(57)【要約】【課題】建物内の電力の供給及び消費の状態を可視化する。【解決手段】ＨＥＭＳ３０は、電流センサ２２Ａ〜２４Ａ、１２２、１２４が検知した電流値に基づいて、分電盤１４と、家電機器３４、蓄電池６０、太陽光発電装置１６及び燃料電池７０の各々との間の電流の電力量を算出し、算出した電力量を分電盤１４と、家電機器３４、蓄電池６０、太陽光発電装置１６及び燃料電池７０の各々との電気的な接続と共に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤と、電力負荷手段、電力供給手段の各々との電気的な接続状態を表示可能な表示手段と、
前記分電盤と、前記電力負荷手段、前記電力供給手段の各々との間の電流値を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段が検知した電流値に基づいて、前記分電盤と、前記電力負荷手段、電力供給手段の各々との間の電力量を算出し、該算出した電力量を前記分電盤と、前記電力負荷手段及び前記電力供給手段の各々との電気的な接続と共に前記表示手段に表示させる制御手段と、
を備えたエネルギー管理制御システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記算出した電力量並びに前記分電盤と、前記電力負荷手段及び前記電力供給手段の各々との電気的な接続状態を、文字、記号、図形若しくは色彩又はこれらの結合によって表示する請求項１に記載のエネルギー管理制御システム。
【請求項３】
前記分電盤、前記電力負荷手段又は前記電力供給手段の動作に異常が生じた場合は、異常を示す所定の色彩で該異常を報知する報知手段をさらに備えた請求項１又は２に記載のエネルギー管理制御システム。
【請求項４】
情報センターと通信可能な送受信手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記電流検知手段が検知した電流値に基づいて前記電力負荷手段の消費電力量を算出し、
前記送受信手段は、前記電力負荷手段の消費電力量を前記情報センターに送信し、
前記情報センターは、所定の地域における複数の建物から受信した前記電力負荷手段の消費電力量を合計して地域消費電力量を算出し、電力会社から前記地域に供給可能な電力量の情報を予め取得し、前記地域消費電力量と前記地域に供給可能な電力量との比率を算出すると共に、前記地域消費電力量と前記地域に供給可能な電力量との比率が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記地域消費電力量、前記地域に供給可能な電力量、前記地域消費電力量と前記地域に供給可能な電力量との比率及び前記判定の結果を送信し、
前記制御手段は、前記送受信手段が受信した前記判定の結果が前記地域消費電力量と前記地域に供給可能な電力量との比率が所定の閾値以上である場合に、前記送受信手段が受信した前記地域消費電力量、前記地域に供給可能な電力量及び前記地域消費電力量と前記地域に供給可能な電力量との比率を異なる文字色を用いて前記表示装置に表示する請求項２又は３に記載のエネルギー管理制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に供給される電力を制御するエネルギー管理制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、建物における消費電力量と建物に設けられている自家発電装置の発電量とを表示する技術があった。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の先行技術では、建物の消費電力量の表示と太陽光発電装置による発電量の表示とを同時に表示できるエネルギー機器稼動状況表示モニターが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４１８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、建物の消費電力量と太陽光発電装置の発電量とを表示するのみで、建物内の電力の供給及び消費の状態が可視化されていないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、建物内の電力の供給及び消費の状態が可視化できるエネルギー管理制