(57)【要約】【課題】像担持体に対して転写部材を接離可能に構成した場合であっても、像担持体に対して転写部材が離間した状態のまま装置が稼働することのない、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体に対して像担持体１１ＢＫの装着方向と同方向に装着されるように、着脱ユニット３０が着脱可能に設置される。この着脱ユニット３０は、像担持体１１ＢＫや転写部材に対して装着方向手前側に設置され、装着方向にみたときに像担持体１１ＢＫや転写部材に対してその一部が重なるように形成されている。そして、接離機構５１〜５３によって転写部材（１４ＢＫ）が像担持体１１ＢＫから離間された状態であるときに、着脱ユニット３０が接離機構５１〜５３に干渉して画像形成装置本体に装着できないように形成されている。【選択図】図５
2013195596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるとともに、トナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体に当接して、前記像担持体上に担持されたトナー像がその表面に転写される、又は、前記像担持体上に担持されたトナー像を前記像担持体との間に搬送される記録媒体に転写する転写部材と、
前記転写部材を前記像担持体に対して相対的に移動させて、前記像担持体に対して前記転写部材を接離させる接離機構と、
前記画像形成装置本体に対して前記像担持体の装着方向と同方向に装着されるように着脱可能に設置されるとともに、前記像担持体及び前記転写部材に対して前記装着方向の手前側に設置され、前記装着方向にみたときに前記像担持体及び前記転写部材に対してその一部又は全部が重なるように形成された着脱ユニットと、
を備え、
前記接離機構によって前記転写部材が前記像担持体から離間された状態であるときに、前記着脱ユニットが前記接離機構に干渉して前記画像形成装置本体に装着できないように形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接離機構は、手動で回動操作することによって前記像担持体に対して前記転写部材を接離させるレバー部材を具備し、
前記レバー部材は、前記転写部材が前記像担持体から離間した状態であるときに前記着脱ユニットに干渉する位置に回動し、前記転写部材が前記像担持体に当接した状態であるときに前記着脱ユニットに干渉しない位置に回動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるとともに、トナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体に当接して、前記像担持体上に担持されたトナー像がその表面に転写される、又は、前記像担持体上に担持されたトナー像を前記像担持体との間に搬送される記録媒体に転写する転写部材と、
前記転写部材を前記像担持体に対して相対的に移動させて、前記像担持体に対して前記転写部材を接離させる接離機構と、
前記画像形成装置本体に対して前記像担持体の装着方向と同方向に装着されるように着脱可能に設置されるとともに、前記像担持体及び前記転写部材に対して前記装着方向の手前側に設置され、前記装着方向にみたときに前記像担持体及び前記転写部材に対してその一部又は全部が重なるように形成された着脱ユニットと、
を備え、
前記画像形成装置本体への前記着脱ユニットの装着動作に連動して前記転写部材が前記像担持体に当接するように前記接離機構が動作して、前記画像形成装置本体からの前記着脱ユニットの離脱動作に連動して前記転写部材が前記像担持体から離間するように前記接離機構が動作することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記着脱ユニットが前記画像形成装置本体に装着されていない状態を検知する検知手段を備え、
前記検知手段によって前記着脱ユニットが前記画像形成装置本体に装着されていない状態が検知されているときに、装置が稼働されないように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記着脱ユニットは、前記像担持体上の未転写トナーを除去するクリーニング部から排出された当該未転写トナーが廃トナーとして回収される廃トナー回収容器であって、前記画像形成装置本体に対する着脱動作にともない前記クリーニング部から排出された廃トナーが搬送される搬送管に接離されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記廃トナー回収容器は、
前記画像形成装置本体への装着動作にともない前記搬送管の排出口に設置されたシャッタ部材を押動して前記排出口を開放する押動部材と、
当該廃トナー回収容器の内部に収容された廃トナーを搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に駆動力を伝達するとともに、前記画像形成装置本体への装着動作にともない前記画像形成装置本体に設置された駆動ギアに噛合するギアと、
を具備したことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、画像形成装置本体に対して像担持体が着脱可能に設置される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、画像形成装置本体に対して像担持体（感光体ドラム）を着脱可能（交換可能）に設置する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
