(57)【要約】【課題】構造化されたデータフォーマットを有する構造化データを効率的に通信できるようにすること。【解決手段】情報処理装置は、ネットワークを介して通信端末から信号を受信する受信部と、情報を保存する保存部と、ネットワークを介して通信端末へ信号を送信する送信部と、受信部、保存部及び送信部を制御する制御部とを有し、第1の情報が或る論理構造で表現されている構造化データを前記受信部が受信した場合、制御部は或る論理構造について構造識別子を決定し、保存部は、第1の情報を保存することに加えて構造識別子と共に前記或る論理構造を保存し、構造識別子を送信部が通信端末に通知し、第2の情報と或る構造識別子とを含む信号を受信部が受信した場合、制御部は、保存部に保存されている論理構造のうち或る構造識別子に対応する論理構造を特定し、特定された論理構造で第2の情報が表現されている構造化データを構築する。【選択図】図6
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信端末から信号を受信する受信部と、
情報を保存する保存部と、
前記ネットワークを介して前記通信端末へ信号を送信する送信部と、
前記受信部、前記保存部及び前記送信部を制御する制御部とを有し、
第1の情報が或る論理構造で表現されている構造化データを前記受信部が受信した場合、前記制御部は該或る論理構造について構造識別子を決定し、前記保存部は、前記第1の情報を保存することに加えて該構造識別子と共に前記或る論理構造を保存し、該構造識別子を前記送信部が前記通信端末に通知し、
第2の情報と或る構造識別子とを含む信号を前記受信部が受信した場合、前記制御部は、前記保存部に保存されている論理構造のうち該或る構造識別子に対応する論理構造を特定し、特定された該論理構造で前記第2の情報が表現されている構造化データを構築する、情報処理装置。
【請求項２】
前記保存部は、個々の論理構造に固有の構造識別子を通信端末毎に保存している、請求項1記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記構造化データが通信履歴を表現し、前記第1及び第2の情報が発信者を表す、請求項1又は2に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保存部は、論理構造と構造識別子との対応関係を定期的又は不定期的に更新する、請求項1ないし3の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記構造化データがHTML、XML及びJSONの内の何れかの構造化言語により表現されている、請求項1ないし4の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して互いに通信することが可能な通信端末及び情報処理装置を有するシステムにおいて使用される情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、第1の情報が或る論理構造で表現されている構造化データを受信した場合、該或る論理構造について構造識別子を決定し、前記第1の情報を保存することに加えて該構造識別子と共に前記或る論理構造を保存し、該構造識別子を前記通信端末に通知し、前記通信端末は前記或る論理構造を前記構造識別子と共に保存するステップと、
前記情報処理装置が、第2の情報と或る構造識別子とを含む信号を前記通信端末から受信した場合、保存されている論理構造のうち該或る構造識別子に対応する論理構造を特定し、特定された該論理構造で前記第2の情報が表現されている構造化データを構築するステップと
を有する情報処理方法。
【請求項７】
ネットワークを介して互いに通信することが可能な通信端末及び情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、第1の情報が或る論理構造で表現されている構造化データを受信した場合、該或る論理構造について構造識別子を決定し、前記第1の情報を保存することに加えて該構造識別子と共に前記或る論理構造を保存し、該構造識別子を前記通信端末に通知し、前記通信端末は前記或る論理構造を前記構造識別子と共に保存し、
前記情報処理装置が、第2の情報と或る構造識別子とを含む信号を前記通信端末から受信した場合、保存されている論理構造のうち該或る構造識別子に対応する論理構造を特定し、特定された該論理構造で前記第2の情報が表現されている構造化データを構築する、情報処理システム。
【請求項８】
ネットワークを介して情報処理装置から信号を受信する受信部と、
情報を保存する保存部と、
前記ネットワークを介して前記情報処理装置へ信号を送信する送信部と、
前記受信部、前記保存部及び前記送信部を制御する制御部とを有し、
