(57)【要約】【課題】軽量性及び機械特性に優れたポリ乳酸系フィルムを提供すること。【解決手段】ポリ乳酸系樹脂及び充填剤を含むＡ層、Ａ層の少なくとも片面にポリ乳酸系樹脂を主体とするＢ層を有し、積層フィルム全体の見かけ比重が１．１ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とするポリ乳酸系フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂及び充填剤を含むＡ層、及びＡ層の少なくとも片面にポリ乳酸系樹脂を主体とするＢ層を有し、フィルム全体の見かけ比重が１．１ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とするポリ乳酸系フィルム。
【請求項２】
走査型電子顕微鏡を用いて断面を観察した際に、B層は空隙を有さず、A層は空隙を有することを特徴とする、請求項１に記載のポリ乳酸系フィルム。
【請求項３】
Ａ層が、Ａ層の全成分１００質量％に対して、４０質量％以上９０質量％以下のポリ乳酸系樹脂及び１０質量％以上６０質量％以下の充填剤を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリ乳酸系フィルム。
【請求項４】
Ｂ層が、Ｂ層の全成分１００質量％に対して、５０質量％以上１００質量％以下のポリ乳酸系樹脂を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
【請求項５】
Ｂ層が少なくとも一方の最外層にあり、Ｂ層側の表面の中心線平均表面粗さが２００nm以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
【請求項６】
前記充填剤が、炭酸カルシウムであることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
【請求項７】
前記充填剤が、脂肪酸及び／又はリン酸エステル系化合物により処理されたものであることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
【請求項８】
少なくとも一軸に延伸されたことを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
【請求項９】
Ａ層及びＢ層が、他の層を介さずに直接積層されたことを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
【請求項１０】
蒸着層、Ｂ層、Ａ層が、この順に積層されたことを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量化しているにも関わらず、機械特性に優れたポリ乳酸系フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、プラスチック製品の廃棄による土壌汚染問題、また、焼却による二酸化炭素増大に起因する地球温暖化問題が注目されている。前者への対策として、種々の生分解樹脂、後者への対策として、焼却しても大気中に新たな二酸化炭素の負荷を与えないバイオマス（植物由来原料）からなる樹脂がさかんに研究、開発されている。
【０００３】
上記に記した両者の特性を満たす樹脂の１つとして、ポリ乳酸が挙げられる。ポリ乳酸は、高い融点を持ち、また溶融成形可能で実用上優れた生分解性ポリマーとして期待されている。例えば、ポリ乳酸フィルムは各種生分解性フィルムの中でも最も引っ張り強度や弾性率が高く、光沢、透明性にも優れているとされている。
【０００４】
現在では、ポリ乳酸系フィルムを使用する用途が広がっているが、その中でも特に包装材料に好適に使用されるようになってきている。包装材料のフィルムの一部として使用される場合は、商業的に売れる費用効果の高い包装製品を製造可能とするために、単体のフィルムとして、より高い機能性が要求されている。例えば、包装材料等のフィルムとして用いるために必要となる機械特性、成形体への加工に必要なヒートシール性、意匠性を付与するために必要な印刷適性、蒸着層を付与した際の蒸着層との接着性やガスバリア性であったりする。さらに、ポリ乳酸はポリオレフィンと比較すると、比重が大きい分、同厚み、同面積のフィルムを作製した際に、樹脂使用量が増えるため、必ずしも環境負荷低減に繋がらないという問題があり、実用的なフィルム物性を有し、軽量化されたポリ乳酸フィルムが望まれている。
【０００５】
上記の要求を解決するべく、種々の試みがなされてきた。例えば、特許文献１−３では、ポリ乳酸系樹脂と微粉状充填剤とを配合して作製したフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０４８８３８号公報
【特許文献２】ＷＯ２００４／１０４０７７号パンフレット
【特許文献３】特開２００６−１４５９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の特許文献１−３に記載の発明は、いずれもカーボン複写伝票や反射フィルム用途に使用することを目的としたものであって、フィルムの軽量化、機械特性、易接着性、及び蒸着層を付与した際のガスバリア性に関しては十分な特性を有しておらず、その解決手段についての示唆もない。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり軽量性、表面平滑性、易接着性、及び蒸着層を付与した際のガスバリア性に優れたポリ乳酸系フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、次の構成を有する。すなわち、
（１）ポリ乳酸系樹脂及び充填剤を含むＡ層、及びＡ層の少なくとも片面にポリ乳酸系樹脂を主体とするＢ層を有し、フィルム全体の見かけ比重が１．１ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とするポリ乳酸系フィルム。
（２）走査型電子顕微鏡を用いて断面を観察した際に、B層は空隙を有さず、A層は空隙を有することを特徴とする、（１）に記載のポリ乳酸系フィルム。
（３）Ａ層が、Ａ層の全成分１００質量％に対して、４０質量％以上９０質量％以下のポリ乳酸系樹脂及び１０質量％以上６０質量％以下の充填剤を含むことを特徴とする、（１）又は（２）に記載のポリ乳酸系フィルム。
（４）Ｂ層が、Ｂ層の全成分１００質量％に対して、５０質量％以上１００質量％以下のポリ乳酸系樹脂を含むことを特徴とする、（１）から（３）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
（５）Ｂ層が少なくとも一方の最外層にあり、Ｂ層側の表面の中心線平均表面粗さが２００nm以下であることを特徴とする、（１）から（４）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
（６）前記充填剤が、炭酸カルシウムであることを特徴とする、（１）から（５）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
（７）前記充填剤が、脂肪酸及び／又はリン酸エステル系化合物により処理されたものであることを特徴とする、（１）から（６）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
（８）少なくとも一軸に延伸されたことを特徴とする（１）から（７）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
（９）Ａ層及びＢ層が、他の層を介さずに直接積層されたことを特徴とする、（１）から（８）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
（１０）蒸着層、Ｂ層、Ａ層が、この順に積層されたことを特徴とする、（１）から（９）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリ乳酸系樹脂及び充填剤を含むＡ層、及びＡ層の少なくとも片面にポリ乳酸系樹脂を主体とするＢ層を有し、フィルム全体の見かけ比重が１．１ｇ/ｃｍ３以下であるフィルムを作製することにより、軽量化しているにも関わらず、機械特性に優れたポリ乳酸系フィルムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、望ましい実施の形態とともに、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明のポリ乳酸系フィルムのＡ層は、ポリ乳酸系樹脂及び充填剤を含む。
【００１３】
Ａ層におけるポリ乳酸系樹脂及び充填剤の含有量に関しては特に制限はないが、Ａ層の全成分を１００質量％とした時に、ポリ乳酸系樹脂の含有量が４０質量％以上９０質量％以下とすることが好ましい。Ａ層中のポリ乳酸系樹脂の含有量が４０質量％未満であると、フィルムを作製する際に、延伸性、成形性が不足することがあり、フィルムとしての耐熱性、機械特性が低下することがあるため好ましくない。また、Ａ層中のポリ乳酸系樹脂の含有量が９０質量％を上回ると、フィルムを延伸した際に、A層中に充分な空隙が形成されないことがあり、所望の比重、つまり、見かけ比重が１．１ｇ/ｃｍ３以下のフィルムが得られないことがあるために好ましくない。上記特性のさらなる改良の観点から、Ａ層の全成分１００質量％におけるポリ乳酸系樹脂の含有量は、より好ましくは４５質量％以上８７質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以上８５質量％以下である。
【００１４】
また、Ａ層中の充填剤の含有量は、Ａ層の全成分を１００質量％とした時に、１０質量％以上６０質量％以下とすることが好ましい。Ａ層中の充填剤の含有量が１０質量％未満であると、フィルムを延伸した際に、A層中に充分な空隙が形成されないことがあり、所望の比重、つまり、見かけ比重が１．１ｇ/ｃｍ３以下のフィルムが得られないことがあるために好ましくない。Ａ層中の充填剤の含有量が６０質量％を上回ると、充填剤の凝集により、延伸性、成形性が不足し、均一なフィルムを得ることが困難となり、機械特性が低下するため好ましくない。上記特性のさらなる改良の観点から、Ａ層の全成分１００質量％における充填剤の含有量は、より好ましくは１３質量％以上５５質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以上５０質量％以下である。
