(57)【要約】【課題】通信端末を他者に一時的に貸し与えた場合でも、必要な連絡を受けられるようにすること。【解決手段】通信制御サーバは、第１の通信端末を送信先として送信された受信対象信号を送受信する通信制御部と、第２の通信端末へ受信対象信号を転送する、着信転送を行うか否かを表す転送判断識別子、及び第２の通信端末に関する転送先情報を含む転送情報を設定する転送情報設定部と、転送情報に基づいて、受信対象信号の転送先を決定する転送先決定部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末を送信先として送信された受信対象信号を送受信する通信制御部と、
第２の通信端末へ前記受信対象信号を転送する、着信転送を行うか否かを表す転送判断識別子、及び前記第２の通信端末に関する転送先情報を含む転送情報を設定する転送情報設定部と、
前記転送情報に基づいて、前記受信対象信号の転送先を決定する転送先決定部と、
を備えることを特徴とする通信制御サーバ。
【請求項２】
前記転送先決定部は、前記転送判断識別子に基づいて、前記着信転送を行う場合、前記第２の通信端末を、前記受信対象信号の転送先として決定する請求項１に記載の通信制御サーバ。
【請求項３】
前記転送先決定部は、前記転送判断識別子に基づいて、前記着信転送を行わない場合、前記第１の通信端末を、前記受信対象信号の転送先として決定する請求項１又は２に記載の通信制御サーバ。
【請求項４】
前記転送情報は、所定の送信元を表す特定送信元情報を含み、
前記転送先決定部は、前記受信対象信号の送信元が、前記特定送信元情報に含まれる場合、前記第１の通信端末を、前記受信対象信号の転送先として決定する請求項１乃至３のいずれか一に記載の通信制御サーバ。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記第１の通信端末から送信された送信対象信号を送受信し、
前記転送情報は、前記送信対象信号の所定の送信先を表す転送制限情報を含み、
前記転送先決定部は、前記送信対象信号の送信先が、前記転送制限情報に含まれる場合、前記送信対象信号の送信中止を決定する請求項１乃至４のいずれか一に記載の通信制御サーバ。
【請求項６】
前記第１の通信端末を識別する通信端末識別子、及び前記通信端末識別子に対応付けた前記転送情報を記憶する転送情報記憶部を備える請求項１乃至５のいずれか一に記載の通信制御サーバ。
【請求項７】
前記転送先情報は、前記第２の通信端末の電話番号、又は電子メールアドレスのいずれかを含む請求項１乃至６のいずれか一に記載の通信制御サーバ。
【請求項８】
固定電話網、携帯電話網、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網の少なくともいずれか一の通信網を介して、前記第１の通信端末、及び前記第２の通信端末と、通信をする請求項１乃至７のいずれか一に記載の通信制御サーバ。
【請求項９】
第１の通信端末を送信先として送信された受信対象信号を送受信する通信制御工程と、
第２の通信端末へ前記受信対象信号を転送する、着信転送を行うか否かを表す転送判断識別子、及び前記第２の通信端末に関する転送先情報を含む転送情報を設定する転送情報設定工程と、
前記受信対象信号の転送先を決定する転送先決定工程と、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
着信制御サーバを制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
第１の通信端末を送信先として送信された受信対象信号を送受信する通信制御処理と、
第２の通信端末へ前記受信対象信号を転送する、着信転送を行うか否かを表す転送判断識別子、及び前記第２の通信端末に関する転送先情報を含む転送情報を設定する転送情報設定処理と、
前記受信対象信号の転送先を決定する転送先決定処理と、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御サーバ、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の通信端末は広く普及し、大人だけでなく、小学生であっても、通信端末を利用する機会が多い。しかし、小学生のような幼い子供が通信端末を利用した結果、親が子供の交友関係等を把握できなくなり、子供がトラブルに巻き込まれる事態となることがある。
【０００３】
