(57)【要約】【課題】ロック機構の破損を抑制することができ、製造コストが安価であり、小型であり、且つ、意図しないロック外れを抑制することができる、ロック機構付き電気コネクタを提供する。【解決手段】相手側コネクタ１０に結合されるコネクタ３０は、ハウジング３３に設けられたロック機構３４を含む。ロック機構３４は、ハウジング３３の外側に延びる第１支持部７５に支持されたロック本体７６と、ロック本体７６の揺動に伴って、相手側コネクタ１０に設けられた係合部２２に対して係合および係合解除が可能な係合片７７と、操作部７８と、を含む。操作部７８の操作部本体８１は、指等で押圧される部分であり、第２支持部８２に支持されている。操作部本体８１とロック本体７６との間には、ハウジング３３の幅方向Ｘ１の少なくとも一部の領域に亘って、操作部本体８１が撓むための空間８３が形成されている。【選択図】        図２
2013077440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側電気コネクタに結合される、ロック機構付き電気コネクタであって、
コンタクトを保持するハウジングと、
前記ハウジングに設けられたロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、前記ハウジングと一体に形成され前記ハウジングから延びる第１支持部と、当該第１支持部によって揺動可能に支持されたロック本体と、当該ロック本体に設けられ、前記ロック本体の揺動に伴って、前記相手側電気コネクタに設けられた係合部に対して係合および係合解除が可能な係合片と、前記ロック本体を揺動させるために押圧操作される操作部と、を含み、
前記操作部は、前記ロック本体に設けられた第２支持部と、当該第２支持部を介して前記ロック本体に支持される操作部本体と、を含み、
前記操作部本体と前記ロック本体との間には、前記ハウジングの幅方向の少なくとも一部の領域に亘って、前記操作部本体が撓むための空間が形成されていることを特徴とする、ロック機構付き電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のロック機構付き電気コネクタであって、
前記相手側電気コネクタと前記ロック機構付き電気コネクタとが結合された状態において、各前記コネクタは、所定の対向方向に沿って互いに対向するように配置され、
前記空間は、前記幅方向の少なくとも一部の領域に亘って、前記対向方向のうち前記相手側電気コネクタ側を向く方向とは反対側に開放されていることを特徴とする、ロック機構付き電気コネクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のロック機構付き電気コネクタであって、
前記相手側電気コネクタと前記ロック機構付き電気コネクタとが結合された状態において、各前記コネクタは、所定の対向方向に沿って互いに対向するように配置され、
前記第２支持部には、前記幅方向に関する前記空間の少なくとも一部を前記対向方向のうち前記相手側電気コネクタ側に開放する、貫通孔が形成されていることを特徴とする、ロック機構付き電気コネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のロック機構付き電気コネクタであって、
前記第２支持部は、前記操作部本体と前記ロック本体とを一体に繋ぐ架橋部を含み、
前記架橋部は、前記操作部本体から、前記対向方向のうち前記相手側電気コネクタ側へ向けて延び、且つ、前記操作部本体から遠ざかるに従い前記ロック本体からの高さが低くなるテーパ状に形成されていることを特徴とする、ロック機構付き電気コネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のロック機構付き電気コネクタであって、
前記第１支持部は、前記幅方向に関して、前記ロック本体の中央から離隔した位置に複数配置されていることを特徴とする、ロック機構付き電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側の電気コネクタから外れることを抑制するためのロック機構を備えるロック機構付き電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されているように、回路基板に実装されたコネクタに結合される電線付きコネクタは、回路基板に実装されたコネクタからの抜けを防止するロック機構を有している。特許文献１に記載されている電線付きコネクタは、合成樹脂製のハウジングと、ハウジングに設けられた板状のロック係合部と、を有している。ロック係合部は、支点部を介してハウジングに支持されている。また、ロック係合部の先端には、ロック爪が設けられている。
【０００３】
電線付きコネクタのハウジングが、回路基板に実装されたコネクタのハウジングに嵌合する際、ロック係合部のロック爪は、回路基板に実装されたコネクタのハウジングの外側面に形成された係合爪部を乗り越え、当該係合爪部に引っ掛かる。これにより、回路基板に実装されたコネクタは、電線付きコネクタとロックし、電線付きコネクタの抜けが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３０８９５号公報（[００４４]〜[００４７]段落、図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のロック係合部には、ロック爪が形成されている先端とは反対側の基端に、突起状の操作部が形成されている。突起部は、電線付きコネクタを操作する作業員が指を置くために設けられている。作業員は、突起部に指を置き、操作部を押圧することで、ロック係合部を支点部回りに揺動させ、ロック爪と係合爪部との係合を解除できる。この状態で、電線付きコネクタを、回路基板に実装されたコネクタから引くことで、電線付きコネクタを、回路基板に実装されたコネクタから取り外すことができる。
【０００６】
しかしながら、操作部は、電線付きコネクタの長手方向に細長い剛体であり、極めて硬い。また、電線付きロックコネクタの極数が多いと、ほど、操作部の長さが長くなり、支点部に作用する負荷が大きくなる。このため、例えば、電線付きコネクタの製造時に、電線をコネクタのハウジング内に挿入する作業において、何らかの拍子に操作部に衝撃が加わった際、この衝撃が支点部に直接的に伝わって支点部が折れる虞がある。また、電線付きコネクタを輸送している場合に、何らかの拍子に操作部に衝撃が加わった際にも、同様に、支点部が折れる虞がある。
【０００７】
衝撃に起因する支点部の折れを抑制するために、電線付きコネクタのハウジングを、緩衝材で包むことが考えられる。しかしながら、この場合、緩衝材が必要であり、且つ、緩衝材をハウジングで包む作業が必要であり、梱包費用等、電線付きコネクタに関する費用が高くついてしまう。
【０００８】
また、衝撃に起因する支点部の折れを抑制するために、支点部の形状を、大きな曲率半径を有する、尖った部分の無い滑らかな湾曲状にすることが考えられる。これにより、支点部に応力集中が生じることを抑制し、支点部の破損を抑制することができる。しかしながら、この場合、支点部が大型化してしまい、その結果、電線付きコネクタが大型化してしまう。
【０００９】
