(57)【要約】【課題】本発明は、携帯端末機のアラームサービス提供方法及び装置に関する。【解決手段】本発明の携帯端末機のアラームサービス提供方法は、第１アラーム及び前記第１アラームに対する少なくとも１つ以上のアラーム機能を設定する設定段階と、前記第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記設定されたアラーム機能に基盤して前記第１アラーム駆動可否を判断する判断段階と、前記判断結果によって前記第１アラームを駆動または駆動制限する駆動段階とを含むことを特徴とする。【選択図】図１
2013195430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機のアラームサービス提供方法において、
第１アラーム及び前記第１アラームに対する少なくとも１つ以上のアラーム機能を設定する設定段階；
前記第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記設定されたアラーム機能に基盤して前記第１アラーム駆動可否を判断する判断段階と；
前記判断結果によって前記第１アラームを駆動または駆動制限する駆動段階と；
を含むことを特徴とするアラームサービス提供方法。
【請求項２】
前記設定段階は、
前記第１アラームに対する終了入力受信可否によって駆動が決定される第２アラームを、前記第１アラームと連動させて設定する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のアラームサービス提供方法。
【請求項３】
前記判断段階は、
第１アラームの駆動を終了する段階と；
前記第２アラームに対する駆動時点の到来時に、前記第１アラーム駆動後、前記第１アラームに対する終了入力受信可否を判断する段階と；
前記終了入力の受信時に、前記第２アラーム駆動を制限し、前記終了入力の未受信時に、前記第２アラームを駆動する段階と；
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のアラームサービス提供方法。
【請求項４】
前記設定段階は、
前記第１アラームの駆動が制限される位置を設定することを特徴とする請求項１に記載のアラームサービス提供方法。
【請求項５】
前記判断段階は、
前記第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記携帯端末機の位置情報を把握する段階と；
前記携帯端末機の現在位置がアラーム駆動制限位置の場合、前記第１アラーム駆動を制限する段階と；
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のアラームサービス提供方法。
【請求項６】
前記設定段階は、
前記第１アラームの駆動が制限される携帯端末機の動作状態を設定することを特徴とする請求項１に記載のアラームサービス提供方法。
【請求項７】
前記判断段階は、
前記第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記携帯端末機の動き可否を把握する段階と；
前記携帯端末機の動きが感知される場合、前記第１アラーム駆動を制限する段階と；をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のアラームサービス提供方法。
【請求項８】
前記駆動段階は、
前記第１アラームを駆動させる段階と；
あらかじめ定められたパターンの入力を受信する段階と；
前記受信されたパターンの繰り返し回数によって前記第１アラームの終了時間を延長する段階と；
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のアラームサービス提供方法。
【請求項９】
前記アラーム機能は、
連動機能、位置基盤機能、移動基盤機能または周期的アラーム延長機能のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のアラームサービス提供方法。
【請求項１０】
アラームサービスを提供する携帯端末機において、
アラームを鳴らすアラーム部と；
第１アラーム及び前記第１アラームに対する少なくとも１つ以上のアラーム機能が設定されたアラーム設定情報を格納する格納部と；
前記携帯端末機の位置情報を感知する位置感知部と；
前記携帯端末機の動きまたは状態を感知するセンサー部と；
前記第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記設定されたアラーム機能に基盤して前記第１アラーム駆動可否を判断し、前記判断結果によって前記第１アラームを駆動または駆動制限する制御部と；
を含むことを特徴とする携帯端末機。