特許文献１には、管理対象者（子供など）の移動端末に対して、未承認の着呼があった場合、管理者（親など）の移動端末へ転送する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０２１９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００６】
上述のとおり、小学生のような幼い子供に通信端末を持たせた結果、子供がトラブルに巻き込まれる事態となることがある。そのため、通信端末を子供に所持させることを禁止している家庭もある。しかし、子供だけで地域活動に参加する時など、連絡用として一時的に、子供に通信端末を持たせる必要がある場合がある。その際には、親が所有している通信端末を一時的に、子供に貸し与える場合がある。しかし、通信端末を他者（子供）に貸し与えると、貸主（親）が、自身への連絡を受けられなくなってしまう。
【０００７】
特許文献１に開示された技術では、転送先の通信端末が通信圏外である場合、着信転送をすることができない。従って、特許文献１に開示された技術では、通信端末を他者に貸し与えた場合に、貸主自身への連絡を受けることができない恐れがある。
【０００８】
従って、通信端末を他者に一時的に貸し与えた場合でも、必要な連絡を受けられるようにする通信制御サーバ、通信制御方法及びプログラムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、第１の通信端末を送信先として送信された受信対象信号を送受信する通信制御部と、第２の通信端末へ前記受信対象信号を転送する、着信転送を行うか否かを表す転送判断識別子、及び前記第２の通信端末に関する転送先情報を含む転送情報を設定する転送情報設定部と、前記転送情報に基づいて、前記受信対象信号の転送先を決定する転送先決定部と、を備える通信制御サーバが、提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、第１の通信端末を送信先として送信された受信対象信号を送受信する通信制御工程と、第２の通信端末へ前記受信対象信号を転送する、着信転送を行うか否かを表す転送判断識別子、及び前記第２の通信端末に関する転送先情報を含む転送情報を設定する転送情報設定工程と、前記受信対象信号の転送先を決定する転送先決定工程と、を含むことを特徴とする着信制御方法が、提供される。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、着信制御サーバを制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、第１の通信端末を送信先として送信された受信対象信号を送受信する通信制御処理と、第２の通信端末へ前記受信対象信号を転送する、着信転送を行うか否かを表す転送判断識別子、及び前記第２の通信端末に関する転送先情報を含む転送情報を設定する転送情報設定処理と、前記受信対象信号の転送先を決定する転送先決定処理と、を実行するプログラムが、提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各視点によれば、通信端末を他者に一時的に貸し与えた場合でも、必要な連絡を受けられるようにする通信制御サーバ、通信制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態を説明するための図である。
【図２】通信制御システム２００の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信制御サーバ１の内部構成の一例を示す図である。
【図４】転送情報記憶部１１の内部構成の一例を示す図である。
【図５】転送情報の一例を示す図である。
【図６】通信制御サーバ１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】通信制御サーバ１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】転送情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１５】
上述のとおり、親が子供に通信端末を一時的に貸し与える等、通信端末を他者に貸し与える場合がある。しかし、通信端末を他者に貸し与えてしまうと、貸主が、自身への連絡を受けられなくなる場合がある。そのため、通信端末を他者に一時的に貸し与えた場合でも、必要な連絡を受けられるようにする通信制御サーバが望まれる。
