(57)【要約】【課題】機器使用に伴う詳細な使用コストの管理を行う。【解決手段】本発明に係る管理装置は、管理対象となる機器の使用コストをユーザ毎に管理する管理装置であって、機器のユーザ使用履歴と機器の状態とを含むログを取得する取得手段と、機器の状態毎に、各状態で使用されるコストを対応付けて記憶した記憶手段と、ログに基づいて、ユーザ毎に、各ユーザが前記機器を使用した期間内の機器の状態を複数抽出し、抽出した複数の状態に対応付けられた各コストを合計した第１合計コストを計算するコスト計算手段と、ユーザ毎に、第１合計コストを含む使用コストを計算する使用コスト計算手段とを有する。【選択図】図１２
2013247425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる機器の使用コストをユーザ毎に管理する管理装置であって、
前記機器のユーザ使用履歴と前記機器の状態とを含むログを取得する取得手段と、
前記機器の状態毎に、各状態で使用されるコストを対応付けて記憶した記憶手段と、
前記ログに基づいて、ユーザ毎に、各ユーザが前記機器を使用した期間内の前記機器の状態を複数抽出し、抽出した複数の状態に対応付けられた各コストを合計した第１合計コストを計算するコスト計算手段と、
ユーザ毎に、前記第１合計コストを含む前記使用コストを計算する使用コスト計算手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記コストは、電力使用コストであって、
前記記憶手段は、前記機器の状態毎に、各状態で使用される電力使用コストを対応付けて記憶し、
前記コスト計算手段は、前記ログに基づいて、ユーザ毎に、各ユーザが前記機器を使用した期間内の前記機器の状態を複数抽出し、抽出した複数の状態に対応付けられた各電力使用コストを合計した第１合計コストを計算し、
前記使用コスト計算手段は、ユーザ毎に、前記第１合計コストの他、消耗品コスト、メンテナンスコスト又は占有コストの少なくともいずれかを含む使用コストを計算すること、
を特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記ユーザ使用履歴は、ユーザのログイン及びログオフの履歴を含み、
前記コスト計算手段は、前記ログに基づいて、ユーザ毎に、各ユーザのログイン及びログオフ期間内の前記機器の状態を複数抽出し、抽出した複数の状態に対応付けられた各コストを合計した第１合計コストを計算すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の管理装置。
【請求項４】
前記コスト計算手段は、前記ログに基づいて、ユーザ毎に、各ユーザのログイン及びログオフ期間外の前記機器の状態を複数抽出し、抽出した複数の状態に対応付けられた各コストを合計した第２合計コストを計算し、該第２合計コストに対し全ユーザ数で除算したコストを、ユーザ毎の前記第１合計コストに加算すること、
を特徴とする請求項３記載の管理装置。
【請求項５】
前記コスト計算手段は、前記ログにユーザ使用に依存しない状態が含まれる場合、該状態に対応付けられたコストのうち、通常状態相当のコスト分を第１合計コストに計算し、該状態に対応付けられたコストのうち、残るコスト分を第２合計コストに計算すること、
を特徴とする請求項４記載の管理装置。
【請求項６】
前記コスト計算手段は、ユーザのログイン及びログオフ期間内に発生した状態が、該各ユーザのログイン及びログオフ期間外に継続した場合、該継続した状態を抽出し、抽出した状態に対応付けられたコストを第１合計コストに計算すること、
を特徴とする請求項４又は５記載の管理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、ユーザ毎に、前記使用コストを累積した累積コストと、上限コストとを対応付けて記憶し、
ユーザの前記累積コストが、前記上限コストを超える場合、該ユーザに対し前記機器の使用を制限すること、
を特徴とする請求項１ないし６何れか一項記載の管理装置。
【請求項８】
管理対象となる機器と、前記機器の使用コストをユーザ毎に管理する管理装置とを含む使用コスト管理システムであって、
前記管理装置は、
前記機器のユーザ使用履歴と前記機器の状態とを含むログを取得する取得手段と、
前記機器の状態毎に、各状態で使用されるコストを対応付けて記憶した記憶手段と、
前記ログに基づいて、ユーザ毎に、各ユーザが前記機器を使用した期間内の前記機器の状態を複数抽出し、抽出した複数の状態に対応付けられた各コストを合計した第１合計コストを計算するコスト計算手段と、
ユーザ毎に、前記第１合計コストを含む前記使用コストを計算する使用コスト計算手段と、
を有することを特徴とする使用コスト管理システム。
【請求項９】
管理対象となる機器の使用コストをユーザ毎に管理する管理装置に、
前記機器のユーザ使用履歴と前記機器の状態とを含むログを取得する取得手段と、
前記機器の状態毎に、各状態で使用されるコストを対応付けて記憶した記憶手段と、
前記ログに基づいて、ユーザ毎に、各ユーザが前記機器を使用した期間内の前記機器の状態を複数抽出し、抽出した複数の状態に対応付けられた各コストを合計した第１合計コストを計算するコスト計算手段と、
ユーザ毎に、前記第１合計コストを含む前記使用コストを計算する使用コスト計算手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、使用コスト管理システム及びプログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の使用（利用）をその使用量に基づいて制限する技術がある。例えば、ユーザ毎、グループ毎などの単位で、一定期間において、機器の使用を許可する使用量の上限値を予め設定し、その使用量を超えた場合には、一定の処理を行うものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、例えば印刷機器の場合、ユーザに対し、コピーやプリントにおける印刷枚数に上限値を予め定めておく。ユーザがプリントしようとすると、ユーザの印刷枚数が上限枚数値に達していないかどうかが確認され、既に上限枚数値に達している場合、それ以上の印刷は禁止される。
【０００４】
このような機器使用の上限管理技術は、例えば、機器使用に伴うコストの削減や資源の節約などが目的であるため、ユーザの印刷枚数が上限枚数値に達した場合の処理として、印刷を禁止する他、例えば、以後カラー印刷を禁止しモノクロ印刷のみの利用を許可したり、単にユーザに規定の上限枚数値に達した旨の通知を行って節約を促すようにすることもできる。
【０００５】