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、分電盤と、電力負荷手段、電力供給手段の各々との電気的な接続状態を表示可能な表示手段と、前記分電盤と、前記電力負荷手段、前記電力供給手段の各々との間の電流値を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段が検知した電流値に基づいて、前記分電盤と、前記電力負荷手段、電力供給手段の各々との間の電力量を算出し、該算出した電力量を前記分電盤と、前記電力負荷手段及び前記電力供給手段の各々との電気的な接続と共に前記表示手段に表示させる制御手段と、備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、分電盤と電力負荷手段及び電力供給手段の各々との間の電力量を算出し、算出した電力量を分電盤と、電力負荷手段及び電力供給手段の各々との電気的な接続と共に表示手段に表示させることができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記表示手段は、前記算出した電力量並びに前記分電盤と、前記電力負荷手段及び前記電力供給手段の各々との電気的な接続状態を、文字、記号、図形若しくは色彩又はこれらの結合によって表示する。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、算出した電力量並びに分電盤と、電力負荷手段及び電力供給手段の各々との電気的な接続を、アイコン等を用いて表示することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記分電盤、前記電力負荷手段又は前記電力供給手段の動作に異常が生じた場合は、異常を示す所定の色彩で該異常を報知する報知手段をさらに備える。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、機器の動作に異常が生じた場合は、異常を示す所定の色彩の警告灯を点灯できる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、情報センターと通信可能な送受信手段をさらに備え、前記制御手段は、前記電流検知手段が検知した電流値に基づいて前記電力負荷手段の消費電力量を算出し、前記送受信手段は、前記電力負荷手段の消費電力量を前記情報センターに送信し、前記情報センターは、所定の地域における複数の建物から受信した前記電力負荷手段の消費電力量を合計して地域消費電力量を算出し、電力会社から前記地域に供給可能な電力量の情報を予め取得し、前記地域消費電力量と前記地域に供給可能な電力量との比率を算出すると共に、前記地域消費電力量と前記地域に供給可能な電力量との比率が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記地域消費電力量、前記地域に供給可能な電力量、前記地域消費電力量と前記地域に供給可能な電力量との比率及び前記判定の結果を送信し、前記制御手段は、前記送受信手段が受信した前記判定の結果が前記地域消費電力量と前記地域に供給可能な電力量との比率が所定の閾値以上である場合に、前記送受信手段が受信した前記地域消費電力量、前記地域に供給可能な電力量及び前記地域消費電力量と前記地域に供給可能な電力量との比率を異なる文字色を用いて前記表示装置に表示する。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、地域消費電力量と地域に供給可能な電力量との比率が所定の閾値以上である場合に、特定の文字色を用いて地域消費電力量、地域に供給可能な電力量及び地域消費電力量と地域に供給可能な電力量との比率を表示することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、分電盤と電力負荷手段及び電力供給手段の各々との間の電流の電力量を算出し、算出した電力量を分電盤と、電力負荷手段及び電力供給手段の各々との電気的な接続と共に表示手段に表示させることにより、建物内の電力の供給及び消費の状態が可視化できるという効果を有する。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、算出した電力量並びに分電盤と、電力負荷手段及び電力供給手段の各々との電気的な接続を、アイコン等を用いて表示することにより、建物内の電力の供給及び消費の状態が可視化できるという効果を有する。