(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構造で、シフト方向の操作力をマニュアルトランスミッションと同様にすることも可能なシフトレバー構造を提供することである【解決手段】ドライバによって選択されたシフト情報を検出するレバー位置検出部１３と、シフトレバー３の移動に伴い移動する第１の部分と、固定された第２の部分との間で、シフト方向及びセレクト方向の少なくとも何れか一方の操作力を発生させる第１シフトセレクト方向操作力発生部と、を有し、第１シフトセレクト方向操作力発生部の第１の部分及び前記第２の部分のいずれか一方には、回転可能に形成された第１ボール部をばね力によって他方に当接させる第１圧接部が形成され、第１シフトセレクト方向操作力発生部の第１の部分及び前記第２の部分の第１圧接部が形成されていない他方には、操作力を変化させるために第１曲面部が形成されている。【選択図】図４
2013193707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートマチックトランスミッションへのシフトチェンジ操作をするためにドライバが操作するシフトレバーと、
前記シフトレバーの位置を検出することによって、ドライバによって選択されたシフト情報を検出するレバー位置検出部と、
前記シフトレバーの移動に伴い移動する第１の部分と、固定された第２の部分との間で、シフト方向及びセレクト方向の少なくとも何れか一方の操作力を発生させる操作力発生部と、を有し、
前記操作力発生部の前記第１の部分及び前記第２の部分のいずれか一方には、回転可能に形成された回転部材をばね力によって他方に当接させる圧接部が形成され、
前記操作力発生部の前記第１の部分及び前記第２の部分の前記圧接部が形成されていない他方には、操作力を変化させるために曲面部が形成されている
シフトレバー構造。
【請求項２】
前記シフトレバーを揺動可能に保持する前記保持部を有し、
前記操作力発生部は、
前記保持部に対して、前記シフトレバーとは反対側位置に形成されており、
前記圧接部は前記シフトレバーの移動に伴い移動し、
前記曲面部は固定されている
請求項１に記載のシフトレバー構造。
【請求項３】
前記曲面部は、
シフト方向の操作力を発生させるシフト方向プロフィール、及び、
セレクト方向の操作力を発生させるセレクト方向プロフィール、が形成されている
請求項２に記載のシフトレバー構造。
【請求項４】
前記操作力発生部は、
シフト方向に操作力を発生する第１の操作力発生部と、
セレクト方向に操作力を発生する第２の操作力発生部と、を別個に有している
請求項１に記載のシフトレバー構造。
【請求項５】
前記第１の操作力発生部の前記圧接部は前記シフトレバーの移動に伴い移動し、
前記第１の操作力発生部の前記曲面部は固定されており、
前記第２の操作力発生部の前記曲面部は前記シフトレバーの移動に伴い移動し、
前記第２の操作力発生部の前記圧接部は固定されている
請求項４に記載のシフトレバー構造
【請求項６】
前記操作力発生部は、シフト方向に操作力を発生する第３の操作力発生部を有し、
前記第３の操作力発生部は、
前記第１の操作力発生部との相乗効果によって任意の操作力が形成される
請求項４に記載のシフトレバー構造。
【請求項７】
軸方向に摺動可能で、かつ、一定範囲の間を回転可能に形成されたシフト軸を有し、
前記シフト軸は、
前記シフトレバーのシフト方向の移動により軸方向に摺動移動し、
前記シフトレバーのセレクト方向の移動により摺動回転する
請求項１〜請求項５いずれか１項に記載のシフトレバー構造。
【請求項８】
前記シフト軸に前記シフトレバーのシフト方向の移動を検出するシフトセンサが配置され、
前記操作力発生部に、前記シフトレバーのセレクト方向の移動を検出するセレクトセンサが配置されている
請求項７に記載のシフトレバー構造。
【請求項９】
前記操作力発生部に、
前記シフトレバーがリバース位置に配置されていることを検出するリバースセンサが配置されている
請求項８に記載のシフトレバー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原動機と駆動輪とを連結するトランスミッションの変速指令を入力するシフトレバー構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
マニュアルトランスミッションでは、ドライバのシフトチェンジ入力によって、機械的に直接変速される。
しかし、オートマチックトランスミッションでは、ドライバのシフトチェンジの入力を電気信号に変換し、この電気信号に応じてオートマチックトランスミッション（ＡＴ、ＡＭＴを含む）の変速が実行される。
この場合には、ドライバによってシフトチェンジは行われないのが通常であり、ドライバによってシフトチェンジが可能な場合であっても、ドライバのシフトチェンジ動作はマニュアルトランスミッションとは異なる操作手法によってなされていた。
特許文献１〜特許文献５においては、オートマチックトランスミッションにおいても、マニュアルトランスミッションの操作手法と同様の方法によって、ドライバのシフトチェンジの入力を受け付ける技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献６には、オートマチックトランスミッションであっても、セレクト方向及びシフト方向への操作力を、ある程度マニュアルトランスミッションと同様に与えることが可能であるシフトレバー構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１―１１５２２３号公報
【特許文献２】特開２００７―２３２０５５号公報
【特許文献３】特開２００４―１３８２３５号公報
【特許文献４】特開昭６２―２８８１９号公報
【特許文献５】実開昭５９―１７９７２０号公報
【特許文献６】実開昭６３―１８２３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜特許文献５に開示された技術では、操作方法が同一であっても操作力は異なるためドライバはマニュアルトランスミッションと同様の操作感を得ることができないという課題がある。
また、特許文献５の技術では、マニュアルトランスミッションとある程度同様の操作力を得ることができるものの、特にシフト方向の操作力をマニュアルトランスミッションと同一にすることはできないという課題がある。
