(57)【要約】【課題】  省電力モードが切り替えられても、次の起動処理をできるだけクイック起動させることで高速で安定したシステム状態に遷移させる。【解決手段】    不揮発性メモリに圧縮して格納された圧縮プログラムを充電手段により充電される二次電池を用いてバックアップされる揮発性メモリに非圧縮展開して格納された非圧縮プログラムを消費電力量が異なる複数の電力状態において実行する制御手段を備えるデータ処理装置において、データ処理装置の電力状態を省電力状態に移行させる際に、データ処理装置の起動に用いられる情報を揮発性メモリに記憶する。そして、省電力状態の前記データ処理装置を起動させる際に、二次電池により揮発性メモリがバックアップされていると判定した場合に、揮発性メモリに記憶される情報を用いて、データ処理装置を起動させることを特徴とする。【選択図】  図５
2013186526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力量が異なる複数の電力状態となるデータ処理装置であって、
プログラムを圧縮して格納する不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリに格納された圧縮プログラムを非圧縮展開して格納する揮発性メモリと、
前記揮発性メモリに展開された非圧縮プログラムを実行する制御手段と、
前記揮発性メモリをバックアップする二次電池と、
前記二次電池を充電する充電手段と、
前記データ処理装置の電力状態を省電力状態に移行させる移行手段と、
前記移行手段により前記データ処理装置の電力状態を前記省電力状態に移行させる際に、前記データ処理装置の起動に用いられる情報を前記揮発性メモリに記憶する記憶手段と、
前記省電力状態の前記データ処理装置を起動させる際に、前記二次電池により前記揮発性メモリがバックアップされているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記揮発性メモリが前記二次電池によりバックアップされていると判定した場合に、前記揮発性メモリに記憶される前記情報を用いて、前記データ処理装置を起動させる起動手段と、を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記起動手段は、前記判定手段により前記揮発性メモリが前記二次電池によりバックアップされていない場合に、前記不揮発性メモリに格納された圧縮プログラムを前記揮発性メモリに非圧縮展開して、前記データ処理装置を起動させる、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記省電力状態は、前記データ処理装置の主電源をオフにした電源オフ状態を含む、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記揮発性メモリは、ＦＡＸデータを記憶することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記データ処理装置の電力状態が前記移行手段により前記省電力状態に移行されたことを示すフラグを記憶するフラグ保持手段をさらに備え、
前記起動手段は、前記フラグ保持手段により前記フラグが記憶され、且つ前記判定手段により前記揮発性メモリが前記二次電池によりバックアップされている場合に、前記揮発性メモリに記憶される前記情報を用いて、前記データ処理装置を起動させる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記二次電池により前記揮発性メモリがバックアップされる時間を計測する計時手段をさらに備え、
前記起動手段は、前記判定手段により前記揮発性メモリが前記二次電池によりバックアップされ、且つ前記タイマにより計時される時間が所定時間を超えない場合に、前記揮発性メモリに記憶される前記情報を用いて、前記データ処理装置を起動させる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記二次電池の電池残量に基づいて、前記二次電池により前記揮発性メモリがバックアップされているか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
不揮発性メモリに圧縮して格納された圧縮プログラムを充電手段により充電される二次電池を用いてバックアップされる揮発性メモリに非圧縮展開して格納された非圧縮プログラムを消費電力量が異なる複数の電力状態において実行する制御手段を備えるデータ処理装置の制御方法であって、
前記データ処理装置の電力状態を省電力状態に移行させる移行工程と、
前記移行工程により前記データ処理装置の電力状態を前記省電力状態に移行させる際に、前記データ処理装置の起動に用いられる情報を前記揮発性メモリに記憶する記憶工程と、