【請求項１１】
前記アラーム設定情報は、
前記第１アラームに対する終了入力受信可否によって駆動が決定される第２アラームを、前記第１アラームと連動させて設定することを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末機。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記第２アラームに対する駆動時点の到来時に、前記第１アラーム駆動後、前記第１アラームに対する終了入力受信可否を判断し、前記終了入力の受信時に、前記第２アラーム駆動を制限し、前記終了入力の未受信時に、前記第２アラームを駆動するように制御することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末機。
【請求項１３】
前記アラーム設定情報は、
前記第１アラームの駆動が制限される位置が設定されることを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末機。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記位置感知部を通じて前記携帯端末機の位置情報を把握し、前記携帯端末機の現在位置がアラーム駆動制限位置の場合、前記第１アラーム駆動を制限するように制御することを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末機。
【請求項１５】
前記アラーム設定情報は、
前記第１アラームの駆動が制限される携帯端末機の動作状態が設定されることを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末機。
【請求項１６】
前記制御部は、
前記第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記センサー部を通じて前記携帯端末機の動き可否を把握し、前記携帯端末機の動きが感知される場合、前記第１アラーム駆動を制限するように制御することを特徴とする請求項１５に記載の携帯端末機。
【請求項１７】
前記制御部は、
前記第１アラーム駆動中にあらかじめ定められたパターンの入力受信時に、前記受信されたパターンの繰り返し回数によって前記第１アラームの終了時間を延長するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末機。
【請求項１８】
前記アラーム機能は、
連動機能、位置基盤機能、移動基盤機能または周期的アラーム延長機能のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機に関し、より具体的には、携帯端末機においてアラームを設定し、同時に携帯端末機に備えられた様々なセンサーを利用して前記アラームを駆動または終了させる方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯端末機は、電子手帳機能、ゲーム機能、スケジュール管理機能などのような多様な付加サービスを提供することができるマルチメディア機器に発展する傾向にある。上記のように携帯端末機の多様な付加サービスを提供することによって、多様な種類の付加サービスを一層便利に管理し利用することができるユーザインターフェースは必須である。
【０００３】
携帯端末機において現在提供するアラームサービスは、大きく２つの方法に区分することができる。１つは、単純アラーム設定後、その時間にアラームを鳴らして、ユーザにとってアラームを終了するようにする方法である。他の１つは、スヌーズ（Ｓｎｏｏｚｅ）機能を設定し、アラームを終了させても、一定の時間後に、さらにアラームが駆動するように設定する方法である。
【０００４】
しかしながら、前述した従来のアラーム機能は、いずれも、ユーザにとってアラーム終了を入力されており、ユーザが意図しない状況にアラームが鳴らす問題が引き起こされることがある。例えば、ユーザが朝８時にアラームを合わせておいて、もし起きないことに備えて８：３０分にさらにアラームを合わせておいたと言えば、ユーザが８時にアラームを確認し終了しても、８：３０分に設定されたアラームまで明示的に消さなければ、８：３０分にアラームが再び鳴らすようになる。これは、能動的で且つスマートなアラームサービスになれない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前述したような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、携帯端末機が備える様々なセンサーを利用して能動的で且つスマートなアラームサービスを提供することにある。
【０００６】