また、回路基板に実装されたコネクタと電線付きコネクタとが嵌合した状態において、電線のレイアウトによっては、電線に引張力が作用することがある。このように、電線に引張力が作用した状態で、誤って操作部に指等が触れて操作部が少しでも揺動した場合、ロック係合部も揺動することで、ロック爪が係合爪部から外れてしまい、電線付きコネクタが抜けてしまう虞がある。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、ロック機構の破損を抑制することができ、製造コストが安価であり、小型であり、且つ、意図しないロック外れを抑制することができる、ロック機構付き電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための第１発明に係るロック機構付き電気コネクタは、相手側電気コネクタに結合される、ロック機構付きの電気コネクタであって、コンタクトを保持するハウジングと、前記ハウジングに設けられたロック機構と、を備え、前記ロック機構は、前記ハウジングと一体に形成され前記ハウジングから延びる第１支持部と、当該第１支持部によって揺動可能に支持されたロック本体と、当該ロック本体に設けられ、前記ロック本体の揺動に伴って、前記相手側電気コネクタに設けられた係合部に対して係合および係合解除が可能な係合片と、前記ロック本体を揺動させるために押圧操作される操作部と、を含み、前記操作部は、前記ロック本体に設けられた第２支持部と、当該第２支持部を介して前記ロック本体に支持される操作部本体と、を含み、前記操作部本体と前記ロック本体との間には、前記ハウジングの幅方向の少なくとも一部の領域に亘って、前記操作部本体が撓むための空間が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によると、例えば、ロック機構付き電気コネクタを相手側電気コネクタから取り外す際、作業員は、操作部本体を押圧することにより、ロック本体を揺動させる。これにより、係合片と係合部とのロックを解除し、ロック機構付き電気コネクタを相手側電気コネクタから引き抜くことができる。このロック機構に関して、操作部本体とロック本体との間には、ハウジングの幅方向の少なくとも一部の領域に亘って、操作部本体が撓むための空間が形成されている。これにより、操作部本体は、高い可撓性を有しており、衝撃を吸収する緩衝部材として機能することができる。このため、何らかの拍子に操作部本体に衝撃が加わった場合、この衝撃は、操作部が撓むことで吸収される。したがって、第１支持部に伝わる衝撃を少なくでき、衝撃によって第１支持部が折れることを抑制できる。このように、操作部に衝撃吸収機能を持たせているので、ロック機構の第１支持部の破損を抑制するための梱包材等を別途用意する必要が無い。このため、梱包費用等、ロック機構付き電気コネクタに関する費用を低減できる。更に、衝撃に耐えることができるように、第１支持部を大型化する必要がないので、第１支持部を小型にすることができ、その結果、ロック機構付き電気コネクタを小型にすることができる。また、例えば、作業員の指又は異物が誤って操作部に触れた場合でも、指又は異物からの力が小さければ、この力は、操作部本体の撓みによって吸収される。よって、誤ってロック本体が揺動されることを抑制でき、意図せずにロック機構と相手側コネクタとのロックが解除されることを抑制できる。
【００１３】
したがって、本発明によると、ロック機構の破損を抑制することができ、製造コストが安価であり、小型であり、且つ、意図しないロック外れを抑制することができる、ロック機構付き電気コネクタを提供することができる。
【００１４】
第２発明に係るロック機構付き電気コネクタは、第１発明のロック機構付き電気コネクタにおいて、前記相手側電気コネクタと前記ロック機構付き電気コネクタとが結合された状態において、各前記コネクタは、所定の対向方向に沿って互いに対向するように配置され、前記空間は、前記幅方向の少なくとも一部の領域に亘って、前記対向方向のうち前記相手側電気コネクタ側を向く方向とは反対側に開放されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によると、操作部本体の可撓性を、より高くすることができる。その結果、意図してロック本体を揺動させる際には、操作部本体を軽い力で弾性変形させ、例えば、ロック本体に操作部本体を接触させた状態で、ロック本体を揺動操作することができる。一方、ロック本体を揺動させる必要が無い場合において、操作部に異物が接触したときには、操作部本体が撓むことにより、異物からの力を吸収できる。これにより、ロック本体が不要な揺動を生じることを抑制できる。
【００１６】
第３発明に係るロック機構付き電気コネクタは、第１発明又は第２発明のロック機構付き電気コネクタにおいて、前記相手側電気コネクタと前記ロック機構付き電気コネクタとが結合された状態において、各前記コネクタは、所定の対向方向に沿って互いに対向するように配置され、前記第２支持部には、前記幅方向に関する前記空間の少なくとも一部を前記対向方向のうち前記相手側電気コネクタ側に開放する、貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によると、操作部本体の可撓性を、より高くすることができる。
【００１８】
第４発明に係る電気コネクタは、第３発明のロック機構付き電気コネクタにおいて、前記第２支持部は、前記操作部本体と前記ロック本体とを一体に繋ぐ架橋部を含み、前記架橋部は、前記操作部本体から、前記対向方向のうち前記相手側電気コネクタ側へ向けて延び、且つ、前記操作部本体から遠ざかるに従い前記ロック本体からの高さが低くなるテーパ状に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この発明によると、架橋部が空間の一部を塞ぐように配置されている。これにより、操作部本体を操作する作業員の指の爪等が、空間内に誤って入ってしまうことを抑制できる。また、架橋部によって、操作部本体の支持剛性を適度に高くできる。
【００２０】
第５発明に係るロック機構付き電気コネクタは、第１乃至第４発明の何れかのロック機構付き電気コネクタにおいて、前記第１支持部は、前記幅方向に関して、前記ロック本体の中央から離隔した位置に複数配置されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明によると、ロック本体のうち、操作部本体を介して作業員の指等から入力される外力が最も大きい傾向にある、幅方向の中央部分に対して、幅方向に離隔した位置に、第１支持部が配置されている。このような配置により、ロック本体に作用した荷重は、ロック本体の撓みによってある程度吸収され、第１支持部に伝わる。したがって、第１支持部に過大な荷重が入力されることを抑制でき、第１支持部の破損をより確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、ロック機構の破損を抑制することができ、製造コストが安価であり、小型であり、且つ、意図しないロック外れを抑制することができる、ロック機構付き電気コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るロック機構付き電気コネクタを含む電気的接続装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う一部断面図である。
【図３】ハウジングを高さ方向から見た側面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】コネクタのハウジングの平面図である。
【図６】図２のロック機構の周辺の拡大図である。
【図７】（ａ）は、ロック機構の周辺の斜視図である。（ｂ）は、ロック機構の周辺の拡大図であり、ロック機構を高さ方向から見た状態を示している。
【図８】ロック機構付き電気コネクタを相手側電気コネクタに結合する際の、ロック機構の動作を説明するための図であり、（ａ）は、ロック機構付きコネクタと相手側電気コネクタとを対向させた状態を示しており、（ｂ）は、ロック機構付きコネクタの一部と相手側電気コネクタの一部とが嵌合した状態を示しており、（ｃ）は、相手側電気コネクタの係合部に、ロック機構付き電気コネクタの係合片部が乗り上げた状態を示している。
【図９】ロック機構付き電気コネクタを相手側電気コネクタから取り外す際等の、ロック機構の動作を説明するための図であり、（ａ）は、操作部本体の押圧量が小さい状態を示しており、（ｂ）は、ロック機構の係合片が係合部との係合を解除された状態を示しており、（ｃ）は、操作部本体に異物が接触した状態を示している。
【図１０】本発明の第１変形例を示す図であり、（ａ）は、ロック機構の周辺の斜視図であり、（ｂ）は、ロック機構の周辺の側面図である。
【図１１】本発明の第２変形例を示す図であり、（ａ）は、ロック機構の周辺の斜視図であり、（ｂ）は、ロック機構の周辺の側面図である。