【００１６】
そこで、一例として、図１に示す通信制御サーバ１００を提供する。通信制御サーバ１００は、第１の通信端末１１１を送信先として送信された受信対象信号を送受信する通信制御部１０１と、第２の通信端末１１２へ受信対象信号を転送する、着信転送を行うか否かを表す転送判断識別子、及び第２の通信端末１１２に関する転送先情報を含む転送情報を設定する転送情報設定部１０２と、転送情報に基づいて、受信対象信号の転送先を決定する転送先決定部１０３と、を備える。
【００１７】
通信制御サーバ１００は、信号の送信時に指定した通信端末（第１の通信端末１１１）とは、異なる通信端末（第２の通信端末１１２）へ転送する。以下、信号の送信時に指定した送信先とは異なる通信端末に、信号を転送すること着信転送と呼ぶ。従って、通信制御サーバ１００は、着信転送を行うか否か判断する転送識別判断子に基づいて、着信転送を行う。従って、通信制御サーバ１００では、ユーザの必要に応じて、着信転送の設定、解除ができる。
【００１８】
例えば、親が、一時的に、子供に携帯電話等の通信端末を貸し与える場合を考える。その場合、貸し与える通信端末が、上述の第１の通信端末１１１に相当する。ここで、通信制御サーバ１００では、貸し与えた通信端末に対する電話等の信号（受信対象信号）を、固定電話等の通信端末（上述の第２の通信端末１１２）に転送することができる。従って、通信制御サーバ１００は、通信端末を他者に一時的に貸し与えた場合でも、必要な連絡を受けられるようにできる。
【００１９】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２１】
図２は、通信制御システム２００の全体構成の一例を示す図である。通信制御システム２００は、本実施形態に係る通信制御サーバ１、対象通信端末（上述の第１の通信端末１１１に相当）２、転送指定端末（上述の第２の通信端末１１２に相当）５を含んで構成される。そして、通信制御サーバ１は通信網３を介して、対象通信端末２、発信端末４、転送指定端末５と通信可能である。
【００２２】
通信制御サーバ１は、対象通信端末２、又は転送指定端末５に、受信対象信号を転送する。上述のとおり、対象通信端末２を送信先として送信された信号を受信対象信号と呼ぶ。また、つまり、着信転送とは、信号の送信時に指定した送信先とは異なる通信端末に、信号を転送することを意味する。なお、通信制御サーバ１は、通信事業者が管理することが好ましい。通信制御サーバ１の詳細は、後述する。
【００２３】
対象通信端末２は、携帯電話網を介して、通信制御サーバ１と無線通信する通信端末である。さらに、対象通信端末２は、通話、電子メール、ウェブサイトの閲覧等が可能な通信端末である。例えば、対象通信端末２には、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ等を含む。
【００２４】
通信網３は、固定電話網、携帯電話網、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網等の通信網である。なお、通信端末及び信号の種類に応じた通信形態で、通信端末は通信制御サーバ１と通信する。例えば、対象通信端末２が携帯電話であるとする。その場合、発信端末４からの通話要求に対しては、対象通信端末２は、携帯電話網を介して、通信制御サーバ１と通信する。
【００２５】
発信端末４は、受信対象信号を送信する通信端末であり、その種類は問わない。ここで、受信対象信号は、電子メール等のデータ信号、及び通話要求等の音声信号を含む信号である。
【００２６】
転送指定端末５は、受信対象信号の転送先となる通信端末であり、通信制御サーバ１と、無線通信又は有線通信のいずれかが可能である。転送指定端末５は、ＰＣ又は固定電話機等を含む。
【００２７】
図３は、通信制御サーバ１の内部構成の一例を示す図である。通信制御サーバ１は、転送情報記憶部１１と、転送情報設定部１２と、転送先決定部１３と、通信制御部１４と、ユーザ情報記憶部１５と、ユーザ情報判断部１６と、を含んで構成される。図３には、簡単のため、本実施形態に係る通信制御サーバ１に関係するモジュールのみを記載する。
【００２８】
まず、転送情報記憶部１１について説明する。
【００２９】