また、機器使用に伴うコストは、印刷枚数の他にも、印刷に伴って実際に使用した消耗品（例えば、紙やトナー等）の金額自体を算出し、算出された金額ベースに基づいて、印刷を制限する技術がある。また、機器使用に伴うコストは、他にもポイントや換算値として算出され、算出されたポイントや換算値に基づいて使用制限を実施するものもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、機器使用に伴うコストは、現実的な観点から見ると、消耗品（例えば、紙、トナー等）のみではない。このため、従来のように、消耗品の使用量のみでの上限値に基づいて、機器の使用を制限する方法では、機器使用に伴うコスト自体の精度や、コスト管理の柔軟性に問題がある。
【０００７】
つまり、機器使用に伴うコストを算出するにあたり、コストパラメータは、消耗品のみではなく、他にも多様に存在する。従って、現実に即し、できる限り複数のコストパラメータを取り入れて、機器の使用に伴うコストを算出し、これにより算出されたコストを用いることにより、より精度の高い機器使用の上限管理や使用制限などを行うことが可能である。
【０００８】
また、機器は、印刷機器のように必ずしも使用の度に消耗品が発生する機器ばかりでなく、例えば、同じＯＡ機器でも、プロジェクターなどは、使用毎の消耗品は発生しない。このため、コストパラメータが消耗品のみであると、消耗品のない機器に対しては、上限管理や利用制限を実施できない。近年、企業等のコスト管理意識や環境資源の節約意識は年々高まっており、より精度がよく、柔軟な上限管理手法が望まれる。
【０００９】
本発明では、上記のような問題に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、機器使用に伴う詳細な使用コストの管理を行う管理装置、使用コスト管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、管理対象となる機器の使用コストをユーザ毎に管理する管理装置であって、前記機器のユーザ使用履歴と前記機器の状態とを含むログを取得する取得手段と、前記機器の状態毎に、各状態で使用されるコストを対応付けて記憶した記憶手段と、前記ログに基づいて、ユーザ毎に、各ユーザが前記機器を使用した期間内の前記機器の状態を複数抽出し、抽出した複数の状態に対応付けられた各コストを合計した第１合計コストを計算するコスト計算手段と、ユーザ毎に、前記第１合計コストを含む前記使用コストを計算する使用コスト計算手段とを有する。
【００１１】
また上記課題を解決するため、本発明に係る使用コスト管理システムは、管理対象となる機器と、前記機器の使用コストをユーザ毎に管理する管理装置とを含む使用コスト管理システムであって、前記管理装置は、前記機器のユーザ使用履歴と前記機器の状態とを含むログを取得する取得手段と、前記機器の状態毎に、各状態で使用されるコストを対応付けて記憶した記憶手段と、前記ログに基づいて、ユーザ毎に、各ユーザが前記機器を使用した期間内の前記機器の状態を複数抽出し、抽出した複数の状態に対応付けられた各コストを合計した第１合計コストを計算するコスト計算手段と、ユーザ毎に、前記第１合計コストを含む前記使用コストを計算する使用コスト計算手段とを有する。
【００１２】
また上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、管理対象となる機器の使用コストをユーザ毎に管理する管理装置に、前記機器のユーザ使用履歴と前記機器の状態とを含むログを取得する取得手段と、前記機器の状態毎に、各状態で使用されるコストを対応付けて記憶した記憶手段と、前記ログに基づいて、ユーザ毎に、各ユーザが前記機器を使用した期間内の前記機器の状態を複数抽出し、抽出した複数の状態に対応付けられた各コストを合計した第１合計コストを計算するコスト計算手段と、ユーザ毎に、前記第１合計コストを含む前記使用コストを計算する使用コスト計算手段として機能させる。
【００１３】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機器使用に伴う詳細な使用コストの管理を行う管理装置、使用コスト管理システム及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る上限管理システム１００のネットワーク構成図を示す。
【図２】本実施形態に係る印刷機器１の主要機能構成の一例を示す。
【図３】本実施形態に係るイベントログの一例を示す。
【図４】本実施形態に係る使用コスト計算装置２の主要機能構成の一例を示す。
【図５】本実施形態に係る料金マスターの一例を示す。
【図６】本実施形態に係る上限管理装置４の主要機能構成の一例を示す。
【図７】本実施形態に係る上限管理情報の一例を示す。
【図８】本実施形態に係る使用コスト計算装置２の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図９】本実施形態に係る印刷機器１の使用形態の一例を示す。
【図１０】本実施形態に係る使用コスト計算処理を説明するフローチャートである。
【図１１】時系列に沿った状態別の電力量を示した模式図の一例（その１）である。
【図１２】時系列に沿った状態別の電力量を示した模式図の一例（その２）である。
【図１３】時系列に沿った状態別の電力量を示した模式図の一例（その３）である。
【図１４】本実施形態に係る上限管理情報更新処理を説明するフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る印刷の可否判定処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明する。なお、以下では、本発明に係る機器使用の使用コスト管理システムを、印刷機器の印刷使用の上限を管理する印刷の上限管理システムに適用した例を示す。
【００１７】
[概要]
本実施形態に係る上限管理システム１００は、電気使用料、消耗品料、メンテナンス料、占有料を含めた機器の使用料（トータルコスト）に基づいて、機器の使用の可否を制御する。例えば、使用機器が印刷機器の場合、印刷機器の使用に伴うコストは、現実的には消耗品（例えば、紙、トナー等）のみではない。
【００１８】
また、機器は、印刷機器のように必ずしも利用の度に消耗品が発生する機器ばかりでなく、例えば、同じＯＡ機器でも、プロジェクターなどは、使用毎の消耗品が発生しない。このため、コストパラメータが消耗品のみであると、プロジェクターなど、消耗品のない機器に対し、上限管理や利用制限を実施できない。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、印刷機器の使用に伴うコストパラメータは、消耗品のみではなく、他にも多様に存在することから、できる限り複数のコストパラメータを取り入れて、印刷機器の使用に伴う使用コストを算出するようにする。そして、このように算出された使用コストを用いることにより、より精度の高い機器使用の上限管理や利用制限などを行うものである。以下、詳しく説明する。
