(57)【要約】      （修正有）【課題】非撮影時にはレンズ鏡筒の小型化を図ることができ、また、撮影時には像ぶれを補正することができるレンズ鏡筒およびそれを用いた光学撮像装置を提供する。【解決手段】結像の像ぶれを補正する第２レンズ５、第２レンズ５が取り付けられる第２レンズ保持枠８と、第１ガイド軸１３を介して第２レンズ保持枠８が取り付けられる第１取付部材１４と、第２ガイド軸１５を介して第１取付部材１４が取り付けられる第２レンズ支持体１６と、第２レンズ保持枠８を第１方向Ｓ１へ移動させる第１駆動部１７と、第１取付部材１４を第２方向Ｓ２へ移動させる第２駆動部１８と、撮影光学系を、撮影可能位置と、収納位置とに移動すると共に、撮影光学系を撮影可能位置から収納位置に移動する際に、第２ガイド軸１５にガイドされる第１取付部材１４を、第２レンズ５が光路内位置から、退避位置に移動させるレンズ収納機構とを備える。【選択図】図１０
2013246259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズにより構成される撮影光学系を備えるレンズ鏡筒において、
前記撮影光学系の一部を構成し、前記撮影光学系による結像の像ぶれを補正する補正レンズと、
前記補正レンズが取り付けられる補正レンズ取付部材と、
前記撮影光学系の光軸に直交する方向に平行な方向である第１方向への移動をガイドする第１ガイド部材を介して前記補正レンズ取付部材が取り付けられる第１取付部材と、
前記光軸と前記第１方向とに直交する方向に平行な方向である第２方向への移動をガイドする第２ガイド部材を介して前記第１取付部材が取り付けられる第２取付部材と、
前記補正レンズ取付部材を前記第１方向に移動させる駆動力を発生させる第１駆動部と、
前記第１取付部材を前記第２方向に移動させる駆動力を発生させる第２駆動部と、
前記撮影光学系を、撮影可能位置と、結像側に偏倚し収納状態となる収納位置とに移動すると共に、前記撮影光学系を前記撮影可能位置から前記収納位置に移動する際に、前記第２ガイド部材にガイドされる前記第１取付部材を、前記補正レンズが前記撮影光学系の光路上に配置させられる光路内位置から、前記補正レンズが前記撮影光学系の移動領域から退避させられた位置に配置させられる退避位置に移動させるレンズ収納機構と、
を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒において、
前記第２取付部材には、前記第２ガイド部材に平行に配置される軸体であって、前記第１取付部材の前記第２ガイド部材の周方向に対する振れ止めを行う振れ止め軸が取り付けられ、
前記補正レンズ取付部材は、前記振れ止め軸により、前記第１ガイド部材の周方向への振れ止めが行われている、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１に記載のレンズ鏡筒において、
前記補正レンズ取付部材は、前記第１取付部材に対して、前記第１ガイド部材の周方向への振れ止めが行われている、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１取付部材と前記第２取付部材との間には、前記第１取付部材を前記光路内位置に向けて付勢する付勢部材が配置されている、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１取付部材が前記光路内位置に配置されている状態において、前記第１駆動部および前記第２駆動部は、前記光軸に対して前記退避位置の反対側に配置されている、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする光学撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒およびそれを用いた光学撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやデジタルビデオカメラのような撮影光学機器においては、非撮影時におけるレンズ鏡筒の小型化を図る技術として、たとえば、非撮影時にレンズ鏡筒の結像側に沈胴させる沈胴機構を備える、いわゆる沈胴式のレンズ鏡筒が知られている。沈胴式のレンズ鏡筒としては、たとえば、特許文献１に開示される構成がある。特許文献１に開示される構成は、非撮影時に撮影光学系の一部のレンズを撮影光学系の移動領域から外れた位置に移動させ、該レンズが移動された後の空いたスペースに他のレンズを配置することで、レンズ鏡筒の小型化を図る構成である。
【０００３】
また、デジタルカメラやデジタルビデオカメラのような撮影光学機器においては、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する技術として、たとえば、像ぶれ補正機構を備えるレンズ鏡筒が知られている。像ぶれ補正機構を備えるレンズ鏡筒としては、たとえば、特許文献２に開示される構成がある。特許文献２に開示される構成は、撮影光学系の一部のレンズを光軸と直交する２方向に移動可能とし、振動に対応させて該２方向に所定の移動を行わせることで結像位置の移動を抑制する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８９５１６号公報
【特許文献２】特開２００９−５３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、レンズ鏡筒は、非撮影時にはレンズ鏡筒の小型化が図られることが好ましく、また、撮影時には像ぶれが補正されることが好ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、非撮影時にはレンズ鏡筒の小型化を図ることができ、また、撮影時には像ぶれを補正することができるレンズ鏡筒およびそれを用いた光学撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のレンズ鏡筒は、複数のレンズにより構成される撮影光学系を備えるレンズ鏡筒であって、撮影光学系の一部を構成し、撮影光学系による結像の像ぶれを補正する補正レンズと、補正レンズが取り付けられる補正レンズ取付部材と、撮影光学系の光軸に直交する方向に平行な方向である第１方向への移動をガイドする第１ガイド部材を介して補正レンズ取付部材が取り付けられる第１取付部材と、光軸と第１方向とに直交する方向に平行な方向である第２方向への移動をガイドする第２ガイド部材を介して第１取付部材が取り付けられる第２取付部材と、補正レンズ取付部材を第１方向に移動させる駆動力を発生させる第１駆動部と、第１取付部材を第２方向に移動させる駆動力を発生させる第２駆動部と、撮影光学系を、撮影可能位置と、結像側に偏倚し収納状態となる収納位置とに移動すると共に、撮影光学系を撮影可能位置から収納位置に移動する際に、第２ガイド部材にガイドされる第１取付部材を、補正レンズが撮影光学系の光路上に配置させられる光路内位置から、補正レンズが撮影光学系の移動領域から退避させられた位置に配置させられる退避位置に移動させるレンズ収納機構とを備える。
【０００８】
また、本発明のレンズ鏡筒は、上述の発明に加えて、第２取付部材には、第２ガイド部材に平行に配置される軸体であって、第１取付部材の第２ガイド部材の周方向に対する振れ止めを行う振れ止め軸が取り付けられ、補正レンズ取付部材は、振れ止め軸により、第１ガイド部材の周方向への振れ止めが行われていることとする。
【０００９】
また、本発明のレンズ鏡筒は、上述の発明に加えて、補正レンズ取付部材は、第１取付部材に対して、第１ガイド部材の周方向への振れ止めが行われていることとする。
【００１０】
また、本発明のレンズ鏡筒は、上述の発明に加えて、第１取付部材と第２取付部材との間には、第１取付部材を光路内位置に向けて付勢する付勢部材が配置されていることとする。
【００１１】