第1の情報が或る論理構造で表現されている構造化データを前記送信部が前記情報処理装置へ送信し、該或る論理構造について決定された構造識別子を前記受信部が前記情報処理装置から受信し、前記保存部は前記或る論理構造を前記構造識別子と共に保存し、
第2の情報が前記或る論理構造で表現されている構造化データを前記情報処理装置に通知する場合、前記制御部は、前記保存部が保存している構造識別子のうち前記或る論理構造に対応する構造識別子を特定し、前記送信部は、前記第2の情報と特定された該構造識別子とを含む信号を前記情報処理装置へ送信する、通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理方法、情報処理システム及び通信端末に関連する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットその他の通信ネットワークにおいてデータを通信する場合、そのデータは様々な論理構造を有する。本願において「データ」という用語は、文書、画像、映像、音声、音楽等のコンテンツに加えて制御情報をも包含する概念として使用されている。そのようなデータを表現するデータ記述言語として、例えばCSV(Comma  Separated  Values)があり、これはデータをカンマで区切って並べることでデータを表現する。CSVはデータを簡易に表現できるが、送信側及び受信側の双方で常に完全に同じデータフォーマットを使用しなければならず、データの変更やバージョンアップ等に対して柔軟に対応できないという問題がある。
【０００３】
これに対して、HTML(Hyper  Text  Markup  Language)、XML(Extensible  Markup  Language)及びJSON(JavaScript  Object  Notation)等のようなデータ記述言語を用いて構造化データを通信することも可能である。HTML、XML及びJSON等のデータ記述言語は、構造化されたデータフォーマットを定義することで、情報の加工に柔軟に対処できる。しかしながら、これらの構造化データを送受信する際、構造化データの内容を表す情報に加えて、構造そのものを表現する情報も送受信する必要があり、「構造そのものを表現する情報」が通信信号において占める割合は少なくない。このため、HTML、XML、JSON等による構造化データの送受信は必ずしも効率的であるとは言えない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、構造化されたデータフォーマットを有する構造化データを効率的に通信できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態による情報処理装置は、
ネットワークを介して通信端末から信号を受信する受信部と、
情報を保存する保存部と、
前記ネットワークを介して前記通信端末へ信号を送信する送信部と、
前記受信部、前記保存部及び前記送信部を制御する制御部とを有し、
第1の情報が或る論理構造で表現されている構造化データを前記受信部が受信した場合、前記制御部は該或る論理構造について構造識別子を決定し、前記保存部は、前記第1の情報を保存することに加えて該構造識別子と共に前記或る論理構造を保存し、該構造識別子を前記送信部が前記通信端末に通知し、
第2の情報と或る構造識別子とを含む信号を前記受信部が受信した場合、前記制御部は、前記保存部に保存されている論理構造のうち該或る構造識別子に対応する論理構造を特定し、特定された該論理構造で前記第2の情報が表現されている構造化データを構築する、情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
一実施形態によれば、構造化されたデータフォーマットを有する構造化データを効率的に通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態において使用される通信システムを示す図。
【図２】図1に示す通信システムを機能の観点から表現した機能ブロック図。
【図３】通信端末に保存される情報の一例を示す図。
【図４】情報処理装置に保存される情報の一例を示す図。
【図５】情報処理装置において行われる動作例を示すシーケンス図。
【図６】図5に示す動作例を補足的に示す図。
【図７】情報処理装置において管理される対応関係が更新されたことに応じて通信端末における対応関係も更新される場合の動作例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