【００２０】
[システム構成]
（ネットワーク構成）
図１は、本実施形態に係る上限管理システム１００のネットワーク構成図を示す。本実施形態に係る上限管理システム１００は、印刷機器１、使用コスト計算装置２、クライアントＰＣ３、上限管理装置４が、ネットワークを介し接続される。
【００２１】
印刷機器１は、例えば、印刷データの印刷を実行するプリンタや複合機能プリンタ（ＭＦＰ）等の画像形成装置である。印刷機器１は、クライアントＰＣ３から送信された印刷データを印刷する。
【００２２】
また、本実施形態に係る印刷機器１は、ユーザから印刷指示を受けると、上限管理装置４に対し、そのユーザの印刷を実行してよいかどうかを問い合わせるための判定要求を送信する。そして、上限管理装置４からの判定結果に応じて印刷可否を制御する。
【００２３】
使用コスト計算装置２は、印刷機器１から、印刷機器１の使用履歴や動作履歴が記録されたイベントログを取得し、ユーザ毎に印刷機器１を使用した使用コストを算出する。詳細は後述する。
【００２４】
クライアントＰＣ３は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、スマートデバイス、タブレット等を含む印刷クライアント端末である。ユーザはクライアントＰＣ３を操作して、印刷したい印刷データを印刷機器１に送信する。
【００２５】
上限管理装置４は、ユーザ毎の印刷機器１の使用を管理する。具体的に、上限管理装置４は、印刷機器１を利用するユーザ毎に、使用可能な上限金額、累積の使用金額などを記憶しており、印刷機器１からの印刷可否の判定要求を受信すると、使用可能な上限金額、累積の使用金額に基づいて、そのユーザに対する印刷の可否判定を行い、その判定結果を応答する。
【００２６】
なお、図中では、説明の便宜上、各装置１〜４は、それぞれ個々の装置や機器としているが、いくつかの装置を１つ、又は全ての装置を１つの機器の中に存在するよう構成することも可能である。また、上限管理システム１００においては、ユーザ毎に印刷装置１の印刷使用の上限を管理するものであるため、複数台のクライアントＰＣ３が存在してもよい。
【００２７】
（印刷機器１）
図２は、本実施形態に係る印刷機器１の主要機能構成の一例を示す。図に示されるように、本実施形態に係る印刷機器１は、イベントログ記録部１０１、蓄積部１０２、転送部１０３、印刷部１０４を含む。
【００２８】
イベントログ記録部１０１は、印刷機器１の使用や動作に伴って、印刷機器１の使用履歴や動作履歴をイベントログとして記録する。イベントログは、例えば、起動、ログイン（ログアウト）、印刷動作、スリープなど、その使用履歴や動作履歴が時間とともに記録され、蓄積部１０２に蓄積される。
【００２９】
蓄積部１０２は、イベントログを蓄積する。
【００３０】
転送部１０３は、蓄積部１０２に蓄積されたイベントログを使用コスト計算装置２に転送する。
【００３１】
印刷部１０４は、画像形成処理等を含む印刷処理を実行する。但し、本実施形態に係る印刷部１０４は、上限管理システム１００により、ユーザ毎に印刷装置１の印刷利用の上限が管理されているため、印刷の際、上限管理装置４に印刷可否の判定要求を送信し、その判定結果に応じて、印刷の実行、不実行を制御する。
【００３２】
なお、印刷機器１は、例えば、印刷データの印刷を実行するプリンタや複合機能プリンタ（ＭＦＰ）等の画像形成装置であるため、非図示ながら、他にも当然に画像形成装置が有する機能を備えていることはいうまでもない。
【００３３】
図３は、本実施形態に係るイベントログの一例を示す。図に示されるように、本実施形態に係るイベントログは、イベントログは、例えば、起動、ログイン（ログアウト）、印刷動作、スリープなど、その使用履歴や動作履歴が、時間とともに時系列に記録される。このように、イベントログは、印刷機器１の詳細な使用、動作に係る履歴が記録されたものである。
【００３４】
（使用コスト計算装置２）
図４は、本実施形態に係る使用コスト計算装置２の主要機能構成の一例を示す。図に示されるように、本実施形態に係る使用コスト計算装置２は、イベントログ受信部２０１、蓄積部２０２、料金マスターＤＢ（Database）２０３、電気使用料計算部２０４、消耗品料計算部２０５、メンテナンス料計算部２０６、占有料計算部２０７、使用コスト計算部２０８、転送部２０９を含む。
【００３５】
イベントログ受信部２０１は、印刷機器１から転送されてきたイベントログを受信する。
【００３６】
蓄積部２０２は、受信したイベントログを蓄積する。
【００３７】
料金マスターＤＢ２０３は、各計算部がコスト計算をする際に用いられる料金マスターを格納する。料金マスターは、例えば、印刷に消費する消耗品の料金（例えば、用紙サイズ毎の料金）、単位当りの電力料金、１ヶ月当りのメンテナンス料、１ヶ月あたりの占有料金などがある。
【００３８】
消耗品料計算部２０４は、印刷機器１の稼働に伴って、消耗品（例えば、用紙、インクトナー等）を必要とするところ、印刷機器１で使用した消耗品量に基づいて、ユーザ毎に、その消耗品料を割り当てて計算する。
【００３９】
電気使用料計算部２０５は、印刷機器１を稼働させるためには、電力を必要とするところ、印刷機器１で使用した電力量に基づいて、ユーザ毎に、その電気使用料を割り当てて計算する。
【００４０】
メンテナンス料計算部２０６は、メンテナンス料を計算する。なお、メンテナンス料は、保守契約が結ばれているような場合、毎月の保守契約料金は一定の場合がある。この場合、保守契約料金は、ユーザ毎に負担させることにより、ユーザ毎のメンテナンス料を割り当てて計算する（いわゆる割り勘）。
【００４１】
占有料計算部２０７は、占有料を計算する。なお、占有料は、印刷機器１の固定費というべき費用で、例えば、減価償却費がある。この場合、減価償却費は、ユーザ毎に負担させることにより、ユーザ毎の占有料を割り当てて計算する（いわゆる割り勘）。
【００４２】
使用コスト計算部２０８は、電気使用料計算部２０４により計算された電気使用料、消耗品料計算部２０５により計算された消耗品料、メンテナンス料計算部２０６により計算されたメンテナンス料、占有料計算部２０７により計算された占有料を合算した合計使用料を、使用コストとして算出する。電気使用料、消耗品料、メンテナンス料、占有料は、ユーザ毎に算出されているため、使用コストもまた、ユーザ毎に算出される。これにより、ユーザ毎に、印刷機器１の使用に基づく使用料（使用コスト）を算出できる。
【００４３】
転送部２０９は、使用コスト計算部２０８により計算された使用コストを上限管理装置４に転送する。
【００４４】
