(57)【要約】【課題】複数個の機能実行装置を備える機能実行システム全体の消費電力を適切に低減させ得る技術を提供する。【解決手段】多機能機１０は、多機能機１０から所定の距離内に存在している近傍デバイスの数を示す第１の値を取得する。多機能機１０は、多機能機１０の近傍デバイスである多機能機７０、８０、９０のそれぞれについて、当該近傍デバイスである多機能機から所定の距離内に存在している多機能機の数を示す第２の値を取得する。多機能機１０は、最後に機能を実行してから特定の期間が経過するまでに、ユーザから機能実行指示が与えられない状況において、取得された第２の値の全てが、第１の値よりも小さい場合には、多機能機１０のモードを消費電力が低いモードに移行させず、第２の値のうちのいずれかが、第１の値よりも大きい場合には、多機能機１０のモードを消費電力が低いモードに移行させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の機能実行装置を備える機能実行システムで利用される特定の機能実行装置であって、
前記複数個の機能実行装置のそれぞれは、第１のモードと、前記第１のモードより消費電力が低い第２のモードと、を含む複数のモードのうちのいずれかのモードで動作可能であり、
前記特定の機能実行装置は、
前記特定の機能実行装置から所定の距離内に存在していると共に前記複数のモードのうちのいずれかのモードで動作している機能実行装置である第１種の機能実行装置の数を示す第１の値を取得する第１の取得部と、
前記第１の値が、１以上の整数であるＮを示す場合に、Ｎ個の前記第１種の機能実行装置のそれぞれについて、当該第１種の機能実行装置から前記所定の距離内に存在していると共に前記複数のモードのうちのいずれかのモードで動作している機能実行装置である第２種の機能実行装置の数を示す第２の値を取得する第２の取得部と、
前記特定の機能実行装置が前記第１のモードで動作しており、かつ、前記特定の機能実行装置が最後に機能を実行してから特定の期間が経過するまでに、ユーザから機能実行指示が与えられない第１の状況において、
Ｎ個の前記第２の値の全てが、前記第１の値よりも小さい第１の場合には、前記特定の機能実行装置のモードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させず、
Ｎ個の前記第２の値のうちのいずれかが、前記第１の値よりも大きい第２の場合には、前記特定の機能実行装置のモードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させる移行制御部と、
を備える特定の機能実行装置。
【請求項２】
前記移行制御部は、前記第１の状況において、Ｎ個の前記第２の値のうちのいずれかが、前記第１の値以上である前記第２の場合には、前記特定の機能実行装置のモードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させる、請求項１に記載の機能実行装置。
【請求項３】
前記移行制御部は、前記第１の値がゼロを示す場合には、前記特定の機能実行装置のモードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させない、請求項１又は２に記載の機能実行装置。
【請求項４】
前記特定の機能実行装置は、さらに、
前記第１の値が大きい程、短い前記特定の期間を設定する期間設定部を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の機能実行装置。
【請求項５】
前記第１の取得部は、
前記複数個の機能実行装置のうち、前記特定の機能実行装置とは異なる１個以上の機能実行装置のそれぞれから、当該機能実行装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記１個以上の機能実行装置のそれぞれについて、当該機能実行装置から取得された前記位置情報と、前記特定の機能実行装置の位置情報と、を用いて、当該機能実行装置が、前記特定の機能実行装置から前記所定の距離内に存在しているのか否かを判断することによって、前記第１種の機能実行装置の数を算出する算出部と、
を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の機能実行装置。
【請求項６】
前記特定の機能実行装置は、さらに、
前記特定の機能実行装置が前記第２のモードで動作しており、かつ、前記特定の機能実行装置が最後に機能を実行してから前記特定の期間が経過するまでに、前記ユーザから前記機能実行指示が与えられない第２の状況において、
前記第１の場合には、前記特定の機能実行装置の電源をＯＦＦせず、
前記第２の場合には、前記特定の機能実行装置の電源をＯＦＦする電源制御部を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の機能実行装置。
【請求項７】
前記電源制御部は、前記第２の状況において、Ｎ個の前記第２の値のうちのいずれかが、前記第１の値以上である前記第２の場合には、前記特定の機能実行装置の電源をＯＦＦする、請求項６に記載の機能実行装置。
【請求項８】
前記移行制御部は、さらに、前記特定の機能実行装置が前記第２のモードで動作しており、かつ、前記特定の機能実行装置が最後に機能を実行してから前記特定の期間が経過するまでに、前記ユーザから前記機能実行指示が与えられる場合には、前記特定の機能実行装置のモードを前記第２のモードから前記第１のモードに移行させる、請求項１から７のいずれか一項に記載の機能実行装置。
【請求項９】
複数個の機能実行装置を備える機能実行システムで利用される特定の機能実行装置であって、
前記特定の機能実行装置から所定の距離内に存在していると共に電源がＯＮされている機能実行装置である第１種の機能実行装置の数を示す第１の値を取得する第１の取得部と、
前記第１の値が、１以上の整数であるＮを示す場合に、Ｎ個の前記第１種の機能実行装置のそれぞれについて、当該第１種の機能実行装置から前記所定の距離内に存在していると共に電源がＯＮされている機能実行装置である第２種の機能実行装置の数を示す第２の値を取得する第２の取得部と、
前記特定の機能実行装置が最後に機能を実行してから特定の期間が経過するまでに、ユーザから機能実行指示が与えられない特定の状況において、
Ｎ個の前記第２の値の全てが、前記第１の値よりも小さい第１の場合には、前記特定の機能実行装置の電源をＯＦＦせず、
