(57)【要約】【課題】  太陽電池モジュールが設置可能な場所を有効に活用することに好適な、太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理装置及び電力情報管理プログラムを提供する。【解決手段】  住宅の屋根等に電力の使用者自身が設置する太陽電池モジュールの他に、空いている屋根の面を借り受けて太陽光発電を行う事業者が太陽電池モジュールを設置し、各々の発電量を電力情報管理装置で計測する。あわせて電力の使用量を計測して、使用者自身が設置した太陽電池モジュールの発電量によって賄えない場合は、事業者が設置した太陽電池モジュールの一部を使用者の太陽電池モジュールとみなしたり、事業者が設置した太陽電池モジュールによって発電された電力から融通を受けたりできるように、契約内容に応じてみなしや融通の対象となる電力の使用量や電力料金を演算して、出力又は記録する。【選択図】        図１３
2013077078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理装置であって、
前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付手段と、
前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付手段と、
前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算手段と、
前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち所定のルールに基づいて決定された前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなされた太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算するみなし発電量演算手段と、
前記使用者発電量演算手段が演算した発電量が前記使用量受付手段が受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記みなし発電量演算手段が演算した発電量と前記使用者発電量演算手段が演算した発電量の差で賄える使用量をみなし電力使用量と特定して、前記みなし電力使用量又は前記みなし電力使用量に対応するみなし電力使用料金の少なくとも一つを含むみなし電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行するみなし電力情報処理手段と、
を備えることを特徴とする電力情報管理装置。
【請求項２】
所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理装置であって、
前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付手段と、
前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付手段と、
前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算手段と、
前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算手段と、
前記使用者発電量演算手段が演算した発電量が前記使用量受付手段が受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記事業者発電量演算手段が演算した発電量で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理手段と、
を備えることを特徴とする電力情報管理装置。
【請求項３】
所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理装置であって、
前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付手段と、
前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付手段と、
前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算手段と、
前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち所定のルールに基づいて決定された前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなされた太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算するみなし発電量演算手段と、
前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算手段と、
前記みなし発電量演算手段が演算した発電量が使用量受付手段が受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記使用者発電量演算手段が演算した発電量と前記事業者発電量演算手段が演算した発電量の和と前記みなし発電量演算手段が演算した発電量の差で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理手段と、
を備えることを特徴とする電力情報管理装置。
【請求項４】
前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算手段と、
前記みなし発電量演算手段が演算した発電量が使用量受付手段が受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記使用者発電量演算手段が演算した発電量と前記事業者発電量演算手段が演算した発電量の和と前記みなし発電量演算手段が演算した発電量の差で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の電力情報管理装置。
【請求項５】
前記みなし発電量演算手段は、前記使用者が保有する太陽電池モジュールの数量をｎとして、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち発電量の多いものから順にｎの太陽電池モジュールを前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなして発電量を演算すること
を特徴とする請求項１、３又は４のいずれかに記載の電力情報管理装置。
【請求項６】
前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量と前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量の合計値を総発電量として特定する総発電量特定手段と、
前記総発電量特定手段が特定した総発電量が使用量受付手段が受け付けた使用量を超過する場合は、超過する発電量を電気事業者への売電量と特定して、前記売電量又は前記売電量に対応する売電料金の少なくとも一つを含む売電情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する売電情報処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電力情報管理装置。
【請求項７】
所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理プログラムであって、コンピュータに、
前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付ステップと、
前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付ステップと、
前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算ステップと、