転送情報記憶部１１は、対象通信端末２ごとの通信端末識別子に対応させて、転送情報を記憶する。通信端末識別子とは、対象通信端末２ごとに割り当てられる固有の識別子である。通信事業者が、対象通信端末２ごとに通信端末識別子を設定することが好ましい。例えば、通信端末識別子は、対象通信端末２の電話番号であってもよい。または、通信端末識別子は、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）等の通信端末に固有の識別番号であってもよい。あるいは、後述するユーザＩＤを、通信端末識別子として用いてもよい。
【００３０】
図４は、転送情報記憶部１１の内部構成の一例を示す図である。図４の場合、通信端末識別子「０００１２３４」に対応する転送情報は、「転送情報Ａ」である。一方、通信端末識別子「０００２３４５」に対応する転送情報は、「転送情報Ｂ」である。
【００３１】
転送情報は、転送先情報、特定送信元情報、転送判断識別子を含む情報である。転送先情報は、転送指定端末５を示す情報である。具体的には、転送先番号、及び転送先アドレスである。また、特定送信元情報は、受診対象信号の送信元を示す情報であり、特定発信元番号、及び特定送信元アドレスを含む情報である。
【００３２】
以下、転送情報に含まれる各情報について詳細に説明する。
【００３３】
転送先番号とは、受信対象信号の着信転送先の電話番号である。つまり、転送先番号とは、転送指定端末５の電話番号である。例えば、親が子供に対象通信端末２を貸し与えた場合には、転送先番号として、自宅の固定電話番号を設定してもよい。以下、固定電話網上で接続する電話番号を固定電話番号と呼ぶ。さらに、ＩＰ電話網上で接続する電話番号をＩＰ電話番号と呼ぶ。なお、ユーザが複数の携帯通信端末を所持している場合には、転送先番号として、他の携帯通信端末の電話番号を設定してもよい。
【００３４】
特定発信元番号とは、対象通信端末２が電話を受けることができる電話番号である。ここで、対象通信端末２の所持者は、特定発信元番号から発信された電話のみを受けることができる。
【００３５】
例えば、親が子供に対象通信端末２を貸し与えた場合、特定発信元番号として、自宅の固定電話番号を設定してもよい。その場合、親は、自宅の固定電話機から、対象通信端末２を所持する子供と連絡を取ることができる。
【００３６】
または、特定発信元番号として、ＩＰ電話番号を設定してもよい。その場合、ＩＰ電話をかけることができる通信端末から、対象通信端末２に対して連絡を取ることができる。
【００３７】
なお、特定発信元番号として、携帯電話番号を設定してもよいことはもちろんである。近年、一人のユーザが、複数の携帯電話を所持することも珍しくない。その場合、他者（子供等）に貸し与えた対象通信端末２以外の携帯電話番号を、特定発信元番号として設定してもよいことは勿論である。
【００３８】
転送先アドレスとは、対象通信端末２に対する電子メールを、通信制御サーバ１が転送するメールアドレスである。つまり、転送先アドレスとは、転送指定端末５のメールアドレスを意味する。例えば、親が子供に対象通信端末２を貸し与えた場合、転送先アドレスとして、親が所有するＰＣ等のメールアドレスを設定することが好ましい。
【００３９】
なお、ユーザが複数の通信端末（携帯電話、タブレットＰＣ等）を所持している場合には、対象通信端末２以外の通信端末のメールアドレスを、転送先アドレスに設定してもよいことは勿論である。
【００４０】
特定送信元アドレスとは、対象通信端末２が電子メールを受信できる、送信元のメールアドレスである。そして、通信制御部１４は、特定送信元アドレス以外からの対象携帯通信端末２に対する電子メールは、転送先アドレスへ転送する。
【００４１】
転送判断識別子は、着信転送設定が有効か否かを表す識別子である。転送判断識別子には、「有効」又は「無効」のいずれかを設定することが好ましい。
【００４２】
そして、転送判断識別子が「有効」と設定されている場合、通信制御部１４は、着信転送を行う。つまり、その場合、通信制御部１４は、転送先番号又は転送先アドレスに、受信対象信号を転送する。一方、転送判断識別子が「無効」と設定されている場合、通信制御部１４は、着信転送を行わない。つまり、その場合、通信制御部１４は、対象通信端末２に、受信対象信号を転送する。
【００４３】
例えば、親が、子供に対象通信端末２を貸し与えた場合、対象通信端末２の貸主である親は、転送判断識別子を「有効」に設定する。そして、対象通信端末２を返却後には、対象通信端末２の貸主である親は、転送判断識別子を「無効」に設定する。このように、通信制御サーバ１では、ユーザが必要に応じて、対象通信端末２に対する電話及び電子メールを、転送先番号及び転送先アドレスに対して転送するか否かを設定できる。