図５は、本実施形態に係る料金マスターの一例を示す。本実施形態に係る料金マスターＤＢ２０３の料金マスターは、（ａ）印刷に伴い消費される消耗品の料金に関する情報が登録された消耗品料マスター、（ｂ）印刷機器の状態別の電力料金に関する情報が登録された電力料マスター、（ｃ）印刷機器の維持に必要なメンテナンス料及び占有料に関する情報が登録されたメンテナンス料・占有料マスターを含む。料金マスターＤＢ２０３は、これら料金マスターは、上述の各計算部が使用コスト計算をする際に用いられる。
【００４５】
（上限管理装置４）
図６は、本実施形態に係る上限管理装置４の主要機能構成の一例を示す。図に示されるように、本実施形態に係る上限管理装置４は、使用コスト受信部４０１、記憶部４０２、判定部４０３を含む。
【００４６】
使用コスト受信部４０１は、使用コスト計算装置２から転送されてきた使用コストを受信する。
【００４７】
記憶部４０２は、ユーザ毎に使用可能な上限金額、累積の使用金額などを含む上限管理情報を保持している。また、使用コスト計算装置２から使用コストが受信されると、受信した使用コストに基づき、上限管理情報を更新する。
【００４８】
判定部４０３は、印刷機器１からの印刷可否の判定要求を受信すると、上限管理情報を参照することにより、そのユーザに対し印刷の可否判定を行い、その判定結果を印刷機器１に応答する。
【００４９】
図７は、本実施形態に係る上限管理情報の一例を示す。本実施形態に係る上限管理情報は、ユーザ毎に、使用可能な「上限金額」、累積の「使用金額」を保持している。
【００５０】
使用可能な上限金額は、そのユーザに対し与えられている予算をいうべきものであり、印刷機器１を使用することができるコストベースでの上限金額である。使用可能な上限金額は、ユーザ毎に、予め管理者等により定められている。
【００５１】
累積の使用金額は、過去（例えば１ヶ月単位）、印刷機器１を使用するに伴い使用したコストベースでの累積の使用金額である。累積の使用金額は、例えば１ヶ月当りのものとし、この場合、月始めに、０の値にリセットされる。
【００５２】
判定部４０３は、印刷機器１からの印刷可否の判定要求を受信すると、上限管理情報を参照し、そのユーザの累積の「使用金額」が、そのユーザに与えられている「上限金額」を超えているか否かを判定する。そして、そのユーザの累積の「使用金額」が、そのユーザに与えられている「上限金額」を超えていないと判定した場合、その判定結果（印刷許可）を印刷機器１に応答する。一方、そのユーザの累積の「使用金額」が、そのユーザに与えられている「上限金額」を超えていると判定した場合、その判定結果（印刷不許可）を印刷機器１に応答する。
【００５３】
また、図７中、「ユーザ名」：system、及びその「使用金額」が登録されている。これは、印刷機器１を維持するために使用された使用金額であるものの、特定のユーザに割り当てられない使用金額である。例えば、印刷機器１は、どのユーザにも使用されていない時間帯においても、印刷機器を起動しておく限り、維持電力が必要である。また、例えば、毎月毎に計上されるメンテナンス料や占有料も、印刷機器を維持しておく限り必要である。このように、具体的なユーザに直接割り振りすることのできない機器自体の使用料を、一ユーザと擬制したsystemユーザの「使用金額」として計上しておく。なお、「ユーザ名」：systemの「使用金額」は、最終的には、全ユーザで公平に分配し、各ユーザの累積の「使用金額」に割り当てられる（加算される）。
【００５４】
以上、各装置の主要機能構成である。これらの機能は、実際には各装置のＣＰＵが実行するプログラムによりコンピュータに実現させるものである。
また、印刷機器１、使用コスト計算装置２、上限管理装置４は、同一筐体で構築することも可能である。この場合、印刷機器１に、使用コスト計算装置２及び上限管理装置４の機能が例えばソフトウェアとして搭載され実現されうる。
【００５５】
（ハードウェア）
図８は、本実施形態に係る使用コスト計算装置２の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。使用コスト計算装置２は、主要な構成として、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＨＤＤ２４、記憶媒体読取装置２５、入力装置２６、表示装置２７、及び通信装置２８を含む構成である。
【００５６】
ＣＰＵ２１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１で実行される所定の制御プログラムを格納するメモリであり、ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に格納された所定の制御プログラムを実行して各種の制御を行うときの作業領域として使用するメモリである。ＨＤＤ２４は、汎用のＯＳ、各種プログラムを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置である。記憶媒体読取装置２５は、ＣＤやＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体から情報を入力する装置である。
【００５７】
入力装置２６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置２６は、マウス、キーボード、表示装置２７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置２７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。通信装置２８は、ネットワークを介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００５８】
なお、クライアントＰＣ３や上限管理装置４のハードウェアも、図８と同様のハードウェア構成を採用できるため、説明は省略する。また、印刷機器１のハードウェアも、公知の印刷機器でよいため、説明は省略する。
【００５９】
[印刷機器１の情報処理]
次に、印刷機器１の情報処理について説明する。印刷機器１は、日常、ユーザの操作により、印刷動作を行うが、その使用や動作に伴って、以下のイベントログ記録処理、イベントログ記録処理を実施する。
【００６０】
（イベントログ記録処理）
図９は、本実施形態に係る印刷機器１の使用形態の一例を示す。具体的に、2011/9/9の使用履歴／動作履歴を示す。図に示されるように、印刷機器１は、この日（2011/9/9）、例えば、管理者等、Ｕｓｅｒ、Ｕｓｅｒ２により、例えば以下のような動作を行ったものとする。
12：00：00    管理者等の操作により、印刷機器１が起動される。
12：05：00    起動完了（通常モード）
12：06：00    Ｕｓｅｒ１が印刷機器１にログイン
