(57)【要約】【課題】一つの側面として、筐体の内部に収容された電子ユニットの保護性能を向上させることを目的とする。【解決手段】屋外移動通信基地局装置１０は、電子ユニット２０と、筐体４０と、バルブ６０とを備えている。筐体４０は、樹脂製とされており、電子ユニット２０を収容している。バルブ６０は、筐体４０に設けられており、筐体４０の内部と外部とを連通する連通路６４を有している。このバルブ６０は、筐体４０の内部圧力が規定値を超えた場合には、連通路６４を開放する。【選択図】図１
2013247346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ユニットと、
前記電子ユニットを収容する樹脂製の筐体と、
前記筐体に設けられると共に、前記筐体の内部と外部とを連通する連通路を有し、且つ、前記筐体の内部圧力が規定値を超えた場合に前記連通路を開放するバルブと、
を備えた屋外移動通信基地局装置。
【請求項２】
前記筐体の内部に設けられ、前記筐体の内部の露点よりも低温となる低温部を備えた、
請求項１に記載の屋外移動通信基地局装置。
【請求項３】
前記低温部は、ペルチェ素子の冷却面とされ、
前記ペルチェ素子の加熱面は、前記筐体に接続されている、
請求項２に記載の屋外移動通信基地局装置。
【請求項４】
前記筐体の内部に設けられると共に、前記ペルチェ素子を保持し、且つ、前記ペルチェ素子の冷却面にて生じた結露水を前記バルブの入口に案内するガイド部材を備えた、
請求項３に記載の屋外移動通信基地局装置。
【請求項５】
前記低温部は、前記バルブの上方に配置された金属体とされている、
請求項２に記載の屋外移動通信基地局装置。
【請求項６】
前記バルブは、一部が前記筐体の内部に挿入され他部が前記筐体の外部に露出された金属製の外筒を有し、
前記低温部は、前記外筒の前記一部とされている、
請求項２に記載の屋外移動通信基地局装置。
【請求項７】
前記バルブは、前記筐体の下部に設けられ、
前記低温部は、前記筐体の内部における上部に設けられ、
前記筐体の内部には、前記低温部にて生じた結露水を前記バルブの入口に案内するガイド部が設けられている、
請求項２に記載の屋外移動通信基地局装置。
【請求項８】
前記低温部は、前記筐体の内部における他の領域よりも高温の領域に配置されている、
請求項２〜請求項７のいずれか一項に記載の屋外移動通信基地局装置。
【請求項９】
前記筐体に形成された複数の側壁部のうち少なくとも一つの側壁部には、前記筐体の厚み方向に延びるリブが形成されている、
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の屋外移動通信基地局装置。
【請求項１０】
前記筐体に形成され前記複数の側壁部によって囲まれた底壁部には、前記筐体の高さ方向及び横幅方向に広がる補強部が形成されている、
請求項９に記載の屋外移動通信基地局装置。
【請求項１１】
前記バルブの出口は、筐体の高さ方向の下側に向けられている、
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の屋外移動通信基地局装置。
【請求項１２】
前記筐体に形成された複数の側壁部のうちいずれかの側壁部には、金属製の蓋材により塞がれたメンテナンス用の開口部が形成され、
前記筐体に形成され前記複数の側壁部によって囲まれた底壁部における前記いずれかの側壁部側の部分には、前記開口部の横幅方向中央部に対する両側に位置するように一対のノッチが形成されている、
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の屋外移動通信基地局装置。
【請求項１３】
前記底壁部には、前記一対のノッチに対する前記いずれかの側壁部と反対側の部分に、前記一対のノッチの配列方向に並ぶ複数の補助ノッチが形成され、
前記一対のノッチの間に形成された凸部と、前記複数の補助ノッチのうちいずれかの補助ノッチとは、前記一対のノッチの配列方向における位置が一致されている、
請求項１２に記載の屋外移動通信基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、屋外移動通信基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子ユニットと、この電子ユニットを収容する金属製の筐体とを備えた屋外移動通信基地局装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１５９６５号公報
【特許文献２】実開平２−４１４５１号公報
【特許文献３】特開２００３−１８８５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような屋外移動通信基地局装置は、屋外において風雨に晒される。このため、筐体の内部に収容された電子ユニットの保護性能を向上させることが要求される。
