(57)【要約】【課題】未係合になり難く、かつ係合に必要な荷重を低減させることができる係合構造を提供すること。【解決手段】片持ち弾性片部５１の一側部５１ａに係合突起部５３が形成されてなる係合部５０と、前記係合部５０が係合のため移動される場合、前記係合突起部５３に摺接されることによって前記片持ち弾性片部５１を固定端５１ｂ中心に中立位置から回動させ、前記片持ち弾性片部５１が中立位置に弾性復元された場合、前記係合突起部５３と係合される被係合部９３を含む相手係合部９０と、を有してなる係合構造１において、前記係合突起部５３および前記被係合部９３は、前記片持ち弾性片部５１が中立位置に弾性復元される場合、互いに接触されないように形成されてなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片持ち弾性片部の一側部に係合突起部が形成されてなる係合部と、前記係合部が係合のため移動される場合、前記係合突起部に摺接されることによって前記片持ち弾性片部を固定端中心に中立位置から回動させ、前記片持ち弾性片部が中立位置に弾性復元された場合、前記係合突起部と係合される被係合部を含む相手係合部と、を有してなる係合構造において、
前記係合突起部および前記被係合部は、
前記片持ち弾性片部が中立位置に弾性復元される場合、互いに接触されないように形成されてなることを特徴とする係合構造。
【請求項２】
前記係合突起部および前記被係合部は、
前記係合部の移動方向に直交し、かつ係合が完了された場合、互いに向かい合う対向面が、前記係合部の移動方向に直交する方向で、前記係合突起部と前記被係合部とが互いに近づく側から離れる側に向けて上り階段状に連続する複数の階段面に分けて形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の係合構造。
【請求項３】
前記係合突起部および前記被係合部は、
前記複数の階段面の段差を形成する各段差面が、下段の階段面から上段の階段面に向けて前記係合部の移動方向に直交する方向で前記係合突起部と前記被係合部とが離れるように傾斜されていることを特徴とする請求項１または２に記載の係合構造。
【請求項４】
前記係合突起部および前記被係合部は、
最下段の前記階段面が前記係合突起部と前記被係合部とが互いに摺接される面となる摺接面に対して鋭角を形成するようにも設けられてなることを特徴とする１、２または３に記載の係合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片持ち弾性片部の一側部に係合突起部が形成されてなる係合部と、係合突起部に係合される被係合部を含む相手係合部と、を有してなる係合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電子制御ユニットと電気接続箱とをそれぞれに設けられたコネクタを接続させながら固定させる係合構造として、片持ち弾性片部の一側部に係合突起部が形成されてなる係合部と、係合突起部に係合される被係合部を含む相手係合部と、を有してなる係合構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような片持ち弾性片部の一側部に係合突起部が形成されてなる係合部と、係合突起部に係合される被係合部を含む相手係合部と、を有してなる係合構造は、図１０に示すように、片持ち弾性片部８１０の一側部に係合突起部８２０が形成されてなる係合部８３０と、係合部８３０が係合のため移動される場合、係合突起部８２０に摺接されることによって片持ち弾性片部８１０を固定端８１１中心に中立位置から回動させ、片持ち弾性片部８１０が中立位置に弾性復元された場合、係合突起部８２０との係合が完了される被係合部８４０を含む相手係合部８５０と、を有してなる。
【０００４】
しかしながら、図１０に示すような係合構造８００は、係合部８３０が係合のため移動される際、図１１に示すように、断面視で被係合部８４０の直線状の部分Ｌ１に係合突起部８２０が摩擦抵抗によって引掛り、結果的に未係合になってしまうという問題がある。
【０００５】