また、本発明のレンズ鏡筒は、上述の発明に加えて、第１取付部材が光路内位置に配置されている状態において、第１駆動部および第２駆動部は、光軸に対して退避位置の反対側に配置されていることとする。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の光学撮像装置は、上述のレンズ鏡筒を備えることとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、非撮影時にはレンズ鏡筒の小型化を図ることができ、また、撮影時には像ぶれを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るレンズ鏡筒の概略の構成を示す側断面図であり、各レンズが撮影可能位置に配置されている状態を示している。
【図２】レンズ鏡筒の概略の構成を示す側断面図であり、各レンズが収納位置に配置されると共に第１取付部材が退避位置に配置されている状態を示している。
【図３】レンズ鏡筒の退避移動機構の概略の構成を示す図であり、退避移動機構を後方から見た図である。特に第１取付部材の退避移動方向への移動を判り易くするため、コイル、磁石等については図示を省略している。
【図４】退避移動機構の概略の構成を示す一部断面図であり、退避位置側から光路内位置の方向を見たときの構成を示す。
【図５】退避移動機構の概略の構成を示す側断面図であり、第１取付部材が光路内位置に配置された状態を示している。
【図６】退避移動機構の概略の構成を示す側断面図であり、第１取付部材が退避位置に配置された状態を示している。
【図７】退避移動機構の動作の様子を示す図であり、（Ａ）は第１取付部材が光路内位置に配置している状態を示し、（Ｂ）は第１取付部材に退避位置に向けた移動が開始された状態を示し、（Ｃ）は第１取付部材が移動して第２レンズが開口部の外側に配置された状態を示す図である。
【図８】退避移動機構の動作の様子を示す図であり、（Ａ）は第１カム部材の第２カム部材支持面と第２カム部材の第１カム部材当接面とが当接している状態を示し、（Ｂ）は第１取付部材が退避位置に配置された状態で各レンズが収納位置に配置された状態を示す図である。
【図９】退避移動機構のうち、スライドガイド部付近の概略の構成を示す一部断面であり、退避位置側から光路内位置の方向を見たときの構成を示す。
【図１０】像ぶれ補正機構および退避移動機構の概略の構成を示す図であり、第１取付部材が光路内位置に配置されている状態を後方から見た図である。
【図１１】像ぶれ補正機構および退避移動機構の概略の構成を示す図であり、第１取付部材が退避位置に配置されている状態を後方から見た図である。
【図１２】像ぶれ補正機構および退避移動機構の概略の構成を示す図であり、分解斜視図であり、後方から見た図である。
【図１３】像ぶれ補正機構および退避移動機構の概略の構成を示す図であり、分解斜視図であり、前方から見た図である。
【図１４】像ぶれ補正機構および退避移動機構の概略の構成を示す図であり、分解斜視図であり、後方から見た図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態に係るレンズ鏡筒の概略の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係るレンズ鏡筒１およびこのレンズ鏡筒１を用いた光学撮像装置２について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、図１に示すように、撮像素子３から第１レンズ４に向かう方向である矢印Ｘ１方向を前方（前側）とし、それと反対方向である矢印Ｘ２方向を後方（後側）として説明する。
【００１６】
（レンズ鏡筒１および光学撮像装置２の概略構成）
図１〜図１４に示すように、レンズ鏡筒１は、複数のレンズとして、第１レンズ４と、補正レンズとしての第２レンズ５と、第３レンズ６とから構成される撮影光学系７と、補正レンズ取付部材としての第２レンズ保持枠８と、撮影光学系７を前後方向に移動することができるレンズ移動機構９と、レンズ収納機構１０と、レンズ収納機構１０の一部として構成される退避移動機構１１（図３〜図１４等参照）と、レンズ鏡筒１に加わった振動に起因して発生する撮影光学系７の結像の像ぶれを抑える像ぶれ補正機構１２（図１０〜図１４等参照）等とを有する。
【００１７】
像ぶれ補正機構１２は、第２レンズ保持枠８を撮影光学系７の光軸Ｘと直交する方向に平行な方向である第１方向Ｓ１（図３等参照）に移動可能にガイドする第１ガイド部材としての第１ガイド軸１３と、この第１ガイド軸１３が取り付けられる第１取付部材１４と、第１取付部材１４を光軸Ｘおよび第１方向Ｓ１に直交する方向に平行な方向である第２方向Ｓ２（図３等参照）にガイドする第２ガイド部材としての第２ガイド軸１５と、この第２ガイド軸１５が取り付けられる第２取付部材としての第２レンズ支持体１６と、第１駆動部１７と、第２駆動部１８等とを有する。
【００１８】
なお、本実施の形態のレンズ鏡筒１においては、撮影光学系７は、３つのレンズ（第１レンズ４、第２レンズ５、第３レンズ６）を有する３群の構成とされるが、２群による構成または４群以上の構成であってもよい。また、第１レンズ４、第２レンズ５、および第３レンズ６は、それぞれ１枚のレンズ構成が図示されているが、２枚以上のレンズにより、レンズ群として構成されていてもよい。
【００１９】
図１，２に示すように、光学撮像装置２は、レンズ鏡筒１に加え、撮像素子３と、この撮像素子３が取り付けられる本体部１９とを有し、レンズ鏡筒１は、本体部１９に対して取り付けられている。撮像素子３は本体部１９に対して保持されている。撮像素子３は、たとえばＣＣＤやＣＭＯＳを用いることができる。第３レンズ６は、フォーカスレンズである。第３レンズ６は、第３レンズ保持枠２０に取り付けられ、この第３レンズ保持枠２０は、レンズ移動機構９の一部を構成する不図示のモータ（フォーカシング用モータ）によって光軸Ｘに沿って前後に移動可能とされている。
【００２０】
レンズ移動機構９は、図１に示す撮影可能位置Ｐ１に配置された第１レンズ４、第２レンズ５、および第３レンズ６（以下、３つのレンズを総称して各レンズ２１と記載することがある。）を、焦点距離や被写体距離に応じて、それぞれ所定の位置に移動することができる。各レンズ２１は、撮影可能位置Ｐ１に配置される状態で、焦点距離や被写体距離に応じて、それぞれ所定の位置に移動されることで、撮影光学系７の前方から撮影光学系７に入射する被写体光を撮像素子３に結像させることができる。なお、各レンズ２１の撮影可能位置Ｐ１は、図１に示す位置のみでなく、各レンズ２１が撮像素子３に被写体光を結像させることができる位置を言う。
【００２１】
レンズ収納機構１０は、各レンズ２１を撮影可能位置Ｐ１（図１参照）よりもさらに後方となる図２に示す収納位置Ｐ２に向けて移動することができる収納移動機構２２と、第１取付部材１４を光路内位置Ｑ１（図５等参照）から退避位置Ｑ２（図６等参照）に移動させる退避移動機構１１とを有する。第１取付部材１４の光路内位置Ｑ１は、第２レンズ５が撮影光学系７の撮影光路内に配置される位置である。つまり、第１取付部材１４が光路内位置Ｑ１に配置された状態で、各レンズ２１が撮影可能位置Ｐ１に配置される場合には、被写体光を撮像素子３に結像させることができる。第１取付部材１４の退避位置Ｑ２は、第２レンズ５を撮影光学系７の光路から外れた位置に配置させる位置である。
【００２２】
第１取付部材１４が退避位置Ｑ２に配置されると共に各レンズ２１が後方に偏倚され収納位置Ｐ２に配置されたレンズ鏡筒１は、被写体光を撮像素子３に結像させることができない否撮影状態となる。レンズ鏡筒１が否撮影状態に移行する際には、第１取付部材１４は退避位置Ｑ２に配置され第２レンズ５が撮影光路外に移動し、第２レンズ５が撮影光路外に移動された後の撮影光路内の空いたスペースに第３レンズ６が配置された状態で、各レンズ２１が収納位置Ｐ２に配置される。したがって、否撮影状態におけるレンズ鏡筒１の前後方向の長さを短くすることができる。