【０００５】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、筐体の内部に収容された電子ユニットの保護性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、電子ユニットと、筐体と、バルブとを備えた屋外移動通信基地局装置が提供される。筐体は、樹脂製とされており、電子ユニットを収容している。バルブは、筐体に設けられており、筐体の内部と外部とを連通する連通路を有している。このバルブは、筐体の内部圧力が規定値を超えた場合には、連通路を開放する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、筐体の内部に収容された電子ユニットの保護性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る屋外移動通信基地局装置の斜視図である。
【図２】図１に示される筐体の六面図である。
【図３】図１に示される筐体の要部の拡大斜視図である。
【図４】図１に示される屋外移動通信基地局装置の要部の縦断面図である。
【図５】図１に示されるガイド部材及びバルブの斜視図である。
【図６】図１に示されるガイド部材の側面図である。
【図７】図１に示される屋外移動通信基地局装置の要部の拡大斜視図である。
【図８】図１に示されるバルブの変形例を示す図である。
【図９】第二実施形態に係る屋外移動通信基地局装置の要部の縦断面図である。
【図１０】第三実施形態に係る屋外移動通信基地局装置の要部の斜視図である。
【図１１】図１０に示される屋外移動通信基地局装置の要部の縦断面図である。
【図１２】第四実施形態に係る屋外移動通信基地局装置の要部の縦断面図である。
【図１３】第五実施形態に係る屋外移動通信基地局装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
はじめに、本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１０】
図１に示されるように、第一実施形態に係る屋外移動通信基地局装置１０（以下、基地局装置１０と略称する）は、電子ユニット２０、ヒートシンク３０、筐体４０、バルブ６０、ガイド部材８０、ペルチェ素子９０、及び、温湿度センサ１００を備えている。
【００１１】
電子ユニット２０は、電子部品等の複数の実装部品（不図示）が実装された回路基板２２を有しており、筐体４０に収容されている。ヒートシンク３０は、複数のフィン３２を有しており、上述の回路基板２２に実装された実装部品のうち発熱部品と接続されている。このヒートシンク３０は、後述する筐体４０の外形と略同一の外形を有して形成されている。このヒートシンク３０の周縁部３４は、筐体４０の周縁部に形成されたフランジ４４と重ね合わされた状態で、このフランジ４４と複数の締結部材３６により結合されている。
【００１２】
筐体４０は、例えば、ポリカーボネート等の樹脂製とされており、開口部（図２参照）を有する箱型に形成されている。この筐体４０の開口部４１は、上述のヒートシンク３０によって塞がれている。この筐体４０には、図２（Ａ）〜（Ｆ）に示されるように、複数の（四つの）側壁部４２Ａ〜４２Ｄと、この側壁部４２Ａ〜４２Ｄによって囲まれた底壁部４３が形成されている。
【００１３】
複数の側壁部４２Ａ〜４２Ｄのうち側壁部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの外面には、筐体４０の厚み方向（矢印Ｔ方向）に延びる複数のリブ４５がそれぞれ形成されている。また、底壁部４３には、図２（Ｂ）に示されるように、筐体４０の高さ方向及び横幅方向（矢印Ｈ方向及び矢印Ｗ方向）に広がるハニカム状の補強部４６が形成されている。この筐体４０を有する基地局装置１０は、筐体４０の高さ方向が鉛直方向と一致するように屋外に設置される。
【００１４】
複数の側壁部４２Ａ〜４２Ｄのうち筐体４０の下端部に位置する側壁部４２Ｄ（下壁部）には、図１に示されるように、複数のコネクタ４７が設けられている。この複数のコネクタ４７は、いずれも電子ユニット２０と電気的に接続されている。
【００１５】
また、この側壁部４２Ｄには、図３に示されるように、メンテナンス用の開口部４８が形成されている。この開口部４８は、筐体４０の横幅方向を長手方向とする矩形状に形成されており、金属製の蓋材４９により塞がれている。このメンテナンス用の開口部４８と蓋材４９との間、及び、上述の筐体４０の開口部４１とヒートシンク３０との間は、いずれも図示しないシール材等により密閉されている。
【００１６】
また、底壁部４３における側壁部４２Ｄ側の部分には、一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂが形成されている。この一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂは、開口部４８の横幅方向（矢印Ｗ方向）の中央部に対する両側に位置されている。また、底壁部４３には、一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂに対する側壁部４２Ｄと反対側の部分に、複数の補助ノッチ５２Ａ〜５２Ｅが形成されている。
【００１７】
この複数の補助ノッチ５２Ａ〜５２Ｅは、一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂの配列方向（つまり、筐体４０の横幅方向である矢印Ｗ方向）に並んで形成されている。また、一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂの間には、凸部５４が形成されており、この凸部５４と、複数の補助ノッチ５２Ａ〜５２Ｅのうち中央側の補助ノッチ５２Ｃとは、上述の一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂの配列方向（矢印Ｗ方向）における位置が一致されている。
