(57)【要約】【課題】即時性が高く求められる業務において受信機とセンター端末とが離れたエリアに存在する場合であっても、低コストに、必要な通信品質を満たす。【解決手段】通信の品質保証値を設定する品質保証値設定手段３１と、各ＷＡＮ回線５の通信品質を測定する通信品質測定手段３２と、品質保証値設定手段３１により設定された品質保証値および通信品質測定手段３２により測定された各ＷＡＮ回線５の通信品質に基づいて、通信に用いるＷＡＮ回線５を選択する通信回線選択手段３３と、通信回線選択手段３３により選択されたＷＡＮ回線５を用いて通信を行う通信制御手段３４とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベストエフォート型通信回線が接続される通信機器であって、
通信の品質保証値を設定する品質保証値設定手段と、
前記各ベストエフォート型通信回線の通信品質を測定する通信品質測定手段と、
前記品質保証値設定手段により設定された品質保証値および前記通信品質測定手段により測定された各ベストエフォート型通信回線の通信品質に基づいて、通信に用いるベストエフォート型通信回線を選択する通信回線選択手段と、
前記通信回線選択手段により選択されたベストエフォート型通信回線を用いて通信を行う通信制御手段と
を備えたことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記通信品質測定手段により測定された各ベストエフォート型通信回線の通信品質に基づいて、通信品質順位を算出する通信品質順位算出手段を備え、
前記通信回線選択手段は、前記通信品質測定手段により測定された各ベストエフォート型通信回線の通信品質に代えて、通信に用いる通信プロトコルおよび前記通信品質順位算出手段により算出された通信品質順位を用いる
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の通信機器を備えた
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項４】
複数のベストエフォート型通信回線が接続される通信機器による通信方法であって、
通信の品質保証値を設定する品質保証値設定ステップと、
前記各ベストエフォート型通信回線の通信品質を測定する通信品質測定ステップと、
前記品質保証値設定ステップにおいて設定した品質保証値および前記通信品質測定ステップにおいて測定した各ベストエフォート型通信回線の通信品質に基づいて、通信に用いるベストエフォート型通信回線を選択する通信回線選択ステップと、
前記通信回線選択ステップにおいて選択したベストエフォート型通信回線を用いて通信を行う通信制御ステップと
を有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベストエフォード型通信回線が接続された通信機器、緊急通報システムおよび通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ベストエフォード型と呼ばれるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線接続サービスの利用が企業でも広く採用されるようになっている。この中でも、高グレードのＷＡＮ回線はほとんどの利用時間帯において高品質であり、さらに帯域保証型回線よりもはるかにコストが低い。したがって、企業内の複数拠点間の通信環境としてこのような回線を利用することで、企業は通信回線費用を大きく低減できる。
このような背景のもと、従来では、音声伝送品質管理が不可能である回線上で音声データを満足できる品質で転送する場合は、ゲートウェイを設置してコールフォワード方式によりエンドツーエンド通信を実現するようにしていた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１等のベストエフォート型のＷＡＮ回線では、回線提供者（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ等）が通信品質を保証していないため、場合によっては通信速度が非常に遅くなることがある。このような場合、一般的には時間を空けて再接続を試みるという対応が行われるが、即時性が求められる業務ではこのような対応は難しい。したがって、緊急通報サービスのような即時性が高く求められる業務において、通報を受信する受信機とオペレータ等が操作するセンター端末（クライアントＰＣ、ＩＰ電話等）が離れたエリアが存在するとき、ベストエフォート型のＷＡＮ回線では必要な通信品質を満たせないという課題があった。
【０００５】