Ｎ個の前記第２の値のうちのいずれかが、前記第１の値よりも大きい第２の場合には、前記特定の機能実行装置の電源をＯＦＦする電源制御部と、
を備える特定の機能実行装置。
【請求項１０】
複数個の機能実行装置を備える機能実行システムで利用される特定の機能実行装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記複数個の機能実行装置のそれぞれは、第１のモードと、前記第１のモードより消費電力が低い第２のモードと、を含む複数のモードのうちのいずれかのモードで動作可能であり、
前記特定の機能実行装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記特定の機能実行装置から所定の距離内に存在していると共に前記複数のモードのうちのいずれかのモードで動作している機能実行装置である第１種の機能実行装置の数を示す第１の値を取得する第１の取得処理と、
前記第１の値が、１以上の整数であるＮを示す場合に、Ｎ個の前記第１種の機能実行装置のそれぞれについて、当該第１種の機能実行装置から前記所定の距離内に存在していると共に前記複数のモードのうちのいずれかのモードで動作している機能実行装置である第２種の機能実行装置の数を示す第２の値を取得する第２の取得処理と、
前記特定の機能実行装置が前記第１のモードで動作しており、かつ、前記特定の機能実行装置が最後に機能を実行してから特定の期間が経過するまでに、ユーザから機能実行指示が与えられない第１の状況において、
Ｎ個の前記第２の値の全てが、前記第１の値よりも小さい第１の場合には、前記特定の機能実行装置のモードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させず、
Ｎ個の前記第２の値のうちのいずれかが、前記第１の値よりも大きい第２の場合には、前記特定の機能実行装置のモードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させる移行制御処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、複数個の機能実行装置を備える機能実行システムで利用される特定の機能実行装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の機器を備えるネットワークシステムが開示されている。複数の機器のそれぞれは、通常モードと、通常モードより消費電力が低い節電モードと、のどちらかのモードで動作する。このネットワークシステムでは、複数の機器が２以上のグループに分けられる。各グループは、２以上の機器を含む。各グループに含まれる２以上の機器は、同じタイミングで、通常モードから節電モードに移行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５４５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書では、特許文献１とは異なる手法を用いて、機能実行装置のモードを適切なタイミングで移行させ得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される技術の１つの形態は、複数個の機能実行装置を備える機能実行システムで利用される特定の機能実行装置である。複数個の機能実行装置のそれぞれは、第１のモードと、第１のモードより消費電力が低い第２のモードと、を含む複数のモードのうちのいずれかのモードで動作可能である。特定の機能実行装置は、第１の取得部と、第２の取得部と、移行制御部とを備える。第１の取得部は、特定の機能実行装置から所定の距離内に存在していると共に複数のモードのうちのいずれかのモードで動作している機能実行装置である第１種の機能実行装置の数を示す第１の値を取得する。第２の取得部は、第１の値が、１以上の整数であるＮを示す場合に、Ｎ個の第１種の機能実行装置のそれぞれについて、当該第１種の機能実行装置から所定の距離内に存在していると共に複数のモードのうちのいずれかのモードで動作している機能実行装置である第２種の機能実行装置の数を示す第２の値を取得する。移行制御部は、特定の機能実行装置が第１のモードで動作しており、かつ、特定の機能実行装置が最後に機能を実行してから特定の期間が経過するまでに、ユーザから機能実行指示が与えられない第１の状況において、Ｎ個の第２の値の全てが、第１の値よりも小さい第１の場合には、特定の機能実行装置のモードを第１のモードから第２のモードに移行させず、Ｎ個の第２の値のうちのいずれかが、第１の値よりも大きい第２の場合には、特定の機能実行装置のモードを第１のモードから第２のモードに移行させる。
【０００６】
上記の構成によると、特定の機能実行装置は、Ｎ個の第２の値の全てが、第１の値よりも小さい第１の場合、即ち、特定の機能実行装置の近傍に存在する第１種の機能実行装置の数が比較的に多い場合には、特定の機能実行装置のモードを第１のモードから第２のモードに移行させない。ただし、特定の機能実行装置は、Ｎ個の第２の値のいずれかが、第１の値よりも大きい第２の場合、即ち、特定の機能実行装置の近傍に存在する第１種の機能実行装置の数が比較的に少ない場合には、特定の機能実行装置のモードを第１のモードから第２のモードに移行させる。このために、特定の機能実行装置は、適切なタイミングでモード移行を実行することができる。
【０００７】
移行制御部は、第１の状況において、Ｎ個の第２の値のうちのいずれかが、第１の値以上である第２の場合には、特定の機能実行装置のモードを第１のモードから第２のモードに移行させてもよい。この構成によると、特定の機能実行装置は、Ｎ個の第２の値のうちのいずれかが、第１の値に等しい場合にも、特定の機能実行装置のモードを第１のモードから第２のモードに移行させることができる。
【０００８】
移行制御部は、第１の値がゼロを示す場合には、特定の機能実行装置のモードを第１のモードから第２のモードに移行させなくてもよい。この構成によると、特定の機能実行装置は、特定の機能実行装置の近傍に第１種の機能実行装置が存在しない場合には、特定の機能実行装置のモードを第１のモードから第２のモードに移行させない。このために、特定の機能実行装置は、モード移行を適切に禁止し得る。
【０００９】
特定の機能実行装置は、さらに、第１の値が大きい程、短い特定の期間を設定する期間設定部を備えてもよい。この構成によると、特定の機能実行装置は、特定の期間を適切に設定し得る。
【００１０】