具体的に、本発明の目的は、携帯端末機においてアラームを設定し、同時に携帯端末機に備えられた様々なセンサーを利用して前記アラームを駆動または終了させる方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による携帯端末機のアラームサービス提供方法は、第１アラーム及び前記第１アラームに対する少なくとも１つ以上のアラーム機能を設定する設定段階と、前記第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記設定されたアラーム機能に基盤して前記第１アラーム駆動可否を判断する判断段階と、前記判断結果によって前記第１アラームを駆動または駆動制限する駆動段階とを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明によるアラームサービスを提供する携帯端末機は、アラームを鳴らすアラーム部、第１アラーム及び前記第１アラームに対する少なくとも１つ以上のアラーム機能が設定されたアラーム設定情報を格納する格納部と、前記携帯端末機の位置情報を感知する位置感知部と、前記携帯端末機の動きまたは状態を感知するセンサー部と、前記第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記設定されたアラーム機能に基盤して前記第１アラーム駆動可否を判断し、前記判断結果によって前記第１アラームを駆動または駆動制限する制御部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末機に備えられた様々なセンサーを利用して前記アラームを駆動または終了させるので、能動的にスマートなアラームサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態による携帯端末機１００の内部構造を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態によって、アラームを設定する携帯端末機１００のユーザインターフェースを示す図である。
【図３】図３は、任意のアラームに対してアラーム機能を設定する携帯端末機１００のユーザインターフェースを示す図である。
【図４】図４は、連動機能を設定するためのユーザインターフェースを示す図である。
【図５】図５は、アラーム１に対して位置基盤機能を設定するユーザインターフェース例示を示す図である。
【図６】図６は、アラーム１に対して移動基盤機能を設定するユーザインターフェース例示を示す図である。
【図７】図７は、アラーム１に対して周期的アラーム延長機能を設定するユーザインターフェースを例示する図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態によって、携帯端末機１００の位置または移動に基盤してアラーム駆動可否を決定する過程を示す流れ図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態によって携帯端末機の連動機能設定可否によってアラームを駆動させる過程を示す流れ図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態によって携帯端末機の周期的アラーム延長機能動作過程を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳しく説明する。この際、添付の図面において同一の構成要素は、できるだけ同一の符号で示していることに留意しなければならない。また、本発明の要旨を不明にすることができる公知機能及び構成に対する詳細な説明は省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態による携帯端末機１００の内部構造を示すブロック図である。図１に示されたように、本発明の携帯端末機１００は、無線通信部１１０、オーディオ処理部１２０、入力部１３０、表示部１４０、位置感知部１５０、センサー部１６０、格納部１７０及び制御部１８０を含むことができる。
【００１３】
無線通信部１１０は、携帯端末機１００の無線通信のための当該データの送受信機能を行う。無線通信部１１０は、送信される信号の周波数を上昇変換及び増幅するＲＦ送信機と、受信される信号を低雑音増幅し、周波数を下降変換するＲＦ受信機などで構成されることができる。また、無線通信部１１０は、無線チャネルを通じてデータを受信して制御部１８０に出力し、制御部１８０から出力されたデータを無線チャネルを通じて伝送することができる。
【００１４】