【００４４】
図５は、転送情報の一例を示す図である。図５（ａ）では、転送判断識別子が「有効」と設定されている。従って、図５（ａ）の場合、通信制御サーバ１は、転送情報に基づいて、着信転送をする。具体的には、通信制御部１４は、特定発信元番号以外からの電話を、転送先番号「０１２３４５６ｘｘ」に転送する。一方、通信制御部１４は、特定発信元番号「０１２３４５６ｘｘ」及び「０９０ｘｘｘｘｘｘｘｘ」から送信された電話を、対象通信端末２へ転送する。さらに、通信制御部１４は、特定送信元アドレス以外から送信された電子メールを転送先アドレス「ｚｚｚ＠ａａａ．ｃｏｍ」に転送する。一方、通信制御部１４は、特定送信元アドレス「ｚｚｚ＠ａａａ．ｃｏｍ」又は「ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｊｐ」から送信された電子メールを対象通信端末２へ転送する。
【００４５】
一方、図５（ｂ）では、転送判断識別子が無効と設定されている。従って、図５（ｂ）の場合には、通信制御部１４は、対象通信端末２に対して送信された信号を、対象通信端末２に転送する。
【００４６】
まず、転送情報の設定について説明する。
【００４７】
ユーザ情報記憶部１５は、ユーザＩＤと、パスワードと、対象通信端末２ごとの通信端末識別子との対応関係を記憶する。ユーザＩＤは、対象通信端末２の電話番号であってもよい。さらに、通信事業者が、ユーザに、対象通信端末２の契約時にパスワードを設定させてもよい。あるいは、転送情報の初回の設定時に、通信制御サーバ１は、ユーザＩＤ及びパスワードの設定画面を提示してもよい。そして、ユーザが、提示された設定画面に従って、ユーザＩＤ及びパスワードを設定してもよい。
【００４８】
ユーザ情報判断部１６は、ユーザＩＤ及びパスワードに基づいて、ユーザを認証する。例えば、まず、ユーザは、転送情報を設定する際には、ユーザＩＤ及びパスワードを入力する。そして、ユーザ情報判断部１６は、ユーザ情報記憶部１５を参照し、受信したユーザＩＤ及びパスワードが有効であるか否かを判断する。ユーザＩＤ及びパスワードが有効である場合、ユーザが認証されたことを意味する。
【００４９】
次に、ユーザ情報判断部１６がユーザを認証後、ユーザは転送情報を設定する。転送情報設定部１２は、設定された転送情報を転送情報記憶部１１に記憶させる。ここで、通信制御サーバ１は、Ｗｅｂを通じて、転送情報を設定する転送情報設定画面、及びユーザの認証画面を提供することが好ましい。
【００５０】
従って、本実施形態に係る通信制御サーバ１では、設定画面等を用いて、容易に、転送情報を設定することができる。さらに、着信転送を解除する場合には、ユーザは、転送判断識別子を「無効」に設定するだけでよい。なお、転送判断識別子を「無効」にしても、転送情報記憶部１１は、設定した転送先番号等の情報を記憶している。そのため、次回、ユーザが対象通信端末２を貸し出す際には、転送判断識別子を「有効」に変更するだけでよい。
【００５１】
次に、転送情報に基づく着信転送について説明する。
【００５２】
通信制御部１４は、受信対象信号を、所定の転送先へ転送する。具体的には、通信制御部１４は、受信対象信号を受信する。そして、通信制御部１４は、転送情報に基づいて、受信対象信号を転送する。
【００５３】
例えば、通信制御部１４が、電話を受信した場合、転送情報に基づいて、対象通信端末２、又は転送指定端末へ電話を転送する。一方、通信制御部１４が電子メールを受信した場合、転送情報に基づいて、対象通信端末２又は転送先アドレスへ電子メールを転送する。
【００５４】
通信制御部１４が受信対象信号を受信した場合、転送先決定部１３は、受信対象信号の転送先を決定する。具体的には、まず、転送先決定部１３は、転送情報記憶部１１から、対象通信端末２に対応付けられた転送情報を取得する。そして、転送先決定部１３は、取得した転送情報に基づいて、受信対象信号を対象通信端末２に転送するか否かを判断する。
【００５５】
また、通信制御部１４が、対象通信端末２に対する電話を受信した場合、送信電話番号が特定発信元番号に含まれるか否かを、転送先決定部１３は判断する。そして、送信電話番号が特定発信元番号に含まれる場合、通信制御部１４は、受信した電話を対象通信端末２に転送する。送信電話番号が特定発信元番号に含まれない場合には、通信制御部１４は、転送先番号として設定された電話番号に、受信した電話を転送する。
