(57)【要約】【課題】サービスを提供する側の意図に応じて、限られた範囲のみで無線通信ネットワークによる通信を可能とする。【解決手段】本開示に係る通信装置は、通信相手の装置と近接した際に当該装置と通信を行う近接通信部と、前記近接通信部を介して取得したワンタイムパスワードを、無線通信ネットワークを介して無線アクセスポイントへ送信し、送信した前記ワンタイムパスワードによる認証が得られた場合に、他装置と前記無線アクセスポイントとを通信させるために前記無線アクセスポイントと通信を行う無線通信部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手の装置と近接した際に当該装置と通信を行う近接通信部と、
前記近接通信部を介して取得したワンタイムパスワードを、無線通信ネットワークを介して無線アクセスポイントへ送信し、送信した前記ワンタイムパスワードによる認証が得られた場合に、他装置と前記無線アクセスポイントとを通信させるために前記無線アクセスポイントと通信を行う無線通信部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記他装置と前記無線アクセスポイントを通信させるため、前記通信装置の機器情報を前記無線アクセスポイントへ送信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記他装置と通信する通信部を更に備え、
前記無線通信部による前記無線アクセスポイントとの通信、及び前記通信部による前記他装置との通信により、前記無線アクセスポイントと前記他装置との通信を仲介する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記通信装置に関する情報を前記無線アクセスポイントへ送信し、前記情報に基づいて前記アクセスポイントにより前記無線通信ネットワークの利用が制限される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置に関する情報は、前記通信装置の機器プロファイル情報である、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置に関する情報は、前記通信装置によるサービスの利用状況を示す情報である、請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ワンタイムパスワードによる前記認証が得られない場合に、前記アクセスポイントにより前記無線通信ネットワークの利用が制限される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ワンタイムパスワードによる前記認証が得られない状態が継続した場合に、前記アクセスポイントにより前記無線通信ネットワークの利用が遮断される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置が近接通信部を介して取得し、無線通信ネットワークを介して前記通信装置から無線アクセスポイントへ送信されたワンタイムパスワードを受信する受信部と、
前記ワンタイムパスワードに基づいて、前記通信装置による前記無線通信ネットワークの利用を認証する認証部と、
前記認証部による認証の結果を前記無線アクセスポイントへ送信する送信部と、
を備える認証サーバ。
【請求項１０】
通信相手の装置と近接した際に当該装置と通信を行う近接通信部と、前記近接通信部を介して取得したワンタイムパスワードを、無線通信ネットワークを介して無線アクセスポイントへ送信し、送信した前記ワンタイムパスワードによる認証が得られた場合に、他装置と前記無線アクセスポイントとを通信させるために前記無線アクセスポイントと通信を行う無線通信部と、を備える、通信装置と、
前記通信装置から送信されたワンタイムパスワードを受信し、前記ワンタイムパスワードの認証が得られた場合に、前記通信装置による前記無線通信ネットワークへのアクセスを許可する無線アクセスポイントと、
前記ワンタイムパスワードに基づいて、前記通信装置による前記無線通信ネットワークの利用を認証する認証サーバと、
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、認証サーバ及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時では、公共の場所で無線ＬＡＮが広く用いられている。無線ＬＡＮを利用したアクセスポイントは、電波が到達する範囲内であればユーザーが何処に居てもいても接続が可能であることが１つのメリットとなっている。例えば、下記の特許文献１には、無線通信装置と通信が維持されていないと判定された場合、無線通信回線機能を停止する技術が記載されている。また、下記の特許文献２には、通信相手端末と通信中の第一端末の識別情報と、他の第二端末の識別情報とを関連付けて記憶保持し、通信相手端末を第一端末から第二端末に切り換えて通信を確立する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３５０５７号公報