一実施形態によれば、構造化されたデータのやり取りにおいて、構造化のメリットを活かしたままデータ量を削減することができる。通信端末は、初回の通信において、構造化されたフォーマットでデータを従来と同様に送信する。情報処理装置は、従来とは異なり、構造化されたフォーマットを「構造自体の情報」と「可変データの情報」に分けて保存する。この場合において、情報処理装置は、構造自体の部分をその構造に固有の識別子と共に保存し、その識別子を通信端末に通知する。通信端末が、同じフォーマットの構造化データを情報処理装置に通知する場合(2回目以降の通信において)、通信端末は、識別子と可変データのみを送信する。情報処理装置は、受信したポインタに対応付けられている構造の情報を保存部から読み出すことで、受信した可変データがその構造で表現されているデータを構築し、後続の処理を継続する。情報処理装置が構造を識別子と共に保存し、通信端末が同じ構造のデータを送る場合、通信端末は保存されている構造の識別子と可変データのみを送信する。これにより、通信端末が、構造自体の情報を重複的に送信する必要性を排除し、構造化データのやり取りを効率化することができる。この効率化は、情報処理装置におけるデータ蓄積量を削減することも促す。このように本実施形態によれば、構造化データのやり取りにおける通信の効率化だけでなく、情報処理装置におけるデータ蓄積の効率化をも促すことができる。
【０００９】
添付図面を参照しながら以下の観点から実施形態を説明する。図中、同様な要素には同じ参照番号又は参照符号が付されている。
【００１０】
1．システム
2．通信端末
3．情報処理装置
4．動作例
5．変形例
これらの項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。
【００１１】
＜1．システム＞
図1は本発明の一実施形態による通信システムを概略的に示す。図1には、通信端末10と、情報処理装置20とが示されている。情報処理装置20はサーバ220と、データベース230と、情報処理部240とを含む。図示の簡明化のため各要素は1つずつしか示されていないが、要素数は任意である。例えば一般的には多数の通信端末がサーバ220と通信することができる。説明の便宜上、サーバ220、データベース230及び情報処理部240の3つの要素が別個に存在するように描かれているが、そのような要素の区分けは本発明に本質的ではない。情報処理装置20を構成する要素数は任意であり、3つより多くても少なくてもよい。
【００１２】
＜2．通信端末＞
図2は図1に示す通信システムを機能の観点から表現した機能ブロック図を示す。図2には通信端末10及び情報処理装置20各々に備わる様々な機能要素の内、本実施形態に特に関連するものが例示的に示されている。
【００１３】
通信端末10は通信ネットワークを介して情報処理装置20と通信することが可能な適切な如何なる装置でもよい。通信端末10は、典型的には、通信履歴の情報(特に、着信履歴の情報)を情報処理装置20に通知する携帯電話であるが、他の装置でもよい。例えば、通信端末10は、ユーザ装置、情報端末、高機能携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、パーソナルディジタルアシスタント(PDA)、携帯用パーソナルコンピュータ、パームトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ等であるが、これらに限定されない。
【００１４】
図2の左側に示されている通信端末10は、制御部101、通信部103及び保存部105を少なくとも有する。
【００１５】
制御部101は、通信端末10に備わっている様々な機能要素の動作を制御する。
【００１６】
通信部103は、ネットワークを介して情報処理装置20との間で信号を無線又は有線により送受信するための処理を行う。概して、通信部103は情報処理装置20へ送信するディジタル情報を無線信号に変換する一方、情報処理装置20から受信した無線信号をディジタル情報に変換する。情報処理装置20へ送信するディジタル情報は、何らかの情報が何らかの論理構造で表現されている構造化データの全部又は一部を含むことができる。構造化データは、HTML、XML、JSON等のようなデータ記述言語により表現される。また、ディジタル情報は、そのような論理構造に一意に情報処理装置20により決定された構造識別子を含んでもよい。構造識別子については後述する。
【００１７】
保存部105は、通信端末10における情報処理に必要な情報を保存する。特に、保存部105は、ある情報がある論理構造で表現されている構造化データを保存することができることに加えて、論理構造に一意に情報処理装置20により決定された構造識別子と共に論理構造を保存する。一般に、論理構造は複数個存在し、その各々に固有の構造識別子が対応付けられる。論理構造と構造識別子との対応関係は、情報処理装置20により決定、管理及び更新される。
【００１８】