特許文献１において、像担持体（感光体ドラム）は、プロセスカートリッジを構成する１つの部材として形成されている。そして、画像形成装置本体に対してプロセスカートリッジが交換されることで、像担持体も同時に交換されることになる。
【０００３】
一方、特許文献２には、像担持体に対して転写部材（転写装置）を接離可能に構成する技術が開示されている。そして、通常の画像形成時には像担持体に対して転写部材が当接されて、像担持体の交換時などには像担持体に対して転写部材が離間されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、特許文献２のもののように、像担持体に対して転写部材を接離可能に構成して、転写部材が離間した状態で像担持体の交換がおこなわれるために、交換作業時に像担持体と転写部材とが互いに干渉して互いの表面を傷つけてしまうような不具合を軽減することができる。
しかし、像担持体の交換作業が終了した後に、作業者の過誤によって、像担持体に対して転写部材が離間した状態のまま、装置を稼働してしまう不具合が生じてしまっていた。そして、このような場合には、正常な画像が形成されなくなってしまったり、記録媒体が正常に搬送されなくなってしまったりすることになる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、像担持体に対して転写部材を接離可能に構成した場合であっても、像担持体に対して転写部材が離間した状態のまま装置が稼働することのない、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるとともに、トナー像が担持される像担持体と、前記像担持体に当接して、前記像担持体上に担持されたトナー像がその表面に転写される、又は、前記像担持体上に担持されたトナー像を前記像担持体との間に搬送される記録媒体に転写する転写部材と、前記転写部材を前記像担持体に対して相対的に移動させて、前記像担持体に対して前記転写部材を接離させる接離機構と、前記画像形成装置本体に対して前記像担持体の装着方向と同方向に装着されるように着脱可能に設置されるとともに、前記像担持体及び前記転写部材に対して前記装着方向の手前側に設置され、前記装着方向にみたときに前記像担持体及び前記転写部材に対してその一部又は全部が重なるように形成された着脱ユニットと、を備え、前記接離機構によって前記転写部材が前記像担持体から離間された状態であるときに、前記着脱ユニットが前記接離機構に干渉して前記画像形成装置本体に装着できないように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、像担持体に対して装着方向手前側に着脱可能な着脱ユニットを設置して、接離機構によって像担持体に対して転写部材を正常に当接させていないと、画像形成装置本体に対して着脱ユニットを正常に装着できないように構成している。これにより、像担持体に対して転写部材を接離可能に構成した場合であっても、像担持体に対して転写部材が離間した状態のまま装置が稼働することのない、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】プロセスカートリッジを示す概略斜視図である。
【図４】感光体ドラムに対して中間転写ベルトが離間した状態を示す概略図である。
【図５】中間転写ベルトの接離機構に廃トナー回収容器が干渉した状態を示す概略図である。
【図６】感光体ドラムに対して中間転写ベルトが当接した状態を示す概略図である。
【図７】画像形成装置本体に廃トナー回収容器が装着された状態を示す概略図である。
【図８】４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルトが当接した状態を示す概略図である。
【図９】別形態としての画像形成装置に対して廃トナー回収容器が着脱される状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される像担持体としての感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電ローラ（帯電部）、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像装置、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、１５はプロセスカートリッジ、を示す。
【００１１】
また、１７はその表面に複数色のトナー像が重ねて転写される転写部材としての中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、３０は廃トナーが回収される廃トナー回収容器、を示す。
【００１２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。なお、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上でおこなわれる作像プロセスについては、図２をも参照することができる。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１３】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２を参照できる。）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１５】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電ローラ１２（帯電部）との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