【００２３】
（レンズ移動機構９、収納移動機構２２）
レンズ移動機構９およびレンズ収納機構１０の収納移動機構２２は、図１および図２に示すように固定筒２３と、第１直進筒２４と、カム筒２５と、第２レンズ保持枠８が支持される第２レンズ支持体１６と、回転筒２６と、第２直進筒２７と、第１レンズ保持枠２８と、第３レンズ保持枠２０とを有している。
【００２４】
図１に示す各レンズ２１の撮影可能位置Ｐ１においてカム筒２５が回転させられると、第１レンズ４および第２レンズ５が光軸Ｘに沿って前後方向に移動し、撮影光学系７の焦点距離が変化する。また、第３レンズ６を移動することで、撮影光学系７による撮像素子３上の結像の合焦状態を変えることができる。
【００２５】
固定筒２３、第１直進筒２４、カム筒２５、第２レンズ支持体１６、回転筒２６、第２直進筒２７、第１レンズ保持枠２８、および第３レンズ保持枠２０は、各レンズ２１を撮影可能位置Ｐ１（図１参照）よりもさらに後方に位置する収納位置Ｐ２（図２参照）に移動可能に構成される。第１レンズ４および第２レンズ５についてはカム筒２５を回転することにより、また、第３レンズ６については不図示のフォーカシング用モータを駆動することにより、図２に示す収納位置Ｐ２となる後方に偏倚させることができる。
【００２６】
第１レンズ４は、第１レンズ保持枠２８に保持されている。したがって、第１レンズ保持枠２８が前後に移動させられることで、第１レンズ４も第１レンズ保持枠２８と共に前後に移動する。また、第２レンズ５は、第２レンズ保持枠８、第１ガイド部材としての第１ガイド軸１３（図１０、図１１、図１３、図１４参照）、第１取付部材１４、および第２ガイド部材としての第２ガイド軸１５（図３、図４、図１０〜図１４参照）を介して第２レンズ支持体１６に支持されている。したがって、第２レンズ支持体１６が前後に移動させられることで、第２レンズ５も第２レンズ支持体１６と共に前後に移動する。
【００２７】
固定筒２３は、本体部１９に対して移動しない状態に設けられている。この固定筒２３は、図２に示すように、各レンズ２１が収納位置Ｐ２に配置される状態において、第１直進筒２４、カム筒２５、第２レンズ支持体１６、回転筒２６、第２直進筒２７、および第１レンズ保持枠２８を内部に収納することを可能としている。
【００２８】
固定筒２３の内周面にはヘリコイド谷部３０が形成されていると共に、このヘリコイド谷部３０はカム筒２５の突出部３１と噛み合う。カム筒２５が不図示のモータ（ズーム用モータ）によって回転駆動させられると、ヘリコイド谷部３０と突出部３１との噛み合いにより、カム筒２５が回転しながら前後方向に移動する。また、固定筒２３の内周面には、ヘリコイド谷部３０とは別に、前後方向に沿う溝状の固定筒直進溝３２が、光軸Ｘに対して平行となるように形成されている。この固定筒直進溝３２には、第１直進筒２４の係合突起３３が入り込む。それにより、第１直進筒２４は固定筒２３に対して回転せずに、前後方向に移動可能となる。また、この固定筒直進溝３２には、位置決め部材３４の筒係合部３５が入り込む。それにより、位置決め部材３４が固定筒２３に対して回転するのが阻止され、位置決め部材３４を介して第２レンズ支持体１６が固定筒２３に対して回転するのが阻止される。
【００２９】
また、第１直進筒２４は、固定筒２３の内周側に位置すると共に、カム筒２５の外周側に位置する筒状部材である。この第１直進筒２４の外周面には、係合突起３３が設けられていて、この係合突起３３は上述の固定筒直進溝３２に入り込むことによって前後方向にガイドさせられる。また、第１直進筒２４の内周面には、カム溝３６が形成されていて、このカム溝３６には、回転筒２６のカムピン３７が入り込む。それにより、回転筒２６は、回転しながら前後方向に移動する。さらに、第１直進筒２４の内周面には、前後方向に沿ってキー溝３８が設けられていて、このキー溝３８には後述する係合キー３９が入り込む。なお、第１直進筒２４の後方側の外周面には、嵌合部４０が設けられている。
【００３０】
また、カム筒２５は、第１直進筒２４の内周側に位置すると共に、位置決め部材３４および第２レンズ支持体１６の外周側に位置する筒状部材である。このカム筒２５には、たとえば外周側の所定位置に、ギア部が設けられていて、このギア部が不図示のズーム用モータの回転ギアと噛み合うことにより、回転させられる。上述したように、カム筒２５の外周側には、突出部３１が設けられていて、この突出部３１は固定筒２３のヘリコイド谷部３０と噛み合う。それにより、カム筒２５がズーム用モータの駆動によって回転させられると、その回転に伴って当該カム筒２５が前後方向に移動させられる。
【００３１】
このカム筒２５のうち、後方側の端部には、フランジ部４１が設けられている。フランジ部４１は、カム筒２５のうち径方向の外方側に最も突出する部分となっている。そして、このフランジ部４１のうち径方向の外方側かつ前方側の部位には、噛合部４２が設けられている。噛合部４２は、第１直進筒２４の嵌合部４０と噛み合って、第１直進筒２４とカム筒２５の間の前後方向における移動を規制している。ただし、噛合部４２に対して嵌合部４０は回転自在に設けられている。すなわち、第１直進筒２４は、カム筒２５に対して前後方向の移動は規制される。しかしながら、第１直進筒２４に対して、カム筒２５の回転は規制されない状態となっている。
【００３２】
また、カム筒２５の内周面には、カム溝４４が形成されている。このカム溝４４は、後述する第２レンズ支持体１６のカムピン４５と係合する。それにより、カム筒２５が回転させられると、第２レンズ支持体１６が前後方向に移動する。また、カム筒２５の外周面には、前後方向に沿うキー溝４６が設けられている。
【００３３】
また、回転筒２６は、第２直進筒２７の内周側に位置すると共に、カム筒２５の外側に位置する筒状部材である。この回転筒２６の内周側には、キー４７が設けられている。このキー４７は、上述のキー溝４６に入り込む。それにより、回転筒２６はカム筒２５の回転に伴って回転する。また、回転筒２６の後端側における外周面からは、径方向外方側に向かってカムピン３７が突出している。カムピン３７は、第１直進筒２４のカム溝３６に入り込む部材である。そのため、カム筒２５と共に回転筒２６が回転すると、カムピン３７がカム溝３６に沿って移動することにより、回転筒２６が回転しながら前後方向に移動する。
【００３４】
また、回転筒２６の外周面のうちカムピン３７よりも前方側の部位には、ヘリコイド谷部４８が形成されていて、このヘリコイド谷部４８には、第１レンズ保持枠２８の突出部４９が入り込み、その突出部４９がヘリコイド谷部４８に沿って摺動する。また、回転筒２６の後方側の部位と第２直進筒２７の後方側の部位にも、上述の嵌合部４０および噛合部４２の間の噛み合いと同様の嵌合部分が存在する。それにより、第２直進筒２７は、回転筒２６に対して前後方向の移動は規制されるが、第２直進筒２７に対して、回転筒２６の回転は規制されない状態となっている。なお、この嵌合部分については、上述の嵌合部４０および噛合部４３の間の噛み合い関係と同様のため、説明を省略する。
【００３５】
また、第２直進筒２７は、第１直進筒２４の内周側に位置すると共に、回転筒２６の外周側に位置する筒状部材である。この第２直進筒２７の後端側の外周面には、係合キー３９が設けられていて、この係合キー３９は第１直進筒２４のキー溝３８に入り込む。それにより、第２直進筒２７は、第１直進筒２４と同様に、前後方向への移動がガイドされる。また、第２直進筒２７の内周面には、第２直進溝５０が設けられていて、この第２直進溝５０には、後述する第１レンズ保持枠２８の突出キー５１が入り込む。
【００３６】