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、機器の動作に異常が生じた場合は、異常を示す所定の色彩の警告灯等を点灯させることにより、ユーザにシステムの障害を報知できるという効果を有する。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、地域消費電力量と地域に供給可能な電力量との比率が所定の閾値以上である場合に、赤などの特定の文字色を用いた表示を行うことにより、地域の電力の需給が逼迫したことをユーザに報知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るエネルギー管理制御システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るエネルギー管理制御システムにおけるＨＥＭＳの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るエネルギー管理制御システムにおけるＨＥＭＳの表示部の表示の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るエネルギー管理制御システムにおけるＨＥＭＳの処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るエネルギー管理制御システムにおける機器の管理処理についてのフローチャートである。
【図６】本実施の形態における各器具の管理のタイムテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るエネルギー管理制御システムにおける蓄電池の自動制御が行われている場合の表示部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るエネルギー管理制御システムの一例を示す概略図である。
【００２１】
本実施の形態では、系統電力１２からの電力が、主幹ブレーカー１００を介して建物１０の分電盤１４に供給されている。
【００２２】
主幹ブレーカー１００の系統電力側には、系統電力１２から供給される電力の電流値を検知する主幹ブレーカー電流センサ１２０が設けられている。
【００２３】
分電盤１４には、系統電力１２とは別に自家発電装置である太陽光発電装置１６からの電力が太陽光発電用ブレーカー１０２を介して供給されている。太陽光発電装置１６には、太陽光発電装置の発電量を計測すると共に、建物内のエネルギーの管理や制御を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）３０によって制御される太陽光発電制御装置１８が設けられている。
【００２４】
太陽光発電制御装置１８には、太陽電池パネルが発電した直流を分電盤１４から家電機器３４に供給される交流（例えば、１００Ｖ、５０Ｈｚ）に変換可能なインバータ等の変換手段（図示せず）が設けられている。
【００２５】
太陽光発電用ブレーカー１０２の分電盤側には、太陽光発電装置１６から供給される電力の電流値を検知する太陽光発電用ブレーカー電流センサ１２２が設けられている。
【００２６】
また、分電盤１４には、「エネファーム（登録商標）」等の燃料電池７０による自家発電装置が発電した電力が燃料電池用ブレーカー１０４を介して供給されている。燃料電池７０から分電盤１４に供給される電力の電流値は燃料電池電流センサ１２４によって検知可能である。
【００２７】
燃料電池７０には、燃料電池７０が発電した直流を分電盤１４から家電機器３４に供給される交流（例えば、１００Ｖ、５０Ｈｚ）に変換可能なインバータ等の変換手段（図示せず）が設けられている。
【００２８】
燃料電池７０には、燃料であるガスが供給されている。また、燃料電池７０が発電の廃熱で水道水を加熱する「エネファーム（登録商標）」の場合には、水道水も供給される。
【００２９】
なお、本実施の形態では、自家発電装置は太陽光発電装置１６又は燃料電池７０に限定されず、内燃機関による発電装置等であってもよい。
【００３０】