【図１２】本発明の第３変形例を示す図であり、（ａ）は、ロック機構の周辺の斜視図であり、（ｂ）は、ロック機構の周辺の側面図であり、（ｃ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｃ−ＸＩＩｃ線に沿う断面図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、実施例の試験結果を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明は、相手側電気コネクタと電気的に接続され、且つ、当該相手側電気コネクタにロックされる、ロック機構付き電気コネクタとして、種々の用途に広く適用することができる。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態に係るロック機構付き電気コネクタを含む電気的接続装置１の概略構成を示す側面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う一部断面図である。図１及び図２に示すように、電気的接続装置１は、回路基板２と、被覆電線３の電線３ａと、を電気的に接続するために設けられている。電線３ａは、例えば、電源又は電気機器に接続されており、これにより、当該電源又は電気機器と、回路基板２とが電気的に接続されている。回路基板２は、単層又は多層の回路基板である。回路基板２の実装面２ａには、導体パターン２ｂ，２ｃ（図示せず）が形成されている。
【００２６】
電気的接続装置１は、ロック機構付き電気コネクタ３０と、当該ロック機構付き電気コネクタ３０に結合される相手側電気コネクタ１０と、を備えている。尚、以下では、ロック機構付き電気コネクタ３０のことを、単に「コネクタ３０」ともいう。また、以下では、相手側電気コネクタ１０のことを、単に「相手側コネクタ１０」ともいう。
【００２７】
コネクタ３０及び相手側コネクタ１０は、それぞれ、所定の幅方向Ｘ１に細長く、且つ、幅方向Ｘ１と直交する厚み方向Ｙ１に薄い偏平な形状に形成されている。また、相手側コネクタ１０が回路基板２に実装された状態において、コネクタ３０及び相手側コネクタ１０は、それぞれ、高さ方向Ｚ１に対向している。高さ方向Ｚ１は、幅方向Ｘ１及び厚み方向Ｙ１の双方と直交している。高さ方向Ｚ１は、コネクタ３０と相手側コネクタ１０とが互いに対向する対向方向でもある。
【００２８】
相手側コネクタ１０は、回路基板２の実装面２ａ上に実装された表面実装タイプの電気コネクタである。相手側コネクタ１０は、相手側ハウジング１１と、相手側コンタクト２７，２８と、を有している。
【００２９】
相手側ハウジング１１は、相手側コンタクト２７，２８を保持するために設けられている。相手側ハウジング１１は、合成樹脂等の絶縁材料を用いて形成されている。相手側ハウジング１１の材料として、ＬＣＰ（液晶ポリマー、Liquid Crystal Polymer）、又はＰＡ（ポリアミド、polyamide）等の樹脂材料を例示することができる。相手側ハウジング１１は、射出成形によって形成された一体成形品である。尚、相手側ハウジング１１は、複数の部材を固定することにより形成されていてもよい。
【００３０】
相手側ハウジング１１は、幅方向Ｘ１に細長く且つ一端が開放された箱形形状に形成されている。具体的には、相手側ハウジング１１は、周壁１４と、端壁１５と、柱部１６と、を含んでいる。
【００３１】
周壁１４は、回路基板２上に起立した姿勢に配置されている。周壁１４は、厚み方向Ｙ１に向かい合う第１側壁１８及び第２側壁１９を含んでいる。第１側壁１８の外側面１８ａには、保護片２０，２１と、保護片２０，２１間に配置された係合部２２と、が形成されている。
【００３２】
保護片２０，２１は、幅方向Ｘ１における第１側壁１８の両端部に配置されている。係合部２２は、幅方向Ｘ１に延びる突起状の部分であり、コネクタ３０の後述する係合片７７と係合することにより、相手側コネクタ１０に対するコネクタ３０の抜けを抑制する。
【００３３】
係合部２２は、傾斜部２３と、平坦部２４と、受け部２５と、を含んでいる。傾斜部２３は、相手側ハウジング１１のうち、コネクタ３０と接触する一端面１１ａから、高さ方向Ｚ１に沿って他端面１１ｂ側に進むに従い、外側面１８ａからの高さが高くなる傾斜状に形成されている。平坦部２４は、傾斜部２３から高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側に延びており、高さ方向Ｚ１と平行である。受け部２５は、コネクタ３０の係合片７７が引っ掛けられることにより、当該係合片７７を受ける部分として設けられている。受け部２５は、平坦部２４のうち、高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側の端部から外側面１８ａへ延びている。
【００３４】
相手側ハウジング１１の端壁１５は、周壁１４のうち、相手側ハウジング１１の他端面１１ｂ側の端部に配置されている。柱部１６は、周壁１４で囲まれた空間内に配置されている。端壁１５には、柱部１６を避けた位置に、多数の嵌合孔２６が形成されている。嵌合孔２６は、厚み方向Ｙ１において、第１側壁１８と、柱部１６との間に２つ形成されている。また、嵌合孔２６は、厚み方向Ｙ１において、柱部１６と、第２側壁１９との間に２つ形成されている。更に、嵌合孔２６は、幅方向Ｘ１に沿って複数、等間隔に配置されている。これらの嵌合孔２６に、コンタクト２７，２８が挿通されている。
【００３５】
コンタクト２７，２８は、それぞれ、金属材料で構成された板状の部材が加工されることで形成されており、例えば、銅合金を素材として構成されている。そして、各コンタクト２７，２８の表面には、例えば、すずめっき又は金めっき、等のめっき処理が施されている。コンタクト２７，２８は、それぞれ、複数（本実施形態において、１５個）設けられている。即ち、コンタクト２７，２８は、合計３０個設けられている。相手側コネクタ１０及びコネクタ３０の極数は、３０である。各コンタクト２７に関する構成は同様であるので、以下では、主に１つのコンタクト２７について説明する。また、各コンタクト２８に関する構成は同様であるので、以下では、主に１つのコンタクト２８について説明する。
【００３６】
コンタクト２７は、略ｕ字状に形成されており、一対の片部２７ａ，２７ｂと、ベース部２７ｃと、固定部２７ｄと、を含んでいる。一対の片部２７ａ，２７ｂは、高さ方向Ｚ１に細長く形成されており、大部分が周壁１４内に配置されている。一対の片部２７ａ，２７ｂは、それぞれ、厚み方向Ｙ１に向かい合うようにして、対応する嵌合孔２６に圧入固定されている。これにより、コンタクト２７は、相手側ハウジング１１に保持されている。
【００３７】
ベース部２７ｃは、一対の片部２７ａ，２７ｂの基端部同士を接続している。ベース部２７ｃから、固定部２７ｄが延びている。固定部２７ｄは、回路基板２の実装面２ａの導体パターン２ｂに、半田等によって固定されており、当該導体パターン２ｂと電気的且つ機械的に接続されている。
【００３８】
コンタクト２８は、略ｕ字状に形成されており、一対の片部２８ａ，２８ｂと、ベース部２８ｃと、固定部２８ｄと、を含んでいる。一対の片部２８ａ，２８ｂは、高さ方向Ｚ１に細長く形成されており、大部分が周壁１４内に配置されている。一対の片部２８ａ，２８ｂは、それぞれ、厚み方向Ｙ１に向かい合うようにして、対応する嵌合孔２６に圧入固定されている。これにより、コンタクト２８は、相手側ハウジング１１に保持されている。
【００３９】
ベース部２８ｃは、一対の片部２８ａ，２８ｂの基端部同士を接続している。ベース部２８ｃから、固定部２８ｄが延びている。固定部２８ｄは、回路基板２の実装面２ａの導体パターン２ｃに、半田等によって固定されており、当該導体パターン２ｃと電気的且つ機械的に接続されている。
【００４０】
次に、コネクタ３０について説明する。コネクタ３０は、複数のコンタクト３１，３２と、これら複数のコンタクト３１，３２を保持するハウジング３３と、ロック機構３４と、を備えている。
【００４１】
コンタクト３１は、被覆電線３の電線３ａと、コンタクト２７とを電気的に接続するために設けられている。コンタクト３２は、被覆電線３の電線３ａと、コンタクト２８とを電気的に接続するために設けられている。コンタクト３１は、コンタクト２７の数と同じ数、設けられており、幅方向Ｘ１に沿って等間隔に並んでいる。また、コンタクト３２は、コンタクト２８の数と同じ数、設けられており、幅方向Ｘ１に沿って等間隔に並んでいる。各コンタクト３１に関する構成は同様であるので、以下では、主に１つのコンタクト３１について説明する。また、各コンタクト３２に関する構成は同様であるので、以下では、主に１つのコンタクト３２について説明する。