また、第１レンズ保持枠２８は、第２直進筒２７の内周側に位置すると共に、回転筒２６の外周側に位置する筒状部材である。この第１レンズ保持枠２８の内周面のうち後端側の部位には、突出部４９が設けられている。この突出部４９は、回転筒２６のヘリコイド谷部４８に沿って摺動する部分である。一方、第１レンズ保持枠２８の外周面のうち後端側の部位には、突出キー５１が設けられていて、この突出キー５１は第２直進溝５０に入り込む。そのため、カム筒２５が回転した場合でも、突出キー５１の第２直進溝５０への入り込みにより第１レンズ保持枠２８は回転しない。しかしながら、突出部４９がヘリコイド谷部４８に入り込んでいることにより、カム筒２５の回転によって第１レンズ保持枠２８が前後方向に移動する。
【００３７】
第３レンズ保持枠２０は、不図示のフォーカシング用モータとギア連結し、該フォーカシング用モータを駆動することで前後方向に移動する。
【００３８】
上述のヘリコイド谷部３０、固定筒直進溝３２、カム溝３６、キー溝３８、カム溝４４、キー溝４６、ヘリコイド谷部４８および第２直進溝５０は、第１レンズ４および第２レンズ５を撮影可能位置Ｐ１において、撮影光学系７の焦点距離に応じた所定位置に移動させることができる撮影領域と、第１レンズ４および第２レンズ５を撮影可能位置Ｐ１より後方側となる図２に示す収納位置Ｐ２に移動させることができる収納領域とを有する。つまり、固定筒２３と、第１直進筒２４と、カム筒２５と、第２レンズ支持体１６と、回転筒２６と、第２直進筒２７と、第１レンズ保持枠２８と、第３レンズ保持枠２０等は、第１レンズ４および第２レンズ５が撮影可能位置Ｐ１に配置されている状態においては、レンズ移動機構９として機能すると共に、第１レンズ４および第２レンズ５を撮影可能位置Ｐ１から収納位置Ｐ２に移動させる収納移動機構２２としても機能する。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、レンズ移動機構９およびレンズ収納機構１０の収納移動機構２２は同一の部材により構成されているが、少なくとも一部の部材を異なる部材により構成してもよい。
【００４０】
（退避移動機構１１）
次に、図３〜図１４を参照しながら退避移動機構１１の構成について説明する。退避移動機構１１は、第１取付部材１４を第２ガイド軸１５にガイドさせて、光路内位置Ｑ１（図５参照）から退避位置Ｑ２（図６参照）に移動させる機構である。なお、以下の説明においては、第１取付部材１４が光路内位置Ｑ１から退避位置Ｑ２に向けて移動するときの移動方向を、退避移動方向Ｒとして説明する。また、他の部材についても、退避移動方向Ｒの側に移動する場合には、その移動方向を退避移動方向Ｒとして説明する。
【００４１】
退避移動機構１１は、たとえば、第２レンズ支持体１６と、第１取付部材１４と、第２レンズ支持体１６に備えられる第１取付部材１４を退避移動方向Ｒにガイドする第２ガイド軸１５と、第２レンズ支持体１６に設けられ第１カム面５２（図５等参照）を有する第１カム部材５３と、第１カム部材５３の第１カム面５２に当接する当接部５４と第２カム面５５とを有する第２カム部材５６と、第１取付部材１４に設けられ第２カム部材５６の第２カム面５５に当接するガイド受部５７と、第２カム部材５６を退避移動方向Ｒと平行な方向にガイドするスライドガイド部５８（図４，９等参照）等を有して構成される。
【００４２】
係る構成により、第２レンズ支持体１６が本体部１９に向かって（後方に）移動する場合には、第１カム部材５３の第１カム面５２に第２カム部材５６の当接部５４が当接し、第２カム部材５６がスライドガイド部５８のガイドを受けて退避移動方向Ｒに移動させられる。さらに、第２カム部材５６が、退避移動方向Ｒに向かって移動されると共に第２レンズ支持体１６が後方に移動することで、第１取付部材１４に設けられるガイド受部５７が第２カム面５５に当接し、第１取付部材１４が退避位置Ｑ２に向かって移動させられる。
【００４３】
（第２レンズ支持体１６）
第２レンズ支持体１６は、外周枠部５９と、開口部６０を開閉するシャッタ６１（図１３参照）と、シャッタ６１を駆動するシャッタ駆動部６２と、シャッタ駆動部６２（図４参照）が取り付けられる内周枠部６３とを有している。また、図３、図９、図１０等に示すように、第２レンズ支持体１６には第２ガイド軸１５と回転規制軸６４が備えられている。第２ガイド軸１５および回転規制軸６４は、長手方向（軸方向）が退避移動方向Ｒに向けられると共に光軸Ｘに対して直交する方向に平行に配置される。
【００４４】
外周枠部５９は、内周枠部６３よりも前後方向に向かって突出している部分である。外周枠部５９の外周面からは、カム筒２５のカム溝４４に入り込むカムピン４５が突出している（図３参照）。それにより、第２レンズ支持体１６は、カム溝４４に沿って前後方向への移動がガイドされる。
【００４５】
外周枠部５９の外周側には、周方向に沿って複数の切欠部６５が設けられている（図３においては合計３個）。切欠部６５は、位置決め部材３４の延伸部６６を挿通させるための部分であり、それによって位置決め部材３４に対する第２レンズ支持体１６の回転が阻止されている。
【００４６】
ここで、図１に示す位置決め部材３４には、リング状のリング部６７が設けられている。この位置決め部材３４は、カム筒２５に対しては回転自在に設けられるものの、カム筒２５に対しては前後方向に移動しないように、カム筒２５のフランジ部４１の後面側とリング部６７とが嵌合している。また、このリング部６７の内周側には、図１において前方側に向かって突出する延伸部６６が設けられている。延伸部６６は、リング部６７の周方向に沿って、上述した切欠部６５に対応して設けられている。また、リング部６７の外周側かつ後方側の面から径方向外方に向かい、筒係合部３５が設けられている。筒係合部３５は、固定筒２３の固定筒直進溝３２に入り込み、かかる入り込みによって、位置決め部材３４が固定筒２３に対して回転するのが阻止され、ひいては位置決め部材３４を介して第２レンズ支持体１６が固定筒２３に対して回転するのが阻止される。
【００４７】
また、外周枠部５９の内周側には、内周枠部６３が設けられている。内周枠部６３の径方向中心部分には、開口部６０が設けられている。開口部６０はシャッタ駆動部６２の駆動力を得て駆動するシャッタ６１（図１３参照））により開閉される。開口部６０を介して被写体光が第２レンズ５に入射する。内周枠部６３には、退避溝６８が形成されている。退避溝６８は、第１取付部材１４が光路内位置Ｑ１から退避位置Ｑ２に移動させられる際に第２レンズ保持枠８の移動を許容するように構成される溝部分である。第２レンズ保持枠８の前側の一部は退避溝６８内に配置される。そのため、内周枠部６３の前面部から第２レンズ保持枠８の後面部までの厚さを薄くすることができる。つまり、退避溝６８を形成し、退避溝６８内に第２レンズ保持枠８の前側の一部を配置（収容）することで、レンズ鏡筒１の前後方向の長さの短縮化を図ることができる。退避溝６８は、内周枠部６３を後方側から前方側に向けて、所定の深さだけ窪ませた部分である。
【００４８】
（第２ガイド軸１５、回転規制軸６４）
図３等に示すように、外周枠部５９のうち、内周枠部６３よりも後方側の所定部位には、開口部６０を挟んで一対の第２ガイド軸１５および回転規制軸６４が取り付けられている。第２ガイド軸１５および回転規制軸６４は、開口部６０を挟んでほぼ対称となる位置に互いに配置されている。第２ガイド軸１５および回転規制軸６４は、共に円柱状を呈している。外周枠部５９の内周側には、第２ガイド軸１５および回転規制軸６４を取り付けるための軸取付部６９が設けられている。本実施の形態では、図３に示すように、合計４つの軸取付部６９が設けられている。
【００４９】
（第１取付部材１４）
第１取付部材１４の一方の側部には、第２ガイド軸１５が挿通されるスリーブ７０が設けられている。スリーブ７０が第２ガイド軸１５に通されることで第１取付部材１４は退避移動方向Ｒに沿う方向に移動がガイドされる。また、第１取付部材１４のスリーブ７０には、第２ガイド軸１５を挟んで光軸Ｘと反対側（第１カム部材５３が配置される側）に突出するガイド受部５７が設けられている。ガイド受部５７は、第２カム面５５に当接することができる部分である。
