(57)【要約】【課題】可撓性があり、耐久性、耐貫通性が高く、遮水性に優れ、野積みシートなどの屋外での使用に好適な遮水性積層シートおよびこれを使用した放射線低減効果を有する放射線低減シートを提供する。【解決手段】  本発明の遮水性積層シートは、少なくとも２層のシートを含む積層シートであり、積層シートを構成するシートのうち、少なくとも１層は遮水性シート層であり、他の少なくとも１層は熱可塑性合成繊維を主体とする不織布層である。前記不織布層の厚さは、前記遮水性シート層と同じ厚さであるか、遮水性シート層の厚さよりも厚く、前記遮水性シート層と前記不織布層は、積層され、部分的に留められて一体化されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層のシートを含む積層シートであり、
前記積層シートを構成するシートのうち、少なくとも１層は遮水性シート層であり、
他の少なくとも１層は熱可塑性合成繊維を主体とする不織布層であり、
前記不織布層の厚さは、前記遮水性シート層と同じ厚さであるか、遮水性シート層の厚さよりも厚く、
前記遮水性シート層と前記不織布層は、積層され、部分的に留められて一体化されていることを特徴とする遮水性積層シート。
【請求項２】
前記不織布層の厚さが０．５〜２５mmであり、前記遮水性シート層の厚さに対して、前記不織布層の厚さが１．２〜１０倍の厚みである請求項１に記載の遮水性積層シート。
【請求項３】
前記不織布層の目付は６０〜６００g/m2である請求項１又は２に記載の遮水性積層シート。
【請求項４】
前記不織布は長繊維不織布である請求項１〜３のいずれか１項に記載の遮水性積層シート。
【請求項５】
前記遮水性シート層は、繊維シートと熱可塑性樹脂で構成される樹脂補強繊維シートである請求項１〜４のいずれか１項に記載の遮水性積層シート。
【請求項６】
前記部分的に留める方法が、縫製による一体化、および/または、接着剤またはホットメルト樹脂を部分的に塗布して接着させた点接着である請求項１〜５のいずれか１項に記載の遮水性積層シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の遮水性積層シートを使用した放射線低減シート。
【請求項８】
請求項７に記載された放射線低減シートであって、
前記遮水性積層シートを構成する遮水性シート層および不織布層から選ばれる少なくとも一つの層が、放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層をさらに積層一体化していることを特徴とする放射線低減シート。
【請求項９】
前記放射線低減無機粉末は、チタン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、スズ、バリウム、タングステン、ビスマスおよび鉛から選ばれる少なくとも一つの金属単体、金属塩、前記金属を含む合金、または前記金属を含む化合物である請求項７又は８に記載の放射線低減シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集積され、一時的あるいは長期間屋外で保管される各種廃棄物や各種農作物、あるいは、少量の放射性物質を含み、表面付近で測定される空間放射線量率が比較的低い（０．５〜３μSv/時）放射線を照射しうる放射性廃棄物（例えば微量の放射性物質を含む土砂や、微量の放射性物質が付着した瓦礫、微量の放射性物質を含む土砂を詰めた土嚢袋などが挙げられ、以下、単に低線量放射性廃棄物とも称す）などを野積み貯蔵する際に有用な遮水性積層シート、およびこれを使用した放射線低減シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布、織編物などの各種布帛に対し、樹脂含浸、樹脂のコーティング、ラミネート、又は樹脂フィルムのラミネート加工などの後加工によって遮水性（防水性）を持たせた遮水性シート（防水性シート）は、耐候性に優れ、遮水性（防水性）が高く、耐久性にも優れることから、廃棄物集積場において、土壌への汚染物質の流出を防ぐために土壌面へ敷設する敷設シート、トラックなどの運搬用車両において、荷台を覆い、運搬する荷物の水濡れ・破損を予防する幌（トラックシート）、あるいはテントや倉庫といった屋外建築物を覆うシートといった用途に幅広く使用されている。前記遮水性シートの新たな用途として、廃棄物集積場において、集積した廃棄物を降雨による水濡れや、強風による飛ばされ、有害な汚染物質の飛来による新たな汚染から守るため、廃棄物全体を遮水性シートで覆う用途が検討されている。
【０００３】
しかし、廃棄物の中には鋭利な金属片、折れた金属柱や木材といった突起物が露出していることがあり、鋭利な金属片や突起物に対して遮水性シートが接触した状態で遮水性シートに強い圧力がかかった場合、遮水性シートの耐久性が十分でなく、金属片や突起物が貫通したり、遮水性シートが破損したりすることがあり、上記の目的が達成されない可能性がある。前記遮水性シートを鋭利な金属片や突起物に接触した場合の耐久性を高めて前記諸問題を解決するには、使用する布帛を厚くしたり、含浸させる樹脂の量を増やしたりすることで遮水性シートの耐久性を高めることが考えられるが、遮水性シートの重量が増加し、施工性、取り扱い性が低下するおそれがある。加えて、厚さや重量が増加することで遮水性シートの可撓性が失われ、遮水性シートが硬く、変形しにくくなるおそれがある。遮水性シートの可撓性が失われると、任意の形に形状変化しにくくなるため、特に形状の定まっていない集積され、野積みされている廃棄物全体を覆う用途には適していないものとなる。従って、遮水性シートにおいて、野積みされた廃棄物全体を覆う用途といった、高い耐突き刺し性と、優れた可撓性が求められる用途に最適な、遮水性を有するシートは現段階では得られていない。
【０００４】
また、近年では、微量の放射性物質を含み、表面付近で測定される空間放射線量率（以下、空間放射線量率を単に線量とも称す）が、約０．５〜３μSv/時ほどの比較的低い値を示す放射性廃棄物の貯蔵方法が問題となっている。これら微量の放射性物質を含む廃棄物から照射される放射線は、測定される線量が約０．５〜３μSv/時と比較的低いものであるが、これら低線量放射性廃棄物が大量に発生した場合、放射線に対する十分な遮蔽能力を有する貯蔵設備を迅速に準備することは難しく、例えば、強固な放射線遮蔽性能（例えば厚さ５cm以上の鉛板や、厚さ２０cm以上のコンクリート壁）を有する貯蔵設備は、新たに建設するには時間と費用がかかるだけでなく、大規模な建造物となる割に貯蔵できる量が少ないため、低線量放射性廃棄物を大量に保管する用途には向いていない。従って、低線量放射性廃棄物の保管方法として、より簡易な方法で放射線の線量を低減させる方法が求められている。
【０００５】
放射線低減シートとしては、これまでに種々の発明・考案がなされており、例えば、特許文献１には可撓性布帛に鉛が溶着された電磁波（放射線も含む）遮蔽シートが提案され、特許文献２には硫酸バリウムを用いた放射線遮蔽用シートが提案され、特許文献３にはバリウム、ビスマス、タングステンなどの放射線を吸収（遮蔽）する粒子を高濃度に添加した樹脂材料が提案され、特許文献４にはエラストマーに比重４以上の非鉛無機粉末を含有させ、シート化した放射線遮蔽手袋が提案され、特許文献５には原子番号４０以上の元素を主体とする粉末が配合された樹脂シートの放射線遮蔽体が提案され、特許文献６には希土類酸化物粉末を含み、空隙率が１０〜３０％の放射線遮蔽シートが提案されている。
【０００６】
しかし、前記従来技術において提案されている遮蔽シートは、放射線の遮蔽能力のみを考慮したものであり、主に屋内での使用を想定したものである。そのため、前記従来技術で提案されている遮蔽シートは、遮水性・取り扱い性（可撓性や施工性に加えて軽量性）といった屋外での使用で求められる性能に関して評価されていない。加えて、前記従来技術において提案されている遮蔽シートは、鋭利な金属片や突起物と接触する状況での使用は想定されていない。そのため、鋭利な金属片や突起物が接触した状態で、強い圧力がかかった場合、金属片や突起物が遮蔽シートを貫通したり、遮蔽シートが破損したりする可能性があり、破損箇所から雨水が内部に進入したり、破損箇所から低線量放射性廃棄物そのものが飛散したり、低線量放射性廃棄物を含む水が漏出するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2002-55194号公報
【特許文献２】特開2007-212304号公報
【特許文献３】特表2005-529352号公報
【特許文献４】特開2004-20317号公報
【特許文献５】特開2002-365394号公報
【特許文献６】特開2007-85865号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記従来の問題を解決するため、柔軟性・可撓性があり、耐久性、耐貫通性が高く、遮水性に優れ、野積みシートや、廃棄物集積場の土壌保護シート（廃棄物集積場の土壌面敷設シート）として好適な遮水性積層シートを提供すること、および、前記遮水性積層シートに対し、無機粉末とバインダー樹脂を含む層を設けることで、低線量放射性廃棄物から照射される放射線を始めとする、測定される空間放射線量率が低い放射線に対する放射線低減効果（すなわち、測定される空間放射線量率を低減させる効果）を有する放射線低減シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の遮水性積層シートは、少なくとも２層のシートを含む積層シートであり、前記積層シートを構成するシートのうち、少なくとも１層は遮水性シート層であり、他の少なくとも１層は熱可塑性合成繊維を主体とする不織布層であり、前記不織布層の厚さは、前記遮水性シート層と同じ厚さであるか、遮水性シート層の厚さよりも厚く、前記遮水性シート層と前記不織布層は、積層され、部分的に留められて一体化されていることを特徴とする遮水性積層シートである。
【００１０】