【００４２】
コンタクト３１は、金属材料を曲げ加工すること等により形成された導電性の部材であり、高さ方向Ｚ１に沿って細長く形成されている。コンタクト３１は、第１固定部３５と、第２固定部３６と、抜け止め部３７と、先端部３８とを含んでいる。第１固定部３５と、第２固定部３６と、抜け止め部３７と、先端部３８とは、高さ方向Ｚ１に沿ってこの順に並んでいる。
【００４３】
第１固定部３５は、コンタクト３１の基端部に形成されており、被覆電線３の被覆部３ｂに固定されている。第２固定部３６は、被覆電線３のうち、被覆部３ｂから露出する電線３ａに固定されている。これにより、コンタクト３１と電線３ａとは、電気的且つ機械的に接続されている。抜け止め部３７は、突起状に形成されており、ハウジング３３の後述する端壁４２に受けられている。これにより、コンタクト３１は、ハウジング３３に対して高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側に抜けることが抑制されている。先端部３８は、高さ方向Ｚ１に沿って延びる細長い形状に形成されている。
【００４４】
コンタクト３２は、コンタクト３１とは、厚み方向Ｙ１に対称な形状に形成されている。また、コンタクト３２と電線３との関係は、前述したコンタクト３１と電線３との関係と同様である。したがって、コンタクト３２のうち、コンタクト３１と同様の構成については、図に同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４５】
図２に示すように、コネクタ３０が相手側コネクタ１０に接続されている状態のとき、コンタクト３１の先端部３８は、対応するコンタクト２７の一対の片部２７ａ，２７ｂによって、所定の挟持力で挟持されている。これにより、コンタクト３１と対応するコンタクト２７とが、電気的に接続されている。同様に、コンタクト３２の先端部３８は、対応するコンタクト２８の一対の片部２８ａ，２８ｂによって、所定の挟持力で挟持されている。これにより、コンタクト３２と対応するコンタクト２８とが、電気的に接続されている。
【００４６】
次に、コンタクト３１，３２を保持し且つ収容するハウジング３３について説明する。図３は、ハウジング３３を高さ方向Ｚ１から見た側面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図４においては、電線３及びコンタクト３１，３２を、想像線である２点鎖線で図示している。
【００４７】
図３及び図４に示すように、ハウジング３３は、合成樹脂等の絶縁材料を用いて形成されている。ハウジング３３の材料として、ＰＢＴ（Poly Butylene Terephthalate）、ガラス繊維強化ＰＢＴ、ＰＢＴ（ＵＬ９４Ｖ−０）、ＰＢＴ（ＵＬ９４ＨＢ）、６６ナイロン、ガラス繊維強化６６ナイロン、ＬＣＰ（液晶ポリマー、Liquid Crystal Polymer）、又はＰＡ（ポリアミド、polyamide）等の樹脂材料を例示することができる。ハウジング３３は、射出成形によって形成された一体成形品である。尚、ハウジング３３は、複数の部材を固定することにより形成されていてもよい。
【００４８】
ハウジング３３は、幅方向Ｘ１に細長く、且つ、高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側の一端が開放された箱形形状に形成されている。具体的には、ハウジング３３は、周壁４１と、端壁４２と、外枠部４３と、を含んでいる。
【００４９】
周壁４１は、厚み方向Ｙ１に向かい合い且つ互いに平行に延びる第１側壁４５及び第２側壁４６を含んでいる。また、周壁４１は、幅方向Ｘ１に向かい合い且つ互いに平行に延びる第３側壁４７及び第４側壁４８を含んでいる。
【００５０】
第１側壁４５は、幅方向Ｘ１に細長い板状に形成されている。第１側壁４５は、各コンタクト３１を収容している。具体的には、第１側壁４５には、複数の収容孔５１が形成されている。収容孔５１は、コンタクト３１の数と同じ数だけ設けられている。各収容孔５１は、コンタクト３１の位置に対応する位置に配置されており、幅方向Ｘ１に等間隔に並んでいる。尚、各収容孔５１に関する構成は同様であるので、以下では、１つの収容孔５１について主に説明する。
【００５１】
図４に示すように、収容孔５１は、高さ方向Ｚ１におけるハウジング３３の一端面３３ａから、高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側に向けて延びており、高さ方向Ｚ１におけるハウジング３３の他端面３３ｂの手前の位置まで形成されている。この収容孔５１は、面取り部５２と、幅広部５３と、絞り部５４と、幅狭部５５と、を含んでおり、高さ方向Ｚ１に沿って上記の順に並んでいる。
【００５２】
面取り部５２は、収容孔５１のうち、一端面３３ａ側の開口に形成されている。面取り部５２が設けられていることにより、コンタクト３１を収容孔５１内へ挿入し易くされている。幅広部５３は、面取り部５２に連続する部分として設けられている。幅広部５３は、ハウジング３３の一端面３３ａ寄りに配置されている。幅広部５３内の空間は、高さ方向Ｚ１の何れの位置においても、高さ方向Ｚ１と直交する断面での断面積が一定とされている。
【００５３】
絞り部５４は、高さ方向Ｚ１の一方に進むに従い、高さ方向Ｚ１と直交する断面での断面積が小さくなる先細り形状に形成されている。幅狭部５５は、第１側壁４５の先端側に配置されている。幅狭部１は、高さ方向Ｚ１と平行に真っ直ぐに延びる部分として設けられている。幅広部５３には、第１側壁４５を厚み方向Ｙ１に貫通するスリット５６が形成されている。
【００５４】
収容孔５１には、コンタクト３１が収容されている。具体的には、コンタクト３１の第１固定部３５が、幅広部５３に収容され、コンタクト３１の第２固定部３６が、絞り部５４に収容されている。また、コンタクト３１の抜け止め部３７が、スリット５６を通して第１側壁４５から突出しており、端壁４２に受けられている。コンタクト３１の先端部３８は、幅狭部５５内に配置されており、スリット５６を通して周壁４１の第１側壁４５の外側に露呈している。
【００５５】
図３及び図４に示すように、周壁４１の第２側壁４６は、第１側壁４５と同様に、幅方向Ｘ１に細長い板状に形成されている。第２側壁４６は、各コンタクト３２を収容している。具体的には、第２側壁４６には、複数の収容孔６１が形成されている。収容孔６１は、コンタクト３２の数と同じ数だけ設けられている。各収容孔６１は、コンタクト３２の位置に対応する位置に配置されており、幅方向Ｘ１に等間隔に並んでいる。尚、各収容孔６１に関する構成は同様であるので、以下では、１つの収容孔６１について主に説明する。
【００５６】
図４に示すように、収容孔６１は、ハウジング３３の一端面３３ａから、高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側に向けて延びており、ハウジング３３の他端面３３ｂの手前の位置まで形成されている。この収容孔６１は、面取り部６２と、幅広部６３と、絞り部６４と、幅狭部６５と、を含んでおり、高さ方向Ｚ１に沿って上記の順に並んでいる。
【００５７】
面取り部６２は、収容孔６１のうち、一端面３３ａ側の開口に形成されている。面取り部６２が設けられていることにより、コンタクト３２を収容孔６１内へ挿入し易くされている。幅広部６３は、面取り部６２に連続する部分として設けられている。幅広部６３は、ハウジング３３の一端面３３ａ寄りに配置されている。幅広部６３内の空間は、高さ方向Ｚ１の何れの位置においても、高さ方向Ｚ１と直交する断面での断面積が一定とされている。
【００５８】
絞り部６４は、高さ方向Ｚ１の一方に進むに従い、高さ方向Ｚ１と直交する断面での断面積が小さくなる先細り形状に形成されている。幅狭部６５は、第２側壁１９の先端側に配置されている。幅狭部６５は、高さ方向Ｚ１と平行に真っ直ぐに延びる部分として設けられている。幅広部６３には、第２側壁１９を厚み方向Ｙ１に貫通するスリット６６が形成されている。
【００５９】