【００５０】
また、第１取付部材１４には、スリーブ７０が設けられる側に対して第２レンズ５を挟んだ反対側となる他方の側部に軸受部７２が設けられている。この軸受部７２は、回転規制軸６４に対して前後方向で当接し、第１取付部材１４が第２ガイド軸１５の周りに回転してしまうことを防止している。すなわち、軸受部７２は、第１取付部材１４の第２ガイド軸１５の周方向への回転止めとして機能する。
【００５１】
図３に示すように、スリーブ７０と、第２レンズ支持体１６の外周枠部５９の内側（開口部６０側）との間には付勢部材としての付勢バネ７３が配置されている。付勢バネ７３はコイルバネであり、コイル状部の孔部分には第２ガイド軸１５が挿通されている。そして、この付勢バネ７３によって、第１取付部材１４には、退避位置Ｑ２側から離間する向きに付勢力が与えられる。付勢バネ７３は、第１取付部材１４が図１０に示す光路内位置Ｑ１に配置された状態で、ほぼ自然長となるように構成されている。また、第１取付部材１４が図１０に示す光路内位置Ｑ１に配置された状態のときに、後述する像ぶれ補正機構１２により第１取付部材１４が退避移動方向Ｒに移動させられた場合であっても、この移動を許容できるように付勢バネ７３のバネ定数は設定されている。
【００５２】
（第１カム部材５３）
また、図４〜図８に示すように、第２レンズ支持体１６には、板状の第１カム部材５３が設けられている。第１カム部材５３は、第２ガイド軸１５を挟んで光軸Ｘの反対側に配置されている。第１カム部材５３は、第２ガイド軸１５および光軸Ｘに平行な幅広面を有する板状体にて形成され、後方に向く端面には光軸Ｘに近づくほど前方に向かう方向に傾斜する第１カム面５２が形成されている。つまり、第１カム面５２は、第１カム部材５３に対して相対的に後方から前方に向かう移動を退避移動方向Ｒへの移動に変えることができる。
【００５３】
本実施の形態においては、第１カム面５２が退避移動方向Ｒに対して為す傾斜角度（カム角）は、略４５度程度に設けられている。なお、この傾斜角度は略４５度に限られるものではなく、第２カム部材５６の退避移動方向Ｒに沿う移動を良好にガイド可能であれば、どのような傾斜角度であっても良い。また、図５および図６に示すように、第１カム部材５３を側面視すると、第１カム面５２は直線状となっているが曲線であってもよい。
【００５４】
また、第１カム部材５３の退避移動方向Ｒに位置する端面部分には、光軸Ｘに平行な第２カム部材支持面７４が形成されている。第２カム部材支持面７４は、第１カム部材５３のうち前後方向に沿う端面であり、この第２カム部材支持面７４の存在により第１カム部材５３が不必要に長くならない状態となっている。つまり、第２カム部材５６の退避移動方向Ｒへの移動量が規制される。また、図６に示すように、第２カム部材支持面７４は、第２カム部材５６を支持することができる。
【００５５】
（第２カム部材５６）
また、図４〜図８に示すように、第１カム部材５３の第１カム面５２に垂直かつ光軸Ｘと平行な面に沿う方向に第２カム部材５６が設けられている。第２カム部材５６は、第２ガイド軸１５および光軸Ｘに平行な幅広面を有する板状体にて形成され、第１カム面５２に当接する当接部５４と、第２カム面５５と、ガイド受部支持面７５とが形成されている。第１カム部材５３と第２カム部材５６とは前後方向において、第１カム部材５３の第１カム面５２と第２カム部材５６の当接部５４とが当接可能に配置されている。当接部５４は、第２カム部材５６の前端側に設けられ、第１カム部材５３が前方から後方に移動する際に第１カム面５２に当接する。
【００５６】
第２カム面５５は、前方から後方に向かって退避移動方向Ｒ側に向かって傾斜する斜面である。つまり、第２カム面５５は、第２カム部材５６に対して相対的に前方から後方に向かう移動を退避移動方向Ｒへの移動に変えることができる。
【００５７】
本実施の形態においては、第２カム面５５が退避移動方向Ｒに対して為す傾斜角度（カム角）は、略４５度程度に設けられている。なお、この傾斜角度は略４５度に限られるものではなく、第１取付部材１４の退避移動方向Ｒに沿う移動を良好にガイド可能であれば、どのような傾斜角度であっても良い。また、図５および図６に示すように、第２カム部材５６を側面視すると、第２カム面５５は直線状となっているが曲線であってもよい。
【００５８】
また、図５および図６に示すように、第２カム部材５６の退避移動方向Ｒ側の端面部分には、光軸Ｘに平行なガイド受部支持面７５が形成されている。ガイド受部支持面７５は、第２カム部材５６のうち前後方向に沿う端面であり、このガイド受部支持面７５の存在により第２カム部材５６が不必要に長くならない状態となっている。
【００５９】
ガイド受部支持面７５は、第２カム部材５６のうち、退避移動方向Ｒにおいて当接部５４から最も離間する部分であり、前後方向に沿うように形成された端面である。このガイド受部支持面７５は、図６に示すように、第１取付部材１４が退避位置Ｑ２に位置する場合に、第１取付部材１４のガイド受部５７と当接し、ガイド受部５７を介して第１取付部材１４を支持することができる。なお、第２カム部材５６のうち、当接部５４に隣接すると共にガイド受部支持面７５に平行となる端面を、第１カム部材当接面７６とする。
【００６０】
図４、図９に示すように、第２カム部材５６には、前後方向に延びる板状部分７７から突出する第１嵌合部７８と第２嵌合部７９とが設けられている。これら第１嵌合部７８および第２嵌合部７９は、板状部分７７に対して光軸Ｘから離間する側に向かって突出している。図４、図９に示すように、第１嵌合部７８および第２嵌合部７９は、共に略Ｌ字形状に形成されている。第１嵌合部７８は前方側に向かって突出する第１突出部８０（図９参照）有している。また、第２嵌合部７９は後方側に向かって突出する第２突出部８１（図９参照）を有している。
【００６１】
（スライドガイド部５８）
本体部１９には、図４、図９に示すように、第２カム部材５６の退避移動方向Ｒへの移動をガイドするスライドガイド部５８が設けられている。スライドガイド部５８は、第２カム部材５６を挟んで光軸Ｘと反対側に配置される。スライドガイド部５８は、本体部１９から前方に突出する突出部８２に形成される溝部８３と本体部１９に形成される溝部８４とにより形成される蟻溝状の溝部８５を有する。溝部８３は、長さ方向が退避移動方向Ｒに平行に配置され、また、開口部８６（溝部８３の第２カム部材５６側に開口する部分）が光軸Ｘ側に形成される溝であり、前端側には光軸Ｘ側に係合部を有する鉤状部８７が形成されている。溝部８４は、溝の長さ方向が退避移動方向Ｒに平行に配置され、また、溝の開口部８８が前方に配置される溝である。
【００６２】
第１嵌合部７８の第１突出部８０と第２嵌合部７９の第２突出部８１とが溝部８５に嵌合されることで、第２カム部材５６は、スライドガイド部５８により退避移動方向Ｒへの移動がガイドされる。
【００６３】
第２カム部材５６の板状部分７７には、光軸Ｘから離間する側に突出するバネ受部８９が設けられている。バネ受部８９は、戻しバネ９０の一端側が取り付けられる部分である。この戻しバネ９０は、図５および図６に示すように退避移動方向Ｒに沿うように設けられている。また、この戻しバネ９０の他端側は、本体部１９に取付固定されている。戻しバネ９０は、第２カム部材５６を退避移動方向Ｒと反対方向に付勢する付勢力が与えられる。
【００６４】
（退避移動機構１１の動作）
上述の構成を有するレンズ収納機構１０およびこのレンズ収納機構１０を用いた光学撮像装置２のうち、退避移動機構１１の動作について、以下に説明する。
【００６５】