前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち所定のルールに基づいて決定された前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなされた太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算するみなし発電量演算ステップと、
前記使用者発電量演算ステップで演算した発電量が前記使用量受付ステップで受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記みなし発電量演算ステップで演算した発電量と前記使用者発電量演算ステップで演算した発電量の差で賄える使用量をみなし電力使用量と特定して、前記みなし電力使用量又は前記みなし電力使用量に対応するみなし電力使用料金の少なくとも一つを含むみなし電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行するみなし電力情報処理ステップと、
を実行させることを特徴とする電力情報管理プログラム。
【請求項８】
所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理プログラムであって、コンピュータに、
前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付ステップと、
前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付ステップと、
前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算ステップと、
前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算ステップと、
前記使用者発電量演算ステップで演算した発電量が前記使用量受付ステップで受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記事業者発電量演算ステップで演算した発電量で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理ステップと、
を実行させることを特徴とする電力情報管理プログラム。
【請求項９】
所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理プログラムであって、コンピュータに、
前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付ステップと、
前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付ステップと、
前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算ステップと、
前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち所定のルールに基づいて決定された前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなされた太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算するみなし発電量演算ステップと、
前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算ステップと、
前記みなし発電量演算ステップで演算した発電量が使用量受付ステップで受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記使用者発電量演算ステップで演算した発電量と前記事業者発電量演算ステップで演算した発電量の和と前記みなし発電量演算ステップで演算した発電量の差で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理ステップと、
を実行させることを特徴とする電力情報管理プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、
前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算ステップと、
前記みなし発電量演算ステップで演算した発電量が使用量受付ステップで受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記使用者発電量演算ステップで演算した発電量と前記事業者発電量演算ステップで演算した発電量の和と前記みなし発電量演算ステップで演算した発電量の差で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理ステップと、
を実行させることを特徴とする請求項７記載の電力情報管理プログラム。
【請求項１１】
前記みなし発電量演算ステップでは、前記使用者が保有する太陽電池モジュールの数量をｎとして、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち発電量の多いものから順にｎの太陽電池モジュールを前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなして発電量を演算すること
を特徴とする請求項７、９又は１０のいずれかに記載の電力情報管理プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、
前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量と前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量の合計値を総発電量として特定する総発電量特定ステップと、
前記総発電量特定ステップで特定した総発電量が使用量受付ステップで受け付けた使用量を超過する場合は、超過する発電量を電気事業者への売電量と特定して、前記売電量又は前記売電量に対応する売電料金の少なくとも一つを含む売電情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する売電情報処理ステップと、
を実行させることを特徴とする請求項７乃至１１いずれかに記載の電力情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の屋根等に設置された太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理装置及び電力情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球環境問題や電力不足への対策として、再生可能エネルギーへの期待が一層高まることとなっている。その中でも、一般家庭などにも比較的導入しやすい太陽光発電は、今後大きく拡大するエネルギー源の一つと期待されている。
【０００３】
太陽光発電の普及において障害となっているのが、発電コストの問題である。一般に、現在の太陽光発電による発電コストは他の電源の数倍に及び、補助金交付などの政策的な支援が必要な状況にあることから、様々な技術革新によって発電コストを引き下げることが重要な課題となっている。
【０００４】