ブラック成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射される。このとき、ブラック成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１ＢＫの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２にて帯電された後の感光体ドラム１１ＢＫ上には、ブラック成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、イエロー成分のレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射されて、イエロー成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７（転写部材）との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、1次転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニングブレード１５ａ（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、クリーニングブレード１５ａで、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２２】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
図２に示すように、作像部は、像担持体としての感光体ドラム１１、感光体ドラム１１を帯電する帯電部としての帯電ローラ１２、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像装置１３（現像部）、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニングブレード１５ａ（クリーニング部）、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）、等で構成されている。
そして、本実施の形態では、作像部の構成部材のうち、感光体ドラム１１と帯電ローラ１２とクリーニングブレード１５ａ（クリーニング部）と潤滑剤供給装置１６とが、プロセスカートリッジ１５として一体化されていて、プロセスカートリッジ１５（着脱ユニット）として装置本体１に着脱可能に構成されている。また、現像装置１３は、プロセスカートリッジ１５とは別のユニットとして、装置本体１に対して着脱可能に構成されている。
なお、各色の作像部（又は、プロセスカートリッジ）はほぼ同一構造であるために、図２、図３等にて作像部やプロセスカートリッジは符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を除して図示する。
また、プロセスカートリッジ１５は、概ね、図３に示すような外観をなしている。
【００２４】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等が設けられている。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００２５】
帯電部としての帯電ローラ１２は、導電性芯金（軸部）の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側において感光体ドラム１１に当接するように配設されている。
そして、帯電ローラ１２には、装置本体１に設置された不図示の電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
なお、本実施の形態では、帯電ローラ１２を感光体ドラム１１に接触させているが、帯電ローラ１２を感光体ドラム１１に対して接触させずに微小ギャップをあけて対向させることもできる。
【００２６】
現像装置１３は、現像ローラ１３ａが感光体ドラム１１に接触するように配置されていて、双方の部材の間には現像領域（現像ニップ部）が形成される。現像装置１３内には、トナーＴ（１成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置１３は、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
詳しくは、図２を参照して、本実施の形態における現像装置１３は、１成分現像方式の現像装置であって、現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）、供給ローラ１３ｂ、薄層化部材としてのドクターブレード１３ｃ、撹拌部材１３ｄ、等で構成されている。
【００２７】
このように構成された現像装置１３は、次のように動作する。
まず、現像装置１３内に供給され収容されたトナーの一部が、供給ローラ１３ｂに担持される。供給ローラ１３ｂに担持されたトナーは、現像ローラ１３ａとの圧接部で摩擦帯電された後に、現像ローラ１３ａ上に移動して担持される。その後、現像ローラ１３ａ上に担持されたトナーは、ドクターブレード１３ｃの位置で、薄層化・均一化された後に、感光体ドラム１１との当接位置（現像領域）に達する。そして、この位置で、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１１上に形成された潜像にトナーが吸着される。
なお、本実施の形態では、現像ローラ１３ａを感光体ドラム１１に接触させているが、現像ローラ１３ａを感光体ドラム１１に対して接触させずに微小ギャップをあけて対向させることもできる。