第１の取得部は、位置情報取得部と、算出部とを備えてもよい。位置情報取得部は、複数個の機能実行装置のうち、特定の機能実行装置とは異なる１個以上の機能実行装置のそれぞれから、当該機能実行装置の位置情報を取得してもよい。算出部は、１個以上の機能実行装置のそれぞれについて、当該機能実行装置から取得された位置情報と、特定の機能実行装置の位置情報と、を用いて、当該機能実行装置が、特定の機能実行装置から所定の距離内に存在しているのか否かを判断することによって、第１種の機能実行装置の数を算出してもよい。この構成によると、特定の機能実行装置は、特定の機能実行装置の近傍に存在する第１種の機能実行装置の数を適切に算出することができる。
【００１１】
特定の機能実行装置は、さらに、特定の機能実行装置が第２のモードで動作しており、かつ、特定の機能実行装置が最後に機能を実行してから特定の期間が経過するまでに、ユーザから機能実行指示が与えられない第２の状況において、第１の場合には、特定の機能実行装置の電源をＯＦＦせず、第２の場合には、特定の機能実行装置の電源をＯＦＦする電源制御部を備えてもよい。上記の構成によると、特定の機能実行装置は、特定の機能実行装置の近傍に存在する第１種の機能実行装置の数が比較的に多い場合（第１の場合）には、特定の機能実行装置の電源をＯＦＦせず、特定の機能実行装置の近傍に存在する第１種の機能実行装置の数が比較的に少ない場合（第２の場合）には、特定の機能実行装置の電源をＯＦＦする。従って、特定の機能実行装置は、適切なタイミングで電源ＯＦＦを実行することができる。
【００１２】
電源制御部は、第２の状況において、Ｎ個の第２の値のうちのいずれかが、第１の値以上である第２の場合には、特定の機能実行装置の電源をＯＦＦしてもよい。この構成によると、特定の機能実行装置は、Ｎ個の第２の値のうちのいずれかが、第１の値に等しい場合にも、特定の機能実行装置の電源をＯＦＦさせることができる。
【００１３】
移行制御部は、さらに、特定の機能実行装置が第２のモードで動作しており、かつ、特定の機能実行装置が最後に機能を実行してから特定の期間が経過するまでに、ユーザから機能実行指示が与えられる場合には、特定の機能実行装置のモードを第２のモードから第１のモードに移行させてもよい。この構成によると、特定の機能実行装置は、ユーザから与えられる機能実行指示に従って、特定の機能実行装置のモードを第２のモードから第１のモードに適切に移行させることができる。
【００１４】
本明細書によって開示される技術の他の形態では、特定の機能実行装置は、第１の取得部と、第２の取得部と、電源制御部と、を備える。第１の取得部は、特定の機能実行装置から所定の距離内に存在していると共に電源がＯＮされている機能実行装置である第１種の機能実行装置の数を示す第１の値を取得する。第２の取得部は、第１の値が、１以上の整数であるＮを示す場合に、Ｎ個の第１種の機能実行装置のそれぞれについて、当該第１種の機能実行装置から所定の距離内に存在していると共に電源がＯＮされている機能実行装置である第２種の機能実行装置の数を示す第２の値を取得する。電源制御部は、特定の機能実行装置が最後に機能を実行してから特定の期間が経過するまでに、ユーザから機能実行指示が与えられない特定の状況において、Ｎ個の第２の値の全てが、第１の値よりも小さい第１の場合には、特定の機能実行装置の電源をＯＦＦせず、Ｎ個の第２の値のうちのいずれかが、第１の値よりも大きい第２の場合には、特定の機能実行装置の電源をＯＦＦする。この構成によると、特定の機能実行装置は、適切なタイミングで電源ＯＦＦを実行することができる。
【００１５】
なお、上記の特定の機能実行装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】通信システムの構成の一例を示す。
【図２】多機能機の各動作モードを説明するための表を示す。
【図３】多機能機処理のフローチャートを示す。
【図４】サーチ処理のフローチャートを示す。
【図５】各多機能機の配置の一例を示す。
【図６】近傍デバイス数の遷移の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施例）
（システムの構成：図１）
図１に示されるように、通信システム２は、複数個の多機能機１０、７０、８０、９０、１００、１１０（図示しないＰＣの周辺機器）を備える。多機能機１０、７０〜１１０は、ＬＡＮ４を介して相互に通信可能である。なお、他の例では、各多機能機１０、７０〜１１０は、無線ＬＡＮによって相互に通信可能に接続されていてもよい。
【００１８】
（多機能機１０の構成）
多機能機１０の構成を説明する。なお、他の多機能機７０等は、多機能機１０と同じ構成を備える。多機能機１０は、印刷、スキャン、コピー、ＦＡＸ等の多機能を実行可能である。多機能機１０は、操作部１２と、表示部１４と、有線インターフェイス１６と、スキャン実行部１８と、印刷実行部２０と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機２２と、制御部２４と、を備える。上記の各部１２〜２４は、バス線（符号省略）に接続されている。
【００１９】
操作部１２は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に与えることができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。有線インターフェイス１６は、ＬＡＮ４に接続されている。スキャン実行部１８は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。印刷実行部２０は、インクジェット方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２４からの指示に従って印刷を実行する。ＧＰＳ受信機２２は、多機能機１０の位置情報を定期的に取得する。詳しく言うと、ＧＰＳ受信機２２は、図示しないＧＰＳ衛星から送信される電波を定期的に受信することにより、多機能機１０が存在する位置の経度及び緯度を示す情報（即ち絶対的な位置情報）を定期的に取得する。
【００２０】
制御部２４は、メインＣＰＵ２６と、サブＣＰＵ２８と、メモリ３０とを備える。メインＣＰＵ２６及びサブＣＰＵ２８は、メモリ３０に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。これにより、第１の取得部４０、第２の取得部４６、移行制御部４８、期間設定部５０、及び、電源制御部５２の各機能が実現される。メモリ３０は、上記のプログラムの他に、後述の期間テーブル３２を格納する。さらに、メモリ３０は、ＧＰＳ受信機２２によって取得される多機能機１０の位置情報、後述の処理で取得される多機能機１０の近傍デバイス数Ｃ、後述の処理で取得される他の多機能機の近傍デバイス数ＮＡ等の各種情報を格納する。