また、特許文献５の技術では稼働部品が多く、構造が複雑になるという課題もある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その課題の一例は、簡易な構造で、シフト方向の操作力をマニュアルトランスミッションと同様にすることも可能なシフトレバー構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のシフトレバー構造は、オートマチックトランスミッションへのシフトチェンジ操作をするためにドライバが操作するシフトレバーと、前記シフトレバーの位置を検出することによって、ドライバによって選択されたシフト情報を検出するレバー位置検出部と、前記シフトレバーの移動に伴い移動する第１の部分と、固定された第２の部分との間で、シフト方向及びセレクト方向の少なくとも何れか一方の操作力を発生させる操作力発生部と、を有し、前記操作力発生部の前記第１の部分及び前記第２の部分のいずれか一方には、回転可能に形成された回転部材をばね力によって他方に当接させる圧接部が形成され、前記操作力発生部の前記第１の部分及び前記第２の部分の前記圧接部が形成されていない他方には、操作力を変化させるために曲面部が形成されている。
【０００８】
好適には、前記シフトレバーを揺動可能に保持する前記保持部を有し、前記操作力発生部は、前記保持部に対して、前記シフトレバーとは反対側位置に形成されており、前記圧接部は前記シフトレバーの移動に伴い移動し、前記曲面部は固定されている。
【０００９】
好適には、前記曲面部は、シフト方向の操作力を発生させるシフト方向プロフィール、及び、セレクト方向の操作力を発生させるセレクト方向プロフィール、が形成されている。
【００１０】
好適には、前記操作力発生部は、シフト方向に操作力を発生する第１の操作力発生部と、セレクト方向に操作力を発生する第２の操作力発生部と、を別個に有している。
【００１１】
好適には、前記第１の操作力発生部の前記圧接部は前記シフトレバーの移動に伴い移動し、前記第１の操作力発生部の前記曲面部は固定されており、前記第２の操作力発生部の前記曲面部は前記シフトレバーの移動に伴い移動し、前記第２の操作力発生部の前記圧接部は固定されている。
【００１２】
好適には、前記操作力発生部は、シフト方向に操作力を発生する第３の操作力発生部を有し、前記第３の操作力発生部は、前記第１の操作力発生部との相乗効果によって任意の操作力が形成される。
【００１３】
好適には、軸方向に摺動可能で、かつ、一定範囲の間を回転可能に形成されたシフト軸を有し、前記シフト軸は、前記シフトレバーのシフト方向の移動により軸方向に摺動移動し、前記シフトレバーのセレクト方向の移動により摺動回転する。
【００１４】
好適には、前記シフト軸に前記シフトレバーのシフト方向の移動を検出するシフトセンサが配置され、前記操作力発生部に、前記シフトレバーのセレクト方向の移動を検出するセレクトセンサが配置されている。
【００１５】
好適には、前記操作力発生部に、前記シフトレバーがリバース位置に配置されていることを検出するリバースセンサが配置されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明におけるシフトレバー構造によって、簡易な構造で、シフト方向の操作力をマニュアルトランスミッションと同様にすることも可能なシフトレバー構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の使用状態の説明図である。
【図２】第１の実施形態における、制御の流れの説明図である。
【図３】第１の実施形態におけるシフト操作の説明図である。
【図４】シフトレバー構造を詳細に説明する図である。
【図５】溝部と移動位置制限部との関係の説明図である。
【図６】第１圧接部の説明図である。
【図７】第１曲面部の形状及び機能の説明図である。
【図８】第１曲面部の形状によって形成される操作力の説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の説明図である。
【図１２】第５の実施形態の説明図である。
【図１３】シフトセンサ及びセレクトセンサの挙動の説明図である。
【図１４】第６の実施形態の説明図である。
【図１５】第７の実施形態の説明図である。
【図１６】第８の実施形態の説明図である。
【図１７】第９の実施形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態の使用状態の説明図である。
【００１９】
図１のように、自動車１０１の車室１０３のシート１１１の間、かつ、インストルメントパネル１０９との間の仕切部分１１５にシフトレバー構造１が配置される。
なお、図１では右側のハンドル１０５の車を記載しているが左ハンドル車であってもよく、仕切部分１１５を有していなくても良い。
なお、シフトレバー３（図４参照のこと）を左右に移動させる方向をセレクト方向と呼び、前後に移動させる方向をシフト方向という（図３も参照のこと）。
【００２０】
図２は、第１の実施形態における、制御の流れの説明図である。
【００２１】
図２のように、シフトレバー構造１のシフトレバー３がドライバによってどの位置が選択されているのかを、レバー位置検出部１３が検出する。
そして、レバー位置検出部１３が検出したシフトレバー３の位置情報は、制御部１５に出力される。
シフトレバー３の位置情報の入力を受けた制御部１５は、シフトレバー３の位置情報に基づいてトランスミッション１９のギアチェンジを行う。
これによって、エンジン１７からの駆動力が適切な駆動力に変換されて車両の駆動輪へ伝達される。
【００２２】
図３は、第１の実施形態におけるシフト操作の説明図である。
図３の（ａ）は、オートマチックトランスミッションを通常のオートマッチックの方法によって制御している場合の、シフト操作とトランスミッション１９のギアチェンジの関係を説明する図である。以下、オートマチックトランスミッションを通常のオートマッチックの方法によって制御している場合を、オートマチックモードという。また、オートマチックトランスミッションをマニュアルの方法によって制御している場合を、マニュアルモードという
図３の（ｂ）は、オートマチックモードからマニュアルモードへ変更した場合の、シフト操作とトランスミッション１９のギアチェンジの関係を説明する図である。
なお、マニュアルモードとは、従来の意味による機械的にギアチェンジするマニュアルトランスミッションの操作のことではなく、マニュアルトランスミッションと同じようなシフトチェンジ操作に基づき、制御部１５がトランスミッション１９を制御されることを意味する。