系統電力１２、太陽光発電装置１６及び燃料電池７０から分電盤１４に供給された電力は、電力負荷手段である家電機器３４に分岐回路２０Ｂを介して供給される。また、系統電力１２から供給された電力を充電できる蓄電池６０が分岐回路２０Ｃを介して分電盤１４に接続されている。
【００３１】
分岐回路２０Ｄには、車両連結部２６を介してＥＶ（Electric Vehicle）、ＨＶ（Hybrid Vehicle）又はＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）等である車両３２が接続されている。分電盤１４から供給される電力により、車両３２の車両用蓄電池２８を充電することが可能であり、その逆に、車両用蓄電池２８から分電盤１４に電力を供給することも可能である。
【００３２】
車両用蓄電池２８から取り出される電力は直流であるが、各車両が備えるインバータ（図示せず）によって、単相２線式１００Ｖで５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流に変換して、後述する車両連結部２６を介して、分電盤１４へ供給する。
【００３３】
車両連結部２６は、ケーブルによって車両と接続されることにより、分電盤１４と車両とを電気的に接続するコネクタである。当該コネクタは、分電盤１４からの電力を車両３２に供給する又は車両の電力を分電盤１４に供給するための電力線の端子と、ＨＥＭＳ３０と車両３２との通信に係る情報線の端子を有してもよい。
【００３４】
本実施の形態では、ＨＥＭＳ３０は、車両連結部２６を介して、車両用蓄電池２８の電圧値を取得可能で、当該電圧値に基づいて、車両用蓄電池２８の蓄電量を算出できる。
【００３５】
また、分岐回路２０Ｄに設けられた電流センサ２２Ｄにより、ＨＥＭＳ３０は、分電盤１４と車両３２との間の電流を検知可能であるとする。
【００３６】
なお、分岐回路２０Ａは、燃料電池７０を起動させる電力を供給するためのものである。
【００３７】
分岐回路２０Ａ〜２０Ｄには分岐回路２０Ａ〜２０Ｄの電流値を計測する電流センサ２２Ａ〜２２Ｄが各々設けられている。電流センサ２２Ａ〜２２Ｄからの情報線は、主幹ブレーカー電流センサ１２０、太陽光発電用ブレーカー電流センサ１２２及び燃料電池電流センサ１２４からの情報線とＨＥＭＳ３０が分電盤１４を制御するための情報線と共にＨＥＭＳ３０に接続されている。
【００３８】
なお、図１において破線は計測データ又は制御情報が流れる情報線であるとする。
【００３９】
分電盤１４の分岐回路２０Ａ〜２０Ｄには、分岐回路２０Ａ〜２０ＣＤをオン状態又はオフ状態に切り替えるための分岐ブレーカー２４Ａ〜２４Ｄが各々設けられ、分岐ブレーカー２４Ａ〜２４Ｄは、ＨＥＭＳ３０によって制御される。
【００４０】
なお、図１では、記載の簡略化のために分岐回路は４系統のみ記載しているが、本実施の形態では４系統以上でも４系統以下でもよく、分岐回路の本数に特段の限定はない。
【００４１】
蓄電池６０には、鉛蓄電池、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池等の、充放電が可能な二次電池が使用される。これらの二次電池の１セルは、起電力が略１〜２Ｖなので、本実施の形態では、複数のセルを直列にして所望の電圧が得られるようにしている。さらに所望の電圧を得られるように直列に接続された複数のセルからなる集合体を複数並列に束ねパッケージ化することで、所望の電流が得られるようにしている。
【００４２】
また、パッケージ化された蓄電池６０には、分電盤１４を介して供給される交流（例えば、１００Ｖ、５０Ｈｚ）を、蓄電池の充電に適した電圧の直流に変換すると共に、蓄電池６０が放電した直流を分電盤１４から家電機器３４に供給される交流に変換可能な双方向インバータ等の変換手段（図示せず）が設けられている。
【００４３】
さらに、蓄電池６０は、蓄電池６０の充放電を制御すると共に、蓄電池６０の電圧値を計測する蓄電池制御装置６２を備え、前述のインバータと共にＨＥＭＳ３０によって制御される。
【００４４】
また、ＨＥＭＳ３０は、燃料電池７０等に供給されるガスの流量を計測するガスメーター１３２及び水道の流量を計測する水道メーター１３０と接続されており、ガスの流量及び水道の流量の情報を取得可能である。
【００４５】
さらにＨＥＭＳ３０は、ネットワーク８０を介してインターネットサーバ９０と通信可能である。また、ネットワーク８０とインターネットサーバ９０を介して、外部の携帯情報端末９２に情報を送信するようにしてもよい。