【特許文献２】特開２００８−７２１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線ＬＡＮのシステムにおいて、喫茶店などがサービスとして無線ＬＡＮのアクセスポイントを提供するような場合、提供者が意図するサービス提供範囲と実際の通信可能範囲が一致せず、店舗を利用していない第三者が店舗外から無線ＬＡＮサービスのみを利用するといった問題がある。
【０００５】
そこで、サービスを提供する側の意図に応じて、限られた範囲のみで無線通信ネットワークによる通信を可能とすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、通信相手の装置と近接した際に当該装置と通信を行う近接通信部と、前記近接通信部を介して取得したワンタイムパスワードを、無線通信ネットワークを介して無線アクセスポイントへ送信し、送信した前記ワンタイムパスワードによる認証が得られた場合に、他装置と前記無線アクセスポイントとを通信させるために前記無線アクセスポイントと通信を行う無線通信部と、を備える、通信装置が提供される。
【０００７】
また、前記無線通信部は、前記通信装置の登録情報を前記無線アクセスポイントへ送信するものであっても良い。
【０００８】
また、前記他装置と通信する通信部を更に備え、前記無線通信部による前記無線アクセスポイントとの通信、及び前記通信部による前記他装置との通信により、前記無線アクセスポイントと前記他装置との通信を仲介するものであっても良い。
【０００９】
また、前記無線通信部は、前記通信装置に関する情報を前記無線アクセスポイントへ送信し、前記情報に基づいて前記アクセスポイントにより前記無線通信ネットワークの利用が制限されるものであっても良い。
【００１０】
また、前記通信装置に関する情報は、前記通信装置の機器プロファイル情報であっても良い。
【００１１】
また、前記通信装置に関する情報は、前記通信装置によるサービスの利用状況を示す情報であっても良い。
【００１２】
また、前記ワンタイムパスワードによる前記認証が得られない場合に、前記アクセスポイントにより前記無線通信ネットワークの利用が制限されるものであっても良い。
【００１３】
また、前記ワンタイムパスワードによる前記認証が得られない状態が継続した場合に、前記アクセスポイントにより前記無線通信ネットワークの利用が遮断されるものであっても良い。
【００１４】
また、本開示によれば、通信装置が近接通信部を介して取得し、無線通信ネットワークを介して前記通信装置から無線アクセスポイントへ送信されたワンタイムパスワードを受信する受信部と、前記ワンタイムパスワードに基づいて、前記通信装置による前記無線通信ネットワークの利用を認証する認証部と、前記認証部による認証の結果を前記無線アクセスポイントへ送信する送信部と、を備える認証サーバが提供される。
【００１５】
また、本開示によれば、通信相手の装置と近接した際に当該装置と通信を行う近接通信部と、前記近接通信部を介して取得したワンタイムパスワードを、無線通信ネットワークを介して無線アクセスポイントへ送信し、送信した前記ワンタイムパスワードによる認証が得られた場合に、他装置と前記無線アクセスポイントとを通信させるために前記無線アクセスポイントと通信を行う無線通信部と、を備える、通信装置と、前記通信装置から送信されたワンタイムパスワードを受信し、前記ワンタイムパスワードの認証が得られた場合に、前記通信装置による前記無線通信ネットワークへのアクセスを許可する無線アクセスポイントと、前記ワンタイムパスワードに基づいて、前記通信装置による前記無線通信ネットワークの利用を認証する認証サーバと、を備える通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、サービスを提供する側の意図に応じて、限られた範囲のみで無線通信ネットワークによる通信を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの構成を示す模式図である。
【図２】ＯＴＰによる認証を行う様子を示す模式図である。
【図３】クライアント機器の位置の自由度をより高める構成例を示す模式図である。
【図４】スマートフォンを経由せずにクセスポイントとＰＣとの間で直接通信を行う様子を示す模式図である。
【図５】ＰＣ及びスマートフォンの構成を示す模式図である。