収容孔６１には、コンタクト３２が収容されている。具体的には、コンタクト３２の第１固定部３５が、幅広部６３に収容され、コンタクト３２の第２固定部３６が、絞り部６４に収容されている。また、コンタクト３２の抜け止め部３７が、スリット６６を通して第２側壁４６から突出しており、端壁４２に受けられている。コンタクト３２の先端部３８は、幅狭部６５内に配置されており、スリット６６を通して周壁４１の第２側壁４６の外側に露呈している。
【００６０】
図５は、コネクタ３０のハウジング３３の平面図である。図３及び図５に示すように、第３側壁４７は、幅方向Ｘ１における第１側壁４５の一端部と、第２側壁４６の一端部とを接続している。第４側壁４８は、幅方向Ｘ１における第１側壁４５の他端部と、第２側壁４６の他端部とを接続している。第３側壁４７からは、保護壁４７ａが突出しており、第４側壁４８からは、保護壁４８ａが突出している。
【００６１】
保護壁４７ａ及び保護壁４８ａは、コネクタ３０が相手側コネクタ１０に結合される前の状態において、ロック機構３４に異物が接触することを抑制するために設けられている。幅方向Ｘ１における保護壁４７ａ，４８ａ間に、ロック機構３４の一部が配置されている。ロック機構３４についての詳細は、後述する。
【００６２】
図３及び図４に示すように、端壁４２は、周壁４１の一端側を塞ぐように配置されている。これにより、周壁４１及び端壁４２で囲まれた収容空間６７が形成されている。端壁４２は、収容空間６７内に配置された複数の凸部６８，６９を含んでいる。
【００６３】
凸部６８は、各スリット５６の近傍に配置されている。各凸部６８は、四角柱形状に形成されている。各凸部６８に、対応するコンタクト３１の抜け止め部３７が接触している。これにより、前述したように、コンタクト３１は、ハウジング３３に対して高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側へ抜けることが規制されている。
【００６４】
凸部６９は、各スリット６６の近傍に配置されている。各凸部６９は、四角柱形状に形成されている。各凸部６９に、対応するコンタクト３２の抜け止め部３７が接触している。これにより、前述したように、コンタクト３２は、ハウジング３３に対して高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側へ抜けることが規制されている。
【００６５】
外枠部４３は、高さ方向Ｚ１から見て周壁４１の外側に配置されており、高さ方向Ｚ１から見たときに、溝形形状に形成されている。図３及び図５に示すように、外枠部４３は、ハウジング３３の一端面３３ａ寄りに配置されており、周壁４１の一部は、外枠部４３に対して高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側に突出している。
【００６６】
外枠部４３は、第１部分７１と、第２部分７２と、第３部分７３と、を含んでいる。第１部分７１及び第２部分７２は、幅方向Ｘ１に離隔して配置されており、第３部分７３は、これら第１部分７１と第２部分７２とを接続している。
【００６７】
第１部分７１は、第３側壁４７に隣接して配置されており、高さ方向Ｚ１に沿って延びる板状に形成されている。第２部分７２は、第４側壁４８に隣接して配置されており、高さ方向Ｚ１に沿って延びる板状に形成されている。第３部分７３は、第２側壁４６に隣接して配置されており、第２側壁４６と平行に延びている。
【００６８】
外枠部４３の第１部分７１及び第２部分７２には、それぞれ、保護壁７１ａ，７２ａが設けられている。保護壁７１ａ，７２ａは、ロック機構３４に電線３ａ等の異物が侵入することを抑制するために設けられている。保護壁７１ａ，７２ａの間に、ロック機構３４の一部が配置されている。
【００６９】
図２に示すように、ロック機構３４は、コネクタ３０と相手側コネクタ１０とが接続されている状態において、コネクタ３０が相手側コネクタ１０から高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側へ抜けることを抑制するために設けられている。図６は、図２のロック機構３４の周辺の拡大図である。図６に示すように、本実施形態において、ロック機構３４は、ハウジング３３と単一の材料を用いて一体に形成されている。ロック機構３４は、第１支持部７５と、ロック本体７６と、係合片７７と、操作部７８と、を備えている。
【００７０】
第１支持部７５は、ハウジング３３の周壁４１の第１側壁４５に一体に設けられている。第１支持部７５は、ロック本体７６と第１側壁４５とを連結するために設けられている。第１支持部７５は、第１側壁４５の外側面４５ａから厚み方向Ｙ１に沿って延びており、且つ、第１側壁４５から離隔するように延びている。第１支持部７５は、側面視において、厚み方向Ｙ１の中央部がくびれた形状に形成されている。第１支持部７５は、収容孔５１の絞り部５４と厚み方向Ｙ１に並ぶ位置に配置されている。
【００７１】
再び図３及び図５を参照して、第１支持部７５は、幅方向Ｘ１に離隔して複数設けられている。本実施形態において、第１支持部７５は、幅方向Ｘ１に等間隔に４つ配置されている。幅方向Ｘ１において、各第１支持部７５（７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ）は、ロック本体７６の中央から離隔した位置に配置されている。
【００７２】
具体的には、第１支持部７５ａは、第３側壁４７側の保護壁４７ａの近傍に配置されている。また、第１支持部７５ｂは、幅方向Ｘ１において、ロック本体７６の中央と、第１支持部７５ａとの間に配置されている。また、第１支持部７５ｄは、第４側壁４８側の保護壁４８ａの近傍に配置されている。また、第１支持部７５ｃは、幅方向Ｘ１において、ロック本体７６の中央と、第１支持部７５ｄとの間に配置されている。第１支持部７５ａ，７５ｂと、第１支持部７５ｄ，７５ｃとは、幅方向Ｘ１に対称に配置されている。
【００７３】
図７（ａ）は、ロック機構３４の周辺の斜視図である。図７（ｂ）は、ロック機構３４の周辺の拡大図であり、ロック機構３４を高さ方向Ｚ１から見た状態を示している。図６及び図７（ａ）に示すように、ロック本体７６は、第１支持部７５に支持された、板状の部材である。ロック本体７６は、矩形形状に形成されており、幅方向Ｘ１の長さが、高さ方向Ｚ１の長さよりも長い。ロック本体７６は、ハウジング３３の外側において、第１側壁４５に隣接して配置されている。高さ方向Ｚ１におけるロック本体７６の一端部７６ｂは、ハウジング３３の一端面３３ａの近傍に配置されている。また、高さ方向Ｚ１におけるロック本体７６の他端部７６ｃは、コンタクト３１の先端部３８の近傍に配置されている。
【００７４】
ロック本体７６のうち、第１側壁４５側を向く内側面７６ｄには、各第１支持部７５が接続されている。これにより、ロック本体７６は、第１支持部７５に支持され、且つ第１支持部７５を支点にして揺動することが可能とされている。ロック本体７６の他端部７６ｃに、係合片７７が配置されている。
【００７５】
係合片７７は、相手側ハウジング１１の係合部２２と係合するために設けられている。係合片部７７は、ロック本体７６の他端部７６ｃにおいて、ロック本体７６の内側面７６ｄから第１側壁４５側に突出している。係合片７７は、幅方向Ｘ１に延びる細長い小片状の部分である。係合片７７は、幅方向Ｘ１に複数（本実施形態において、５つ）設けられている。
【００７６】
図３に示すように、係合片７７（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ）のうち、係合片７７ａと係合片７７ｂとの間には、隙間部７９ａが形成されている。高さ方向Ｚ１からハウジング３３を見たとき、隙間部７９ａを通して、第１支持部７５ａが露呈している。また、係合片７７ｂと係合片７７ｃとの間には、隙間部７９ｂが形成されている。高さ方向Ｚ１からハウジング３３を見たとき、隙間部７９ｂを通して第１支持部７５ｂが露呈している。また、係合片７７ｃと係合片７７ｄとの間には、隙間部７９ｃが形成されている。高さ方向Ｚ１からハウジング３３を見たとき、隙間部７９ｃを通して、第１支持部７５ｃが露呈している。また、係合片７７ｄと係合片７７ｅとの間には、隙間部７９ｄが形成されている。高さ方向Ｚ１からハウジング３３を見たとき、隙間部７９ｄを通して第１支持部７５ｄが露呈している。
【００７７】