本発明の放射線低減シートは、前記の遮水性積層シートを使用した放射線低減シートである。また、本発明の放射線低減シートは、本発明の遮水性積層シート、または、前記遮水性積層シートを構成する遮水性シート層、および不織布層から選ばれる少なくとも一つの層に、放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層をさらに積層一体化したことをも特徴とする放射線低減シートである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の遮水性積層シートは、少なくとも２層のシートを含む積層シートであり、前記積層シートを構成するシートのうち、少なくとも１層は遮水性シート層であり、他の少なくとも１層は熱可塑性合成繊維を主体とする不織布層であり、前記不織布層の厚さは、前記遮水性シート層と同じ厚さであるか、遮水性シート層の厚さよりも厚く、前記遮水性シート層と前記不織布層は、積層され、部分的に留められて一体化されていることを特徴とする。この特徴により、野積みシートといった用途に使用する際、前記不織布層を鋭利な金属片や突起物が存在しうる対象物（具体的には野積みされている廃棄物や各種農作物、集積された土嚢袋）側に向けて敷設・使用することで、前記遮水性積層シートが鋭利な金属片や突起物に接触した状態で遮水性積層シートに強い圧力がかかっても、前記不織布層が鋭利な金属片や突起物と前記遮水性シート層が直接接触することを防ぐだけでなく、遮水性シートに加わる圧力を緩和する（ブロックする）ため、鋭利な金属片による遮水性シート層の破れや、突起物の貫通を防ぐことが可能となる。また、本発明の遮水性積層シートは遮水性シート層と不織布層とが部分的に留められ、一体化していることを特徴とする。遮水性シート層と不織布層とを部分的に留めて一体化させることで、遮水性シート層および不織布層が有する可撓性が失われないため、本発明の遮水性積層シートは柔軟性・可撓性に富んだ、施工性・取り扱い性の高いものとなる。これらの特徴により、本発明の遮水性積層シートは、可撓性があり、耐久性、耐貫通性が高く、防水性に優れたものとなり、野積みシート、あるいは廃棄物集積場の敷設シートとして好適な遮水性積層シートとして提供できる。
【００１２】
本発明の遮水性積層シートは、前述のように、遮水性シート層と不織布層を含み、これらを部分的に留めて一体化させることで、高い柔軟性を有した、施工性、敷設性の高いシートとなるだけでなく、不織布層により、破れや異物の貫通が発生しにくい遮水性積層シートとなる。この遮水性積層シートに対し、遮水性シート層および/又は不織布層に対し、実際に使用する用途において好ましい効果を有するように後加工をしてから、これらを積層・一体化させることで、更なる効果を付与することもできる。本発明の発明者は、前記遮水性積層シートが、比較的厚さの大きな不織布層を有することに着目し、前記遮水性積層シートを構成する遮水性シート層および/又は不織布層に対し、無機粉末を均一に塗布することで、低線量放射性廃棄物から照射される放射線に対する低減効果を付与することを試みた。その結果、無機粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層を、前記遮水性シート層および/または不織布層の少なくとも一面に形成することで、測定される線量が低い放射線に対する低減効果が高められることを見出し、本発明の放射線低減シートを完成させた。
【００１３】
すなわち、本発明の放射線低減シートにおける好ましい一形態は、遮水性シート層および不織布層から選ばれる少なくとも一つの層に対し、少なくともその片面に対し、放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層をさらに積層一体化したことにより、前記の効果、すなわち、本発明の遮水性積層シートが有する高い施工性、敷設性、および、破れや異物の貫通が発生しにくいといった効果に加え、低線量放射性廃棄物から照射される放射線に対し、低減物がない場合と比較して空間放射線量率を低減させる効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明における一実施例の遮水性積層シートの模式的断面図である。
【図２】図２は本発明における一実施例の放射線低減シートの模式的断面図である。
【図３】図３は本発明における別の実施例の放射線低減シートの模式的断面図である。
【図４】図４は本発明におけるさらに別の実施例の放射線低減シートの模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の遮水性積層シートは、遮水性シート層に対し、前記遮水性シート層の厚さと同じ厚さ、または前記遮水性シート層よりも厚い不織布層を積層し、部分的に留めて、一体化していることを特徴とする。遮水性シート層の厚さと同じ厚さ、または前記遮水性シート層よりも厚い不織布層を遮水性シート層に積層し、部分的に留めて一体化することで、前記遮水性シート層および不織布層が有する柔軟性・可撓性を損なわず、耐久性、耐貫通性を高めた遮水性積層シートを容易に得ることができる。本発明の遮水性積層シートは、上記の構成のみであっても前記の効果を奏し、好ましく使用することができるが、使用する用途に応じて、様々な後加工を施すことで、使用する用途に特に適したシートにすることができる。特に、本発明の遮水性積層シートにおいて、遮水性シート層および/又は不織布層の少なくとも一面に対し、無機粉末をバインダー樹脂と混合して塗布又はコーティングすることで、無機粉体とバインダー樹脂を含む層、および積層・一体化している不織布層によって、測定される線量が低い放射線に対する低減効果を持たせ、かつ遮水性積層シートの柔軟性・可撓性が失われていない放射線低減シートを完成させた。
【００１６】
本発明の遮水性積層シートは、遮水性シート層と不織布層の少なくとも２層のシートを含む積層シートであり、前記遮水性シート層は遮水性を有するシート、すなわち遮水性シートで構成され、前記不織布層は、厚さが前記遮水性シート層の厚さと同じ厚さ、または前記遮水性シート層よりも厚い不織布層によって構成される。前記遮水性シートは防水性シートと同義であり、雨水が内部に進入することを防いだり、野積みしている貯蔵物内部にたまった水が外部に流れ出ることを防いだりする目的で使用する。前記不織布層を構成する不織布は、本発明の遮水性積層シートを実際に使用する際、鋭利な金属片や突起物が存在しうる対象物（具体的には野積みされている廃棄物や、各種農作物、集積された土嚢袋）側に向けられる。不織布層側を鋭利な金属片や突起物が存在しうる対象物に向けて使用することで、本発明の遮水性積層シートに対し、鋭利な金属片や突起物に接触した状態で強い圧力がかかっても、前記不織布層が鋭利な金属片や突起物と前記遮水性シート層が直接接触することを防ぐだけでなく、遮水性シート層に加わる圧力を緩和する（ブロックする）ため、遮水性シート層が破損したり突起物が貫通しにくくなったりする。これらの効果を奏するため、前記不織布層に使用する不織布の厚さは、遮水性シート層の厚さと比較して、同じ厚さであるか、不織布層の厚さが遮水性シート層の厚さよりも大きくなければならない。また、前記不織布層は後述するように熱可塑性合成繊維を主体とする不織布であることから耐久性がある。
【００１７】
本発明の遮水性積層シートは、前記遮水性シート層と前記不織布層が積層され、部分的に留められて一体化されていることを特徴とする。部分的に留めて一体化させる方法とは、接着剤などを遮水性シート層および／または不織布層の片面に対し、全面に均一塗布した後、貼り合わせるといった、２つの層を全面で均一に接着させる方法ではなく、遮水性シート層と不織布層とを部分的に留める方法、換言するならば、遮水性シート層と不織布層とが接合していない部分を有する一体化の方法を指す。部分的に留める方法としては、接着剤やホットメルト樹脂を遮水性シート層および/または不織布層に対し部分的に塗布した後、両者を貼りあわせて接着させる点接着、熱エンボス加工といった、遮水性シート層および/または不織布層を部分的に加熱して構成樹脂の一部を溶融させて接着させる点熱接着、遮水性シート層および/または不織布層に対し、部分的に超音波溶着を施して接着させる点接着を始めとする、公知の接着方法を部分的に行うことで接合する点接着が用いられる他、縫製による一体化、ホッチキス留めによる一体化、リペットなどの金具を用いて留める方法などが採用できる。本発明の遮水性積層シートにおいて、前記遮水性シート層と前記不織布層とが部分的に留められて一体化されていることにより、柔軟性や可撓性を保つことができ、良好な施工性、敷設性を発揮する。また、それぞれの層には自由度があり、広い面積に敷いて使用したり、広範囲を覆うように使用したりする場合でもシワが入りにくく、また施工現場で遮水性シート層を溶着して接合する際には、隣り合わせの遮水性シート層同士を重ね合わせて溶着加工をすることで接合処理が容易にできる。部分的に留めて一体化させる方法は、上述した方法のほか、本発明の効果を損なわない方法であれば、遮水性シート層と不織布層とが接合していない部分を有する一体化の方法で、公知となっているものを特に制限なく行うことができるが、部分的に留める方法として好ましい方法は、接着剤やホットメルト樹脂を部分的に塗布して接着させた点接着や縫製による一体化であり、特に好ましい方法は縫製による一体化である。前記の部分的に留める方法として、接着剤やホットメルト樹脂を部分的に塗布して接着させた点接着もしくは縫製による一体化を採用すると、本発明の遮水性積層シートが柔軟であり、かつ、遮水性シート層と不織布層がしっかりと一体化したものとなる。この効果は縫製による一体化を採用した場合、より顕著に表れる。
【００１８】
前記縫製による一体化には、ミシンを用いた一般的な縫製加工の他、加熱により縫製する熱融着縫製や、高周波を用いた高周波溶着縫製も使用できるが、大がかりな装置を必要とせず、施工現場においても迅速に縫製できる、ミシンを用いた縫製が好ましい。縫製による一体化は、前記遮水性積層シートにおいて、その端部（例えば遮水性積層シートの端から１〜２０cmの位置）において行われ、縫製されている部分の長さが、遮水性積層シートの周長に対して５０％以上であればよいが、好ましくは、遮水性積層シートの全周囲が、前記端部において縫製されていることが好ましい。縫製は、前記遮水性積層シートの面積に応じて適宜追加して行うことができ、遮水性積層シートの形状が長方形や正方形であれば、対角線上に沿って縫製による一体化を追加したり、縦方向および/又は横方向に平行な方向に沿って縫製加工を追加して行なったりしてもよい。遮水性積層シートの形状が円形であれば、縫製加工を同心円状に追加したり、遮水性積層シートの中心から放射状に追加したりしてもよい。これらの追加の縫製加工を行う場合、縫製加工を行う位置は特に限定されないが、ランダムに縫製加工を行うと、一部分に縫製加工した部分が集中することで、遮水性積層シートの柔軟性が失われるおそれがあるため、等間隔に行うことが好ましい。より具体的には、本発明の遮水性積層シートの形状が長方形や正方形であれば、縦方向や横方向に平行な方向に沿うように縫製加工を等間隔で追加したり、対角線に対して平行な方向に縫製加工を等間隔に追加したりすることが好ましい。前記の部分的に留める方法として縫製による一体化を採用した場合、遮水性積層シートには縫製穴が形成される。この縫製穴の防水加工は接着剤塗布、樹脂フィルムの溶着などが採用できる。
【００１９】