【００１８】
図４に示されるように、バルブ６０は、筐体４０に形成された側壁部４２Ｄ（下壁部）に貫通して設けられている。このバルブ６０は、外筒６１、可動部材６２、及び、スプリング６３を有している。外筒６１は、軸方向が筐体４０の高さ方向と一致すように配置されている。この外筒６１の外周面には、Ｏリング５６が設けられており、このＯリング５６により、外筒６１が貫通する側壁部４２Ｄの貫通孔５８の内周面と外筒６１の外周面との間の防水性が確保されている。
【００１９】
また、この外筒６１には、軸方向に貫通する連通路６４が形成されており、この連通路６４は、筐体４０の内部と外部とを連通している。この連通路６４における筐体４０の内部側の開口は、バルブ６０の入口６５とされており、この連通路６４における筐体４０の外部側の開口は、バルブ６０の出口６６とされている。バルブ６０の出口６６は、筐体４０の高さ方向の下側（鉛直方向下側）に向けられている。
【００２０】
可動部材６２は、連通路６４の内部に配置されており、外筒６１の軸方向に移動可能とされている。可動部材６２における軸方向の中央部には、連通路６４よりも小径の拡径部６７が形成されており、出口６６の周縁部には、環状の調整部材６８が設けられている。スプリング６３の一端は、調整部材６８に固定されており、スプリング６３の他端は、拡径部６７に固定されている。このスプリング６３は、拡径部６７に対して引っ張り力を付与しており、拡径部６７は、スプリング６３によって引っ張られることにより、外筒６１に形成されたストッパ部６９に係止されている。
【００２１】
また、可動部材６２の先端部には、弁部７０が形成されており、連通路６４における出口６６側の部分には、バルブシート７１が形成されている。このバルブシート７１には、パッキン７２が設けられている。そして、上述のように拡径部６７がストッパ部６９に係止されている状態では、弁部７０がパッキン７２に密着され、弁部７０とバルブシート７１との間が密閉状態とされる。つまり、この状態では、連通路６４が閉塞される。
【００２２】
一方、筐体４０の内部圧力が規定値を超えた場合には、拡径部６７が筐体４０の内部圧力を受けることにより、この拡径部６７を含む可動部材６２の全体がスプリング６３の引張力に抗して移動する。そして、このようにして可動部材６２が移動すると、弁部７０とバルブシート７１との間に隙間が生じ、連通路６４が開放される。なお、調整部材６８は、外筒６１の軸方向に移動可能とされている。そして、この調整部材６８を移動させることにより、スプリング６３による引張力、ひいては、連通路６４を開放するための筐体４０の内部圧力の規定値を自在に変更することが可能となっている。
【００２３】
ガイド部材８０は、筐体４０の内部に設けられており、上述のバルブ６０に一体に取り付けられている。このガイド部材８０は、高さ方向が筐体４０の高さ方向と一致するように配置されている。図５，６に示されるように、このガイド部材８０は、高さ方向に延びる立壁部８１と、この立壁部８１の下端部から折り曲げられた下壁部８２とを有しており、側面視にて概略Ｌ字状を成している。このガイド部材８０の側部には、下壁部８２の先端部側に突出するガイド壁８３がそれぞれ形成されている。このガイド壁８３は、立壁部８１の上端部から下壁部８２の先端部に亘って形成されている。
【００２４】
また、下壁部８２には、ガイド部材８０の高さ方向に沿って貫通するガイド穴８４が形成されている。このガイド穴８４は、上述のバルブ６０の入口６５（図４参照）と接続されている。さらに、下壁部８２は、先端部側に向かうに従ってガイド部材８０の高さ方向の上側に向かうように傾斜して形成されている。また、立壁部８１の上部には、板厚方向に貫通する収容部８５が形成されている。なお、このガイド部材８０には、親水処理や撥水処理が施されていても良い。
【００２５】
図５に示されるように、ペルチェ素子９０は、上述の収容部８５に収容された状態でガイド部材８０に保持されている。ペルチェ素子９０の冷却面９１は、低温部の一例とされており、上述の筐体４０の内部に露出されている。一方、図７に示されるように、ペルチェ素子９０の加熱面９２は、筐体４０の底壁部４３に接続されている。この加熱面９２は、底壁部４３に直接接触されることで、この底壁部４３に接続されていても良く、また、例えば熱伝導性接着剤等の部材を介して底壁部４３に接続されていても良い。
【００２６】
図１に示される温湿度センサ１００は、筐体４０の内部における高さ方向の中央部に設けられている。この温湿度センサ１００からの検出信号は、制御部１０２に出力される。この制御部１０２は、温湿度センサ１００から出力された検出信号に基づいて筐体４０の内部の露点を算出し、上述のペルチェ素子９０が筐体４０の内部の露点よりも低温となるようにペルチェ素子９０を駆動させる。
【００２７】
また、このようにしてペルチェ素子９０が駆動されて、図４に示される冷却面９１が冷却されると、この冷却面９１に結露水が生じる。この結露水は、ガイド部材８０によってバルブ６０の入口６５に案内される。つまり、冷却面９１にて生じた結露水は、ガイド部材８０の立壁部８１を伝って落下した後、ガイド穴８４を通ってバルブ６０の入口６５に案内される。
【００２８】