図3は通信端末10の保存部105に保存されている論理構造と構造識別子との対応関係の一例を示す。論理構造は、「構造化情報部分」として示されている。構造化情報部分、論理構造及びデータフォーマットは、「構造化データにおいて情報をどのように表現するかを示す」という意味において同義語として使用されてよい。図示の例の場合、構造識別子αは、HTMLで表現されたデータフォーマットに日時情報と共に対応付けられている。日時情報は例えば論理構造と構造識別子との対応関係が設定された日時でもよい。構造識別子βは、JSONで表現されたデータフォーマットに日時情報と共に対応付けられている。構造識別子γは、XMLで表現されたデータフォーマットに日時情報と共に対応付けられている。構造を記述する言語はHTML、JSON及びXML以外の言語であってもよい。
【００１９】
＜3．情報処理装置＞
図2の右側に示されている情報処理装置20は、通信部201、保存部203及び制御部205を少なくとも有する。
【００２０】
通信部201は、ネットワークを介して通信端末10との間で信号を無線又は有線により送受信するための処理を行う。概して、通信部201は通信端末10へ送信するディジタル情報を無線信号に変換する一方、通信端末10から受信した無線信号をディジタル情報に変換する。通信端末10から受信するディジタル情報は、何らかの情報が何らかの論理構造で表現されている構造化データを含むことができる。構造化データは、HTML、XML、JSON等のようなデータ記述言語により表現される。また、ディジタル情報は、そのような論理構造に一意に決定された構造識別子を含んでもよい。そのような構造識別子は、情報処理装置20により決定され、通信端末10へ送信するディジタル情報により通信端末10に通知される。
【００２１】
保存部203は、情報処理装置20における情報処理に必要な情報を保存する。特に、保存部205は、ある情報がある論理構造で表現されている構造化データを保存することができることに加えて、論理構造に一意に決定された構造識別子と共に論理構造を保存する。一般に、論理構造はユーザ装置毎に複数個存在し、その各々に固有の構造識別子が対応付けられる。論理構造と構造識別子との対応関係は、情報処理装置20により決定、管理及び更新される。
【００２２】
図4は情報処理装置20の保存部203に保存されている論理構造と構造識別子との対応関係の一例を示す。論理構造は、「構造化情報部分」として示されている。構造化情報部分、論理構造及びデータフォーマットは、「構造化データにおいて情報をどのように表現するかを示す」という意味において同義語として使用されてよい。図示の例の場合、情報はユーザ装置毎に管理されている。ユーザ装置毎に管理することは必須ではないが、セキュリティを高める等の観点からはユーザ装置毎に管理することが好ましい。通信端末10のユーザ識別子は、UE#Aである。UE#Aに関し、構造識別子αは、HTMLで表現されたデータフォーマットに日時情報と共に対応付けられている。日時情報は例えば論理構造と構造識別子との対応関係が設定された日時でもよい。構造識別子βは、JSONで表現されたデータフォーマットに日時情報と共に対応付けられている。構造識別子γは、XMLで表現されたデータフォーマットに日時情報と共に対応付けられている。UE#B等のような他のユーザ装置についても同様に、構造識別子、データフォーマット及び日時等の情報が管理される。構造を記述する言語はHTML、JSON及びXML以外の言語であってもよい。
【００２３】
図2の制御部205は、情報処理装置20に備わっている様々な機能要素の動作を制御する。制御部205は、判断部2051、識別子生成部2053及び構築部2055を少なくとも有する。
【００２４】
判断部2051は、通信端末10から信号を受信した場合に、その信号に構造識別子が含まれているか否かを判断する。構造識別子が含まれていなかった場合、受信した信号に含まれている構造化データについて構造識別子を割り当てるように、識別子生成部2053に通知する。通信端末10から受信した信号に構造識別子が含まれていた場合、判断部2051は、保存部203にアクセスし、受信した構造識別子に対応する論理構造が何であるかを特定し、特定された論理構造を構築部2055に通知する。
【００２５】
識別子生成部2053は、判断部2051からの指示に従って、受信した構造化データの論理構造に固有の構造識別子を生成する。構造識別子は通信端末10及び論理構造に固有に決定される。構造識別子は、論理構造に一意に決定される任意の情報とすることができ、例えば十分に長いランダムな値であってもよい。決定された構造識別子は、通信部201により通信端末10に通知される。更に、その論理構造は、決定された構造識別子と共に保存部203に保存される。
【００２６】