【００２８】
クリーニングブレード１５ａは、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてプロセスカートリッジ１５内に回収されることになる。そして、プロセスカートリッジ１５内に回収されたトナーは、廃トナーとして廃トナー回収容器３０（図７を参照できる。）に向けて搬送スクリュ１５ｂによって搬送される。なお、図７を参照して、搬送スクリュ１５ｂが内設されたプロセスカートリッジ１５の搬送管１５ｃは、装置本体１に装着された状態の廃トナー回収容器３０に接続されている。
ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
また、本実施の形態におけるクリーニングブレード１５ａは、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレードとしても機能する。
【００２９】
潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｅ、固形潤滑剤１６ｂとともに保持部材１６ｅを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する付勢手段としての圧縮スプリング１６ｃ、等で構成される。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１１上に潤滑剤が供給される。そして、潤滑剤供給装置１６の下流側に配設されたクリーニングブレード１５ａによって、感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤が薄層化される。
【００３０】
以下、図４〜図８等を用いて、本実施の形態において特徴的な画像形成装置１の構成・動作について詳述する。
図４は、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫに対して中間転写ベルト１７が離間した状態を示す概略図である。図５は、中間転写ベルト１７が離間した状態で、接離機構５１〜５３に廃トナー回収容器３０が干渉した状態を示す概略図である。また、図６は、黒色用の感光体ドラム１１ＢＫに対して中間転写ベルト１７が当接した状態を示す概略図である。図７は、画像形成装置本体１に廃トナー回収容器３０が装着された状態を示す概略図である。さらに、図８は、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫに対して中間転写ベルト１７が当接した状態を示す概略図である。
なお、図４〜図８では、各色の１次転写バイアスローラ１４に対して、対応する色を示すために、符号にアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を付して図示する。また、図４、図６、図８では、簡単のため、カム５２が１次転写バイアスローラ１４ＢＫの軸部ではなくて１次転写バイアスローラ１４ＢＫのローラ部に当接するように図示している。
【００３１】
先に説明したように、像担持体としての感光体ドラム１１は、プロセスカートリッジ１５における１つの構成部材として、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置される。詳しくは、図１の装置本体１において、不図示の本体カバーが開放された状態で、各色のプロセスカートリッジ１５がそれぞれ紙面垂直方向奥側に向けて装着されることになる（又は、紙面垂直方向手前側に離脱されることになる。）。プロセスカートリッジ１５は、装置本体１の案内レール（不図示である。）に沿うように図３の矢印方向に装着されて、装置本体１における位置が定められる。
また、先に説明したように、転写部材としての中間転写ベルト１７は、カラー画像形成時において、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫに当接して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に担持されたトナー像がその表面に転写されることになる。
なお、本実施の形態では、中間転写ベルト１７（転写部材）を含む中間転写ユニット（複数のローラ部材によって中間転写ベルト１７が張架・支持された状態のものである。）も、装置本体１に対してプロセスカートリッジ１５の装着方向と同方向に装着されるように着脱可能（交換可能）に構成されている。
【００３２】
ここで、本実施の形態における画像形成装置には、中間転写ベルト１７を感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫに対して相対的に移動させて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫに対して中間転写ベルト１７を接離させる接離機構５１〜５３が設置されている。
詳しくは、接離機構は、奥行方向（図５、図７の左右方向であって、図１、図４、図６の紙面垂直方向である。）に延在する回転軸５３、回転軸５３の奥行方向両端部に設置されて１次転写バイアスローラ１４ＢＫの軸部に当接するカム５２、回転軸５３の奥行方向手前側に設置されたレバー部材５１、等で構成されている。そして、作業者（ユーザーやサービスマン等である。）が奥行方向手前側でレバー部材５１を手動で回動操作することで、回転軸５３を中心にしてレバー部材５１とともにカム５２が回動して、それにともない１次転写バイアスローラ１４ＢＫが上下に移動して、感光体ドラム１１ＢＫに対して中間転写ベルト１７を接離させることができる。
【００３３】