【図６】認証サーバ及びアクセスポイントの構成を示す模式図である。
【図７】機器のプロファイル情報に応じてアクセス制限を加えた場合に、ＰＣに表示される画面を示す模式図である。
【図８】アクセスポイント側で認証が行えない場合に、サービスレベルを一時的に下げる例を示す模式図である。
【図９】機器のプロファイルと、無線ＬＡＮによる利用可能な用途の一例を示す模式図である。
【図１０】本実施形態のシステムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．システムの構成例
２．クライアント機器の位置の自由度をより高める構成例
３．通信装置、認証サーバの構成例
４．本実施形態のシステムの処理手順
【００２０】
［１．システムの構成例］
まず、図１を参照して、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１００の概略構成について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１０００の構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステム１０００は、外部ネットワーク２００に接続された無線アクセスポイント１００、近接通信(ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)装置３００およびワンタイムパスワード生成器４００を内蔵した机５００、近接通信装置６００を内蔵しアクセスポイント１００を経由して外部ネットワーク２００へのアクセスを行うクライアント機器（ノート型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する））７００、および認証サーバ８００を有して構成される。
【００２１】
ＰＣ７００は、無線ＬＡＮによりアクセスポイント１００と通信を行う。近接通信(ＮＦＣ)装置３００およびワンタイムパスワード生成器４００を内蔵した机は、一例として喫茶店などの店舗に備えられている。無線ＬＡＮは、この店舗のサービスとして、店舗を利用するユーザーが利用できるように構築されている。
【００２２】
ここで、ユーザー（客）が店舗内に滞在している間のみアクセスポイントへの接続を許可するという制御を行うケースを想定した場合、一定時間のみ有効なＯＴＰ（Ｏｎｅ  ｔｉｍｅ  ｐａｓｓｗｏｒｄ）を付与するなどの方法が考えられる。しかしながら、客によって店舗での滞在時間にバラツキがあるため、一定時間のみ有効なＯＴＰを付与するなどの方法では、客によってはＯＴＰの有効期間が切れて途中でアクセスできなくなったり、逆に店舗外に出た後でもアクセスが可能になるといった不都合が生じる。このため、本実施形態では、一定時間毎にＯＴＰによる認証を行うことで、ユーザーが店舗に滞在している間のみ、確実にアクセスポイント１００へのアクセスを可能とする。
【００２３】
図１に示すように、ＰＣ７００を机５００の上に置くと、机５００に内蔵された近接通信装置３００とＰＣ７００に内蔵された近接通信装置６００との間で近接通信の接続が確立される。そして、机５００に内蔵されたワンタイムパスワード生成器４００によってワンタイムパスワード（ＯＴＰ）が生成され、ワンタイムパスワードは近接通信装置３００及び近接通信装置６００間の近接通信によってＰＣ７００に送られる。
【００２４】
図２は、ＯＴＰによる認証を行う様子を示す模式図である。図２に示すように、ＰＣ７００は、受信したＯＴＰをアクセスポイント１００に対して無線ＬＡＮ経由で送信する。無線アクセスポイント１００は、ＯＴＰを認証サーバ８００に対して送信し、認証サーバ８００による認証が取得できた場合は、アクセスポイント１００へのＰＣ７００の接続を許可する。なお、認証サーバ８００は、ＯＴＰに関する情報をワンタイムパスワード生成器４００から別途受け取り、ＰＣ７００が送信するＯＴＰを認識している。認証サーバ８００は、アクセスポイント１００から受け取った情報を、ワンタイムパスワード生成器４００から受け取った情報から得られるＯＴＰと比較することにより、認証を行う。
【００２５】
無線アクセスポイント１００は、ＰＣ７００に対し定期的（３０秒〜６０秒程度）に認証情報の更新を要求する。要求を受けたＰＣ７００は、近接通信装置３００及び近接通信装置６００の近接通信（ＮＦＣ）を介して、机５００に内蔵されたワンタイムパスワード生成器４００に対してＯＴＰの生成を依頼する。そして、図２と同様の処理を行うことによって、認証情報（ＯＴＰを含む）を無線アクセスポイント１００に対して送信する。そして、無線アクセスポイント１００は、ＯＴＰを認証サーバ８００へ送り、認証を取得する。このように、認証サーバ８００による認証は定期的に行われる。
【００２６】