図７（Ａ）に示すように、第１取付部材１４が光路内位置Ｑ１に配置されている状態では、第２レンズ５は、撮影光学系７により被写体光を撮像素子３に結像することができる位置（撮像位置）に配置されている。第１取付部材１４が光路内位置Ｑ１に配置されている状態では、第２カム部材５６の当接部５４は、第１カム部材５３の第１カム面５２から離れていると共に、戻しバネ９０の付勢力によって、第２カム部材５６は退避位置から離間する方向に付勢されている。
【００６６】
この状態から、不図示のズーム用モータの駆動によってカム筒２５が収納位置Ｐ２（図２参照）に向けて移動されるように回転させられると、ヘリコイド谷部３０、固定筒直進溝３２、カム溝３６、キー溝３８、カム溝４４、キー溝４６、ヘリコイド谷部４８および第２直進溝５０における収納領域部分の作用により、第２レンズ支持体１６が収納位置Ｐ２に向けて移動させられる。
【００６７】
第１取付部材１４は、第２ガイド軸１５を介して第２レンズ支持体１６に取り付けられている。そのため、第１取付部材１４の第２レンズ支持体１６に対する前後方向の位置は変わらない。したがって、図７（Ｂ）に示すように、第１取付部材１４は、第２レンズ支持体１６と共に後方側に移動する。これにより、ガイド受部５７は第２カム部材５６の第２カム面５５に当接する。そして、この当接状態から、さらにズーム用モータが駆動して、第２レンズ支持体１６が後方側に向かって移動させられると、ガイド受部５７は第２カム面５５にガイドされ、ガイド受部５７と一体的な第１取付部材１４が、付勢バネ７３（図３参照）の付勢力に抗しながら第２ガイド軸１５のガイドを受け退避位置Ｑ２に向かって移動する。すなわち、図７（Ｂ）に示す状態から図７（Ｃ）に示す状態へ移行していく。なお、図７（Ｃ）に示す状態においては、第２レンズ５は開口部６０の外側に配置されている。具体的には、第３レンズ保持枠２０の移動領域から外れた位置に配置されている。
【００６８】
また、ガイド受部５７の第２カム面５５への当接に前後して、当接部５４が第１カム部材５３の第１カム面５２に当接する。そして、この当接状態から、さらにズーム用モータ（不図示）が駆動して、第２レンズ支持体１６が後方側に向かって移動させられると、第２カム部材５６が戻しバネ９０の付勢力に抗しながら、スライドガイド部５８にガイドされて、退避移動後方に移動する。この移動は、まず図７（Ｂ）に示す状態となり、その後に図７（Ｃ）に示す状態となる。
【００６９】
そして、図８（Ａ）に示すように、ガイド受部５７が第２カム面５５の退避移動方向Ｒ側の端部に到達してもなお、第２レンズ支持体１６が後方側に向かって移動させられ、ガイド受部５７は第２カム面５５からガイド受部支持面７５へと移動する。この状態に前後して、上述の第２レンズ支持体１６の移動により、当接部５４は第１カム面５２から外れ、代わりに第１カム部材当接面７６のうち当接部５４に近い部分が、第２カム部材支持面７４へ当接する。ここで、図８（Ａ）に示すように、ガイド受部５７がガイド受部支持面７５に位置し、第１カム部材当接面７６が第２カム部材支持面７４と当接した状態では、第２カム部材５６および第１取付部材１４はこれ以上退避移動方向Ｒに移動しない。すなわち、図８（Ａ）の状態の場合、退避移動方向Ｒにおいては、第１取付部材１４は、退避位置Ｑ２（図６参照）に到達した状態となる。
【００７０】
そして、図８（Ａ）の状態から、図８（Ｂ）に示す状態へと移行する。すなわち、第２レンズ支持体１６が後方側に向かってさらに移動させられると、第２カム部材支持面７４が第１カム部材当接面７６に沿って後方側に移動し、その後、第２レンズ支持体１６の前後方向における収納位置Ｐ２まで移動させられて、第２レンズ支持体１６の後方側への移動が停止させられる。以上のようにして、第２レンズ保持枠８は、前後方向においても、収納位置Ｐ２に到達した状態となる。
【００７１】
なお、第２レンズ支持体１６が収納位置Ｐ２から撮影可能位置Ｐ１へと向かう場合の動作は、上述した収納位置Ｐ２へ向かう移動とは逆となる。すなわち、図８（Ｂ）から順次、図８（Ａ）、図７（Ｃ）、図７（Ｂ）へと移行し、最後に図７（Ａ）へと移行して、第２レンズ支持体１６の撮影可能位置Ｐ１の移動が終了する。これに併せて、第１取付部材１４も退避位置Ｑ２から光路内位置Ｑ１へと移動する。
【００７２】
上述のような構成のレンズ収納機構１０によれば、カム筒２５の回転への移動に伴って第２レンズ支持体１６が後方側へ移動させられると、当接部５４が第１カム面５２に沿って摺動し、それによって第２カム部材５６が退避移動方向Ｒに向けて移動させられる。さらに、この第２カム部材５６の退避移動方向Ｒへの移動によって、ガイド受部５７が第２カム面５５に沿って摺動し、それによって第１取付部材１４が退避位置Ｑ２に向けて移動させられる。そして、第１取付部材１４が退避位置Ｑ２に配置された状態は、図２に示すように、第３レンズ保持枠２０の移動領域から外れた状態である。
【００７３】
つまり、部品点数が少ないながらも、簡単な構成で第１取付部材１４を、退避位置Ｑ２に向けて移動させることが可能となる。また、退避位置Ｑ２に向かう移動量を、十分に確保することが可能となる。また、各レンズ２１を収納位置Ｐ２に配置させた状態で、第１取付部材１４と第３レンズ保持枠２０との配置方向（並び）を光軸Ｘに交差する方向とすることができる。これにより、否撮影状態におけるレンズ鏡筒１の前後方向の長さの短縮化を図ることができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、図５および図６に示すように、第１カム部材５３には第１カム面５２が設けられ、第２カム部材５６には第２カム面５５が設けられ、さらに第１レンズ保持枠２８にはガイド受部５７が設けられている。そのため、第１カム面５２に対して当接部５４をスムーズに摺動させることが可能となり、第２カム面５５に対してガイド受部５７をスムーズに摺動させることが可能となる。特に、第１カム面５２および第２カム面５５を側面視した場合に直線状に設けられているため、スムーズな摺動を行わせることが可能となっている。
【００７５】
さらに、本実施の形態では、第１カム部材５３の退避移動方向Ｒ側には、第１カム面５２に隣接して第２カム部材支持面７４が設けられていて、第２カム部材５６の退避移動方向Ｒ側にはガイド受部支持面７５が設けられ、さらに第２カム部材５６の退避移動方向Ｒと反対側には第１カム部材当接面７６が設けられている。このため、第１カム部材５３および第２カム部材５６が不必要に長くならなくなり、第２レンズ５の退避移動に最適な第１カム部材５３および第２カム部材５６とすることが可能となる。
【００７６】
また、本実施の形態では、第２カム部材５６には、戻しバネ９０によって退避移動方向Ｒと反対向きの付勢力が与えられると共に、第１取付部材１４には、付勢バネ７３によって退避位置Ｑ２から離間する向きの付勢力が与えられる。そのため、第２レンズ支持体１６の収納位置Ｐ２へ向かう移動のみならず、戻しバネ９０および付勢バネ７３の付勢力により、第１取付部材１４を退避位置Ｑ２から光路内位置Ｑ１に向けて移動させることが可能となる。そのため、第１取付部材１４を退避位置Ｑ２から光路内位置Ｑ１に向けて移動させるための、別途の移動機構が不要となる。
【００７７】
（像ぶれ補正機構１２）
像ぶれ補正機構１２は、図１０〜図１４に示すように、第２レンズ保持枠８を撮影光学系７の光軸Ｘと直交する方向に平行な第１方向Ｓ１に移動可能にガイドする第１ガイド軸１３と、この第１ガイド軸１３が取り付けられる第１取付部材１４と、第１取付部材１４を光軸Ｘおよび第１方向Ｓ１に直交する方向に平行な第２方向Ｓ２にガイドする第２ガイド軸１５と、この第２ガイド軸１５が取り付けられる第２取付部材としての第２レンズ支持体１６と、第１駆動部１７と、第２駆動部１８等とを有する。
【００７８】
第２方向Ｓ２は、退避移動方向Ｒと平行な方向であり、上述の退避移動機構１１において説明したように、第１取付部材１４は、第２ガイド軸１５にガイドされて第２方向Ｓ２（退避移動方向Ｒ）に移動可能とされている。