次に、第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２９】
以上詳述したように、第一実施形態に係る基地局装置１０によれば、筐体４０には、この筐体４０の内部と外部とを連通する連通路６４を有するバルブ６０が設けられている。このバルブ６０は、筐体４０の内部圧力が規定値を超えた場合には、連通路６４を開放する。
【００３０】
従って、周辺環境温の変化により筐体４０の内部圧力が増加しても、この筐体４０の内部圧力が規定値を超えた場合には、筐体４０の内部の空気が外部に排出される。これにより、内部圧力の変化による樹脂製の筐体４０の応力歪みを低減することができ、ひいては、筐体４０の変形を緩和することができる。この結果、筐体４０の内部圧力の変動に伴う破損や、防水不良を抑制することができるので、筐体４０の内部に収容された電子ユニット２０の保護性能を向上させることができる。
【００３１】
また、複数の側壁部４２Ａ〜４２Ｃには、筐体４０の厚み方向（矢印Ｔ方向）に延びる複数のリブ４５が形成されている。従って、この複数のリブ４５により、筐体４０の内部圧力の変動に伴う変形を抑制することができる。さらに、底壁部４３には、筐体４０の高さ方向及び横幅方向（矢印Ｈ方向及び矢印Ｗ方向）に広がるハニカム状の補強部４６が形成されている。従って、この補強部４６により、筐体４０の内部圧力の変動に伴う変形、特に面積の広い底壁部４３の変形を抑制することができる。
【００３２】
また、筐体４０の内部には、ペルチェ素子９０が設けられており、このペルチェ素子９０は、冷却面９１が筐体４０の内部の露点よりも低温となるように制御される。そして、この冷却面９１にて生じた結露水は、ガイド部材８０によってバルブ６０の入口６５に案内され、連通路６４が開放された際に、筐体４０の内部の空気と共に筐体４０の外部に排出される。これにより、樹脂製の筐体４０に透湿現象が生じた場合でも、筐体４０の内部の湿度を下げることができる。この結果、筐体４０に収容された電子ユニット２０において絶縁不良等の不具合が生じることを抑制することができる。
【００３３】
また、このように、冷却面９１にて生じた結露水をガイド部材８０によってバルブ６０の入口６５に案内することができるので、結露水を筐体４０の外部に円滑に排出することができる。特に、このガイド部材８０の側部には、下壁部８２の先端部側に突出するガイド壁８３がそれぞれ形成されている。さらに、下壁部８２は、先端部側に向かうに従ってガイド部材８０の高さ方向の上側に向かうように傾斜して形成されている。従って、立壁部８１を伝って落下する結露水をガイド穴８４に円滑に案内することができるので、結露水を筐体４０の外部により一層円滑に排出することができる。
【００３４】
また、開放された連通路６４において、空気は、筐体４０の内部から外部に流れる。しかも、バルブ６０の出口６６は、筐体４０の高さ方向の下側（鉛直方向下側）に向けられている。従って、連通路６４の開放時にバルブ６０の出口６６から異物や水滴等が入り込むことを抑制することができる。さらに、筐体４０の内部と外部とで圧力差が無くなった場合には、スプリング６３の引張力により可動部材６２が定位置に戻る。そして、弁部７０がパッキン７２に密着され、連通路６４が閉塞される。従って、筐体４０の内部圧力が規定値以下である場合にも、筐体４０の内部に異物や水滴等が入り込むことを抑制することができる。
【００３５】
また、ペルチェ素子９０の加熱面９２は、筐体４０に接続されている。従って、電子ユニット２０に熱が直接伝わり難いので、電子ユニット２０に実装された電子部品等が加熱されることを抑制することができる。
【００３６】
また、底壁部４３における側壁部４２Ｄ側の部分には、一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂが形成されている。この一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂは、開口部４８の横幅方向中央部に対する両側に位置されている。従って、開口部４８を塞ぐ蓋材４９が樹脂製の筐体４０よりも線膨張率の低い金属製とされていても、この一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂにより、開口部４８の周辺部の熱変形を抑制することができる。これにより、メンテナンス用の開口部４８と蓋材４９との密閉性を確保することができる。
【００３７】
特に、底壁部４３には、一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂに対する側壁部４２Ｄと反対側の部分に、複数の補助ノッチ５２Ａ〜５２Ｅが形成されている。そして、一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂの間に形成された凸部５４と、複数の補助ノッチ５２Ａ〜５２Ｅのうち中央側の補助ノッチ５２Ｃとは、上述の一対のノッチ５０Ａ，５０Ｂの配列方向（矢印Ｗ方向）における位置が一致されている。従って、この複数の補助ノッチ５２Ａ〜５２Ｅにより、開口部４８の周辺部の熱変形をより一層効果的に抑制することができる。
【００３８】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００３９】