つまり、トランスミッションモードとは、制御部１５によるトランスミッション１９の操作は現実にはオートマチックトランスミッションと同一であるが、ドライバが行う操作が、マニュアルトランスミッションと同一の操作でなされることを意味する。
また、マニュアルモードとオートマチックモードとは、ドライバによる各種操作によって任意に遷移可能である。
また、ここで、図３の（ｂ）のように、セレクト方向のドライバ側を右方向とし、逆側を左方向と定義する。
また、ドライバに対してハンドル１０５が存在する方向を前方向、逆側を後方向と定義する。
【００２３】
マニュアルモードにおいては、図３の（ｂ）のように、シフト方向の中心、かつ、セレクト方向の１速〜６速までの間の位置をニュートラル位置ＰＮとしている。
そして、このニュートラル位置ＰＮから、左方向にシフトレバー３を移動させた位置を１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２とし、右方向にシフトレバー３を移動させた位置を５・６速間ニュートラル位置Ｐ５６とする。
シフトレバー３を１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２から前方向に移動させた位置を１速位置Ｐ１とし、シフトレバー３を１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２から後方向に移動させた位置を２速位置Ｐ２とする。
シフトレバー３をニュートラル位置ＰＮから前方向に移動させた位置を３速位置Ｐ３とし、シフトレバー３をニュートラル位置ＰＮから後方向に移動させた位置を４速位置Ｐ４とする。
シフトレバー３を５・６速間ニュートラル位置Ｐ５６から前方向に移動させた位置を５速位置Ｐ５とし、シフトレバー３を５・６速間ニュートラル位置Ｐ５６から後方向に移動させた位置を６速位置Ｐ６とする。
また、シフトレバー３を１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２よりも更に左側に移動させて、さらに、前方方向に移動させた位置がリバース位置ＰＲＥとなっている。
【００２４】
図４は、シフトレバー構造１を詳細に説明する図である。
【００２５】
図４のように、シフトレバー構造１は、シフトレバー３と、第１シフトバー５、プレート７、保持部８、第２シフトバー９、溝部１１ａが形成されたボックス１１を有する。
第２シフトバー９には、棒状のバー部分９ｂと移動位置制限部９ａとを有する。
移動位置制限部９ａは、図５のところで詳説するが、ボックス１１の溝部１１ａの形状によって、シフトレバー３の位置を制限する機能を有している。
プレート７部分に、図２のレバー位置検出部１３が設けられている。もっとも、レバー位置検出部１３は、この位置に限定されない。例えばボックス１１等に設けられていても良い。
プレート７には、リバース制限部７ａが形成されている。また、第１シフトバー５には、リバース解除部５ａが形成されている（図４の（ｂ）参照のこと、なお図４の（ｂ）は図４の（ａ）のＢ方向からみた説明図である）。
図４の（ｂ）のように、通常の状態では、リバース解除部５ａがリバース制限部７ａに当接することによってシフトレバー３がリバース位置ＰＲＥに移動することを制限している。
そして、リバース解除部５ａを引き上げることによって、リバース解除部５ａがリバース制限部７ａを乗り越えることが可能となる。
つまり、ドライバが車両をバック進行させることを意図した場合には、リバース解除部５ａを引き上げたうえで、シフトレバー３を移動させることによって、シフトレバー３をリバース位置ＰＲＥに移動させることが可能となる。
【００２６】
ボックス１１には、図４のような、溝部１１ａが形成されている（溝部１１ａの具体的な形状については、図５において詳説する）。
そして、溝部１１ａの図４のような形状によって、内部に挿入された移動位置制限部９ａの移動方向を制限することが可能となっている。
シフトレバー３がニュートラル位置ＰＮに存在するときに移動位置制限部９ａが位置する制限部ニュートラル位置ＱＮが、溝部１１ａに形成されている。
また、シフトレバー３が１速位置Ｐ１に存在するときに移動位置制限部９ａが位置する制限部１速位置Ｑ１が、溝部１１ａに形成されている。
同様に、２速位置Ｐ２に対応する制限部２速位置Ｑ２、３速位置Ｐ３に対応する制限部３速位置Ｑ３、４速位置Ｐ４に対応する制限部４速位置Ｑ４、５速位置Ｐ５に対応する制限部５速位置Ｑ５及び６速位置Ｐ６に対応する制限部６速位置Ｑ６が、溝部１１ａに形成されている。また、リバース位置ＰＲＥに対応する制限部リバース位置ＱＲＥが、溝部１１ａに形成されている。
なお、保持部８において、シフトレバー３は保持部８を中心に揺動自在に保持されているため、シフトレバー３の頭部側の位置と、移動位置制限部９ａの位置とは逆の位置関係となっている。
なお、図４において、シフトレバー３はリバース位置ＰＲＥに位置し、移動位置制限部９ａはＱＲＥに位置している。
【００２７】
図５は、溝部１１ａと移動位置制限部９ａとの関係の説明図である。なお、溝部１１ａに形成された各位置（制限部リバース位置ＱＲＥなど）の位置関係と、シフトレバー３の位置（リバース位置ＰＲＥ）の関係は、保持部８によって揺動自在に支持されていることから、保持部８を中心とした点対称の位置関係となっている。
【００２８】
図５の（ａ）のように、ボックス１１には、溝部１１ａが形成されている。溝部１１ａの内側位置には、第１曲面部１１ｂが形成されている。
移動位置制限部９ａは、前方向に延出した前側制限部９ａＦ及び後方向に延出した後側制限部９ａＲを有する。
この前側制限部９ａＦ又は後側制限部９ａＲが、溝部１１ａの中心側に突出した前側突出部分１１ｃ及び後側突出部分１１ｄと干渉することによって、シフトレバー３がニュートラル位置ＰＮ（１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２、５・６速間ニュートラル位置Ｐ５６）を介さずに他のシフト位置に移動することを防いでいる。
つまり、前側制限部９ａＦ又は後側制限部９ａＲと、溝部１１ａとによって、シフトレバー３が図３に示される許容される線上を移動するように制限している。
【００２９】
前側突出部分１１ｃは、制限部６速位置Ｑ６と制限部４速位置Ｑ４との間の位置、及び、制限部４速位置Ｑ４と制限部２速位置Ｑ２との間の位置にボックス１１の前方向の端部から後方向に向かって延在するように形成されている。