【００５６】
さらに、通信制御部１４が、対象通信端末２に対するメールを受信した場合、送信元のメールアドレスが特定送信元アドレスに含まれるか否かを、転送先決定部１３は判断する。そして、送信元のメールアドレスが特定送信元アドレスに含まれる場合、通信制御部１４は、受信した電子メールを対象通信端末２に転送する。送信元のメールアドレスが特定送信元アドレスに含まれない場合には、通信制御部１４は、転送先アドレスに、受信したメールを転送する。
【００５７】
次に、本実施形態に係る通信制御サーバ１の動作について説明する。
【００５８】
図６は、本実施形態に係る通信制御サーバ１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
ステップＳ１において、受信対象信号を受信したか否かを、通信制御サーバ１は判断する。受信対象信号を受信した場合（ステップＳ１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２に遷移する。受信対象信号を受信しない場合（ステップＳ１のＮｏ分岐）には、ステップＳ１に遷移し、処理を継続する。
【００６０】
ステップＳ２において、転送先決定部１３は、対象通信端末２に対応する転送情報を取得する。
【００６１】
ステップＳ３において、着信転送を行うと設定されているか否かを、転送先決定部１３は判断する。着信転送を行うと設定されている場合（ステップＳ３のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ４に遷移する。着信転送を行わないと設定されている場合（ステップＳ３のＮｏ分岐）には、ステップＳ５に遷移する。
【００６２】
ステップＳ４において、特定発信元番号、又は特定送信元アドレスからの送信か否かを、転送先決定部１３は判断する。特定発信元番号、又は特定送信元アドレスからの送信の場合（ステップＳ４のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ５に遷移する。特定発信元番号及び特定送信元アドレスからの送信ではない場合（ステップＳ４のＮｏ分岐）には、ステップＳ６に遷移する。
【００６３】
ステップＳ５において、通信制御部１４は、受信対象信号を対象通信端末２に転送する。
【００６４】
ステップＳ６において、通信制御部１４は、受信対象信号を転送先番号、又は転送先アドレスへ転送する。
【００６５】
次に、図７は、転送情報を設定する動作の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ１０１において、転送情報を設定するためのユーザＩＤ及びパスワードを受信したか否かを、ユーザ情報判断部１６は判断する。ユーザＩＤ及びパスワードを受信した場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１０２に遷移する。ユーザＩＤ及びパスワードを受信しない場合（ステップＳ１０１のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０１に遷移し、処理を継続する。
【００６７】
ステップＳ１０２において、ユーザ情報判断部１６は、受信したユーザＩＤ及びパスワードが有効であるか否かを判断する。ユーザＩＤ及びパスワードが有効である場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１０３に遷移する。ユーザＩＤ又はパスワードが有効でない場合（ステップＳ１０２のＮｏ分岐）には、転送情報を設定する処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ１０３において、転送情報設定部１２は、ユーザが設定した転送情報を受信する。
【００６９】
ステップＳ１０４において、転送情報設定部１２は、受信した転送情報を転送情報記憶部１１に記憶させる。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係る通信制御サーバ１では、通信端末に対して送信された信号を、ユーザの必要に応じて、特定の電話番号、メールアドレスへ転送できる。さらに、本実施形態に係る通信制御サーバ１では、ユーザの必要に応じて、容易に転送設定を解除することができる。従って、本実施形態に係る通信制御サーバ１は、ユーザが通信端末を他者に一時的に貸し与えた場合でも、必要な連絡を受けられるようにできる。