オーディオ処理部１２０は、コーデックＣＯＤＥＣで構成されることができ、コーデックは、パケットデータなどを処理するデータコーデックと音声などのオーディオ信号を処理するオーディオコーデックとで構成されることができる。オーディオ処理部１２０は、デジタルオーディオ信号をオーディオコーデックを通じてアナログオーディオ信号に変換し、スピーカーＳＰＫを通じて再生し、マイクＭＩＣから入力されるアナログオーディオ信号をオーディオコーデックを通じてデジタルオーディオ信号に変換する。
【００１５】
アラーム部１３５は、制御部１８０からアラームを駆動させるための命令受信時にアラームを駆動させる。前記アラームは、携帯端末機１００のベル、振動、画面のちらつきなどで駆動されることができるが、必ずこれに限定されるものではない。
【００１６】
入力部１４０は、携帯端末機１００を制御するためのユーザの操作を入力されて、入力信号を生成して制御部１８０に伝達する。入力部１４０は、数字キー、方向キーを含むキーパッドで構成されることができ、携帯端末機１００の一面に所定の機能キーで形成されることができる。また、本発明の一実施形態によれば、タッチスクリーンで構成されることもできる。
【００１７】
表示部１４０は、液晶表示装置（ＬＣＤ、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅｓ）、能動型有機発光ダイオード（ＡＭＯＬＥＤ、Ａｃｔｉｖｅ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅｓ）などで形成されることができ、携帯端末機１００のメニュー、入力されたデータ、機能設定情報及びその他多様な情報をユーザに視覚的に提供する。表示部１４０は、携帯端末機１００の起動画面、待機画面、メニュー画面、通話画面、その他アプリケーション画面を出力する機能を行う。
【００１８】
位置感知部１５０は、携帯端末機１００の地理的位置を感知し、制御部１８０に伝達する。本発明の一実施形態によれば、地理的位置というのは、地理学的経度及び緯度を意味することもできる。位置感知部１５０は、携帯端末機１００の位置情報を獲得するためにＧＰＳモジュールを含むことができる。ＧＰＳモジュールは、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信し、現在ユーザの位置及び移動速度に関する情報を獲得し、制御部１８０に伝達することができる。また、ＧＰＳモジュールを具備しない場合、位置感知部は、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）またはネットワークから獲得される位置情報信号を通じて携帯端末機１００の位置を計算することができる。
【００１９】
センサー部１６０は、携帯端末機１００の動き、衝撃、方向及び勾配情報を獲得することができるすべての種類のセンサーを含むことができる。このために、前記センサー部１６０は、ジャイロセンサー、モーションセンサー、近接センサーなどを含むことができる。
【００２０】
格納部１７０は、携帯端末機１００の動作に必要なプログラム及びデータを格納する役目を行い、プログラム領域とデータ領域に区分されることができる。プログラム領域は、携帯端末機１００の全般的な動作を制御するプログラム及び携帯端末機１００を起動させる運営体制（ＯＳ、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、マルチメディアコンテンツ再生に必要な応用プログラム、携帯端末機１００のその他オプション機能、例えば、カメラ機能、音再生機能、イメージまたは動画再生機能に必要な応用プログラムなどを格納することができる。データ領域は、携帯端末機１００の使用によって発生するデータが格納される領域であって、イメージ、動画、フォンブック、オーディオデータなどを格納することができる。
【００２１】
本発明の一実施形態によれば、前記格納部１７０は、ユーザが設定したアラームに対するアラーム設定情報を格納するアラーム設定情報格納領域１７１をさらに備えることができる。
【００２２】
制御部１８０は、携帯端末機の各構成要素に対する全般的な動作を制御する。特に、制御部１８０は、携帯端末機に備えられた様々なセンサーを利用してアラームを駆動または終了させる全般的な動作を制御する。このために、制御部１８０は、アラーム制御部１８１をさらに備えることができる。
【００２３】
アラーム制御部１８１は、第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記設定されたアラーム機能に基盤して前記第１アラーム駆動可否を判断し、前記判断結果によって前記第１アラームを駆動または駆動制限するように制限する。この場合、前記アラーム機能は、格納部のアラーム設定情報に格納される。
【００２４】