同様に、後側突出部分１１ｄは、制限部５速位置Ｑ５と制限部３速位置Ｑ３との間の位置、制限部３速位置Ｑ３と制限部１速位置Ｑ１との間の位置、及び、制限部１速位置Ｑ１と制限部リバース位置ＱＲＥとの間の位置にボックス１１の後方向の端部から前方向に向かって延在するように形成されている。
そして、図５の（ｂ）のように、前側突出部分１１ｃと前側制限部９ａＦとが干渉することによって、直接、移動位置制限部９ａが制限部６速位置Ｑ６から制限部４速位置Ｑ４に移動すること（シフトレバー３が６速位置Ｐ６から４速位置Ｐ４に移動することと同義）を防ぐことが可能となる。なお、４速位置Ｐ４から２速位置Ｐ２についても同様である。さらに、後側突出部分１１ｄも同様に機能する。
【００３０】
第１曲面部１１ｂは、溝部１１ａに対応する形状（溝部１１ａを縮小したような形状）を有している。より具体的には、第１曲面部１１ｂは、溝部１１ａよりも深い溝が形成され、第１ボール部１０ａに対応した幅を有している。
図７の説明のところで詳説するが、この第１曲面部１１ｂと、第１圧接部１０によって、マニュアル操作に近い形での操作力を発生させている。
また、シフトレバー３が１速位置Ｐ１に存在するときに第１圧接部１０が位置する曲面部１速位置Ｒ１が、第１曲面部１１ｂに形成されている。
同様に、２速位置Ｐ２に対応する曲面部２速位置Ｒ２、３速位置Ｐ３に対応する曲面部３速位置Ｒ３、４速位置Ｐ４に対応する曲面部４速位置Ｒ４、５速位置Ｐ５に対応する曲面部５速位置Ｒ５及び６速位置Ｐ６に対応する曲面部６速位置Ｒ６が、第１曲面部１１ｂに形成されている。また、リバース位置ＰＲＥに対応する曲面部リバース位置ＲＲＥが、第１曲面部１１ｂに形成されている。
【００３１】
移動位置制限部９ａの中心位置、かつ、ボックス１１側の端部には第１圧接部１０が形成されている。以下、図６を参照して、第１圧接部１０を詳説する。
【００３２】
図６は、第１圧接部１０の説明図である。
【００３３】
図６のように、第１圧接部１０は、第１ボール部１０ａ、第１ばね部１０ｂ、第１ボール収容部１０ｃ及び第１ばね収容部１０ｄを有している。
第１ボール収容部１０ｃは、第１ボール部１０ａを回転可能に収容している。加えて、第１ボール部１０ａは球形状を有している。そして、この第１ボール収容部１０ｃが球形状の第１ボール部１０ａを回転可能に収容していることから、シフトレバー３がシフトチェンジされるのに従い、第１ボール部１０ａはシフト方向及びセレクト方向に回転可能である。
第１ばね収容部１０ｄは、円筒状の空間形状を有しており、この空間に第１ばね部１０ｂを収容している。
第１ボール部１０ａは、この第１ばね部１０ｂによって圧力を有して第１曲面部１１ｂに当接するように形成されている。
また、この第１圧接部１０と後述する第１曲面部１１ｂによって、第１シフトセレクト方向操作力発生部１２が形成されている。
【００３４】
図７は、第１曲面部１１ｂの形状及び機能の説明図である。
図７の（ａ）は、シフトレバー構造１の説明図である。
図７の（ｂ）は、図５におけるＶＩｃ−ＶＩｃの断面の説明図である。
図７の（ｃ）は、図５におけるＶＩｂ−ＶＩｂの断面の説明図である。
図８は、第１曲面部１１ｂの形状によって形成される操作力の説明図である。
図８の（ａ）は、プロフィールＰＲによって生ずる、シフト方向におけるシフトレバー３の操作力の説明図である。
図８の（ｂ）は、プロフィールＰＲによって生ずる、セレクト方向におけるシフトレバー３の操作力の説明図である。
なお、図７の（ｂ）及び図７の（ｃ）は、説明のために、実際に作成される実物よりもプロフィールＰＲの形状を強調して表している。
【００３５】
図７の（ａ）のように、シフトレバー構造１は、シフトレバー３をニュートラル位置ＰＮからシフト方向（例えば、３速位置Ｐ３又は４速位置Ｐ４）に移動させた場合、回転中心Ｏ（保持部８）を中心にして揺動する。この際には、第１曲面部１１ｂのシフト方向の形状（シフト方向プロフィールＰＲ１）によって、操作力が発生する（発生する操作力は図８の（ａ）を参照のこと）。
また、シフトレバー構造１は、シフトレバー３をニュートラル位置ＰＮからセレクト方向（例えば、１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２又は５・６速間ニュートラル位置Ｐ５６）に移動させた場合、回転中心Ｏ（保持部８）を中心にして揺動する。
この際には、第１曲面部１１ｂのセレクト方向の形状（セレクト方向プロフィールＰＲ２）によって、操作力が発生する（発生する操作力は図８の（ｂ）を参照のこと）。
つまり、第１曲面部１１ｂは、プロフィールＰＲ（＝第１曲面部１１ｂのシフト方向の形状であるシフト方向プロフィールＰＲ１＋第１曲面部１１ｂのセレクト方向の形状であるセレクト方向プロフィールＰＲ２）を有する。
【００３６】
シフト方向プロフィールＰＲ１は、図７の（ｂ）のような形状を有している。なお、本来は図７の（ａ）のように回転中心Ｏを中心に第１圧接部１０は回転することから、図７の（ｂ）のような形状を有しているわけではないが、理解を容易にするために、図７の（ｂ）のように、第１圧接部１０が水平に移動するように記載している。したがって、図７の（ｂ）に記載されたシフト方向プロフィールＰＲ１は、実際の形状では、回転中心Ｏを中心となるように形成されるものである。
なお、図７の（ｃ）に示されたセレクト方向のセレクト方向プロフィールＰＲ２も同様である。
また、図７の（ｂ）と図８の（ａ）とで、Ｐ２、Ｐ４及びＰ６とＰ１、Ｐ３、Ｐ５、ＰＲＥの方向が逆となっているのは以下の理由による。シフトレバー３は回転中心Ｏを中心に回転することから、例えば、シフトレバー３をニュートラル位置ＰＮから前方向である１速位置Ｐ１に移動させると、第１圧接部１０は後方向に移動するからである。
なお、図７の（ｃ）と図８の（ｂ）で示されるセレクト方向における関係も同様である。
【００３７】
図７の（ｂ）に示されるシフト方向プロフィールＰＲ１のような形状を第１曲面部１１ｂが有することから、図８の（ａ）のような、シフト方向におけるシフトレバー３の操作力が生ずる。
また、図７の（ｃ）に示されるセレクト方向プロフィールＰＲ２のような形状を第１曲面部１１ｂが有することから、図８の（ｂ）のような、セレクト方向におけるシフトレバー３の操作力が生ずる。
ここで、図８の（ａ）において、実線はニュートラル位置ＰＮから１速位置Ｐ１（３速位置Ｐ３、５速位置Ｐ５、リバース位置ＰＲＥ）並びに２速位置Ｐ２（４速位置Ｐ４、６速位置Ｐ６）に移動させる場合に必要な操作力である。