また、所有する建物に太陽光発電設備を設置する側からみると、初期投資の負担がかかる上に、太陽光発電による得られる発電量は日照により左右され、太陽光発電設備を設置した建物における電力の使用量とその変動が一致しないことが通常であるため、不足する電力の調達や余剰となった電力の活用を効率的に行うことが課題となっている。こうした課題に対して、複数の需要者が共同で太陽光発電設備を所有して電力を効率的に配分する太陽光発電システムに関する発明（特許文献１、２参照）や、集合住宅の住宅間で太陽光により発電した電力を融通し合う電力融通システムに関する発明（特許文献３参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３４６７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１３４６７３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０１５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１〜３に開示された発明によると、需要者が単独で太陽光発電設備を導入する場合に比べて、発電した電力を効率的に使用することが可能になるが、これらの発明は複数の需要者が共同で太陽光発電設備を導入することを前提としているため、例えば、一戸建ての住宅を所有する需要者が太陽光発電設備を導入しようとした場合には、この方式を採用することができない。
【０００７】
一戸建ての住宅に太陽光発電設備を導入するケースを想定すると、住宅の屋根が複数の方角を向いている場合には、発電効率を考慮して南向きなど最も日当たりのよい面に太陽電池モジュールを設置することが通常である。
【０００８】
南向きの面だけに太陽電池モジュールを設置すると、発電量は日照に合わせて変動し、日の出から徐々に増加して正午頃がピークとなり、その後は日の入りに向けて減少していくことになる。一方、一般的な家庭での電力の使用量は、朝と夕刻にピークを迎え、昼間は低位にあることが通常である。このような一般的な需要と供給の変動を重ね合わせてみると、図１に示したように、昼間には電力が余剰となって「売る電力」が発生する一方で、朝と夕刻以降には電力が不足して「買う電力」が必要になる、という需給の不一致が生じてしまうことになる。
【０００９】
かかる需給の不一致に対して、南向き以外にも、東向き、西向きなど他に日の当たる面があるならば、これらの面にも太陽電池モジュールを設置することによって、朝や夕刻のピーク時の発電量を増加させることができるはずである。しかしながら、これらの面にまで高価な太陽電池モジュールを設置すると初期投資の負担が重くなってしまうことから、日の当たる全ての面に太陽電池モジュールを設置できるケースは限られてしまうのが実情である。
【００１０】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、太陽電池モジュールが設置可能な場所を有効に活用することに好適な、太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理装置及び電力情報管理プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる第１の発明は、所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理装置であって、前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付手段と、前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付手段と、前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算手段と、前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち所定のルールに基づいて決定された前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなされた太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算するみなし発電量演算手段と、前記使用者発電量演算手段が演算した発電量が前記使用量受付手段が受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記みなし発電量演算手段が演算した発電量と前記使用者発電量演算手段が演算した発電量の差で賄える使用量をみなし電力使用量と特定して、前記みなし電力使用量又は前記みなし電力使用量に対応するみなし電力使用料金の少なくとも一つを含むみなし電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行するみなし電力情報処理手段と、を備えることを特徴とする電力情報管理装置である。
【００１２】
本発明にかかる第２の発明は、所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理装置であって、前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付手段と、前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付手段と、前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算手段と、前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算手段と、前記使用者発電量演算手段が演算した発電量が前記使用量受付手段が受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記事業者発電量演算手段が演算した発電量で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理手段と、を備えることを特徴とする電力情報管理装置である。
【００１３】
本発明にかかる第３の発明は、所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理装置であって、前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付手段と、前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付手段と、前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算手段と、前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち所定のルールに基づいて決定された前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなされた太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算するみなし発電量演算手段と、前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算手段と、前記みなし発電量演算手段が演算した発電量が使用量受付手段が受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記使用者発電量演算手段が演算した発電量と前記事業者発電量演算手段が演算した発電量の和と前記みなし発電量演算手段が演算した発電量の差で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理手段と、を備えることを特徴とする電力情報管理装置である。
【００１４】
第１の発明は、前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算手段と、前記みなし発電量演算手段が演算した発電量が使用量受付手段が受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記使用者発電量演算手段が演算した発電量と前記事業者発電量演算手段が演算した発電量の和と前記みなし発電量演算手段が演算した発電量の差で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１５】