【００４６】
図２は、本実施の形態に係るエネルギー管理制御システムに係るＨＥＭＳ３０の概略構成を示すブロック図である。
【００４７】
ＨＥＭＳ３０は、コンピュータを含んで構成されており、図２に示すように、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３８、ＲＡＭ４０、及び入出力ポート４２を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス４４を介して互いに接続されている。
【００４８】
入出力ポート４２には、各種入出力機器として、表示部４６、操作部４８、及びメモリ５０が接続されている。なお、表示部４６及び操作部４８は一体で構成され、操作部４８は、表示部４６に設けられたタッチパネルを適用することができる。
【００４９】
表示部４６には、太陽光発電装置１６の発電量、家電機器３４等の電力負荷手段の消費電力量、車両３２への電力の供給量、車両３２の車両用蓄電池２８が放電した電力量、燃料電池７０等の自家発電装置による発電量等が表示可能である。
【００５０】
太陽光発電装置１６の発電量は、太陽光発電用ブレーカー電流センサ１２２が検知した電流値から算出可能である。また、家電機器３４の消費電力量は電流センサ２２Ｂが検知した電流値から、蓄電池６０の充電に費やした電力量は電流センサ２２Ｃが検知した電流値から、車両３２への電力の供給量は電流センサ２２Ｄが検知した電流値に基づいて算出可能である。
【００５１】
また、蓄電池６０が放電した電力量は、電流センサ２２Ｃが検知した電流値から、車両用蓄電池２８が放電した電力量は、電流センサ２２Ｄが検知した電流値から、燃料電池７０の発電量は、燃料電池電流センサ１２４が検知した電流値に基づいて算出可能である。
【００５２】
分電盤１４から電力負荷手段及び蓄電池６０等に供給される電力並びに太陽光発電装置１６等から供給される電力の電圧は略１００Ｖなので、本実施の形態では各電流センサが検知した電流値に１００を乗算することで、電力量を算出可能である。
【００５３】
しかしながら、電圧の変動が大きい分岐回路では、別途電圧を測定する手段を設けてもよい。
【００５４】
さらに、表示部４６は、建物１０内の余剰電力を系統電力１２に還元するいわゆる売電の電力量等が表示可能である。
【００５５】
図３は、本実施の形態に係るエネルギー管理制御システムにおけるＨＥＭＳ３０の表示部４６の表示の一例を示す図である。図３の表示は、アイコン等を用いたグラフィカルユーザインターフェースである。この図３では、文字、記号、図形若しくは色彩又はこれらの結合によって、建物１０における分電盤１４と、家電機器３４等の電力負荷手段、蓄電池６０及び太陽光発電装置１６等の自家発電装置の各々との電気的な接続が表示されている。
【００５６】
図３では、太陽光発電装置１６が発電した２．６ｋＷの電力と、燃料電池７０等の外部の発電装置による０．８ｋＷの電力、及び車両用蓄電池２８の放電による１．４ｋＷの電力が建物１０に供給されている。
【００５７】
また、図３には、家電機器３４等による６．０ｋＷの消費電力量が表示されている。太陽光発電装置１６等の発電によっても賄い切れない電力は、系統電力１２から「買電１．２ｋＷ」として調達している。
【００５８】
さらに、図３では、その日の発電量と消費電力量との表示が可能であり、発電量が消費電力量を上回れば、当該上回った量を売電した電力量として表示することも可能である。
【００５９】
また、本実施の形態では、表示部４６がタッチパネルによる操作部４８を兼ねる場合には、図３の右下に示したような操作用のアイコンが表示される。
【００６０】
メモリ５０には、分岐ブレーカー２４Ａ〜２４Ｃを制御するプログラム、蓄電池制御装置６２を制御するプログラム、太陽光発電制御装置１８を制御するプログラム及びこれらのプログラムを実行するための各種情報等が記憶されている。
【００６１】
ＨＥＭＳは、メモリ５０に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０等に展開してＣＰＵ３６で実行することにより、建物１０へ供給する電力の制御等の各種制御を行うようになっている。
【００６２】
さらに、入出力ポート４２には、分電盤１４、太陽光発電制御装置１８、蓄電池制御装置６２、燃料電池７０、水道メーター１３０、ガスメーター１３２及びネットワークインターフェース８２等が接続されている。