また、図８の（ａ）において、破線は１速位置Ｐ１（３速位置Ｐ３、５速位置Ｐ５、リバース位置ＰＲＥ）並びに２速位置Ｐ２（４速位置Ｐ４、６速位置Ｐ６）からニュートラル位置ＰＮに移動させる場合に必要な操作力である。
図８の（ｂ）において、実線はニュートラル位置ＰＮから１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２（リバース位置ＰＲＥ）並びに５・６速間ニュートラル位置Ｐ５６に移動させる場合に必要な操作力である。
また、図８の（ｂ）において、破線は１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２（リバース位置ＰＲＥ）並びに５・６速間ニュートラル位置Ｐ５６からニュートラル位置ＰＮに移動させる場合に必要な操作力である。
図８の（ａ）及び図８の（ｂ）において、操作力がマイナス位置の操作力は不要であり、何ら操作力を必要とせずに各位置へ移動することを意味する。
【００３８】
なお、図７の（ｂ）に示されたシフト方向プロフィールＰＲ１の形状は以下のように表すことができる。
ニュートラル位置ＰＮに形成される第１の谷部と、前方向に形成され２速位置Ｐ２（４速位置Ｐ４、６速位置Ｐ６）に対応する第２の谷部と、後方向に形成され１速位置Ｐ１（３速位置Ｐ３、５速位置Ｐ５、リバース位置ＰＲＥ）に対応する第３の谷部を有し、第２の谷部の谷底面と第３の谷部との谷底面の高さが同一であり、第１の谷部の谷底面は、第２の谷部の谷底面と第３の谷部との谷底面よりも高い位置に形成されている。
そして、第１の谷部と第２の谷部との間には第１の谷部の谷底面よりも高い第１の高部分を有し、第１の谷部と第３の谷部との間には第１の谷部の谷底面よりも高い第２の高部を有している。
さらに、第２の谷部、第１の高部、第１の谷部、第２の高部及び第３の谷部は滑らかな曲面で形成されている。
もっとも、このシフト方向プロフィールＰＲ１はこの形状に限る趣旨ではなく、設計者が意図する操作力を生ずるように任意に設定可能である。
【００３９】
同様に、図７の（ｃ）に示されたセレクト方向プロフィールＰＲ２の形状は以下のように表すことができる。
ニュートラル位置ＰＮに形成される第４の谷部と、右方向に形成され１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２に対応する水平部と、左方向に形成され５・６速間ニュートラル位置Ｐ５６に対応する第５の谷部を有し、第４の谷部の谷底面は、第５の谷部の谷底面と１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２に対応する水平部よりも低い位置に形成されている。
そして、第４の谷部と第５の谷部との間には第５の谷部の谷底面よりも高い第３の高部を有している。
さらに、第５の谷部、第３の高部、第４の谷部、第４の谷部と水平部の端部との間は滑らかな曲面で形成されている。
もっとも、このセレクト方向プロフィールＰＲ２はこの形状に限る趣旨ではなく、設計者が意図する操作力を生ずるように任意に設定可能である。
【００４０】
以下、シフトレバー３をニュートラル位置ＰＮから１速位置Ｐ１へ移動させる場合を例に説明する。
シフト方向にシフトレバー３を移動させる場合には、第１圧接部１０は図７の（ｂ）に示されるシフト方向プロフィールＰＲ１を移動することになる。
当初、シフトレバー３がニュートラル位置ＰＮでは、第１圧接部１０はＰＲ１ａで示される位置に当接している。そして、１速位置Ｐ１にシフトレバー３を移動させると、第１圧接部１０は、ＰＲ１ｂ、ＰＲ１ｃを順に通過してＰＲ１ｄに移動する。
ＰＲ１ａからＰＲ１ｂまでは、第１ばね部１０ｂが徐々に圧縮されていくことから、より多くの操作力を必要とする（図８の（ａ）のＰＲ１ａからＰＲ１ｂの値も参照）。
そして、ＰＲ１ｂからＰＲ１ｃまでは、第１ばね部１０ｂは圧縮されていくことから操作力は必要なものの、傾斜角度が緩やかになるため操作力は徐々に減少する（図８の（ａ）のＰＲ１ｂからＰＲ１ｃの値も参照）。
さらに、ＰＲ１ｃを過ぎると、第１ばね部１０ｂが伸長してゆくことから、操作力は不要になり、自動的にＰＲ１ｄまで移動していくことになる（図８の（ａ）のＰＲ１ｃからＰＲ１ｄの値も参照）。
そして、ＰＲ１ｄからＰＲ１ｅまでは、第１ばね部１０ｂは伸長されていくことから操作力不要であるものの、傾斜角度が緩やかになるため逆方向の操作力は徐々に減少する（図８の（ａ）のＰＲ１ｄからＰＲ１ｅの値も参照）。
そして、ＰＲ１ｅに到達すると、安定状態となる。なおそれ以上の前方向の移動は極めて傾斜角度が大きく形成されていること、及び／又は、前側制限部９ａＦの効果によって、阻害されている。
なお、シフトレバー３を１速位置Ｐ１からニュートラル位置ＰＮへ移動させる場合についても、同様である。
【００４１】
なお、例えば、ＰＲ１ｂの位置において、ニュートラル位置ＰＮから１速位置Ｐ１へ移動させる場合と、１速位置Ｐ１からニュートラル位置ＰＮへ移動させる場合に、それぞれの操作力が異なる。なお、ニュートラル位置ＰＮから１速位置Ｐ１へ移動させる場合と、１速位置Ｐ１からニュートラル位置ＰＮへ移動させる場合とて、プラスとマイナスで逆になっているのは移動方向が異なるからである。
具体的には、ニュートラル位置ＰＮから１速位置Ｐ１へ移動させる場合にはＰＲ１ｂの位置における操作力はＬ１であり、１速位置Ｐ１からニュートラル位置ＰＮへ移動させる場合にはＰＲ１ｂの位置における操作力はＬ２である。そして、Ｌ１＞Ｌ２となっている。
その理由を以下説明する。
図６のように、第１圧接部１０においては、第１ボール部１０ａが第１ばね部１０ｂによって付勢力を受けて第１曲面部１１ｂ（ＰＲ１）に当接（圧接）している。
そして、第１ボール部１０ａが回転自在に収納されている。
このため、この第１圧接部１０と第１曲面部１１ｂとによって生ずる操作力は、ニュートラル位置ＰＮから１速位置Ｐ１へ移動させる場合と、１速位置Ｐ１からニュートラル位置ＰＮへ移動させる場合とで異ならせることが可能となる。
つまり、単に非回転部材を第１ばね部１０ｂによって第１曲面部１１ｂに圧接させるような場合とは異なり、第１ボール部１０ａが回転自在に収納されていることの効果によって、ニュートラル位置ＰＮから１速位置Ｐ１へ移動させる場合と、１速位置Ｐ１からニュートラル位置ＰＮへ移動させる場合とで異ならせることが可能となる。
また、第１ボール部１０ａが回転自在に収納されていることから、第１曲面部１１ｂとの間で無駄な摩擦が生じず、耐久性等を向上させることが可能となる。
【００４２】