前記省電力状態の前記データ処理装置を起動させる際に、前記二次電池により前記揮発性メモリがバックアップされているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記揮発性メモリが前記二次電池によりバックアップされていると判定した場合に、前記揮発性メモリに記憶される前記情報を用いて、前記データ処理装置を起動させる起動工程と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８記載のデータ処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
各部に供給する電源の省電力モードをシャットダウンモード、スリープモード、ディープスリープモードに切り替え可能な切り替え手段と、
電源または当該電源により充電可能な電池を用いて、各部を制御するために不揮発性メモリから読み出す所定のプログラムから展開される設定情報を記憶可能なメモリと、
前記シャットダウンモードまたはスリープモードに移行した後、前記電源がオンされる場合に、前記電池でバックアップされる前記メモリに記憶された設定情報を用いてスタンバイモードへ復帰可能かどうかを判別する判別手段と、
前記スタンバイモードへ復帰可能と判別した場合、前記メモリに記憶された前記設定情報を用いてクイックスタート処理を実行し、前記スタンバイモードへ復帰可能でないと判別した場合、前記不揮発性メモリから読み出す所定のプログラムを前記メモリに展開して初期化する通常スタート処理を実行する起動制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池でバックアップされるメモリを用いてデータ処理を行うデータ処理装置、データ処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウム電池やニッケル水素電池などの二次電池は、各種のデータ処理装置、電子機器で使用されている。通常、二次電池は、上記各種の装置の主電源（ＡＣ電源）が切断された場合、一時的なバックアップ用の電源として用いられる。
例えば、装置に組み込まれたＤＲＡＭなどの揮発性メモリに格納された情報を、予期せぬ電源の切断の際も保持しつづけられるように、二次電池から電源を供給する場合が想定される。
【０００３】
また、不揮発性メモリに格納された圧縮プログラムをＤＲＡＭへ非圧縮展開して実行するシステムにおいて、バックアップされた非圧縮プログラムによってクイック起動を行う特許文献１が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６３５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、二次電池の電荷の有無でＤＲＡＭのバックアップ状況を判定しているだけでクイック起動を実行している。このため、電源オフ時の不安定な状況がＤＲＡＭに残ったままのケースが有った場合にシステム起動を安定的に行えず、場合によっては、立ち上げ途中にシステムフリーズを起こす可能性があった。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、省電力モードが切り替えられても、次の起動処理をできるだけクイック起動させることで高速で安定したシステム状態に遷移させることができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明のデータ処理装置は以下に示す構成を備える。
消費電力量が異なる複数の電力状態となるデータ処理装置であって、プログラムを圧縮して格納する不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリに格納された圧縮プログラムを非圧縮展開して格納する揮発性メモリと、前記揮発性メモリに展開された非圧縮プログラムを実行する制御手段と、前記揮発性メモリをバックアップする二次電池と、前記二次電池を充電する充電手段と、前記データ処理装置の電力状態を省電力状態に移行させる移行手段と、前記移行手段により前記データ処理装置の電力状態を前記省電力状態に移行させる際に、前記データ処理装置の起動に用いられる情報を前記揮発性メモリに記憶する記憶手段と、前記省電力状態の前記データ処理装置を起動させる際に、前記二次電池により前記揮発性メモリがバックアップされているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記揮発性メモリが前記二次電池によりバックアップされていると判定した場合に、前記揮発性メモリに記憶される前記情報を用いて、前記データ処理装置を起動させる起動手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電池でバックアップされるメモリに各部に対する初期化後の設定情報を記憶させることで、省電力モードが切り替えられても、次の起動処理をできるだけクイック起動させることで高速で安定したシステム状態に遷移させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示したデータ処理須知の電源制御回路の一例を示すブロック図である。