【００１５】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂とは、Ｄ−乳酸及び／またはＬ−乳酸を主たる構成成分とする重合体を意味する。また、ポリ乳酸系樹脂は、乳酸以外のほかのコモノマー成分を含有していてもよい。当該コモノマー成分としては、例えば、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等のグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸等のジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オン等のラクトン類等を挙げることができる。
【００１６】
また、Ａ層におけるポリ乳酸系樹脂としては、二軸延伸プロセスにおいて、また積層やバッグ成形などの下流側加工プロセスにおいて、機械特性および熱処理に対する剛性、平面性および耐久性を付与するために結晶性ポリ乳酸系樹脂が含まれることが好ましい。Ａ層中の結晶性ポリ乳酸系樹脂の含有量は、より具体的には、Ａ層中のポリ乳酸系樹脂１００質量％において、結晶性ポリ乳酸系樹脂が５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、より好ましくは６５質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である。
【００１７】
ポリ乳酸系樹脂を結晶性とするためには、ポリ乳酸系樹脂中のＤ−乳酸とＬ−乳酸の質量比率が０：１００〜１０：９０であることが好ましい。ポリ乳酸系樹脂が本質的にＬ−乳酸のみを含むものであっても深刻な問題とはならないであろうが、結晶性ポリ乳酸系樹脂の量が多すぎるとフィルム製作プロセスが不良になることがあるため、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸のより好ましい質量比率は１：９９〜５：９５であり、さらに好ましい質量比率は２：９８〜４：９６である。
【００１８】
本発明でいう結晶性ポリ乳酸系樹脂とは、該ポリ乳酸系樹脂を加熱下で十分に結晶化させた後に、２５℃から２５０℃の温度範囲で示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する結晶融解熱が観測されるポリ乳酸系樹脂のことをいう。一方、本発明でいう非晶性ポリ乳酸系樹脂とは、同様に測定を行った場合、明確な融点を示さないポリ乳酸系樹脂のことをいう。
【００１９】
Ａ層に好適な結晶性ポリ乳酸系樹脂の好ましい例としては、たとえば、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（登録商標）社のＩｎｇｅｏ（商標）４０３２Ｄ（Ｄ−乳酸＝１．４ｍｏｌ%）、４０４２Ｄ（Ｄ−乳酸＝４．２ｍｏｌ%）などが挙げられる。Ｄ−Ｌ比率を所定レベルに調整するには、それら各成分の混合、あるいはＩｎｇｅｏ（商標）４０６０Ｄ（Ｄ−乳酸＝１２ｍｏｌ%）などのD成分比の高い銘柄との混合によって行うことができる。
【００２０】
Ａ層中に含有される充填剤とは、無機充填剤及び／又は有機充填剤である。  無機充填剤の例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の各種炭酸塩、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の各種硫酸塩、酸化亜鉛、酸化ケイ素（シリカ）、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄、アルミナ、ケイ酸アルミニウムなどの各種酸化物、その他、水酸化アルミニウム等の水酸化物、珪酸塩鉱物、ヒドロキシアパタイト、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイト、ゼオライト等の各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等の各種リン酸塩、塩化リチウム、フッ化リチウム等の各種塩などを使用することができる。
【００２１】
有機充填剤の例としては、シュウ酸カルシウム等のシュウ酸塩、カルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸等のビニル系モノマーの単独または共重合体からなる粒子、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機粒子、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材等のチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナツ繊維等の植物繊維、絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダ等の動物繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の合成繊維などを使用することができる。
【００２２】
これらの充填剤のなかでも、フィルム全体の見かけ比重を１．１ｇ／ｃｍ３以下にして軽量化するという観点から充填剤の比重は低いものが好ましい。Ａ層中に含有した際のフィルムの軽量性や強度、伸度といった機械特性の観点から、炭酸カルシウム、酸化ケイ素（シリカ）、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイトが好ましい。特に好ましいのは炭酸カルシウムである。
【００２３】
無機充填剤、有機充填剤の平均粒径は、特に限定されないが、０．５μｍ〜１０μｍが好ましい。平均粒径を０．５μｍ以上とすることで、充填剤をＡ層中に高充填することが可能となり、その結果、延伸した際にＡ層に空隙ができやすく、多孔化、低比重化（見かけ比重を１．１ｇ/ｃｍ３以下とすること）が可能となる。平均粒径を１０μｍ以下とすることで、フィルムの延伸性が良好となり、その結果、フィルムの多孔化、低比重化（見かけ比重を１．１ｇ/ｃｍ３以下とすること）が可能となる。平均粒径は、より好ましくは０．６〜８μｍ、さらに好ましくは０．７〜５μｍ、最も好ましくは１〜３μｍである。
【００２４】
なお、平均粒径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置により測定して得られる体積基準累積度数５０％の粒子径を意味し、以後同様である。
【００２５】
充填剤は、ポリ乳酸系樹脂等の各種樹脂との親和性向上、充填剤の凝集抑制および分散性向上のために、化合物（以下、処理剤という）により処理を施した充填剤を用いることが好ましい。この処理とは、例えば、炭酸カルシウムなどの化合物を処理剤中に浸すなどにより可能である。このような処理剤としては、リン酸エステル系化合物、脂肪酸、樹脂酸、界面活性剤、油脂、ワックス、カルボン酸系カップリング剤、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、高分子系処理剤などを使用することができる。これらの処理剤により処理された充填剤を使用することで、延伸性、成形性が向上し、所望の比重、つまり見かけ比重が１．１ｇ/ｃｍ３以下のフィルムを得ることが可能となる。これらの処理効果を最大限に発揮させるためには、処理前の充填剤と処理剤の合計を１００質量％としたときに、処理剤が０．５質量％〜４．０質量％であることが好ましく、１．０質量％〜３．０質量％であることがより好ましく、１．５質量％〜２．５質量％であることがさらに好ましい。このような比率の処理により得られる充填剤は、延伸性、成形性の向上、及び所望の比重のフィルムを得るために強く寄与する。
【００２６】
リン酸エステル系化合物としては、リン酸エステル、亜リン酸エステル、ピロリン酸エステルなどを使用することができる。１分子内にリン原子を２個以上有していてもよく、また、不飽和結合を分子内に有していることが好ましい場合があり、その不飽和結合が末端の二重結合であることが好ましい場合がある。
【００２７】
脂肪酸としては、ステアリン酸などの飽和脂肪酸、オレイン酸、リノール酸などの不飽和脂肪酸などを使用することができる。
【００２８】
樹脂酸としては、マレイン酸変性ポリオレフィンなど、末端あるいは主鎖中にカルボキシル基を有する樹脂などを使用することができる。
【００２９】
界面活性剤としては、ステアリン酸石鹸、スルホン酸石鹸などの脂肪酸石鹸といったアニオン系界面活性剤、ポリエチレングリコール誘導体といった非イオン系界面活性剤などを使用することができる。
【００３０】
油脂としては、大豆油、アマニ油などを使用することができる。
【００３１】
ワックスとしては、カルナウバワックス、長鎖エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、およびそれらの酸化物、酸変性物などを使用することができる。
【００３２】
カルボン酸系カップリング剤としては、カルボキシル化ポリブタジエン、カルボキシル化ポリイソプレンなどを使用することができる。
【００３３】
シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β(アミノエチル)γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシランなどを使用することができる。
【００３４】
チタネートカップリング剤としては、有機官能基として、アルキル基＋アミノ基型、亜リン酸エステル型、ピロリン酸エステル型、カルボン酸型のものなどを使用することができる。
【００３５】