セレクト方向プロフィールＰＲ２についても、上記したシフト方向プロフィールＰＲ１と同様である。
【００４３】
以上のような構造を有することから、簡易な構造で、シフト方向の操作力をマニュアルトランスミッションと同様にすることが可能となる。
さらに、シフト方向プロフィールＰＲ１とセレクト方向プロフィールＰＲ２の形状を任意に変更することが可能となり、設計者、ドライバ等の望む操作力を発生させることが可能となる。
また、第１ボール部１０ａを有していることから、操作力をより複雑に変えることが可能となり、更に、耐久性の向上も果たすことができる。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
図９は、本発明の第２の実施形態の説明図である。
【００４５】
図９のように、シフトレバー３は、保持部８によって揺動自在に保持されている。そして、シフトレバー３は、ボックス１１側の端部であるボックス側端部３ａを有している。
このボックス側端部３ａは、Ｕ字を回転させた回転体の形状を有するリンク機構３ｂを有している。
このリンク機構３にボックス側端部３ａが挿入されている。
また、シフトレバー構造１は、シフト軸２１を更に有している。
このシフト軸２１は、軸方向に摺動可能で、かつ、一定範囲の間を回転可能に形成されている。
さらに、シフト軸２１は、シフトレバー３のシフト方向の移動により軸方向に摺動移動し、シフトレバー３のセレクト方向の移動により摺動回転する。
具体的には、図９の（ａ）のように、シフトレバー３のシフト方向への移動によって、シフト軸２１は、軸方向に直進（前方向に移動）又は後進（後方向に移動）する。
また、図９の（ｂ）のように、シフトレバー３のセレクト方向への移動によって、シフト軸は、軸方向には移動せずに、回転移動する。なお、図９の（ｂ）は、図９の（ａ）におけるＢ方向から観察した図である。
そして、シフト軸２１には、セレクト方向の操作力を発生させる第１シフト方向操作力発生部２７が配設されている。
なお、以上のリンク機構３ｂ、ボックス側端部３ａ及びシフト軸２１の構造は以下の実施形態において同様である。そのため、説明を省略する。
【００４６】
第１シフト方向操作力発生部２７は、第２曲面部２３、第２圧接部２５（第２ボール部２５ａ及び第２ばね部２５ｃ）を少なくとも有している。
そして、第１の実施形態の図７の（ｂ）に示されたような形状をした第２曲面部２３を有している。これによって、シフト方向プロフィールＰＲ１が形成されている。
第２圧接部２５（第２ボール部２５ａ及び第２ばね部２５ｃ）は、図６とほぼ同一の形状を有している。
第１の実施形態とは異なり、この第２の実施形態では、第１シフト方向操作力発生部２７は、シフト方向の操作力のみを発生せることから、第２ボール部２５ａは、第１の実施形態とは異ならせて、円柱形状であっても良い。
【００４７】
第２の実施形態では、セレクト方向の操作力を発生させるために、第１セレクト方向操作力発生部３１を有している。
第１セレクト方向操作力発生部３１は、第１の実施形態と同じ第１圧接部１０と、第３曲面部２９を有している。
第３曲面部２９は、第１の実施形態の図５で示された構造とほぼ同一の構造を有するが、シフト方向のシフト方向プロフィールＰＲ１を有していない点が異なる。
より具体的には、第３曲面部２９は、図７の（ｃ）に記載されたセレクト方向プロフィールＰＲ２を有しているが、図７の（ｂ）に示されたシフト方向プロフィールＰＲ１を有していない。図７の（ｂ）に示されたシフト方向プロフィールＰＲ１の機能は、前述の第１シフト方向操作力発生部２７が果たしているからである。
【００４８】
以上のような構造を有していることから、第２の実施形態も第１の実施形態と同様に、簡易な構造で、シフト方向の操作力をマニュアルトランスミッションと同様にすることが可能となる。
さらに、シフト方向プロフィールＰＲ１とセレクト方向プロフィールＰＲ２の形状を任意に変更することが可能となり、設計者、ドライバ等の望む操作力を発生させることが可能となる。
また、このようにしたことから単にシフト軸を摺動移動可能かつ回転可能に保持すれば足ることから、保持部８の構造を簡易化することが可能となる。
【００４９】
＜第３の実施形態＞
図１０は、本発明の第３の実施形態の説明図である。
【００５０】
図１０の（ａ）のように、第１セレクト方向操作力発生部３１に代えて、シフト軸２１に第２セレクト方向操作力発生部３７（第３圧接部３５）を有している。
図１０の（ａ）のように、第４曲面部３３ａと、第３ボール部３５ａを有している。なお、第３ボール部３５ａは円柱形状を有している。もっとも、第３ボール部３５ａは、球形状であっても良い。
図１０の（ｂ）は、第２セレクト方向操作力発生部３７の説明図である。図１０の（ｂ）は、図１０の（ａ）にいてＢから観察した図である。
図１０の（ｂ）のように、第３ボール収容部３５ｃは、第３ボール部３５ａを回転可能に収容している。加えて、第３ボール部３５ａは円柱形状を有している。そして、この第３ボール収容部３５ｃが円柱形状の第３ボール部３５ａを回転可能に収容していることから、シフトレバー３がセレクト方向に移動するのに従い、第３ボール部３５ａはセレクト方向に回転可能である。
図１０の（ｂ）のように、第４曲面部３３ａはシフト軸２１と一体的に回転・移動するバー３３に形成されている。
【００５１】
図１０の（ｂ）のように、第４曲面部３３ａはシフト軸２１と一体的に回転・移動することから、バー３３は、シフトレバー３が５・６速間ニュートラル位置Ｐ５６に移動する際には、時計回りに回転する。
逆に、バー３３は、シフトレバー３が１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２（リバース位置ＰＲＥ）に移動する際には、反時計回りに回転する。
そして、第４曲面部３３ａの形状であるセレクト方向プロフィールＰＲ２は、図８の（ｂ）に示されるような操作力を有するように設計されている。
なお、ボックス１１には、第１曲面部１１ｂのような溝は形成されていないが、溝部１１ａは形成されている。この１１ａによって、シフトレバー３の移動方向後制限している。
【００５２】
＜第４の実施形態＞
図１１は、本発明の第４の実施形態の説明図である。
【００５３】
この第４の実施形態では、第３の実施形態の第２セレクト方向操作力発生部３７を用いているが、第１シフト方向操作力発生部２７に代えて、第１シフト方向操作力発生部２７をボックス１１部分に設けている。
このようにしても、第１の実施形態〜第３の実施形態と同様の効果を有することができる。