また、図１２に示すような係合構造９００は、相手係合部９５０の被係合部９３０が、図１０に示した被係合部８４０とは異なり、直線状の部分Ｌ１が形成されていないので、未係合の場合、係合部９４０が戻る方向に移動される（図１２（ａ）参照）。このため、作業者は未係合であることに容易に気づくので、未係合のまま放置され難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１２に示すような係合構造９００は、図１０に示した係合構造８００と同様に傾斜部分Ｌ２において係合突起部９２０と被係合部９３０とが接触されるため（図１３参照）、係合のための荷重が大きくなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、未係合になり難く、かつ係合に必要な荷重を低減させることができる係合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る係合構造は、片持ち弾性片部の一側部に係合突起部が形成されてなる係合部と、前記係合部が係合のため移動される場合、前記係合突起部に摺接されることによって前記片持ち弾性片部を固定端中心に中立位置から回動させ、前記片持ち弾性片部が中立位置に弾性復元された場合、前記係合突起部と係合される被係合部を含む相手係合部と、を有してなる係合構造において、前記係合突起部および前記被係合部は、前記片持ち弾性片部が中立位置に弾性復元される場合、互いに接触されないように形成されてなることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る係合構造は、前記係合突起部および前記被係合部は、前記係合部の移動方向に直交し、かつ係合が完了された場合、互いに向かい合う対向面が、前記係合部の移動方向に直交する方向で、前記係合突起部と前記被係合部とが互いに近づく側から離れる側に向けて上り階段状に連続する複数の階段面に分けて形成されてなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る係合構造は、前記係合突起部および前記被係合部は、前記複数の階段面の段差を形成する各段差面が、下段の階段面から上段の階段面に向けて前記係合部の移動方向に直交する方向で前記係合突起部と前記被係合部とが離れるように傾斜されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に係る係合構造は、前記係合突起部および前記被係合部は、最下段の前記階段面が前記係合突起部と前記被係合部とが互いに摺接される面となる摺接面に対して鋭角を形成するようにも設けられてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に係る係合構造は、前記片持ち弾性片部が中立位置に弾性復元される場合、前記係合突起部と前記被係合部との間に摩擦抵抗が発生しないため、未係合になり難く、かつ係合に必要な荷重を低減させることができる。
【００１４】
本発明の請求項２に係る係合構造は、前記係合突起部と前記被係合部とが前記係合部の移動方向に直交する方向で、前記複数の階段面を互いに向かい合わせることによって、前記係合突起部と前記被係合部との間の隙間を小さくして係合状態におけるガタツキを少なくできるとともに、係合のための係り代を大きくすることができ、結果的に前記係合部と前記相手係合部とを確実に係合することができる。
【００１５】
本発明の請求項３に係る係合構造は、製造誤差等の誤差に起因して前記係合突起部、あるいは前記被係合部が、係合相手の前記係合突起部、あるいは前記被係合部の前記段差面に接触されたとしても、その前記段差面が傾斜されているので正規の係合状態へ移動させることができる。
【００１６】
本発明の請求項４に係る係合構造は、前記係合突起部の回動移動方向の先端部分、および前記被係合部の前記係合突起部に対して相対的に移動される方向の先端部分のそれぞれが、尖り形状となっているので、製造誤差等の誤差に起因して係合相手の前記係合突起部、あるいは前記被係合部に接触される可能性のある先端部分の面積を小さく抑えることができ、結果的に摩擦抵抗を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施例に係る係合構造が組み込まれた電気接続ユニットの電気接続箱に電子制御ユニットが取り付けられる前の状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した電気接続ユニットの上面図である。
【図３】図３は、図２に示した電気接続ユニットのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図３に示した係合構造の周辺を拡大した図である。
【図５】図５は、係合部と相手係合部とが係合される流れを説明するための図である。
【図６】図６は、片持ち弾性片部の固定端の位置ズレが発生した場合の係合構造周辺の断面を図６（ａ）に示し、係合移動方向での位置ズレが発生した場合の係合構造周辺の断面を図６（ｂ）に示した図である。
【図７】図７は、本発明の実施例の変形例１の係合構造周辺を拡大した断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例の変形例２の係合構造周辺を拡大した断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施例の変形例３の係合構造周辺を拡大した断面図である。