【００７１】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について、詳細に説明する。
【００７２】
本実施形態に係る通信制御サーバ１は、対象通信端末２から送信された信号を受信した場合に、特定の転送先への信号の送信を中止する。以下では、対象通信端末２から送信された信号を、送信対象信号と呼ぶ。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
本実施形態に係る通信制御部１４は、送信対象信号を送受信する。さらに、本実施形態に係る転送情報は、送信対象信号の所定の送信先に関する転送制限情報を含む。そして、転送先決定部１３は、送信対象信号の送信先が転送制限情報に含まれる場合、前記送信対象信号の送信中止を決定する。転送制限情報は、転送制限番号と、転送制限アドレスを含む。
【００７４】
転送制限番号は、対象通信端末２からの送信を禁止する電話番号である。また、転送制限アドレスは、対象通信端末２からメール送信を禁止するメールアドレス、及びアクセスを禁止するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）である。そして、着信転送が有効と設定されている場合、対象通信端末２から、転送制限番号、転送制限アドレスへの送信が制限される。その結果、例えば、親が対象通信端末２を子供へ貸し与えた際に、子供が有害サイト等へアクセスすることを制限することができる。
【００７５】
図８は、送信を制限する電話番号及びメールアドレスを転送情報に追加した一例である。図８では、転送制限番号として、「０８０ｘｘｘｘｘｘｘｘ」及び「０１２６５４３ｘｘ」が設定されている。さらに、転送制限アドレスとして、「ｆｆｆ＠ｇｇｇ．ｈｈｈ」、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｂｂｂ」が設定されている。この場合、着信転送が有効と設定されている際には、対象通信端末２から、「０８０ｘｘｘｘｘｘｘｘ」及び「０１２６５４３ｘｘ」へ、電話をかけることはできない。また、着信転送が有効と設定されている際には、対象通信端末２から、「ｆｆｆ＠ｇｇｇ．ｈｈｈ」へ電子メールを送信することもできない。さらに、着信転送が有効と設定されている際には、対象通信端末２から、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｂｂｂ」へアクセスできない。
【００７６】
以上のように、本実施形態に係る通信制御サーバ１では、対象通信端末２から信号を送信する際に、送信先を制限できる。具体的には、対象通信端末２からの通話、電子メール送信、ＵＲＬへのアクセスを制限できる。従って、本実施形態に係る通信制御サーバ１は、ユーザが、より安心して、他者に通信端末を貸し与えられるようにできる。
【００７７】
上述した実施形態では、通信制御サーバ１が、転送情報記憶部１１、及びユーザ情報記憶部１５を含む形態を説明したが、転送情報記憶部１１、及びユーザ情報記憶部１５が異なるサーバ上に配置されてもよい。
【００７８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００７９】
（付記１）第１の通信端末を送信先として送信された受信対象信号を送受信する通信制御部と、第２の通信端末へ前記受信対象信号を転送する、着信転送を行うか否かを表す転送判断識別子、及び前記第２の通信端末に関する転送先情報を含む転送情報を設定する転送情報設定部と、前記転送情報に基づいて、前記受信対象信号の転送先を決定する転送先決定部と、を備える通信制御サーバ。
【００８０】
（付記２）前記転送先決定部は、前記転送判断識別子に基づいて、前記着信転送を行う場合、前記第２の通信端末を、前記受信対象信号の転送先として決定する通信制御サーバ。
【００８１】
（付記３）前記転送先決定部は、前記転送判断識別子に基づいて、前記着信転送を行わない場合、前記第１の通信端末を、前記受信対象信号の転送先として決定する通信制御サーバ。
【００８２】
（付記４）前記転送情報は、所定の送信元を表す特定送信元情報を含み、
前記転送先決定部は、前記受信対象信号の送信元が、前記特定送信元情報に含まれる場合、前記第１の通信端末を、前記受信対象信号の転送先として決定する通信制御サーバ。