【図３】データ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図４】データ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図５】データ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図６】図１に示したデータ処理須知の電源制御回路の一例を示すブロック図である。
【図７】データ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図である。本例では、データ処理装置内に具備された揮発性メモリのバックアップ電源として二次電池を用いた場合の好適な例を示す。また、本実施形態で示すデータ処理装置の具体的な例としては、ファクシミリ装置やＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ／Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）や複合画像形成装置などが挙げられる。また、本発明は、上記データ処理装置に限らず、後述するようなクイック起動を行うデータ処理装置であれば、画像形成装置、ファクシミリ装置に本発明を適用可能である。
＜本発明を適用するに好適な装置システムの構成の説明＞
ここでは、図１を用いて本発明に好適な装置のデータ処理装置１００の構成を説明する。
【００１０】
図１に示すデータ処理装置１００おいて、１０９はＣＰＵで、システム全体を制御するコントローラとして機能する。１１６はＤＲＡＭで、ＣＰＵ１０９が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリとしても使用される。本実施形態においては、ＤＲＡＭ１１６は、装置電源１０３または装置電源１０３により充電可能な二次電池１０１で、電源切断中バックアップされている。また、ＤＲＡＭ１１６は、各部を制御するために不揮発性メモリのストレージメモリ３２０から読み出す所定のプログラムから展開される設定情報を記憶可能なメモリとして機能する。ここで、所定のプログラムが圧縮されている場合は、所定のプログラムを解凍した非圧縮プログラムがＣＰＵ１０９により不揮発性メモリであるＤＲＡＭ１１６に展開される。また、ＤＲＡＭ１１６は、スリープモード、ディープスリープモード時に、外部装置から受信するファクシミリ受信した情報を記憶することが可能に構成されている。なお、ＤＲＡＭ１１６はＦＡＸデータを記憶する領域が確保されている。
【００１１】
３０３はＲＯＭで、ブートＲＯＭとして機能し、システムのブートプログラムが格納されている。３２０は不揮発性のストレージメモリで、メインプログラム（ブータブルプログラム）が圧縮された状態で格納されている。ストレージメモリ３２０は主に、ＮＡＮＤ型フラッシュＲＯＭやハードディスクなどで構成される。ストレージメモリ３２０は、後述するフローチャートに示す制御手順において、省電力モードへの移行状態を示すフラグを保持するフラグ保持手段として機能する。
【００１２】
３０４は操作部Ｉ／Ｆで、操作部（ＵＩ）３０５とのインターフェースとして機能し、操作部３０５に表示する画像データを操作部３０５に対して出力する。また、操作部３０５から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ１０９に伝える役割をする。
【００１３】
３０６はネットワークインターフェース（ＬＡＮＩ／Ｆ）で、ＬＡＮ３０７に接続し、情報の入出力を行う。３０８はモデム（ＭＯＤＥＭ）で、公衆回線３０９に接続し、情報の入出力を行う。以上のデバイスがシステムバス３１１上に配置され、システムバス３１１を介して情報をやり取りする。
【００１４】
３１０はイメージバスインターフェース（Ｉｍａｇｅ  ＢｕｓＩ／Ｆ）で、システムバス３１１と画像データを高速で転送する画像バス３１２を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。
３１２は画像バスで、ＰＣＩバスなどの高速バスで構成される。なお、画像バス３１２上には後述するデバイスが配置される。
【００１５】
３１３はデバイスＩ／Ｆ部で、画像入出力デバイスであるスキャナ３１５やプリンタ３１６と画像バス３１２を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。３１４は画像処理部で、入力画像データに対し補正、加工、編集を行い、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。
【００１６】
データ処理装置１００において、例えばＦＡＸ受信機能処理を行った場合、ＦＡＸ受信した画像データは一旦、ＤＲＡＭ１１６に格納される。ユーザの指示によってメモリ受信（メモリに画像を蓄積し、指定したタイミングで記録紙に画像を出力する受信方法）をしたり、記録紙が切れている状態でＦＡＸ受信を行ったりした場合、受信した画像データは記録紙に出力される事なくＤＲＡＭ１１６に格納された状態で保持される。