すなわち、高齢者等からの通報を受ける緊急通報サービスでは、オペレータ（相談員等と呼ばれる）や看護師が２４時間３６５日いつでも通報を受信可能とする必要があるため、通報を受信する受信機とオペレータ等が操作するセンター端末は高品質（通信速度が速い、遅延が小さい、他）の通信回線で接続される必要がある。しかしながら、両者が離れたエリアに存在するときに、単一にベストエフォート型のＷＡＮ回線で両者を接続した場合、高品質な通信回線を利用できないリスクがある。
このリスクを回避するためには帯域保証型のＷＡＮ回線を利用する必要があるが、月額の回線使用料が非常に高価であるため（１Ｍｂｐｓ程度の帯域保証型回線で、月額約３０万円〜）採用することができず、受信機とセンター端末を別エリアに設置する構成は実現不可能であった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、即時性が高く求められる業務において受信機とセンター端末とが離れたエリアに存在する場合であっても、低コストに、必要な通信品質を満たすことができる通信機器、緊急通報システムおよび通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る通信機器は、複数のベストエフォート型通信回線が接続される通信機器であって、通信の品質保証値を設定する品質保証値設定手段と、各ベストエフォート型通信回線の通信品質を測定する通信品質測定手段と、品質保証値設定手段により設定された品質保証値および通信品質測定手段により測定された各ベストエフォート型通信回線の通信品質に基づいて、通信に用いるベストエフォート型通信回線を選択する通信回線選択手段と、通信回線選択手段により選択されたベストエフォート型通信回線を用いて通信を行う通信制御手段とを備えたものである。
【０００８】
また、この発明に係る通信方法は、複数のベストエフォート型通信回線が接続される通信機器による通信方法であって、通信の品質保証値を設定する品質保証値設定ステップと、各ベストエフォート型通信回線の通信品質を測定する通信品質測定ステップと、品質保証値設定ステップにおいて設定した品質保証値および通信品質測定ステップにおいて測定した各ベストエフォート型通信回線の通信品質に基づいて、通信に用いるベストエフォート型通信回線を選択する通信回線選択ステップと、通信回線選択ステップにおいて選択したベストエフォート型通信回線を用いて通信を行う通信制御ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、上記のように構成したので、即時性が高く求められる業務において受信機とセンター端末とが離れたエリアに存在する場合であっても、低コストに、必要な通信品質を満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る緊急通報システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る通信機器の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１における各ＷＡＮ回線の通信品質を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る通信機器の構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２に係る緊急通報システムの動作を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２における各ＷＡＮ回線の通信品質順位を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る緊急通報システムの構成を示す図である。
緊急通報システムは、図１に示すように、複数のエリア（例えば、北海道、東北、関東や関西等）に設置された受信機１と、各受信機１との間で通信を行うセンター端末２とから構成されている。そして、この受信機１とセンター端末２との間には、通信機器（一般にはルータやファイアーウォール等）３，４を介して複数のベストエフォート型通信回線（ＷＡＮ回線）５が接続されている。また、受信機１と通信機器３との間には、回線交換を行うＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）機能を有するＰＢＸ機６が設けられている。さらに、受信機１には、利用者（高齢者等）が利用し受信機１に通報を行う公衆交換電話網７が接続されている。
【００１２】
次に、通信機器３，４の構成について、図２を参照しながら説明する。なお以下では、通信機器３の構成についてのみ説明を行うが、通信機器４についても同様に構成されている。
通信機器３は、図２に示すように、品質保証値設定手段３１、通信品質測定手段３２、通信回線選択手段３３および通信制御手段３４から構成されている。
【００１３】
品質保証値設定手段３１は、通信において求められるＷＡＮ回線５の品質保証値を予め設定するものである。ここで、品質保証値設定手段３１は、品質保証値として例えば通信速度および遅延時間を設定する。