【００２１】
（多機能機１０の動作モードの説明：図２）
図２を参照して、多機能機１０の動作モードについて説明する。多機能機１０は、通常モード（Ｒｅａｄｙ）、ＥｎｇｉｎｅＳｌｅｅｐモード、待機モード（Ｗａｉｔ）、及び、ＤｅｅｐＳｌｅｅｐモード、の４つのモードのうちのいずれかのモードで動作する。
【００２２】
通常モードでは、メインＣＰＵ２６、サブＣＰＵ２８、印刷実行部２０、スキャン実行部１８、表示部１４のいずれもＯＮ状態である（即ち非スリープ状態である）。なお、メインＣＰＵ２６及びサブＣＰＵ２８のＯＮ状態は、メインＣＰＵ２６及びサブＣＰＵ２８に対するクロック供給が実行されている状態を意味する。なお、メインＣＰＵ２６に供給されるクロックの周波数は、サブＣＰＵ２８に供給されるクロックの周波数よりも大きい。また、印刷実行部２０及びスキャン実行部１８のＯＮ状態は、印刷実行部２０及びスキャン実行部１８に対する通電が実行されている状態を意味する。また、表示部１４のＯＮ状態は、ディスプレイのバックライトが点灯している状態を意味する。多機能機１０が通常モードで動作する場合には、多機能機１０は、コピー、印刷、データ送受信、データ処理、スキャン、及び、パネル表示の全ての機能を実行することができる。通常モードで動作する場合の多機能機１０の消費電力は、上記４つのモードのうちで最も高い。
【００２３】
コピーは、スキャン実行部１８及び印刷実行部２０の両方がＯＮ状態である場合に実行可能な機能である。印刷は、印刷実行部２０がＯＮ状態である場合に実行可能な機能である。スキャンは、スキャン実行部１８がＯＮ状態である場合に実行可能な機能である。パネル表示は、表示部１４がＯＮ状態である場合に実行可能な機能である。
【００２４】
なお、データ送受信は、例えば、ＵＳＢケーブル（図示省略）又はＬＡＮ４を介して接続される端末と、印刷データ、設定値等を送受信することを含む。また、データ送受信は、ＦＡＸ回線を介して接続されるＦＡＸ機器からＦＡＸデータを受信すること、及び、ＦＡＸ機器にＦＡＸデータを送信することを含む。データ処理は、例えば、端末から受信される設定値に従って、多機能機１０の設定を変更することを含む。データ送受信及びデータ処理は、メインＣＰＵ２６がＯＮ状態である場合に実行可能な機能である。
【００２５】
ＥｎｇｉｎｅＳｌｅｅｐモードでは、印刷実行部２０がＯＦＦ状態である（即ちスリープ状態である）。印刷実行部２０のＯＦＦ状態は、印刷実行部２０に対する通電が実行されていない状態を意味する。従って、多機能機１０がＥｎｇｉｎｅＳｌｅｅｐモードで動作する場合には、多機能機１０は、コピー及び印刷を実行することができず、データ送受信、データ処理、スキャン、及び、パネル表示を実行することができる。ＥｎｇｉｎｅＳｌｅｅｐモードで動作する場合の多機能機１０の消費電力は、通常モードより低い。
【００２６】
待機モードでは、さらに、スキャン実行部１８、及び、表示部１４がＯＦＦ状態である。スキャン実行部１８のＯＦＦ状態は、スキャン実行部１８に対する通電が実行されていない状態を意味する。また、表示部１４のＯＦＦ状態は、ディスプレイのバックライトが消灯している状態を意味する。従って、多機能機１０が待機モードで動作する場合には、多機能機１０は、さらに、スキャン及びパネル表示を実行することができない。多機能機１０は、データ送受信及びデータ処理のみを実行することができる。待機モードで動作する場合の多機能機１０の消費電力は、ＥｎｇｉｎＳｌｅｅｐモードより低い。
【００２７】
ＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードでは、さらに、メインＣＰＵ２６がＯＦＦ状態である。メインＣＰＵ２６のＯＦＦ状態は、メインＣＰＵ２６に対するクロック供給が停止されている状態を意味する。従って、多機能機１０がＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードで動作する場合には、多機能機１０は、さらに、データ送受信及びデータ処理を実行することができない。なお、多機能機１０がＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードで動作する場合には、多機能機１０（即ちサブＣＰＵ２８）は、多機能機１０のモードをＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードから他のモードへ移行させるための条件（例えば、操作部１２に対する操作等）が成立することを監視し、条件が成立すると、メインＣＰＵ２６に対するクロック供給を再開する（即ち、メインＣＰＵ２６をＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行させる）。ＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードで動作する場合の多機能機１０の消費電力は、上記４つのモードのうちで最も低い。
【００２８】
（多機能機処理：図３）
続いて、図３を参照して、多機能機１０によって実行される多機能機処理について説明する。多機能機１０の電源がＯＮされると、Ｓ１０において、第１の取得部４０（図１参照）は、サーチ処理（図４）を実行する。
【００２９】
（サーチ処理：図４）
図４に示すように、サーチ処理が開始されると、Ｓ５０において、位置情報取得部４２（図１参照）は、ＬＡＮ４に位置情報要求パケットをブロードキャストする。これにより、ＬＡＮ４内の全多機能機のうち、電源がＯＮ状態である各多機能機は、位置情報要求パケットを受信する。この場合、各多機能機は、当該多機能機の識別情報（例えばＭＡＣアドレス）と、当該多機能機のメモリに記憶されている当該多機能機の位置情報と、当該多機能機の近傍デバイス数を示す値ＮＡと、を含むレスポンスを多機能機１０に送信する。近傍デバイス数ＮＡについては、後で詳しく説明する。
【００３０】
次いで、Ｓ５２では、位置情報取得部４２は、各多機能機からレスポンスを受信することによって、各多機能機の識別情報と、各多機能機の位置情報と、各多機能機の近傍デバイス数ＮＡと、を取得する。
【００３１】