本発明では、例えば、住宅の屋根に電力の使用者である住人自身が設置する太陽電池モジュールの他に、空いている屋根の面を借り受けて太陽光発電を行う事業者が太陽電池モジュールを設置し、使用者が設置した太陽電池モジュールの発電量によって電力の使用量を賄えない場合は、事業者が設置した太陽電池モジュールの一部を使用者が設置した太陽電池モジュールとみなしたり、不足分を使用者が事業者の設置した太陽電池モジュールによって発電された電力から融通を受けたりできるように、両者の発電量を計測して、契約内容に応じてみなしや融通の対象となる電力の使用量や電力料金を演算する。
【００１６】
このように、本発明によると、住宅の屋根のような所定の区域内において、電力の使用者以外の事業者にも太陽電池モジュールを設置させ、使用者の設置した太陽電池モジュールによる発電量のみで生じる電力の不足分を事業者の設置した太陽電池モジュールにより発電した電力で補うよう電力情報を管理することによって、使用者には初期投資の負担がかからず、かつ電力の使用においてもメリットがある形で区域内の空いた部分へも事業者による太陽電池モジュールの設置を促すことにもまるので、太陽電池モジュールが設置可能な場所を有効に活用することが可能になっている。
【００１７】
第１の発明では、使用者が保有する太陽電池モジュールの発電量のみでは使用量に不足する場合、事業者が保有する太陽電池モジュールの一部を使用者の保有とみなして、みなし分の確認や精算のために必要な電力の使用量や使用料金を演算する。第２の発明では、使用者が保有する太陽電池モジュールの発電量のみでは使用量に不足する場合、事業者が保有する太陽電池モジュールで発電した電力から融通を受けて、融通分の確認や精算のために必要な電力の使用量や使用料金を演算する。第３の発明では、事業者が保有する太陽電池モジュールの一部を使用者の保有とみなし、みなし分を考慮した使用者の発電量のみでは使用量に不足する場合、事業者が保有する太陽電池モジュールで発電した電力から融通を受けて、融通分の確認や精算のために必要な電力使用量や使用料金を演算する。第１の発明に第３の発明を組み合わせ、使用者が保有する太陽電池モジュールの発電量のみでは使用量に不足する場合、事業者が保有する太陽電池モジュールの一部を使用者の保有とみなして、みなし分の確認や精算のために必要な電力の使用量や使用料金を演算するとともに、みなし分を考慮した使用者の発電量でも使用量に不足する場合、事業者が保有する太陽電池モジュールで発電した電力から融通を受けて、融通分の確認や精算のために必要な電力の使用量や使用料金を演算するよう構成することもできる。
【００１８】
第１の発明、第３の発明は、前記みなし発電量演算手段は、前記使用者が保有する太陽電池モジュールの数量をｎとして、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち発電量の多いものから順にｎの太陽電池モジュールを前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなして発電量を演算することを特徴とすることもできる。
【００１９】
このように構成すると、日照の変化にあわせて最も発電量の多い太陽電池モジュールを使用者の保有する太陽電池モジュールとみなして自動的に選択することができるので、使用者の保有する太陽電池モジュールが太陽光を追尾して効率的に発電するのと同様の効果を生じさせることができる。
【００２０】
本発明は、前記発電量受付手段が受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量と前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量の合計値を総発電量として特定する総発電量特定手段と、前記総発電量特定手段が特定した総発電量が使用量受付手段が受け付けた使用量を超過する場合は、超過する発電量を電気事業者への売電量と特定して、前記売電量又は前記売電量に対応する売電料金の少なくとも一つを含む売電情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する売電情報処理手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００２１】
このように構成すると、使用者が保有する太陽電池モジュールによる発電量のみでなく、事業者が保有する太陽電池モジュールによる発電量からのみなし分や融通分も含めて余剰となった発電量のみを、売電の対象として把握することが可能になる。
【００２２】
本発明は、本発明にかかる電力情報管理装置において動作する電力情報管理プログラムとして特定することもできる。
【００２３】
第１の発明に対応する電力情報管理プログラムは、所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理プログラムであって、コンピュータに、前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付ステップと、前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付ステップと、前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算ステップと、前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち所定のルールに基づいて決定された前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなされた太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算するみなし発電量演算ステップと、前記使用者発電量演算ステップで演算した発電量が前記使用量受付ステップで受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記みなし発電量演算ステップで演算した発電量と前記使用者発電量演算ステップで演算した発電量の差で賄える使用量をみなし電力使用量と特定して、前記みなし電力使用量又は前記みなし電力使用量に対応するみなし電力使用料金の少なくとも一つを含むみなし電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行するみなし電力情報処理ステップと、を実行させることを特徴とする電力情報管理プログラムである。
【００２４】
第２の発明に対応する電力情報管理プログラムは、所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理プログラムであって、コンピュータに、前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付ステップと、前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付ステップと、前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算ステップと、前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算ステップと、前記使用者発電量演算ステップで演算した発電量が前記使用量受付ステップで受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記事業者発電量演算ステップで演算した発電量で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理ステップと、を実行させることを特徴とする電力情報管理プログラムである。
【００２５】
