(57)【要約】      （修正有）【課題】リアプロジェクションユニットを複数組み合わせたマルチビジョン表示装置において、製造コストを低減可能な技術を提供する。【解決手段】マルチビジョン表示装置において、各リアプロジェクションユニット１は、他のリアプロジェクションユニット１との間で相互に結合・分離可能でありかつ光学ユニットを収容可能な基本キャビネット２と、スクリーンユニットと基本キャビネット２との間に着脱可能であり、かつ、装着または変更することにより光学ユニットからスクリーンまでの投射距離を補正するためのスクリーンアタッチ２０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンを備えるスクリーンユニットと、前記スクリーンに背面から映像を投射する光学ユニットとを備えるリアプロジェクションユニットを複数組み合わせたマルチビジョン表示装置であって、
各前記リアプロジェクションユニットは、
他の前記リアプロジェクションユニットとの間で相互に結合・分離可能であり、かつ、前記光学ユニットを収容可能な基本キャビネットと、
前記スクリーンユニットと前記基本キャビネットとの間に着脱可能であり、かつ、装着または変更することにより前記光学ユニットから前記スクリーンまでの投射距離を補正するためのスクリーンアタッチと、
を備える、マルチビジョン表示装置。
【請求項２】
各前記リアプロジェクションユニットは、前記スクリーンアタッチの装着または変更に応じて装着または変更することにより、上下に隣接する前記基本キャビネットの側面パネル間の距離を調整する上下調整用側板アタッチをさらに備える、請求項１記載のマルチビジョン表示装置。
【請求項３】
異なる前記スクリーンユニットの対角寸法に対し共通の前記基本キャビネットを用い、前記スクリーンユニットの対角寸法として前記基本キャビネットよりも大きいものを用いる場合に前記スクリーンアタッチおよび前記上下調整用側板アタッチを装着する、請求項２記載のマルチビジョン表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアプロジェクションユニットを上下方向および左右方向に複数組み合わせて大画面を構成するマルチビジョン表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イベント会場および監視表示において大画面表示を行う場合、スクリーンの対角寸法が５０〜８０インチのプロジェクションユニットを上下方向および左右方向に複数組み合わせて大画面を構成するマルチビジョン表示装置を利用することが一般的になってきている。プロジェクションユニットの一種であるリアプロジェクションユニットにおいては、内部に設けられた投射ユニットから映像がスクリーン背面に向けて投射されることで、当該映像がスクリーンに投影される。
【０００３】
リアプロジェクションユニットは、スクリーンの対角寸法により異なるが５０ｋｇ〜１２０ｋｇ程度の質量を有しており、現地での設置作業において、人力で積み上げる場合は少なくとも四隅を二人以上で持ち上げるか、ホイストおよびクレーン等の大規模な設備が必要であった。また、リアプロジェクションユニットのキャビネットにおいては、投射映像の光路を遮らないように内部に空洞が設けられているが、当該空洞は、輸送時および保管時には無駄な空間となっていた。
【０００４】
そこで、キャビネットを前後半分に分割し、キャビネットの後半部分をスライドしてキャビネットの前半部分に収容可能とすることで、輸送時および保管時におけるキャビネットの容積を削減する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１３０６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、１種類のリアプロジェクションユニットで異なる対角寸法に変更して使用することができない。このため、異なる対角寸法のスクリーンを有するリアプロジェクションユニットを用いてマルチビジョン表示装置を構成しようとした場合、複数種類のリアプロジェクションユニットを準備しておく必要があり、マルチビジョン表示装置の製造コストが増加する。
【０００７】