この場合、前記アラーム機能は、連動機能、位置基盤機能、移動基盤機能または周期的アラーム延長機能のうち少なくとも１つを含むことができる。
【００２５】
本発明の一実施形態によれば、前記アラーム設定情報は、前記第１アラームに対する終了入力受信可否によって駆動が決定される第２アラームが、前記第１アラームと連動して設定されることができる。この場合、アラーム制御部１８１は、前記第２アラームに対する駆動時点の到来時に、前記第１アラーム駆動後、前記第１アラームに対する終了入力受信可否を判断する。そしてアラーム制御部１８１は、終了入力の受信時に前記第２アラーム駆動を制限し、前記終了入力の未受信時に前記第２アラームを駆動するように制御することができる。
【００２６】
本発明の他の実施形態によれば、前記アラーム設定情報は、前記第１アラームの駆動が制限される位置が設定されることができる。この場合、アラーム制御部１８１は、前記第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記位置感知部１５０を通じて前記携帯端末機の位置情報を把握する。そしてアラーム制御部１８１は、前記携帯端末機の現在位置がアラーム駆動制限位置の場合、前記第１アラーム駆動を制限するように制御することができる。
【００２７】
一方、本発明のさらに他の実施形態によれば、前記アラーム設定情報は、第１アラームの駆動が制限される携帯端末機の動作状態が設定されることもできる。この場合、アラーム制御部１８１は、前記第１アラームに対する駆動時点の到来時に、前記センサー部を通じて前記携帯端末機の動き可否を把握する。そして、アラーム制御部１８１は、前記携帯端末機の動きが感知される場合、前記第１アラーム駆動を制限するように制御することができる。
【００２８】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、アラーム制御部１８１は、前記第１アラーム駆動中にあらかじめ定められたパターンの入力受信時に、前記受信されたパターンの繰り返し回数によって前記第１アラームの終了時間を延長するように制御することもできる。
【００２９】
図２ないし図７は、本発明の一実施形態によってアラームを設定するための携帯端末機１００のユーザインターフェースを示す図である。
【００３０】
まず、図２は、本発明の実施形態によって、アラームを設定する携帯端末機１００のユーザインターフェースを示す図である。
【００３１】
携帯端末機１００は、アラームを設定しようとするユーザの入力受信時に、少なくとも１つ以上のアラーム２０１、２０２を設定することができる。ユーザは、アラーム追加２１０アイテムを選択し、既に設定されたアラーム以外に、他のアラームを設定することができる。
【００３２】
図２に示されたように、ユーザが任意のアラーム（図２ではアラーム１を例示）を選択する場合、図３以下のユーザインターフェースが図示されることができ、以下で具体的に設定する。
【００３３】
図３は、任意のアラームに対してアラーム機能を設定する携帯端末機１００のユーザインターフェースを示す図である。
【００３４】
本発明の一実施形態によれば、ユーザは、設定された任意のアラームに対して、複数のアラーム機能を設定することができる。前記アラーム機能というのは、連動機能、位置基盤機能、移動基盤機能、周期的アラーム延長機能を含むことができる。
【００３５】
連動機能というのは、任意のアラーム駆動可否を、他のアラームの終了入力受信可否または携帯端末機１００の動き感知可否によって決定する機能を意味する。例えば、第１アラームが終了した状態で前記第１アラームと連動する第２アラームの駆動時点が到来する場合、携帯端末機１００の動きが感知されれば、第２アラームが駆動しなくてもよい。または、第１アラーム駆動状態で第１アラームに対する明示的終了命令の受信によって第１アラームが終了した場合、前記第１アラームと連動する第２アラームは、第２アラーム駆動時点で駆動しなくてもよい。
【００３６】
位置基盤機能というのは、携帯端末機１００の位置によってアラームの動作可否を決定する機能を意味する。例えば、携帯端末機１００が図書館、学校、会社など騒音が激しくない所に位置する場合、携帯端末機１００のアラーム駆動を制限することができる。
【００３７】
移動基盤機能というのは、携帯端末機１００の移動可否によってアラームの動作可否を決定する機能を意味する。例えば、ユーザがモーニングコールのためのアラームを設定した場合、ユーザが覚めていたら、敢えてアラームを駆動させる必要はない。これにより、携帯端末機１００のアラーム駆動時点で携帯端末機１００が移動中にあるか、または動きが感知される場合には、携帯端末機１００のアラーム駆動を制限することができる。
【００３８】