次いで、Ｓ５４において、算出部４４（図１参照）は、メモリ３０内のカウンタの値Ｃをゼロにする（リセットする）。カウンタの値Ｃは、多機能機１０の近傍デバイス数を示す。
【００３２】
次いで、Ｓ５６において、算出部４４は、１個の多機能機を選択する。具体的には、算出部４４は、Ｓ５２で取得された各識別情報のうちの１個の識別情報を選択することによって、１個の多機能機を選択する。以下では、Ｓ５６で選択された多機能機を「選択済みデバイス」と呼ぶ場合がある。
【００３３】
次いで、Ｓ５８において、算出部４４は、メモリ３０に格納されている多機能機１０の位置情報（即ちＧＰＳ受信機２２によって取得された位置情報）と、選択済みデバイスの位置情報と、を用いて、多機能機１０と選択済みデバイスとの間の距離を算出する。ここで算出される距離は、多機能機１０と選択済みデバイスとの間の直線距離である。
【００３４】
次いで、Ｓ６０において、算出部４４は、算出済みの距離が、所定の距離以下であるのか否かを判断する。所定の距離の値は、多機能機１０のベンダによって予め定められた値である。他の例では、所定の距離の値は、ユーザによって決められた値であってもよい。Ｓ６０でＹＥＳの場合（多機能機１０と選択済みデバイスとの間の距離が所定の距離以下である場合）には、Ｓ６２において、算出部４４は、カウンタの値Ｃを「１」だけインクリメントする。この際、算出部４４は、選択済みデバイスの識別情報と、当該選択済みデバイスが多機能機１０の近傍デバイスであることを示す近傍フラグと、を対応付けて、メモリ３０に格納する。Ｓ６２を終えると、Ｓ６４に進む。一方、Ｓ６０でＮＯの場合（多機能機１０と選択済みデバイスとの間の距離が所定の距離より大きい場合）には、Ｓ６２をスキップしてＳ６４に進む。
【００３５】
Ｓ６４では、算出部４４は、全ての多機能機を選択したか否かを判断する。具体的には、Ｓ６４では、算出部４４は、Ｓ５２で取得された各識別情報の全てを選択したか否かを判断する。Ｓ６４でＮＯの場合（全ての多機能機の識別情報が選択されていない場合）には、Ｓ５６に戻り、算出部４４は、他の識別情報を選択する（即ち、他の多機能機を選択する）。一方、Ｓ６４でＹＥＳの場合（全ての多機能機の識別情報が選択された場合）には、サーチ処理が終了する。サーチ処理の終了時のカウンタの値Ｃが、多機能機１０の近傍デバイスの数を示す。また、サーチ処理の終了時に、メモリ３０内において、近傍フラグに対応付けて格納されている各識別情報が、多機能機１０の近傍デバイスの各識別情報である。上記の構成によると、多機能機１０は、多機能機１０から所定の距離内に存在する近傍デバイスの数を適切に算出することができる。
【００３６】
なお、上記のＳ５２で各多機能機から取得される近傍デバイス数ＮＡは、各多機能機が上記のサーチ処理と同様の処理を行った結果として、各多機能機のメモリに記憶される近傍デバイス数である。
【００３７】
（多機能機処理のつづき：図３のＳ１２以降）
図３のＳ１０のサーチ処理（図４参照）が終了すると、Ｓ１２に進む。Ｓ１２では、期間設定部５０（図１参照）は、判定期間を設定する。具体的には、Ｓ１２では、期間設定部５０は、まず、メモリ３０に格納されている多機能機１０の近傍デバイス数Ｃを特定する。次いで、期間設定部５０は、メモリ３０内の期間テーブル３２（図１参照）を参照して、近傍デバイス数Ｃに対応する期間を特定する。次いで、期間設定部５０は、特定された期間を、判定期間として設定する。図１に示すように、期間テーブル３２は、近傍デバイス数Ｃと、判定期間と、が対応付けられているテーブルである。期間テーブル３２では、近傍デバイス数Ｃが大きい程、短い期間が対応付けられている。例えば、多機能機１０の近傍デバイス数Ｃが２である場合、Ｓ１２では、期間設定部５０は、「６０分」を判定期間として設定する。
【００３８】
次いで、Ｓ１４において、移行制御部４８（図１参照）は、タイマをスタートさせる。さらに、Ｓ１６、Ｓ１８において、移行制御部４８は、タイマの値が設定済みの判定期間を越えるまでの間に、多機能機１０に機能実行指示（例えば、操作部１２の操作、ＰＣ等から印刷指示を受信、ＦＡＸの受信等）が与えられることを監視する。
【００３９】
タイマの値が設定済みの判定期間を越えるまでの間に、多機能機１０に機能実行指示が与えられる場合には、移行制御部４８は、Ｓ１６でＹＥＳと判断し、Ｓ２２に進む。Ｓ２２では、移行制御部４８は、Ｓ１４でスタートしたタイマをリセットする（ゼロにする）。次いで、Ｓ２４では、移行制御部４８は、多機能機１０のモードを、現在のモードから、機能実行指示によって指示される機能を実行可能なモードに移行させる。次いで、制御部２４は、機能実行指示に従った機能を実行する。
【００４０】
例えば、多機能機１０の現在のモードがＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードである状況で、印刷指示が与えられる場合には、Ｓ２４では、移行制御部４８（即ちサブＣＰＵ２８）は、メインＣＰＵ２６に対するクロック供給を再開し、さらに、移行制御部４８（即ちメインＣＰＵ２６）は、印刷実行部２０、スキャン実行部１８、及び、表示部１４を、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行させる。これにより、多機能機１０のモードが、ＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードから通常モードに移行する。そして、制御部２４（即ちメインＣＰＵ２６）は、印刷指示に従って、印刷実行部２０に印刷を実行させる。Ｓ２４を終えると、Ｓ１４に戻る。
【００４１】
一方、多機能機１０に機能実行指示が与えられることなく、タイマの値が設定済みの判定期間を越える場合には、移行制御部４８は、Ｓ１８でＹＥＳと判断し、Ｓ２０に進む。Ｓ２０では、第１の取得部４０は、Ｓ１０と同様のサーチ処理（図４参照）を実行する。Ｓ２０のサーチ処理の結果、第１の取得部４０は、現時点の各種情報（多機能機１０の近傍デバイス数Ｃ、他の多機能機の近傍デバイス数ＮＡ等）を取得して、メモリ３０に格納させることができる。
【００４２】
次いで、Ｓ２６では、移行制御部４８は、メモリ３０に格納されている多機能機１０の近傍デバイス数Ｃが１以上であるか否かを判断する。Ｓ２６でＮＯの場合（近傍デバイス数Ｃが０である場合）には、Ｓ１２に戻る。一方、Ｓ２６でＹＥＳの場合（近傍デバイス数Ｃが１以上である場合）には、Ｓ２８に進む。この場合、多機能機１０の近傍デバイスが１個以上存在する。
【００４３】