具体的に、図４及び図５のものは、接離機構５１〜５３によって１次転写バイアスローラ１４ＢＫが感光体ドラム１１ＢＫから離間するように下方に移動して、黒色用の感光体ドラム１１ＢＫがカラー用の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃとともに中間転写ベルト１７から離間した状態である。そして、このような状態で４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ（プロセスカートリッジ１５）の一部又は全部が適宜に交換（着脱）されることになる。これにより、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫが中間転写ベルト１７に当接した状態で感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫを着脱するときに双方が擦れ合ってその表面に傷がついてしまう不具合を未然に防止することができる。
【００３４】
これに対して、図６及び図７のものは、接離機構５１〜５３によって１次転写バイアスローラ１４ＢＫが中間転写ベルト１７を介して感光体ドラム１１ＢＫに当接するように上方に移動して、黒色用の感光体ドラム１１ＢＫが中間転写ベルト１７に当接した状態である。このような状態は、離間状態（図４及び図５の状態である。）で感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの着脱操作がおこなわれた後に、作業者によるレバー部材５１の手動操作によってなされるものである。そして、この状態で「モノクロモード（黒色トナーのみを用いて画像形成をおこなうプリントモードである。）」が実行されることになる。
【００３５】
なお、「フルカラーモード（４色のトナーを用いて画像形成をおこなうプリントモードである。）」が選択されている場合には、図８を参照して、不図示の第２接離機構の駆動制御によってカラー用の１次転写バイアスローラ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃが上方に移動して、カラー用の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃが中間転写ベルト１７に当接することになる。
このように、本実施の形態では、初期的な状態（ウォーミングアップ後や待機時であって、プリントモードの指令を待っている状態である。）がモノクロモード時の状態（図６及び図７の状態である。）になるように第２接離機構の制御が設定されているが、初期的な状態がフルカラーモード時の状態（図８の状態である。）になるように設定することもできる。そして、そのような場合には、不図示の連結板によって４つの１次転写バイアスローラ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４ＢＫが連動して上下動するように構成して、レバー部材５２の回動操作によって、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫに対して中間転写ベルト１７が接離されるように構成することもできる。
【００３６】
ここで、図５、図７等を参照して、本実施の形態における画像形成装置１には、クリーニング部１５ａ、１９から排出された未転写トナーが廃トナーとして回収される着脱ユニットとしての廃トナー回収容器３０が設置されている。
この廃トナー回収容器３０（着脱ユニット）は、画像形成装置本体１に対して感光体ドラム１１（プロセスカートリッジ１５）の装着方向と同方向に装着されるように着脱可能に設置されるものである。また、廃トナー回収容器３０は、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫや中間転写ベルト１７に対して装着方向手前側（奥行方向手前側）に設置され、図４等に示すように、装着方向（奥行方向）にみたときに感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫや中間転写ベルト１７に対してその一部（又は全部）が重なるように形成されている。このような位置関係により、装置本体１から廃トナー回収容器３０を取り外した状態でなければ、装置本体１に対して感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ（プロセスカートリッジ１５）や中間転写ベルト１７の着脱をおこなえないことになる。
【００３７】
そして、本実施の形態では、接離機構５１〜５３によって中間転写ベルト１７が感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫから離間された状態（図４及び図５の状態である。）であるときに、廃トナー回収容器３０が接離機構５１〜５３に干渉して画像形成装置本体１に装着できないように形成されている。詳しくは、レバー部材５１は、中間転写ベルト１７が感光体ドラム１１から離間した状態であるときに廃トナー回収容器３０の突起部３０ａに干渉する位置に回動し、中間転写ベルト１７が感光体ドラム１１ＢＫに当接した状態であるときに廃トナー回収容器３０に干渉しない位置に回動することになる。
【００３８】
すなわち、図４及び図５に示すように離間状態のときには、廃トナー回収容器３０を図５の矢印方向に装着しようとしても、突起部３０ａがレバー部材５１に干渉してしまい、廃トナー回収容器３０を装着することができない。その場合、装置本体１の装着方向手前側に設置された本体カバー（不図示である。）を閉鎖することができずに、画像形成装置１を稼働することができないことになる。したがって、中間転写ベルト１７が離間した状態では、画像形成動作が実行されないことになる。すなわち、プロセスカートリッジ１５の交換作業時等において、作業者の過誤により、中間転写ベルト１７が離間した状態で画像形成動作が実行される不具合が未然に防止される。