無線アクセスポイント１００は、認証情報の更新要求に対してＰＣ７００から一定時間以内に応答がない場合は、現在開かれているＰＣ７００との接続を強制的に遮断する。
【００２７】
従って、認証が得られた後においても、ＰＣ７００の近接通信装置３００と近接無線通信装置６００とが近接通信できない程度までＰＣ７００が机から離れると、その後の認証ができなくなり、ＰＣ７００とアクセスポイント１００の無線ＬＡＮを介した通信が遮断される。なお、ＮＦＣの場合、近接通信装置３００と近接通信装置６００との距離が数ｃｍ以内であれば、近接通信が可能である。
【００２８】
これにより、店舗に設置された机５００からユーザーのＰＣ７００が一定距離以上離れた場合は、ＰＣ７００による通信ができなくなるため、店舗を利用していない第三者が店舗外から無線ＬＡＮサービスのみを利用することを確実に抑止することができる。
【００２９】
なお、無線アクセスポイント１００は、接続を遮断する前に、接続を遮断する旨の警告をＰＣ７００に対して通知してもよい。また、無線アクセスポイント１００から認証情報の更新要求をＰＣ７００に対して行う時間間隔は、無線アクセスポイント１００が動的に変化させてもよい。例えば、初回の認証が完了した直後は長めの時間間隔で更新要求を行い、時間の経過とともに徐々に更新要求の時間間隔を短くしても良い。
【００３０】
［２．クライアント機器の位置の自由度をより高める構成例］
次に、図３に基づいて、クライアント機器７００の位置の自由度をより高める構成例について説明する。図１に示す例では、ＰＣ７００の近接通信装置３００と机５００に内蔵された近接通信装置６００とが近接通信できるように、ＰＣ７００は近接通信可能な範囲で机５００の上に配置される。
【００３１】
図３に示す例では、ユーザーが保有するスマートフォン９００と近接通信装置３００とを近接通信させ、ＰＣ７００とワンタイムパスワード生成器４００との間にスマートフォン９００を介在させることによって、ＰＣ７００が直接的に近接通信装置３００と通信しないように構成したものである。このような構成により、ユーザーは、ＰＣ７００を机の上で自由に移動することができる。
【００３２】
図３に示すシステムは、近接通信(ＮＦＣ)装置９１０を内蔵したスマートフォン９００と、スマートフォン９００を置くための台９５０とが備えられている。台９５０は、店舗に設置された机９６０の上に置かれている。台９５０には、近接通信(ＮＦＣ)装置３００およびワンタイムパスワード生成器４００が内蔵されている。ユーザーは、ＰＣ７００を机９６０の上に置いてＰＣ７００を操作することができる。
【００３３】
スマートフォン９００を台９５０の上に置くと、台９５０に内蔵された近接通信装置３００とスマートフォン９００に内蔵された近接通信装置９１０との間で近接通信の接続が確立される。そして、台９５０に内蔵されたワンタイムパスワード生成器４００によってワンタイムパスワード（ＯＴＰ）が生成され、ワンタイムパスワードは近接通信装置３００及び近接通信装置６００間の近接通信によってスマートフォン９００に送られる。
【００３４】
スマートフォン９００は、受信したＯＴＰをアクセスポイント１００に対して無線ＬＡＮ経由で送信する。無線アクセスポイント１００は、ＯＴＰを認証サーバ８００に対して送信し、認証サーバ８００による認証が取得できた場合は、アクセスポイント１００へのスマートフォン９００の接続を許可する。認証サーバ８００によるＯＴＰの認証、無線アクセスポイント１００によるスマートフォン９００への更新要求は、図１及び図２のシステムと同様に行われる。
【００３５】
そして、ＯＴＰによる認証が確立している間のみ、スマートフォン９００による無線アクセスポイント１００とＰＣ７００との間の中継を許可する。一例として、ＰＣ７００とスマートフォン９００がＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより通信し、スマートフォン９００と無線アクセスポイント１００とが無線ＬＡＮで通信することにより、ＰＣ７００と無線アクセスポイント１００との通信をスマートフォン９００が中継することができる。
【００３６】
従って、図３に示す構成例によれば、スマートフォン９００を台９５０上に置くことで、アクセスポイント１００からの認証情報の更新要求に応答することができる。また、アクセスポイント１００とＰＣ７００との通信は、スマートフォン９００で中継することができ、スマートフォン９００にテザリング機能を持たせることができる。従って、机９６０上でのＰＣ７００の位置の自由度をより高めることができ、机９６０上でＰＣ７０を自由に動かすことが可能となる。
【００３７】