周期的アラーム延長設定機能というのは、携帯端末機１００のアラーム終了時点であらかじめ設定された入力、例えば、振り、裏返しなどの動きが感知される場合、前記感知される動きの繰り返し回数によってアラームの終了時点を延長して設定する機能を意味する。例えば、ユーザが設定したモーニングコールに対するアラームが駆動中の場合、ユーザが携帯端末機１００を三回裏返す場合、５分おきでモーニングコールが繰り返して、３回鳴らすようにアラームが延長されて設定されることができる。
【００３９】
図３を参照して説明すれば、連動機能、位置基盤機能、移動基盤機能、周期的アラーム延長機能に対するユーザインターフェースは、それぞれ３１０、３２０、３３０、３４０に示される。
【００４０】
まず、連動機能を設定するためのユーザインターフェースが図４に示されている。
【００４１】
図４では、アラーム１に対して連動機能を設定する例示に対して示す。ユーザは、アラーム１に対して、前記アラーム１と異なる他のアラームと連動機能を設定することができる。図４を参照すれば、チェックボックスに対するチェックを通じてアラーム１と他のアラームを連動させることができる。
【００４２】
前記連動設定後、アラーム１に対するアラーム駆動時点が到来した場合、アラーム１の駆動可否は、前記アラーム１と連動するアラーム２の終了入力受信可否または携帯端末機１００の動き感知可否によって決定される。
【００４３】
図５は、アラーム１に対して位置基盤機能を設定するユーザインターフェース例示を示す図である。
【００４４】
ユーザは、少なくとも１つ以上の位置情報であるＡ、Ｂ、Ｃなどを入力することができる。前記位置情報は、地理学的な緯度、経度情報を含むことができる。そしてユーザは、それぞれの位置では、アラームが鳴らさないようにアラーム解除可否を設定することができる。例えば、ユーザが図書館に位置する場合、周辺に雑音が激しくない状況でアラームが大きく鳴らす場合、周辺の人々に被害を与えることができるので、アラームが鳴らさないように設定することができる。
【００４５】
図６は、アラーム１に対して移動基盤機能を設定するユーザインターフェース例示を示す図である。
【００４６】
ユーザは、携帯端末機１００の移動速度を区間別に区分して入力することができる。図６に示された動き感知フィールドは、少しの微細な振動または動きが感知される場合を意味する。そしてユーザは、各速度区間に対してアラームが鳴らさないようにアラーム解除可否を設定することができる。例えば、ユーザが眠りから覚めて動くか、移動中の場合には、モーニングコールを駆動させる必要がないので、アラームが鳴らさないように設定することができる。
【００４７】
図７は、アラーム１に対して周期的アラーム延長機能を設定するユーザインターフェースを例示する図である。
【００４８】
ユーザは、携帯端末機１００のアラーム終了時点であらかじめ設定された動きのような入力を通じて、前記入力の繰り返し回数によってアラームの終了時点を延長するように設定することができる。例えば、図７に示されたように、振りを通じてアラーム終了時点が延長されるように設定された場合を仮定する。そしてアラーム１に対する動作時点が到来し、アラームが動作する場合、ユーザが一定の間隔で携帯端末機１００を三回振ったと仮定する。この場合、アラーム１は、現在時点では任意終了するが、アラーム駆動回数が３回延長される。図７では、振りだけを例示したが、携帯端末機１００を裏返すか、またはホームキーなど物理的なボタンキーを入力して具現される実施形態も可能である。
【００４９】
図８は、本発明の一実施形態によって、携帯端末機１００の位置または移動に基盤してアラーム駆動可否を決定する過程を示す流れ図である。
【００５０】
まず、携帯端末機１００の制御部１８０は、Ｓ８０５段階で、アラーム駆動時間であるか否かを判断する。アラーム駆動時間ではない場合、制御部１８０は、Ｓ８１０段階に進行し、アラーム駆動時間まで待機する。
【００５１】
もし、アラーム駆動時間の場合、制御部１８０は、Ｓ８１５段階に進行し、移動基盤機能が設定されたか否かを判断する。ユーザは、携帯端末機１００が特定速度以上に移動中の場合、アラームが動作しないように設定することができる。移動基盤機能が設定されない場合には、Ｓ８２５段階に進行し、詳しい説明は後述する。
【００５２】
一方、移動基盤機能が設定された場合なら、制御部１８０は、携帯端末機１００が移動中であるか否かを判断するために、位置感知部１５０を駆動させて、携帯端末機１００の位置情報を獲得することができる。前記位置情報が単位時間を基準に一定距離以上変更されたら、制御部１８０は、携帯端末機１００が移動中であると判断することができる。または、制御部１８０は、携帯端末機１００に動きまたは衝撃が感知されるか否かを判断するためにセンサー部１６０を駆動させることができる。前記センサー部１６０に含まれたジャイロセンサー、近接センサー、モーションセンサーなどを通じて感知された動きや衝撃は、制御部１８０に伝達される。