また、軸受部７２が回転規制軸６４に当接することで、第１取付部材１４の第２ガイド軸１５の周方向に対する回転が阻止されている。
【００７９】
第１取付部材１４には、第２方向Ｓ２と光軸Ｘとに直交する方向に平行に軸方向が配置される第１ガイド軸１３が備えられている。そして、第２レンズ保持枠８は、第１ガイド軸１３にガイドされ第１方向Ｓ１に移動可能に第１取付部材１４に取り付けられている。
【００８０】
第１ガイド軸１３は、第１取付部材１４の両側に設けられる軸受部９１Ａ，９１Ｂに取り付けられている。第１ガイド軸１３は軸受部９１Ａ，９１Ｂに対して圧入等されることにより第１取付部材１４に対して固定状態にて取り付けられている。第１ガイド軸１３は円柱状を呈している。第２レンズ保持枠８にはガイド軸挿通部９２Ａ，９２Ｂ（図１３参照）が形成され、このガイド軸挿通部９２Ａ，９２Ｂに第１ガイド軸１３が挿通され、第２レンズ保持枠８は、第１ガイド軸１３を介して第１取付部材１４に取り付けられている。ガイド軸挿通部９２Ａ，９２Ｂは第１ガイド軸１３に対してスムーズに摺動可能であり、第２レンズ保持枠８は、第１ガイド軸１３に沿って移動できる。
【００８１】
軸受部９１Ａと軸受部９１Ｂとの間の間隔は、第２レンズ保持枠８を第１ガイド軸１３を介して第１取付部材１４に取り付けた状態で、第２レンズ保持枠８が第１方向Ｓ１に像ぶれ補正のために移動できる間隔に設定されている。第２レンズ保持枠８には、軸受部９３が設けられている。この軸受部９３は、第２レンズ保持枠８が第１ガイド軸１３を介して第１取付部材１４に取り付けられた状態で、回転規制軸６４に対して前後方向で当接する部材であり、第２レンズ保持枠８が第１ガイド軸１３の周りに回転してしまうことを防止する回転止めとして機能する。
【００８２】
第２レンズ支持体１６の後面の開口部６０を避けた位置には、コイル９４Ａ，９４Ｂが備えられている。一方、第２レンズ保持枠８には、磁石９５Ａが備えられている。また、第１取付部材１４には、磁石９５Ｂが備えられている。第１取付部材１４が光路内位置Ｑ１に配置されている状態（図１０の状態）、すなわち、第２レンズ５が撮影光学系７の光路上に配置され、撮影光学系７により、被写体光を撮像素子３に結像可能な状態において、コイル９４Ａと磁石９５Ａとが前後方向において対向し、また、コイル９４Ｂと磁石９５Ｂとが前後方向において対向するように、コイル９４Ａ、コイル９４Ｂ、磁石９５Ａ、磁石９５Ｂはそれぞれ配置されている。磁石９５Ａ，９５Ｂが第２レンズ保持枠８に配置される位置は、第２レンズ５の光軸Ｘに対して退避移動方向Ｒと反対側となる位置とされている。磁石９５Ａは、第１ガイド軸１３と対向する部分が無いように、第１ガイド軸１３に対して退避移動方向Ｒと反対側に配置されている。
【００８３】
コイル９４Ａおよび磁石９５Ａにより第１駆動部１７が構成され、コイル９４Ａは、電流が流されたときに、磁石９５Ａに対して第１方向Ｓ１への駆動力を作用させるように構成されている。一方、コイル９４Ｂおよび磁石９５Ｂにより第２駆動部１８が構成され、コイル９４Ｂは、電流が流されたときに、磁石９５Ｂに対して第２方向Ｓ２への駆動力を作用させるように構成されている。したがって、第１取付部材１４が光路内位置Ｑ１に配置され、撮影光学系７が被写体光を撮像素子３に結像可能な状態において、コイル９４Ａおよび磁石９５Ａにより第２レンズ保持枠８、すなわち第２レンズ５を第１ガイド軸１３に沿って第１方向Ｓ１に移動させることができる。また、コイル９４Ｂおよび磁石９５Ｂにより第１レンズ保持枠２８、すなわち第２レンズ５を第２ガイド軸１５に沿って第２方向Ｓ２に移動させることができる。
【００８４】
第２レンズ支持体１６の後面には、位置検出センサーとしての光反射センサー９６Ａ，９６Ｂが備えられている。また、第２レンズ保持枠８の前面には反射ミラー９７が備えられている。光反射センサー９６Ａ，９６Ｂおよび反射ミラー９７は、第１取付部材１４が光路内位置Ｑ１に配置されている状態において、光反射センサー９６Ａ，９６Ｂと反射ミラー９７とが対向するように配置されている。
【００８５】
コイル９４Ａ，９４Ｂは、不図示の制御部からの像ぶれ補正信号により駆動される。像ぶれ補正信号は、レンズ鏡筒１に振動が加わったときに、撮影光学系７による結像のぶれを抑えるように第２レンズ５を移動させるための信号である。制御部は、レンズ鏡筒１の振動の量、方向、速度等を検出するセンサー（たとえば、加速度センサー、ジャイロセンサー等）および光反射センサー９６Ａ，９６Ｂからの検出信号に基づき、像ぶれ補正信号を出力する。像ぶれ補正信号によりコイル９４Ａ，９４Ｂが駆動され、第２レンズ５がレンズ鏡筒１に振動に応じて移動することで、撮像素子３に結像する像のブレが抑えられる。
【００８６】
（本実施の形態の主な効果）
上述したレンズ鏡筒１においては、第２ガイド軸１５は、退避移動機構１１および像ぶれ補正機構１２に共通に備えられている。このように、退避移動機構１１と像ぶれ補正機構１２の第２ガイド軸１５を共通とすることで、退避移動機構１１および像ぶれ補正機構１２をレンズ鏡筒１にコンパクトに備えることができる。すなわち、レンズ鏡筒１は非撮影時における小型化が図られ、また、撮影時に像ぶれを補正することができる。
【００８７】
また、第２レンズ支持体１６には、第２ガイド軸１５に平行に配置される回転規制軸６４が取り付けられている。この回転規制軸６４に対して、第１取付部材１４の軸受部７２が前後方向で係合することで、第１取付部材１４の第２ガイド軸１５の周方向への回転が規制（回転止め）されている。また、第２レンズ保持枠８の軸受部９３も第２ガイド軸１５に対して、前後方向で係合し、第１ガイド軸１３の周方向への回転が規制（回転止め）されている。
【００８８】
このように第１取付部材１４および第２レンズ保持枠８の回転止めを同一の部材、すなわち回転規制軸６４に対して行うことで部品点数の削減を行うことができる。また、第１取付部材１４および第２レンズ保持枠８は同一の部材（回転規制軸６４）にガイドされることで、前後方向についての一体性が向上する。
【００８９】
つまり、仮に、第１取付部材１４および第２レンズ保持枠８がそれぞれ異なる部材に対して前後方向への回転止めが行われる構成とした場合、該異なる部材の位置精度等に起因して、第１取付部材１４および第２レンズ保持枠８が前後方向に相対的に移動してしまう虞がある。第１取付部材１４および第２レンズ保持枠８が前後方向に相対的に移動した場合は、第２レンズ保持枠８のガイド軸挿通部９２Ａ，９２Ｂと第１ガイド軸１３との摺動抵抗が大きくなることがあり、第２レンズ保持枠８の第１方向Ｓ１への移動がスムーズに行われず、像ぶれ補正が適性に行われない問題が生じる虞がある。これに対し、本実施の形態のように、第１取付部材１４および第２レンズ保持枠８を同一の部材（回転規制軸６４）に対して回転規制させることで、上述の問題が生じることを防止できる。
【００９０】
なお、図１５に示すように、軸受部９３を第１取付部材１４に設けられるボス部９８に対して係合させることで、第２レンズ保持枠８の第１ガイド軸１３の周方向への回転を規制（回転止め）する構成としてもよい。このように構成した場合には、第２レンズ保持枠８の第１ガイド軸１３の周方向については、第１取付部材１４に対して位置決めできる。このため、第１取付部材１４と第２レンズ保持枠８との前後方向の相対的な移動をより確実に防止できる。
【００９１】
レンズ鏡筒１においては、第１取付部材１４が光路内位置Ｑ１に配置されている状態において、第１駆動部１７および第２駆動部１８は、光軸Ｘに対して退避位置Ｑ２の反対側に配置されている。つまり、磁石９５Ａ，９５Ｂは、第２レンズ５の光軸Ｘに対して退避移動方向Ｒと反対側に配置されている。このように構成されることで、第２レンズ保持枠８および第２レンズ５が退避移動方向Ｒへ移動するときに、第２レンズ保持枠８あるいは第２レンズ５が第２レンズ支持体１６の外周枠部５９に当接するまでの移動量を、第２レンズ支持体１６の退避移動方向Ｒへの大型化を抑えながら大きくとることができる。