図３において、ＰＣ７００の通信は、スマートフォン９００のテザリング機能によるアクセスポイント１００との通信、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどのＰ２Ｐ通信機能によるスマートフォン９００との通信を経由して、無線ＬＡＮのアクセスポイント１００と行われる。ユーザーが店舗などの公共空間にいる場合、ユーザーは、盗難などのリスクを考慮して、自分の所有するスマートフォン９００を手元から一定距離以上離すことは通常行わない。このため、ＰＣ７００は、スマートフォン９００から手の届く距離以上離れることはない。従って、ＰＣ７００とスマートフォン９００との間で通信を行うことが可能である。
【００３８】
認証サーバ８００で認証が行われた後の実際の通信は、図４に示すように、スマートフォンを経由せず、アクセスポイント１００とＰＣ７００との間で直接行うことができる。この場合、予めユーザーが本実施形態のサービス管理者へスマートフォン９００とＰＣ７００を自己の所有機器として登録しておき、その登録情報がユーザーデータベース（登録サーバ）９９０に保存されているものとする。最初に、スマートフォン９００がＯＴＰを送信することでアクセスポイント１００へのアクセスが許可された段階で、アクセスポイント１００はユーザーの登録情報が保存されているユーザーデータベース９９０にアクセスし、認証したスマートフォン９００の機器情報を送信する。ユーザーデータベース９９０は、機器情報に基づいてスマートフォン９００を所有するユーザーを検索し、ユーザー情報を返信する。このユーザー情報には、スマートフォン９００を所有するユーザーが所有しているＰＣ７００の機器情報が含まれている。その後、ＰＣ７００から無線アクセスポイント１００へアクセスがあった場合は、ＰＣ７００の機器情報からＰＣ７００を所有しているユーザーの登録情報を検索し、現在アクセスが許可されているスマートフォン９００のユーザーと同一であった場合は、そのＰＣ７００からのアクセスを許可する。なお、ユーザーデータベース９９０は、認証サーバ８００と一体であっても良い。
【００３９】
アクセスポイント１００が認証情報の更新をスマートフォン９００へ要求した場合に、スマートフォン９００から一定時間以内に応答がない場合は、アクセスポイント１００はスマートフォン９００との接続を遮断する。その後、ＰＣ７００からアクセスポイント１００へアクセスがあった場合、アクセスポイント１００はＰＣ７００を所有しているユーザーの登録情報を検索するが、スマートフォン９００との接続が遮断され、スマートフォン９００のアクセスが許可されていないため、ＰＣ７００からのアクセスが許可されることはない。従って、認証サーバ８００によりスマートフォン９００の認証が確立されている間のみ、ＰＣ７００のアクセスを許可することができる。これにより、店舗などにおいて、スマートフォン９００が店舗に設置された台９５０の上に置かれている間のみ、ＰＣ７００によるアクセスを許可することが可能である。
【００４０】
［３．ＰＣ、スマートフォン、認証サーバの構成例］
図５は、ＰＣ７００及びスマートフォン９００の構成を示す模式図である。図５に示すように、ＰＣ７００は、近接通信部７０２、無線通信部７０４、通信部７０６を有して構成されている。同様に、スマートフォン９００は、近接通信部９０２、無線通信部９０４、通信部９０６を備えている。近接通信部７０２，９０２は、上述した近接通信装置６００に対応し、近接通信装置３００と近接した際に、近接通信装置３００と近接通信を行う。無線通信部７０４，９０４は、Ｗｉ−Ｆｉによる無線通信を行い、無線ＬＡＮによる無線通信ネットワークを介してアクセスポイントと通信を行う。無線通信部７０４，９０４は、近接通信部７０２，９０２を介して取得したワンタイムパスワードを、無線通信ネットワークを介して無線アクセスポイント１００へ送信し、ワンタイムパスワードによる認証が得られた場合に、無線アクセスポイント１００と通信を行う。また、図３及び図４に示す例では、無線通信部７０４，９０４は、ＰＣ７００と無線アクセスポイント１００とを通信させるために、無線アクセスポイントと通信を行う。通信部７０６，９０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を行う。
【００４１】
図６は、認証サーバ及びアクセスポイントの構成を示す模式図である。図６に示すように、認証サーバ８００は、受信部８０２、認証部８０４、送信部８０６を有して構成されている。受信部８０２は、無線アクセスポイントから外部ネットワーク２００を介して送信されたワンタイムパスワードを受信する。認証部８０４は、ワンタイムパスワードに基づいて、通信装置１００による無線通信ネットワークの利用を認証する。送信部８０６は、認証部８０４による認証の結果を無線アクセスポイント１００へ送信する。
【００４２】
