(57)【要約】【課題】  片手で容易に、蓋材を捲って取出口を開放しその取出口から物品を取り出すことができる包装体を提供する。【解決手段】  本発明の包装体１は、物品を取り出すための取出口５を有する包材２と、前記取出口５を覆うように前記包材２の表面に剥離可能且つ再貼付可能に貼着されたフィルム状の蓋材３と、を有し、前記フィルム状の蓋材３が、戻り角０度〜４０度の形状保持フィルムを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を取り出すための取出口を有する包材と、前記取出口を覆うように前記包材の表面に剥離可能且つ再貼付可能に貼着されたフィルム状の蓋材と、を有し、
前記フィルム状の蓋材が、形状保持フィルムを含む、包装体。
【請求項２】
前記形状保持フィルムの戻り角が、０度〜４０度である、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記蓋材の、前記包材の表面に対する接着強度が、１．５Ｎ／２５ｍｍ〜８Ｎ／２５ｍｍである、請求項１または２に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を包装した包装体に関し、特に、水、薬剤、アルコールなどの液体が含浸されたウェットシートを包装するために好適な包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェットシートが包装された包装体として、取出口を有する包材と、前記取出口を覆うように包材の表面に剥離可能に貼着されたフィルム状の蓋材と、を有する包装体が知られている。
かかる包装体からウェットシートを取り出す際には、蓋材の開閉方向始端部を捲り上げ且つその開閉方向終端部を包材の表面に付けたままで、蓋材を包材の表面に対して立ち上がり状に剥離することにより、取出口を開放させる。
しかし、立ち上がったフィルム状の蓋材から手を離すと、その蓋材が自然に包材の表面側へ戻って取出口を閉じるため、蓋材から片方の手を離さずに、他方の手でウェットシートを取出口から取り出さなくてはならない。つまり、片方の手だけで蓋材を開けてウェットシートを取り出すことが難しい。
【０００３】
このような点に鑑みて、特許文献１には、外側の層が内側の層よりも熱収縮率が大きい多層フィルムと、その多層フィルムの内側の層の裏面に設けられた粘着剤と、を有するラベル（フィルム状の蓋材）によって取出口を覆った包装体が開示されている。
かかる特許文献１のラベルは、外側の層の熱収縮率が内側の層よりも大きいので、包材の表面に貼着されたラベルを捲ると、そのラベルが外側にカールし得る。このため、剥離したラベルが元に戻ることによって取出口が塞がれることを防止できる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のラベルは、包材の表面に貼着した後、ラベルの外側の層を熱収縮させるため、熱を加えなければならず、包材に包装する物品が熱損傷を受けるおそれがある。このため、包装する物品が制約される。
この点、包材に貼着する前にラベルに熱を加えれば、物品に熱が加わることはないが、ラベルを加熱するとカールするため、カールしたラベルを包材の表面の所定位置に綺麗に貼着することが困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６５５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、蓋材を包材から剥離した後、その蓋材から手を離しても蓋材が包材側へと戻り難く、片手で容易に、蓋材を捲って取出口を開放しその取出口から物品を取り出すことができる包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の包装体は、物品を取り出すための取出口を有する包材と、前記取出口を覆うように前記包材の表面に剥離可能且つ再貼付可能に貼着されたフィルム状の蓋材と、を有し、前記フィルム状の蓋材が、形状保持フィルムを含む。
【０００８】
上記本発明の包装体は、蓋材が形状保持フィルムを含むので、蓋材を包材から捲った後、蓋材がカールした状態を保持するため、剥離した蓋材が元に戻ることによって取出口が塞がれることを防止できる。
かかる蓋材を有する包装体は、片手で蓋材を捲り、その片手で取出口から包材内の物品を取り出すこともできる。
本発明の蓋材は、加熱などの特別な処理を行わなくても、捲ることによってカール特性を生じる。このため、包材内に収納する物品が制約されることはない。
【０００９】
本発明の好ましい包装体は、前記形状保持フィルムが、０度〜４０度の戻り角を有する。
本発明の好ましい包装体は、前記蓋材の、前記包材の表面に対する接着強度が、１．５Ｎ／２５ｍｍ〜８Ｎ／２５ｍｍである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装体によれば、加熱処理などの特別な処理を行わなくても、捲った蓋材が取出口を塞ぎ難い。このような本発明の包装体は、片手だけで蓋材を剥がし、取出口から物品を取り出す一連の作業を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る包装体の斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】包材（図１の包装体から蓋材を除いた状態）の平面図。
【図４】本発明の１つの実施形態に係る蓋材の平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】包装体の開封時の断面図。その断面は、図２と同様の方向で切断したものである。