本発明の遮水性積層シートを構成する不織布層について説明する。前記不織布層は不織布で構成され、前記不織布は、熱可塑性樹脂を用いて製造された合成繊維を主体とする（具体的には合成繊維が５０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である不織布を、合成繊維を主体とする不織布とする）不織布であれば使用することが可能である。コットン、麻、シルクおよびウールなどの天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプラ、および溶剤紡糸セルロース繊維（例えば、レンチングリヨセル（登録商標）およびテンセル（登録商標））等の再生繊維を含む不織布であっても使用できるが、屋外で使用される場合の耐久性、耐候性を考慮すると、前記不織布層に用いる不織布は、天然繊維や再生繊維を使用していない、合成繊維からなる不織布であることが最も好ましい。
【００２０】
前記合成繊維は、熱可塑性樹脂からなる繊維であれば特に限定されない。熱可塑性樹脂として、具体的には、ポリエチレン（高密度、低密度、直鎖状低密度ポリエチレンを含む）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン樹脂、ポリブタジエン、エチレン系共重合体（例えば、エチレン−αオレフィン共重合体）、プロピレン系共重合体（例えば、プロピレン−エチレン共重合体）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体等などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートおよびその共重合体などのポリエステル樹脂、ナイロン６６、ナイロン１２、およびナイロン６などのポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレンおよび環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチック、それらの混合物、ならびにそれらのエラストマー系樹脂などを挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂のうち、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂を用いて製造した合成繊維からなる不織布が、耐候性、耐久性、および製造時のコストから好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートを用いて製造した合成繊維からなる不織布を用いることが特に好ましい。
【００２１】
前記合成繊維は、いずれの形態のものであってよく、例えば、１つの樹脂または複数の樹脂の混合物から成る単一繊維であってよく、あるいは２以上の成分から成る複合繊維であってよい。複合繊維は、例えば、芯鞘型複合繊維、偏心芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、海島型複合繊維、および柑橘類の房状の樹脂成分が交互に配置されている分割型複合繊維であってよい。また、合成繊維の断面形状もいずれの形状のものであってよい。したがって、合成繊維は、通常得られる円形（真円）断面の合成繊維であってよく、あるいは繊維の断面形状が非円形の合成繊維、いわゆる異形断面の繊維であってもよい。異形断面の繊維の断面は、例えば、多角型形状、楕円型形状、扁平型形状、繊維表面に多数の枝状部を有する、いわゆる多葉型形状（具体的には３葉から３２葉の多葉型形状）、星型形状、Ｃ字型形状、Ｙ字型形状、Ｗ字型形状、十字型形状、および井型形状等である。さらに、合成繊維は前記のように、単一繊維および複合繊維であるか否かにかかわらず、および/または繊維断面形状が円形であるか異形であるにかかわらず、繊維断面に長さ方向に連続する空洞部分を有さない、いわゆる中実繊維であってよく、あるいは長さ方向に連続する１箇所以上の空洞部分を有する、いわゆる中空繊維であってもよい。
【００２２】
前記合成繊維の繊度は、前記不織布層が柔軟性・可撓性を有し、異物の貫通や傷つけに対して耐久性を有するようになる繊度であれば特に限定されないが、０．１〜１００dtexであることが好ましい。合成繊維の繊度が０．１dtex未満であると製造コストが高くなるおそれがあるだけでなく、合成繊維の繊維径が小さくなりすぎるため、合成繊維が密に配された不織布となり、不織布層の柔軟性が維持できなくなるおそれがある。合成繊維の繊度が１００dtexを超えると合成繊維の繊維径が大きくなりすぎるため、合成繊維一本一本の剛性が高くなり、不織布層の柔軟性が失われるおそれがある。前記合成繊維の繊度は０．３〜５０dtexであるとより好ましく、０．５〜３０dtexであると特に好ましく、０．５〜２０dtexであると最も好ましい。
【００２３】
本発明の遮水性積層シートにおいて、前記不織布層は、前記遮水性シート層を保護する効果を発揮している。前記不織布層が遮水性シート層に対する保護効果を発揮するためには、不織布層はある程度の厚さが必要となる。本発明の遮水性積層シートにおいて、前記不織布層の厚さは前記遮水性シート層の厚さと同じであるか、遮水性シート層の厚さよりも厚くなければならない。不織布層の厚さが遮水性シート層の厚さと同じ、あるいは遮水性シート層の厚さよりも不織布層が厚いことで、不織布層による遮水性シート層の保護が可能となるからである。不織布層の厚さが遮水性シート層の厚さよりも薄いと、前記保護効果が発揮されないおそれがある。不織布層の厚さは、遮水性シート層の厚さに対して１．２倍以上の厚さを不織布層が有していることが好ましく、不織布層の厚さが遮水性シート層の厚さに対して１．５倍以上であることがより好ましく、２．０倍以上であることが特に好ましく、３倍以上であることが最も好ましい。遮水性シート層の厚さに対する不織布層の厚さの比は、特に上限が定められないものの、不織布層の厚さが遮水性シート層の厚さに対して２０倍以下であればよく、１０倍以下であってもよく、５倍以下であってもよい。
【００２４】
前記不織布層の厚さは、不織布層の厚さが前記遮水性シート層の厚さと同じであるか、遮水性シート層の厚さよりも厚ければ特に限定されず、柔軟性・可撓性を発揮し、かつ衝撃や傷つけ、異物の貫通に対するクッション性を有する厚さであれば特に限定されないが、０．５〜２５mmであることが好ましい。不織布層の厚さが前記範囲を満たすことで、鋭利な金属片や突起物の貫通を阻止する効果が高くなるからである。加えて、厚さが前記範囲を満たす不織布層とすることにより本発明の遮水性積層シートのクッション性が良好なものとなり、遮水性積層シートの上に土嚢などを置いた場合は安定性が良い。また、土嚢などの上を覆うカバーシートとして使用する場合は、風で簡単に吹き飛ぶことはなく、安定して覆うことが可能となる。さらに、後述する本発明の放射線低減シートにおいて、厚さの大きい不織布層とすることで、不織布層の厚さに起因する放射線の低減効果が高められることが期待できるため好ましい。前記不織布層の厚さが０．５mm未満であると柔軟性・可撓性が高く、施工性や取り扱い性が向上するものの、衝撃や傷つけ、異物の貫通に対するクッション性が低くなるおそれがある。不織布層の厚さが２５mmよりも大きくなると、衝撃や傷つけ、異物の貫通に対するクッション性は高くなるものの、柔軟性や可撓性が低く、施工性や取り扱い性の悪いものとなるおそれがある。不織布層の厚さは１〜２０mmであることが好ましく、１．５〜１０mmであることが特に好ましく、２〜５mmであることが最も好ましい。不織布層は、本発明の放射線低減シートであれば、１〜２０mmであることが好ましく、１．５〜１５mmであることがより好ましく、２〜１０mmであることが特に好ましく、２．４〜８mmであることが最も好ましい。
【００２５】
前記不織布層の目付は、前記不織布層の厚さと同様、不織布層が柔軟性・可撓性を発揮し、かつ、衝撃や傷つけ、異物の貫通に対するクッション性を有する目付であれば特に限定されないが、６０〜６００g/m2であることが好ましい。不織布層の目付が前記範囲を満たすことで、鋭利な金属片や突起物の貫通を阻止できる。加えて、本発明の遮水性積層シートのクッション性が良好なものとなり、遮水性積層シートの上に土嚢などを置いた場合は安定性が良い。また、土嚢などの上を覆うカバーシートとして使用する場合は、風で簡単に吹き飛ぶことはなく、安定して覆うことが可能となる。前記不織布層の目付が６０g/m2未満であると、不織布が空隙の多い、疎な構造となるため、衝撃や傷つけ、異物の貫通に対するクッション性が低くなるおそれがあるだけでなく、空隙が多くなりすぎることで柔軟性・可撓性が高くなりすぎ、施工性や取り扱い性が低下するおそれがある。また、後述する本発明の放射線低減シートであると、不織布層に起因する低減効果が減少するため、測定される線量が低い放射線に対しても、十分な低減効果を得られなくなるおそれがある。不織布層の目付が６００g/m2よりも大きくなると、衝撃や傷つけ、異物の貫通に対するクッション性は高くなるものの、柔軟性や可撓性が低く、施工性や取り扱い性の悪いものとなるおそれがある。不織布層の目付は１００〜５５０g/m2であることがより好ましく、２００〜５００g/m2であることが特に好ましく、２５０〜４８０g/m2であることが最も好ましい。
【００２６】
前記不織布層を構成する不織布は、不織布を構成する繊維の繊維長が限定されない。すなわち、繊維長が０．５〜１０mmの繊維を用いた湿式不織布、繊維長が３〜３０mmの繊維を用いたエアレイド不織布（エアーレイド不織布、エアレイ不織布）、繊維長が２０〜１１０mmの繊維を用いた短繊維不織布、および繊維長が１１０mmを超える繊維や、実質的に連続した繊維である、いわゆる長繊維で構成されるメルトブローン不織布（メルトブロー不織布）、スパンボンド不織布、エレクトロスピニング法を用いた不織布などの長繊維不織布が使用できる。この中で、本発明の遮水性積層シートの不織布層は、不織布層の有する柔軟性、可撓性を考慮すると、短繊維不織布、もしくは長繊維不織布を用いることが好ましく、長繊維不織布を使用することが特に好ましい。長繊維不織布は不織布を構成する繊維の繊維長が長いため（あるいは連続しているため）、繊維の脱落や繊維の抜け落ちによる繊維くずなどの発生が少なく、一体性もよいからである。前記不織布層として長繊維不織布を用いる場合、スパンボンド不織布、もしくはメルトブローン不織布を用いることが好ましく、スパンボンド不織布を用いることが特に好ましい。スパンボンド不織布は構成する樹脂の種類、構成する繊維の繊度、厚さ、目付が豊富にあるだけでなく前述の厚さ、目付を満たす不織布が容易に得られるためである。
【００２７】
前記不織布層は、前記厚さや目付といった条件を満たす不織布の層であれば特に限定されず、１枚の不織布、すなわち単層の不織布で前記不織布層を構成してもよいし、複数枚の不織布を積層した積層不織布で前記不織布層を構成してもよい。前記不織布層は厚さがあり、高い目付の不織布層であることが好ましいため、繊維間の交絡性を高めるために、ニードルパンチやスパンレース（水流交絡処理）、サーマルボンドの処理を後加工として行った不織布であってもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、機能性を付与した不織布層であってもよい。本発明の遮水性積層シートを構成する不織布層において、機能性が付与された不織布層の一例としては、公知の消臭剤、殺虫剤、防虫剤、害虫忌避剤などを含浸させた不織布や、消臭剤、殺虫剤、防虫剤、害虫忌避剤などを担持した粒子（例えばゼオライトや多孔質シリカの粒子）を担持・付着させた不織布や、消臭剤、殺虫剤、防虫剤、害虫忌避剤を練り込んだ合成繊維が用いられている不織布層が例示できる。