構築部2055は、判断部2051により特定された論理構造に従って、通信端末10から受信した情報を構造化データとして構築する。以後、この構造化データを用いて不図示の情報処理部によりデータ処理が行われる。
【００２７】
＜4．動作例＞
図5は図1及び図2に示される情報処理装置20において行われる動作例を示す。図6は図5に示される動作例の一部を図1に示すシステム構成と共に補足的に示す。図5に示されている様々なステップ501‐527の内の一部が図6にも示されている。
【００２８】
ステップ501において、通信端末10は、ある情報が或る論理構造で表現されている構造化データを通信端末に対応するユーザ識別子と共に情報処理装置20に送信する。構造化データは、次のようなXMLで表現されているが、データを記述する構造化言語は任意である。
【００２９】
<?xml  version=”1.0”encording=”utf‐8”?>
<id  type=“number”>10</id>
<name>Alice</name>
構造化データは、構造化情報部分Sと可変情報部分Xとで構成される。構造化情報部分Sは、構造化データにおいて使用される構造自体を表現するための情報であり、図示の例の場合、次の部分である：
<?xml  version=””encording=””?>
<id  type=””></id>
<name></name>
【００３０】
可変情報部分Xは次の部分である：
number、1.0、utf‐8、10、Alice
【００３１】
この構造化データは、ユーザ識別番号10にアリス(Alice)という名前が対応付けられていることを示す：
ID 名前
10  アリス
【００３２】
情報処理装置20の判断部2051は、受信した情報が構造識別子を含んでいるか否かを判断する。目下の例の場合、受信した情報は構造識別子を含んでいない。このため、ステップ503において、判断部2051は、構造化情報部分Sについて構造識別子を生成すべきことを識別子生成部2053に通知する。
【００３３】
ステップ505において、識別子生成部2053は、構造化情報部分Sに固有の構造識別子δを生成する。すなわち、構造化情報部分Sに構造識別子δが割り当てられる。
【００３４】
ステップ507において、識別子生成部2053は構造化情報分Sとそれに対応する構造識別子δとを保存部203に通知する。
【００３５】
ステップ509において、保存部203は構造化情報部分Sを構造識別子δ及びユーザ識別子と共に保存する(図6)。
【００３６】
ステップ511及び513に示されているように、識別子生成部2053は、構造化情報部分Sについて構造識別子δが割り当てられたことを、通信端末10に通知する。図示されていないが、この通知に応答して、通信端末10は構造化情報部分Sと構造識別子δとの対応関係を保存部105に保存する。
【００３７】
ステップ515において、構造化情報部分S及び可変情報部分Xにより形成される構造化データが、次の処理系(例えば、情報処理部240)に通知される。これにより、ユーザ識別番号10にアリス(Alice)という名前が対応付けられている情報が、何らかのアプリケーションにおいて使用される。例えば、情報処理装置20は、通信端末10にアリスから着信があったことを不図示の他の通信装置に通知する。なお、ステップ511が行われるタイミングは、図示の時点に限定されず、判断部2051が、受信した信号に構造化識別子が含まれていないことを確認できた時点の後であれば、いつでもよい。
【００３８】
次に、通信端末10が、ユーザ識別番号11にボブ(Bob)という名前が対応付けられていることを示す構造化データを情報処理装置20に通知することを考察する。この構造化データは、次のように表現できる。
【００３９】
<?xml  version=”1.0”encording=”utf‐8”?>
<id  type=“number”>11</id>
<name>Bob</name>
この場合において、
<?xml  version=””encording=””>
<id  type=“”></id>
<name></name>
という構造化情報部分Sはアリス(Alice)の場合と同じであり、可変情報分が1.0、utf‐8、number、11、Bobであることが異なっており、この可変情報部分は便宜上Yと言及される。構造化部分Sについては構造化識別子δが割り当てられており、構造化識別子δと構造化情報部分Sとの対応関係は、通信端末10及び情報処理装置20それぞれの保存部に保存されている。
【００４０】
ステップ517において、通信端末10は、構造化識別子δと可変情報部分Y(number、11、Bob)を含む信号を情報処理装置20に送信する。情報処理装置20の判断部は、通信端末10から受信した信号に構造識別子が含まれているか否かを判断する。目下の例の場合、構造識別子δが含まれている。