図６及び図７（ａ）に示すように、第１支持部７５に対して高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側に、操作部７８が配置されている。操作部７８は、例えば、作業者の指によって押圧操作される部分である。作業者が指で操作部７８を押圧することにより、ロック本体７６及び係合片７７が、第１支持部７５を支点にして揺動する。これにより、係合片７７と、相手側コネクタ１０の係合部２２とが係合している状態から、当該係合を解除した状態に移行可能である。また、操作部７８は、緩衝部材としても設けられており、操作部７８に衝撃力が作用したときに、操作部７８が弾性変形することで、当該衝撃力を吸収し、第１支持部７５へ衝撃が伝わることを抑制する。
【００７８】
操作部７８は、操作部本体８１と、操作部本体８１を支持するためにロック本体７６に設けられた第２支持部８２と、を含んでいる。
【００７９】
操作部本体８１は、作業者の指が載せられる部分として設けられている。操作部本体８１は、矩形の板状に形成されており、幅方向Ｘ１に細長く延びている。また、幅方向Ｘ１に関して、操作部本体８１の中央は、ロック本体７６の中央と同じ位置に配置されている。更に、操作部７８は、幅方向Ｘ１に対称な形状に配置されている。このような構成により、作業者が指で操作部本体８１を押圧したときに、指からの力は、幅方向Ｘ１の広い範囲に亘ってロック本体７６に作用する。また、操作部本体８１が細長い形状に形成されていることにより、操作部本体８１の可撓性が高くされており、衝撃力が作用したときに、高い衝撃吸収効果を発揮することができる。
【００８０】
操作部本体８１は、ロック本体７６の一端部７６ｂの近傍に配置されている。また、操作部本体８１は、ロック本体７６の外側面７６ｅと向かい合っており、操作部本体８１の内側面８１ｂと、ロック本体７６の外側面７６ｅとの間に、空間８３が形成されている。
【００８１】
図６及び図７（ｂ）に示すように、空間８３は、操作部本体８１が撓むための空間として設けられている。空間８３は、操作部本体８１とロック本体７６との間において、幅方向Ｘ１（ハウジング３３の長手方向）の少なくとも一部の領域（本実施形態において、全域）に亘って形成されている。本実施形態では、操作部本体８１の内側面８１ｂ（平坦面）と、ロック本体７６の外側面７６ｅ（平坦面）との間には、幅方向Ｘ１及び高さ方向Ｚ１の何れの位置においても、部材が配置されていない。これにより、操作部本体８１は、ロック本体７６側を向く押圧力を受けて撓んだときに、ロック本体７６の外側面７６ｅ以外の部材に接触することを抑制されている。
【００８２】
操作部本体８１を支持する第２支持部８２は、操作部本体８１の弾性変形を許容しつつ、操作部本体８１をロック本体７６に連結するために設けられている。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、第２支持部８２は、操作部本体８１を幅方向Ｘ１に挟むように配置された垂直壁８４，８５と、操作部本体８１に対して高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側に配置された傾斜部８６と、を含んでいる。
【００８３】
垂直壁８４，８５は、それぞれ、ロック本体７６の外側面７６ｅから垂直に延びる板状の部分として設けられている。垂直壁８４，８５は、それぞれ、側面視において台形形状に形成されている。また、垂直壁８４，８５は、外側面７６ｅから遠ざかるに従い、高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側の端部が、高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側の端部に近づく形状とされている。即ち、垂直壁８４，８５は、それぞれ、外側面７６ｅから遠ざかるに従い、高さ方向Ｚ１の長さが短くなっている。垂直壁８４，８５の先端部８４ａ，８５ａは、操作部本体８１の両端部８１ｃ，８１ｄに接続されている。このように、操作部本体８１は、垂直壁８４，８５によって、両端支持されている。
【００８４】
傾斜部８６は、ロック本体７６の外側面７６ｅから延設され、当該外側面７６ｅに対して傾斜したテーパ状の板状部分として設けられている。本実施形態において、ロック本体７６の外側面７６ｅに対する、傾斜部８６の傾斜角度は、４５度未満とされており、例えば、数十度程度である。
【００８５】
傾斜部８６には、１又は複数の貫通孔８７が形成されている。本実施形態において、貫通孔８７は、幅方向Ｘ１に並んで２箇所に形成されている。貫通孔８７は、例えば、幅方向Ｘ１に細長い矩形状に形成されている。貫通孔８７，８７は、幅方向Ｘ１に対称に配置されている。貫通孔８７，８７は、幅方向Ｘ１に関する空間８３の少なくとも一部を、高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側（相手側コネクタ１０側）に開放している。
【００８６】
傾斜部８６は、貫通孔８７，８７間に配置された架橋部８８を含んでいる。架橋部８８は、空間８３内に作業者の爪等が侵入することを抑制するために設けられている。架橋部８８は、幅方向Ｘ１に関する傾斜部８６の中央部を構成しており、操作部本体８１とロック本体７６とを一体に繋いでいる。
【００８７】
架橋部８８は、操作部本体８１から、高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側へ延びている。また、架橋部８８は、操作部本体８１から遠ざかるに従い、ロック本体７６からの高さが低くなっている。幅方向Ｘ１に関して、架橋部８８の長さは、貫通孔８７の長さよりも短い。
【００８８】
また、幅方向Ｘ１に関する傾斜部８６の一端部８６ａは、操作部本体８１の一端部８１ｃ及び垂直壁８４に接続されている。同様に、幅方向Ｘ１に関する傾斜部８６の他端部８６ｂは、操作部本体８１の他端部８１ｄ及び垂直壁８５に接続されている。
【００８９】
上記の構成を有する傾斜部８６によって、空間８３の一部が、高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側から覆われている。一方、操作部本体８１に対して高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側には、空間８３を遮る部材が配置されていない。これにより、本実施形態では、空間８３は、幅方向Ｘ１の全域に亘って、高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側に開放されている。即ち、本実施形態では、空間８３は、幅方向Ｘ１の全域に亘って、高さ方向Ｚ１のうち相手側コネクタ１０を向く側とは反対側に開放されている。
【００９０】
次に、ロック機構３４の動作について説明する。図８（ａ）に示すように、コネクタ３０と相手側コネクタ１０とを結合させる場合、コネクタ３０と、相手側コネクタ１０とを、高さ方向Ｚ１に対向させる。そして、この状態から、コネクタ３０を、高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１に変位させることで、図８（ｂ）に示すように、コネクタ３０のハウジング３３と、相手側コネクタ１０の相手側ハウジング１１とを嵌合させる。そしてハウジング３３を、相手側ハウジング１１に挿入する途中で、図８（ｃ）に示すように、コネクタ３０の係合片７７は、相手側コネクタ１０の係合部２２に係合し、当該相手側コネクタ１０の係合部２２に乗り上げる。この際、ロック本体７６は、係合部２２から係合片７７が受ける反力によって、第１支持部７５回りに揺動する。
【００９１】
そして、コネクタ３０を更に高さ方向Ｚ１の一方１１側へ変位させると、図２に示すように、コネクタ３０の係合片７７は、相手側コネクタ１０の係合部２２を乗り越える。これにより、コネクタ３０の係合片７７は、相手側コネクタ１０の係合部２２に対して高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側に位置する。これら係合部２２と係合片７７との係合により、コネクタ３０は、相手側コネクタ１０に対して、高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側へ抜けることが抑制される。
【００９２】