【００２８】
次に、本発明の遮水性積層シートを構成する遮水性シート層について説明する。前記遮水性シート層は、遮水性を有するシートで構成され、遮水性と併せて柔軟性・可撓性を有するシートであれば特に限定されない。本発明において、遮水性を有するとはＪＩＳ Ｌ １０９２（２００９）『繊維製品の防水性試験方法』に記載されている耐水度試験（静水圧法）Ａ法（低水圧法）で測定される耐水度が２００mm以上のものを指す。遮水性の尺度、すなわち遮水性シート層が有する耐水度は、ＪＩＳ Ｌ １０９２（２００９）『繊維製品の防水性試験方法』に記載されている耐水度試験（静水圧法）Ａ法（低水圧法）で測定される耐水度が５００mm以上であると好ましく、８００mm以上であるとより好ましく、１０００mm以上であると特に好ましく、１２００mm以上であると最も好ましい。遮水性シート層としては、熱可塑性樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−酢酸ビニル、塩化ビニル）からなる樹脂フィルムや樹脂製の薄板（例えば、熱可塑性樹脂製の厚さ３mm以下の板）や、前記耐水度を満たすものであれば、市販されている、いわゆるブルーシート（養生シート、作業シートとも呼ばれるポリエチレン製のシート）、織編物や不織布といった各種繊維シートと、熱可塑性樹脂で構成される樹脂補強繊維シートを用いることができる。これらの遮水性シート層の中でも繊維シートと熱可塑性樹脂で構成される樹脂補強繊維シートであることが好ましい。前記樹脂補強繊維シートは強度が高く、耐久性がよいだけでなく、柔軟性・可撓性が良好であることから施工性・敷設性にも優れるためである。前記遮水性シート層は、単層、すなわち一枚の遮水性を有するシートで構成されていてもよいし、遮水性を有するシートを二枚以上重ねて前記遮水性シート層を構成してもよい。しかし、遮水性を有し、耐久性も高いシートは目付や厚さが大きいシートが多いため、１〜５枚の範囲内で使用することが好ましく、１〜３枚の範囲内で使用することがより好ましく、遮水性を有するシートは１枚だけ使用することが特に好ましい。
【００２９】
前記樹脂補強繊維シートは、素材や製造方法が限定されない。従って、前記繊維シートには、例えば、ポリエチレンテレフタレート繊維やポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成されるポリエステル繊維シート、芳香族ポリエステル繊維シート、ポリプロピレン繊維やポリエチレン繊維で構成されるポリオレフィン繊維シート、ビニロン繊維で構成されるビニロン繊維シート、ナイロン６や６６ナイロンで構成されるポリアミド繊維シート、芳香族ポリアミド繊維シート、アクリル繊維で構成されるアクリル繊維シート、ポリウレタン繊維で構成されるポリウレタン繊維シート、ビスコースレーヨン、アセテートを用いた半合成繊維の繊維シート、および、ガラス繊維やシリカ繊維、アルミナ繊維といった無機繊維を使用した繊維シートが挙げられるが、ポリエステル繊維シート、ポリオレフィン繊維シート、ビニロン繊維シート、ポリアミド繊維シート、ビニロン繊維シート、芳香族ポリアミド繊維シートであることが好ましく、ポリエステル繊維シートであることが特に好ましい。前記繊維シートは繊維からなるシートであれば特に限定されず、織物、編物、不織布といった繊維シートが使用できるが、前記繊維シートは織物であることが好ましい。前記繊維シートの目付は特に限定されないが、樹脂補強繊維シートの柔軟性、取り扱い性を考慮すると、１００〜４００g/m2であることがより好ましく、１５０〜３５０g/m2であることがより好ましく、２００〜３００g/m2であることが特に好ましい。
【００３０】
前記に例示される繊維シートに対して、樹脂シートをラミネートしたり、樹脂を含浸させたりして、本発明の遮水性積層シートに使用する樹脂補強繊維シートが得られる。前記繊維シートに含浸、ラミネート（熱融着）、接着等により一体化させる樹脂は特に限定されず、公知の樹脂であって、遮水性の層を形成する場合に用いられている樹脂を使用することができる。その例としては、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン系エラストマー樹脂、ポリエステル系エラストマー樹脂、スチレン系エラストマー樹脂、ポリアミド系エラストマー樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂、リアクタ−ＰＰアロイ樹脂、および熱可塑性ゴムが挙げられる。この中でも、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン系エラストマー樹脂、ポリエステル系エラストマー樹脂、スチレン系エラストマー樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂が入手しやすく、繊維シートへの一体化も容易であること、また、これらの熱可塑性樹脂またはエラストマー樹脂であれば、所定幅（例えば２ｍ幅）の長尺ロールを製造し、この長尺ロールを施工現場、敷設現場で溶着加工を行なって接合することで、広い面積（例えば２０ｍ四方）に施工する場合であっても、長尺ロールをつなぎ合わせることで施工できるだけでなく、かつ施工する面積にあったサイズに容易に調整できること、また、接合時に行う溶着処理も容易に行えることから好ましく用いられる。前記の熱可塑性樹脂やエラストマー樹脂の中でも、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン系エラストマー樹脂、ポリエステル系エラストマー樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂を用いることがより好ましく、耐候性を考慮すると塩化ビニル樹脂を用いることが特に好ましい。前記塩化ビニル樹脂とは、ポリ塩化ビニル樹脂、および塩化ビニルモノマーと共重合可能な他のモノマー、例えばエチレン、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどのモノマーとの共重合体樹脂、その他、ウレタングラフトポリ塩化ビニル樹脂などを指す。
【００３１】
前記繊維シートに対して樹脂を一体化させる方法は特に限定されず、公知の方法で一体化させることができる。繊維シートに対して樹脂シートを一体化させる方法、または繊維シートに対して樹脂を含浸させる方法としては、i）．熱可塑性樹脂又はエラストマー樹脂、好ましくは前記熱可塑性樹脂やエラストマー樹脂の１種以上を含む組成物を用い、ナイフ法またはロール法を用いたコーターによって繊維シートに熱可塑性樹脂又はエラストマー樹脂をコーティングする方法、ii）．熱可塑性樹脂又はエラストマー樹脂、好ましくは前記熱可塑性樹脂やエラストマー樹脂の１種以上を含む組成物を用い、前記組成物の中に繊維シートを含浸させた後、マングルロールで絞った後、乾燥させるディッピング法（パディング法）、iii）．熱可塑性樹脂又はエラストマー樹脂、好ましくは前記熱可塑性樹脂やエラストマー樹脂の１種以上を含む組成物を用意し、この組成物をカレンダー法、Ｔ−ダイス法、インフレーション法などで溶融成形した樹脂フィルムを前記繊維シートに対して熱ラミネートする、ラミネート法、iv）．熱可塑性樹脂又はエラストマー樹脂、好ましくは前記熱可塑性樹脂やエラストマー樹脂の１種以上を含む樹脂フィルムを用意し、この樹脂フィルムを、接着剤を用いたドライ法またはウェット法で前記繊維シートに貼り合わせた後、乾燥させて一体化させるラミネート法、v）．前記i）〜iv）に記載された方法を併用する方法が挙げられる。
【００３２】
前記繊維シートに対し、前記熱可塑性樹脂および/またはエラストマー樹脂を一体化、あるいは含浸させて、遮水性を有する樹脂補強繊維シートが得られる。本発明の遮水性積層シートにおいて、樹脂補強繊維シートに含まれる樹脂（繊維シートに一体化あるいは含浸させた熱可塑性樹脂および/またはエラストマー樹脂）の割合は特に限定されないが、繊維シートの質量に対し５０〜５００質量％の樹脂が一体化あるいは含浸されていることが好ましい。繊維シートに対して一体化あるいは含浸されている樹脂の割合が前記範囲を満たすことで本発明の遮水性積層シートが耐久性や遮水性に優れるだけでなく、十分な柔軟性・可撓性および敷設性・取り扱い性を有するものとなる。繊維シートの質量に対し、樹脂の割合が５０質量％未満であると、繊維シートに対して一体化あるいは含浸された樹脂の量が少ないために樹脂補強繊維シートの力学的特性（例えば引っ張り強度）が低下し、耐久性が十分ではなくなるおそれがあるだけでなく、遮水性も十分ではなくなるおそれがある。繊維シートの質量に対し、樹脂の割合が５００質量％を超えると、樹脂補強繊維シートの耐久性や遮水性は高められるものの、樹脂補強繊維シートの質量が増加し、取り扱い性が低下するだけでなく、樹脂補強繊維シートの柔軟性も低下し、敷設性、施工性が低下するおそれがある。樹脂補強繊維シートに含まれる樹脂の割合は、繊維シートの質量に対し８０〜３００質量％の樹脂が一体化あるいは含浸されていることがより好ましく、１００〜２００質量％の樹脂が一体化あるいは含浸されていることが特に好ましく、１２０〜１８０質量％の樹脂が一体化あるいは含浸されていることが最も好ましい。
【００３３】
前記樹脂補強繊維シートは、前記の諸条件を満たす樹脂補強繊維シートを製造したものを用いることができるし、市販されている樹脂補強繊維シートも用いることができる。市販されている樹脂補強繊維シートであって、前記諸条件を満たすものであれば特に限定されないが、好ましい樹脂補強繊維シートとしては、繊維シートが短繊維紡績糸を用いた織物であり、これに樹脂含浸、樹脂のコーティング、樹脂のラミネートを行った帆布（重布、キャンバス、カンバス）や、繊維シートがマルチフィラメント・ヤーン（長繊維糸）を用いた織物であり、樹脂含浸、樹脂のコーティング、樹脂のラミネートを行ったターポリンが挙げられる。これらの帆布やターポリンは、繊維シートに使用した糸の太さ（番手）、繊維シートおよび樹脂補強繊維シート全体の厚さや目付、繊維シートと一体化させた樹脂の種類や樹脂の量、繊維シートと樹脂を一体化させる方法が種々選択できるため、前記の好ましい諸条件を満たすものが豊富にあるだけでなく、施工現場にあったものを容易に選択できるためである。市販されている帆布としては、例えば、ダイワボウプログレス（株）より販売されているダイワボウファイナル、ゼウスなどが挙げられる。市販されているターポリンとしては、例えば、カンボウプラス（株）より販売されているアップルスターが挙げられる。