【図１０】図１０は、従来技術を説明するための図である。
【図１１】図１１は、従来技術を説明するための図である。
【図１２】図１２は、従来技術を説明するための図である。
【図１３】図１３は、従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る係合構造の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明の実施例に係る係合構造１が組み込まれた電気接続ユニット１００の電気接続箱７０に電子制御ユニット３０が取り付けられる前の状態を示した斜視図である。図２は、図１に示した電気接続ユニット１００の上面図である。図３は、図２に示した電気接続ユニット１００のＡ−Ａ線断面図である。図４は、図３に示した係合構造１の周辺を拡大した図である。
なお、以下、電子制御ユニット３０が電気接続箱７０に取り付けされるために移動される方向、すなわち係合部５０が係合のため移動される方向（以下、係合部移動方向という。）を、図中矢印Ｄで示す。
本発明の実施例に係る係合構造１は、電気接続ユニット１００に組み込まれ、電子制御ユニット３０と電気接続箱７０とを固定するものである。
この係合構造１は、図４および図５に示すように、片持ち弾性片部５１の一側部５１ａに係合突起部５３が形成されてなる係合部５０と、係合部５０が係合のため移動される場合、係合突起部５３に摺接されることによって片持ち弾性片部５１を固定端５１ｂ中心に中立位置から回動させ、片持ち弾性片部５１が中立位置に弾性復元された場合、係合突起部５３との係合が完了される被係合部９３を含む相手係合部９０と、を有してなる。
【００２０】
まず、電子制御ユニット３０について説明する。
電子制御ユニット３０は、車載電子制御装置として機能され、車載電装品の電源等の制御を行うものである。この電子制御ユニット３０は、電気接続箱７０に電気的に接続される。すなわち、電子制御ユニット３０は、図１−図３に示すように、係合部５０が電気接続箱７０の被係合部９３に向けて移動されることによって、ユニット本体４０内に設けられている電子制御ユニット側コネクタ３１が電気接続箱７０内に設けられている後述する電気接続箱側コネクタ８１に接続される。
【００２１】
ユニット本体４０は、矩形状の天井壁４１と、天井壁４１の縁に立設されてなる周側壁４２とを有してなる箱型形状をなし、電子制御ユニット側コネクタ３１が設けられた不図示の回路基板等が内部に取り付けられている。
【００２２】
周側壁４２には、ユニット本体４０が電気接続箱７０に取り付けられた場合、電気接続箱７０に設けられた被係合部９３に係合されるように係合部５０が設けられている。
【００２３】
係合部５０は、周側壁４２のうち、向かい合う壁面を形成するそれぞれの部分に１箇所ずつ設けられている。このため、ユニット本体４０が均等に押圧されながら電気接続箱７０に取り付けられるようになっている。
各係合部５０は、片持ち弾性片部５１と、係合突起部５３とを有してなる。
【００２４】
片持ち弾性片部５１は、ユニット本体４０の周側壁４２の外面４２ａから係合部移動方向Ｄの手前側に向けて突出され、係合部移動方向Ｄの奥側部分を固定端５１ｂとして弾性的に回動される部分である。
より具体的には、片持ち弾性片部５１は、折り返し突出片５２が係合部移動方向Ｄの手前側に向けて折り返されてなる部分である。折り返し突出片５２は、係合部移動方向Ｄの手前側から係合部移動方向Ｄの奥側に向けて周側壁４２の外面４２ａに突出され、係合部移動方向Ｄの奥側部分にて係合部移動方向Ｄの手前側に向けて折り返されてなる。
【００２５】
このような片持ち弾性片部５１は、折り返し突出片５２の折り返し部分を固定端５１ｂとして弾性的に回動可能に支持され、その先端が周側壁４２の外面から離れる方向に傾いた位置が弾性的に中立となるようになっている。
このため、片持ち弾性片部５１は、この中立位置から、周側壁４２の外面４２ａ側に回動された場合、弾性的に回動されることによって中立位置に復元されるようになっている。
なお、片持ち弾性片部５１は、折り返し突出片５２の一部となるものに限らず、その先端が周側壁４２の外面４２ａから離れる方向に傾いた位置が弾性的に中立となる位置とされ、固定端５１ｂ中心に中立位置から回動させた場合、中立位置に弾性復元ようになっていればその他の形状であっても構わない。
【００２６】
係合突起部５３は、片持ち弾性片部５１の一側部５１ａに突起された部分である。なお、この係合突起部５３については、被係合部９３の説明とともにより具体的に後述する。
【００２７】
次に、電気接続箱７０について説明する。