【００６３】
本実施の形態では、ＨＥＭＳ３０は、電力のみならず水道メーター１３０及びガスメーター１３２が各々検知した水道の流量及びガスの流量を検知した年月日時と対応させてメモリ５０に累積的に記憶することも可能である。
【００６４】
このように水道及びガスの流量を時間と対応させて記憶することにより、水道及びガスに係る設備のメンテナンスを要する時期を推定し、メンテナンスを推奨する指示を表示部４６に表示させることが可能となる。
【００６５】
ネットワークインターフェース８２は、ＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示されている図３のような情報を、ネットワーク８０及びインターネットサーバ９０を介して携帯情報端末９２等の外部の端末に送信可能な手段である。
【００６６】
また、ネットワークインターフェース８２は、インターネットサーバから情報を受信する機能を有していいてもよい。
【００６７】
続いて、本実施の形態に係るＨＥＭＳ３０の制御について説明する。図４は、本実施の形態に係るエネルギー管理制御システムにおけるＨＥＭＳの処理の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
ステップ４００では、建物１０に供給される電力の電流値が検知される。本実施の形態では、系統電力１２、太陽光発電装置１６及び燃料電池７０から電力が供給される。系統電力１２から供給される電力の電流値は主幹ブレーカー電流センサ１２０で、太陽光発電装置１６から供給される電力の電流値は太陽光発電用ブレーカー電流センサ１２２で、燃料電池７０から供給される電力の電流値は燃料電池電流センサ１２４で各々検知可能である。
【００６９】
また、蓄電池６０又は車両用蓄電池２８が放電している場合には、電流センサ２２Ｃ又は２２Ｄにより、蓄電池６０又は車両用蓄電池２８の放電に係る電流値を検知可能である。
【００７０】
ステップ４０２では、ステップ４００で検知した電流値に基づいて、建物に供給される電力量を算出する。前述のように、系統電力１２、太陽光発電装置１６、燃料電池７０、蓄電池６０及び車両用蓄電池２８から分電盤に供給される電力の電圧は略１００Ｖに調整されているので、ステップ４００で検知した電流値に１００を乗算して得た値が電力の値となる。ステップ４０２では、１００を乗算して得た値を合計して建物１０に供給される電力量を算出する。
【００７１】
ステップ４０４では、電力負荷手段等の消費電力量に係る電流値を検知する。電力負荷手段は、家電機器３４が主だが、燃料電池７０も起動時には電力を消費する。また、蓄電池６０及び車両用蓄電池２８も、充電時には電力負荷手段となる。これらの機器が消費する電力に係る電流値は、電流センサ２２Ａ〜２２Ｄによって各々検知可能である。
【００７２】
ステップ４０６では、ステップ４０４で検知した電流値に１００を乗算すると共に、乗算して得た値を合計して建物の消費電力量を算出する。
【００７３】
ステップ４０８では、算出した建物１０に供給される電力量、及び建物１０の消費電力量をメモリ５０に記憶する。
【００７４】
ステップ４１０では、メモリ５０に記憶した、建物１０に供給される電力量と建物の消費電力量との差分を算出することにより、建物における余剰電力を算出する。余剰電力の算出は、メモリ５０に建物１０に供給される電力量と建物の消費電力量とが所定期間蓄積された時に算出するようにしてもよい。例えば、前日の２４時間における建物１０に供給される電力量と建物の消費電力量とから前日の建物１０における余剰電力を算出するようしてもよいし、直近の６時間又は直近の１２時間における建物１０に供給される電力量と建物の消費電力量とから建物１０の余剰電力を算出するようにしてもよい。
【００７５】
ステップ４１２では、算出した数値を図３に示したように表示部４６に表示して、処理を終了する。
【００７６】
図３に示すように、算出した電流値を表示することで、建物１０内の電力の供給及び消費の状態が可視化でき、ユーザに対して省エネルギーを啓発することが可能となる。
【００７７】
続いて、本実施の形態に係るエネルギー管理制御システムにおける器具の管理処理について説明する。図５は、本実施の形態に係るエネルギー管理制御システムにおける器具の管理処理についてのフローチャートである。