【００３４】
本発明の遮水性積層シートは、少なくとも２層のシートを含む積層シートであり、少なくとも１層が遮水性シート層であり、他の少なくとも１層が不織布層であればよく、本発明の効果を損なわなければ、他の層を追加してもよい。他の層を追加する場合、追加する層が遮水性シート層や不織布層が有していない機能を有する層を追加することで、本発明の遮水性積層シート、および、後述する本発明の放射線低減シートが、より高機能のシートとなるため、好ましい。追加できるシートの一例として、遮熱性や断熱性、光の透過を抑えるために金属（例えばアルミニウム）を蒸着させたシートを積層したり、結露によって発生した水滴を吸収するために、ポリアクリル酸ナトリウムを始めとする高吸水性高分子（ＳＡＰ）を担持させたシートを積層したり、貯蔵物に面している側を市販されている透湿防水シートにすることで、結露による貯蔵物の水濡れを防ぐ効果を高めたりすることができる。
【００３５】
本発明の放射線低減シートについて説明する。本発明の放射線低減シートは、本発明の遮水性積層シートを用いることで得ることができる。これは本発明の遮水性積層シートが、遮水性シート層の厚さと同じ、あるいは遮水性シート層の厚さよりも厚い不織布層を有するため、不織布層の厚さに起因する、測定される空間放射線量率が低い放射線に対する低減効果を有するためである。本発明の放射線低減シートは、前記の通り、本発明の遮水性積層シートをそのまま用いてもよいが、前記遮水性積層シートを構成する遮水性シート層および不織布層から選ばれる少なくとも一つの層に、放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層をさらに積層一体化した放射線低減シートとすることが好ましい。前記放射線低減層も柔軟性があることから、本発明の放射線低減シートも全体として本発明の遮水性積層シートと同様に取扱い性が良好なものとなる。これは、本発明の放射線低減シートが、従来技術に示されるように、放射線低減無機粉末を大量に樹脂に練り込んだり、放射線低減無機粉末を含む液体にシートを含浸させて乾燥させたりするものではなく、放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を混合して塗布又はコーティングし乾燥することにより、柔軟性が保たれているためである。
【００３６】
前記放射線低減層を形成する放射線低減無機粉末について説明する。前記放射線低減無機粉末とは各種放射線（例えばα線、β線、γ線、制動エックス線や特性エックス線、蛍光エックス線といった各種エックス線など）を低減する効果、すなわち、前記放射線の線源と、線量を測定する機器との間に、低減物として挿入することで、測定される線量の低下が確認できる無機物の粉末を指す。前記放射線低減無機粉末には無機物の粉末を使用する。無機物の粉末であれば、有機物の粉末（例えば熱可塑性樹脂などのプラスチックの粉末）と比較して密度が大きいため、ある程度の放射線低減効果が認められるためである。前記放射線低減無機粉末には無機物の粉末が用いられるが、放射線の低減および遮蔽には、一般的に密度の高い物質が有効であるため、前記放射線低減無機粉末も密度が２．５g/cm3以上、より好ましくは３．０g/cm3以上、特に好ましくは４．０g/cm3以上の無機物の粉末を放射線低減無機粉末として用いることが好ましい。
【００３７】
前記放射線低減無機粉末は、各種放射線を低減する効果がある無機粉末であれば、無機粉末粒子の平均粒子径は特に限定されない。しかし、後述するバインダー樹脂や放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を含む分散液への分散性、前記放射線低減層の易形成性や均一性を考慮すると、放射線低減無機粉末の平均粒子径は０．１〜５０μｍであることが好ましい。放射線低減無機粉末の平均粒子径が前記範囲を満たすことで、放射線低減無機粉末が後述するバインダー樹脂や放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を含む分散液中に均一に分散し、放射線低減層の形成が容易になるだけでなく、形成される放射線低減層が緻密で均一な層となるためである。放射線低減無機粉末の平均粒子径が０．１μｍ未満であると、製造コストの面で不利になるだけでなく、放射線低減層の形成が難しくなったり、形成された放射線低減層が緻密になりすぎて硬い層になったりするおそれがある。放射線低減無機粉末の平均粒子径が５０μｍを超えると、放射線低減無機粉末が液体中に分散させた際、沈殿しやすくなるため、バインダー樹脂への分散性が低下するだけでなく、緻密で均一な放射線低減層が形成されにくくなるほか、バインダー樹脂からの脱落も発生しやすくなる。
【００３８】
前記放射線低減無機粉末は、可能なかぎり高密度の無機粉末であることが好ましい。従って、放射線低減無機粉末が、より具体的には、原子番号が１３〜８３番の元素を含む単体、塩、合金、化合物の粉末であることが好ましい。より好ましくは原子番号が上記範囲を満たす、金属元素（遷移金属、卑金属、貴金属、アルカリ金属、アルカリ土類金属が含まれる）を含む金属単体、金属塩、前記金属を含む合金、または前記金属を含む化合物の粉末である。これらの条件を満たす放射性低減無機粉末の中でも、チタン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、銀、スズ、バリウム、タングステン、ビスマスおよび鉛から選ばれる少なくとも一つの金属単体、金属塩、前記金属を含む合金、または前記金属を含む化合物であることが特に好ましく、チタン、鉄、銅、亜鉛、スズ、バリウム、タングステン、ビスマスおよび鉛から選ばれる少なくとも一つの金属単体、金属塩、前記金属を含む合金、または前記金属を含む化合物であることが最も好ましい。この中でも硫酸バリウムは密度が約４．３〜４．５g/cm3と比較的大きいだけでなく、人体に対しても無害と考えられるため、仮に本発明の放射線低減シートから硫酸バリウムが脱落しても環境面に与える影響は小さいと考えられる。また、硫酸バリウムは入手も容易であるため、好ましく使用できる。
【００３９】
放射線低減層と放射線低減層の形成方法について説明する。本発明の放射線低減シートにおいて、形成されている放射線低減層には、前記放射線低減無機粉末と、バインダー樹脂が含まれている。前記バインダー樹脂としては公知のバインダー樹脂を用いることができる。公知のバインダー樹脂としては、アクリル樹脂、水性アクリル樹脂、ウレタン樹脂、水性ウレタン樹脂、酢酸ビニル共重合体樹脂、水性酢酸ビニル共重合体樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ニトロセルロース、ケトン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。これらのバインダー樹脂のうち、アクリル樹脂、水性アクリル樹脂、水性ポリウレタン樹脂、水性酢酸ビニル共重合体樹脂を使用することが好ましく、加工性、形成される放射線低減層の均一性、製造コストを考慮すると、アクリル樹脂、水性アクリル樹脂を用いることが特に好ましい。
【００４０】
放射線低減層を形成し、遮水性シート層および／または不織布層と一体化させる方法としては、前記放射線低減無機粉末を前記バインダー樹脂と混合したものを、前記遮水性積層シートを構成する遮水性シート層および不織布層から選ばれる少なくとも一つの層の、少なくとも片面に対して直接コーティングする方法もあるが、放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を含み、これらを水または有機溶媒（例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、イソプロピルアルコール、アセトン、トルエン、メチルエチルケトンが挙げられる）で希釈させた分散液を、前記遮水性積層シートを構成する遮水性シート層および不織布層から選ばれる少なくとも一つの層の少なくとも片面に対して塗工し、乾燥させて前記放射線低減層を形成する方法のほうが、ムラがなく、薄い層を形成できるので好ましい。前記分散液を調整する際、分散液（遮水性シート層および不織布層から選ばれる少なくとも一つの層の、少なくとも片面に対して塗工する液）には放射線低減無機粉末を０．１〜６０質量％、好ましくは０．５〜５０質量％、より好ましくは０．８〜２５質量％、特に好ましくは１〜２０質量％含むように調整するとよい。前記分散液に含まれる放射線低減無機粉末が上記範囲に含まれることで、分散液が容易に調整できるだけでなく、分散液の塗工性に優れ、形成される放射線低減層も均一で緻密な層が形成されるようになる。前記分散液に含まれる放射線低減無機粉末の割合が０．１質量％未満であると、形成される放射線低減層に含まれる放射線低減無機粉末の量が少なくなりやすく、均一に放射線低減無機粉末が分散した放射線低減層が形成することが難しくなるだけでなく、形成される放射線低減層に含まれる放射線低減無機粉末の量が少なすぎるため、測定される線量が低い放射線に対して低減効果が得られなくなるおそれがある。前記分散液に含まれる放射線低減無機粉末の割合が６０質量％を超えると、分散液に対し、放射線低減無機粉末が過剰に含まれるようになり、分散液の塗工性が低下して、均一な放射線低減層を形成できなくなるおそれがあるだけでなく、仮に均一な放射線低減層が形成できたとしても、層の中に含まれる放射線低減無機粉末の割合が多いため、放射線低減層が硬い層となって放射線低減シートの柔軟性・可撓性が失われるおそれがあるほか、放射線低減無機粉末が脱落しやすくなる。
【００４１】
前記放射線低減無機粉末を含むバインダー樹脂や、放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を含む分散液を、前記不織布層および/または遮水性シート層に塗工する方法は特に限定されず、公知の各種製膜・塗工方法を用いて分散液を塗工することができる。前記放射線低減無機粉末を含むバインダー樹脂または前記分散液を塗工する公知の方法としては、放射線低減無機粉末を含むバインダー樹脂、または放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を含む分散液を用いたナイフコーティング法、ロールコーティング法（コンマコーティング法、トップコーティング法）、グラビアコーティング法（グラビア印刷によるコーティングも含む）、バーコーティング法、ダイコーティング法の他、前記分散液に、不織布層となる不織布を浸漬させた後、マングルロールで余分な分散液を除去した後、乾燥させて不織布中に放射線低減無機粉末を分散させるディッピング法（パディング法）が挙げられる。これらの放射線低減無機粉末を含むバインダー樹脂、または放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を含む分散液の塗布やコーティングによって放射線低減層を形成する方法のうち、均一な膜形成が期待できる点から、グラビアコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法を用いて放射線低減層を形成することが好ましく、グラビアコーティング法を用いることが特に好ましい。グラビアコーティング法であれば、薄い放射線低減層を、不織布層および/または遮水性シート層の表面に対し、均一に形成することができるため、他の塗布方法、特にディッピング法やナイフ法、ロール法と比較して不織布層や遮水性シート層の柔軟性が失われにくいためである。