高分子系処理剤としては、無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどのランダムあるいはグラフト共重合体、無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、プロピレン−アクリレートなどのブロック共重合体、疎水基−親水基共重合体などを使用することができる。
【００３６】
これらの中でも、処理剤としては、脂肪酸及び／又はリン酸エステル系化合物であることが好ましい。最も好ましいのは、処理剤として脂肪酸を使用することである。
【００３７】
また、本発明のＡ層やＢ層に用いられる樹脂や充填剤などの原料は、充填剤の凝集抑制および分散性向上のために、あらかじめコンパウンドし、マスターバッチチップ（以後、マスターバッチチップをＭＢと略す）を作製しておくことが好ましい。かかるコンパウンドの方法は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定はされないが、充填剤のさらなる分散性向上のため、及びホッパー内での樹脂と充填剤の分級対策のために、充填剤の含有量が１０質量％以上の場合には、ホッパーからの投入以外にも、サイドフィーダーを用いて、シリンダーのサイドから充填剤を添加し、コンパウンドを行うことが好ましい。サイドフィーダーを用いることにより、高濃度の充填剤を樹脂中に充填することが可能となる。また、樹脂中で充填剤の分散性が向上するため、フィルムを作製する際の延伸性が良好となる。
【００３８】
本発明のＢ層は、ポリ乳酸系樹脂を主体とする層である。ここで、ポリ乳酸系樹脂を主体とする層とは、該層の全成分において、ポリ乳酸系樹脂が質量的に最も多いことを意味する。生分解性、バイオマス性の観点から、Ｂ層中の好ましいポリ乳酸系樹脂の含有量は、Ｂ層の全成分１００質量％において、５０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは５５質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以上１００質量％以下である。
【００３９】
また、Ｂ層の融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定はされないが、本発明のフィルムの目的とする用途・特性に応じて、調整することが好ましい。融解熱量の測定方法は、後述する「物性の測定方法および効果の評価方法」部分に記載する。
【００４０】
フィルムの寸法安定性、機械特性を向上させるためには、Ｂ層の融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）は２５Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは２８Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは３０Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下である。
【００４１】
一方、フィルムに柔軟性、延伸性、成形性、印刷インキとの接着性、蒸着層を付与した際の蒸着層との接着性を付与するためには、Ｂ層の融解熱量（ΔＨ）は０Ｊ／ｇ以上２５Ｊ／ｇ未満であることが好ましい。より好ましくは０Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは０Ｊ／ｇ以上１５Ｊ／ｇ以下である。
【００４２】
Ｂ層の融解熱量を調整するためには、本発明の効果を損なわない範囲で結晶性ポリ乳酸系樹脂、非晶性ポリ乳酸系樹脂、その他の熱可塑性樹脂を所望の割合で混合させればよい。
【００４３】
Ｂ層に含有することが可能なその他の熱可塑性樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、スチレン・ブチレン・スチレン・ブロック共重合体、水素添加等のポリスチレン系樹脂；硬質ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル系樹脂；ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂等が好ましい。上記その他の熱可塑性樹脂の中でも、本発明のフィルムに耐熱性、延伸性、成形性を付与するためには、アクリル系樹脂が好ましく、ポリ乳酸系樹脂との相溶性を考慮するとポリメチルメタクリレートを用いることがさらに好ましい。
【００４４】
本発明のポリ乳酸系フィルムの見かけ比重は１．１ｇ／ｃｍ３以下であることが重要である。さらなる軽量性を付与するという観点から、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．０５ｇ／ｃｍ３以下の範囲であることがより好ましい。本発明のポリ乳酸系フィルムの見かけ比重を１．１ｇ／ｃｍ３以下とするためには、Ａ層に空隙を形成させることが好ましい。Ａ層が空隙を有することで、フィルム全体を軽量化することができ、見かけ比重を１．１ｇ/ｃｍ３以下と制御することが可能となる。Ａ層に空隙を形成させるためには、Ａ層のポリ乳酸系樹脂の含有量、及び充填剤の種類、粒径、含有量を前述の好適な範囲で適宜調整し、さらに少なくとも一軸方向に延伸する方法を挙げることができる。Ａ層に空隙を形成させて、Ｂ層には空隙を形成させないで、ポリ乳酸系フィルムの見かけ比重を１．１ｇ／ｃｍ３以下とするための好ましい延伸法方・条件等については、後述する。
【００４５】
本発明のポリ乳酸系フィルムは、Ａ層の少なくとも片面にＢ層を有することが重要である。本発明のポリ乳酸系フィルムは、Ａ層とＢ層とを有しさえすれば、その層構成は本発明の効果を損なわない範囲で任意の層構成としても構わない。また、Ａ層とＢ層との間には、他の樹脂層や粘着材層が介在しても構わない。層構成例として、例えばＢ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、等が挙げられる。特に好ましくは、Ａ層及びＢ層が、他の層を介さずに直接積層された態様である。またＢ層は、蒸着層を有さない場合には、フィルムの少なくとも一方の最外層に存在することが好ましい。一方で本発明のフィルムが蒸着層を有する場合には、蒸着層、Ｂ層、Ａ層がこの順に積層されることが好ましい。
【００４６】
本発明のポリ乳酸系フィルムの厚みは、特に制限はないが、５μｍ以上５５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８〜１００μｍ、さらに好ましくは、１０〜４０μｍである。
【００４７】
また、積層比率は特に限定されないが、フィルムの延伸性、成形性、軽量性を考慮すると、「Ａ層の厚さ」／「Ｂ層の厚さの合計」が、１／３〜１２／１の比率であることが好ましく、より好ましくは１／２〜８／１、さらに好ましくは１／１〜４／１である。ここで「Ｂ層の厚さの合計」とは、Ｂ層が１層のみ存在する場合には該Ｂ層の厚みを意味し、Ｂ層が２層存在する場合には、該Ｂ層の厚みの和を意味する。
【００４８】
フィルムに好ましい取扱い性、機能的な摩擦係数性状を付与するため、Ｂ層には、無機または有機の充填剤を含ませてもよい。
【００４９】
Ｂ層の充填剤は、平均粒径が好ましくは０．１μｍ〜３μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜２μmである。またＢ層中の充填剤の含有量は、好ましくはＢ層の全成分１００質量％において０．０１質量％〜０．３質量％、より好ましくは０．０１質量％〜０．１質量％である。Ｂ層中の充填剤が、平均粒径について３μｍより大きい場合や含有量について０．３質量％より大きい場合には、例えば、Ｂ層上に蒸着層を形成した際に、あまりにも多数の大きい突起によって蒸着層上に転写欠陥（たとえば掻き傷やピンホール）が発生することにより、ガスバリア性が損なわれることがある。B層中の充填剤は、本発明の効果を損なわない限り特に限定はされないが、前述のA層中に用いられる充填剤と同じものを用いることができる。なお、ポリ乳酸系樹脂と良好な相溶性を示すことから、Ｂ層中の充填剤としてはケイ酸アルミニウムが好ましい。Ｂ層中の充填剤としてケイ酸アルミニウムを用いると、Ｂ層の主体であるポリ乳酸系樹脂とケイ酸アルミニウムとの相溶性が優れるために、Ｂ層中の充填剤周辺に空隙が出来にくい利点がある。
【００５０】
なお、本発明のフィルムを軽量性に優れ、かつ機械特性に優れたものとするためには、Ｂ層が空隙を有さないことが好ましい。Ｂ層が空隙を有さないことにより、本発明のフィルムに優れた機械特性を付与することができる。本発明フィルムのＢ層に好ましい表面平滑性を与え、かつＢ層が空隙を有さないように制御するためには、Ａ層及びＢ層の積層構成、厚み構成、充填剤の種類、粒径、含有量を前述の好適な範囲で適宜調整し、さらに少なくとも一軸方向に延伸する方法を挙げることができる。Ａ層に空隙を形成させて、同時にＢ層には空隙を形成させないで、ポリ乳酸系フィルムの見かけ比重を１．１ｇ／ｃｍ３以下とするための好ましい延伸法方・条件等については、後述する。
【００５１】
本発明のフィルムは、蒸着層を有さない場合には、Ｂ層が少なくとも一方の最外層にあり、Ｂ層側の表面のＳＲａ（中心線平均表面粗さ）が２００ｎｍ以下であることが好ましい。そして蒸着層は、このような中心線平均表面粗さが２００ｎｍ以下のＢ層上に形成されることが好ましい。Ｂ層の中心線平均表面粗さは、より好ましくは１５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。Ｂ層のＳＲａが２００ｎｍよりも大きいと、突起のサイズまたは数が大きくなって、フィルムのＢ層面が粗くなりすぎる。それによって、印刷インキとの接着性、蒸着層を付与した際の蒸着層との接着性やガスバリア性が低下する。
【００５２】
なお、Ｂ層のＳＲａを２００ｎｍ以下にするためには、Ａ層及びＢ層の積層構成、厚み構成、Ｂ層中の充填剤の種類、粒径、含有量を前述の好適な範囲で適宜調整し、後述の延伸方法、及び条件で本発明のフィルムを作製することが好ましい。
【００５３】