12：07：00    Ｕｓｅｒ１の印刷操作により、ウォームアップ開始
12：08：00    ウォームアップ完了後、印刷開始
12：09：30    印刷完了
12：10：30    Ｕｓｅｒ１の印刷操作により、印刷開始
12：11：30    印刷完了
12：12：00    Ｕｓｅｒ１が印刷機器１からログオフ
12：22：00    印刷機器１がスリープ開始
12：29：00    Ｕｓｅｒ２の操作（例えば、タッチパネル操作）により、復帰開始（通常モードへ移行開始）
12：30：00    復帰完了（通常モード）
12：30：30    復帰を確認後、Ｕｓｅｒ２が印刷機器１にログイン
12：31：00    Ｕｓｅｒ２の印刷操作により、印刷開始
12：32：00    印刷完了
12：32：30    Ｕｓｅｒ２が印刷機器１からログオフ
12：33：00    管理者等の操作により、印刷機器１がシャットダウン開始
12：35：00    シャットダウン完了（装置停止）
印刷機器１のイベントログ記録部１０１は、上述したように、印刷機器１の使用や動作に伴って、印刷機器１の使用履歴や動作履歴を時系列のイベントログとして記録する。具体的には、この日（2011/9/9 12：00：00）、印刷機器１の使用や動作に伴って、図３に示されるようなイベントログを記録することになる。蓄積部１０２は、このイベントログを蓄積しておく。
【００６１】
なお、上述したように、本実施形態に係る印刷部１０４は、上限管理システム１００により、ユーザ毎に印刷装置１の印刷利用の上限が管理されているため、印刷の際、上限管理装置４に印刷可否の判定要求を送信し、その判定結果（印刷許可）を受信した場合、印刷を実行する。一方、判定結果（印刷不許可）を受信した場合、印刷を禁止する（例えば、印刷禁止の旨を、クライアントＰＣ３や操作パネル等に通知）。
【００６２】
（イベントログ転送処理）
次に、印刷機器１のイベントログ転送処理は、蓄積部１０２に蓄積されたイベントログを使用コスト計算装置２に転送する。転送のタイミングは、例えばシャットダウン開始前である。
【００６３】
管理者等の操作により、印刷機器１に対しシャットダウン開始命令が行われると、印刷機器１のシャットダウン前に、印刷機器１のイベントログ転送処理は、蓄積部１０２に蓄積されたイベントログを使用コスト計算装置２に転送する（上述の例の場合、転送のタイミングは、12：33：00）。この場合、使用コスト計算装置２には、起動〜シャットダウンの単位でイベントログが転送されることになる。
【００６４】
なお、シャットダウン開始前のほかにも、例えば、転送のタイミングとして、ユーザのログイン・ログオフの切れ目毎などもありうる。まず、ユーザのログイン操作により、ログイン命令が行われると、印刷機器１のイベントログ転送処理は、蓄積部１０２に蓄積されたその時点でのイベントログを使用コスト計算装置２に転送する（上述の例の場合、転送のタイミングは、12：06：00及び12：30：30）。次に、ユーザのログオフ操作により、ログオフ命令が行われると、イベントログ転送処理は、その時点でのイベントログを使用コスト計算装置２に転送する（上述の例の場合、転送のタイミングは、12：32：30）。
【００６５】
また例えば、転送のタイミングとして、イベント毎などもありうる。管理者等の操作により、印刷機器１に対し起動開始命令が行われると、印刷機器１のイベントログ転送処理は、蓄積部１０２に蓄積されたその時点でのイベントログを使用コスト計算装置２に転送する（上述の例の場合、転送のタイミングは、12：00：00）。次に、印刷機器１の起動が完了すると、イベントログ転送処理は、蓄積部１０２に蓄積されたその時点でのイベントログを使用コスト計算装置２に転送する（上述の例の場合、転送のタイミングは、12：05：00）。次に、ユーザのログイン操作により、ログイン命令が行われると、イベントログ転送処理は、蓄積部１０２に蓄積されたその時点でのイベントログを使用コスト計算装置２に転送する（上述の例の場合、転送のタイミングは、12：06：00。以降、同様に、イベントログ転送処理は、イベント毎に、蓄積部１０２に蓄積されたその時点でのイベントログを使用コスト計算装置２に転送する。
【００６６】
このように、イベントログ転送処理は、例えばいくつかのタイミングで、イベントログを転送しうるが、運用等に応じて管理者等により、決定しうる。但し、本実施形態においては、シャットダウン開始前のタイミングで、イベントログを使用コスト計算装置２に転送するものとして説明を進める。
【００６７】
なお、後述するように、イベントログ転送のタイミングの頻度を細分化して、使用コスト計算装置２に転送すると、イベント毎に逐一ユーザ毎、ｓｙｓｔｅｍユーザの使用コスト（使用料）が計算され、上限管理情報の「使用金額（累積）」（例えば、図７）もまた逐一更新される。
【００６８】
[使用コスト計算装置２の情報処理]
次に、使用コスト計算装置２の情報処理について説明する。使用コスト計算装置２は、印刷機器１から転送されてきたイベントログを受信すると、イベントログに基づいて、ユーザ毎に割り当てるべき使用コストを計算する。また、計算した使用コストを上限管理装置４に転送する。
【００６９】
図１０は、本実施形態に係る使用コスト計算処理を説明するフローチャートである。
【００７０】
Ｓ１：まず、使用コスト計算装置２のイベントログ受信部２０１は、イベントログを受信したか否かを判定する。イベントログを受信した場合、使用コストの計算を開始する。
【００７１】
Ｓ２：消耗品料計算部２０４は、受信したイベントログ及び料金マスターＤＢ２０３の消耗品料マスターを参照し、印刷機器１で使用した消耗品量に基づいて、ユーザ毎に、その消耗品料を割り当てて計算する。
【００７２】
Ｓ３：電気使用料計算部２０５は、受信したイベントログ及び料金マスターＤＢ２０３の電気使用料マスターを参照し、印刷機器１で使用した電力量に基づいて、ユーザ毎に、その電気使用料を割り当てて計算する。
【００７３】
Ｓ４：メンテナンス料計算部２０６は、受信したイベントログ及び料金マスターＤＢ２０３のメンテナンス料・占有料マスターを参照し、ユーザ毎に、ユーザの使用時間と、印刷機器１の維持に必要なメンテナンス料の時間単価に基づいて、メンテナンス料を計算する。
【００７４】
Ｓ５：占有料計算部２０７は、受信したイベントログ及び料金マスターＤＢ２０３のメンテナンス料・占有料マスターを参照し、ユーザ毎に、ユーザの使用時間と、印刷機器１の維持に必要な占有料の時間単価に基づいて、占有料を計算する。
【００７５】
Ｓ６：使用コスト計算部２０８は、電気使用料計算部２０４により計算された電気使用料、消耗品料計算部２０５により計算された消耗品料、メンテナンス料計算部２０６により計算されたメンテナンス料、占有料計算部２０７により計算された占有料を合算した料金を、ユーザ毎（ｓｙｓｔｅｍユーザを含む）の使用コストとして算出する。