【００８３】
（付記５）前記通信制御部は、前記第１の通信端末から送信された送信対象信号を送受信し、前記転送情報は、前記送信対象信号の所定の送信先を表す転送制限情報を含み、前記転送先決定部は、前記送信対象信号の送信先が、前記転送制限情報に含まれる場合、前記送信対象信号の送信中止を決定する通信制御サーバ。
【００８４】
（付記６）前記第１の通信端末を識別する通信端末識別子、及び前記通信端末識別子に対応付けた前記転送情報を記憶する転送情報記憶部を備える。
【００８５】
（付記７）前記転送先情報は、前記第２の通信端末の電話番号、又は電子メールアドレスのいずれかを含む通信制御サーバ。
【００８６】
（付記８）固定電話網、携帯電話網、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網の少なくともいずれか一の通信網を介して、前記第１の通信端末、及び前記第２の通信端末と、通信をする通信制御サーバ。
【００８７】
（付記９）第１の通信端末を送信先として送信された受信対象信号を送受信する通信制御工程と、第２の通信端末へ前記受信対象信号を転送する、着信転送を行うか否かを表す転送判断識別子、及び前記第２の通信端末に関する転送先情報を含む転送情報を設定する転送情報設定工程と、前記受信対象信号の転送先を決定する転送先決定工程と、を含む通信制御サーバの制御方法。
【００８８】
（付記１０）前記転送先決定工程は、前記転送判断識別子に基づいて、前記着信転送を行う場合、前記第２の通信端末を、前記受信対象信号の転送先として決定する工程と、前記着信転送を行わない場合、前記第１の通信端末を、前記受信対象信号の転送先として決定する工程と、を含む着信制御サーバの制御方法。
【００８９】
（付記１１）前記通信制御工程は、前記第１の通信端末から送信された送信対象信号を送受信し、前記転送先決定工程は、前記送信対象信号の送信先が、前記送信対象信号の所定の送信先を表す転送制限情報に含まれる場合、前記送信対象信号の送信中止を決定する着信制御サーバの制御方法。
【００９０】
（付記１２）前記第１の通信端末を識別する通信端末識別子を前記転送情報に対応付ける工程と、前記通信端末識別子に対応付けた前記転送情報を記憶する工程と、を含む着信制御サーバの制御方法。
【００９１】
（付記１３）着信制御サーバを制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、第１の通信端末を送信先として送信された受信対象信号を送受信する通信制御処理と、第２の通信端末へ前記受信対象信号を転送する、着信転送を行うか否かを表す転送判断識別子、及び前記第２の通信端末に関する転送先情報を含む転送情報を設定する転送情報設定処理と、前記受信対象信号の転送先を決定する転送先決定処理と、を実行するプログラム。
【００９２】
（付記１４）前記転送先決定処理は、前記転送判断識別子に基づいて、前記着信転送を行う場合、前記第２の通信端末を、前記受信対象信号の転送先として決定する処理と、前記着信転送を行わない場合、前記第１の通信端末を、前記受信対象信号の転送先として決定する処理と、を実行するプログラム。
【００９３】
（付記１５）前記通信制御処理は、前記第１の通信端末から送信された送信対象信号を送受信し、前記転送先決定処理は、前記送信対象信号の送信先が、前記送信対象信号の所定の送信先を表す転送制限情報に含まれる場合、前記送信対象信号の送信中止を決定するプログラム。
【００９４】
（付記１６）前記第１の通信端末を識別する通信端末識別子を前記転送情報に対応付ける処理と、前記通信端末識別子に対応付けた前記転送情報を記憶する処理と、を実行するプログラム。
【００９５】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００９６】
１、１００  通信制御サーバ
２  対象通信端末
３  通信網
４  発信端末
５  転送指定端末
１１  転送情報記憶部
１２、１０２  転送情報設定部
１３、１０３  転送先決定部
１４、１０１  通信制御部
１５  ユーザ情報記憶部
１６  ユーザ情報判断部
１１１  第１の通信端末
１１２  第２の通信端末
２００  通信制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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