本発明のポリ乳酸系フィルムは、本発明の効果を損なわない限り、添加剤を加えることも可能である。使用可能な添加剤としては、難燃剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、疎水性物、質剥離剤、カップリング剤、連鎖延長剤、末端基キャッピング剤、酸素吸収剤、吸湿剤、耐着色剤、紫外線吸収剤、静電防止剤、可塑剤、成核剤、滑剤、接着向上剤、顔料などがある。
【００５４】
本発明のポリ乳酸系フィルムに意匠性を付与するために、目的に応じて、Ｂ層の表層に、印刷層を形成することができる。印刷層は、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して形成されるものである。当該印刷層に使用するインキと本発明のフィルム中のＢ層との接着性を良くするという観点から、Ｂ層の表層に、空気、窒素、炭酸ガス雰囲気下でのコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理等の前処理を施しても構わない。印刷は、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷等の公知の各種印刷方法により形成することができる。また、印刷に使用するインキは、水性インキであっても、溶剤系インキ等の非水性インキのいずれであってもよい。
【００５５】
印刷層の厚みは、特に制限はないが、印刷外観の観点から、０．１μｍ〜１０μｍである事が好ましく、より好ましくは０．２μｍ〜３μｍ、さらに好ましくは０．４μｍ〜１μｍである。
【００５６】
本発明のポリ乳酸系フィルムにガスバリア性を付与するために、Ｂ層の表層に、金属または無機酸化物からなる蒸着層を形成することができる。蒸着層を有する本発明のポリ乳酸系フィルムは、蒸着層、Ｂ層、Ａ層が、この順に積層された態様である。当該蒸着層に用いる金属、または無機酸化物としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化窒化珪素、酸化セリウム、酸化カルシウム、ダイアモンド状炭素膜、あるいはそれらの混合物等が挙げられる。生産性を保持あるいは向上させながら、ガスバリア性をも向上させるために、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素がより好ましく用いられる。アルミニウムを用いた蒸着層は、経済性、ガスバリア性能に優れていることから好ましく、酸化アルミニウム、または酸化珪素を用いた蒸着層は、透明性に優れ、コストの点からも好ましい。
【００５７】
真空プロセスでは、ガスバリア性の一層の向上のためには、蒸着層の表面をプラズマ処理やコロナ処理することが好ましい。コロナ処理を施す際の処理強度は５〜５０Ｗ・分／ｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜４５Ｗ・分／ｍ２である。また、金属、または無機酸化物からなる蒸着層を設ける前に、プラズマ放電下において核付金属蒸着層を設けることは、蒸着層の接着性向上ひいてはそれに伴うガスバリア性向上の観点から好ましい。この場合、プラズマ放電を酸素及び／または窒素ガス雰囲気で行うことが好ましく、核付金属として銅を用いることが好ましい。
【００５８】
また、Ａ層は本発明の効果を損なわない範囲でその他の熱可塑性樹脂を含有しても構わない。ここでいう熱可塑性樹脂としては、Ｂ層が含有可能なその他の熱可塑性樹脂として記した熱可塑性樹脂と同じものを用いることができる。
【００５９】
本発明のポリ乳酸系フィルムは、フィルムの機械特性、軽量性、Ｂ層への表面平滑性を付与するという観点から、走査型電子顕微鏡を用いて断面を観察した際に、B層は空隙を有さず、A層は空隙を有する構造となっていることが好ましい。なお、空隙の有無の確認方法は後述の「物性の測定方法および効果の評価方法」部分に記載する。Ａ層が空隙を有するための方法及びＢ層が空隙を有さないための方法は、前述の通りである。
【００６０】
本発明のポリ乳酸系フィルムは、機械特性、耐熱性、寸法安定性を付与し、Ａ層に空隙を形成させてフィルム全体を軽量化するという観点から、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムであることが好ましい。延伸方向は、フィルムの長手方向、幅方向のどちらでも構わないが、さらなる軽量性を付与するという観点からフィルムの長手方向、幅方向の両方向に二軸延伸することがより好ましい。かかる延伸の方法としては、特に限定されないが、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法等の公知の二軸延伸法、あるいはそれらを組み合わせた方法を用いることができる。
【００６１】
以下に、Ｂ層、Ａ層がこの順に直接積層された本発明のポリ乳酸系フィルムの製造方法について述べる。
【００６２】
各々の押出機にＡ層、Ｂ層に用いる樹脂組成物を溶融押出し、それぞれ金網メッシュによる異物除去、ギアポンプによる流量適性化を行った後、マルチマニホールド口金、または口金上部に設置したフィードブロックに供給する。なお、上記マルチマニホールド口金、またはフィードブロックには、必要なフィルム層構成に応じて、所望の数、所望の形状の流路が設けられている必要がある。各押出機から押し出された溶融樹脂は、上記の通りマルチマニホールド口金、またはフィードブロックにて合流せしめ、口金よりシート状に共押出される。当該シートは、エアナイフ、または静電印加等の方式により、キャスティングドラムに密着させ、冷却固化せしめて未延伸シートとする。
【００６３】
ここで、ゲルや熱劣化物等の異物の混入による表面荒れを防ぐために、５０〜４００meshの金網メッシュを使用することが好ましい。
【００６４】
次いで、このようにして得られた未延伸シートを逐次二軸延伸させるために、該未延伸シートをロールに通して予熱し、引き続き周速差を設けたロール間に通し、縦方向に延伸し、ただちに室温に冷却、引き続き該縦一軸延伸フィルムをテンターに導いて横延伸し、次いで横方向に弛緩を与えつつ、熱固定して巻取る。このようにして本発明のフィルムを作製する。
【００６５】
本発明のフィルムの縦・横の延伸温度は、延伸性、平面性の向上、機械特性の向上、及び所望の比重（見かけ比重１．１ｇ/ｃｍ３以下）のフィルムが得られるという観点から、６０〜１００℃以下が好ましい。延伸温度が６０℃未満であるとフィルム破れが発生し、１００℃を超えるとA層中に十分な空隙が形成されず、所望の比重（見かけ比重１．１ｇ/ｃｍ３以下）のフィルムを得ることが困難である。より好ましくは６５〜９０℃であり、さらに好ましくは７０〜８５℃である。延伸倍率は縦・横延伸それぞれ、２．０〜１０．０倍が好ましく、より好ましくは２．２〜８．０倍であり、さらに好ましくは２．５〜５．０倍である。また、延伸方式は特に限定されものではなく、一段で行ってもよく、温度、延伸倍率、延伸速度等を変えて、多段方式で行ってもよい。
【００６６】
また、延伸後は、フィルムに所望の機械特性、寸法安定性を付与するために弛緩熱処理し、冷却することが好ましい。熱処理温度は、７０〜１８０℃以下が好ましい。より好ましくは７５〜１７０℃であり、さらに好ましくは８０〜１６０℃である。熱処理方式は限定されものではないが、ポリエステルフィルムの中でもポリ乳酸系フィルムはガラス転移点以上の温度での熱収縮応力が大きく、延伸温度と熱処理温度との温度差により、テンター内でフィルム走行方向に向かって凹形の曲線を呈するボーイング現象がよく問題になるということから、熱処理ゾーンの温度を段階的に変化させる段階熱処理を行うことが好ましい。適正な延伸後、このような条件下で弛緩熱処理することにより、ボーイングの小さい、平面性の良好なフィルムを得ることができる。
【００６７】
また、上記方法にて作製せしめた本発明のフィルムのＢ層に、金属または無機酸化物からなる蒸着層を付与し、蒸着加工された蒸着フィルムとした際には、水蒸気透過度は、１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。水蒸気透過度が１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙを越えると、水蒸気バリア性に劣り、当該フィルムを包装材料として用いて包装体に加工した際、内容物の鮮度保持性に劣る場合がある。蒸着フィルムの水蒸気透過度は、より優れた水蒸気バリア性が求められる用途には、より好ましくは０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であり、さらに好ましくは０．２５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、最も好ましくは０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下である。なお、水蒸気バリア性は良好であるほど好ましく、特に下限は設けられないが、０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ程度が実現可能な下限と推察される。なお、水蒸気透過度は、蒸着層が形成される層の中心線平均表面粗さ、蒸着層の金属、または無機酸化物の種類、蒸着層の厚さ、蒸着層の欠陥（ピンホール、スクラッチ等）量、蒸着層とフィルムの蒸着膜接着力等により制御できる。
【００６８】
また、酸素透過度は、１．０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましい。蒸着フィルムの酸素透過度が１．０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍを越えると、酸素バリア性に劣り、当該蒸着フィルムを包装材料として用いて包装体に加工した際、内容物の鮮度保持性に劣る場合がある。蒸着フィルムの酸素透過度は、より優れた酸素バリア性が求められる用途には、より好ましくは０．５ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、さらに好ましくは０．２５ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下、最も好ましくは０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。なお、酸素バリア性は良好であるほど好ましく、特に下限は設けられないが、０．０１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ程度が実現可能な下限と推察される。蒸着フィルムの酸素透過度は、蒸着層が形成される層の平均表面粗さ、ガスバリア性樹脂層の積層厚み、蒸着層の金属、または無機酸化物の種類、蒸着層の厚さ、蒸着層の欠陥（ピンホール、スクラッチ等）量等により制御できる。