【００１７】
このようにＤＲＡＭ１１６に受信した画像データが保持された状態で、データ処理装置に供給されるＡＣ電源が停電などで切断されてしまうと、揮発性メモリであるＤＲＡＭ１１６の格納情報は消えてしまう恐れがある。そこで、停電などに備えて、二次電池１０１にてＤＲＡＭ１１６のセルフリフレッシュ状態をバックアップする構成をとる例について図２を用いて説明する。
＜電源系統回路の説明＞
図２は、図１に示したデータ処理須知の電源制御回路の一例を示すブロック図である。
本例は、図１に示した装置電源１０３と二次電池を含む電源制御回路例である。
なお、図中の太線は電源系統を示しており、細線は制御信号の伝達を示している。また、本実施形態では、各部に供給する電源の省電力モードを後述するシャットダウンモード、スリープモード、ディープスリープモードに切り替え可能に構成されている。
図２において、二次電池１０１は、商用電源などのＡＣ電源１０４から供給される電力によって充電される。
【００１８】
ソレノイドスイッチ（ソレノイドＳＷ）１２１は、ＡＣ電源１０４を接続（オン）・切断（オフ）する両切りメカスイッチで、更にはＣＰＵ１０９から出力されるオートシャットオフ信号１２２によって駆動されるソレノイドを内蔵する。
具体的には、ソレノイドスイッチ１２１がオンの状態で、オートシャットオフ信号１２２が有効になると、ソレノイドが駆動してメカスイッチを自動的にオフするようになっている。もちろんユーザが直接手動でオン・オフ操作することも可能である。
装置電源１０３は、ＡＣ電源１０４からの電力をＡＣ／ＤＣ変換、ＤＣ／ＤＣ変換等を行って装置内部に供給すべき各種電位の電源を生成する。
【００１９】
装置電源１０３にて常時通電の電源系統１０５と非・常時通電の電源系統１０６（図中、太い破線で示す）が生成される。
ここで、非・常時通電の電源系統１０６とは、データ処理装置が待機中に消費電力を低減させる為に「省電力モード」に移行した際に切断される電源系統である。「省電力モード」へ移行する際、ＣＰＵ１０９から非・常時通電電源ＯＦＦ信号１１７を受けて装置電源１０３にて非・常時通電の電源系統１０６を切断する。
【００２０】
また、常時通電の電源系統１０５は、「省電力モード」に移行しても必要最低限の機能を有効にする為に必要な電子回路に電源を供給する電源系統である。したがって、常時通電の電源系統１０５は「省電力モード」に移行しても電源が切断される事はない。
電圧検知回路１２３は、常時通電の電源系統１０５の電圧を検知し、所定の電圧以上か未満かを判定し、常時通電電圧判定信号１２４によって判定結果を切り替え回路１２５に出力する。
【００２１】
切り替え回路１２５は、常時通電電源１０５と常時通電電圧判定信号１２４と二次電池の電源１１３を入力とし、バックアップ電源１２６をＤＲＡＭ１１６に出力する。切り替え回路１２５は、常時通電電圧判定信号１２４が有効（所定電圧以上）であると判定した場合、常時通電電源１０５と二次電池の電源１１３を接続して、二次電池１０１の充電を行うと共に、バックアップ電源１２６に常時通電電源１０５を接続する。
【００２２】
また、切り替え回路１２５は、常時通電電圧判定信号１２４が無効（所定電圧未満）であると、常時通電電源１０５と二次電池の電源１１３を切断し、バックアップ電源１２６に二次電池１０１からの電源１１３を接続する。従って、ＤＲＡＭ１１６に書き込まれたシステム情報等は停電などによるＡＣ入力が切断状態においても、二次電池１０１に電荷がある限りバックアップされることになる。
【００２３】
電圧検知回路１０８は、二次電池１０１からの電源１１３の電圧を検知し、所定の電圧以上か未満かを判定し、電池電圧判定信号１２０によって判定結果をＣＰＵ１０９に通知する。電圧検知回路１０８はＡＣ電源オン直後から常時通電電圧判定信号１２４が有効になる直前までに、二次電池１０１の電源電圧を判定しその結果を保持するように制御する。以下、オートシャットオフ機能と省電力モード機能に関して説明する。
【００２４】
本実施形態において、オートシャットオフ機能とは、ある状態（通常はスタンバイ）が所定時間続くと電源を自動的に切断する機能のことである。この場合、ＡＣ電源１０４側から見ると、消費電力が「０」の状態になる。ただし、既に説明したようにＤＲＡＭ１１６については、二次電池１１２により書き込まされたシステム情報等がバックアップされている状態である。
【００２５】
一方、省電力モード機能とは、やはりある状態が所定時間続くと、非・常時通電電源１０６を切断して常時通電電源１０５のみの供給を行う機能の事である。ＡＣ電源１０４側から見ると、消費電力は数ワットなど少ない状態となる。省電力モード時でも、常時通電電源１０５によって操作部３０５やＬＡＮＩ／Ｆ３０６やＭＯＤＥＭ３０８は給電されており、それぞれ特定キー操作やＬＡＮ経由ＪＯＢ受信や電話呼び出しなどの要因をトリガすることによってデータ処理装置１００は自動的に省電力モードを抜け動作可能状態となる。
以下、本実施形態における電力モードについて説明する。