そこで、本発明は、リアプロジェクションユニットを複数組み合わせたマルチビジョン表示装置において、製造コストを低減可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るマルチビジョン表示装置は、スクリーンを備えるスクリーンユニットと、前記スクリーンに背面から映像を投射する光学ユニットとを備えるリアプロジェクションユニットを複数組み合わせたマルチビジョン表示装置であって、各前記リアプロジェクションユニットは、他の前記リアプロジェクションユニットとの間で相互に結合・分離可能であり、かつ、前記光学ユニットを収容可能な基本キャビネットと、前記スクリーンユニットと前記基本キャビネットとの間に着脱可能であり、かつ、装着または変更することにより前記光学ユニットから前記スクリーンまでの投射距離を補正するためのスクリーンアタッチとを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各リアプロジェクションユニットは基本キャビネットとスクリーンアタッチを備えたため、基本キャビネットを共用とし、スクリーンユニットの対角寸法に適合したスクリーンアタッチをスクリーンユニットと基本キャビネットの間に装着または変更することで、複数種類のリアプロジェクションユニットを準備することなく、異なる対角寸法のスクリーンユニットを有するリアプロジェクションユニットを実現することができる。このように、基本キャビネットの共用化を図ることで、マルチビジョン表示装置の製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係るマルチビジョン表示装置のリアプロジェクションユニット（５０インチ）の分解斜視図である。
【図２】リアプロジェクションユニットにおけるスクリーンアタッチの取付構造を示す分解斜視図である。
【図３】リアプロジェクションユニットにおける左右方向の結合構造を示す分解斜視図である。
【図４】リアプロジェクションユニットにおける上下方向の結合構造を示す分解斜視図である。
【図５】リアプロジェクションユニットにおけるスクリーンユニットの取付構造を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態＞
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るマルチビジョン表示装置を構成するリアプロジェクションユニット１（５０インチ）の分解斜視図である。以下、リアプロジェクションユニット１の前後方向、左右方向、上下方向を、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向とするＸＹＺ直交座標系（図１参照）を適宜使用しながら説明する。
【００１２】
リアプロジェクションユニット１は、上下方向（Ｚ軸方向）および左右方向（Ｙ軸方向）に複数組み合わされることでマルチビジョン表示装置３０（図５参照）を構成する。図１に示すように、リアプロジェクションユニット１は、基本キャビネット２と、スクリーンユニット３と、光学ユニット４と、反射ミラー５とを備えている。基本キャビネット２は、左側面パネル１０と、右側面パネル１１と、１対の前縦フレーム１０ａ，１１ａとを備えている。前縦フレーム１０ａ，１１ａは、左側面パネル１０と右側面パネル１１の前端（＋Ｘ側の端）にそれぞれ固定されている。前縦フレーム１０ａ，１１ａの上端部（＋Ｚ側端部）は、左右方向に延びる連結フレーム１２により連結されている。
【００１３】
スクリーンユニット３は、背面（−Ｘ側の面）から映像が投影されるスクリーン３ａと、基本キャビネット２に取り付けられる取付部３ｂとを備えており、取付部３ｂは、スクリーン３ａの後面（−Ｘ側の面）の周縁部に設けられている。スクリーンユニット３の対角寸法は例えば５０インチである。１対の前縦フレーム１０ａ，１１ａの間隔とそれぞれの長さは、取付部３ｂと同じサイズに形成されている。
【００１４】
反射ミラー５は基本キャビネット２の上部（＋Ｚ側の部位）に配置され、光学ユニット４は基本キャビネット２の後部（−Ｘ側の部位）に配置される。光学ユニット４から投射された映像は反射ミラー５で反射され、スクリーン３ａの背面に向けて投射されることで、映像がスクリーン３ａに投影される。
【００１５】
本実施の形態では、リアプロジェクションユニット１において基本となるスクリーンユニット３の対角寸法は５０インチであるが、５０インチよりも大きい対角寸法のものに変更することも可能である。光学ユニット４の光学レンズ（図示省略）からスクリーンユニット３のスクリーン３ａまでの投射距離は、スクリーン３ａに５０インチの大きさの映像が投射される距離に設定されている。
【００１６】
次に、複数のリアプロジェクションユニット１を組み合わせて構成されるマルチビジョン表示装置３０の構造について、図２〜図５を参照して説明する。ここでは、一例として６７インチのスクリーンユニット３が装着されるリアプロジェクションユニット１を、複数（例えば４つ）組み合わせてマルチビジョン表示装置３０を構成する場合について説明する。
【００１７】
図２は、リアプロジェクションユニット１におけるスクリーンアタッチ２０の取付構造を示す分解斜視図であり、図３は、リアプロジェクションユニット１における左右方向の結合構造を示す分解斜視図であり、図４は、リアプロジェクションユニット１における上下方向の結合構造を示す分解斜視図であり、図５は、リアプロジェクションユニット１におけるスクリーンユニット３の取付構造を示す分解斜視図である。