【００６９】
本発明のフィルムの引張伸度（％）は、包装材料等の用途で用いるためのハンドリング性や積層・バッグ成形などの下流側加工プロセスにおける取り扱い性の観点から、ＭＤ方向、ＴＤ方向がそれぞれ２０%以上であることが好ましい。引張伸度（％）が２０%未満であると、包装材料のフィルムとして用いた際に破れやすくなるため好ましくない。また、同様の理由から、引張弾性率（ＧＰａ）は、ＭＤ方向、ＴＤ方向がそれぞれ１．５ＧＰａ以上であることが好ましい。なお、引張伸度と引張弾性率は、Ａ層及びＢ層の樹脂構成、積層比、厚み構成、Ａ層の空隙率等により制御できる。
【００７０】
以上の方法を用いて本発明のポリ乳酸系フィルムを作製することができる。本発明によれば、ポリ乳酸系樹脂及び充填剤を含むＡ層、Ａ層の少なくとも片面にポリ乳酸系樹脂を主体とするＢ層を有し、フィルム全体の見かけ比重が１．１ｇ/ｃｍ３以下であるフィルムを作製することにより、軽量化しているにも関わらず、機械特性に優れたポリ乳酸系フィルムを提供することが可能となる。
[物性の測定方法および効果の評価方法]
本発明における物性の測定方法および効果の評価方法は下記の通りである。
【００７１】
１．各層の厚み及び空隙有無
フィルムのＴＤ方向のセンター部からサンプルを切り出した。エポキシ樹脂を用いた樹脂包埋法により、ウルトラミクロトームを用い、サンプル片のＭＤ方向−厚み方向断面を観察面とするように−１００℃で超薄切片を採取した。このフィルム断面の薄膜切片を、走査型電子顕微鏡を用いて倍率１０００倍（倍率は適宜調整可能）でフィルム断面写真を撮影し、各層の厚みを測定した。観察箇所を変えて、１０箇所で測定を行い、得られた値の平均値を各層の厚み（μｍ）とした。
【００７２】
また、同様の方法にてフィルム断面写真を観察箇所を変えて、１０箇所で撮影し、各層における空隙の有無を確認した。なお、ここでいう空隙とは、３．０μｍ以上の空間径を有する部分をいう。つまり空隙の有無は、空間径３．０μｍ以上の部分が、撮影した１０箇所において１つでも存在すれば、有りと判断した
２．フィルム厚み
ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子５ｍｍφ平型）を用いて、ＭＤ方向およびＴＤ方向に１０ｃｍ間隔で１０点ずつ測定し、その平均値を当該フィルムのフィルム厚み（μｍ）とした。
【００７３】
３．比重
高精度電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いて、４０ｍｍ×５０ｍｍ（ＭＤ方向×ＴＤ方向）にサンプリングしたフィルムを、水中置換法により１０点測定し、その平均値を当該フィルムの比重とした。
【００７４】
４．水蒸気透過度
温度３８℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の水蒸気透過率測定装置（機種名、“パ−マトラン”（登録商標）Ｗ３／３１）を使用してＪＩＳ  Ｋ７１２９（２００８）に記載のＢ法（赤外センサー法）に基づいて測定した。また、測定はフィルムに水蒸気流を当て、反対側で検出する測定方式で、４回測定を行い、その平均値を当該フィルムの水蒸気透過率（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）とした。
【００７５】
５．酸素透過度
温度２３℃、湿度０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の酸素透過率測定装置（機種名、“オキシトラン”（登録商標）（“ＯＸＴＲＡＮ”２/２０））を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２（２００６）に記載の電解センサ法に基づいて測定した。また、測定はフィルムに水蒸気流を当て、反対側で検出する測定方式で、4回測定を行い、その平均値を当該フィルムの酸素透過度（ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ）とした。
【００７６】
６．ヒートシール強度測定
フィルムのヒートシール強度の測定は、ヒートシール機（ＴＰ−７０１Ｓ ＨＥＡＴ ＳＥＡＬ ＴＥＳＴＥＲ、ＴＥＳＴＥＲ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ, ＬＴＤ ）を用いて、２．１ｋｇｆ／ｃｍ２、１秒の滞留時間において、テフロン（登録商標）被覆した加熱式の平面型上部シール固定具およびゴム製でガラスクロス被覆した非加熱式の下部シール固定具とともに行った。フィルムは、所定のシール温度範囲（たとえば９０〜１６０℃の範囲で１０℃ずつの増分）において、Ｂ層側同士でヒートシールし、それぞれのシール強度を大英科学精機製作所製引張り試験機で測定した。ヒートシールしたサンプルを２５ｍｍ幅の短冊に切り出し、シールされていない二つの端部をインストロン試験機の上部と下部のクランプに取り付け、シールした端部をシールされていない二つの端部に対して９０°の角度で支持し、９０°のT式剥離試験を行う。１００ｇ／２５ｍｍ以上のシール強度を達成できる最低温度をヒートシール開始温度とし、ヒートシール性を以下の基準にて判断した。○以上が実用的に使用できる範囲である。
◎：ヒートシール開始温度が９５℃以上１１５℃未満
○：ヒートシール開始温度が１１５℃以上１５５℃未満
△：いかなるシール温度においても１００ｇ／２５ｍｍ以上のシール強度を達成できない。
【００７７】
７．蒸着膜接着強度測定
フィルムに蒸着層を形成して得られた蒸着フィルムと未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）の縦方向を揃えて、下記条件でドライラミネートした。
・ＣＰＰ：    東レフィルム加工（株）製“トレファン”ＮＯ  ＃６０  ＺＫ９３ＫＭ
・接着剤：    東洋モートン（株）製ＡＤ５０３／ｃａｔ１０
・配合量：    ＡＤ５０３／ｃａｔ１０／酢酸エチル＝２０／１／２０質量％
・塗布：             メタバー＃１２を使用し、ＣＰＰのコロナ処理面側に接着剤を塗布した。
・乾燥：             ８０℃、４５秒
・ラミネート：       乾燥後、ＣＰＰ上の塗布面をフィルムの蒸着層上にラミネートした。
・硬化：             ４０℃、４８時間
得られたサンプルから幅１５ｍｍの試験片を取り出し、下記条件で剥離試験を行った。剥離力曲線において、剥離開始後の上限値と下限値を読み取り、フィルムの蒸着膜接着強度とした。
・剥離試験機：       大英科学精機製作所製引張り試験機
・剥離角度：  １８０°
・剥離速度：  ２００ｍｍ／分
・チャート速度：２０ｍｍ／分
・剥離方向：  ＭＤ方向
・サンプル幅：       １５ｍｍ
同じサンプルについて３本の試験片を採取し、同様の測定を３回行った。得られた値の平均値を蒸着膜接着強度（ｇ／１５ｍｍ）とした。
【００７８】
８．引張伸度、引張弾性率測定
引張伸度（％）
恒温槽を備えたオリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＵＣＴ−１００を用いて、２３℃における応力−歪み測定を行い、２３℃におけるＭＤ方向とＴＤ方向の伸度を測定した。
【００７９】
具体的には、ＭＤ方向およびＴＤ方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、２３℃に調整された恒温槽の中で、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法にしたがって測定を行い、１０回の測定の平均伸度（％）を、ＭＤ方向とＴＤ方向について求めた。
【００８０】
引張弾性率（ＧＰａ）
上記に記載した方法で、２３℃における応力−歪み測定を行い、応力−歪み曲線の最初の直線部分を用いて、直線上の２点間の応力の差を同じ２点間の歪みの差で除し、引張弾性率を計算した。測定は計１０回行い、その平均値を採用した。これをＭＤ方向、ＴＤ方向、それぞれについて算出した。
【００８１】
９．Ｂ層の中心線平均表面粗さ（Ｒａ）
ＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１）に従って、触針式表面粗さ計（小坂研究所（株）製、高精度薄膜段差測定器、型式：ＥＴ３０ＨＫ）を用いてＢ層表面について以下の条件で測定を行った。なお、この時の条件は、以下とした。
・触針走査方向：フィルムのＴＤ方向
・測定モード：触針式（ＳＴＹＬＵＳ）
・処理モード：８（ＲＯＵＧＨＮＥＳＳ）
・測定長さ：１ｍｍ
・触針径：円錐型０．５μｍＲ
・荷重：１６ｍｇ
・カットオフ：２５０μｍ
・測定ライン数：３０本
・走査速度：１００μｍ／秒
・ピッチ：Ｘ方向４μｍ、Ｙ方向１０μｍ
・ＳＬＯＰＥ  ＣＯＭＰ：ＯＮ
・ＧＡＩＮ：×１
・測定面積：０．２９８８ｍｍ２
・標準面積：０．１ｍｍ２。
【００８２】
中心線平均表面粗さは、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、ＭＤ方向をＹ軸とし、粗さ曲線をｙ＝ｆ（Ｘ）で表した時、次の式によって求められる値（μｍ）を中心線平均表面粗さＲａとする。
Ｒａ＝（１/Ｌ）∫｜ｆ（Ｘ）｜ｄｘ。
なお、同じ測定をサンプル毎に測定個所を変えて３回行い、得られた値の平均値を算出し、当該フィルムのＢ層のＲａ（μｍ）とした。
【００８３】
１０．熱収縮率