本実施形態では、消費電力量が異なる複数の電力状態を示す電力モードをスタンバイモード、スリープモード、ディープスリープモード、電源オフモード（シャットダウンモード）のいずれかの状態であると定義する。
まず、スタンバイモード時においては、データ処理装置として予定された機能処理を実行可能な状態とするため、すべてのハードウエアデバイスに必要な電源が供給され、消費電力が高い状態である（表１参照）。表１には電力状態を省電力状態に移行させた場合の各部への電力供給状態を示す。
【表１】
2013186526.tif 000003
また、スリープモード時においては、即座にデータ処理を行う、例えばスキャナ機能やプリント機能を使用しないことを前提として、各機能処理部への電源供給を遮断して、スタンバイモード時よりも消費電力が低くなる状態である。なお、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＬＡＮＩ／Ｆ３０６，ＭＯＤＥＭ３０８、操作部Ｉ／Ｆ３０４には電源が供給された状態である。
また、ディープスリープモード時においては、ＣＰＵ、ＲＡＭには電源供給が遮断され、ＬＡＮＩ／Ｆ３０６，ＭＯＤＥＭ３０８、操作部Ｉ／Ｆ３０４には電源が供給された状態であり、消費電力は数Ｗ状態である。
さらに、電源オフモード（シャットダウンモード）時においては、全てのハードウエアデバイスへの電源供給を遮断した状態であって、消費電力は０Ｗ状態である。この状態では主電源をオフした電源オフ状態である。
なお、各省電力モードへの移行処理は、ユーザによるスイッチ操作や、操作部３０５から設定される節電モードの条件により開始される。
また、本実施形態におけるデータ処理装置は、クイックスタート処理機能を備え、各省電力モード復帰時に、省電力移行前に二次電池１０１でバックアップされるＤＲＡＭ１１６に展開されたシステムプログラムを起動することで、通常の起動処理よりも短時間にデータ処理機能を実行可能となるように制御される。ただし、後述するように、ＤＲＡＭ１１６に展開されたシステムプログラムを退避する処理が正常に実行されなかった状態を不揮発性のストレージメモリ３２０に保持させることで、正常にスタンバイ状態に復帰できない状態では、通常の起動処理を実行させる。これにより、オートシャットオフ時または省電力モード移行時に処理結果に従い、スタンバイモードまでの復帰処理を異ならしめている。しかしながら、不揮発性のストレージメモリ３２０にオートシャットオフ時または省電力モード移行時に処理結果を示すフラグが正常であれば、電源を１度立ち上げた後、オートシャットオフ時または省電力モード移行時した後、再度、ユーザが操作部３０５を操作すると、データ処理装置が備える全ての機能処理を実行可能な状態に移行させるスタンバイ状態までの移行時間を従来よりも短縮できる。したがって、ＨＤＤ等の記憶装置を使用しないようなユーザが、コピーや印刷処理を行う時だけ電源を入れ、ジョブを終了すると、電源を切るような使用態様である場合には、データ処理装置が備える全ての機能処理を実行可能な状態に移行させるスタンバイ状態までの移行時間を従来よりも短縮できていることを体感できるとともに、省電力も図ることができる。
＜通常電源立ち上げ時のフローの説明＞
図３は、本実施形態を示すデータ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、データ処理装置１００における、ソレノイドスイッチ１２１のオンによる電源立ち上げ時の処理例である。
【００２６】
Ｓ１は、ユーザ操作によってソレノイドスイッチ１２１がオン（パワーオン）されたことを検出すると、常時通電電源１０５と非・常時通電電源１０６が立ちあがりデータ処理装置１００の各部に電源が供給される。
【００２７】
次に、Ｓ２において、ＣＰＵ１０９は、ＲＯＭ３０３に格納されているブートプログラムを読み出して実行する。このＳ２によって、ＣＰＵ１０９は、システム起動のために最小限必要な部位、例えばストレージメモリ３２０の初期化や準備などを行う。
【００２８】
次に、Ｓ３では、ＣＰＵ１０９がストレージメモリ３２０に圧縮格納されているブータブルプログラムを読み出す。ＣＰＵ１０９は、読み出したブータブルプログラムを実行可能な非圧縮形式に展開してＤＲＡＭ１１６に格納し直す。このようにして、全てのブータブルプログラムがＤＲＡＭ１１６に展開し終わると、ＣＰＵ１０９は、以後ＤＲＡＭ１１６のブータブルプログラムに従って処理を行うようになる。
次に、Ｓ４では、ＣＰＵ１０９がブータブルプログラムに従ってデータ処理装置１００の各部（ハードデバイス）の完全初期化を行う。そして、Ｓ５では、ＣＰＵ１０９が二次電池１０１の電荷残量が空状態（Ｂａｔ  Ｅｍｐｔｙ）であるかどうかを判断する。具体的には、ＣＰＵ１０９が電圧検知回路１０８の出力する電池電圧判定信号１２０によって電荷残量が空状態であるか否かを判断する。Ｓ５の判定結果が二次電池１０１の電荷残量が「有り」とＣＰＵ１０９が判断した場合は、本処理を終了し、二次電池１０１の電荷残量が「無し」と判断した場合、Ｓ６の処理に移行する。