第一実施形態において、ペルチェ素子９０は、ガイド部材８０に保持されていたが、図８に示されるように、弁部７０よりも上流側において連通路６４の内壁面に取り付けられていても良い。
【００４０】
また、第一実施形態では、複数の側壁部４２Ａ〜４２Ｄのうち側壁部４２Ａ〜４２Ｃにリブ４５が形成されていたが、複数の側壁部４２Ａ〜４２Ｄのうち少なくとも一つの側壁部にリブ４５が形成されていても良い。
【００４１】
また、底壁部４３に形成された補強部４６は、筐体４０の高さ方向及び横幅方向に広がるハニカム状に形成されていたが、その他にも、筐体４０の高さ方向及び横幅方向に広がる格子状や千鳥状などその他の形状とされていても良い。
【００４２】
また、第一実施形態では、結露水を生じさせるためにペルチェ素子９０が用いられていたが、低温部の一例として、その他の部材が用いられても良い。
【００４３】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【００４４】
図９に示される第二実施形態に係る屋外移動通信基地局装置１１０（以下、基地局装置１１０と略称する）は、上述の第一実施形態に係る基地局装置１０に対し、バルブ６０の構成が次の如く変更されている。
【００４５】
すなわち、この第二実施形態において、バルブ６０は、電磁式とされており、外筒１２１を有するバルブ本体１２２と、弁部１３０と、アクチュエータ１４０とを備えている。
【００４６】
外筒１２１は、軸方向が筐体４０の高さ方向と一致すように配置されている。この外筒１２１の外周面には、第一実施形態と同様に、Ｏリング５６が設けられており、このＯリング５６により、外筒１２１が貫通する側壁部４２Ｄの貫通孔５８の内周面と外筒１２１の外周面との間の防水性が確保されている。
【００４７】
また、この外筒１２１には、軸方向に貫通する連通路１２４が形成されており、この連通路１２４は、筐体４０の内部と外部とを連通している。この連通路１２４における筐体４０の内部側の開口は、バルブ６０の入口１２５とされており、この連通路１２４における筐体４０の外部側の開口は、バルブ６０の出口１２６とされている。バルブ６０の出口１２６は、筐体４０の高さ方向の下側（鉛直方向下側）に向けられている。
【００４８】
弁部１３０は、連通路１２４の内部に配置されており、この連通路１２４の径方向に移動可能とされている。この弁部１３０は、ロッド１３２を介してアクチュエータ１４０の可動コア１４５と連結されており、アクチュエータ１４０の駆動に伴い移動される。アクチュエータ１４０は、可動コア１４５、コイル１４６、ケース１４７、及び、スプリング１４８を有する電磁式とされており、制御部１４２と接続されている。制御部１４２には、筐体４０の内部圧力に応じた信号を出力する圧力センサ１４３が接続されている。
【００４９】
また、連通路１２４における弁部１３０と対応する位置には、バルブシート１３１が設けられている。そして、制御部１４２によってアクチュエータ１４０が駆動され、このアクチュエータ１４０により弁部１３０が前進させられた状態では、弁部１３０がバルブシート１３１に密着され、弁部１３０とバルブシート１３１との間が密閉状態とされる。つまり、この状態では、連通路１２４が閉塞される。
【００５０】
一方、筐体４０の内部圧力が規定値を超えた場合には、制御部１４２によってアクチュエータ１４０が駆動され、弁部１３０が後退させられる。そして、このようにして弁部１３０が後退すると、弁部１３０とバルブシート１３１との間に隙間が生じ、連通路１２４が開放される。
【００５１】
従って、この第二実施形態においても、この筐体４０の内部圧力が規定値を超えた場合には、筐体４０の内部の空気が外部に排出される。これにより、内部圧力の変化による樹脂製の筐体４０の応力歪みを低減することができ、ひいては、筐体４０の変形を緩和することができる。この結果、筐体４０の内部圧力の変動に伴う破損や、防水不良を抑制することができるので、筐体４０の内部に収容された電子ユニット２０の保護性能を向上させることができる。
【００５２】
なお、この第二実施形態において、ペルチェ素子９０は、弁部７０におけるバルブシート１３１との接触部よりも上流側の部位に取り付けられている。しかしながら、この第二実施形態において、バルブ６０に上述のガイド部材８０（図１〜図７参照）が取り付けられ、このガイド部材８０にペルチェ素子９０が保持されていても良い。
【００５３】
［第三実施形態］
次に、本願の開示する技術の第三実施形態を説明する。
【００５４】
図１０，図１１に示される第三実施形態に係る屋外移動通信基地局装置１５０（以下、基地局装置１５０と略称する）は、上述の第一実施形態に係る基地局装置１０に対し、次の如く構成が変更されている。
【００５５】
すなわち、この基地局装置１５０では、上述のペルチェ素子９０（図１参照）の代わりに、球状の金属体１６０が用いられている。この金属体１６０は、熱伝導率の高い材料、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅等により形成されている。この金属体１６０は、支持部材１６１を介して外筒６１の上部６１Ａに支持されており、このバルブ６０の上方に配置されている。
【００５６】
また、バルブ６０の外筒６１には、図１１に示されるように、フランジ１５１及びネジ部１５２が形成されている。ネジ部１５２には、ナット１５３が螺合されており、このナット１５３及びフランジ部１５１によって側壁部４２Ｄを挟持することにより、バルブ６０は側壁部４２Ｄに固定されている。