【００５４】
＜第５の実施形態＞
図１２は、第５の実施形態の説明図である。
【００５５】
第５の実施形態では、図１２の（ａ）のように、第１シフトバー５とシフト軸２１の接続部を後方向側に設け、第２シフトバー９とシフト軸２１の接続部を前方向側に設けている。
図１２の（ｂ）のように、ボックス１１は第１の実施形態と同一である。そのためこのボックス１１部分において、シフト方向プロフィールＰＲ１とセレクト方向プロフィールＰＲ２とが形成されている。
このようにしても、第１の実施形態〜第４の実施形態と同様の効果を有することができる。
また、シフト軸２１を設けていることから、このシフト軸２１を摺動移動・摺動回転可能とすれば足りることから、第１の実施形態の保持部８よりも簡易な構造によってシフトレバー構造１を構成することができる。
【００５６】
また、シフト軸２１にシフト軸２１のシフト方向の移動（＝シフトレバー３のシフト方向の移動）を検出するシフトセンサ１３ａを設けている。
ボックス１１には、第２シフトバー９のセレクト方向の移動（＝シフトレバー３のセレクト方向の移動）を検出するセレクトセンサ１３ｂが配置されている。
また、ボックス１１には、第２シフトバー９が制限部リバース位置ＱＲＥへ位置していること（＝シフトレバー３がリバース位置ＰＲＥに位置していること）を検出するリバースセンサ１３ｃが配置されている。
【００５７】
図１３は、シフトセンサ１３ａ及びセレクトセンサ１３ｂの挙動の説明図である。
【００５８】
図１３の（ａ）のように、シフトセンサ１３ａは、シフトレバー３が１速位置Ｐ１、３速位置Ｐ３及び５速位置Ｐ５にある場合には、検出軸１１３ａが短い状態となっている。
シフトセンサ１３ａは、シフトレバー３がニュートラル位置ＰＮ、１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２及び５・６速間ニュートラル位置Ｐ５６にある場合には、検出軸１１３ａが中間の長さ状態となっている。
シフトセンサ１３ａは、シフトレバー３が２速位置Ｐ２、４速位置Ｐ４、６速位置Ｐ６及びリバース位置ＰＲＥにある場合には、検出軸１１３ａが長い状態となっている。
【００５９】
図１３の（ｂ）のように、セレクトセンサ１３ｂは、シフトレバー３が５・６速間ニュートラル位置Ｐ５６にある場合には、検出軸１１３ａが短い状態となっている。
セレクトセンサ１３ｂは、シフトレバー３がニュートラル位置ＰＮにある場合には、検出軸１１３ａが中間の状態となっている。
セレクトセンサ１３ｂは、シフトレバー３が１・２速間ニュートラル位置Ｐ１２にある場合には、検出軸１１３ａが長い状態となっている。
【００６０】
＜第６の実施形態＞
図１４は、第６の実施形態の説明図である。
【００６１】
この第６の実施形態は、第２の実施形態とシフト軸２１の支持構造を除いて同一である。その為、説明を省略する。
【００６２】
＜第７の実施形態＞
図１５は、第７の実施形態の説明図である。
【００６３】
この第７の実施形態は、第３の実施形態とシフト軸２１の支持構造を除いて同一である。その為、説明を省略する。
＜第８の実施形態＞
図１６は、第８の実施形態の説明図である。
【００６４】
この第８の実施形態は、第４の実施形態とシフト軸２１の支持構造を除いて同一である。その為、説明を省略する。
＜第９の実施形態＞
図１７は、第９の実施形態の説明図である。
【００６５】
この第９の実施形態は、基本的に第２の実施形態と同一である。
第９の実施形態と第２の実施形態との間で異なる点は以下の点である。
第２の実施形態における第１セレクト方向操作力発生部３１は、単にセレクト方向の操作力を発生するだけであった。
しかし、第２の実施形態の第１セレクト方向操作力発生部３１に、第９の実施形態において相当する第２シフトセレクト方向操作力発生部３９は、セレクト方向の操作力のみならずシフト方向の操作力も発生させる。
具体的には、第２シフトセレクト方向操作力発生部３９は、セレクト方向の操作力を発生させるセレクト方向プロフィールＰＲ２に加えて、シフト方向の操作力を発生させる第２シフト方向プロフィールＰＲ３も有している。
そして、シフト軸２１には第１シフト方向操作力発生部２７も配置されており、このシフトレバー構造１はシフト方向プロフィールＰＲ１も有する。
そのため、シフトレバー構造１は、セレクト方向に操作力を発生させるシフト方向プロフィールＰＲ１及び第２シフト方向プロフィールＰＲ３を有することになる。
このシフト方向プロフィールＰＲ１及び第２シフト方向プロフィールＰＲ３の効果によって、図１７の（ｃ）のように、複雑な形状の操作力を発生することが可能となる。
【００６６】
具体的には、シフト方向の操作力のピークを、シフトレバー３をニュートラル位置ＰＮから１速位置Ｐ１に入れる際にはＳ１位置とし、シフトレバー３を１速位置Ｐ１からニュートラル位置ＰＮに戻す際にはＳ２位置とすることが可能となる。
【００６７】
このような操作力を発生させる第２シフト方向プロフィールＰＲ３の形状を、図１７（ｂ）を用いて説明する。なお、シフト方向プロフィールＰＲ１の形状は第２の実施形態と同様である。
図１７の（ｂ）のように。第２シフトセレクト方向操作力発生部３９は、第５曲面部３９ａ（＝第２シフト方向プロフィールＰＲ３）を有している。
この、第５曲面部３９ａは、屈曲部分３９ｂを有しておりこの形状によって、シフト方向の操作力のピークを、シフトレバー３をニュートラル位置ＰＮから１速位置Ｐ１に入れる際にはＳ１位置とし、シフトレバー３を１速位置Ｐ１からニュートラル位置ＰＮに戻す際にはＳ２位置とすることが可能となる。
【００６８】
また、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、様々な変化した構造、構成、制御を行っていても良い。
例えば、各プロフィールＰＲの形状はドライバの好み又は設計者によって任意に変更可能であり。これによって、操作力を任意に変更又は設計することが可能である。
また、例えば、レバー位置検出部１３の構造、位置、などは任意であり。シフトレバー３の位置を検出できるものであればどのようなものであっても良い。
【００６９】
＜実施形態の構成及び効果＞
シフトレバー構造１は、オートマチックトランスミッションへのシフトチェンジ操作をするためにドライバが操作するシフトレバー３と、シフトレバー３の位置を検出することによって、ドライバによって選択されたシフト情報を検出するレバー位置検出部１３と、シフトレバー３の移動に伴い移動する第１の部分と、固定された第２の部分との間で、シフト方向及びセレクト方向の少なくとも何れか一方の操作力を発生させる第１シフトセレクト方向操作力発生部１２と、を有している。