【００４２】
本発明の放射線低減シートにおいて、前記放射線低減シートに含まれる放射線低減無機粉末の量は特に限定されず、放射線低減無機粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層が均一に形成されていればよいが、本発明の放射線低減シートに含まれる放射線低減無機粉末の割合は、放射線低減シートの単位面積（１平方メートル）あたり０．３〜５０g/m2の範囲で放射線低減無機粉末を含んでいることが好ましい。本発明の放射線低減シートにおいて、含まれる放射線低減無機粉末の量が前記範囲を満たすことで、放射線低減シートが柔軟性に富み、施工性・敷設性の高いシートになるだけでなく、測定される線量が低い放射線に対し低減効果を発揮しうるものとなる。放射線低減無機粉末の含有量が０．３g/m2未満であると、含まれる放射線低減無機粉末の量が少なすぎるため、測定される線量が低い放射線に対しても低減効果が発揮できないおそれがある。放射線低減無機粉末の含有量が５０g/m2を超えると、
測定される線量が低い放射線に対する低減効果は高められるものの、放射線低減シートの柔軟性がなくなることで板状物となり、施工性、敷設性が失われるおそれがある。放射線低減無機粉末の含有量は、１．０〜２５g/m2であることがより好ましく、１．５〜１５g/m2であることが特に好ましく、２．０〜１０g/m2であることが最も好ましい。
【００４３】
前記放射線低減層に含まれる前記放射線低減無機粉末の割合、すなわち放射線低減無機粉末と前記バインダー樹脂の割合も特に限定されるものではないが、放射線低減層に含まれるバインダー樹脂の質量を１００質量部とした場合、放射線低減無機粉末は１〜５００質量部の割合で放射線低減層に含まれていることが好ましい。放射線低減層に含まれる放射線低減無機粉末の量が前記範囲を満たすことで、測定される線量が低い放射線に対する低減効果が見込まれるほか、放射線低減層が柔軟な層になり、かつ、放射線低減無機粉末が脱落しにくくなる。放射線低減層に含まれる放射線低減無機粉末の量が、放射線低減層に含まれるバインダー樹脂の質量を１００質量部とした場合において１質量部未満になると、放射線低減層に含まれる放射線低減無機粉末の量が少なくなり、測定される線量が低い放射線に対する低減効果が低くなるおそれがある。放射線低減層に含まれる放射線低減無機粉末の量が、放射線低減層に含まれるバインダー樹脂の質量を１００質量部とした場合において５００質量部を超えると、測定される線量が低い放射線に対する低減効果は高くなるものの、放射線低減層が硬い層になりやすく、放射線低減シート全体が柔軟性のないシートとなり、鋭利な金属片や突起物の多い集積物の対する上面のカバー層、あるいは土壌面の保護を目的とした敷設シートといった用途には使用できなくなるおそれがある。加えて、放射線低減無機粉末の質量に対してバインダー樹脂の量が少ないため、放射線低減無機粉末が脱落しやすくなる。放射線低減層に含まれる放射線低減無機粉末の量は、放射線低減層に含まれるバインダー樹脂の質量を１００質量部とした場合、５〜３００質量部であることがより好ましく、８〜２５０質量部であることが特に好ましく、１０〜２００質量部であることが最も好ましい。
【００４４】
本発明の放射線低減シートも、本発明の遮水性積層シートと同様、放射線低減シートを構成する遮水性シート層と不織布層が積層され、部分的に留められて一体化されていることを特徴とする。本発明の放射線低減シートにおいても部分的な留め方としては、本発明の遮水性積層シートにおいて用いられた方法、すなわち接着剤やホットメルト樹脂を遮水性シート層および/または不織布層に対し部分的に塗布した後、両者を貼りあわせて接着させる点接着、熱エンボス加工といった、遮水性シート層および/または不織布層を部分的に加熱して構成樹脂の一部を溶融させて接着させる点熱接着、遮水性シート層および/または不織布層に対し、部分的に超音波溶着を施して接着させる点接着を始めとする、公知の接着方法を部分的に行うことで接合する点接着が用いられる他、縫製による一体化、ホッチキス留めによる一体化、リペットなどの金具を用いて留める方法などが採用できる。そして、より好ましい方法は、接着剤やホットメルト樹脂を部分的に塗布して接着させた点接着や縫製による一体化であり、特に好ましい方法は縫製による一体化である。
【００４５】
以下図面を用いて説明する。以下の図面において同一符号は同一物を示す。図１は本発明における一実施例の遮水性積層シートの模式的断面図である。この遮水性積層シート１０は、遮水性シート層１と不織布層２が縫製４ａ，４ｂによって部分的に留められている。遮水性シート層１と不織布層２との間には空気層３が存在してもよい。
【００４６】
図２は本発明における一実施例の放射線低減シートの模式的断面図である。この例において放射線低減シート１１は、遮水性シート層１の積層内面側に放射線低減層５が一体化されている。図３は本発明における別の実施例の放射線低減シートの模式的断面図であり、放射線低減シート１２は、不織布層２の積層内面側に放射線低減層６が一体化されている。この場合、放射線低減層６は不織布層２に浸み込んでいる。図４は本発明におけるさらに別の実施例の放射線低減シート１３の模式的断面図であり、遮水性シート層１の積層内面側に放射線低減層５が一体化され、不織布層２の積層内面側にも放射線低減層６が一体化されている。放射線低減層６は不織布層２に浸み込んでいる。図２〜４に示すように、本発明の放射線低減シートにおいて、放射線低減層（図２〜４で示す放射線低減層６）は最外層を形成しない、言い換えるならば、放射線低減層は、他の層と接するように形成されていることが好ましい。放射線低減層が最外層を形成する、すなわち放射線低減層が外気に直接接したり、貯蔵物に直接接したりする面の表面に形成されていると、降雨によって放射線低減無機粉末が流れ落ちたり、貯蔵物との接触・摩擦によって脱落するおそれがあるためである。図２〜４に示すように、放射線低減層を積層シートの内面側に放射線低減層を設けることにより、放射線低減層の保護ができ、耐久性を高く維持できる。もっとも、表面側に放射線低減層を形成する構成は除外されるわけではない。例えば、遮水性シート層の表面側（外気と直接接する面）に、光触媒効果を持つ粉末（アナターゼ型の酸化チタン粉末が例示できる）と共に放射線低減無機粉末を担持させることで、測定される線量が低い放射線を低減しつつ、光触媒効果を持つ粉末により遮水性シート層の表面側に汚れが定着することを防いだりするのであれば放射線低減層を遮水性シート層の表面側に形成してもよい。
【００４７】
本発明の遮水性積層シートおよび/又は放射線低減シートは、地面に敷設し、その上に貯蔵物を載置する用途、および/又は貯蔵物の上面カバーとして使用する用途に好適である。まず、地面に敷設し、その上に貯蔵物を載置する用途について詳細に説明する。この用途では、本発明の遮水性積層シートおよび/又は放射線低減シートを構成する遮水性シート層を地面に向けて敷設して使用することが好ましい。このように敷設して使用することで、不織布層側が貯蔵物面を向くため、貯蔵物に鋭利な金属片や突起物があっても、これらが直接遮水性シート層に触れないため遮水性シート層の破れや異物の突き抜けが発生しにくい。また、昼夜の寒暖差が激しい場合、夜間に地面が急激に冷えることで、遮水性シート層も冷却され、遮水性シート層と不織布層の界面に結露が生じても、不織布層があるために貯蔵物が濡れにくいためである。
【００４８】
次に、屋外に集積・保管している貯蔵物に対し、前記貯蔵物の上から本発明の遮水性積層シートおよび/又は放射線低減シートを被せて使用する、上面カバーとしての使用について説明する。この用途では、本発明の遮水性積層シートおよび/又は放射線低減シートを構成する遮水性シート層を外側に向ける、すなわち不織布層を貯蔵物側に向けて使用することが好ましい。このように本発明の遮水性積層シートおよび/又は放射線低減シートを貯蔵物に被せて使用することで、不織布層側が貯蔵物面を向くため、貯蔵物に鋭利な金属片や突起物があっても、これらが直接遮水性シート層に触れないため遮水性シート層の破れや異物の突き抜けが発生しにくい。また、遮水性の特に高い層（遮水性シート層）が外側に向くため雨水の進入を効果的に防ぐだけでなく、不織布層に対し、後加工によって機能性を追加した場合（前述のように、放射線低減層と一体化させている場合や、不織布に対し、消臭剤や防虫剤、害虫忌避剤を含浸させている場合が例示できる）、これらの機能剤や機能性を有する層に雨水が触れることがないため、水による機能剤の脱落・流出が発生しにくいことから、これら効果が長期間持続することが期待できるためである。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００５０】
実施例、比較例の製造条件を下記に示す。以下の実施例、比較例において遮水性シート層、不織布層、製造した遮水性積層シートの厚さを測定する際には厚み測定器（商品名  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ ＧＡＵＧＥ  （株）大栄科学精器製作所製）を用い、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じて試料１cm2あたり３ｇの荷重を加えた状態で測定した。厚さを測定する際、本発明の遮水性積層シートは遮水性シート層と不織布層が一体化している部分（接着剤、ホットメルト樹脂、縫製よって留められている部分）は局所的に厚さが小さくなっていたり、大きくなっていたりするので、その部分では厚さの測定を行わず、一体化していない箇所で測定した。測定は各試料１０回行い、その平均値を試料の厚さとした。
【００５１】
（実施例１）
遮水性シート層として、ポリエステル製の織布に対して樹脂コーティングした樹脂補強繊維シート（ダイワボウプログレス（株）から販売されている、商品名“ダイワボウファイナル”）を用意した（以下、この樹脂補強繊維シートをシート１とも称す）。この樹脂補強繊維シートに使用されているポリエステル製の織布は、ポリエチレンテレフタレートの紡績糸を用いており、糸番手は経緯共に１０番手の単糸である。この織布の目付は２４０g/m2であり、前記織布に対し、塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂を付着量が３００〜３５０g/m2となるように塩化ビニル樹脂をラミネートしてコーティングしている。この遮水性シートの目付は５２８g/m2であり、厚さは０．６mmである。この樹脂補強繊維シートのＪＩＳ Ｌ １０９２（２００９）に記載されている耐水度試験（静水圧法）Ａ法（低水圧法）で測定した耐水度は１５００mm以上である。