【００５７】
さらに、外筒６１の上部６１Ａは、筐体４０の内部に挿入されており、外筒６１の下部６１Ｂは、筐体４０の外部に露出されている。外筒６１の上部６１Ａは、外筒の一部の一例であり、外筒６１の下部６１Ｂは、外筒の他部の一例である。なお、図１１においては、バルブ６０の内部の部材（図４に示される弁部７０及びバルブシート７１等）の図示が省略されている。
【００５８】
そして、この第三実施形態では、金属体１６０が筐体４０の内部の露点よりも低温となると、この金属体１６０の表面に結露水が生じる。また、筐体４０の内部圧力が規定値を超えた場合には、バルブ６０の連通路６４が開放され、これにより、結露水は、筐体４０の内部の空気と共に筐体４０の外部に排出される。これにより、樹脂製の筐体４０に透湿現象が生じた場合でも、筐体４０の内部の湿度を下げることができる。この結果、筐体４０に収容された電子ユニット２０において絶縁不良等の不具合が生じることを抑制することができる。
【００５９】
また、この第三実施形態では、金属体１６０を用いた簡単な構造を採用しているので、コストダウンを図ることができる。
【００６０】
なお、この第三実施形態において、金属体１６０は、支持部材１６１を介してバルブ６０に支持されていたが、例えば、筐体４０等のその他の部材に支持されていても良い。
【００６１】
また、金属体１６０は、球状とされていたが、その他の形状とされていても良い。
【００６２】
また、バルブ６０は、第二実施形態のように、電磁式とされていても良い。
【００６３】
また、バルブ６０の外筒６１、金属体１６０、支持部材１６１は、熱伝導性を有する同一材料（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅等）で形成されても良い。このようにされていると、外筒６１の一部が筐体４０の外部に露出されているため、外気の熱を熱伝導により常に取り入れることができ、ひいては、継続的な温度差を金属体１６０において実現することができる。
【００６４】
［第四実施形態］
次に、本願の開示する技術の第四実施形態を説明する。
【００６５】
図１２に示される第四実施形態に係る屋外移動通信基地局装置１７０（以下、基地局装置１７０と略称する）は、上述の第一実施形態に係る基地局装置１０に対し、次の如く構成が変更されている。
【００６６】
すなわち、この基地局装置１７０において、ペルチェ素子９０は、連通路６４の内壁面に取り付けられている。また、バルブ６０の外筒６１は、金属製とされており、熱伝導率の高い材料、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅等により形成されている。外筒６１の上部６１Ａは、筐体４０の内部に挿入されており、外筒６１の下部６１Ｂは、筐体４０の外部に露出されている。また、外筒６１の上端部及び下端部には、一対のフィン１７１及び一対のフィン１７２がそれぞれ設けられている。外筒６１の上部６１Ａは、外筒の一部の一例であり、外筒６１の下部６１Ｂは、外筒の他部の一例である。
【００６７】
この第四実施形態では、外筒６１の下部６１Ｂが外気により冷却されて、外筒６１の上部６１Ａが筐体４０の内部の露点よりも低温となると、この外筒６１の上部６１Ａの表面に結露水が生じる。また、ペルチェ素子９０が駆動されて冷却面９１が冷却され、この冷却面９１が筐体４０の内部の露点よりも低温となると、この冷却面９１にも結露水が生じる。なお、図１２においては、バルブ６０の内部の部材（図４に示される弁部７０及びバルブシート７１等）の図示が省略されている。
【００６８】
そして、筐体４０の内部圧力が規定値を超えた場合には、バルブ６０の連通路６４が開放され、これにより、結露水は、筐体４０の内部の空気と共に筐体４０の外部に排出される。これにより、樹脂製の筐体４０に透湿現象が生じた場合でも、筐体４０の内部の湿度を下げることができる。この結果、筐体４０に収容された電子ユニット２０において絶縁不良等の不具合が生じることを抑制することができる。
【００６９】
また、この第四実施形態では、バルブ６０の外筒６１を、結露水を生じさせるための低温部として利用しているので、コストダウンを図ることができる。
【００７０】
また、外筒６１の上端部には、一対のフィン１７１が設けられているので、この一対のフィン１７１により外筒６１の上部における熱伝達率を向上させることができる。また、外筒６１の下端部には、一対のフィン１７２が設けられているので、この一対のフィン１７２により外筒６１をより冷却することができる。以上より、外筒６１の上部６１Ａにおける結露水の発生量を増加させることができる。
【００７１】
なお、この第四実施形態では、連通路６４の内壁面にペルチェ素子９０が設けられていたが、このペルチェ素子９０は、省かれても良い。
【００７２】
また、バルブ６０は、第二実施形態のように、電磁式とされていても良い。
【００７３】
［第五実施形態］
次に、本願の開示する技術の第五実施形態を説明する。
【００７４】
図１３に示される第五実施形態に係る屋外移動通信基地局装置１８０（以下、基地局装置１８０と略称する）は、上述の第一実施形態に係る基地局装置１０に対し、次の如く構成が変更されている。
【００７５】