また、このとき、コネクタ３０の外枠部４３は、相手側ハウジング１１の一端面１１ａに当接しており、相手側ハウジング１１に受けられている。更に、コネクタ３０のコンタクト３１，３２の先端部３８，３８は、それぞれ、相手側コネクタ１０の対応するコンタクト２７，２８の一対の片部２７ａ，２７ｂ；２８ａ，２８ｂと導通可能に接触している。
【００９３】
一方、図２に示す状態から、コネクタ３０を相手側コネクタ１０から引き抜く場合には、まず、図９（ａ）に示すように、作業者が、指Ｆ１で、操作部本体８１を押圧する。これにより、操作部本体８１は、ロック本体７６側に向けて撓む。そして、図９（ｂ）に示すように、操作部本体８１の撓み量が所定値を超えることにより、操作部本体８１からロック本体７６に伝わる力が十分に大きくなると、ロック本体７６は、第１支持部７５を支点にして揺動する。これにより、ロック機構３４の係合片７７は、相手側コネクタ１０の係合部２２との係合を解除される。即ち、ロック機構３４によるロックが解除され、コネクタ３０を相手側コネクタ１０から引き抜くことが可能となる。
【００９４】
一方、図９（ｃ）に示すように、例えば、コネクタ３０の使用時等に、異物Ｓ１がロック機構３４の操作部本体８１に接触する場合がある。この場合、操作部本体８１は、異物Ｓ１からの衝撃を受けて弾性的に撓み、この衝撃を吸収する。これにより、異物Ｓ１からの衝撃が、ロック機構３４の第１支持部７５に伝わることが抑制される。
【００９５】
以上説明したように、コネクタ３０によると、コネクタ３０を相手側コネクタ１０から取り外す際、作業員は、操作部７８の操作部本体８１を指Ｆ１で押圧することにより、ロック本体７６を揺動させる。これにより、係合部２２と係合片７７とのロックを解除し、コネクタ３０を相手側コネクタ１０から引き抜くことができる。このロック機構３４に関して、操作部本体８１とロック本体７６との間には、ハウジング３３の幅方向Ｘ１の少なくとも一部の領域に亘って、操作部本体８１が撓むための空間８３が形成されている。これにより、操作部本体８１は、高い可撓性を有しており、衝撃を吸収する緩衝部材として機能することができる。このため、何らかの拍子に操作部本体８１に衝撃が加わった場合、この衝撃は、操作部７８の操作部本体８１が撓むことで吸収される。したがって、第１支持部７５に伝わる衝撃を少なくでき、衝撃によって第１支持部７５が折れることを抑制できる。このように、操作部７８に衝撃吸収機能を持たせているので、ロック機構３４の第１支持部７５の破損を抑制するための梱包材等を別途用意する必要が無い。このため、梱包費用等、コネクタ３０に関する費用を低減できる。更に、衝撃に耐えることができるように、第１支持部７５を大型化する必要がないので、第１支持部７５を小型にすることができ、その結果、コネクタ３０を小型にすることができる。また、例えば、作業員の指Ｆ１又は異物Ｓ１が誤って操作部７８に触れた場合でも、指Ｆ１又は異物Ｓ１からの力が小さければ、この力は、操作部本体８１の撓みによって吸収される。よって、例えば、コネクタ３０と相手側コネクタ１０とが接続され、且つ、被覆電線３に引張力が作用している状態において、誤ってロック本体７６が揺動されることを抑制でき、これにより、意図せずにロック機構３４と相手側コネクタ１０とのロックが解除されることを抑制できる。
【００９６】
したがって、コネクタ３０によると、ロック機構３４の破損を抑制することができ、製造コストが安価であり、小型であり、且つ、意図しないロック外れを抑制することができる。
【００９７】
また、コネクタ３０によると、第１支持部７５等を硬くすることにより第１支持部７５の耐衝撃性能を向上する構成ではない。このため、操作部７８を押圧してロック本体７６を揺動させるのに必要な力が大きくならずに済み、操作性に優れたロック機構３４を実現できる。
【００９８】
また、コネクタ３０によると、操作部７８の形状の工夫によって可撓性を確保している。このため、耐衝撃性または靱性の低い材料であっても、ハウジング３３を構成する材料として用いることができる。
【００９９】
また、コネクタ３０によると、ロック機構３４の空間８３は、幅方向Ｘ１の少なくとも一部の領域（本実施形態において、全域）に亘って、高さ方向Ｚ１のうち相手側コネクタ１０側を向く方向とは反対の他方Ｚ１２側に開放されている。これにより、操作部本体８１の可撓性を、より高くすることができる。その結果、意図してロック本体７６を揺動させる際には、操作部本体８１を軽い力で弾性変形させ、例えば、ロック本体７６に操作部本体８１を接触させた状態で、ロック本体７６を揺動操作することができる。一方、ロック本体７６を揺動させる必要が無い場合において、操作部７８に異物Ｓ１が接触したときには、操作部本体８１が撓むことにより、異物Ｓ１からの力を吸収できる。これにより、ロック本体７６が不要な揺動を生じることを抑制できる。
【０１００】
また、コネクタ３０によると、第２支持部８２の貫通孔８７，８７は、幅方向Ｘ１に関する空間８３の少なくとも一部を、高さ方向Ｚ１のうち相手側コネクタ１０側を向く一方Ｚ１１側に開放している。これにより、操作部本体８１の可撓性を、より高くすることができる。
【０１０１】
また、コネクタ３０によると、ロック機構３４の架橋部８８は、空間８３の一部を塞ぐように配置されている。これにより、操作部本体８１を操作する作業員の指Ｆ１の爪等が、空間８３内に誤って入ってしまうことを抑制できる。また、架橋部８８によって、操作部本体８１の支持剛性を適度に高くできる。
【０１０２】
また、コネクタ３０によると、ロック本体７６のうち、操作部本体８１を介して作業員の指Ｆ１等から入力される外力が最も大きい傾向にある中央に対して、幅方向Ｘ１に離隔した位置に、第１支持部７５が配置されている。このような配置により、ロック本体７６に作用した荷重は、ロック本体７６の撓みによってある程度吸収され、第１支持部７５に伝わる。したがって、第１支持部７５に過大な荷重が入力されることを抑制でき、第１支持部７５の破損をより確実に抑制することができる。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態について説明したけれども、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。例えば、次のように変更して実施してもよい。尚、以下では、主に、上述した実施形態と異なる点について説明し、同様の構成には図に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０４】
（１）前述の実施形態では、傾斜部８６に架橋部８８を設ける構成を説明したけれども、これに限定されない。例えば、図１０（ａ）の斜視図及び図１０（ｂ）の側面図に示すように、架橋部８８が設けられていなくてもよい。この場合、貫通孔８７Ａは、幅方向Ｘ１における傾斜部８６の半分以上の領域に形成される。この場合、操作部本体８１の可撓性を、より高くすることができる。操作部本体８１の可撓性が高いことにより、第１連結部７５を、幅方向Ｘ１に関してロック本体７６の中央に配置することができる。
【０１０５】
（２）また、前述の実施形態では、幅方向Ｘ１に関して、架橋部８８の長さは、貫通孔８７の長さよりも短い形態を例にとって説明したけれども、これに限定されない。例えば、図１１（ａ）の斜視図及び図１１（ｂ）の側面図に示すように、幅方向Ｘ１に関して、架橋部８８Ｂの長さを、貫通孔８７Ｂの長さよりも長くしてもよい。この場合、架橋部８８Ｂは、幅方向Ｘ１に関する傾斜部８６Ｂの半分程度の領域に亘って形成されている。この場合、架橋部８８は、高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側から空間８３を覆う量を大きくすることができる。これにより、作業員の指等の異物が空間８３内に侵入することを、より確実に抑制できる。
【０１０６】
（３）また、前述の実施形態では、第２支持部８２の垂直壁８４，８５が、幅方向Ｘ１に関する空間８３の両端を塞ぐ形態を例にとって説明したけれども、これに限定されない。例えば、操作部７８に代えて、図１２（ａ）の斜視図、図１２（ｂ）の側面図、及び図１２（ｃ）の断面図に示す操作部７８Ｃを設けてもよい。操作部７８Ｃは、操作部本体８１と、傾斜部８６Ｃと、一対の側壁９１，９２と、を含んでいる。
【０１０７】