第３の発明に対応する電力情報管理プログラムは、所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理プログラムであって、コンピュータに、前記区域内に設置された太陽電池モジュールにより所定の時間内に発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付ける発電量受付ステップと、前記使用者が前記時間内に使用した電力の使用量の計測値を受け付ける使用量受付ステップと、前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する使用者発電量演算ステップと、前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち所定のルールに基づいて決定された前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなされた太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算するみなし発電量演算ステップと、前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算ステップと、前記みなし発電量演算ステップで演算した発電量が使用量受付ステップで受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記使用者発電量演算ステップで演算した発電量と前記事業者発電量演算ステップで演算した発電量の和と前記みなし発電量演算ステップで演算した発電量の差で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理ステップと、を実行させることを特徴とする電力情報管理プログラムである。
【００２６】
第１の発明に対応する電力情報管理プログラムは、前記コンピュータに、前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量を演算する事業者発電量演算ステップと、前記みなし発電量演算ステップで演算した発電量が使用量受付ステップで受け付けた使用量に不足する場合は、不足する使用量のうち、前記使用者発電量演算ステップで演算した発電量と前記事業者発電量演算ステップで演算した発電量の和と前記みなし発電量演算ステップで演算した発電量の差で賄える使用量を融通電力使用量と特定して、前記融通電力使用量又は前記融通電力使用量に対応する融通電力使用料金の少なくとも一つを含む融通電力情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する融通電力情報処理ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。
【００２７】
第１の発明、第３の発明に対応する電力情報管理プログラムは、前記みなし発電量演算ステップでは、前記使用者が保有する太陽電池モジュールの数量をｎとして、前記使用者が保有する太陽電池モジュール及び前記事業者が保有する太陽電池モジュールのうち発電量の多いものから順にｎの太陽電池モジュールを前記使用者が保有する太陽電池モジュールとみなして発電量を演算することを特徴とすることもできる。
【００２８】
本発明にかかる電力情報管理プログラムは、前記コンピュータに、前記発電量受付ステップで受け付けた発電量のうち、前記使用者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量と前記事業者が保有する太陽電池モジュールにより発電された発電量の合計値を総発電量として特定する総発電量特定ステップと、前記総発電量特定ステップで特定した総発電量が使用量受付ステップで受け付けた使用量を超過する場合は、超過する発電量を電気事業者への売電量と特定して、前記売電量又は前記売電量に対応する売電料金の少なくとも一つを含む売電情報を、出力装置に出力又は記憶装置に書き込む処理を実行する売電情報処理ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、電力の使用者が自らの保有する建物等に太陽電池モジュールを設置する際に、使用者には初期投資の負担をかけず、かつ電力の使用においてもメリットがある形で、保有する建物等の空き部分への事業者による太陽電池モジュールの設置を促すことが可能になり、太陽電池モジュールが設置可能な場所の有効活用が期待できる。太陽光発電の普及促進を補助金等の政策支援に頼らざるを得ない現状において、本発明によると民間ベースでの促進効果が期待され、政策的な意義も大きい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】太陽光発電による発電量と電力の使用量に生じやすいギャップと、買電と売電の関係を示す図である。
【図２】本発明における太陽電池モジュールの配置の一例を示す図である。
【図３】図２の太陽電池モジュールの配置において、南面の発電量の推移と電力の使用量の関係を示す図である。
【図４】図２の太陽電池モジュールの配置において、東面と西面を合計した発電量の推移を示す図である。
【図５】図２の太陽電池モジュールの配置において、南面と東面と西面を合計した発電量の推移と電力の使用量の関係を示す図である。
【図６】図２の太陽電池モジュールの配置において、南面と東面と西面を合計した発電量と、発電量の多い上位の太陽電池モジュールを合計した発電量の推移と電力の使用量の関係を示す図である。
【図７】電力の使用者が所有する太陽電池モジュールの発電量（Ａ）、他の事業者が所有する太陽電池モジュールの発電量（Ｂ）、電力の使用者が所有するとみなされた太陽電池モジュールの発電量（Ｃ）の関係を示す図である。
【図８】図２の太陽電池モジュールの配置において、朝方に発電量の多い太陽電池モジュールの一例を示す図である。
【図９】図２の太陽電池モジュールの配置において、正午頃に発電量の多い太陽電池モジュールの一例を示す図である。
【図１０】図２の太陽電池モジュールの配置において、夕刻に発電量の多い太陽電池モジュールの一例を示す図である。
【図１１】図２の太陽電池モジュールの配置において、一部に影が発生した場合に発電量の多い太陽電池モジュールの一例を示す図である。
【図１２】住宅に設置される一般的な太陽光発電設備と、本発明にかかる電力情報管理装置の関係を示す図である。
【図１３】本発明にかかる電力情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明にかかる電力情報管理プログラムの処理フローを示す第１のフローチャートである。
【図１５】本発明にかかる電力情報管理プログラムの処理フローを示す第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、住宅の屋根に設置された太陽電池モジュールを用いて本発明を実施する例について説明するが、あくまで本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、太陽電池モジュールの設置場所は住宅の屋根に限定されるものではなく、住宅以外の建物の屋根や建物以外の屋外の敷地などを対象にして、太陽電池モジュールを設置して発電可能な一定の区域を区切って、本発明を実施する所定の区域に設定することもできる。
【００３２】
図２は、本発明における太陽電池モジュールの配置の一例を示している。この例では、住宅の屋根の東面、南面、西面に太陽電池モジュールを設置しているが、最も発電効率の良い南面に設置した１０枚（Ｓ１〜Ｓ１０）を、電力の使用者である住宅の住人自身が所有するのに対して、東面に設置した６枚（Ｅ１〜Ｅ６）と西面に設置した６枚（Ｗ１〜Ｗ６）は、屋根の東面及び西面の利用について住人から許諾を受けた、本発明によってサービスを提供する事業者の所有となる。
【００３３】
住宅の屋根に太陽電池モジュールを設置する場合、太陽電池モジュールが高価であることから、住人自身の負担を前提にすると最も発電効率の良い面（図２の例であれば南面）のみにしか設置できないことが一般的である。しかしながら、太陽電池モジュールを設置しなかった面でも日照があって十分に太陽光発電が可能な面（図２の例であれば東面や西面）が残され、せっかくパワーコンディショナ等の太陽光発電に必要な設備を区域内に整えながらも、太陽光発電の可能な場所が活かされないままであることが多い。本発明は、太陽電池モジュールを設置する区域の所有者の資金力の限界などの理由から、太陽光発電が可能でありながら発電に活かされていない場所を積極的に活用できる仕組みを提供しようとするものである。