【００２９】
次に、Ｓ６では、ＣＰＵ１０９が未出力のＦＡＸ文書（ＦＡＸデータ）がＤＲＡＭ１１６に有あるか否かを判断する。具体的には、ＦＡＸ文書の管理情報は不揮発性のストレージメモリ３２０に格納されており、ＣＰＵ１０９はこの管理情報を読み出すことによって当該判断を行う。
このＳ６の判定結果がＦＡＸ文書「無し」とＣＰＵ１０９が判断した場合は、本処理を終了し、「有り」と判断した場合、Ｓ７の処理に移行する。
そして、Ｓ７では、ＣＰＵ１０９がＦＡＸ文書が消失した旨のエラーメッセージを操作部３０５へ表示する、或いはプリンタ３１６へ印刷する。そして、最後に、Ｓ８では、ＣＰＵ１０９がストレージメモリ３２０のＦＡＸ文書有無の管理情報をクリア（消去）して、本処理を終了する。
【００３０】
なお、上記処理において、ブートプログラム実行はＲＯＭ３０３から読み出したプログラムを直接実行する点と、プログラムサイズも小さい点において処理時間は非常に短い。これに対してブータブルプログラム実行は圧縮→非圧縮展開の処理が必要な点や、プログラムサイズが非常に大きい点において、人間が感じ取れる程の処理時間（例えば数十秒）を要する。また、データ処理装置１００の各部（ハードデバイス）の完全初期化も、システムが大きくなるほど人間が感じ取れる程の処理時間を要する。そこで、本データ処理装置においても、クイック起動を可能としている。以下、クイック起動処理について説明する。
【００３１】
本実施形態において、クイック起動とは、ソレノイドスイッチ１２１による電源オン時に所定の条件が揃っている場合に、通常の電源立ち上げシーケンスのうち幾つかの処理を省略し、若しくは簡易化して立ち上げ時間を大幅に短くする起動処理である。
＜本実施例において特徴的なフローの説明＞
図４は、本実施形態を示すデータ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、データ処理装置１００によるクイック起動を含む処理例である。
【００３２】
なお、図４の（ａ）はデータ処理装置１００がオートシャットオフする時の制御例に対応し、オートシャットオフするにあたって、次回電源立ち上げ時にクイック起動条件が成立した場合に、データ処理装置１００が安定して立ち上がるための下準備をする例である。以下、充電可能な二次電池１０１でバックアップされるＤＲＡＭ１１６に記憶された設定情報を用いてスタンバイモードへ復帰可能かどうかを判別して、通常スタート処理と、クイックスタート処理とのいずれかの起動制御に切り替える例を説明する。
【００３３】
まず、Ｓ１０で、ＣＰＵ１０９がオートシャットオフ要求の有無を判断する。前述のようにオートシャットオフ要求は、スタンバイ状態が所定時間経過した事を図示しないタイマ処理に基づいてＣＰＵ１０９が自身で判断することにより行う。
ここで、オートシャットオフ要求が「無し」とＣＰＵ１０９が判断した場合、Ｓ１０をループし、「有り」と判断した場合、Ｓ１１に移行する。
そして、Ｓ１１では、ＣＰＵ１０９がデータ処理装置１００の各部（ハードデバイス）のレジスタ設定値を読み出してＤＲＡＭ１１６に退避する。そして、Ｓ１２で、ＣＰＵ１０９がＤＲＡＭ１１６のワークデータを必要に応じてクリアする。
【００３４】
次に、Ｓ１３では、ＣＰＵ１０９が不揮発のストレージメモリ３２０に格納する管理情報として、オートシャットオフフラグをオフからオンに書き換える。そして、Ｓ１４では、ＣＰＵ１０９がオートシャットオフ信号１２２を有効にしてソレノイドスイッチ１２１をオフする、オートシャットオフを実行して、本処理を終了する。
図４の（ｂ）はデータ処理装置１００が本実施形態特有の電源立ち上げ時の処理例である。なお、Ｓ１〜Ｓ４，Ｓ６〜Ｓ８は図３の説明と同じなので省略する。
【００３５】
Ｓ２０では、ＣＰＵ１０９が二次電池１０１の電荷残量（電池残量）が空状態であるかを判断する。具体的には、ＣＰＵ１０９が電圧検知回路１０８の出力する電池電圧判定信号１２０によって判断する。なお、当該判定プログラムは、ブートプログラムに組み込まれている。
Ｓ２０における判定結果が二次電池１０１の電荷残量が「有り」とＣＰＵ１０９が判断した場合、Ｓ２１の処理に移行し、「無し」と判断した場合、Ｓ３の処理に移行する。
【００３６】
次に、Ｓ２１では、ＣＰＵ１０９がストレージメモリ３２０に格納されているオートシャットオフフラグの状態がオン状態であるか否かを判断する。Ｓ２１における判定結果がオートシャットオフフラグがオフ状態であるとＣＰＵ１０９が判断した場合は、Ｓ３の処理に移行し、オン状態であると判断した場合は、Ｓ２２の処理に移行する。
【００３７】
次に、Ｓ２２ではＣＰＵ１０９がＳ１１でＤＲＡＭ１１９に退避したデータ処理装置１００の各部（ハードデバイス）のレジスタ設定値を読み出して、それぞれ元の各部（ハードデバイス）のレジスタに戻す。次に、Ｓ２３では、ＣＰＵ１０９がオートシャットオフフラグをオン状態からオフ状態に書き換えて、本処理を終了する。
【００３８】