Ｓ２８では、第２の取得部４６（図１参照）は、１個以上の近傍デバイスの中から、１個の近傍デバイスを選択する。具体的に言うと、Ｓ２８では、第２の取得部４６は、メモリ３０内において、近傍フラグが対応付けられている１個以上の識別情報の中から、１個の識別情報を選択する。さらに、第２の取得部４６は、選択された１個の識別情報に対応付けられている近傍デバイス数ＮＡを特定する。以下では、Ｓ２８で選択された近傍デバイスを「選択済み近傍デバイス」と呼ぶ場合がある。
【００４４】
次いで、Ｓ３０では、移行制御部４８は、選択済み近傍デバイスの近傍デバイス数ＮＡが、多機能機１０の近傍デバイス数Ｃ以上であるか否かを判断する。Ｓ３０でＮＯの場合（ＮＡがＣより小さい場合）には、Ｓ３２において、第２の取得部４６は、全ての近傍デバイスを選択したか否かを判断する。具体的に言うと、Ｓ３２では、第２の取得部４６は、メモリ３０内において、近傍フラグが対応付けられている１個以上の識別情報の全てを選択したか否かを判断する。Ｓ３２でＹＥＳの場合（全ての近傍デバイスが選択された場合）には、後述のＳ３４及びＳ３８をスキップして、Ｓ１２に戻る。Ｓ３２でＮＯの場合（全ての近傍デバイスが選択されていない場合）には、Ｓ２８に戻り、第２の取得部４６は、他の近傍デバイスを選択する。
【００４５】
一方、Ｓ３０でＹＥＳの場合（ＮＡがＣ以上である場合）には、Ｓ３４において、移行制御部４８は、多機能機１０の現在のモードがＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードであるか否かを判断する。Ｓ３４でＹＥＳの場合（多機能機１０がＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードである場合）、Ｓ３８において、電源制御部５２（図１参照）は、多機能機１０の電源をＯＦＦする。Ｓ３８で多機能機１０の電源がＯＦＦされると、多機能機処理が終了する。一方、Ｓ３４でＮＯの場合（多機能機１０がＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードではない場合）、Ｓ３６において、移行制御部４８は、多機能機１０のモードを、消費電力が低いモードに移行させる。
【００４６】
例えば、多機能機１０の現在のモードが通常モードである場合には、移行制御部４８は、多機能機１０のモードを通常モードからＥｎｇｉｎｅＳｌｅｅｐモードに移行させる（即ち印刷実行部２０に対する通電を停止する）。また、例えば、多機能機１０の現在のモードがＥｎｇｉｎｅＳｌｅｅｐモードである場合には、移行制御部４８は、多機能機１０のモードをＥｎｇｉｎｅＳｌｅｅｐモードから待機モードに移行させる（即ちスキャン実行部１８に対する通電を停止し、表示部１４のバックライトを消灯する）。また、例えば、多機能機１０の現在のモードが待機モードである場合には、移行制御部４８は、多機能機１０のモードを待機モードからＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードに移行させる（即ちメインＣＰＵ２６に対するクロック供給を停止する）。Ｓ３６を終えると、Ｓ１２に戻る。
【００４７】
本実施例では、上述の通り、多機能機１０は、ＮＡがＣ以上である場合（Ｓ３０でＹＥＳ）に、消費電力が低いモードに移行する。ＮＡがＣに等しい場合にも、多機能機１０のモードを移行するために、ＮＡがＣより大きい場合にのみモードを移行する構成と比較して、多機能機１０のモードを消費電力が低いモードに移行し易くなる。同様に、多機能機１０は、多機能機１０がＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードで動作する状況において、ＮＡがＣ以上である場合に、多機能機１０の電源をＯＦＦする（Ｓ３０でＹＥＳ、Ｓ３４でＹＥＳ）。ＮＡがＣより大きい場合にのみ電源をＯＦＦする構成と比較して、多機能機１０の電源をＯＦＦし易くなる。
【００４８】
また、多機能機１０は、Ｃがゼロを示す場合（Ｓ２６でＮＯ）に、消費電力が低いモードに移行しない。このために、多機能機１０の近傍に電源がＯＮされている他の多機能機が存在しない場合に、多機能機１０が、消費電力が低いモードに移行すること（さらには、多機能機１０の電源がＯＦＦされること）を抑制することができる。この結果、多機能機１０の周囲に存在するユーザは、多機能機１０を利用して、多機能機１０に機能を適切に実行させることができる。仮に、多機能機１０がＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードに移行すると、多機能機１０をＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードから通常モードに復帰させるのに時間がかかる。本実施例では、Ｃがゼロを示す場合に、多機能機１０は、例えば、通常モードで維持される。このために、ユーザは、多機能機１０に迅速に機能を実行させ得る。また、仮に、多機能機１０が電源ＯＦＦになると、多機能機１０の電源をＯＮして通常モードに復帰させるのに時間がかかる。本実施例では、Ｃがゼロを示す場合に、多機能機１０は、電源ＯＦＦされない。このために、ユーザは、多機能機１０に迅速に機能を実行させ得る。
【００４９】
さらに、多機能機１０は、多機能機１０の近傍デバイス数Ｃが多い程、短い判定期間を設定する（図３のＳ１２、図１の期間テーブル３２参照）。従って、多機能機１０は、多機能機１０の近傍デバイス数Ｃが多い程、短時間で消費電力が低いモードに移行させることができる。多機能機１０の近傍に電源がＯＮされている多数の多機能機が存在する場合には、多機能機１０が短時間で消費電力が低いモードに移行しても、ユーザは、多機能機１０とは異なる多機能機を利用することができる。従って、多機能機１０は、ユーザの利便性を損なうことなく、短時間で消費電力が低いモードに移行することができる。この結果、多機能機１０の消費電力を適切に低減させることができる。
【００５０】
（具体例：図５、図６）
多機能機１０のみならず、他の多機能機７０〜１１０も、図３及び図４のフローチャートを実行する。この結果、以下の効果が得られる。図５は、各多機能機１０、７０〜１１０の配置例を示す。円１０ａは、多機能機１０を中心として、所定の距離（図４のＳ６０参照）に相当する半径を有する円を示す。同様に、円７０ａ、８０ａ、９０ａは、それぞれ、多機能機７０、８０、９０を中心として、所定の距離に相当する半径を有する円を示す。
【００５１】