【００３４】
具体的には、所定の区域内（図２の例では住宅の屋根）に電力の使用者（図２の例では住宅の住人）が太陽電池モジュールを設置して自ら保有する（図２の例ではＳ１〜Ｓ１０）とともに、この区域内の一部（図２の例では住宅の屋根の東面と西面）にも、電力の使用者から許諾を受けた事業者が太陽電池モジュールを設置して保有する（図２の例ではＥ１〜Ｅ６とＷ１〜Ｗ６）。そして、電力の使用量を使用者自身が設置した太陽電池モジュールによる発電量で賄えない場合には、事業者が設置した太陽電池モジュールによって発電された電力を使用するとともに、残った電力はまとめて電気事業者に販売（売電）する。
【００３５】
この仕組みによると、住宅の住人などの電力の使用者は、自らが設置した太陽電池モジュールで電力の使用量を賄えない場合に、不足分を事業者が設置した太陽電池モジュールによって発電した電力を使用することによって、電気事業者から電力を購入（買電）する必要性を低下させることができる。あわせて、不足分の電力の供給を受ける太陽電池モジュールを設置した事業者に対する支払負担については、例えば、住宅の屋根など事業者に許諾した区域の利用料と相殺するといった条件を設定することによって、その負担を回避したり、軽減したりすることが可能になる。
【００３６】
本発明によってサービスを提供する事業者には、太陽光によって発電した電力を電気事業者に対して販売（売電）する事業を行う際に、太陽電池モジュールを設置する場所を確保しやすくなるというメリットが生じる。また、太陽電池モジュールを設置する場所の賃料等の支払負担についても、発電した電力の一部を賃料等の支払先となる太陽電池モジュールを設置する場所での電力の使用者に提供することによって、その負担を回避したり、軽減したりすることが可能になる。
【００３７】
本発明は、こうした仕組みを実現するために、所定の区域内に設置された電力の使用者が保有する太陽電池モジュールと、この区域内への太陽電池モジュールの設置を許諾された事業者が保有する太陽電池モジュールによって発電されたそれぞれの発電量を計測し、使用者と事業者の間での確認や精算に用いるために、電力の使用量や使用料金を演算する装置やプログラムに関するものである。本発明において、使用者と事業者間での賃料や電力料金をどのような条件で負担するか等の契約内容は特に限定されるものではないが、契約上の基本的な考え方としては、事業者の保有する太陽電池モジュールの一部を使用者の保有とみなす、事業者の保有する太陽電池モジュールによって発電された電力の一部を使用者に融通する、といった２通りが想定されるため、以下ではそれらを組み合わせた契約の例を前提にして、本発明の実施形態について説明する。
【００３８】
図２の例に示した太陽電池モジュールの配置において、電力の使用者所有である南面に設置された太陽電池モジュール（Ｓ１〜Ｓ１０）の時間の経過に伴う発電量は、正午頃をピークに図３の棒グラフに示したように推移する。これに対して、この住宅での時間の経過に伴う電力の使用量が、一般的な家庭によく見られる線グラフのような推移を示すとするならば、朝方（〜９時頃）と夕刻以降（１８時頃〜）に電力不足が生じることになる。
【００３９】
一方、東面と西面に設置された事業者所有である太陽電池モジュール（Ｅ１〜Ｅ６、Ｗ１〜Ｗ６）の時間の経過に伴う発電量は、南面とは大きく異なり、朝方と夕刻をピークに図４の棒グラフに示したように推移する。そこで、南面に対して東面と西面の発電量を加えると、総発電量は図５の棒グラフに示したように推移することになり、これに電力の使用量の推移を重ねてみると、朝方のピーク（６〜９時頃）と夕刻のピーク（１８〜１９時頃）の電力不足も解消されることになる。そのため、これらの時間帯に事業者から使用者に電力を融通することとすれば、電力の使用者は電気事業者から電力を購入する（買電する）ことなく、太陽光発電により発電された電力で不足する電力を賄うことが可能になる。
【００４０】
以上のような事業者から使用者への電力の融通という方法の他に、時間帯によって事業者が保有する太陽電池モジュールの一部を、使用者の保有とみなすという考え方を採用することもできる。例えば、電力の使用者が保有する枚数分（図２の例では１０枚）について、事業者の保有分も含めて時間帯毎に最も発電量の多いものから順に電力の使用者が保有する枚数分（図２の例では１０枚）の太陽電池モジュールを使用者の保有分とみなす、と両者間で契約したとする。
【００４１】
この場合、東から日照を受ける朝方には、東面の太陽電池モジュールから順に発電量が多くなるのが通常であり、図８の例であれば、発電量の多い順に１０枚分のＥ１〜Ｅ６、Ｓ７〜Ｓ１０が、実際の保有関係とは別に使用者の保有分とみなされることになる。
【００４２】
南から日照を受ける正午頃には、南面の太陽電池モジュールから順に発電量が多くなるのが通常であり、図９の例であれば、使用者の保有分とみなされるのは発電量の多い順に１０枚のＳ１〜Ｓ１０となるが、これらは実際の使用者の保有分と同じものである。
【００４３】
西から日照を受ける夕方には、西面の太陽電池モジュールから順に発電量が多くなるのが通常であり、図１０の例であれば、発電量の多い順に１０枚分のＷ１〜Ｗ６、Ｓ７〜Ｓ１０が、実際の保有関係とは別に使用者の保有分とみなされることになる。
【００４４】
尚、これまでに説明した図８〜図１０は、一日中屋根に日照があるというモデルケースを前提にしているが、実際は屋根の一部に木や建物、雲などの影がかかることも多く、図１１の例に示したように一部に影がかかって発電量にムラが生じるケースも起こり得る。こうした場合であっても、太陽電池モジュール１枚毎の発電量を計測すれば、上位１０枚（図１１の例ではＳ１、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ８〜１０、Ｗ１、Ｗ３、Ｗ６）を特定して使用者の保有分とみなすことが可能である。
【００４５】
このようにして決定された使用者の保有分とみなされた太陽電池モジュールによる発電量は、実際の使用者の保有分の発電量以上、かつ使用者と事業者の保有分を合計した総発電量以下の範囲にあることとなり、図８〜図１０に示したようなモデルケースであれば、図６の例のように示したように推移すると考えられる。この図では、塗りつぶされた部分が使用者の保有分の発電量、これに斜線部分を加えると使用者の保有とみなされる分の発電量となり、さらに網掛け部分まで加えた棒グラフ全体が使用者と事業者の保有分を合計した総発電量となる。
【００４６】
これらの発電量の関係を示したのが図７であるが、使用者の保有分の発電量をＡ、事業者の保有分の発電量をＢとすると、両者を合計した総発電量がＡ＋Ｂとなり、使用者の保有とみなされる分の発電量は、Ａ以上、Ａ＋Ｂ以下にあるＣとなる。これらの関係によって、電力料金の精算をどのように行うかは特に限定されるものではないが、例えば、使用者と事業者間で、次のように契約することもできる。
【００４７】
使用者の保有分の発電量であるＡについては、事業者の保有分により発電された電力を使用するものではないから当然に精算は不要となる。使用者の保有とみなされる分の発電量であるＣについて、少なくとも使用者の保有分の発電量であるＡを超える電力（Ｃ−Ａ）について、実際は事業者の保有分により発電された電力を使用していることになるが、使用した分の電力料金を屋根の賃料と相殺することにより事業者の保有分の一部を使用者の保有とみなして、事業者に対する電力料金は発生しないものとする。但し、使用者がどの程度メリットを受けているか、それが屋根の賃料に見合うものであるかを判断するために、仮に電力料金を精算することとした場合のみなし電力料金を把握できることが望ましい。さらに、使用者の保有とみなされる分の発電量であるＣを超えて、事業者の保有分から融通を受ける電力（Ａ＋Ｂ−Ｃ）については、使用者は事業者に対して融通を受けた発電量に見合う電力料金を支払うこととする。