本発明フィルムをＭＤ方向およびＴＤ方向に長さ２００ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１５０ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１２０℃に加熱した熱風オーブン内に１５分間設置し、加熱処理を行った。熱処理後に標線間の距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から熱収縮率を算出し、寸法安定性の指標とした。同じ測定を各サンプルの各方向について５回ずつ行い、得られた値の平均値を算出し、当該サンプルのＭＤ方向およびＴＤ方向の熱収縮率（％）とした。  
【００８４】
１１．Ｂ層の融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）
ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９９９）に基づいて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション“ＳＳＣ/５２００”を用いた。サンプルパンにフィルムのＢ層から削り取った樹脂組成物を５ｍｇ封入して当該装置にセットし、窒素雰囲気下で２０℃／分の速度で２５℃から２５０℃まで昇温した際に得られる熱量曲線において、ベースラインを直線として結晶の融解に伴う発熱ピークの面積を求め、ΔＨ（Ｊ／ｇ）とした。
【００８５】
１２．印刷インキ接着性
東洋インキ（株）製ニトロセルロース製インキＣＣＳＴをグラビアロールでＢ層の表面に印刷後、４０℃、９０％相対湿度雰囲気中に２４時間放置後、セロテープ剥離テストを行った。評価基準を次に示す。
◎ ： 全く剥離しない。
○ ： ５以上１０％未満の部分がセロハンテープ側に剥離する。
△ ： １０以上５０％未満の部分がセロハンテープ側に剥離する。
× ： ５０％以上の部分がセロハンテープ側に剥離する。
実用的には○以上であれば問題無く使用できる。
【実施例】
【００８６】
本発明の製造例、実施例、比較例で用いた原料は下記の通りである。なお、製造例、実施例、比較例では下記の略称で表記することがある。
［ｃＰＬＡ］
回転式真空乾燥機にて１００℃で４時間乾燥した結晶性ポリＬ−乳酸（Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ製“Ｉｎｇｅｏ”４０３２Ｄ；Ｄ体量＝１．４ｍｏｌ％、融点＝１６８℃、Ｔｇ＝５８℃）。
［ｃＰＬＡ−ＭＢ１］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡ ９５質量％、水澤化学工業（株）製“シルトン”ＪＣ−３０ ５質量％をコンパウンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ１とした。なお、ｃＰＬＡ及びＪＣ−３０の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ９５質量％及びＪＣ−３０ ５質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：使用しない
［ａＰＬＡ］
回転式真空乾燥機にて５０℃で８時間乾燥した非晶性ポリＬ−乳酸（Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ製“Ｉｎｇｅｏ” ４０６０Ｄ；Ｄ体量＝１２ｍｏｌ％、Ｔｇ＝５８℃）。
［ａＰＬＡ−ＭＢ２］
上記ａＰＬＡにおいて、上記ａＰＬＡ ９５質量％、水澤化学工業（株）製“シルトン”ＪＣ−３０ ５質量％、コンパウンドして作製し、５０℃で５時間乾燥したチップをａＰＬＡ−ＭＢ２とした。なお、ａＰＬＡ及びＪＣ−３０の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ａＰＬＡ ９５質量％ＪＣ−３０ ５質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：使用しない
［炭酸カルシウムその１］
炭酸カルシウム（三共精粉株式会社製、商品名“Ｅ＃２３００”、平均粒子径：１．４μｍ、処理剤：ステアリン酸、処理剤の割合：２．０質量％）
［ｃＰＬＡ−ＭＢ３］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡ ９５質量％、炭酸カルシウム“Ｅ＃２３００” ５質量％をコンパウンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ３とした。なお、ｃＰＬＡ及びＥ＃２３００の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ９５質量％及びＥ＃２３００ ５質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：使用しない
［ｃＰＬＡ−ＭＢ４］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡ ８０質量％、炭酸カルシウム“Ｅ＃２３００” ２０質量％をコンパウンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ４とした。なお、ｃＰＬＡ及びＥ＃２３００の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ８０質量％及びＥ＃２３００ １０質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：Ｅ＃２３００ １０質量％
［ｃＰＬＡ−ＭＢ５］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡ ６０質量％、炭酸カルシウム“Ｅ＃２３００” ４０質量％をコンパウンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ５とした。なお、ｃＰＬＡ及びＥ＃２３００の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ６０質量％及びＥ＃２３００ ２０質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：Ｅ＃２３００ ２０質量％
［ｃＰＬＡ−ＭＢ６］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡ ４５質量％、炭酸カルシウム“Ｅ＃２３００” ５５質量％をコンパウンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ6とした。なお、ｃＰＬＡ及びＥ＃２３００の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ４５質量％Ｅ＃２３００ ２７．５質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：Ｅ＃２３００ ２７．５質量％
［ｃＰＬＡ−ＭＢ７］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡ ３５質量％、炭酸カルシウム“Ｅ＃２３００” ６５質量％をコンパウンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ７とした。なお、ｃＰＬＡ及びＥ＃２３００の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ３０質量％及びＥ＃２３００ ７０質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：使用しない
［炭酸カルシウムその２］
炭酸カルシウム（三共精粉株式会社製、商品名“＃２３００”、平均粒子径：１．４μｍ、処理剤：なし）
［ｃＰＬＡ−ＭＢ８］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡ ８０質量％、炭酸カルシウム“＃２３００” ２０質量％をコンパウンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ８とした。なお、ｃＰＬＡ及び＃２３００の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ８０質量％及び＃２３００ ２０質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：使用しない
［ｃＰＬＡ−ＭＢ９］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡ ６０質量％、炭酸カルシウム“＃２３００” ４０質量％をコンパウンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ９とした。なお、ｃＰＬＡ及び＃２３００の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ６０質量％及び＃２３００ ２０質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：＃２３００ ２０質量％
［ｃＰＬＡ−ＭＢ１０］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡ ６０質量％、炭酸カルシウム“＃２３００” ４０質量％をコンパウンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ１０とした。なお、ｃＰＬＡ及び＃２３００の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ６０質量％及び＃２３００ ４０質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：使用しない
［ｃＰＬＡ−ＭＢ１１］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡ ３５質量％、炭酸カルシウム“＃２３００” ６５質量％をコンパウンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ１１とした。なお、ｃＰＬＡ及び＃２３００の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ３５質量％及び＃２３００ ６５質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：使用しない