【００７６】
Ｓ７：転送部２０９は、使用コスト計算部２０８により計算された使用コストを上限管理装置４に転送する。
【００７７】
続いて、各ステップの使用料の計算について、以下説明する。
【００７８】
（Ｓ２：消耗品料計算）
消耗品料計算部２０４は、受信したイベントログ及び料金マスターＤＢ２０３の消耗品料マスターを参照し、印刷機器１で使用した消耗品量に基づいて、ユーザ毎に、その消耗品料を割り当てて計算する（Ｓ２）。
【００７９】
具体的に、受信したイベントログとして、図３を参照する。また、料金マスターＤＢ２０３の消耗品料マスターとして、図５を参照する。
【００８０】
このイベントログから、消耗品料として計算すべきは、Ｕｓｅｒ１の印刷に対し、「Ａ４、カラー、３０枚」、及び「Ａ４、モノクロ、１０枚」の使用履歴である。そして、料金マスターＤＢ２０３の消耗品料マスターの使用料とから、カラーＡ４：３０枚＝￥７５０、モノクロＡ４：１０枚＝￥１５０の、合計￥９００を、Ｕｓｅｒ１の消耗品料として計算する。
【００８１】
また、このイベントログから、消耗品料として計算すべきは、Ｕｓｅｒ２の印刷に対し、「Ａ４、モノクロ、１０枚」の使用履歴である。そして、料金マスターＤＢ２０３の消耗品料マスターの使用料とから、モノクロＡ４：１０枚＝￥１５０を、Ｕｓｅｒ２の消耗品料として計算する。
【００８２】
（Ｓ３：電気使用料計算）
電気使用料計算部２０５は、受信したイベントログ及び料金マスターＤＢ２０３の電気使用料マスターを参照し、印刷機器１で使用した電力量に基づいて、ユーザ毎に、その電気使用料を割り当てて計算する（Ｓ３）。
【００８３】
具体的に、受信したイベントログとして、図３を参照する。また、料金マスターＤＢ２０３の電気使用料マスターとして、図５を参照する。なお、電気使用料マスターに示されるように、印刷機器１の状態によって、使用（消費）される電力量は異なる。例えば、印刷機器１は、一定時間未使用の場合、スリープモード（省エネモード）に移行する機能を有しており、この場合、通常モード時の電力と比べ、その使用（消費）される電力量は少ない。従って、電気使用料計算部２０５は、受信したイベントログから印刷機器１の状態毎に使用（消費）される電力量を計算する。
【００８４】
図１１は、時系列に沿った状態別の電力量を示した模式図の一例（その１）である。受信したイベントログ（例えば、図３）には、イベントが時系列に記録されており、横軸方向に、そのイベントに基づいて、印刷装置１のその時々の状態を時系列に把握することができる。そして、電気使用料マスター（例えば、図５）に登録されている状態別の電力量を縦軸方向に表現した。
【００８５】
図１２は、時系列に沿った状態別の電力量を示した模式図の一例（その２）である。図１２は、図１１に対し、Ｕｓｅｒ１に計上すべき電力量と、Ｕｓｅｒ２に計上すべき電力量と、ｓｙｓｔｅｍユーザに計上すべき電力量とに区分して示した図である。原則的には、Ｕｓｅｒ１に計上すべきは、同Ｕｓｅｒ１のログイン〜ログオフ間で使用した電力量であり、Ｕｓｅｒ２に計上すべきは、同Ｕｓｅｒ２のログイン〜ログオフ間で使用した電力量である。そして、ｓｙｓｔｅｍユーザに計上すべき電力量は、それ以外（ユーザログイン外）のときに、使用した電力量である。従って、一般のユーザ毎分（例えば、Ｕｓｅｒ１及びＵｓｅｒ２）と、ｓｙｓｔｅｍユーザ分とで、それぞれ使用した電力量を計上し、その電力量から金額ベースでの電気使用料を計算する。
【００８６】
なお、図中、ウォームアップ開始〜ウォームアップ完了迄に使用したウォームアップ電力量について、ユーザ（例えば、Ｕｓｅｒ１）に計上すべきは、通常電力量相当分とした。ウォームアップの有無は、その時々のタイミングにより発生するものであり、ユーザ使用に依存するものではないからである。即ち、あるとき、そのユーザが印刷しようとしたときには、偶然、印刷前のウォームアップが必要であった、一方、別のユーザが使用しようとしたときには、ウォームアップは不必要であった（直ぐに印刷を実施できる状態）、ということがあり、ユーザに対しウォームアップ電力量をそのまま課すべきではないからである。一方、ウォームアップ開始〜ウォームアップ完了迄に使用したウォームアップ電力量からユーザ（例えば、Ｕｓｅｒ１）に計上すべき通常電力量相当分を除算した分は、ｓｙｓｔｅｍユーザ分の電力量に計上する。
【００８７】
次に、状態毎に電気使用料の計算例を説明する。計算は、電気使用料マスター（例えば、図５）に区分されるように、その状態によって、２通りの方法に分ける。１つは、起動時、停止持、復帰時、ウォームアップ時のように、一律に使用する電力量が決まっている状態タイプの計算方法である。例えば、印刷機器１は、起動時、一律に３００ｗｈの電力量を使用する。もう１つは、通常時、スリープ持、印刷時のように、その使用時間とともに使用する電力量が増加する状態タイプの計算方法である。例えば、印刷機器１は、通常時、１Ｈ当り、３０ｗｈの電力量を使用する（３０分であれば、１５ｗｈ）。
【００８８】
まず、前者の状態タイプである起動時に使用された電気使用料（図１２のｓ１）を計算する。例えば、起動開始〜起動完了の起動時に使用される電力量は、一律３００ｗｈである（例えば、図５）。従って、１ｋｗｈの電気使用料は￥２５であるため、起動時に使用された電気使用料は、￥２５×０．３ｋｗｈ＝￥７．５である。なお、上述したように、起動時に使用された電気使用料は、ｓｙｓｔｅｍ分の電気使用料に計上する。
【００８９】
次に、後者の状態タイプである通常時に使用された電気使用料を計算する。ここでは、ｓｙｓｔｅｍユーザ分の電気使用料に計上するため、通常時電力であって、起動完了〜ログイン迄（１分間）に使用された電気使用料を計算する（図１２のｓ２）。具体的には、通常時に使用される電力量は、１時間で３０ｗｈである（例えば、図５）。従って、印刷機器１において、このとき、通常時に使用された電力量は、３０ｗｈ／３６分≒０．８３ｗｈである。また、１ｋｗｈは￥２５であるため、このとき使用された電気使用料は、￥２５×０．０００８３ｋｗｈ≒￥０．０２である。
【００９０】
以上の要領で、電気使用料計算部２０５は、受信したイベントログ及び料金マスターＤＢ２０３の電気使用料マスターを参照し、印刷機器１で使用した電力量に基づいて、一般のユーザ分毎（例えば、Ｕｓｅｒ１及びＵｓｅｒ２）と、ｓｙｓｔｅｍユーザ分とで、その電気使用料を計算する。
【００９１】
なお、電気使用料を計算する際、次のようなケースでは、一般のユーザ分、ｓｙｓｔｅｍユーザ分のいずれに計上すべきかについて言及しておく。
【００９２】
図１３は、時系列に沿った状態別の電力量を示した模式図の一例（その３）である。図１３の例では例えば、Ｕｓｅｒ１がログイン後、印刷を行ったが、印刷枚数等の量が多量であったため、印刷完了前にログオフを行った。一般に、印刷機器において、ログイン中受付けられた印刷ジョブは、ログオフ後も引き続き実行される。