【００４８】
続いて、本発明にかかる電力情報管理装置の構成について説明する。図１２は、住宅に設置される一般的な太陽光発電設備と、本発明にかかる電力情報管理装置の関係を示している。ここに示した太陽光発電設備の構成は、本発明を実施する前提となる太陽光発電設備の一例を示したものであって、かかる構成に限定されるものではない。
【００４９】
図１２において、住宅の屋根等には複数枚の太陽電池モジュール１０が設置されており、太陽光発電モジュール１０で発電された電力を送るための複数の配線が接続箱２０でまとめられ、パワーコンディショナ３０に接続される。太陽光発電モジュール１０から接続箱２０への配線は、複数枚の太陽電池モジュール１０を１セットにしたブロック毎に行われることが通常であるが、本発明においては、電力の使用者の所有する太陽電池モジュール１０と本発明によるサービスを提供する事業者の所有する太陽電池モジュール１０の各々における発電量を計測できるように、さらに、発電量に応じて使用者の保有分とみなす太陽電池モジュール１０を決定する場合には、みなし保有と判断し得る単位毎（例えば１枚毎）の発電量を計測できるように、系統を分けて配線することが必要になる。
【００５０】
パワーコンディショナ３０は、太陽電池モジュール１０で発電した直流の電力を、家庭で使用可能な交流の電力に変換する装置である。パワーコンディショナ３０は、接続箱２０と一体化した装置として提供されることもある。パワーコンディショナ３０で交流に変換された電力は、分電盤５０で分岐して各室に設置されたコンセント等に送られる。
【００５１】
余剰電力量計７０では、太陽電池モジュール１０で発電した総発電量から電力の使用量を差し引いた余剰電力量、すなわち、電気事業者に販売した売電量を計測している。買電電力量計８０では、電力の使用量に対して太陽電池モジュール１０で発電した総発電量では不足する分について、電気事業者から購入した買電量を計測している。
【００５２】
本発明にかかる電力情報管理装置に対応するのが、図１２の電力情報管理装置９０である。電力情報管理装置９０は、接続箱２０と接続され、太陽電池モジュール１０において発電された発電量を系統毎に計測した計測値を受け付けられるよう構成されている。また、分電盤５０と接続され、太陽電池モジュール１０によって発電された住宅において使用した電力の使用量の計測値を受け付けて、これらの発電量と使用量から、電力の使用者とサービスを提供する事業者間の契約内容に応じて、みなしや融通の対象となる電力の使用量や使用料金を演算する。
【００５３】
図１３は、電力情報管理装置９０の構成を示している。電力情報管理装置９０はデータの演算機能や出力機能を備えた装置であれば、その種別は特に限定されるものではなく、専用の装置の他に、パーソナルコンピュータやタブレット端末、ゲーム機等を用いることもできる。
【００５４】
発電量計測部９１、使用量計測部９２、電力情報演算部９３は、いずれも機能的に特定されるものであって、その物理的な構造は特に限定されない。これらの各部は、電力情報管理装置９０を専用の装置とする場合は、それぞれの機能を実現する回路を備えたチップやボードとして構成してもよいし、電力情報管理装置９０にパーソナルコンピュータ等の汎用性のある装置を用いる場合は、これらの機能に対応するプログラムがハードディスク等の補助記憶装置からメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、各々の機能が実現されることとなる。
【００５５】
契約情報記憶部９４、データ格納部９５には、ハードディスク等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。液晶モニタ等のモニタ９５には、電力情報演算部９５によって演算された結果が出力されるが、演算結果を出力する出力装置は液晶モニタ等に限られず、プリンタ等の他の出力装置に出力するものであってもよい。
【００５６】
接続箱２０には太陽電池モジュール１０の系統毎に発電量センサ２４が設置され、ここから発電量計測部９１に、太陽電池モジュール１０の系統毎に所定の時間内における発電量の計測値（例えば１時間毎の発電量の計測値）に関するデータが送信される。発電量センサ２４を設置する系統は、電力の使用者とサービスを提供する事業者がそれぞれ保有する太陽電池モジュール１０が区別できるように、さらに、発電量に応じて使用者の保有分とみなす太陽電池モジュール１０を決定する場合には、みなし保有と判断し得る単位毎（例えば１枚毎）の発電量を計測できるよう構成することが必要になる。発電量の計測値の送信は、所定のタイミングでの発電量計測部９１からの要求に応じて送信することとしてもよいし、発電量センサ２４から所定のタイミングで自動的に送信することとしてもよい。
【００５７】
分電盤５０には電流計測ユニット５６が設置され、ここから使用量計測部９２に、使用者が使用した電力の使用量の計測値が送信される。ここで送信される電力の使用量は、先に計測した発電量と同じ時間内の計測値（例えば１時間毎の発電量の計測値）であることが好ましい。使用量の計測等に用いられる電力計測ユニット５６は、通常は配線用遮断器（主幹ブレーカ）５２に設置され、本発明においても同様の構成としてもよいが、サービスを提供する事業者があわせて売電量の最大化等のアドバイスを行うためには、分岐ブレーカ５３等に電力計測ユニット５６を設置し、個別回路毎、又は個別機器毎の使用量を把握することが好ましい。使用量の計測値の送信は、所定のタイミングでの使用量計測部９２からの要求に応じて送信することとしてもよいし、電流計測ユニット５６から所定のタイミングで自動的に送信することとしてもよい。
【００５８】
以上の構成を前提にして、本発明にかかる電力情報管理プログラムに対応する、発電量計測部９１、使用量計測部９２、電力情報演算部９３による処理フローを、図１４及び図１５のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
図１４のフローチャートは、電力情報演算部９３によって実行される、みなし面の設定と保有者別の発電量を演算する処理フローを示したものである。電力情報管理装置９０では、発電量計測部９１が所定のタイミングで起動されて、発電量センサ２４から太陽電池モジュール１０の系統毎の所定の時間内における発電量の計測値を受け付け（Ｓ０１）、受け付けた値を系統毎にメモリやデータ格納部９６等に記録する（Ｓ０２）。発電量の計測値を受け付けるタイミングは特に限定されるものではないが、例えば、１時間毎に直前１時間分の発電量の計測値を受け付けることとすればよい。
【００６０】
次に、契約情報記憶部９４に記憶された電力の使用者とサービスを提供する事業者の契約に関する情報、具体的には、Ｓ０１で系統毎に受け付けた発電量が、それぞれ使用者と事業者のいずれが保有する太陽電池モジュール１０により発電されたものか、使用者の保有する太陽電池モジュール１０による発電量で電力の使用量を賄えない場合に事業者の保有する太陽電池モジュール１０で発電した電力をどのような条件で使用できるか、に関する情報を参照する（Ｓ０３）。
【００６１】
Ｓ０１で系統毎に受け付けた発電量に、使用者の保有する太陽電池モジュール１０により発電されたものが含まれているかを確認し（Ｓ０４）、含まれている場合は使用者の保有する太陽電池モジュール１０により発電された電力の発電量（図７の例に従って、以下「Ａ」とする。）を演算して、発電量の値をモニタ９５へ出力する。
【００６２】
尚、ここで受け付けた発電量が使用者の保有する太陽電池モジュール１０により発電されたものかを確認するためには、例えば、各々の太陽電池モジュール１０や太陽電池モジュール１０のブロック毎にこれらを識別する識別コードを割り当て、発電量計測部９１では識別コードが指定された発電量に関するデータを受け付けることとする。契約情報記憶部９４に識別番号毎の保有者を記憶させておけば、これを参照することによって、各々の発電量に対応する太陽電池モジュール１０の保有者を特定することができる。