また、アクセスポイント１００は、無線通信部１０２、アクセス許可・制限部１０４、認証通信部１０６、機器情報送信部１０８、ユーザー情報受信部１１０を有して構成される。無線通信部１０２は、無線通信ネットワークを介してＰＣ７００、スマートフォン９００と通信を行う。アクセス許可・制限部１０４は、ワンタイムパスワードによる認証が得られた場合に無線アクセスポイント１００へのアクセスを許可する。また、アクセス許可・制限部１０４は、機器のプロファイル情報、ユーザーの利用状況等に応じて無線アクセスポイント１００へのアクセスを制限し、状況に応じてアクセスを遮断する。なお、無線アクセスポイント１００によるアクセス制限については、後述する。認証通信部１０６は、ワンタイムパスワードによる認証を得るため、認証サーバ８００と通信を行う。機器情報送信部１０８は、ＰＣ７００、無線通信部１０２がスマートフォン９００から受信した機器プロファイル情報をユーザーデータベース９９０へ送信する。ユーザー情報受信部１１０は、機器プロファイル情報に基づいてユーザーデータベース９９０から送られたユーザー情報を受信する。図４の例の場合、アクセス許可・制限部１０４は、ユーザー情報に基づいて、ＰＣ７００による無線アクセスポイント１００へのアクセスを許可する。
【００４３】
なお、図５及び図６に示すＰＣ７００、スマートフォン９００、及び認証サーバ８００の各ブロックは、ＣＰＵなどの中央演算処理装置と、これを機能させるためのプログラム（ソフトウェア）から構成することができる。この場合に、そのプログラムは、ＰＣ７００、スマートフォン９００、または認証サーバ８００が備えるメモリに格納されることができ、また、各装置はネットワークを介してそのプログラムをダウンロードすることができる。
【００４４】
［３．機器のプロファイルに応じて無線ＬＡＮによるサービスを提供する例］
次に、機器のプロファイルに応じて無線ＬＡＮによるサービスを提供する構成例について説明する。上述したシステムにおいて、ユーザーが使用する機器（ＰＣ７００、スマートフォン９００）のプロファイルに応じて、提供する無線ＬＡＮのサービスの内容やサービスのレベルを変化させることができる。
【００４５】
図３の例に基づいて説明すると、例えば近接通信装置（ＮＦＣ）と無線ＬＡＮによる通信装置（Ｗｉ−Ｆｉ）を内蔵したデジタルカメラを台９５０の上に置いた場合、このデジタルカメラの機器のプロファイル情報がＯＴＰとともにアクセスポイント１００へ送られる。アクセスポイント１００は、認証が取得できた場合に、機器のプロファイル情報に応じて、画像アップロード／閲覧サービス（例えば、Ｆｌｉｃｋｒ、Ｐｉｃａｓａなど）への無線ＬＡＮ接続のみを許可するという制限を加える。
【００４６】
図７は、機器のプロファイル情報に応じてアクセス制限を加えた場合に、ＰＣ７００に表示される画面を示している。図７に示す例では、無線ＬＡＮのサービスのレベルが３段階に設定されている。図７に示すように、最も低いレベル“１”では、店舗のサイトへのアクセス、交通機関のサイトへのアクセスのみが許可される。次のレベル“２”では、ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｆｌｉｃｋｒなど、ソーシャルネットワークサービス、画像アップロード／閲覧サービスへのアクセスのみが許可される。次のレベル“３”では、アクセスが制限されず、全てのサービス、サイトへアクセスすることができる。
【００４７】
図７は、現在の接続レベルが“２”の場合を示している。上述したデジタルカメラを台９５０の上に置いた場合、レベル“２”までのアクセスが許可される。これにより、ユーザーは、画像アップロード／閲覧サービスへのアクセスを行うことができる。
【００４８】
また、図１の例のように、ＰＣ７００がアクセスポイント１００と直接通信する場合は、ＰＣ７００の機器プロファイル情報に基づいて、レベル“３”のアクセスが許可される。従って、ＰＣ７００のユーザーは、全てのサービス、全てのサイトへ無制限にアクセスすることができる。
【００４９】
図８は、アクセスポイント１００側で認証が行えない場合に、サービスレベルを一時的に下げる例を示す模式図である。上述したように、無線アクセスポイント１００は、認証情報の更新要求に対して一定時間以内に応答がない場合は接続を強制的に遮断する。一方、アクセスポイント１００は、一定時間以内に応答がない場合は接続を遮断することなく、一時的にサービスレベルを下げることができる。例えば、図７と同様に、レベル“２”でアクセスを許可している場合に、認証情報の更新要求に対して応答がない場合は、図８に示すように、一時的にサービスレベルを“１”に下げるようにする。この際、図８に示すように、認証が行えないためにサービスレベルを一時的に下げている旨の警告を表示することもできる。そして、サービスレベルを“１”に下げた状態で、認証情報の更新要求に対して応答があった場合は、サービスレベルを元の“２”に戻す。これにより、認証情報が更新されない間は、サービスレベルを低下させることで、他のユーザーが無線ＬＡＮを使用する際の帯域を確保することが可能となる。従って、店舗内で無線ＬＡＮを使用するユーザーが増えた場合であっても、通信障害の発生を抑止することが可能であり、他のユーザーに与える影響を抑えることができる。また、そして、サービスレベルを“１”に下げた状態で、認証情報の更新要求に対して応答がない場合は、接続を遮断する。