［ＰＭＭＡ］
静置式真空乾燥機にて８０℃で８時間乾燥したポリメチルメタクリレート（アルケマ製  ＶＳ−１００）。
［酸化チタン］
酸化チタン（石原産業社製、商品名“タイペークＰ Ｆ − ７ ４ ０” 平均粒子径：０ ． ２ ５ μ ｍ、バナジウム含有量１ ｐ ｐ ｍ 、アルミナ、シリカ、ジルコニアによる処理済）
［ｃＰＬＡ−ＭＢ１２］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡを８０質量％、酸化チタン“タイペークＰ Ｆ − ７ ４ ０”を２０質量％をコンパウンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ１２とした。なお、ｃＰＬＡ及びタイペークＰ Ｆ − ７ ４ ０の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ８０質量％及びタイペークＰ Ｆ − ７ ４ ０ ２０質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：使用しない
［ｃＰＬＡ−ＭＢ１３］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡ ６０質量％、酸化チタン“タイペークＰ Ｆ − ７ ４ ０”４０質量％をブレンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ１３とした。なお、ｃＰＬＡ及びタイペークＰ Ｆ − ７ ４ ０の添加方法は、下記のように行った。
ホッパー：ｃＰＬＡ ６０質量％及びタイペークＰ Ｆ − ７ ４ ０ ４０質量％をドライブレンド
サイドフィーダー：使用しない
本発明を、実施例に基づいて説明する。なお、所望の厚み構成を得るためには、特に断りのない限り、各押出機のポリマーの押出量を所定の値に調節した。
（実施例１）
単軸押出機（Ａ）に、Ａ層の樹脂組成物として、ｃＰＬＡ−ＭＢ４ １００質量％供給し、２００℃で押出し、１００meshの金網メッシュにてポリマーを濾過させ、２種３層積層タイプのマルチマニホールド口金に供給した。また、単軸押出機（Ｂ）に、Ｂ層の樹脂組成物として、ａＰＬＡを９７質量％、ａＰＬＡ−ＭＢ２ ３質量％予め混合したブレンド原料を供給し、２２０℃で押出し、押出機（Ａ）とは別の流路で、１００meshの金網メッシュにてポリマーを濾過させた後、マルチマニホールド口金に供給し、押出機（Ｂ）／押出機（Ａ）／押出機（Ｂ）の順で積層されるようにマルチマニホールド口金内で合流せしめ、口金よりシート状に共押出した。この際、当該押出シートを３０℃の温度の鏡面金属ドラムにキャストしてシート状に冷却固化した。
【００８７】
得られた未延伸シートを、ロール延伸機にて８０℃で縦方向に３倍に延伸し、直ちに室温に冷却した。次いで、得られた一軸延伸フィルムを、テンターに導入し、両エッジをクリップで把持しながら、８０℃で横方向に３倍延伸した。次いで、熱処理ゾーンを２区間に分け、１区間目は１２０℃で熱処理を行い、引き続き２区間目は横方向に５％の弛緩を与えながら１４０℃で熱処理をし、冷却後、巻き取った。
【００８８】
得られた二軸延伸フィルムは２０μｍであり、厚み構成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝１／５／１であった。また、当該二軸延伸フィルムを２４時間のエージングの後、Ｂ層表面に窒素雰囲気下で、コロナ処理を処理強度は３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２で施し、その後フィルム走行  装置を具備した真空蒸着装置内にセットした。１．００×１０−２Ｐａの高減圧状態にした後に、０℃の冷却金属ドラム上に走行させた。この際、アルミニウム金属を加熱蒸発し、Ｂ層上に蒸着層を形成し、４８時間エージングして、Ｂ層上に蒸着層を得た。当該フィルムを本発明の蒸着フィルムとした。なお、蒸着フィルムの光学濃度は、蒸着中にオンラインで確認し、２．５となるよう蒸着厚みを制御した。
る。
【００８９】
得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−１に示す通りである。比重は通常の二軸延伸ポリ乳酸フィルムの１．２４に比較して、十分に軽量化されているにも関わらず、包装材料等のフィルムとして用いるために必要となる機械特性、寸法安定性を有しており、実用性に優れるものであった。また、Ｂ層の表面は平滑であり、ヒートシール性、印刷インキ接着性に優れていた。また、Ｂ層上に蒸着層を設けた蒸着フィルムは水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
（実施例２）
表１−１に示す通り、厚みを１２μｍになるよう調整した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例２とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−１に示す通りで、実施例１のフィルムと同様に、比重は十分に低減されており、機械特性、寸法安定性、ヒートシール性、印刷インキ接着性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
（実施例３）
表１−１に示す通り、縦延伸と横延伸の温度をそれぞれ７２℃になるように調整した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例３とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−１に示す通りで、比重が低下し、さらに軽量化したフィルムとなった。
（実施例４）
Ａ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ−ＭＢ５ １００質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例４とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−１に示す通りで、Ａ層に含有する炭酸カルシウム添加量を増加したため、比重が低下し、さらに軽量化したフィルムとなった。
（実施例５）
Ａ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ−ＭＢ９ １００質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例５とした。マトリックス樹脂中で充填剤が凝集し、分散性が不十分であったためか、フィルムの延伸性が劣っていた。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−１に示す通りで、Ｂ層の表面は粗れて、表面平滑性に劣り、Ｂ層上に蒸着層を設けた蒸着フィルムには欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され水蒸気バリア性、酸素バリア性が若干劣っていた。
（実施例６）
Ａ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ−ＭＢ１１ １００質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例６とした。マトリックス樹脂中で充填剤が凝集し、分散性が不十分であったためか、フィルムの延伸性が劣っていた。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−１に示す通りで、Ｂ層の表面は粗れて、表面平滑性に劣り、Ｂ層上に蒸着層を設けた蒸着フィルムには欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され水蒸気バリア性、酸素バリア性が若干劣っていた。
（実施例７）
Ａ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ−ＭＢ６ １００質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例８とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−１に示す通りで、Ａ層に含有する炭酸カルシウム添加量を増加したため、比重が低下し、さらに軽量化したフィルムとなった。
（実施例８）
Ｂ層に用いる樹脂を、ａＰＬＡ １９．４質量％、ａＰＬＡ−ＭＢ２０．６質量％、ｃＰＬＡ ７７．６質量％、ｃＰＬＡ−ＭＢ１ ２．４質量％予め混合したブレンド原料に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例８とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−１に示す通りで、比重は十分に低減されており、機械特性、寸法安定性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度に関しては優れているものの、表層にｃＰＬＡを多く含有しているため、ヒートシール性、印刷インキ接着性が若干劣っていた。
（実施例９）
Ｂ層に用いる樹脂を、ｃＰＬＡ ９７質量％、ｃＰＬＡ−ＭＢ１３質量％予め混合したブレンド原料に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例９とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−１に示す通りで、機械特性、寸法安定性に関しては優れているものの、表層にｃＰＬＡを用いているため、ヒートシール性、印刷インキ接着性が劣っていた。また、実施例１のフィルムと比較して、蒸着層の欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され、水蒸気バリア性、酸素バリア性は若干劣っていたが、実用性に問題ない程度のガスバリア性は十分に保持しており、優れたフィルムであった。