【００９３】
ここで、Ｕｓｅｒ１に対し計上すべき電力量を、原則通り、ログイン〜ログオフとすると、ログオフから印刷完了迄の印刷時電力量は、Ｕｓｅｒ１に計上されなくなる。即ち、ｓｙｓｔｅｍユーザに計上されてしまう。これを回避するため、ログイン中に受付けられた印刷ジョブがログオフ後に実行される場合には、ログインしたそのユーザに対し、ログオフから印刷完了迄の印刷時電力量を計上するようにすればよい。
【００９４】
（Ｓ４：メンテナンス料計算）
メンテナンス料計算部２０６は、メンテナンス料を計算する（Ｓ４）。ここで、メンテナンス料の計算方法は、メンテナンス料契約形態により、以下のようにいくつか考えられる。
【００９５】
まず、定額保守契約でなく、カウンタ方式の場合、使用量に応じて保守契約料を支払うものである。つまり、印刷１枚毎に、￥１のメンテナンス料（例えば、図５）を計上する。よって、具体的に、図３を参照し、その印刷枚数から、ユーザ毎にメンテナンス料（例えば、図５）を計算できる。
【００９６】
また、定額保守契約の場合、メンテナンス料・占有料マスターから、例えば毎月のメンテナンス料（保守料）は、￥３００００で一定である。従って、一律にユーザに割り当てるため、メンテナンス料￥３００００を全額ｓｙｓｔｅｍユーザに計上しておく（この時点、一般の各ユーザへのメンテナンス料は￥０）。なお、定額保守契約の場合、メンテナンス料計算は、例えば、月初めの最初の１回のみ計算すればよいものであるため、図１０のＳ４は、月の最初の１回目の使用コスト計算処理においてのみ実施すればよい。
【００９７】
また、一定のメンテナンス料を、ユーザの使用時間に応じて、割り当てるという方法もある。この場合には、例えば、前月に受信したイベントログの蓄積から、前月のユーザ毎の総使用時間の実績値を算出し、ユーザ毎の総使用時間の実績値に応じて、ユーザ毎のメンテナンス料に割り振る。つまり具体的に、メンテナンス料￥３００００をユーザ毎の総使用時間の実績値に応じて、ユーザ毎のメンテナンス料に割り振る。これにより、印刷装置１の使用時間が多いユーザには、多くのメンテナンス料を、印刷装置１の使用時間が少ないユーザには、少ないメンテナンス料を、割り振ることができる。なお、上述したように、定額保守契約の場合、メンテナンス料計算は、例えば、月初めの最初の１回のみ計算すればよいものであるため、図１０のＳ４は、月の最初の１回目の使用コスト計算処理においてのみ実施すればよい。
【００９８】
（Ｓ５：占有料計算）
占有料計算部２０７は、占有料を計算する（Ｓ５）。ここで、占有料の計算方法は、以下の通りである。
【００９９】
占有料は、印刷機器１を使用する・しないに関わらず、一律に発生する。印刷機器１の購入、リースの場合があるが、購入の場合は、毎年￥２４００００の占有料（減価償却率相当）が発生するし、リースの場合も、毎年￥２４００００の占有料（リース料相当）が発生する。従って、一律にユーザに割り当てるため、占有料￥２００００（１ヶ月）を全額ｓｙｓｔｅｍユーザに計上しておく（この時点、各ユーザへのメンテナンス料は￥０）。なお、定額保守契約の場合、占有料計算は、例えば、月初めの最初の１回のみ計算すればよいものであるため、図１０のＳ４は、月の最初の１回目の使用コスト計算処理においてのみ実施すればよい。
【０１００】
また、一定の占有料を、ユーザの使用時間に応じて、割り当てるという方法もある。この場合には、例えば、前月に受信したイベントログの蓄積から、前月のユーザ毎の総使用時間の実績値を算出し、ユーザ毎の総使用時間の実績値に応じて、ユーザ毎のメンテナンス料に割り振る。つまり具体的に、占有料￥２００００をユーザ毎の総使用時間の実績値に応じて、ユーザ毎の占有料に割り振る。これにより、印刷装置１の使用時間が多いユーザには、多くの占有料を、印刷装置１の使用時間が少ないユーザには、少ない占有料を、割り振ることができる。なお、上述したように、定額保守契約の場合、占有料計算は、例えば、月初めの最初の１回のみ計算すればよいものであるため、図１０のＳ４は、月の最初の１回目の使用コスト計算処理においてのみ実施すればよい。
【０１０１】
以上、各料金が計算されると、使用コスト計算部２０８は、電気使用料計算部２０４により計算された電気使用料、消耗品料計算部２０５により計算された消耗品料、メンテナンス料計算部２０６により計算されたメンテナンス料、占有料計算部２０７により計算された占有料を合算した合計使用料金を、ユーザ毎（ｓｙｓｔｅｍユーザを含む）の使用コストとして算出する（Ｓ６）。また、転送部２０９は、使用コスト計算部２０８により計算された使用コストを上限管理装置４に転送する（ｓ７）。
【０１０２】
[上限管理装置４の情報処理]
次に、上限管理装置４の情報処理について説明する。上限管理装置４は、ユーザ毎の印刷機器１の使用を管理する。具体的に、上限管理装置４は、印刷機器１を利用するユーザ毎に、使用可能な上限金額、累積の使用金額などを含む上限管理情報を記憶している。印刷機器１からの印刷可否の判定要求を受信すると、上限管理情報に基づいて、そのユーザに対する印刷の可否判定を行い、その判定結果を応答する。
【０１０３】
（上限管理情報更新処理）
図１４は、本実施形態に係る上限管理情報更新処理を説明するフローチャートである。
【０１０４】
Ｓ２１：まず、上限管理装置４の使用コスト受信部４０１は、使用コストを受信したか否かを判定する。使用コストを受信した場合、上限管理情報の更新を開始する。
【０１０５】
Ｓ２２：記憶部４０２は、受信した使用コストに基づいて、ユーザ毎に、上限管理情報を更新する。受信した使用コストは、これまで説明してきた通り、一般のユーザ毎と、ｓｙｓｔｅｍユーザとに割り当てられている。従って、一般のユーザ毎、ｓｙｓｔｅｍユーザに、上限管理情報（例えば、図７）の「使用金額（累積）」の金額に、受信した使用コストの金額を加算する。
【０１０６】
上述の例の場合、上限管理装置４は、使用コスト計算装置２から、例えば、Ｕｓｅｒ１：￥○○○、Ｕｓｅｒ２：￥○○○、ｓｙｓｔｅｍ：￥○○○という情報を含む使用コスト（使用料）を受信する。従って、上限管理情報（例えば、図７）において、Ｕｓｅｒ１：、Ｕｓｅｒ２、ｓｙｓｔｅｍの「使用金額（累積）」の金額に、受信したそれぞれの使用コスト（使用料）の金額を加算する。
【０１０７】
これにより、一般のユーザ毎と、ｓｙｓｔｅｍユーザとに、それぞれのユーザが実際に印刷装置１を使用したときに発生した使用コストを、上限管理情報の「使用金額（累積）」に反映できる。使用コストは、これまでの説明から明らかなように、ユーザ使用に伴い発生した消耗品料、電気使用料、メンテナンス料、占有料を含み算出されたコストである。
【０１０８】
（印刷の可否判定処理）