図５の例では、全ての多機能機１０、７０〜１１０の電源がＯＮされている状態（図６の状態１）では、多機能機１０の近傍デバイスは、３個の多機能機７０、８０、９０である。また、多機能機７０の近傍デバイスは、２個の多機能機１０、１００であり、多機能機８０の近傍デバイスは、２個の多機能機１０、１１０であり、多機能機９０の近傍デバイスは、１個の多機能機１０である。なお、図５では、多機能機１００及び多機能機１１０を中心とする円を図示省略しているが、多機能機１００の近傍デバイスは、１個の多機能機７０であり、多機能機１１０の近傍デバイスは、１個の多機能機８０である。
【００５２】
図６の状態１では、全ての多機能機１０、７０〜１１０の電源がＯＮされている。この場合、多機能機１０、７０〜１１０のそれぞれの近傍デバイス数は、「３」、「２」、「２」、「１」、「１」、「１」である。状態１では、多機能機１０の近傍デバイス数が「３」であり、多機能機１０の近傍デバイスである多機能７０、８０、９０のそれぞれの近傍デバイス数が「２」以下である。従って、多機能機１０は、図３のＳ３０でＹＥＳと判断することがなく、消費電力が低いモードに移行しない。一方、他の多機能機７０〜１１０のそれぞれは、消費電力が低いモードに移行し得る。
【００５３】
次いで、状態２では、多機能機９０は、多機能機９０の電源をＯＦＦする（図３のＳ３６）。これに伴って、多機能機１０の近傍デバイス数が「３」から「２」に変化する。即ち、多機能機１０の近傍デバイス数が、多機能機７０の近傍デバイス数及び多機能機８０の近傍デバイス数に等しくなる。そのため、状態２では、多機能機１０は、図３のＳ３０でＹＥＳと判断するために、消費電力が低いモードに移行する。
【００５４】
次いで、状態３では、多機能機１００は、多機能機１００の電源をＯＦＦする（図３のＳ３６）。これに伴って、多機能機７０の近傍デバイス数が「２」から「１」に変化する。次いで、状態４では、多機能機１１０は、多機能機１１０の電源をＯＦＦする。これに伴って、多機能機８０の近傍デバイス数が「２」から「１」に減少する。状態４では、多機能機１０の近傍デバイス数が「２」であり、他の多機能機７０、８０のそれぞれの近傍デバイス数が「１」以下である。このため、多機能機１０は、図３のＳ３０でＹＥＳと判断することがなく、消費電力が低いモードに移行しない。
【００５５】
次いで、状態５では、多機能機８０は、多機能機８０の電源をＯＦＦする（図３のＳ３６）。これに伴って、多機能機１０の近傍デバイス数が「２」から「１」に減少する。即ち、多機能機１０の近傍デバイス数が、多機能機７０の近傍デバイス数に等しくなる。そのため、状態５では、多機能機１０は、図３のＳ３０でＹＥＳと判断するために、消費電力が低いモードに移行する。
【００５６】
次いで、状態６では、多機能機７０は、多機能機７０の電源をＯＦＦする（図３のＳ３６）。これに伴って、多機能機１０の近傍デバイス数が「１」から「０」に変化する。多機能機１０の近傍デバイス数が「０」であるために、多機能機１０は、図３のＳ２６でＮＯと判断するために、消費電力が低いモードに移行しない。従って、多機能機１０の電源は、ＯＦＦされない。この場合、多機能機１０のみが電源ＯＮ状態で存在することになる。従って、ユーザは、多機能機１０を利用して、機能を実行させることができる。
【００５７】
図６に示されるように、本実施例では、近傍デバイス数が比較的に少ない多機能機は、図３のＳ３０でＹＥＳと判断する可能性が高いために、消費電力が低いモードに移行し易い。これは、通信システム２内の端部に存在する多機能機（例えば図５の多機能機９０、１００、１１０）が、消費電力が低いモードに移行し易い（最終的に電源をＯＦＦする）ことを意味する。即ち、通信システム２内の中心部に存在する多機能機（例えば図５の多機能機１０）は、消費電力が低いモードに移行し難い（電源をＯＦＦし難い）。
【００５８】
通信システム２内の中心部に存在する多機能機（例えば図５の多機能機１０）は、近傍デバイス数が比較的多いことが予想される。一方、通信システム２内の端部に存在する多機能機（例えば図５の多機能機９０、１００、１１０）は、近傍デバイス数が比較的少ないことが予想される。さらに、通信システム２内の中心部に存在する多機能機が利用される頻度は、通信システム２内の端部に存在する多機能機が利用される頻度よりも高いことが予想される。通信システム２内の中心部に存在する多機能機の周囲に多数のユーザが存在するレイアウトが構築される可能性が高いためである。
【００５９】
仮に、近傍デバイス数が比較的に多い多機能機を優先して消費電力が低いモードに移行させる構成を採用すると、通信システム２内の中心部に存在する多機能機が、通信システム２内の端部に存在する多機能機よりも消費電力が低いモードに移行し易くなる。この場合、通信システム２内の中心部に存在する多機能機の周囲の多数のユーザが、当該多機能機を利用しようとする場合に、当該多機能機を迅速に利用できない事態が生じ易くなる。その場合、ユーザは、通信システム２内の端部に存在する多機能機（例えば、通常モードの多機能機）を使用し得る。しかしながら、ユーザは、通信システム２内の端部まで移動する必要があり、比較的多くの距離を移動しなければならない。この結果、ユーザの利便性が損なわれる。また、通信システム２内の端部に存在する多機能機の近傍デバイス数が０になる可能性が高くなることから、通信システム２内の端部に存在する多機能機が消費電力が低いモードに移行し難くなることが予想される（図３のＳ２６でＮＯの場合）。すなわち、近傍デバイス数が比較的に多い多機能機を優先して消費電力が低いモードに移行させると、通信システム２内の端部に存在する多機能機が、通信システム２内で孤立して消費電力が比較的高い状態で存在し続ける状況になり得る。この場合も、やはり、ユーザは、通信システム２内の端部に存在する多機能機を使用するために比較的多くの距離を移動しなければならず、ユーザの利便性が損なわれる。
【００６０】
これに対し、本実施例では、上述の通り、近傍デバイス数が比較的に少ない多機能機を優先して消費電力が低いモードに移行させるため、通信システム２内の中心部に存在する多機能機は、消費電力が低いモードに移行し難い（電源をＯＦＦし難い）。すなわち、通信システム２内の中心部に存在する多機能機（例えば図５の多機能機１０）が、通信システム２内で電源ＯＮの状態で存在し続け得る。これにより、本実施例によれば、通信システム２全体で消費電力を低減させ得るとともに、通信システム２内の中心部に存在する多機能機の周囲の多数のユーザが、当該多機能機を利用する場合、当該多機能機を迅速に利用し得る。即ち、各多機能機１０、７０〜１１０は、適切なタイミングでモード移行を実行することができる。