（実施例１０）
Ｂ層に用いる樹脂を、ａＰＬＡ ４８．５質量％、ａＰＬＡ−ＭＢ２１．５質量％、ｃＰＬＡ ４８．５質量％、ｃＰＬＡ−ＭＢ１ １．５質量％予め混合したブレンド原料に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例１０とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−１に示す通りで、比重は十分に低減されており、機械特性、寸法安定性、ヒートシール性、印刷インキ接着性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
（実施例１１）
Ｂ層に用いる樹脂を、ａＰＬＡ ７７．６質量％、ａＰＬＡ−ＭＢ２２．４質量％、ｃＰＬＡ １９．４質量％、ｃＰＬＡ−ＭＢ１ ０．６質量％予め混合したブレンド原料に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例１１とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−１に示す通りで、比重は十分に低減されており、機械特性、寸法安定性、ヒートシール性、印刷インキ接着性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
（実施例１２）
表１−２に示す通り、厚み構成をＢ層／Ａ層／Ｂ層＝１／３／１になるように調整した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例１２とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−２に示す通りで、比重は通常の二軸延伸ポリ乳酸フィルムの１．２４に比較して、軽量化されているものの、フィルム全体における空隙を有するＡ層の割合が低下したため、実施例１のフィルムに比較して比重は高くなった。また、包装材料等のフィルムとして用いるために必要となる機械特性、寸法安定性は良好であり、ヒートシール性、印刷インキ接着性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
（実施例１３）
２種２層積層タイプのマルチマニホールド口金に変更し、押出機（Ｂ）／押出機（Ａ）の順で厚み構成がＢ層／Ａ層＝１／５になるように調整した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例１３とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−２に示す通りで、実施例１のフィルムと同様に、比重は十分に低減されており、機械特性、寸法安定性、ヒートシール性、印刷インキ接着性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
（実施例１４）
Ｂ層に用いる樹脂を、ａＰＬＡ ５７質量％、ａＰＬＡ−ＭＢ２３質量％、ＰＭＭＡ ４０質量％予め混合したブレンド原料に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例１４とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−２に示す通りで、比重は十分に低減されているにも関わらず、優れた機械特性を有していた。また、Ｂ層に含有したＰＭＭＡの効果のため、延伸性、寸法安定性はさらに優れていた。また、Ｂ層の表面は平滑であり、ヒートシール性、印刷インキ接着性に優れていた。また、Ｂ層上に蒸着層を設けた蒸着フィルムは水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
（比較例１）
Ａ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ ７５質量％、ｃＰＬＡ−ＭＢ４２５質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを比較例１とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−２に示す通りで、Ａ層に含有する炭酸カルシウム添加量が減らしたため、比重が１．２７と高くなり、軽量性に劣っていた。
（比較例２）
単軸押出機（Ｂ）ならびに単層タイプの口金を用いて、押出温度を２００℃に変更し、Ｂ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ−ＭＢ8 １００質量％にし、単膜フィルムとした以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを比較例２とした。しかしながら、マトリックス樹脂中で充填剤が凝集し、分散性が不十分であったためか、フィルムの延伸性が劣っていた。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−２に示す通りで、比重は１．２であり、軽量性に劣っていた。また、包装材料等のフィルムとして用いるために必要となる機械特性を有しておらず、実用性に劣るものであった。さらに、Ｂ層の表面は大きく粗れており、表面平滑性に劣り、Ｂ層上に蒸着層を設けた蒸着フィルムには多数の欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度が劣っていた。
（比較例３）
Ｂ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ−ＭＢ１０ １００質量％に変更した以外は、比較例２と同様にして製造したフィルムを比較例３とした。しかしながら、マトリックス樹脂中で充填剤が凝集し、分散性が不十分であったためか、著しく製膜性が悪化し、テンター内で破れが多発した。ロールでの採取は困難であったが、一部分のみ採取したフィルムを評価した。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−２に示す通りで、比重は１．２８であり、軽量性に劣っていた。また、包装材料等のフィルムとして用いるために必要となる機械特性を有しておらず、実用性に劣るものであった。さらに、Ｂ層の表面は大きく粗れており、表面平滑性に劣り、Ｂ層上に蒸着層を設けた蒸着フィルムには多数の欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度が劣っていた。
（比較例４）
Ｂ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ−ＭＢ１１ １００質量％に変更した以外は、比較例２と同様にして製造したフィルムを比較例４とした。しかしながら、マトリックス樹脂中で充填剤が凝集し、分散性が不十分であったためか、著しく製膜性が悪化し、テンター内で破れが多発し、サンプル採取が不可能であった。
（比較例５）
Ｂ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ−ＭＢ１２ １００質量％に変更した以外は、比較例２と同様にして製造したフィルムを比較例５とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−２に示す通りで、比重は通常の二軸延伸ポリ乳酸フィルムの１．２４に比較して、１．６２と軽量化されておらず、軽量性に劣っていた。また、包装材料等のフィルムとして用いるために必要となる機械特性を有しておらず、実用性に劣るものであった。さらに、Ｂ層上に蒸着層を設けた蒸着フィルムには多数の欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度が劣っていた。
（比較例６）
Ａ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ−ＭＢ１２ １００質量％、Ｂ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ−ＭＢ１３ １００質量％にして、Ｂ層の押出温度を２００℃に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを比較例６とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−２に示す通りで、比重は通常の二軸延伸ポリ乳酸フィルムの１．２４に比較して、１．７２と軽量化されておらず、軽量性に劣っていた。また、包装材料等のフィルムとして用いるために必要となる機械特性を有しておらず、実用性に劣るものであった。さらに、Ｂ層上に蒸着層を設けた蒸着フィルムには多数の欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度が劣っていた。
（比較例７）
Ｂ層に用いる樹脂をｃＰＬＡ−ＭＢ１ １００質量％に変更した以外は、比較例と同様にして製造したフィルムを比較例７とした。得られたフィルム、蒸着フィルムの特性値は表２−２に示す通りで、比重は１．２４であり、軽量性に劣っていた。また、ヒートシール性、印刷インキ接着性に劣っていた。さらに、実施例１のフィルムと比較して、蒸着層の欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され、水蒸気バリア性、酸素バリア性は劣っていた。
【００９０】
【表１−１】
2013022803.tif 000002
【００９１】
【表１−２】
2013022803.tif 000003
【００９２】
【表２−１】
2013022803.tif 000004
【００９３】
【表２−２】
2013022803.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、軽量化しているにも関わらず、機械特性に優れたポリ乳酸系フィルムに関するものであり、食品などに用いられる各種包装材料、および各種工業材料などに好ましく用いることができる。