【００５２】
不織布層として東洋紡績（株）製スパンボンド不織布（商品名  ボランス  品番  ９３０１Ｎ）を用意した。この不織布はポリエチレンテレフタレートの単一長繊維からなり、目付３００g/m2、厚さ２．６mmである（以下、この不織布を不織布１とも称す）。用意した遮水性シート層（シート１）と不織布層（不織布１）を、共に縦１０cm、横１０cmに切断した後、図１に示すように積層し、正方形の全周囲を、端から約１０mmの位置でミシンを用いた縫製を行い積層一体化し、本発明の遮水性積層シートを得た。
【００５３】
得られた遮水性積層シートには次のような利点があった。
（１）不織布層として高目付、かつ厚さの大きい不織布を配置させているので、鋭利な金属破断面と接触したり、突起物と接触しても引き裂け、突き抜けが発生したりしにくい。
（２）遮水性シートと不織布を積層一体化するときに、熱接着や接着剤による接着を全面にわたってするのではなく、ミシンを用いた部分的な一体化を行っているため、遮水性シートや不織布が持っている柔軟性（可撓性）が損なわれない。
（３）測定される線量が低い放射線に対する低減効果を考慮した場合、単なる遮水性シート（合繊帆布やターポリン）に比べて厚さが４倍以上（シート１：０．６mm、不織布１：２．６mm）の不織布が加えられるので、厚さによる放射線の低減効果が発生し、後述する放射線低減効果の試験において低減物を置かなかった場合や単なる遮水性シートを低減物として使用した場合と比較して測定される線量の低減効果が認められた。
【００５４】
（実施例２）
まず、実施例１で用いたものと同じシート１と、不織布１を準備した。これらを積層一体化する前に、グラビアコーティング（グラビア印刷）による放射線低減無機粉末層の積層処理を前記不織布１の片面に対して行った。放射線低減無機粉末層の形成には、放射線低減無機粉末として硫酸バリウム粉末を含み、バインダー樹脂としてアクリル樹脂を含んでいる硫酸バリウムインクを使用した。前記硫酸バリウムインクを、硫酸バリウムとしての塗布量が単位面積あたり約３．２g/m2となるように調整しながらグラビアコーティングを行った。グラビアコーティング後、塗布前の質量と塗布後の質量から、硫酸バリウムの塗布量が、単位面積あたり３．２g/m2であることを確認した。
【００５５】
放射線低減無機粉末を含む層（放射線低減層）が形成された不織布１と、シート１を、実施例１と同じ方法で積層し、一体化を行なった。すなわち、両者を実施例１で記載した大きさと同じ大きさに裁断した後、ミシンによる縫製を全周囲に行い、一体化させた。積層し、部分的に留めて一体化させる際、図３に示すように、不織布１の片面に形成されている硫酸バリウム粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層が内側になるように、換言するならば、放射線低減層がシート１に接し、表面には露出しないように重ねあわせ、ミシンによる縫製を行った。
【００５６】
（実施例３）
まず、実施例１で用いたものと同じシート１と、不織布１を準備した。これらを積層一体化する前に、グラビアコーティング（グラビア印刷）による放射線低減無機粉末層の積層処理を前記シート１の片面に対して行った。グラビアコーティングは実施例２で行った方法と同様の条件で行い、グラビアコーティング後、塗布前の質量と塗布後の質量から、硫酸バリウムの塗布量が、単位面積あたり３．２g/m2であることを確認した。
【００５７】
放射線低減無機粉末を含む層（放射線低減層）が形成されたシート１と、不織布１を、実施例１と同じ方法で積層し、一体化を行なった。すなわち、両者を実施例１で記載した大きさと同じ大きさに裁断した後、ミシンによる縫製を全周囲に行い、一体化させた。積層し、部分的に留めて一体化させる際、図２に示すように、シート１の片面に形成されている硫酸バリウム粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層が内側になるように、換言するならば、放射線低減層が不織布１に接し、表面には露出しないように重ねあわせ、ミシンによる縫製を行った。
【００５８】
（実施例４）
まず、実施例１で用いたものと同じシート１と、不織布１を準備した。これらを積層一体化する前に、グラビアコーティング（グラビア印刷）による放射線低減無機粉末層の積層処理を前記シート１および不織布１の片面に対して行った。グラビアコーティングは実施例２で行った方法と同様の条件で行い、グラビアコーティング後、塗布前の質量と塗布後の質量から、硫酸バリウムの塗布量がシート１および不織布１の両方において、単位面積あたり３．２g/m2であることを確認した。
【００５９】
放射線低減無機粉末を含む層（放射線低減層）が形成されたシート１および不織布１を、実施例１と同じ方法で積層し、一体化を行なった。すなわち、両者を実施例１で記載した大きさと同じ大きさに裁断した後、ミシンによる縫製を全周囲に行い、一体化させた。積層し、部分的に留めて一体化させる際、図４に示すように、シート１の片面に形成されている硫酸バリウム粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層と、不織布１の片面に形成されている硫酸バリウム粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層が共に内側になるように、換言するならば、シート１に形成されている放射線低減層と、不織布１に形成されている放射線低減層が向かい合った状態になるように重ねあわせて放射線低減層が表面に露出しないように積層し、ミシンによる縫製を行った。
【００６０】
（実施例５）
遮水性シート層として、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ樹脂）からなる、白色の樹脂シート（ダイワボウプログレス（株）製  商品名“Ｆ８シート”）を用意した（以下、この遮水性シートをシート２とも称す）。この遮水性シートはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を、Ｔダイを用いてシート状にしたもので、厚さが０．８mmである。また、この樹脂シートのＪＩＳ Ｌ １０９２（２００９）に記載されている耐水度試験（静水圧法）  Ａ法（低水圧法）で測定した耐水度は１５００mm以上である。次に、不織布層として、実施例１と同じ不織布１を準備した。これらを積層一体化する前に、グラビアコーティング（グラビア印刷）による放射線低減無機粉末層の積層処理を前記不織布１の片面に対して行った。グラビアコーティングは実施例２で行った方法と同様の条件で行い、グラビアコーティング後、塗布前の質量と塗布後の質量から、硫酸バリウムの塗布量が、単位面積あたり３．２g/m2であることを確認した。
【００６１】
前記シート２と、放射線低減無機粉末を含む層（放射線低減層）が形成された不織布１とを積層一体化する際には、まず、実施例１に記載された大きさと同じ大きさに前記シート２と、放射線低減無機粉末を含む層（放射線低減層）が形成された不織布１を切断した。次に、不織布１に対し、ホットメルト樹脂としてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を使用し、これを溶融させて点状に塗布した後、両者を接着させる方法でシート２と不織布１を部分的に留めて一体化した。前記接着剤は直径約１０mmとなるように塗布し、一体化した後に圧着した。シート２と、放射線低減無機粉末を含む層（放射線低減層）が形成された不織布１を積層し、部分的に留めて一体化させる際、図３に示すように、不織布１の片面に形成されている硫酸バリウム粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層が内側になるように、換言するならば、放射線低減層がシート２に接し、表面には露出しないように重ねあわせて前記一体化処理を行なった。
【００６２】
（実施例６）
実施例５で使用したシート２と、不織布１を、それぞれ遮水性シート層、不織布層として準備した。これらを積層一体化する前に、グラビアコーティング（グラビア印刷）による放射線低減無機粉末層の積層処理を前記不織布１の片面に対して行った。グラビアコーティングは実施例２で行った方法と同様の条件で２回、同じ面に対して行い、グラビアコーティング後、塗布前の質量と塗布後の質量から、硫酸バリウムの塗布量が、単位面積あたり６．４g/m2であることを確認した。
【００６３】
シート２と、放射線低減無機粉末を含む層（放射線低減層）が形成された不織布１とを積層一体化は、実施例５に記載された方法と同じ方法で行った。すなわち、実施例１に記載された大きさと同じ大きさに前記シート２と、放射線低減無機粉末を含む層（放射線低減層）が形成された不織布１を切断した後、不織布１に対し、溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を点状に塗布した後、両者を接着させる方法でシート２と不織布１を部分的に留めて一体化した。前記ホットメルト樹脂は直径約１０mmとなるように塗布し、一体化した後に圧着した。実施例５と同様、シート２と、放射線低減無機粉末を含む層（放射線低減層）が形成された不織布１を積層し、部分的に留めて一体化させる際、図３に示すように、不織布１の片面に形成されている硫酸バリウム粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層が内側になるように、換言するならば、放射線低減層が遮水性シート１に接し、表面には露出しないように重ねあわせて前記一体化処理を行なった。
【００６４】
（実施例７）
遮水性シート層として、市販されているポリエチレン製のブルーシート（モリリン（株）製  “イメージシート  ＵＶ”  ＃４０００）を用意した（以下、この遮水性シートをシート３とも称す）。この遮水性シートはポリエチレン製のシートであり、厚さが０．４mm、目付が２００g/m2、ＪＩＳ Ｌ １０９２（２００９）に記載されている耐水度試験（静水圧法）  Ａ法（低水圧法）で測定した耐水度は１２００mm以上である。次に、不織布層として、実施例１と同じ不織布１を準備した。これらを積層一体化する前に、グラビアコーティング（グラビア印刷）による放射線低減無機粉末層の積層処理を前記不織布１の片面に対して行った。グラビアコーティングは実施例２で行った方法と同様の条件で行い、グラビアコーティング後、塗布前の質量と塗布後の質量から、硫酸バリウムの塗布量が、単位面積あたり３．２g/m2であることを確認した。
【００６５】