電気接続箱７０は、電子制御ユニット３０のユニット本体４０が取り付けられるユニット取付部８０を有してなる。
【００２８】
このユニット取付部８０には、電子制御ユニット側コネクタ３１に接続される電気接続箱側コネクタ８１が設けられ、電子制御ユニット３０のユニット本体４０がユニット取付部８０に取り付けられることによって、電気接続箱側コネクタ８１と、電子制御ユニット側コネクタ３１とが接続されるようになっている。
【００２９】
また、ユニット取付部８０は、図２および図３に示すように、ユニット本体４０の周側壁４２の外周に沿ってユニット取付部８０の底面から立設され、各係合部５０に係合される一対の相手係合部９０が設けられている。
【００３０】
各相手係合部９０は、ユニット取付部８０の底面から間隔を空けて立設されてなる一対の支持部９１と、各支持部９１の上端部を橋渡すように設けられた橋渡し部９２とを有してなり、この橋渡し部９２に係合突起部５３と係合される被係合部９３が設けられている。
【００３１】
被係合部９３は、係合部５０が係合のため移動される場合、係合突起部５３に摺接されることによって片持ち弾性片部５１を固定端５１ｂ中心に中立位置から回動させ、片持ち弾性片部５１が中立位置に弾性復元された場合、係合突起部５３と係合されるようになっている。
なお、ユニット本体４０は、ユニット取り付け部８０に取り付けされる場合、一対の係合部５０と一対の相手係合部９０との位置決め機能、および係合部５０を保護する機能をなす一対の係合部囲い壁部４３が設けられている。
【００３２】
各係合部囲い壁部４３は、各係合部５０を筒内に配置して囲うように筒状に形成され、この筒内に各相手係合部９０が位置決めされて挿入されるようになっている。
【００３３】
ここで、係合部５０および相手係合部９０についてより詳細に説明する。
係合突起部５３および被係合部９３は、片持ち弾性片部５１が中立位置に弾性復元される場合、互いに接触されないように形成されてなる。
より具体的には、係合突起部５３および被係合部９３は、係合部移動方向Ｄに直交し、かつ係合が完了された場合、互いに向かい合う対向面５４，９４が、係合部移動方向Ｄに直交する方向で、係合突起部５３と被係合部９３とが互いに近づく側から離れる側に向けて上り階段状に連続する二つの階段面５４ａ，５４ｂ，９４ａ，９４ｂに分けて形成されてなる。
【００３４】
また、係合突起部５３および被係合部９３は、二つの階段面５４ａ，５４ｂ，９４ａ，９４ｂの段差を形成する各段差面５５，９５が、下段の階段面５４ａ，９４ａから上段の階段面５４ｂ，９４ｂに向けて係合部移動方向Ｄに直交する方向で係合突起部５３と被係合部９３とが離れるように傾斜されている。
【００３５】
さらに、係合突起部５３および被係合部９３は、最下段の階段面５４ａ，９４ａが係合突起部５３と被係合部９３とが互いに摺接される面となる摺接面５３ａ，９３ａに対して鋭角を形成するようにも設けられてなる。
すなわち、片持ち弾性片部５１が中立位置に弾性復元されるため回動された場合、係合突起部５３の回動移動方向の先端部分となる回動先端部５３ｂ、および被係合部９３の係合突起部５３に対して相対的に移動される方向の先端部分となる相対移動先端部９３ｂのそれぞれが、尖り形状となっている。
【００３６】
このような係合部５０と相手係合部９０とが係合された場合、係合突起部５３および被係合部９３のそれぞれに設けられた二つの階段面５４ａ，５４ｂ，９４ａ，９４ｂが互いに向かい合わされることによって、係合部５０の係合移動方向Ｄ逆方向への移動が規制されるようになっている。
【００３７】
次に、図５および図６を用いて電子制御ユニット３０が電気接続箱７０に取り付けられることによって、係合部５０と相手係合部９０とが係合される流れを説明する。
図５は、係合部５０と相手係合部９０とが係合される流れを説明するための図である。図６は、片持ち弾性片部５１の固定端５１ｂの位置ズレＳ１がある場合の係合構造１周辺の断面を図６（ａ）に示し、係合移動方向Ｄでの位置ズレＳ２がある場合の係合構造１周辺の断面を図６（ｂ）に示した図である。なお、図６中、一点鎖線で示した曲線Ａは位置ズレが無い正規の場合の係合突起部５３の軌跡を示し、実線で示した曲線Ｂは位置ズレが発生した場合の係合突起部５３の軌跡を示している。
【００３８】
まず、作業者によってユニット本体４０がユニット取付部８０に取り付け開始されると、すなわち係合部５０が係合移動方向Ｄに移動開始されると、係合突起部５３と被係合部９３とが互いの摺接面５３ａ，９３ａを当接させ、係合突起部５３が被係合部９３に摺接されながら係合のため移動される（図５（ａ）参照）。このように、係合突起部５３が被係合部９３に摺接される間、片持ち弾性片部５１は、中立位置に対して周側壁４２の外面４２ａ側に回動されるので、中立位置に向けて弾性的に回動できる状態になっている。