以上、本実施形態によれば、電源立ち上げ時に所定の条件が揃えばクイック起動によってデータ処理装置１００の起動処理を行う。クイック起動では処理時間が長いブータブルプログラムの圧縮→非圧縮展開の処理や、各部ハードデバイスの完全初期化の処理ステップを省略するので起動時間が大変早くなるメリットが生じる。
また、ＤＲＡＭ１１９のワークデータを整理してからオートシャットオフしているので、クイック起動においてＣＰＵ１０９は安定したブータブルプログラム実行が可能になる。
〔第２実施形態〕
以下、本実施形態では、省電力モードがディープスリープモード時に、電源がオフする操作が実行された場合に、クイックスタート可能とすべく、ＤＲＡＭ１１６に各デバイスのレジスタ値をＲＡＭに退避させて、省電力モードのフラグを設定して省電力モードに移行した後、ユーザから電源投入指示を受け付けた際の起動処理を詳述する。ここでは、省電力モードがディープスリープモードに移行した場合を想定する。
なお、本実施形態におけるハードウエア構成等については、第１実施形態で説明した構成と共通する説明、及び共通する処理フローについての説明は省略する。
＜本実施形態において特徴的なフローの説明＞
【００３９】
図５は、本実施形態を示すデータ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。なお、図５の（ａ）に示す処理は、データ処理装置１００が省電力モードに移行する時制御手順に対応する。本制御手順は、省電力モード中に停電やユーザ操作によるＡＣ電源オフした後に、次回電源立ち上げ時にクイック起動条件が成立した場合に、データ処理装置１００が安定して立ち上がるための下準備のために実行する。
Ｓ３０では、ＣＰＵ１０９が省電力モード移行の要求の有無を判断する。前述のように省電力モード移行の要求は、スタンバイ状態が所定時間経過した事をＣＰＵ１０９自身のタイマ処理によって判断する。ここで、判定結果が省電力モード移行の要求が「無し」とＣＰＵ１０９が判断した場合、Ｓ３０でループし、「有り」と判断した場合は、Ｓ３１の処理に移行する。
【００４０】
そして、Ｓ３１では、ＣＰＵ１０９がデータ処理装置１００の各部（ハードデバイス）のレジスタ設定値を読み出してＤＲＡＭ１１６に退避する。本来、省電力モード中にも常時通電電源１０５で給電されるハードデバイスについてはレジスタ設定値の退避は必要ないが、本実施形態においては、Ｓ１１と同じく全てのハードデバイスのレジスタ設定値の退避を行う。Ｓ３２では、ＣＰＵ１０９がＤＲＡＭ１１６のワークデータを必要に応じてクリアする。
次に、Ｓ３３では、ＣＰＵ１０９が不揮発性のストレージメモリ３２０に格納する管理情報として、省電力モードフラグをオフ状態からオン状態に書き換える。Ｓ３４では、ＣＰＵ１０９が非・常時通電電源ＯＦＦ信号１１７を有効にして非・常時通電電源１０６を切断する、省電力モードに移行して、本処理を終了する。
図５の（ｂ）は、データ処理装置１００が本実施形態において、特有の電源立ち上げ時の制御手順に対応する。なお、Ｓ１〜Ｓ４，Ｓ６〜Ｓ８，Ｓ２０は図３、図４と同様の処理であるので説明は省略する。
【００４１】
Ｓ４０では、ＣＰＵ１０９がストレージメモリ３２０に格納されている省電力モードフラグの状態がＯＮ状態であるか否かを判断する。ここで、判定結果が省電力モードのフラグがオフ状態であるとＣＰＵ１０９が判断した場合は、Ｓ３の処理に移行し、オン状態であると判断した場合Ｓ４１の処理に移行する。
【００４２】
Ｓ４１では、ＣＰＵ１０９がＳ３１でＤＲＡＭ１１９に退避したデータ処理装置１００の各部（ハードデバイス）のレジスタ設定値を読み出して、それぞれ元の各部（ハードデバイス）レジスタに戻す。Ｓ４２では、ＣＰＵ１０９が省電力モードフラグをオン状態からオフ状態に書き換えて、本処理を終了する。
以上、本実施形態によれば、省電力モード中に発生した停電やユーザ操作によるＡＣ電源オフに対しても、第１実施形態と同様に安定したクイック起動を実行することが可能になる。
〔第３実施形態〕
本実施形態におけるハードウエア構成等については、第１実施形態で説明した構成と共通する説明、及び共通する処理フローについての説明は省略する。
＜本実施例において特徴的な回路の説明＞
図６は、本実施形態を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図である。以下、本実施形態のデータ処理装置１００に組み込まれた電源系統の回路構成を説明する。なお、図２と同一のものには同一の符号を付してある。
【００４３】
図６において、二次電池１０１は、停電に備え未出力のＦＡＸ文書をバックアップする機能も兼ねている。本実施形態ではオートシャットオフの度に、二次電池１０１が完全放電するまでバックアップを行うと、電池寿命を早めることになる点と、次回電源立ち上げ時に二次電池１０１の充電時間を長く要する点とを改良した例である。
【００４４】