【００４１】
ステップ519において、判断部2051は、構造識別子δに対応する構造化情報部分が何であるかを保存部230/203に問い合わせる。
【００４２】
ステップ521において、保存部230/203は構造識別子δが構造化情報部分Sに対応することを読み出し、ステップ523においてそれを判断部2051に通知する。
【００４３】
ステップ525において、判断部2051は、構造化情報部分Sと可変情報部分Yとを構築部2055に通知する。構築部2051は構造化情報部分S及び可変情報部分Yを用いて、構造化データを構築する。構築される構造化データは、ユーザ識別番号11にボブ(Bob)という名前が対応付けられていることを示す。
【００４４】
ID 名前
11  ボブ
【００４５】
ステップ257において、構築された構造化データは、次の処理系(例えば、情報処理部240)に通知される。これにより、ユーザ識別番号11にボブ(Bob)という名前が対応付けられている情報が、何らかのアプリケーションにおいて使用される。例えば、情報処理装置20は、通信端末10にボブから着信があったことを不図示の他の通信装置に通知する。
【００４６】
このように本動作例によれば、ステップ517において、通信端末10が同じ構造化情報部分Sを含む構造化データを情報処理装置20に通知する場合、構造化情報部分Sを表す構造識別子δを情報処理装置20に通知する。これにより、通信端末10が構造化情報部分Sを反復的に送信しなくてよくなり、通信端末10及び情報処理装置20間の通信の効率化を促すことができる。また、ステップ517における通信内容を悪意の第三者が取得したとしても、構造識別子δが何であるかはその第三者にとって不明であるので、構造化データの構造化情報Sをそのままやり取りする場合に比べてセキュリティを向上させることができる。更に、情報処理装置20は、通信端末10から受信した情報(構造化データ)を保存部に蓄積する場合に、構造化データをそのまま重複的に保存する必要がなくなり、2回目以降は構造識別子と共に可変情報部分を保存すればよく、データの蓄積の仕方も効率化される。
【００４７】
＜5．変形例＞
通信端末10と情報処理装置20との間でやり取りされる構造化データの通信のセキュリティレベルは高いことが望ましい。例えば、あるユーザPにのみ許容されているオプションを指定する情報が構造化データに含まれていたとする。この場合において、その構造化データが漏洩してしまうと、悪意のユーザQがそのオプションを不正に使用できてしまうおそれがある。
【００４８】
セキュリティを向上させる方法の一例は、構造識別子と構造化情報部分との対応関係を上記の説明のようにユーザ装置毎に管理することである。特定のユーザの構造化データが漏洩したことで、他の全てのユーザの構造化データも漏洩してしまうおそれを回避するためである。
【００４９】
更に、セキュリティを向上させる観点からは、例えば、構造識別子と構造化情報部分との対応関係を、定期的に及び/又は不定期的に更新することが好ましい。
【００５０】
図7は情報処理装置において管理される対応関係が更新されたことに応じて通信端末における対応関係も更新される場合の動作例を示す。前提として、通信端末10及び情報処理装置20において、構造化情報部分Lが構造識別子λに対応付けられていたところ、情報処理装置20において、構造識別子λが有効でなくなったとする。例えば、情報処理装置20において、構造化情報部分Lと構造識別子λの対応関係の情報が削除された場合や、構造化データのやり取りの仕方がバージョンアップされた等の場合が考えられる。説明の便宜上、ソフトウェアのバージョンアップにより可変情報部分の指定の仕方が変更されたとする。例えば、可変情報部分がnumber、値、名前により指定されていたところ、可変情報部分はnumber、値、名前、時間により指定しなければならなくなったような場合である。
【００５１】
ステップ701において、通信端末10はかつての構造識別子λと可変情報部分Zとを含む信号を情報処理装置20に送信する。情報処理装置20の判断部2051は構造識別子の有無を判定し、目下の例の場合、構造識別子λを抽出する。
【００５２】
ステップ703において、判断部2051は、構造識別子λに対応する構造化情報部分が何であるかを保存部230/203に問い合わせる。
【００５３】
ステップ705において、保存部203は構造識別子λが構造化情報部分Sに対応することを読み出そうとするが、目下の例の場合、対応する有効な構造化情報部分は存在しない。
【００５４】
ステップ707において保存部203は、有効な構造化情報部分が存在しないこと(構造識別子λは無効であること)を判断部2051に通知する。
【００５５】