【００７８】
ステップ５００では、各電流センサ、水道メーター１３０及びガスメーター１３２の検知結果をメモリ５０に累積的に記憶する。検知結果には電流値、水道又はガスの流量のみならず、検知した年月日時秒までの時間のデータを対応させて記憶する。メモリ５０へは、前述の検知結果に基づいて、各器具の累積的な消費電力量、累積的な水道若しくはガスの流量、又は使用開始からの期間を記憶するようにする。
【００７９】
ステップ５０２では、各器具のメンテナンス用のタイムテーブルを参照する。図６は、本実施の形態における各器具の管理のタイムテーブルの一例を示す図である。
【００８０】
図６には、各器具について、使用した期間とその期間が経過したときの具体的な対処が記載されている。
【００８１】
例えば、水道管は、使用開始から８年で漏水の有無をチェックし、使用開始から１５年で交換する。
【００８２】
家電機器の場合は、使用開始からの期間のみならず、検知した電流値に基づいて算出された累積的な消費電力量からメンテナンスが必要になる時期及び器具の交換時期を規定してもよい。
【００８３】
又は、水道及びガスでは、使用開始からの期間のみならず、累積的な流量からメンテナンスが必要になる時期及び器具の交換時期を規定してもよい。
【００８４】
ステップ５０４では、メモリ５０に記憶した各器具の累積的な消費電力量、累積的な流量、又は使用開始からの期間が、タイムテーブルに規定されている累積的な消費電力量、累積的な流量、又は使用開始からの期間に該当するか否かを判定し、例えば、現時点から所定の期間が経過すればメンテナンスが規定されている期間となるか否かを判定することにより、器具のメンテナンスの要否を判定する。
【００８５】
所定の期間は、任意の値を採り得るが、具体的には１週間、２週間又は１カ月等でよい。
【００８６】
また、メモリ５０に記憶した各器具の累積的な消費電力量又は累積的な流量が、タイムテーブルに規定されている累積的な消費電力量又は累積的な流量の所定の割合に達したか否かによっても器具のメンテナンスの要否を判定できる。
【００８７】
所定の割合は、例えば、９０〜９５％等が考えられる。本実施の形態では、メモリ５０に記憶した各器具の累積的な消費電力量又は累積的な流量が、タイムテーブルに規定されている累積的な消費電力量又は累積的な流量の所定の割合に達した場合に、これまでの消費電力量又は流量の平均的なペースから、メンテナンスが必要になる時期を算出する。
【００８８】
ステップ５０４で肯定判定の場合は、表示部４６にメンテナンスを要する機器及びいつまでにメンテナンスをすべきかを表示して処理を終了する。
【００８９】
ステップ５０４で否定判定の場合は、手順をステップ５００に戻し、検知結果の累積的な記憶を継続する。
【００９０】
以上のように、本実施の形態によれば、各電流センサ、水道メーター１３０及びガスメーター１３２の検知結果を累積的に記憶しておくことで、各器具のメンテナンスの時期をユーザに報知することも可能である。
【００９１】
また、本実施の形態では、蓄電池６０の充電及び放電を、１日のうち、所定の時間帯で自動的に行うようにＨＥＭＳ３０を設定することも可能である。
【００９２】
自動的に充電する時間帯は、電力の料金プランにおいて電気料金の単価が廉価な時間帯、例えば、料金プランが夜と昼とで電気料金の単価が異なる時間帯別電灯の場合は、夜間の時間帯に設定することが考えられる。
【００９３】
また、蓄電池６０に蓄えられた電力を放電する時間帯は、時間帯別電灯で電気料金が高額な時間帯であり、夏場であればエアコン等の使用頻度が高い昼間に設定することが考えられる。
【００９４】
図７は、本実施の形態に係るエネルギー管理制御システムにおける蓄電池６０の自動制御が行われている場合の表示部の一例を示す図である。
【００９５】
図７は、蓄電池６０を自動的に放電する時間帯において、蓄電池６０が放電している状況を表示部４６に表示している場合の図である。本実施の形態では、電流センサ２２Ｃにより、蓄電池６０の放電に係る電流値を検知可能であり、当該検知した電流値に基づいて蓄電池６０の放電に係る電力量を算出できる。
【００９６】
ＨＥＭＳ３０は、算出した電力量を図７のように表示する。図７では、建物１０と蓄電池６０とを図案化したアイコンが表示され、蓄電池６０のアイコンから建物１０に電力が供給される状況が矢印状のアイコンによって可視化されている。
【００９７】