【００１４】
通信品質測定手段３２は、所定の周期または必要に応じて、接続されている各ＷＡＮ回線５の通信品質を測定するものである。ここで、通信品質測定手段３２は、ｆｔｐやｐｉｎｇ等のコマンドやツールを用い、通信品質として例えば通信速度および遅延時間を測定する。そして、通信品質測定手段３２は、ＷＡＮ回線５毎に測定した通信品質を記録する。
【００１５】
通信回線選択手段３３は、品質保証値設定手段３１により設定された品質保証値および通信品質測定手段３２により測定された各ＷＡＮ回線５の通信品質に基づいて、通信に用いるＷＡＮ回線５を選択するものである。
【００１６】
通信制御手段３４は、通信回線選択手段３３により選択されたＷＡＮ回線５を用いて、受信機１とセンター端末２との通信を行うものである。
【００１７】
次に、上記のように構成された通信機器３，４の動作について、図３を参照しながら説明する。なお以下では、通信機器３の動作についてのみ説明を行うが、通信機器４についても同様である。また、図１に示すように、受信機１が設置されたエリアとセンター端末２が設置されたエリアとの間には、３本のＷＡＮ回線Ａ〜Ｃが接続されているものとする。そして、品質保証値設定手段３１は、品質保証値として、通信速度が１０Ｍｂｐｓ以上、遅延時間が１００ｍｓ以下という値を設定しているものとする（品質保証値設定ステップ）。
【００１８】
この通信機器３の動作では、図３に示すように、まず、通信品質測定手段３２は、所定の周期または必要に応じて、接続されている各ＷＡＮ回線Ａ〜Ｃの通信品質（通信速度および遅延時間）を測定する（ステップＳＴ３１、通信品質測定ステップ）。これにより、例えば図４に示すような各ＷＡＮ回線Ａ〜Ｃの通信品質を得ることができる。
【００１９】
次いで、通信回線選択手段３３は、品質保証値設定手段３１により設定された品質保証値および通信品質測定手段３２により測定された各ＷＡＮ回線Ａ〜Ｃの通信品質に基づいて、通信に用いるＷＡＮ回線５を選択する（ステップＳＴ３２、通信回線選択ステップ）。
ここで、図４に示す例において上から順に通信品質を確認すると、ＷＡＮ回線Ａは品質保証値（通信速度：１０Ｍｂｐｓ以上、遅延時間：１００ｍｓ以下）を満たしていないが、ＷＡＮ回線Ｂは品質保証値を満たしている。よって、通信回線選択手段３３は、通信経路としてＷＡＮ回線Ｂを選択する。
【００２０】
次いで、通信制御手段３４は、通信回線選択手段３３により選択されたＷＡＮ回線Ｂを用いて、受信機１とセンター端末２との通信を行う（ステップＳＴ３３、通信制御ステップ）。
【００２１】
このようにして、通信品質が劣化していないＷＡＮ回線５を探し、最初に見つけたＷＡＮ回線５を通信経路として選択する。ここで、単体のＷＡＮ回線５において通信品質が劣化する確立をｐ（一般的には０．００１〜０．０００１）とすると、ｎ個のＷＡＮ回線５全てで劣化する確立はｐnとなり、他の機器の故障率と比較して無視しうる程度にまで通信品質劣化のリスクを低減できる。
【００２２】
以上のように、この実施の形態１によれば、接続された各ＷＡＮ回線５の通信品質を測定し、予め設定した品質保証値を満足するＷＡＮ回線５を探して通信経路として選択するように構成したので、品質保証のない通信回線を使用しても、品質保証型と比べ、低コストでサービスの提供運営が行えるとともに、最低限の品質保証を担保することができるようになる。よって、即時性が高く求められる業務において受信機１とセンター端末２とが離れたエリアに存在する場合であっても、低コストに、必要な通信品質を満たすことができる。
【００２３】
実施の形態２．
緊急通報サービスにおいて、センター端末２側のオペレータがＩＰ電話機を利用する場合、ＰＢＸ機６とＩＰ電話機との間で、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨ．３２３等の通信プロトコルによる呼制御と、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルによる音声データの転送という２種類の通信が発生する。ここで、呼制御は、データ量は大きくないが高信頼性が要求される。一方、音声データの転送は、データ量は大きいが若干のデータ欠損が許容される可能性がある。そのため、一般的に呼制御の通信が優先される。以下では、このような特性を考慮して、ＰＢＸ機６とＩＰ電話機が通信を行う場合に、ＷＡＮ回線５を適切に選択する方法について説明する。
【００２４】
図５はこの発明の実施の形態２に係る通信機器３の構成を示す図である。この図５に示す実施の形態２に係る通信機器３の構成は、図２に示す実施の形態１に係る通信機器３に通信品質順位算出手段３５を追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。また、通信機器４についても同様に構成されている。