すなわち、この基地局装置１８０において、ペルチェ素子９０は、筐体４０の内部における上部４０Ａに設けられている。また、筐体４０の内部には、ペルチェ素子９０の冷却面９１にて生じた結露水を、筐体４０の下部に設けられたバルブ６０の入口６５に案内するガイド部１９０が設けられている。このガイド部１９０は、樹脂製の筐体４０に一体に形成されていても良く、また、別体とされた上で筐体４０に取り付けられていても良い。
【００７６】
この第五実施形態によれば、ペルチェ素子９０が、筐体４０の内部における上部４０Ａに設けられている。暖かい空気は上昇するので、この筐体４０の内部において上部４０Ａは、下部４０Ｂよりも高温とされる。従って、水蒸気圧差により、ペルチェ素子９０の冷却面９１により多くの結露水を生じさせることができる。これにより、筐体４０の内部の湿度をより下げることができる。なお、筐体４０の内部における下部４０Ｂは、他の領域の一例であり、筐体４０の内部における上部４０Ａは、他の領域よりも高温の領域の一例である。
【００７７】
また、ペルチェ素子９０とバルブ６０との間には、ガイド部１９０が設けられている。従って、このガイド部１９０により、ペルチェ素子９０の冷却面９１にて生じた結露水をバルブ６０の入口６５に案内することができる。これにより、結露水を筐体４０の外部に円滑に排出することができる。
【００７８】
なお、この第五実施形態において、ペルチェ素子９０は、筐体４０の内部における上部４０Ａに設けられていたが、筐体４０の内部における他の領域よりも高温の領域であればどの部分に配置されても良い。この場合に、筐体４０の内部における他の領域よりも高温の領域とは、筐体４０の内部における上部４０Ａ以外に、例えば、電子ユニット２０に備えられた発熱部品の配置領域等が挙げられる。
【００７９】
また、上述の第三実施形態（図１０参照）においても、金属体１６０が筐体４０の内部における他の領域よりも高温の領域に配置されても良い。同様に、上述の第四実施形態（図１２参照）においても、外筒６１の上部６１Ａが筐体４０の内部における他の領域よりも高温の領域に配置されても良い。
【００８０】
また、この第五実施形態において、バルブ６０は、第二実施形態のように、電磁式とされていても良い。
【００８１】
以上、本願の開示する技術の一態様について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００８２】
なお、上述の本願の開示する技術の一態様に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８３】
（付記１）
電子ユニットと、
前記電子ユニットを収容する樹脂製の筐体と、
前記筐体に設けられると共に、前記筐体の内部と外部とを連通する連通路を有し、且つ、前記筐体の内部圧力が規定値を超えた場合に前記連通路を開放するバルブと、
を備えた屋外移動通信基地局装置。
（付記２）
前記筐体の内部に設けられ、前記筐体の内部の露点よりも低温となる低温部を備えた、
付記１に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記３）
前記低温部は、ペルチェ素子の冷却面とされ、
前記ペルチェ素子の加熱面は、前記筐体に接続されている、
付記２に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記４）
前記筐体の内部に設けられると共に、前記ペルチェ素子を保持し、且つ、前記ペルチェ素子の冷却面にて生じた結露水を前記バルブの入口に案内するガイド部材を備えた、
付記３に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記５）
前記ガイド部材は、高さ方向に延びる立壁部と、前記立壁部の下端部から折り曲げられた下壁部と、前記ガイド部材の側部から前記下壁部の先端部側に突出すると共に前記立壁部の上端部から前記下壁部の先端部に亘って形成されたガイド壁とを有し、
前記立壁部の上部には、板厚方向に貫通し前記ペルチェ素子を収容する収容部が形成され、
前記下壁部には、前記ガイド部材の高さ方向に沿って貫通し前記バルブの入口と接続されたガイド穴が形成されている、
付記４に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記６）
前記下壁部は、先端部側に向かうに従って前記ガイド部材の高さ方向の上側に向かうように傾斜して形成されている、
付記５に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記７）
前記低温部は、前記バルブの上方に配置された金属体とされている、
付記２に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記８）
前記金属体は、球状とされている、
付記７に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記９）
前記金属体は、アルミニウム、アルミニウム合金、及び、銅のいずれかにより形成されている、
付記７又は付記８に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記１０）
前記バルブは、一部が前記筐体の内部に挿入され他部が前記筐体の外部に露出された金属製の外筒を有し、
前記金属体は、支持部材を介して前記外筒の前記一部に支持され、
前記バルブの外筒、前記金属体、前記支持部材は、熱伝導性を有する同一材料で形成されている、