ステップ709において、情報通信端末20は、有効な構造化情報部分が存在しないこと(構造識別子λは無効であること)を通信端末10に通知する。これに応じて、例えば、通信端末10は構造化データのやり取りを行うためのソフトウェアをバージョンアップする。
【００５６】
ステップ711において、通信端末10は、構造化データ全体を情報処理装置20に送信する。この構造化データは、ステップ701において通信端末10が情報処理装置20に通知しようとしていたものであるが、通信に使用されるソフトウェアがバージョンアップされているので、完全に同一ではない。目下の例の場合、可変情報部分Z’は、number、値及び名前に加えて、新たに時間の情報も含んでいるものとする。ステップ711において受信した構造化データは、構造化情報部分Vを含んでいるものとする。情報処理装置20の判断部2051は、受信した情報が構造識別子を含んでいるか否かを判断する。目下の例の場合、受信した情報は構造識別子を含んでいない。このため、ステップ713において、判断部2051は、構造化情報部分Vについて構造識別子を生成すべきことを識別子生成部2053に通知する。
【００５７】
ステップ715において、識別子生成部2053は、構造化情報部分Vに固有の構造識別子ζを生成する。すなわち、構造化情報部分Vに構造識別子ζが割り当てられる。
【００５８】
ステップ717において、識別子生成部2053は構造化情報分Vとそれに対応する構造識別子ζとを保存部203に通知する。
【００５９】
ステップ719において、保存部203は構造化情報部分Vを構造識別子ζと共にユーザ装置毎に保存する。
【００６０】
ステップ721及び723に示されているように、識別子生成部2053は、構造化情報部分Vについて構造識別子ζが割り当てられたことを、通信端末10に通知する。図示されていないが、この通知に応答して、通信端末10は構造化情報部分Vと構造識別子ζとの対応関係を保存部105に保存する。
【００６１】
ステップ725において、構造化情報部分Vと可変情報部分Z’とを含む構造化データが、次の処理系(例えば、情報処理部240)に通知される。
【００６２】
ステップ727に示されているように、以後、通信端末10が、可変情報部分Z”は異なるが同じ構造化情報部分Vを含む構造化データを情報処理装置20に通知する場合、その構造化情報部分Vを指定するために、構造識別子ζが使用される。
【００６３】
このように構造識別子と構造化情報部分との対応関係を変更することで、構造化データを通信する際のセキュリティを向上させることができる。
【００６４】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。例えば、本発明は、構造化データをやり取りする適切な如何なる移動通信システムに適用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。発明の理解を促すため具体的なデータ記述言語を用いて説明がなされたが、それらは単なる一例に過ぎず適切な如何なるデータ記述言語が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には1つの部品で行われてもよいし、あるいは1つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、通信端末及び情報処理装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明に従って動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（RAM）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ROM）、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク（HDD）、リムーバブルディスク、CD−ROM、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００６５】
10  通信端末
101  制御部
103  通信部
105  保存部
20  情報処理装置
220  サーバ
230  データベース
240  情報処理部
201  通信部
203  保存部
205  制御部
2051  判断部
2053  識別子生成部
2055  構築部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開2007‐226724号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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