【００２５】
通信品質順位算出手段３５は、通信品質測定手段３２により測定された各ＷＡＮ回線５の通信品質に基づいて、各ＷＡＮ回線５の通信品質順位を算出するものである。
なお、通信回線選択手段３３は、通信品質測定手段３２により測定された各ＷＡＮ回線５の通信品質に代えて、通信に用いる通信プロトコルおよび通信品質順位算出手段３５により算出された各ＷＡＮ回線５の通信品質順位を用いる。
【００２６】
次に、上記のように構成された通信機器３，４の動作について、図６を参照しながら説明する。なお以下では、通信機器３の動作についてのみ説明を行うが、通信機器４についても同様である。また、図７に示すように、受信機１が設置されたエリアとセンター端末２が設置されたエリアとの間には、３本のＷＡＮ回線Ａ〜Ｃが接続されているものとする。そして、品質保証値設定手段３１は、品質保証値として、通信速度が１０Ｍｂｐｓ以上、遅延時間が１００ｍｓ以下という値を設定しているものとする（品質保証値設定ステップ）。
【００２７】
この通信機器３の動作では、図６に示すように、まず、通信品質測定手段３２は、所定の周期または必要に応じて、接続されている各ＷＡＮ回線Ａ〜Ｃの通信品質（通信速度および遅延時間）を測定する（ステップＳＴ６１、通信品質測定ステップ）。
【００２８】
次いで、通信品質順位算出手段３５は、通信品質測定手段３２により測定された各ＷＡＮ回線Ａ〜Ｃの通信品質に基づいて、各ＷＡＮ回線Ａ〜Ｃの通信品質順位を算出する（ステップＳＴ６２、通信品質順位算出ステップ）。これにより、例えば図８に示すような通信品質順位を得ることができる。
【００２９】
次いで、通信回線選択手段３３は、通信に用いる通信プロトコル、品質保証値設定手段３１により設定された品質保証値および通信品質順位算出手段３５により算出された各ＷＡＮ回線Ａ〜Ｃの通信品質順位に基づいて、通信に用いるＷＡＮ回線５を選択する（ステップＳＴ６３、通信回線選択ステップ）。
【００３０】
ここで、通信回線選択手段３３は、利用者からの通報を受信し、ＳＩＰやＨ．３２３等の通信プロトコルによる呼制御を行う場合には、遅延時間が少なく、かつ、通信速度が高い回路を選択する。また、ＲＴＰ等の通信プロトコルによる音声データ転送を行う場合には、品質保証値を満足する複数の回線を選択し、交互に使用する。
図８に示す例の場合において、呼制御を行う場合には、最も良い通信品質であるＷＡＮ回線Ｃを用いる（なお図８では、遅延時間が少ない方が通信品質が高いと判断して順位を設定している）。また、音声データの転送を行う場合には、品質保証値を満たすＷＡＮ回線Ｂ，Ｃを選択し、交互に用いてデータ転送を行う。なお、音声データの転送を行う場合には、偏りが発生しないように負荷分散を図る（例えば、乱数表等を基にランダムに選択する、または、ラウンドロビン方式で順繰りに選択する等）。
【００３１】
次いで、通信制御手段３４は、通信回線選択手段３３により選択されたＷＡＮ回線５を用いて、受信機１とセンター端末２との通信を行う（ステップＳＴ６４、通信制御ステップ）。
【００３２】
以上のように、この実施の形態２によれば、通信で使用する通信プロトコルの違いに基づいて、ＷＡＮ回線５の選択を行うように構成したので、実施の形態１における効果に加えて、ＩＰ電話機の呼制御の確実性を高めることができるとともに、音声データ転送の負荷分散を図ることができ、会話を行っているユーザ（通報をした人、オペレータ、看護師等）が音声品質劣化を感じる可能性を低減できる。
【００３３】
また、各ＷＡＮ回線５の通信品質を定期的に測定し、測定結果を時系列に解析することにより、時間の経過に伴う通信品質の劣化や、特定時刻における劣化等を把握することが可能となる（同じＷＡＮ回線５を利用した他企業の回線利用が増えた、夜間バッチが実行された等）。そして、その情報をアプリケーションソフトウェアの動作に反映させることにより、例えば一日一回のバッチ処理の時刻を自動調整する等の処理を実現できる。
【００３４】
なお、実施の形態１，２では、本発明の通信機器３，４を備えた緊急通報システムを例に説明を行ったが、これに限るものではなく、その他の即時性が高く求められる業務で用いられるシステムに対しても、同様に適用可能である。
【００３５】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  受信機
２  センター端末
３，４  通信機器
５  ＷＡＮ回線
６  ＰＢＸ機
７  公衆交換電話網
３１  品質保証値設定手段
３２  通信品質測定手段
３３  通信回線選択手段
３４  通信制御手段
３５  通信品質順位算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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