【００１８】
図２に示すように、リアプロジェクションユニット１は、スクリーンアタッチ２０と、１対の上下調整用側板アタッチ１３とをさらに備えている。５０インチとは異なるスクリーンユニット３の対角寸法（例えば６７インチ）に対し共通の基本キャビネット２が用いられ、スクリーンアタッチ２０および側板アタッチ１３は、スクリーンユニット３の対角寸法として基本キャビネット２よりも大きいものを用いる場合に装着される。
【００１９】
スクリーンアタッチ２０は、スクリーンユニット３と基本キャビネット２との間に着脱可能に構成され、装着または変更することで光学ユニット４（より具体的には光学レンズ）からスクリーン３ａまでの投射距離の差を補正するための部材である。スクリーンアタッチ２０は、矩形状の枠体２０ａと、枠体２０ａの左右両端部寄りに固定されかつ後方に延びる１対のフレーム２０ｂとを備えている。
【００２０】
スクリーンアタッチ２０は、スクリーンユニット３の対角寸法に応じた寸法に形成されている。具体的には、枠体２０ａはスクリーンユニット３の対角寸法と略同じ大きさに形成され、フレーム２０ｂの奥行き寸法（Ｘ軸方向の寸法）はスクリーンユニット３の対角寸法の拡大に応じて大きくなるように形成されており、ここでは５０インチと６７インチとの投射距離の寸法差がフレーム２０ｂの奥行き寸法となっている。
【００２１】
側板アタッチ１３は、スクリーンアタッチ２０の装着または変更に応じて装着または変更することで、上下に隣接する基本キャビネット２における左側面パネル１０間および右側面パネル１１間の距離を調整するための部材である。右側面パネル１１、左側面パネル１０の下端（−Ｚ側の端）に、１対の側板アタッチ１３が２本のボルト５０によってそれぞれ固定される。
【００２２】
側板アタッチ１３は、スクリーンユニット３の対角寸法に応じた寸法に形成されている。具体的には、側板アタッチ１３の上下長さは、スクリーンユニット３の対角寸法の拡大に応じて側板アタッチ１３の上下長さが大きくなるように形成されており、ここでは５０インチと６７インチのスクリーンユニット３の上下長さの寸法差の１／２が側板アタッチ１３の上下長さとなっている。
【００２３】
１対の前縦フレーム１０ａ，１１ａに１対のフレーム２０ｂがボルト５０でそれぞれ固定されることで、スクリーンアタッチ２０が基本キャビネット２に装着され、６７インチのリアプロジェクションユニット１が完成する。
【００２４】
次に、リアプロジェクションユニット１を左右方向に結合する構造について説明する。図３に示すように、リアプロジェクションユニット１の前面（＋Ｘ側の面）側は、左右に隣接するスクリーンアタッチ２０の枠体２０ａ同士が２本のボルト５０で固定されることで、他のリアプロジェクションユニット１と相互に結合される。
【００２５】
リアプロジェクションユニット１の後面側は、左右に隣接する基本キャビネット２の左側面パネル１０と右側面パネル１１との間の上端部および下端部に、スクリーンアタッチ２０の左右長さと基本キャビネット２の左右長さとの差の長さを有する２つのフレーム２５が左右２本のボルト５５で固定される。これにより、左右に隣接する２つの基本キャビネット２の強度が保持された状態で結合される。
【００２６】
次に、リアプロジェクションユニット１を上下方向に結合する構造について説明する。図４に示すように、リアプロジェクションユニット１の前面側は、上下に隣接するスクリーンアタッチ２０の枠体２０ａ同士が左右２本のボルト５０で固定される。これにより、スクリーンユニット３において２段分の縦寸法が確保される。
【００２７】
リアプロジェクションユニット１の後面側は、上側の左側面パネル１０と右側面パネル１１の下端に装着された１対の側板アタッチ１３と、下側の左側面パネル１０と右側面パネル１１が前後２本のボルト５０で固定される。これにより、上下に隣接する２つの基本キャビネット２の強度が確保された状態で結合され、横２列、縦２段のマルチビジョン表示装置３０のキャビネットが完成する。
【００２８】
次に、図５に示すように、各リアプロジェクションユニット１において、スクリーンユニット３がスクリーンアタッチ２０に左右各２本のボルト５０で固定される。より具体的には、スクリーンユニット３の取付部３ｂがスクリーンアタッチ２０の枠体２０ａに左右各２本のボルト５０で固定される。このとき、上下、左右に隣接するスクリーンユニット３の隙間が均一になるように固定される。
【００２９】