そして、操作力発生部（例えば、第１シフトセレクト方向操作力発生部１２）の第１の部分及び前記第２の部分のいずれか一方には、回転可能に形成された第１ボール部１０ａをばね力によって他方に当接させる第１圧接部１０が形成され、第１シフトセレクト方向操作力発生部１２の第１の部分及び前記第２の部分の第１圧接部１０が形成されていない他方には、操作力を変化させるために第１曲面部１１ｂが形成されている。
このような構成を有することから、簡易な構造で、シフト方向及びセレクト方向の操作力をマニュアルトランスミッションと同様にすることが可能となる。
さらに、設計者、ドライバ等の望むシフト方向及びセレクト方向の操作力を発生させることが可能となる。
また、第１ボール部１０ａを有していることから、操作力をより複雑に変えることが可能となり、更に、耐久性の向上も果たすことができる。
【００７０】
シフトレバー３を揺動可能に保持する保持部８を有し、第１シフトセレクト方向操作力発生部１２は、保持部８に対して、シフトレバー３とは反対側位置に形成されており、第１圧接部１０はシフトレバー３の移動に伴い移動し、第１曲面部１１ｂは固定されている。
このような構成を有することから、より簡易な構成によって、シフト方向の操作力をマニュアルトランスミッションと同様にすることが可能となる。
【００７１】
第１曲面部１１ｂは、シフト方向の操作力を発生させるシフト方向プロフィールＰＲ１、及び、セレクト方向の操作力を発生させるセレクト方向プロフィールＰＲ２、が形成されている。
このような構成を有することから、より、シフト方向プロフィールＰＲ１とセレクト方向プロフィールＰＲ２の形状を任意に変更することが可能となり、設計者、ドライバ等の望む操作力を発生させることが可能となる。
【００７２】
操作力発生部は、シフト方向に操作力を発生する第１シフト方向操作力発生部２７と、セレクト方向に操作力を発生する第２セレクト方向操作力発生部３７と、を別個に有している。
このような構成を有することから、より簡易な構成によって、シフト方向及びセレクト方向の操作力を所望に応じて設計することが可能となる。
つまり、第１シフト方向操作力発生部２７と第２セレクト方向操作力発生部３７とが別個なので、第１シフト方向操作力発生部２７又は第２セレクト方向操作力発生部３７を設計・製造する際に他方を考慮せずに設計・製造することが可能となる。
【００７３】
第１シフト方向操作力発生部２７の第２圧接部２５はシフトレバー３の移動に伴い移動し、第１シフト方向操作力発生部２７の第２曲面部は固定されており、第２セレクト方向操作力発生部３７の第４曲面部３３ａはシフトレバー３の移動に伴い移動し、第２セレクト方向操作力発生部３７の第３圧接部３５は固定されている。
このような構成を有することから、より簡易な構成によって、シフト方向及びセレクト方向の操作力を所望に応じて設計することが可能となる。
つまり、第１シフト方向操作力発生部２７と第２セレクト方向操作力発生部３７とが別個なので、第１シフト方向操作力発生部２７又は第２セレクト方向操作力発生部３７を設計・製造する際に他方を考慮せずに設計・製造することが可能となる。
【００７４】
前記操作力発生部は、シフト方向に操作力を発生する第２シフトセレクト方向操作力発生部３９を有し、第２シフトセレクト方向操作力発生部３９は、第１シフト方向操作力発生部２７との相乗効果によって任意の操作力が形成される。
このような構成を有することから、操作力をより自由度を高く設定することが可能となる。
【００７５】
軸方向に摺動可能で、かつ、一定範囲の間を回転可能に形成されたシフト軸２１を有し、シフト軸２１は、シフトレバー３のシフト方向の移動により軸方向に摺動移動し、シフトレバー３のセレクト方向の移動により摺動回転する。
このような構成を有することから、より簡易な構造の、シフトレバー構造１を提供することが可能となる。
【００７６】
シフト軸２１にシフトレバー３のシフト方向の移動を検出するシフトセンサ１３ａが配置され、第１シフトセレクト方向操作力発生部１２に、シフトレバー３のセレクト方向の移動を検出するセレクトセンサ１３ｂが配置されている。
このような構成を有することから、より簡易な構造の、シフトレバー構造１を提供することが可能となる。
【００７７】
第１シフトセレクト方向操作力発生部１２に、シフトレバー３がリバース位置ＰＲＥに配置されていることを検出するリバースセンサ１３ｃが配置されている。
このような構成を有することから、より簡易な構造の、シフトレバー構造１を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１  シフトレバー構造
３  シフトレバー
８  保持部
９ａ  移動位置制限部
１０  第１圧接部（圧接部）
１０ａ  第１ボール部（回転部材）
１０ｂ  第１ばね部
１１  ボックス
１１ａ  溝部
１１ｂ  第１曲面部
１２  第１シフトセレクト方向操作力発生部（操作力発生部）
１３  レバー位置検出部
１３ａ  シフトセンサ
１３ｂ  セレクトセンサ
１３ｃ  リバースセンサ
２１  シフト軸
２３  第２曲面部
２５  第２圧接部
２５ａ  第２ボール部（回転部材）
２５ｃ  第２ばね部
２７  第１シフト方向操作力発生部（第１の操作力発生部）
３１  第１セレクト方向操作力発生部（第２の操作力発生部）
３５ａ  第３ボール部（回転部材）
３５ｃ  第３ボール収容部
３７  第２セレクト方向操作力発生部
３９  第２シフトセレクト方向操作力発生部（第３の操作力発生部）
３９ａ  第５曲面部
【図１】
2013193707.tif 000003
【図２】
2013193707.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013193707.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013193707.tif 000012
【図１１】
2013193707.tif 000013
【図１２】
2013193707.tif 000014
【図１３】
2013193707.tif 000015
【図１４】
2013193707.tif 000016
【図１５】
2013193707.tif 000017
【図１６】
2013193707.tif 000018
【図１７】
2013193707.tif 000019