また、図７の下部には、「自動  運転」のボタンの一部を点灯させることにより、蓄電池の放電が自動的に制御されていることが示されている。
【００９８】
図７の点灯箇所は、液晶画面の領域の一部において、液晶の表示の輝度及び色彩を変更することによって表現してよい。また、表示部４６とは別にＬＥＤ（発光ダイオード）のような発光するデバイスを用いた警告灯を備えてもよい。
【００９９】
図７は、機器が正常動作している場合だが、機器の動作に何らかの異常が生じた場合には、アイコンの色又は表示される文字の色を所定の色である赤等で表示することによりユーザに異常を報知するようにしてもよい。
【０１００】
また、図７では、手動による「放電」及び「蓄電」のボタン並びに「停止」及び「設定」のボタンが表示されている。
【０１０１】
本実施の形態では、手動による「放電」又は「蓄電」のボタンを操作することにより、自動制御とは別に、蓄電池６０を放電又は充電することが可能となる。
【０１０２】
また、「停止」ボタンを操作することにより、実行中の放電又は充電を中断でき、「設定」ボタンを操作することにより、充電又は放電の自動制御の設定を変更することができる。
【０１０３】
以上のように、本実施の形態によれば、各機器への電力の供給又は各機器の電力の消費の状況を可視化できる。
【０１０４】
また、本実施の形態では、各電流センサが検知した電流値に基づいて算出した蓄電池６０の充電で費やした電力量と家電機器３４等の電力負荷手段の消費電力量とをインターネットサーバ９０を備える情報センターに送信してもよい。
【０１０５】
情報センターは、建物１０及び建物１０が属する地域の他の建物から受信した蓄電池の充電で費やした電力量と電力負荷手段の消費電力量とを合計して地域の消費電力量を算出し、電力会社から地域に供給可能な電力量の情報を予め取得する。さらに、地域の消費電力量と地域に供給可能な電力量との比率を算出する。
【０１０６】
また、情報センターは、地域の消費電力量と地域に供給可能な電力量との比率が所定の閾値以上であるか否かを判定する。所定の閾値は、８５〜９５％程度であるが、地域の規模又は系統電力１２の電力の供給能力等によって適宜変更可能である。
【０１０７】
さらに情報センターは、地域の消費電力量、地域に供給可能な電力量、地域の消費電力量と地域に供給可能な電力量との比率及び前述の判定の結果を送信する。
【０１０８】
ＨＥＭＳ３０は、地域の消費電力量と地域に供給可能な電力量との比率が所定の閾値以上であるという判定結果を受信した場合に、表示部４６に通常とは異なる文字色を用いた表示を行う。
【０１０９】
例えば、地域の消費電力量、地域に供給可能な電力量及び地域の消費電力量と地域に供給可能な電力量との比率を、赤色等で表示部４６に表示するようにしてもよく、ユーザに地域の電力需給が逼迫していることを報知できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０    建物
１２    系統電力
１４    分電盤
１６    太陽光発電装置
１８    太陽光発電制御装置
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ    分岐回路
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ    電流センサ
２４Ａ    分岐ブレーカー
２６    車両連結部
２８    車両用蓄電池
３０    ＨＥＭＳ
３２    車両
３４    家電機器
３６    ＣＰＵ
３８    ＲＯＭ
４０    ＲＡＭ
４６    表示部
４８    操作部
５０    メモリ
６０    蓄電池
６２    蓄電池制御装置
７０    燃料電池
８０    ネットワーク
８２    ネットワークインターフェース
９０    インターネットサーバ
９２    携帯情報端末
１００    主幹ブレーカー
１０２    太陽光発電用ブレーカー
１０４    燃料電池用ブレーカー
１２０    主幹ブレーカー電流センサ
１２２ 太陽光発電用ブレーカー電流センサ
１２４ 燃料電池電流センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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