傾斜部８６Ｃは、貫通孔が形成されていない矩形の板状に形成されている。側壁９１，９２は、それぞれ、空間８３内に電線等が侵入することを抑制するための保護壁として設けられている。側壁９１，９２は、それぞれ、幅方向Ｘ１から見て台形形状に形成されており、高さ方向Ｚ１の一方Ｚ１１側の端部は、ロック本体７６から遠ざかるに従い、高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側に進むように傾斜している。
【０１０８】
ロック本体７６からの各側壁９１，９２の高さは、ロック本体７６からの操作部本体８１の外側面８１ｅの高さよりも低い。側壁９１は、空間８３を、幅方向Ｘ１の一方側から覆っている。側壁９２は、空間８３を、幅方向Ｘ１の他方側から覆っている。
【０１０９】
この場合、傾斜部８６Ｃによって、作業員の爪等が空間８３内に侵入することを抑制しつつ、操作部本体８１及び傾斜部８６Ｃの可撓性を高くすることができる。更に、側壁９１，９２によって、空間８３内に被覆電線３等が侵入することを抑制できるので、操作部本体８１とロック本体７６との間で被覆電線３等の異物が挟まって操作部本体８１の弾性変形が妨げられることを抑制できる。したがって、操作部本体８１の有する衝撃吸収効果を、確実に維持することができる。尚、図１２に示す傾斜部８６Ｃに、貫通孔を設けてもよい。
【０１１０】
（４）前述の実施形態では、相手側コネクタが回路基板の実装面上に配置される、表面実装（ＳＭＴ、Surface Mount Technology）タイプの電気コネクタの形態を例に説明したけれども、これに限定されない。相手側コネクタは、回路基板のスルーホールにはめ込まれるＤＩＰ（Dual Inline Package）コネクタ等の、挿入実装タイプの電気コネクタであってもよい。
【０１１１】
（５）前述の実施形態では、操作部本体とロック本体との間の空間が、幅方向の全域に亘って、高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側に開放されている形態を例にとって説明したけれども、これに限定されない。例えば、操作部本体とロック本体との間の空間は、幅方向の一部の領域に亘って、高さ方向Ｚ１の他方Ｚ１２側に開放されていてもよい。また、操作部本体とロック本体との間の空間は、幅方向の全域において、上記他方Ｚ１２側を塞がれていてもよい。
【０１１２】
（６）前述の実施形態では、電気的接続装置が回路基板と電線とを電気的に接続するボード・トゥ・ワイヤタイプの接続装置である形態を例に説明したけれども、これに限定されない。本発明は、電線と電線を電気的に接続するワイヤー・トゥ・ワイヤータイプの電気的接続装置に適用することもできる。
【０１１３】
（７）また、ロック機構付き電気コネクタのハウジング、コンタクト、及びロック機構のそれぞれの形状については、前述の実施形態で例示した形状に限らず、種々変更して実施してもよい。
【実施例】
【０１１４】
図７（ａ）に示すコネクタ３０と同じ形状のロック機構付き電気コネクタについて、コンピュータを用いたシミュレーション（模擬実験）を行い、操作部本体の変位量と、ロック機構の各部の変位量との関係を調べた。結果を図１３に示す。
【０１１５】
図１３（ｃ）は、ロック機構の係合片が、相手側電気コネクタの係合部に対して係合を解除するのに必要な最小量だけ、ハウジングに対して持ち上がる方向に変位したときの、ロック機構の各部の変位量を示す斜視図である。即ち、図１３（ｃ）は、ロック本体の係合片が最も持ち上がった状態を示している。図１３（ｂ）は、図１３（ｃ）の状態において操作部本体に作用する荷重の２／３の荷重が、操作部本体に作用しているときの、ロック機構の各部の変位量を示す斜視図である。図１３（ａ）は、図１３（ｃ）の状態において操作部本体に作用する荷重の１／３の荷重が、操作部本体に作用しているときの、ロック機構の各部の変位量を示す斜視図である。
【０１１６】
尚、図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）のそれぞれにおいて、ロック機構の各部の変位量は、操作部本体に荷重が作用していない状態のときの変位量をゼロとし、ハウジングから遠ざかる方向への変位を正の値とし、ハウジングに近づく方向への変位を負の値としている。また、幅方向におけるロック機構の長さは、約２０ｍｍであり、高さ方向におけるロック機構の長さは、約６ｍｍであり、厚み方向におけるロック機構の長さは、約３ｍｍである。このロック機構は、コンタクトを厚み方向に２列、幅方向に１５列配置した、３０極の電気コネクタに用いられる。
【０１１７】
図１３（ａ）、図１３（ｂ）、及び図１３（ｃ）の順に、操作部本体に作用する荷重及び操作部本体の変位量が大きくなっており、これに伴い、係合片の変位量が大きくなっている。より具体的には、図１３（ａ）に示すように、操作部本体のうち、幅方向の中央周辺の領域１での変位量が約−０．５４ｍｍのとき、ロック本体の一端部周辺の領域２での変位量は、約−０．１９ｍｍであり、ロック本体の他端部周辺の領域３の変位量は、約０．１６ｍｍである。
【０１１８】
また、図１３（ｂ）に示すように、操作部本体のうち、幅方向の中央周辺の領域１での変位量が約−１．０５ｍｍのとき、ロック本体の一端部の周辺の領域２での変位量は、約−０．３５ｍｍであり、ロック本体の他端部の周辺の領域３での変位量は、約０．３４ｍｍである。
【０１１９】
また、図１３（ｃ）に示すように、操作部本体のうち、幅方向の中央周辺の領域１での変位量が約−１．２７ｍｍのとき、ロック本体の一端部の周辺の領域２での変位量は、約−０．３７ｍｍであり、ロック本体の他端部の周辺の領域３での変位量は、約０．５２ｍｍである。
【０１２０】
このように、領域１での変位量は、領域２での変位量の概ね３倍である。また、係合片を十分に持ち上げたときにおいて、領域３での係合片の変位量（０．５２ｍｍ）の絶対値に対して、領域１での操作部本体の変位量（−１．２７ｍｍ）の絶対値は、２倍以上の値である。したがって、係合片を持ち上げてロック解除を行う際の操作部本体の変位量は、十分に大きい。以上より、操作部本体の可撓性が十分に高く、操作部本体に衝撃が作用したときの操作部本体の衝撃吸収性能が高いことが実証された。また、操作部本体に、意図せず指又は異物が接触した場合でも、少々の力では、係合片は変位せず、意図しないロック解除を確実に抑制できることが実証された。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、相手側の電気コネクタから外れることを抑制するためのロック機構を備えるロック機構付き電気コネクタとして、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０            相手側電気コネクタ
２２            係合部
３０            ロック機構付き電気コネクタ
３１，３２      コンタクト
３３            ハウジング
３４            ロック機構
７５            第１支持部
７６            ロック本体
７７            係合片
７８            操作部
８１            操作部本体
８２            第２支持部
８３            空間
８７            貫通孔
８８            架橋部
Ｚ１            高さ方向（対向方向）
Ｘ１            幅方向
【図１】
2013077440.tif 000003
【図２】
2013077440.tif 000004
【図３】
2013077440.tif 000005
【図４】
2013077440.tif 000006
【図５】
2013077440.tif 000007
【図６】
2013077440.tif 000008
【図７】
2013077440.tif 000009
【図８】
2013077440.tif 000010
【図９】
2013077440.tif 000011
【図１０】
2013077440.tif 000012
【図１１】
2013077440.tif 000013
【図１２】
2013077440.tif 000014
【図１３】
2013077440.tif 000015