【００３９】
その後、作業者によって係合部５０が係合移動方向Ｄにさらに移動されると、回動先端部５３ｂが相対移動先端部９３ｂを乗り越えることによって、片持ち弾性片部５１が中立位置に向けて弾性的に回動開始される（図５（ｂ）参照）。
このとき、係合移動方向Ｄでの、係合突起部５３と被係合部９３との相対位置の変化をみると、係合突起部５３が被係合部９３に近づいてから離れるように相対位置が変化される。ここで、片持ち弾性片部５１が中立位置に向けて回動開始された際、係合突起部５３の下段の階段面５４ａと、被係合部９３の下段の階段面９４ａとが向かい合わされるので、係合突起部５３と被係合部９３とが互いに接触されない間隔を保持するようになっている。
【００４０】
なお、図６（ａ）に示すように、製造誤差等によって片持ち弾性片部５１の固定端５１ｂの位置ズレＳ１が発生した場合であっても、係合突起部５３が被係合部９３の傾斜された段差面９５に当接されるため、接触による摩擦力を小さく抑えることができ、片持ち弾性片部５１が係合完了位置まで弾性的に回動される。
また、図６（ｂ）に示すように、製造誤差等によって係合移動方向Ｄでの位置ズレＳ２が発生した場合であっても、係合突起部５３が被係合部９３の傾斜された段差面９５に当接されるため、接触による摩擦力を小さく抑えることができ、片持ち弾性片部５１が係合完了位置まで弾性的に回動される。
しかも、回動先端部５３ｂと、相対移動先端部９３ｂとのそれぞれが、尖り形状となっているので、これらが、係合突起部５３、あるいは被係合部９３に接触された場合にはその接触面積を小さく抑えることができるようになっている。
【００４１】
その後、作業者によって係合部５０が係合移動方向Ｄにさらに移動され、係合部５０と相手係合部９０とが係合完了される（図５（ｃ）参照）。これによって、係合部５０および相手係合部９０のそれぞれに設けられた二つの階段面５４ａ，５４ｂ，９４ａ，９４ｂが僅かな隙間を空けて向かい合わされ、係合部５０の係合移動方向Ｄ逆方向への移動が規制される。
【００４２】
本発明の実施例に係る係合構造１は、片持ち弾性片部５１が中立位置に弾性復元される場合、係合突起部５３と被係合部９３との間に摩擦抵抗が発生しないため、未係合になり難く、かつ係合に必要な荷重を低減させることができる。
【００４３】
また、本発明の実施例に係る係合構造１は、係合突起部５３と被係合部９３とが係合移動方向Ｄに直交する方向で、二つの階段面５４ａ，５４ｂ，９４ａ，９４ｂを互いに向かい合わせることによって、係合突起部５３と被係合部９３との間の隙間を小さくして係合状態におけるガタツキを少なくできるとともに、係合のための係り代を大きくすることができ、結果的に係合部５０と相手係合部９０とを確実に係合することができる。
【００４４】
また、本発明の実施例に係る係合構造１は、製造誤差等の誤差に起因して係合突起部５３、あるいは被係合部９３が、係合相手となる係合突起部５３、あるいは被係合部９３の段差面５５，９５に接触されたとしても、その段差面５５，９５が傾斜されているので正規の係合状態へ移動させることができる。
【００４５】
また、本発明の実施例に係る係合構造１は、係合突起部５３の回動移動方向の先端部分となる回動先端部５３ｂ、および被係合部９３の係合突起部５３に対して相対的に移動される方向の先端部分となる相対移動先端部９３ｂのそれぞれが、尖り形状となっているので、製造誤差等の誤差に起因して係合相手の係合突起部５３、あるいは被係合部９３に接触される可能性のある先端部分の面積を小さく抑えることができ、結果的に摩擦抵抗を小さく抑えることができる。
【００４６】
（変形例１）
次に、図７を用いて本発明の実施例の係合構造１の変形例１について説明する。図７は、本発明の実施例の変形例１の係合構造１周辺を拡大した断面図である。
この変形例１の係合構造２は、係合突起部５３に代わって係合突起部２００を有してなり、被係合部９３に代わって被係合部３００を有してなる点で実施例の係合構造１と異なる。
なお、その他の構成は実施例と同様であり、実施例と同一構成部分には同一符号を付している。
【００４７】
係合突起部２００および被係合部３００は、係合が完了された場合、互いに向かい合う対向面２１０，３１０が、係合移動方向Ｄに直交する方向で、係合突起部２００と被係合部３００とが互いに近づく側から離れる側に向けて上り階段状の連続する三つの階段面に分けて形成されてなる。
【００４８】
この変形例１の係合構造２は、実施例の係合構造１と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
（変形例２）
