通信機の近距離通信網内に入ることによって、必要情報の送受信が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は前記の構成であり、次の技術的効果がある。
（Ａ）個人的地域的必要情報へ、携帯端末で常時アクセスでき、必要情報を入手できる。
（Ｂ）自立型通信機の電力を太陽光発電の電源自立・独立型にしたので、設置場所を選ばない。商用電源や電話回線のない場所にも設置できる。
（Ｃ）自立型通信機は軽量で容易に運搬ができて移動可で、臨時設置に適する。
（Ｄ）インターネットを介さないで、必要情報を、ＩＤ情報を確認して、携帯情報端末から取得できるので、安心である。
（Ｅ）最新情報で信頼ある希望情報を提供できるので新サービスの開発が可能である。
行政サービスとして行政情報共有、介護、学校情報、自治会情報、お祭り会場での情報提供などの開発提供ができる。
地域性ある情報として、観光情報、買物情報、アミューズメント情報、音楽配信、電子広告、スマートグリッド・マイクログリッドに応用できる。
（Ｆ）再生可能エネルギーの使用により、環境負荷の低減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る自立型通信機の構成概念図である。
【図２】本発明に係る自立型通信機のブロック図である。
【図３】本発明に係るネットワーク構成例図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明者は、従来技術とその問題点を詳細に検討した結果、以下の経緯により本発明を完成するに至った。
【実施例１】
【００１９】
＜自立型通信機１＞
【００２０】
図１は、本件発明の自立型通信機１の構成概念図である。
太陽電池２で光―電気変換を行い、電源回路３で、自立型通信機１に電力を供給すると同時に、蓄電池６に余剰電力を蓄える。記憶装置６は、記録媒体（例、HDD）よりなり、自立型通信機１に必要なコンテンツなどを格納する。その制御は、CPU４で行う。夜間などのように光―電気変換の行えない時間帯は、蓄電池６の電力により自立型通信機１を作動させる。通信機器１内の電力消費量は、低消費電力化が望ましく、蓄電池６の容量は、自立型通信機１を３６時間程度は、作動できる充電容量にする。
＜広域通信網９＞
【００２１】
複数の自立型通信機１間は、広域通信網９（例：通信衛星、LTE、WiMAX、マイクロ波通信など）で、通信接続されており、数km〜数十kmをカバー領域と想定している。
＜近距離通信網８＞
【００２２】
自立型通信機１と複数の携帯通信端末７は、近距離通信網８で通信接続されており、そのカバー領域は、１km以下を想定している。
該近距離通信網８の詳細例は、以下の通りである。
スマートフォン、携帯PCなどの近距離通信網８（例、WiFiなど）は、200m〜1kmをカバー領域と想定している。
Bluetooth（登録商標）やZigBeeなどで、通信接続する場合は、近距離通信網８は、数m〜数十mをカバー領域と想定しいる。
FeliCaやNFCなどを使用する場合は、近距離通信網８のカバー領域は、10cm程度となる。この場合、ICカードなどを通信端末７として情報を発信する手段とする。
【００２３】
図２は、本発明に係る自立型通信機１のブロック図である。１００Vの商用電源との共存、並びに、携帯通信端末の充電を行う端末（充電口）を用意している。
＜ネットワーク構成例＞
【００２４】
図３は、本発明に係るネットワーク構成例の図である。
複数の自立型通信機１（ターミナルT１、T２、T３、T４）を広域通信網９で通信接続し、各ターミナル（T１、T２、T３、T４）とは近距離通信網８で携帯情報端末７と接続する。出願人は、これ（自立型通信機）をIntelligent eco Terminal (IcT)と称している。
自立型通信機１のターミナルT１を公共的な情報発信の基地として使用すれば、災害発生時の避難情報の提供に供することもできる。その際、各通信網の中で、ターミナルT１から発信する情報を優先すれば、災害時の通信トラブルは減少する。さらに、該ターミナルT１をよりセキュリティを上げる、例えば、自給電力の複数化、災害への防災構造とすることによって、災害時の損傷を最小限に食い止めることができる。
【実施例２】
【００２５】
実施例１では、自立型通信機１の電力の源泉を太陽電池２の光―電気変換で行ったが、これを別の再生可能エネルギーである、水力発電、風力発電、地熱発電で行うことも可能である。南北に細長い日本列島の特殊性を考慮すると地域根ざした再生可能エネルギーを選択、並びに、併用することにより自立型通信機１への電力供給の安全性は増す。
太陽電池２の設置で、日照時間を大阪６時間、東京５時間、北海道３時間と一応の目途にしているが、太陽電池２による電力と前記再生可能エネルギー（水力発電、通力発電、地熱発電）との併用による自立型通信機１の電力確保は、より安全性を増す。
その余の事項は、実施例１に同じ。
【実施例３】
【００２６】
実施例１において、自立型通信機１のターミナルT４が、災害などにより通信機能が故障した折は、その近距離通信網９にある携帯情報端末７を他の、例えば、ターミナル３の近距離通信網領域８に移動することによって、災害時の非常時情報を携帯情報端末７で入手することが可能である。
その余の事項は、実施例１に同じ。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、いわゆる商用電力が届かない地域でも通信機能が確保でき、さらに、東日本大震災のような自然災害に際しても、自立型の電力供給を採用しているので緊急情報が遅滞なく送受信できる。
また、地域密着の情報を提供できるので、介護、学校、自治会、お祭りなど、行政情報の共有化を図り、行政サービスの充実化などに寄与できる。
さらにまた、商業的使い方もでき、観光情報、買いもの情報、グルメ情報やアミューズメント情報などの提供や、地域内の地区対抗ゲームなども可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  自立型通信機
T1、T2・・・Tｎ  ターミナル（自立型通信機）
２  太陽電池
３  電源回路
４  CPU
５  記憶装置
６  蓄電池
７  携帯情報端末
８  近距離通信網
９  広域通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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