【００６１】
（対応関係）
通信システム２が「機能実行システム」の一例である。多機能機１０、７０〜１１０が「機能実行装置」の一例である。多機能機１０が「特定の機能実行装置」の一例である。通常モード、ＥｎｇｉｎｅＳｌｅｅｐモード、待機モードが、「第１のモード」の一例である。ＥｎｇｉｎｅＳｌｅｅｐモード、待機モード、ＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードが、「第２のモード」の一例である。多機能機１０の近傍デバイスが「第１種の機能実行装置」の一例である。多機能機７０の近傍デバイスが「第２種の機能実行装置」の一例である。近傍デバイス数Ｃ、近傍デバイス数ＮＡが、それぞれ、「第１の値」、「第２の値」の一例である。判定期間が「特定の期間」の一例である。図３のＳ１８でＹＥＳの場合が「第１の状況」の一例であり、図３のＳ３０でＹＥＳ、Ｓ３４でＹＥＳの場合が「第２の状況」、及び、「特定の状況」の一例である。図３のＳ３２でＹＥＳの場合が「第１の場合」の一例であり、図３のＳ３０でＹＥＳ、Ｓ３４でＮＯの場合が「第２の場合」の一例である。
【００６２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００６３】
（変形例１）多機能機１０は、ＧＰＳ受信機２２を備えていなくてもよい。位置情報取得部４２は、他の方法で、多機能機１０の位置情報を取得してもよい。例えば、位置情報取得部４２は、多機能機１０の近傍の無線機器のＭＡＣアドレスを用いて、無線機器のＭＡＣアドレスと無線機器の位置情報とを対応付けて記憶する外部サーバに、多機能機１０の近傍の無線機器のアドレスを送信することによって、当該外部サーバから多機能機１０の位置情報を取得してもよい（いわゆるｓｋｙｈｏｏｋ等）。また、位置情報取得部４２は、スマートフォンのような端末とＷｉＦｉ等の無線通信を行ったときに、端末から端末の位置情報を取得してもよい。
【００６４】
（変形例２）上記の各実施例では、第１の取得部４０は、多機能機１０とＬＡＮ内の他の多機能機（例えば多機能機７０）との間の直線距離を測定し、当該他の多機能機が近傍デバイスであるか否かを判断している（図４のＳ５８、Ｓ６０）。これに代えて、第１の取得部４０は、多機能機１０と他の多機能機（例えば多機能機７０）との間に存在するルータ等の数を取得し、当該数に応じて、当該他の多機能機が近傍デバイスであるか否かを判断してもよい。一般的に言うと、「所定の距離」は、物理的な距離のみを意味するのではなく、ネットワークに従った距離（例えば、２個の機能実行装置の間の中継デバイスの数によって表わされる距離）を含む概念である。
【００６５】
（変形例３）移行制御部４８は、多機能機１０に機能実行指示が与えられることなく、所定期間が経過する場合に、図３のＳ２０以降の処理を実行することなく、自動的に、多機能機１０のモードを消費電力が低いモードに移行させるようにしてもよい。この変形例では、電源制御部５２は、多機能機１０がＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードで動作する状況において、多機能機１０に機能実行指示が与えられることなく、所定期間が経過する場合には、図３のＳ２０〜Ｓ３２の処理を実行し、Ｓ３０でＹＥＳと判断される場合に、多機能機１０の電源をＯＦＦするようにしてもよい。この変形例では、所定期間が「特定の期間」の一例である。また、多機能機１０がＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードで動作する状況において、多機能機１０に機能実行指示が与えられることなく、所定期間が経過する場合が「特定の状況」の一例である。また、Ｓ３２でＹＥＳと判断される場合が「第１の場合」の一例であり、Ｓ３０でＹＥＳと判断される場合が「第２の場合」の一例である。この変形例によると、多機能機１０は、ＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードで動作する状況において、多機能機１０の近傍デバイスの数Ｃが比較的に少ない場合には、多機能機１０の電源をＯＦＦする。このために、多機能機１０は、適切なタイミングで電源ＯＦＦを実行することができる。
【００６６】
（変形例４）上記４個のモードが存在せず、３個以下のモードが存在していてもよい。例えば、通常モードと待機モードの２個のモードのみが存在していてもよい。この例では、通常モード、待機モードが、それぞれ、「第１のモード」、「第２のモード」の一例である。
【００６７】
（変形例５）上記の各実施例では、移行制御部４８は、ＮＡがＣに等しい場合にも（図３のＳ３０でＹＥＳ）、多機能機１０のモードを移行させ、又は、多機能機１０の電源をＯＦＦしている。これに代えて、多機能機１０は、ＮＡがＣより大きい場合にのみ、多機能機１０のモードを移行させ、又は、多機能機１０の電源をＯＦＦするようにしてもよい。
【００６８】
（変形例６）上記の第１実施例では、電源制御部５２は、多機能機１０がＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードで動作する際に、ＮＡがＣ以上である場合に、多機能機１０の電源をＯＦＦする（Ｓ３０でＹＥＳ、Ｓ３４でＹＥＳ）。これに代えて、電源制御部５２は、多機能機１０がＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードで動作する際に、ＮＡがＣ以上である場合であっても、多機能機１０の電源をＯＦＦせず、ＤｅｅｐＳｌｅｅｐモードを維持してもよい。
【００６９】
（変形例７）上記の各実施例では、多機能機１０のＣＰＵ２６，２８がプログラムに従って処理を実行することによって、各部４０〜５２が実現される。これに代えて、各部４０〜５２のうちの少なくとも一部は、論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００７０】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００７１】
２：通信システム、１０、７０、８０、９０、１００、１１０：多機能機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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