【００９２】
仮に、磁石９５Ａ，９５Ｂを第２レンズ５の光軸Ｘに対して退避移動方向Ｒ側に配置する構成とした場合には、第１取付部材１４が退避位置Ｑ２に配置されたときに、第２レンズ保持枠８の磁石９５Ａ，９５Ｂを保持する部分が外周枠部５９に干渉しないように第２レンズ支持体１６を構成する必要があり、第２レンズ支持体１６が退避移動方向Ｒに大型化してしまう。これに対し、磁石９５Ａ，９５Ｂを第２レンズ５の光軸Ｘに対して退避移動方向Ｒと反対側に配置する構成とした場合には、第２レンズ保持枠８あるいは第２レンズ５よりも退避移動方向Ｒ側に突出する部分を少なくすることができる。このため、第２レンズ支持体１６の退避移動方向Ｒへの大型化を抑えることができる。
【００９３】
なお、レンズ鏡筒１は、磁石９５Ａ，９５Ｂを第２レンズ支持体１６の側に備え、コイル９４Ａ，９４Ｂを第１取付部材１４の側に備える構成としてもよい。この場合には、コイル９４Ａ，９４Ｂが、第２レンズ５の光軸Ｘに対して退避移動方向Ｒと反対側に配置されることになる。
【００９４】
レンズ鏡筒１は、第１取付部材１４と第２レンズ支持体１６との間に、第１取付部材１４を光路内位置Ｑ１に向けて付勢する付勢部材としての付勢バネ７３を配置する構成とされている。具体的には、第１取付部材１４の退避位置Ｑ２側に、第２レンズ支持体１６との間に第１取付部材１４を光路内位置Ｑ１に向けて付勢する付勢部材としての付勢バネ７３を配置する構成とされている。付勢バネ７３は、第１取付部材１４に対して退避位置Ｑ２から離間する向きの付勢力を与え、第１取付部材１４を退避位置Ｑ２から光路内位置Ｑ１に向けて移動させる。
【００９５】
磁石９５Ａとコイル９４Ａとの距離、および磁石９５Ｂとコイル９４Ｂとの距離は長くなるほど磁石９５Ａ，９５Ｂに対して作用する駆動力は小さくなる。したがって、たとえば、各レンズ２１が撮影可能位置Ｐ１に配置されているときに、光路内位置Ｑ１よりも退避位置Ｑ２の方が重力方向下側になるような姿勢にレンズ鏡筒１（光学撮像装置２）が配置された場合には、第１取付部材１４が光路内位置Ｑ１から退避位置Ｑ２側に大きくずれてしまうことがある。この場合には、磁石９５Ａ，９５Ｂに対して像ぶれ補正のための駆動力を十分に作用させることができなくなる虞がある。
【００９６】
しかしながら、付勢バネ７３は、第１取付部材１４が光路内位置Ｑ１に配置されている。そのため、レンズ鏡筒１（光学撮像装置２）が、光路内位置Ｑ１よりも退避位置Ｑ２の方が重力方向下側になるような姿勢に配置されても、付勢バネ７３により第１取付部材１４の退避移動方向Ｒへの移動量が規制される。このため、磁石９５Ａ，９５Ｂに対して像ぶれ補正のための駆動力を十分に作用させることができなくなる虞を低減できる。つまり、付勢バネ７３は、各レンズ２１が撮影可能位置Ｐ１に配置されているときに、第１取付部材１４が像ぶれ補正範囲外に移動してしまうことを防止する移動規制機構として機能する。
【００９７】
上述のように、付勢バネ７３は、退避位置Ｑ２に配置される第１取付部材１４を光路内位置Ｑ１に移動させる機能と、移動規制機構とを併せもつ。つまり、付勢バネ７３は、一つの部材で２つの機能を併せ持つことができ、部品点数の削減が図られている。
【００９８】
また、付勢バネ７３は、第１取付部材１４が図１０に示す光路内位置Ｑ１に配置された状態で、ほぼ自然長となるように構成されている。このため、第１取付部材１４が像ぶれ補正範囲外に移動してしまうことを好適に防止することができる。
【００９９】
図１０，１１に示すように、第２レンズ保持枠８は、第２レンズ５の第２方向Ｓ２（退避移動方向Ｒ）の一部分については保持部を有していない。すなわち、第２レンズ保持枠８は、第２方向Ｓ２（退避移動方向Ｒ）側の一部が欠かれた形状となっている。また、第２レンズ保持枠８の第２方向Ｓ２（退避移動方向Ｒ）の縁部９９，９９および第２レンズ５の第２方向Ｓ２（退避移動方向Ｒ）の縁部１００については、外周枠部５９の内周面１０１の曲率に一致させられている。
【０１００】
そのため、第１取付部材１４が退避位置Ｑ２に配置されたときに、第２レンズ保持枠８の縁部９９，９９および第２レンズ５の縁部１００を共に外周枠部５９の内周面１０１に沿わせることができる。つまり、外周枠部５９の第２方向Ｓ２（退避移動方向Ｒ）への大型化を抑えつつ、第２レンズ保持枠８および第２レンズ５の第２方向Ｓ２（退避移動方向Ｒ）への移動量を大きくすることができる。また、第２レンズ保持枠８の第２方向Ｓ２（退避移動方向Ｒ）については一部が欠かれた構成であり、加えて、第２レンズ５についても、第２方向Ｓ２（退避移動方向Ｒ）の一部を外周枠部５９の内周面１０１の曲率に一致させた結果、該一部は欠かれた構成となる。
【０１０１】
そのため、第２レンズ保持枠８および第２レンズ５は、第１ガイド軸１３に対して第２方向Ｓ２（退避移動方向Ｒ）の側の部分について軽量化が図れることとなる。その結果、第２レンズ保持枠８および第２レンズ５の第１ガイド軸１３の周りへの回転モーメントが小さくなり、像ぶれ補正時に移動される第２レンズ５の移動精度と応答性を向上させることができる。
【０１０２】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は上述の形態に限定されることはない。
【０１０３】
たとえば、第２レンズ５を補整レンズとしたが、第１レンズ４、第３レンズ６を補正レンズとして構成してもよい。また、位置検出センサーとしての光反射センサー９６Ａ，９６Ｂの例を示したが、位置検出センサーとして、ホール素子や静電センサーを用いる構成としてもよい。また、付勢バネ７３の換わりに、第１取付部材１４を退避移動方向Ｒと反対方向に引くコイルバネを第１取付部材１４と第２レンズ支持体１６との間に配置してもよい。付勢部材としては、コイルバネの他、空気バネ等の各種のバネ機構を用いることができる。
【０１０４】
また、補正レンズ取付部材としての第２レンズ保持枠８は、第２レンズ５の周囲を保持する枠体の構成を示したが、枠体を呈する必要はなく、たとえば、第２レンズ５の第１方向Ｓ１の両側の２点部分のみを保持したり、あるいは、第２レンズ５の１点部分のみを保持する構成としてもよい。
【０１０５】
また、第２取付部材としての第２レンズ支持体１６も外周枠部５９を有する枠体の構成を示したが、枠体とする必要はなく、たとえば、外周枠部５９を有しない円板状に構成してもよい。この場合、第２ガイド軸１５および回転規制軸６４の支持は、外周枠部５９に換えて円板状部分に第２ガイド軸１５および回転規制軸６４を支持するための腕部を設けることが好ましい。
【０１０６】
また、第１ガイド軸１３、第２ガイド軸１５、回転規制軸６４は、円柱状でなくても、たとえば、断面矩形の角柱状、あるいはレール状であってもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  …  レンズ鏡筒
２  …  光学撮像装置
５  …  第２レンズ（補正レンズ）
７  …  撮影光学系
８  …  第２レンズ保持枠（補正レンズ取付部材）
１０  …  レンズ収納機構
１３  …  第１ガイド軸（第１ガイド部材）
１４  …  第１取付部材
１５  …  第２ガイド軸（第２ガイド部材）
１６  …  第２レンズ支持体（第２取付部材）
１７  …  第１駆動部
１８  …  第２駆動部
６４  …  回転規制軸（振れ止め軸）
７３  …  付勢バネ（付勢部材）
Ｘ  …  光軸
Ｓ１  …  第１方向
Ｓ２  …  第２方向
Ｐ１  …  撮影可能位置
Ｐ２  …  収納位置
Ｑ１  …  光路内位置
Ｑ２  …  退避位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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