付記７〜付記９のいずれか一つに記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記１１）
前記バルブは、一部が前記筐体の内部に挿入され他部が前記筐体の外部に露出された金属製の外筒を有し、
前記低温部は、前記外筒の前記一部とされている、
付記２に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記１２）
前記外筒は、アルミニウム、アルミニウム合金、及び、銅のいずれかにより形成されている、
付記１１に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記１３）
前記バルブは、前記筐体の下部に設けられ、
前記低温部は、前記筐体の内部における上部に設けられ、
前記筐体の内部には、前記低温部にて生じた結露水を前記バルブの入口に案内するガイド部が設けられている、
付記２に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記１４）
前記低温部は、前記筐体の内部における他の領域よりも高温の領域に配置されている、
付記２〜付記１３のいずれか一つに記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記１５）
前記高温の領域は、前記電子ユニットに備えられた発熱部品の配置領域とされている、
付記１４に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記１６）
前記筐体に形成された複数の側壁部のうち少なくとも一つの側壁部には、前記筐体の厚み方向に延びるリブが形成されている、
付記１〜付記１５のいずれか一つに記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記１７）
前記筐体に形成され前記複数の側壁部によって囲まれた底壁部には、前記筐体の高さ方向及び横幅方向に広がる補強部が形成されている、
付記１６に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記１８）
前記補強部は、ハニカム状に形成されている、
付記１７に記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記１９）
前記バルブの出口は、筐体の高さ方向の下側に向けられている、
付記１〜付記１８のいずれか一つに記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記２０）
前記筐体に形成された複数の側壁部のうちいずれかの側壁部には、金属製の蓋材により塞がれたメンテナンス用の開口部が形成され、
前記筐体に形成され前記複数の側壁部によって囲まれた底壁部における前記いずれかの側壁部側の部分には、前記開口部の横幅方向中央部に対する両側に位置するように一対のノッチが形成されている、
付記１〜付記１９のいずれか一つに記載の屋外移動通信基地局装置。
（付記２１）
前記底壁部には、前記一対のノッチに対する前記いずれかの側壁部と反対側の部分に、前記一対のノッチの配列方向に並ぶ複数の補助ノッチが形成され、
前記一対のノッチの間に形成された凸部と、前記複数の補助ノッチのうちいずれかの補助ノッチとは、前記一対のノッチの配列方向における位置が一致されている、
付記２０に記載の屋外移動通信基地局装置。
【符号の説明】
【００８４】
１０，１１０，１５０，１７０，１８０  屋外移動通信基地局装置
２０  電子ユニット
４０  筐体
４０Ａ  筐体の内部における上部（他の領域よりも高温の領域の一例）
４０Ｂ  筐体の内部における下部（他の領域の一例）
４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ  複数の側壁部
４３  底壁部
４５  リブ
４６  補強部
４８  開口部
４９  蓋材
５０Ａ，５０Ｂ  ノッチ
５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ，５２Ｅ  補助ノッチ
５４  凸部
６０  バルブ
６１  外筒
６１Ａ  外筒の上部（外筒の一部の一例）
６１Ｂ  外筒の下部（外筒の他部の一例）
６４，１２４  連通路
６５，１２５  バルブの入口
６６，１２６  バルブの出口
８０  ガイド部材
９０  ペルチェ素子
９１  冷却面（低温部の一例）
９２  加熱面
１６０  金属体
１９０  ガイド部
【図１】
2013247346.tif 000003
【図２】
2013247346.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013247346.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2013247346.tif 000009
【図８】
2013247346.tif 000010
【図９】
2013247346.tif 000011
【図１０】
2013247346.tif 000012
【図１１】
2013247346.tif 000013
【図１２】
2013247346.tif 000014
【図１３】
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