【００５３】
制御部１８０は、位置感知部１５０またはセンサー部１６０を通じてＳ８２０段階で、携帯端末機１００が移動中であるかまたは動く途中であるか否かを判断することができる。携帯端末機１００が移動中の場合なら、制御部１８０は、Ｓ８４５段階に進行し、アラームの駆動を制限する。
【００５４】
もし、携帯端末機１００が停止中なら、制御部１８０は、Ｓ８２５段階に進行し、位置基盤機能が設定されたか否かを判断する。位置基盤機能が設定されていない場合、制御部１８０は、Ｓ８４０段階に進行し、アラームを駆動させる。
【００５５】
一方、位置基盤機能が設定された場合、制御部１８０は、Ｓ８３０段階で、位置情報を獲得する。制御部１８０は、携帯端末機１００の位置感知部１５０を駆動させて、ＧＰＳ信号を通じて携帯端末機１００の位置情報を獲得することができる。前記位置情報は、地理学的緯度、経度情報であることができる。
【００５６】
携帯端末機１００の位置情報を獲得した制御部１８０は、Ｓ８３５段階に進行し、現在の位置がアラーム制限位置であるか否かを判断する。前記アラーム制限位置は、ユーザが図５のようなユーザインターフェースを通じてあらかじめ設定することができる。
【００５７】
現在位置がアラーム制限位置ではない場合、制御部１８０は、Ｓ８４０段階に進行し、アラームを駆動する。一方、現在位置がアラーム制限位置の場合、制御部１８０は、Ｓ８４５段階に進行し、アラーム駆動を制限する。
【００５８】
図９は、本発明の一実施形態によって携帯端末機の連動機能設定可否によってアラームを駆動させる過程を示す流れ図である。
【００５９】
まず、制御部１８０は、Ｓ９０５０段階で、少なくとも２つ以上のアラームを相互連動させて設定する。前記連動設定というのは、任意のアラーム駆動可否を、他のアラームの終了入力受信可否または携帯端末機１００の動き感知可否によって決定するための設定を意味する。以下で記述される本発明の実施形態では、第１アラームと第２アラームを互いに連動して設定し、第１アラームのアラーム時間が第２アラームのアラーム時間より早いことを仮定する。
【００６０】
そして制御部１８０は、Ｓ９１０段階で、第１アラーム駆動時間が到来したか否かを判断する。第１アラーム駆動時間ではない場合、制御部１８０は、Ｓ９１５段階に進行し、アラーム駆動を待機する。
【００６１】
一方、第１アラーム駆動時間の場合、制御部１８０は、Ｓ９２０段階に進行し、第１アラームを駆動する。そして制御部１８０は、Ｓ９２５段階に進行し、第１アラームに対する終了命令が入力されたか否かを判断する。第１アラームに対する明示的終了命令が入力されていない場合でも、制御部１８０は、Ｓ９２７段階で設定された時間の間にアラームが持続的に動作したかによって第１アラームの駆動を終了させることができる。
【００６２】
一方、Ｓ９２５段階で、制御部１８０がユーザから第１アラームに対する終了命令を受信した場合、制御部１８０は、Ｓ９３０段階に進行し、第１アラームを終了する。
【００６３】
そして、制御部１８０は、Ｓ９３５段階に進行し、第２アラーム駆動時間が到来したか否かを判断する。第２アラーム駆動時間が到来しない場合、制御部１８０は、Ｓ９４０段階に進行し、第２アラーム駆動時間を待機する。
【００６４】
一方、第２アラーム駆動時間が到来した場合、制御部１８０は、Ｓ９４５段階に進行し、連動するアラームがあるか否かを判断する。連動するアラームがない場合なら、制御部１８０は、Ｓ９６０段階に進行し、第２アラームを駆動する。
【００６５】
連動するアラームがある場合、制御部１８０は、Ｓ９５０段階で、携帯端末機１００の動きが感知されるか否かを判断する。このために、制御部１８０は、携帯端末機１００の位置感知部１５０のＧＰＳモジュールを駆動させて、携帯端末機１００の移動可否及び移動速度に対する情報を獲得することができる。または、制御部１８０は、センサー部１６０から伝達される携帯端末機の勾配、動き、衝撃状態などの情報から携帯端末機１００の動き可否に対する情報を獲得することもできる。
【００６６】
制御部１８０は、携帯端末機１００の動きが感知される場合、Ｓ９５５段階に進行し、第２アラームの駆動を制限させることができる。これは、ユーザがモーニングコールのために第１アラームと第２アラームを互いに連動させて設定したが、第２アラーム駆動時点で携帯端末機１００に動きが感知されたら、ユーザが眠りから覚めたと仮定することができるからである。
【００６７】
一方、制御部１８０は、携帯端末機１００の動きが感知されない場合、Ｓ９６０段階に進行し、第２アラームを駆動させることができる。
【００６８】