放射線低減無機粉末を含む層（放射線低減層）が形成された不織布１と、シート３を、実施例１と同じ方法で積層し、一体化を行なった。すなわち、両者を実施例１で記載した大きさと同じ大きさに裁断した後、ミシンによる縫製を全周囲に行い、一体化させた。積層し、部分的に留めて一体化させる際、図３に示すように、不織布１の片面に形成されている硫酸バリウム粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層が内側になるように、換言するならば、放射線低減層がシート３に接し、表面には露出しないように重ねあわせ、ミシンによる縫製を行った。
【比較例】
【００６６】
次に、本発明の効果を確かめるための比較例として、次のシートを用意した。
【００６７】
（比較例１）
比較例１として、実施例１〜４で使用したシート１に対し、何も後加工を行っていない状態で、後述する評価を実施例１〜７と同様に行い、本発明の効果を確認した。
【００６８】
（比較例２）
比較例２として、実施例１〜４で使用したシート１を準備し、前記シート１に対し、グラビアコーティング（グラビア印刷）による放射線低減無機粉末層の積層処理を前記シート１の片面に対して行ったものを比較例２として、後述する評価を実施例１〜７と同様に行い、本発明の効果を確認した。前記グラビアコーティングは、実施例２で行った方法と同様の条件で行い、グラビアコーティング後、塗布前の質量と塗布後の質量から、硫酸バリウムの塗布量が、単位面積あたり３．２g/m2であることを確認した。
【００６９】
（比較例３）
比較例３として、実施例５、６で使用したシート２を用意し、何も後加工を行っていない状態で、後述する評価を実施例１〜７と同様に行い、本発明の効果を確認した。
【００７０】
（比較例４）
比較例４は、遮水性シート層として、カンボウプラス（株）製ターポリン（品番 Ｐ−３７０  以下、この遮水性シートをシート４とも称す）を使用した。前記シート４に対し、グラビアコーティング（グラビア印刷）による放射線低減無機粉末層の積層処理を前記シート４の片面に対して行ったものを比較例４として、後述する評価を実施例１〜７と同様に行い、本発明の効果を確認した。前記グラビアコーティングは、実施例２で行った方法と同様の条件で行い、グラビアコーティング後、塗布前の質量と塗布後の質量から、硫酸バリウムの塗布量が、単位面積あたり３．２g/m2であることを確認した。
【００７１】
（比較例５）
比較例５として、木造建築物の透湿防水シートに広く使用されている積層シートを用意して比較例５とした。前記積層シートは不織布層、アルミシート層、樹脂フィルム層の３層からなる積層シートであり、前記不織布層はスパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布がこの順に積層した積層不織布（いわゆるＳＭＳ不織布）である。比較例５で使用した積層不織布は、クラレ（株）より入手したスパンボンド不織布/メルトブローン不織布/スパンボンド不織布  の３層積層不織布である。前記積層不織布の片面に、アルミシートを積層一体化させたのが比較例５で用いたシートである。前記積層シートに対し、後加工を行わずに、後述する評価を実施例１〜７と同様に行い、本発明の効果を確認した。
【００７２】
（比較例６）
エチレン−プロピレン系ゴム（ＥＰＤＭゴム）に対し、前記ＥＰＤＭゴムの質量に対し７０質量％となるように硫酸バリウムを製造段階で添加して、練りながら前記ＥＰＤＭゴムに硫酸バリウム粒子を均一に分散させ、このゴムから、硫酸バリウムを７０質量％含み、厚さが３mmのゴムシートを準備し、後述する評価を実施例１〜７と同様に行い、本発明の効果を確認した。
【００７３】
（比較例７）
クロロプレン系ゴム（ＣＲゴム）に対し、前記ＣＲゴムの質量に対し７０質量％となるように酸化チタンを製造段階で添加して、練りながら前記ＥＰＤＭゴムに酸化チタン粒子を均一に分散させ、このゴムから、酸化チタンを７０質量％含み、厚さが３mmのゴムシートを準備し、後述する評価を実施例１〜７と同様に行い、本発明の効果を確認した。
【００７４】
（参考例１）
参考例として、従来から放射線低減効果が高く、コストも安い放射線低減材として広く用いられている鉛の放射線低減効果を測定するため、鉛シートを用意した。前記鉛シートは金属鉛の単体からなる金属シートであって、厚さが０．５mmである。この鉛シートに対し、後述する評価を実施例１〜７と同様に行い、本発明の効果を確認した。
【００７５】
本発明の遮水性積層シート、および放射線低減シートの効果を検証するため、下記に示す評価を実施例１〜７、比較例１〜７、参考例１に対して行った。
【００７６】
（１）施工性・敷設性の検証
得られた遮水性積層シートやゴムシートの施工性・敷設性を評価するため、手で試料を変形させ、変形させるときに必要な力の大きさ、手に対する触感、および試料の変化を考慮して、次のように評価した。
Ａ：柔軟性に富み、地面への敷設および貯蔵物の上面カバーともに問題なく施工できる。
Ｂ：手で変形させることが可能だが、柔軟性は乏しいため、土壌面を保護する敷設シートには問題なく使用できるが、貯蔵物の上面カバーとしての使用は難しい。
Ｃ.柔軟性がなく、硬い。あるいはシートが崩れるため、地面への敷設および貯蔵物の上面カバーには使用できない。
【００７７】
（２）放射線低減効果の確認
まず、空間放射線量率が約１μSv/時となっている線源直下でシンチレーション式サーベイメーター（堀場製作所製  型番PA-1000）を用い、サーベイメーターと線源との間に何も置かない状態で空間放射線量率（Ｄn）を測定する。次に、前記線源から10mm離れた位置に放射線低減効果を評価する試料をセットし、そのすぐ後ろで前記サーベイメーターを用いて空間放射線量率（ＤS）を測定した。試料をセットする際、単層のシートで、表裏の区別がないものはどちらを線源に向けてもよいが、単層のシートで、片面に放射線低減層が設けられている試料については、放射線低減層が設けられていない面を線源に向けて測定する。実施例１〜７については遮水性シート層を線源に向けて測定した。空間放射線量率は３回測定を行い、その平均値を測定値とした。
【００７８】
測定した、低減物を置かない場合の空間放射線量率（Ｄn）と、試料を用いて放射線を低減させた場合の空間放射線量率（ＤS）から、下記式によって、各試料における放射線の低減率（以下、単に低減率とも称す）を求めた。
【数１】
2013193255.tif 000003
評価結果を、下記表１に示す。
【００７９】
【表１】
2013193255.tif 000004
【００８０】
表１に示すように、本発明の遮水性積層シートである、実施例１〜７は柔軟性を有し、土壌保護といった、地面に敷設して使用する用途には十分な可撓性を有するものとなった。特に、実施例１〜４、及び実施例７は、遮水性シート層として、繊維シート（使用しているのは合成繊維からなる織布）と熱可塑性樹脂で構成される樹脂補強繊維シートや柔軟性の高い市販のブルーシートを用いているため、柔軟性・可撓性が特に高く、貯蔵物の上面カバーといった用途に十分な柔軟性を有していた。
【００８１】
そして、実施例１〜７、比較例１〜７、参考例１のシートにおいて、測定される線量が低い放射線に対する線量の低減効果を比較すると、比較例１〜５の遮水性シート層のみ、または積層不織布、アルミシート、樹脂フィルムの積層シートでは、放射線に対する低減効果がほとんど得られていないのに対し、実施例１に示す遮水性積層シートは放射線に対する低減効果が得られていることが確認できる。実施例１に示す遮水性積層シートは無機粉末をコーティングした層が形成されていないが、比較例１〜５のシートと比較して、低減効果が高かったことから、測定される線量が低い放射線（例えば０．５〜３μSv/時）に対しては、厚さを増やすことで有機物質からなる低密度の低減物であっても低減効果が高められることが確認できる。
【００８２】
実施例１の遮水性積層シートに対し、使用する遮水性シート、不織布は同じであるが、放射線に対する低減効果をより高めるために無機粉末を含む層を形成した実施例２〜４の遮水性積層シートは実施例１と比較して放射線に対する低減効果が高められていることが表１からわかる。特に実施例４の遮水性積層シートは実施例１の遮水性積層シートと比較して、低減率が１．２倍になっていることがわかる。これは実施例４の遮水性積層シートには、無機粉末が１平方メートルあたり６．４g/m2の割合でコーティングされた層を含むため、効率的に低い空間放射線量の放射線を低減させているものと考えられる。
【００８３】
そして、実施例２〜４の遮水性積層シートは、実施例１の遮水性積層シートと比較して、柔軟性およびそれに伴う施工性・敷設性が変化していないことがわかる。これは実施例２〜４の遮水性積層シートが、無機粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層をグラビアコーティング法を用いて形成されているため、形成される層が薄く、かつ無機粉末が均一に分散した層が形成されるため、遮水性シートや不織布が有していた柔軟性が損なわれなかったためと考えられる。
【００８４】
比較例６、７のゴムシートは、無機粉末を含む割合が高いため、測定される空間放射線量率が低い放射線に対する低減効果は高かった。しかしゴムに対し、無機粉末を７０質量％も添加しているため、ゴムの生産性、後加工性が悪く、完成したゴムシートも、手で強く押すと形が崩れるため取り扱い性が低く、施工性・敷設性が大変低く、実用できないものであった。また参考例１に示す鉛板は、放射線の低減効果が非常に高いが、厚さが０．５mmであるにも関わらず重く、硬いため、容易には折り曲げることができず、施工性・敷設性が低く、土壌保護用の敷設シート、貯蔵物の上面カバーといった用途には適していないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
これらの結果から、本発明の遮水性積層シートは、取り扱い性が容易であるだけでなく、この遮水性積層シートに対し無機粉末とバインダー樹脂を含む放射線低減層を形成することで、低線量放射性廃棄物から照射される放射線を始めとする、測定される空間放射線量率が低い放射線に対する放射線低減効果（すなわち、測定される空間放射線量率を低減させる効果）を付与することができる。これらの遮水性積層シートは従来の遮水性シートが使用されている用途の他、鋭利な金属片や突起物の多い集積物の対する上面のカバー層。あるいは土壌面の保護を目的とした敷設シートといった用途に適している。
【符号の説明】
【００８６】
１  遮水性シート層
２  不織布層
３  空気層
４ａ，４ｂ  縫製部
５，６  放射線低減層
１０  遮水性積層シート
１１，１２，１３  放射線低減シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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