【００６３】
また、契約情報記憶部９４に記憶された使用者と事業者の契約情報から、各々の太陽電池モジュール１０の発電量によって事業者の保有する太陽電池モジュール１０の一部を使用者の保有とみなす旨の契約があるかを確認し（Ｓ０６）、みなしに関する契約がある場合は、所定のルールに基づいて使用者の保有とみなされる太陽電池モジュール１０による発電量（図７の例に従って、以下「Ｃ」とする。）を演算して、発電量の値をモニタ９５へ出力する。
【００６４】
尚、使用者の保有とみなされる太陽電池モジュール１０による発電量の演算方法は、特に限定されるものではないが、例えば、先に図８〜図１１を用いて説明したように、発電量の多い太陽電池モジュール１０から順に、使用者が保有する保有数量分の発電量を、使用者の保有とみなされる太陽電池モジュール１０による発電量とすればよい。この場合も、先に説明したように、各々の太陽電池モジュール１０や太陽電池モジュール１０のブロック毎にこれらを識別する識別コードを割り当て、発電量計測部９１では識別コードが指定された発電量に関するデータを受け付けることとすれば、識別コード毎の発電量を比較することによって、かかる演算を実行することができる。
【００６５】
さらに、Ｓ０１で系統毎に受け付けた発電量に、事業者の保有する太陽電池モジュール１０により発電されたものが含まれているかを確認し（Ｓ０８）、含まれている場合は事業者の保有する太陽電池モジュール１０により発電された電力の発電量（Ａ）と、使用者の保有分と事業者の保有分を合計した総発電量（図７の例に従って、以下「Ａ＋Ｂ」とする。）を演算して、これらの値をモニタ９５へ出力する（Ｓ０９、Ｓ１０）。
【００６６】
尚、ここで受け付けた発電量が事業者の保有する太陽電池モジュール１０により発電されたものかを確認する方法についても、先に説明した使用者の保有分を確認する方法と同様に考えればよい。
【００６７】
続いて、これまでに演算した使用者保有分と事業者保有分の発電量の内訳、総発電量等に関する情報を、データ格納部９６に書込む（Ｓ１１）。書込んだデータは、時系列に沿った総発電量、発電量内訳等の推移として保存され、データを読み出すことにより必要に応じて確認することができる。
【００６８】
図１５のフローチャートは、電力情報演算部９３によって実行される、使用者と事業者の間のみなし電力料金や電力事業者への売電量を演算する処理フローを示したものである。電力情報管理装置９０では、使用量計測部９２が所定のタイミングで起動されて、電流計測ユニット５６から所定の時間内における電力の使用量の計測値（以下「Ｓ」とする。）を受け付ける（Ｓ１２）。使用量の計測値を受け付けるタイミングも特に限定されるものではなく、例えば、１時間毎に直前１時間分の発電量の計測値を受け付けることとすればよいが、先に受け付けた発電量の計測時間とできるだけ一致させることが好ましい。
【００６９】
次に、電力の使用者の保有する太陽電池モジュール１０による発電量Ａと、電力の使用量Ｓを対比する（Ｓ１３）。Ｓ≦Ａとなる場合は、使用した電力は全て電力の使用者の保有する太陽電池モジュール１０が発電した電力によって賄えるので、事業者との間での電力料金の精算は発生せず、電気料金＝０とモニタ９５へ出力し（Ｓ１４）、データ格納部９６に書き込む。モニタ９５への出力とデータ格納部９６への書込みの処理は、双方を実行することとしてもよいし、いずれか一方を実行することとしてもよい。
【００７０】
Ｓ＞Ａとなる場合は、使用者保有分のみなしに関する契約があるならば、使用者の保有とみなされる太陽電池モジュール１０による発電量Ｃと、電力の使用量Ｓを対比する（Ｓ１５）。Ｓ≦Ｃとなる場合は、使用した電力は電力の使用者の保有とみなされる太陽電池モジュール１０が発電した電力によって賄えることになるが、使用者の保有とみなされた一部の太陽電池モジュール１０は事業者の保有である場合があるので、使用者の保有分を超えた電力の使用量やこれに対応する電気料金を演算し、みなし電力使用量やみなし電力料金としてモニタ９５へ出力して（Ｓ１６）、データ格納部９６に書き込む。モニタ９５への出力とデータ格納部９６への書込みの処理は、双方を実行することとしてもよいし、いずれか一方を実行することとしてもよい。
【００７１】
尚、ここで発生するみなし使用量に対応するみなし電力料金は、実際に使用者と事業者の間で精算を伴う場合には、必ず必要になる数値である。一方、事業者が保有する太陽電池モジュール１０を設置した住宅の屋根の賃料等と相殺して、実際は使用者に支払いを求めないものと契約してもよいが、その場合も使用者にどの程度のメリットが生じたかを確認できるようにするために、ここでみなし電力量やみなし電力料金を出力することが好ましい。
【００７２】
Ｓ＞Ｃとなる場合は、使用者の保有する太陽電池モジュール１０による発電量Ａと事業者の保有する太陽電池モジュール１０による発電量Ｂを合計した総発電量Ａ＋Ｂと、電力の使用量Ｓを対比する（Ｓ１７）。Ｓ≦Ａ＋Ｂとなる場合は、使用した電力は事業者の保有する太陽電池モジュール１０が発電した電力もあわせた総発電量によって賄えることになるが、使用者は事業者の保有する太陽電池モジュール１０の発電した電力の一部又は全部の融通を受けることになるので、事業者から融通された電力の使用量やこれに対応する電気料金を演算し、融通電力使用量や融通電力料金としてモニタ９５へ出力して（Ｓ１８）、データ格納部９６に書き込む。モニタ９５への出力とデータ格納部９６への書込みの処理は、双方を実行することとしてもよいし、いずれか一方を実行することとしてもよい。
【００７３】
さらに、Ｓ≦Ａ、Ｓ≦Ｃ、Ｓ≦Ａ＋Ｂのいずれかとなる場合は、電力の使用量に対して総発電量に余剰が生じることになるので、余剰となるＡ＋Ｂ−Ｓを演算し、電気事業者に販売する売電量としてモニタ９５へ出力して（Ｓ１９）、データ格納部９６に書き込む。モニタ９５への出力とデータ格納部９６への書込みの処理は、双方を実行することとしてもよいし、いずれか一方を実行することとしてもよい。
【００７４】
これに対して、Ｓ＞Ａ＋Ｂとなる場合は、太陽光発電のみでは電力の使用量を賄えないことになるので、不足する電力を電気事業者から購入しなければならない。そのため、ここでＳ−Ａ−Ｂを演算し、買電量としてモニタ９５へ出力する（Ｓ２０）こととしてもよいが、買電量は電気事業者からの送電量を買電電力量計８０によって把握することもできるので、ここで買電量を演算することは必須ではない。
【００７５】
以上の演算を発電中の間は所定のタイミングで繰り返し（Ｓ２１）、みなし電力料金や融通電力料金の出力や記録を継続する。これによって、本発明を利用した太陽光発電のスキームにおいて、電力の使用者とサービスを提供する事業者の間での精算に必要なデータが収集されるとともに、電力の使用者はその状況を随時把握することが可能になる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  太陽電池モジュール
１１  架台アース
２０  接続箱
２１  アース端子
２２  分岐開閉器
２３  主開閉器
２４  発電量センサ
３０  パワーコンディショナ
３１  アース端子
３２  制御回路
３３  自立運転リレー
３４  電磁開閉器（連系解列用リレー）
３５  付属自立用コンセント
４０  Ｄ種設置
５０  分電盤（太陽光発電システム対応住宅用分電盤）
５１  アース端子
５２  配線用遮断器（主幹ブレーカ）
５３  分岐ブレーカ
５４  漏電遮断器
５５  リミッタ
５６  電流計測ユニット
６０  屋外開閉器
７０  余剰電力量計
８０  買電電力量計
９０  電力情報管理装置
９１  発電量計測部
９２  使用量計測部
９３  電力情報演算部
９４  契約情報記憶部
９５  モニタ
９６  データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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