図１５は、本実施形態に係る印刷の可否判定処理を説明するフローチャートである。
【０１０９】
Ｓ３１：上限管理装置４の判定部４０３は、印刷機器１からの印刷可否の判定要求を受信したか否かを判定する。印刷可否の判定要求を受信した場合、印刷の可否判定処理を開始する。
【０１１０】
Ｓ３２：判定部４０３は、印刷の可否判定処理を実施する。まず、印刷の可否判定処理には、例えばユーザ名やユーザＩＤなど、ユーザを識別するためのユーザ識別子が含まれている。即ち、このユーザ識別子で特定されるユーザが、印刷機器１を使用して、これから印刷をしようとしていることを意味する。
【０１１１】
具体的に、判定部４０３は、上限管理情報（例えば、図７）を参照し、ユーザ名と対応付けられている「上限金額」の金額と、ユーザ名と対応付けられている「使用金額（累積）」の金額と、ｓｙｓｔｅｍと対応付けられている「使用金額（累積）」の金額と、ユーザ数（例えば、ユーザ名の数）とを取得する。
【０１１２】
そして、判定部４０３は、次の式により、印刷の可否を判定する。真の場合、印刷許可、偽の場合、印刷不許可の判定結果となる。
該ユーザの「上限金額」の金額＞＝該ユーザの「使用金額（累積）」の金額＋（ｓｙｓｔｅｍの「使用金額（累積）」の金額／ユーザ数）
ここでは、例えば、ユーザ名：Ｕｓｅｒ１と対応付けられている「上限金額」の金額：￥３５０００と、ユーザ名：Ｕｓｅｒ１と対応付けられている「使用金額（累積）」の金額：￥１２３２１と、ｓｙｓｔｅｍと対応付けられている「使用金額（累積）」の金額：￥３００００と、ユーザ数（例えば、ユーザ名の数）：３とを取得したものとする。そして、ｓｙｓｔｅｍと対応付けられている「使用金額（累積）」の金額：￥３００００を、ユーザ数：３で除算すると、￥１００００である。ｓｙｓｔｅｍと対応付けられている「使用金額（累積）」の金額は、全ユーザで負担されるべき使用コストであるため、１ユーザに対してはこの￥１００００を割り当てる。
【０１１３】
以上により、Ｕｓｅｒ１の現在の実質の使用コストは、￥１２３２１＋￥１００００＝￥２１２３２１である。そして、この金額は、Ｕｓｅｒ１が使用できる「上限金額」：３５０００を超えないため、この場合の印刷の可否の判定結果は、印刷許可となる。
【０１１４】
Ｓ３３：判定部４０３は、印刷機器１に対し、印刷可否の判定結果を応答する。応答する判定結果は、印刷許可又は印刷不許可のいずれかである。
【０１１５】
なお、ｓｙｓｔｅｍユーザ分の「使用金額（累積）」の金額は、全ユーザで負担されるべき使用コストであるため、上述のケースでは、１ユーザに対し￥１００００を割り当てた。しかしながら、運用等に応じて、ｓｙｓｔｅｍユーザ分の「使用金額（累積）」の金額を、全ユーザに分配し割り当てないという運用形態もある。というのも、ｓｙｓｔｅｍユーザ分の「使用金額（累積）」の金額は、印刷機器１を維持するに必要なコストともいえるため、例えば、この分のコストは、ユーザではく、例えば、当該印刷機器１を使用している所属部署に対するコスト（所属部署が負担すべきコスト）と捉えられる。そして、この場合には、ユーザは自身が印刷機器１を直接的に使用した際に発生した使用コストのみに基づいて、印刷使用に伴う上限管理を実施できる。
【０１１６】
[総括]
以上、本実施形態に係る上限管理システム１００は、電気使用料、消耗品料、メンテナンス料、占有料を含めた機器の使用料（トータルコスト）を算出のうえ、機器の使用の可否を制御する。これにより、より精度の高い機器使用の上限管理や利用制限などを行うことが可能である。
【０１１７】
また、印刷機器と同じＯＡ機器でも、例えば、プロジェクタなどは、使用毎の消耗品が発生しないところ、本実施形態に係る上限管理システム１００によれば、電気使用料、消耗品料（￥０とする）、メンテナンス料、占有料を含めた機器の使用料（トータルコスト）を算出のうえ、機器の使用の可否を制御するので、使用毎の消耗品が発生しない機器に対しても、精度の高い機器使用の上限管理や利用制限などを行うことが可能である。
【０１１８】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上述の実施形態においては、最終的に金額ベースで上限管理を実施したが、これはあくまで一例である。コストという観点からすると、他にも例えば、単なる数値ポイントに算出し、数値ポイントベースで上限管理を実施することもできる。また、近年、環境意識の高まりから、他にも例えば、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などの環境指数に算出し、環境指数ベースで上限管理を実施することもできる。
【符号の説明】
【０１１９】
１          印刷機器
２          使用コスト計算装置
３          クライアントＰＣ
４          上限管理装置
１１        ＣＰＵ
１２        ＲＯＭ
１３        ＲＡＭ
１４        ＨＤＤ
１５        記憶媒体読取装置
１６        入力装置
１７        表示装置
１８        通信装置
１００      上限管理システム
１０１      イベントログ記録部
１０２      蓄積部
１０３      転送部
１０４      印刷部
２０１      イベントログ受信部
２０２      蓄積部
２０３      料金マスターＤＢ
２０４      電気使用料計算部
２０５      消耗品料計算部
２０６      メンテナンス料計算部
２０７      占有料計算部
２０８      使用コスト計算部
２０９      転送部
４０１      使用コスト受信部
４０２      記憶部
４０３      判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２０１１‐０５９６３１号公報
【図１】
2013247425.tif 000003
【図２】
2013247425.tif 000004
【図３】
2013247425.tif 000005
【図４】
2013247425.tif 000006
【図５】
2013247425.tif 000007
【図６】
2013247425.tif 000008
【図７】
2013247425.tif 000009
【図８】
2013247425.tif 000010
【図９】
2013247425.tif 000011
【図１０】
2013247425.tif 000012
【図１１】
2013247425.tif 000013
【図１２】
2013247425.tif 000014
【図１３】
2013247425.tif 000015
【図１４】
2013247425.tif 000016
【図１５】
2013247425.tif 000017