これに対して、図６及び図７に示すように当接状態のときには、突起部３０ａがレバー部材５１に干渉することなく、廃トナー回収容器３０を図７の矢印方向に完全に装着することができることになる。そして、この状態で画像形成動作が実行されることになる。
【００３９】
ここで、図５及び図７に示すように、廃トナー回収容器３０は、装置本体１に対する着脱動作にともない、廃トナーが搬送される搬送管１５ｃに接離される。詳しくは、廃トナー回収容器３０の上方には、押動部材としてのピン３０ｃが装着方向に起立するように設置されている。一方、搬送管１５ｃの先端部には、排出口１５ｃ１を開閉するシャッタ部材１５ｄ（その底部の一部に開口が形成されている。）が内設されている。そして、装置本体１への廃トナー回収容器３０の装着動作にともない、搬送管１５ｃの排出口１５ｃ１に設置されたシャッタ部材１５ｄがピン３０ｃ（押動部材）によって押動されて排出口１５ｃ１が開放される（シャッタ部材１５ｄの開口と、排出口１５ｃ１と、が合致した状態である。）。これと同時に、廃トナー回収容器３０の上方に形成された流入口３０ｂが、搬送管１５ｃの排出口１５ｃ１に連通して、搬送管１５から廃トナー回収容器３０への廃トナーの供給が可能になる。
このように、本実施の形態では、廃トナー回収容器３０が装置本体１に完全に装着されていない状態（図５の状態である。）では、搬送管１５ｃの排出口１５ｃ１がシャッタ部材１５ｄによって閉鎖され、廃トナー回収容器３０が装置本体１に完全に装着された状態（図７の状態である。）で、搬送管１５ｃの排出口１５ｃ１がシャッタ部材１５ｄによって開放されるため、廃トナー回収容器３０が未セットの状態で搬送管１５ｃから廃トナーが漏出する不具合を防止することができる。
【００４０】
また、廃トナー回収容器３０には、その内部に収容された廃トナーを搬送する搬送部材（不図示である。）と、その搬送部材に駆動力を伝達するギア３０ｄ（搬送部材の軸部に設置されている。）と、が設置されている。そして、画像形成装置本体１への廃トナー回収容器３０の装着動作にともない、画像形成装置本体１に設置された駆動ギア６２にギア３０ｄが噛合することになる（図７の状態である。）。
このように、本実施の形態では、廃トナー回収容器３０が装置本体１に完全に装着されていない状態（図５の状態である。）では、駆動ギア６２にギア３０ｄが噛合しないため、廃トナー回収容器３０が誤って稼働する不具合を防止することができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、図５及び図７を参照して、廃トナー回収容器３０が画像形成装置本体１に装着されていない状態を検知する検知手段としてのセット検知センサ６５が設置されている。そして、セット検知センサ６５（検知手段）によって廃トナー回収容器３０が装置本体１に装着されていない状態が検知されているときに、画像形成装置１が稼働されないように制御している。
具体的に、廃トナー回収容器３０が装置本体１に完全に装着されていない状態（図５の状態である。）では、セット検知センサ６５の可動部６５ａが廃トナー回収容器３０に接触していない状態（又は、可動部６５ａが充分に押し込まれていない状態）であって、その状態が検知されることにより、画像形成動作が実行されないように制御している。これに対して、廃トナー回収容器３０が装置本体１に完全に装着された状態（図７の状態である。）では、セット検知センサ６５の可動部６５ａが廃トナー回収容器３０に接触して充分に押し込まれた状態になり、その状態が検知されることにより、画像形成動作を実行できるように制御している。
このようなセット検知センサ６５（検知手段）を用いた制御をおこなうことで、中間転写ベルト１７が離間した状態での画像形成動作の実行を確実に防止することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、接離機構５１〜５３によって中間転写ベルト１７が感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫから離間された状態（図４及び図５の状態である。）であるときに、廃トナー回収容器３０が接離機構５１〜５３に干渉して画像形成装置本体１に装着できないように形成した。
これに対して、図９に示すように、画像形成装置本体１への廃トナー回収容器３０の装着動作に連動して中間転写ベルト１７（１次転写バイアスローラ１４ＢＫ）が感光体ドラム１１ＢＫに当接するように接離機構５７〜５９を動作させて、画像形成装置本体１からの廃トナー回収容器３０の離脱動作に連動して中間転写ベルト１７（１次転写バイアスローラ１４ＢＫ）が感光体ドラム１１ＢＫから離間するように接離機構５７〜５９を動作させることもできる。
【００４３】
具体的に、図９に示す画像形成装置は、接離機構が、奥行方向に延在する軸部材５９、軸部材５９の上下動を案内する案内溝（不図示である。）、軸部材５９の奥行方向両端部に設置されて１次転写バイアスローラ１４ＢＫの軸部を保持する保持部５８、軸部材５９の奥行方向手前側に形成された当接部５７、等で構成されている。そして、図９（Ａ）に示すように、作業者が廃トナー回収容器３０を装着していくと、やがて廃トナー回収容器３０の突起部３０ｆ（その上部に傾斜面が形成されている。）が当接部５７に当接することになる。そして、さらに廃トナー回収容器３０の装着を進めていくと、それにともない当接部５７が突起部３０ｆに押し上げられて、図９（Ｂ）に示すように、それにともない接離機構５７〜５９の全体が上方に押し上げられる。こうして、１次転写バイアスローラ１４ＢＫも上方に移動して、感光体ドラム１１ＢＫに中間転写ベルト１７が当接することになる。
