(57)【要約】【課題】冷媒経路の設置を容易にしつつ、全体を均一に冷却できる車両用回転電機を提供する。【解決手段】ロータコア、前記ロータコアの中心部に挿入固着された回転軸１を有するロータ３と、前記ロータの外周に設けられ、ステータコアを有するステータ５と、前記ロータ３及び前記ステータ５を取り囲むように配置されたフロント側及びリヤ側のブラケット６，７を備え、前記ロータ３が軸受２ａ，２ｂを介して前記ブラケット６，７に回転可能に支持されており、前記ブラケット６，７及び前記ステータ５の外周に、冷却媒体の流れるパイプ８を巻き付けるように接触させ、前記パイプの巻き径が、軸方向端面側よりも前記ステータコアの外周側で小さくなるように車両用回転電機を構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコア、前記ロータコアの中心部に挿入固着された回転軸を有するロータと、
前記ロータの外周に設けられ、ステータコアを有するステータと、
前記ロータ及び前記ステータを取り囲むように配置されたフロント側及びリヤ側のブラケットを備え、
前記ロータが軸受を介して前記ブラケットに回転可能に支持されている車両用回転電機において、
前記ブラケット及び前記ステータの外周に、冷却媒体の流れるパイプを巻き付けるように接触させ、
前記パイプの巻き径が、軸方向端面側よりも前記ステータコアの外周側で小さくなっていることを特徴とする車両用回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用回転電機において、
前記パイプが四角形状部を有し、
前記四角形状部が前記ステータコアの外周側に位置するよう配置されていることを特徴とする車両用回転電機。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用回転電機において、
前記パイプが複数本から構成され、
前記ステータコアの外周側に、前記パイプの前記冷却媒体の入口側が接触するように巻き付けられていることを特徴とする車両用回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用回転電機の冷却構造に関する背景技術として、例えば特開２００９−５００６１号公報（特許文献１）や特開２０１１−２２９３４６号公報（特許文献２）がある。
【０００３】
特許文献１は、車両用回転電機のケース（又はブラケット）に冷却媒体を通す経路を形成したものを開示している。また、特許文献２は、従来技術として車両用回転電機の周りに冷却パイプを巻き付けたものを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５００６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２９３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の冷却構造は、製品外部（ケース又はブラケット）に冷却媒体を通す経路を形成しており、ケース又はブラケットの製造工程が複雑化する場合がある。例えば、鋳物で製作する場合は、中子を使う必要が生じ、複雑な冷却経路の形成も難しくなる。また、部品単価が高く製品価格の低減も難しい。
【０００６】
特許文献２の冷却構造は、ケース又はブラケットの製造工程の複雑化を抑えることができる。しかし、冷却パイプと車両用回転電機との接触面積が、車両用回転電機の高温部と低温部とで同じになっているため、車両用回転電機全体を均一に冷却することが難しく、内部部品の温度差による熱疲労不具合を考慮しなければならない場合がある。
【０００７】
そこで本発明は、冷媒経路の設置を容易にしつつ、全体を均一に冷却できる車両用回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、ロータコア、前記ロータコアの中心部に挿入固着された回転軸を有するロータと、前記ロータの外周に設けられ、ステータコアを有するステータと、前記ロータ及び前記ステータを取り囲むように配置されたフロント側及びリヤ側のブラケットを備え、前記ロータが軸受を介して前記ブラケットに回転可能に支持されており、前記ブラケット及び前記ステータの外周に、冷却媒体の流れるパイプを巻き付けるように接触させ、前記パイプの巻き径が、軸方向端面側よりも前記ステータコアの外周側で小さくなるように車両用回転電機を構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、冷媒経路の設置を容易にしつつ、全体を均一に冷却できる車両用回転電機を提供することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例を示す縦断面図。
【図２】本発明の第１の実施例を示す外観図。
【図３】本発明の第２の実施例を示す縦断面図。
【図４】本発明の第３の実施例を示す外観図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【００１２】
〔実施例１〕
図１、図２は本実施例に係る車両用回転電機の模式図であり、図１は図２の部分的な断面図となっている。回転軸１は、軸受２ａ，２ｂにより回転自在に支持されている。回転軸１には複数個の爪を有した一対のロータ３（ルンデル型ロータ）が挿入固着されている。また、回転軸１には励磁電流供給用スリップリング４が樹脂によりモールドされた状態で挿入固着されている。ステータ５はロータ３の外周にロータ３と僅かな隙間を持つように配設されている。フロントブラケット６とリヤブラケット７が回転軸１を軸支してロータ３を囲むように配置され、さらにステータ５を挟持している。
【００１３】
フロントブラケット６とステータ５とリヤブラケット７の外周に、パイプ８を巻き付けるように配置する。パイプ８には、図１、図２に示す矢印の向きに冷却媒体が流される。パイプ８を製品外部に装着することにより、製品体格に合わせた冷却媒体を流す経路を容易に形成できる。また、冷却媒体を流す経路をブラケット内に設ける必要がなく、部品単価の安いパイプ８を使用すれば、コストを抑えたまま冷却性を向上することができる。
【００１４】
ここで、パイプ８とステータ５が近接する部分（図１、図２において、パイプ８の冷却媒体入口側から３，４ターン目）にはフロントブラケット６、リヤブラケット７を設けず、パイプ８とステータ５とを直接接触させる。すなわち、パイプ８の巻き径が、軸方向（回転軸１の延伸方向に沿う方向）端面側よりもステータ５の外周側で小さくなるように構成する。
【００１５】
このように構成することにより、車両用回転電機のステータコイルの発熱がステータ５からパイプ８に効率よく伝えることができる。また、熱量の比較的少ない車両用回転電機の軸方向端部側における車両用回転電機本体とパイプ８との距離より、熱量の比較的多いステータ５付近における車両用回転電機本体とパイプ８との距離を短くすることで、車両用回転電機全体を均一に冷却することができる。
【００１６】
なお、本実施例ではステータ５の背面にフロントブラケット６、リヤブラケット７を設けず、パイプ８とステータ５とを直接接触させているが、ステータ５の背面にその他の部分より厚みの薄いフロントブラケット６、リヤブラケット７、又はその双方を設けてもよい。
【００１７】
〔実施例２〕
第２の実施例を図３により説明する。  
実施例１では全周に渡って円筒状のパイプを使用したが、本実施例では、円筒状のパイプ８の途中に、断面が四角形状である四角形状部９を設けたものを使用する。
【００１８】
車両用回転電機の最も高温な部分であるステータ５付近に四角形状部９を接触させて高温部分とパイプ８との接触面積を増やし、あまり高温でない部分は接触面積の小さいパイプ８を接触させることで、車両用回転電機全体の冷却温度の均一化を実施例１より更に確実に行うことができ、車両用回転電機の内部部品の温度差により生じる熱疲労不具合の問題の低減を図ることができる。
【００１９】
〔実施例３〕
第３の実施例を図４により説明する。  
本実施例では巻き付けるパイプ８を複数本にして、冷却媒体を入れる側に最も高温な部分が接触するように巻き付ける。これにより、実施例１，２よりも冷却効果を高め、且つ、車両用回転電機全体の冷却温度の均一化を図ることができる。
【００２０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２１】
１  回転軸
２ａ，２ｂ  軸受
３  ロータ
４  スリップリング
５  ステータ
６  フロントブラケット
７  リヤブラケット
８  パイプ
９  四角形状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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