【００５０】
このように、台９５０の上に置いた機器のプロファイル情報は、無線ＬＡＮを経由して無線アクセスポイント１００に送られ、アクセスポイント１００側で対応するサービスレベルを決定する。これにより、台９５０が設置された店舗側で想定しているネットワークアクセスの利用法に制限することができるため、無線ＬＡＮによる通信の帯域を最適に確保することが可能となり、トラフィックの効率的な利用と管理を図ることができる。
【００５１】
また別の手法として、それぞれのユーザーの商品購買状況や、店舗自体の混雑度に応じて、ユーザーに対して利用可能なサービスのレベルや最大転送可能量などを付与するという手法を採ることもできる。例えば店舗が喫茶店、カフェ等の場合に、コーヒー１杯の利用のみの場合は１０ＭＢまでのデータ転送が可能だが、フードをセットで購入した場合は５０ＭＢまで利用が可能であることにする。スマートフォン９００が決済機能（例えば、おサイフケータイなど）を備える場合、スマートフォン９００は、商品購買状況をＯＴＰととともにアクセスポイント１００へ送信する。これにより、アクセスポイント１００は、商品購買状況に応じて、サービスのレベルや最大転送可能量を制限することができる。
【００５２】
また、アクセスポイント１００は、曜日、時刻に応じたアクセス制限をすることもできる。例えば、朝の店舗混雑時は、平日の昼間に比べて半分の転送量しか許可しない、といった制限を加えることもできる。これにより、無線ＬＡＮサービスを提供する業者側（店舗）でアクセス制限を最適に加えることが可能である。
【００５３】
また、アクセスポイント１００は、店舗内でのユーザーの滞在時間に応じてアクセス制限をすることもできる。例えば、アクセスポイント１００は、最初に認証を取得してからの経過時間に応じて、アクセス制限のレベルを低下させる。これにより、ユーザーが店舗に長く滞在するほどアクセス制限がかかるため、店舗内のユーザーの回転をより速くすることができる。
【００５４】
図９は、機器のプロファイルと、無線ＬＡＮによる利用可能な用途の一例を示す模式図である。図９に示すように、アクセスポイント１００と通信する機器が携帯型ゲームの場合、アクセスポイント１００は、ゲームデータのダウンロード／アップロードのみを利用可能な用途として許可する。また、アクセスポイント１００と通信する機器が電子書籍リーダの場合、アクセスポイント１００は、書籍データのダウンロード／閲覧データのアップロードのみを利用可能な用途として許可する。また、また、アクセスポイント１００と通信する機器がデジタルカメラの場合、アクセスポイント１００は、写真データのアップロード／閲覧のみを利用可能な用途として許可する。
【００５５】
［４．本実施形態のシステムの処理手順］
次に、本実施形態のシステムの処理手順について説明する。図１０は、本実施形態のシステムにおける処理手順を示すフローチャートである。ここでは、図１及び図２で説明したＰＣ７００とアクセスポイント１００とが直接通信する場合を例に挙げて、システムの処理手順を説明する。
【００５６】
先ず、ステップＳ１０では、ユーザーがＰＣ７００を机５００に設置する。次に、ステップＳ１２では、ＰＣ７００の近接通信装置６００と机５００に内蔵された近接通信装置３００とが通信を開始する。次のステップＳ１４では、ＰＣ７００のブラウザが起動する。次のステップＳ１６では、ＰＣ７００が近接通信によりワンタイムパスワード生成器４００で生成されたＯＴＰを受信する。
【００５７】
次のステップＳ１８では、ＰＣ７００がＯＴＰをアクセスポイント１００に送信する。次のステップＳ２０では、アクセスポイント１００がＯＴＰを認証サーバ８００に送信し、機器認証を行う。
【００５８】
次のステップＳ２２では、ＰＣ７００が機器のプロファイル情報をアクセスポイント１００へ送信する。次のステップＳ２４では、機器のプロファイル情報に基づいて、アクセスポイント１００が利用可能サービスをＰＣ７００へ通知する。次のステップＳ２６では、ＰＣ７００が無線ＬＡＮを介して取得したアプリケーション、サービス等を利用する。
【００５９】