これに対して、廃トナー回収容器３０を装置本体１から離脱すると、当接部５７と突起部３０ｆとの当接状態も解除されて、１次転写バイアスローラ１４ＢＫが自重により下方に移動して、感光体ドラム１１ＢＫから中間転写ベルト１７が離間することになる。
このように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、感光体ドラム１１ＢＫに対して中間転写ベルト１７が離間した状態のまま画像形成装置１が稼働する不具合を防止することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ（像担持体）に対して装着方向手前側に着脱可能な廃トナー回収容器３０（着脱ユニット）を設置して、接離機構５１〜５３によって感光体ドラム１１ＢＫに対して中間転写ベルト１７（転写部材）を正常に当接させていないと、画像形成装置本体１に対して廃トナー回収容器３０を正常に装着できないように構成している。これにより、感光体ドラム１１ＢＫに対して中間転写ベルト１７を接離可能に構成した場合であっても、感光体ドラム１１ＢＫに対して中間転写ベルト１７が離間した状態のまま画像形成装置１が稼働する不具合を確実に防止することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、作像部における感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、クリーニングブレード１５ａ（クリーニング部）、潤滑剤供給装置１６を一体化してプロセスカートリッジ１５を構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、現像装置１３をもプロセスカートリッジ１５の構成部材とすることもできる。また、感光体ドラム１１をプロセスカートリッジ１５の構成部材とせずに、単体で装置本体１に対して着脱可能に設置されるように構成することもできる（この場合、現像ローラ１３ａや帯電ローラ１２は感光体ドラム１１に対して非接触であることが好ましい）。そして、このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態では、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト１７を用いたタンデム型のカラー画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、転写搬送ベルトを用いたタンデム型のカラー画像形成装置（転写搬送ベルトに対向するように並設された複数の感光体ドラム上のトナー像を、転写搬送ベルトによって搬送される記録媒体上に重ねて転写する装置である。）や、転写ベルトが設置されたモノクロ画像形成装置等、その他の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。その場合、転写搬送ベルトや転写ベルトは、像担持体上に担持されたトナー像を像担持体との間に搬送される記録媒体に転写する転写部材として機能することになり、この転写部材を像担持体に対して接離する接離機構を設けることになる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト１７が離間状態であるときに装置本体１に対して正常に装着できないように構成された着脱ユニットとして、廃トナー回収容器３０を用いた。これに対して、着脱ユニットとして、廃トナー回収容器３０以外の別のユニット（例えば、大容量のトナー容器などである。）を用いることもできる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００４９】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットであるものと定義する。
【符号の説明】
【００５０】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１１、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ  感光体ドラム（像担持体）、
１４、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４ＢＫ  1次転写バイアスローラ、
１５  プロセスカートリッジ、
１５ｃ  搬送管、
１５ｃ１  排出口、
１５ｄ  シャッタ部材、
１７  中間転写ベルト（転写部材）、
３０  廃トナー回収容器（着脱ユニット）、
３０ａ  突起部、
３０ｂ  流入口、
３０ｃ  ピン（押動部材）、
３０ｄ  ギア、
５１  レバー部材（接離機構）、
５２  カム（接離機構）、
６２  駆動ギア、
６５  セット検知センサ（検知手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開平２−１６６４７０号公報
【特許文献２】特許第３２９３９４８号公報
【図１】
2013195596.tif 000003
【図２】
2013195596.tif 000004
【図３】
2013195596.tif 000005
【図４】
2013195596.tif 000006
【図５】
2013195596.tif 000007
【図６】
2013195596.tif 000008
【図７】
2013195596.tif 000009
【図８】
2013195596.tif 000010
【図９】
2013195596.tif 000011