上記では、第２アラームが第１アラームと連動設定された場合、第１アラームの終了後、第２アラームの駆動可否を携帯端末機１００の動き感知可否によって決定する実施形態について記述したが、必ず動き感知可否によって決定されなければならないものではない。
【００６９】
例えば、第２アラームの駆動時点の到来時に、第１アラームに対する終了入力受信可否によって前記第２アラームの駆動可否を決定することもできる。これは、ユーザがモーニングコールのために第１アラームと第２アラームを互いに連動させて設定したが、ユーザが眠りから覚めて、第１アラームを明示的に終了させたら、第２アラームを敢えて駆動させる必要がないからである。
【００７０】
図１０は、本発明の一実施形態によって携帯端末機の周期的アラーム延長機能動作過程を示す流れ図である。
【００７１】
まず、制御部１８０は、Ｓ１０１０段階で、任意のアラーム駆動時間が到来したか否かを判断する。駆動時間ではない場合、制御部１８０は、Ｓ１０１５段階に進行し、アラーム駆動時間を待機する。
【００７２】
駆動時間が到来した場合、制御部１８０は、Ｓ１０２０段階に進行し、アラームを駆動する。そして、制御部１８０は、Ｓ１０２５段階で、周期的アラーム延長機能が設定されたか否かを判断する。前記周期的アラーム延長機能は、前記任意のアラームに対するアラーム機能設定時に設定することができる。
【００７３】
周期的アラーム延長機能が設定された場合、制御部１８０は、Ｓ１０３０段階に進行し、設定されたパターンの動きが感知されたか否かを判断する。設定されたパターンというのは、図７に例示されるような振り、裏返し、ホームキー入力などを含むが、必ずこのような動作にのみ限定されるものではない。この場合、制御部１８０は、携帯端末機１００の動きパターンを感知するためにセンサー部１６０から入力される携帯端末機１００の勾配、動き、衝撃状態などの情報を獲得して利用することができる
【００７４】
そして、制御部１８０は、Ｓ１０３５段階で、設定された動きの繰り返し回数によってアラーム駆動回数を延長して設定する。例えば、設定された動きが振りであったことを仮定する。この場合、制御部１８０がセンサー部１６０を通じて携帯端末機が一定の周期で３回揺れを感知したら、前記アラーム駆動終了後に三回繰り返してアラームを再駆動するように制御する。
【００７５】
アラーム再駆動が設定された後、制御部１８０は、Ｓ１０４０段階に進行し、現在駆動中のアラームを終了する。
【００７６】
上述した本発明の実施形態は、ユーザがモーニングコール設定後、前記モーニングコールが駆動中の場合、アラームメニューに進入してアラーム延長を設定する不便さを減らすために単純に一定のパターンを繰り返して、例えば、携帯端末機１００を裏返すか、振って、アラーム駆動回数を延長して設定することができるようにする。
【００７７】
一方、制御部１８０は、Ｓ１０２５段階またはＳ１０３０段階で、周期的アラーム延長機能が設定されていないか、または設定されたパターンの動きが感知されない場合、Ｓ１０４５段階に進行し、アラーム終了命令入力を受信する。それでは、制御部１８０は、Ｓ１０５０段階に進行し、アラーム繰り返し残余回数が残っているか否かを判断する。
【００７８】
残余回数が残っている場合、制御部１８０は、アラームを再駆動するために待機モードに進入しなければならないので、Ｓ１０４０段階に進行し、現在アラームを終了し、さらにＳ１０１０段階に戻る。
【００７９】
一方、残余回数が残っていない場合、制御部１８０は、Ｓ１０５５段階に進行し、アラーム駆動を最終的に終了する。
【００８０】
上述した本発明の実施形態によれば、携帯端末機１００に備えられた様々なセンサーを利用して前記アラームを駆動または終了させるので、能動的にスマートなアラームサービスを提供することができる。
【００８１】
本明細書と図面に開示された本発明の実施形態は、本発明の技術内容を容易に説明し、本発明の理解を助けるために特定例を提示したものに過ぎず、本発明の範囲を限定しようとするものではない。ここに開示された実施形態以外にも、本発明の技術的思想に基づく他の変形例が実施可能であることは、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に自明であろう。
【符号の説明】
【００８２】
１００  携帯端末機
１１０  無線通信部
１２０  オーディオ処理部
１３０  入力部
１３５  アラーム部
１４０  表示部
１５０  位置感知部
１６０  センサー部
１７０  格納部
１７１  アラーム設定情報格納領域
１８０  制御部
１８１  アラーム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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