次のステップＳ２８では、一定時間経過後にＯＴＰを利用した認証を行い、近接通信が可能か否かを判定する。ＯＴＰによる認証が取得できた場合は、近接通信が可能であるため、ステップＳ１６へ戻り、以降の処理を繰り返す。一方、ＯＴＰによる認証が取得できなかった場合は、近接通信ができないため、ステップＳ３０へ進み、ＰＣ７００に警告を表示させる。ステップＳ３０の後はステップＳ３２へ進み、図７で説明したように、利用可能サービスを制限する。
【００６０】
次のステップＳ３４では、利用可能サービスを制限した後に一定時間が経過したか否かを判定し、一定期間が経過した場合はステップＳ３６へ進む。ステップＳ３６では、アクセスポイント１００がＰＣ７００との通信を切断する。
【００６１】
以上説明したように本実施形態によれば、オープンスペースにおける無線ＬＡＮを用いたシステムであっても、店舗の利用者が実際に店の中に滞在している間のみアクセスポイント１００へのアクセスが可能なように制限することが可能となる。従って、サービス提供者の意図に合致した態様で最適なサービスを提供することができる。
【００６２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）通信相手の装置と近接した際に当該装置と通信を行う近接通信部と、
前記近接通信部を介して取得したワンタイムパスワードを、無線通信ネットワークを介して無線アクセスポイントへ送信し、送信した前記ワンタイムパスワードによる認証が得られた場合に、他装置と前記無線アクセスポイントとを通信させるために前記無線アクセスポイントと通信を行う無線通信部と、
を備える、通信装置。
（２）  前記無線通信部は、前記他装置と前記無線アクセスポイントを通信させるため、前記通信装置の機器情報を前記無線アクセスポイントへ送信する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）前記他装置と通信する通信部を更に備え、
前記無線通信部による前記無線アクセスポイントとの通信、及び前記通信部による前記他装置との通信により、前記無線アクセスポイントと前記他装置との通信を仲介する、前記（１）に記載の通信装置。
（４）前記無線通信部は、前記通信装置に関する情報を前記無線アクセスポイントへ送信し、前記情報に基づいて前記アクセスポイントにより前記無線通信ネットワークの利用が制限される、前記（１）に記載の通信装置。
（５）前記通信装置に関する情報は、前記通信装置の機器プロファイル情報である、前記（４）に記載の通信装置。
（６）前記通信装置に関する情報は、前記通信装置によるサービスの利用状況を示す情報である、前記（４）に記載の通信装置。
（７）前記ワンタイムパスワードによる前記認証が得られない場合に、前記アクセスポイントにより前記無線通信ネットワークの利用が制限される、前記（１）に記載の通信装置。
（８）前記ワンタイムパスワードによる前記認証が得られない状態が継続した場合に、前記アクセスポイントにより前記無線通信ネットワークの利用が遮断される、前記（１）に記載の通信装置。
（９）通信装置が近接通信部を介して取得し、無線通信ネットワークを介して前記通信装置から無線アクセスポイントへ送信されたワンタイムパスワードを受信する受信部と、
前記ワンタイムパスワードに基づいて、前記通信装置による前記無線通信ネットワークの利用を認証する認証部と、
前記認証部による認証の結果を前記無線アクセスポイントへ送信する送信部と、
を備える認証サーバ。
（１０）通信相手の装置と近接した際に当該装置と通信を行う近接通信部と、前記近接通信部を介して取得したワンタイムパスワードを、無線通信ネットワークを介して無線アクセスポイントへ送信し、送信した前記ワンタイムパスワードによる認証が得られた場合に、他装置と前記無線アクセスポイントとを通信させるために前記無線アクセスポイントと通信を行う無線通信部と、を備える、通信装置と、
前記通信装置から送信されたワンタイムパスワードを受信し、前記ワンタイムパスワードの認証が得られた場合に、前記通信装置による前記無線通信ネットワークへのアクセスを許可する無線アクセスポイントと、
前記ワンタイムパスワードに基づいて、前記通信装置による前記無線通信ネットワークの利用を認証する認証サーバと、
を備える通信システム。
【符号の説明】
【００６４】
７００    ＰＣ
７０２，９０２    近接通信部
７０４，９０４    無線通信部
７０６，９０６    通信部
８００    認証サーバ
８０２    受信部
８０４    認証部
８０６    送信部
９００    スマートフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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