タイマ１３０は、バックアップ電源１２６を電源とし、オートシャットオフ後にタイマとして機能する。タイマ１３０は、ＣＰＵ１０９からタイマＩ／Ｆ１３３を通じてタイムアップ値の設定がなされる。オートシャットオフ後から計時を開始して、タイムアップ値に達するとタイムアップ信号１３１を切り替え回路１３２に対して有効出力する。また、タイマ１３０はタイムアップ情報を保持するように出来ており、ＣＰＵ１０９はタイマＩ／Ｆ１３３を通じてタイムアップ情報を読み出すことが出来る。
【００４５】
切り替え回路１３２は、常時通電電源１０５と常時通電電圧判定信号１２４と急速充電信号１３４とタイムアップ信号１３１と二次電池の電源１１３を入力とし、ＤＲＡＭ１１６とタイマ１３０の電源であるバックアップ電源１２６を出力とする。
【００４６】
切り替え回路１３２は常時通電電圧判定信号１２４が有効（所定電圧以上）であると、常時通電電源１０５と二次電池の電源１１３とを接続し二次電池１０１の充電を行うと共に、バックアップ電源１２６に常時通電電源１０５を接続する。また、ＣＰＵ１０９が出力する急速充電信号１３４が有効であると切り替え回路１３２は二次電池１０１への充電電流を増やすように作用し充電時間を短縮する。
【００４７】
一方、切り替え回路１３２は常時通電電圧判定信号１２４が無効（所定電圧未満）であると、常時通電電源１０５と二次電池の電源１１３を切断し、バックアップ電源１２６に二次電池の電源１１３を接続する。ただし、前述のタイムアップ信号１３１が有効になった場合には、バックアップ電源１２６と二次電池の電源１１３とを切断し二次電池１０１のバックアップ放電を行わないように制御する。
＜本実施形態において特徴的なフローの説明＞
図７は、本実施形態を示すデータ処理装置の制御方法を示すフローチャートである。本例は、データ処理装置１００の特徴的なクイック起動を含む処理例である。
【００４８】
図７の（ａ）は、データ処理装置１００がオートシャットオフする時の制御例である。本例は、オートシャットオフするにあたって、次回電源立ち上げ時にクイック起動条件が成立した場合に、データ処理装置１００が安定して立ち上がるための下準備をする処理に対応する。
【００４９】
Ｓ１５では、ＣＰＵ１０９がタイマ１３０が計測すべきタイムアップ値を設定する。具体的にタイマ値は、二次電池１０１のバックアップ可能最大時間より短く設定するようにする。そうすることによって、オートシャットオフ時の二次電池１０１の放電量がコントロールできるようになる。そして、タイムアップ値設定が済んだら、ＣＰＵ１０９はタイマ１３０を起動する。なお、タイマ１３０はバックアップ電源１２６で動作するのでオートシャットオフ時も計時を続けることが可能である。
【００５０】
図７の（ｂ）は、データ処理装置１００が、本実施形態特有の電源立ち上げ時の制御手順に対応する。なお、図４と同じステップには、同じステップ番号を付して説明を省略する。
Ｓ２４では、ＣＰＵ１０９がタイマ１３０のタイムアップ情報を読み出して判定を行う。Ｓ２４において、判定結果がオートシャットオフ中に「タイムアップした」とＣＰＵ１０９が判断した場合は、Ｓ３の処理に移行し、通常の電源立ち上げ処理を実行する。
一方、Ｓ２４において、判定結果がオートシャットオフ中に「タイムアップしてない」とＣＰＵ１０９が判断した場合、Ｓ２０の処理に移行し、更にクイック起動の条件が揃っているか判定を行い、判定次第でクイック起動を実行する。
【００５１】
以上、本実施形態によれば、オートシャットオフ時に二次電池１０１を完全にバックアップ放電させないようにコントロールすることによって、二次電池１０１への寿命影響が少なくなるように作用する。
〔第４実施形態〕
本実施形態は、第３実施形態で説明した図６と図７の構成や制御を含んでいるため、共通する点については説明を省略する。
【００５２】
前述のＣＰＵ１０９が出力する急速充電信号１３４は、ユーザ設定によって有効・無効が選択できるようになっている。もし急速充電設定が有効になっている場合、電源立ち上げ後の二次電池１０１の充電時間が短くなるため、Ｓ１５において、ＣＰＵ１０９は設定するタイムアップ値を通常より長めに設定するように制御する。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、タイムアップ値が長いためクイック起動の条件が揃う機会が増えるように作用する。更に、二次電池の充電時間を長くしないため、若し二次電池充電中の停電が起きてもＦＡＸ文書バックアップ時間を保障できない状況を少なくする作用がある。
【００５４】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００５５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１０１  二次電池
１０３  装置電源
１２３  電圧検知回路
１０８  電圧検知回路
１２５  切り替え回路
１０９  ＣＰＵ
１１６  ＤＲＡＭ
１２６  バックアップ電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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