以上のように、実施の形態に係るマルチビジョン表示装置３０では、各リアプロジェクションユニット１は、他のリアプロジェクションユニット１との間で相互に結合・分離可能であり、かつ、光学ユニット４を収容可能な基本キャビネット２と、スクリーンユニット３と基本キャビネット２との間に着脱可能であり、かつ、装着または変更することにより光学ユニット４からスクリーン３ａまでの投射距離を補正するためのスクリーンアタッチ２０とを備えている。
【００３０】
したがって、基本キャビネット２を共用とし、スクリーンユニット３の対角寸法に適合したスクリーンアタッチ２０をスクリーンユニット３と基本キャビネット２の間に装着または変更することで、複数種類のリアプロジェクションユニットを準備することなく、異なる対角寸法のスクリーンユニット３を有するリアプロジェクションユニット１を実現することができる。このように、基本キャビネット２の共用化を図ることで、マルチビジョン表示装置３０の製造コストを低減することができる。
【００３１】
また、各リアプロジェクションユニット１は、スクリーンアタッチ２０の装着または変更に応じて装着または変更することにより、上下に隣接する基本キャビネット２における左側面パネル１０間および右側面パネル１１間の距離を調整する上下調整用側板アタッチ１３をさらに備えたため、異なる対角寸法に変更する場合に、上下に隣接する基本キャビネット２について強度が確保された状態で結合させることができる。
【００３２】
また、異なるスクリーンユニット３の対角寸法に対し共通の基本キャビネット２を用い、スクリーンユニット３の対角寸法として基本キャビネット２よりも大きいものを用いる場合にスクリーンアタッチ２０および上下調整用側板アタッチ１３を装着するため、基本キャビネット２よりも大きな対角寸法に変更する場合に、上下に隣接する基本キャビネット２について強度が確保された状態で結合させることができる。
【００３３】
また、スクリーンユニット３の対角寸法として基本キャビネット２よりも大きいものを用いてマルチビジョン表示装置３０を構成する場合、図５に示すように、マルチビジョン表示装置３０の背面側から視て、隣接するスクリーンユニット３間の目地部分の背面に基本キャビネット２が位置しないためスペースができ、この目地部分にスクリーン３ａの調整機構を設けることが可能である。これにより、従来はスクリーン３ａの調整に時間を要したが、目地部分に設けられた調整機構によりスクリーン３ａの調整を簡単に行えるようになる。
【００３４】
輸送および保管に際して、従来の５０インチのスクリーンユニットに対応するキャビネットの梱包体積は通常約１ｍ３であり、６７インチでは１．８倍、８０インチでは２倍となるが、本実施の形態において基本キャビネット２を共用することで、輸送時のコンテナへの積載効率では従来の６７インチのキャビネットと比較して２．８倍、８０インチでは４．５倍積載することができ、輸送費を大幅に節減できるとともに倉庫等の保管においても梱包容積が小さくなり保管費用も合わせて節減できる。
【００３５】
さらに、従来はキャビネットの奥行寸法が５３０ｍｍ程度の場合、８０インチのキャビネットでは約９００ｍｍとなり狭いドア等に通すためには、キャビネットを分解しないと搬入できないケースもあった。これに対して、本実施の形態においては、スクリーンユニット３の対角寸法が大きくなっても、作業者は、５０インチの基本キャビネット２ごとに搬入することができるため、狭いドア等でも基本キャビネット２を分解することなく搬入することができる。
【００３６】
また、従来は、５０インチのキャビネットの質量が３０ｋｇであるのに対し、６７インチでは約２倍の６０ｋｇ程度、８０インチでは約３倍の８７ｋｇ程度となり、キャビネットの質量が重くなるため作業が非常に困難であったが、本実施の形態においては、スクリーンユニット３の対角寸法が大きくなっても、基本キャビネット２の質量は変わらないため、現地での設置工事においても少人数での積上げが可能である。
【００３７】
なお、図３に示すように、左右に隣接する基本キャビネット２の左側面パネル１０と右側面パネル１１との間の上端部および下端部にフレーム２５を連結したが、フレーム２５の連結位置は強度および寸法が確保されていれば他の位置であってもよい。
【００３８】
また、基本キャビネット２を５０インチの対角寸法として説明したが、必ずしも５０インチである必要はなく、任意の対角寸法で構成してもよい。
【００３９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  リアプロジェクションユニット、２  基本キャビネット、３  スクリーンユニット、３ａ  スクリーン、４  光学ユニット、１３  上下調整用側板アタッチ、２０  スクリーンアタッチ、３０  マルチビジョン表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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