次に、図８を用いて本発明の実施例の係合構造１の変形例２について説明する。図８は、本発明の実施例の変形例２の係合構造３周辺を拡大した断面図である。
この変形例２の係合構造３は、係合突起部５３に代わって係合突起部４００を有してなり、被係合部９３に代わって被係合部５００を有してなる点で実施例の係合構造１と異なる。
なお、その他の構成は実施例と同様であり、実施例と同一構成部分には同一符号を付している。
【００５０】
係合突起部４００および被係合部５００は、二つの階段面５４ａ，５４ｂ，９４ａ，９４ｂの段差を形成する各段差面４１０，５１０が、下段の階段面５４ａ，９４ａから上段の階段面５４ｂ，９４ｂに向けて直立された面になっている。
【００５１】
この変形例２の係合構造３は、実施例の係合構造１と同様に、片持ち弾性片部５１が中立位置に弾性復元される場合、係合突起部４００と被係合部５００との間に摩擦抵抗が発生しないため、未係合になり難く、かつ係合に必要な荷重を低減させることができる。
【００５２】
（変形例３）
次に、図９を用いて本発明の実施例の係合構造１の変形例３について説明する。図９は、本発明の実施例の変形例３の係合構造４周辺を拡大した断面図である。
この変形例３の係合構造４は、係合突起部５３に代わって係合突起部６００を有してなり、被係合部９３に代わって被係合部７００を有してなる点で実施例の係合構造１と異なる。
なお、その他の構成は実施例と同様であり、実施例と同一構成部分には同一符号を付している。
【００５３】
係合突起部６００および被係合部７００は、回動先端部６１０、相対移動先端部７１０のそれぞれが、丸みをおびた先細り形状をなしている。
【００５４】
この変形例３の係合構造４は、実施例の係合構造１と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
なお、本発明の実施例に係る係合構造１，２，３，４は、電気接続ユニット１００に組み込まれ、電子制御ユニット３０と電気接続箱７０とを固定するものを例示したが、これに限らず、例えば、電気接続とは関係ない二つの箱体を重ねた状態で固定させるものであっても構わない。
【００５６】
また、本発明の実施例に係る係合構造１，２，３，４は、被係合部９３，３００，５００，７００が、一対の支持部９１を橋渡すように設けられるものを例示したが、これに限らず、被係合部９３，３００，５００，７００は、係合部５０が係合のため移動される場合、係合突起部５３，２００，４００，６００に摺接されることによって片持ち弾性片部５１を固定端５１ｂ中心に中立位置から回動させ、片持ち弾性片部５１が中立位置に弾性復元された場合、係合突起部５３，２００，４００，６００と係合されるようになっていれば、その他の設置形態であっても構わない。例えば、壁面から突起されてなる突部であっても構わない。
【００５７】
また、本発明の実施例に係る係合構造１，２，３，４は、２箇所に設けられるものを例示したが、これに限らず、１箇所以上に設けられていればよい。
【００５８】
以上、本発明者によってなされた発明を、上述した発明の実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、上述した発明の実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１，２，３，４  係合構造
３０          電子制御ユニット
３１          電子制御ユニット側コネクタ
４０          ユニット本体
４１          天井壁
４２          周側壁
４２ａ        外面
４３          係合部囲い壁部
５０          係合部
５１          片持ち弾性片部
５１ａ        一側部
５１ｂ        固定端
５２          折り返し突出片
５３，２００，４００，６００  係合突起部
５３ａ        摺接面
５３ｂ，６１０  回動先端部
５４，２１０    対向面
５４ａ，５４ｂ  階段面
５５，４１０    段差面
７０          電気接続箱
８０          ユニット取付部
８１          電気接続箱側コネクタ
９０          相手係合部
９１          支持部
９２          橋渡し部
９３，３００，５００，７００  被係合部
９３ａ        摺接面
９３ｂ，７１０  相対移動先端部
９４，３１０  対向面
９４ａ，９４ｂ階段面
９５，５１０  段差面
１００        電気接続ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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