【図８】本発明の他の実施形態に係る蓋材の断面図。その断面は、図５と同様の方向で切断したものである。
【図９】本発明のさらなる他の実施形態に係る蓋材の平面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】本発明のさらなる他の実施形態に係る蓋材の平面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図。
【図１３】戻り角の測定方法の手順を示す参考図。
【図１４】実施例及び比較例で作製した基材を示す断面図。
【図１５】実施例及び比較例で作製した蓋材の第１の開封試験の手順を示す参考図。
【図１６】実施例及び比較例で作製した蓋材の第２の開封試験の手順を示す参考図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
なお、本明細書において「ＰＰＰ〜ＱＱＱ］という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
図１及び図２に於いて、包装体１は、物品９が収納された包材２と、包材２の表面に貼着されたフィルム状の蓋材３と、を有する。
前記包材２の一部分には、包装された物品９を取り出すための取出口５が形成されている。前記蓋材３は、前記取出口５を覆いつつ包材２の表面に剥離可能で且つ再貼付可能に貼着されている。
【００１３】
具体的には、本発明の包装体１の包装対象である前記物品９は、特に限定されず、菓子などの食品、ネジなどの機械部品、クリップなどの文房具類、ナプキンなどの医薬部外品、ウェットシートなどの液体含有品などが挙げられる。
前記液体含有品としては、含浸させる液体及びその液体を含浸させる支持体の材質に応じて、様々なものが知られており、例えば、お手拭き、掃除用シート、ふきん、おしり拭き、油取りシート、化粧落としシートなどが挙げられる。
【００１４】
これらの液体含有品は、通常、図２に示すように、シートに液体を含浸させたウェットシート９１を複数枚積み重ねて構成されている。
前記液体は、特に限定されず、用途に応じて適宜選択される。例えば、水、アルコール、界面活性剤、除菌剤、抗菌剤、防腐剤、香料などの液体が挙げられる。これらは１種単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
前記ウェットシートを構成するシートは、吸液性（吸水性及び／又は吸油性）を有していれば特に限定されず、例えば、吸液性を有する材料を含む不織布、織布、紙、多孔質シートなどを用いることができる。
なお、ウェットシート９１を包装した包装体１は、ウェットシート包装体とも呼ばれる。
【００１５】
包材２は、前記物品９を収納可能であって物品９を取り出すための取出口５を有するものであれば特に限定されないが、前記取出口５を塞ぐ蓋材３と協働して、前記物品９を密封状（液漏れ及び空気が侵入しない密封状態）に包装できるものが好ましい。
包材２としては、樹脂成形品などのような外力によって簡単に変形しない容器、ピロー包装袋などのような柔軟なフィルム袋などを用いることができる。
【００１６】
図１及び図２では、包材２として、柔軟性及び耐液性を有するフィルムから構成されたフィルム袋を用いた場合を例示している。なお、本発明において、フィルムとは、一般にシートと呼ばれている枚葉体が含まれる。
前記フィルムの材質は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、例えば、合成樹脂フィルムを用いることができる。特に、物品９として液体含有品を包装する場合には、ガスバリア層を有するベースフィルムと、シーラント層と、を有する積層フィルムを用いることが好ましい。前記ベースフィルムとしては、アルミニウムを蒸着した合成樹脂フィルム（例えばアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム）などが挙げられる。前記シーラント層としては、ポリエチレンフィルムなどが挙げられる。
前記積層フィルムの厚みは、通常、３０μｍ〜１００μｍ程度である。
【００１７】
前記フィルムにて物品９の周囲を包み、フィルムの重ね合わせ部及び両端部を接着（熱シールなど）することにより、フィルム袋が構成される。フィルム袋の形態は、通常、ピロー包装であるが、他の形態でも構わない。
【００１８】
かかるフィルム袋（包材２）の一面には、取出口５が開口されている。
取出口５は、図３に示すように、フィルム袋の一面に形成された平面視環状の切込み線２１から形成される。この切込み線２１で囲われた部分を取り除くことによって、取出口５が形成される。
【００１９】
ここで、本発明において、切込み線は、フィルムの厚み方向に貫通した線を意味する。
前記平面視環状の切込み線２１は、実質的に端部のない無端状の切込み線である。取出口５を形成する切込線２１は、図示したような平面視略楕円形状のほか、平面視略円形状、平面視略矩形状、平面視略三角形状、その他の任意の形状に形成できる。
なお、取出口５を形成する切込み線２１は、完全な無端状ではなく（実質的に端部のない無端状）、一部分において厚み方向に貫通していない部分を有することが好ましい。フィルム袋の面内に完全な無端状の切込み線２１を形成してもよいが、その場合には、その切込み線２１で囲われた部分が打ち抜かれた開口（孔）となる。一部分において非貫通部分を有する切込み線２１は、切込み線形成時に切込み線で囲われた部分が抜けず、蓋材３の初回の剥離時に切込み線２１で囲われた部分が蓋材３と共に切り取られ、その部分が取出口５となる。
【００２０】
もっとも、前記取出口５は平面視環状の切込み線２１から形成される場合に限られず、例えば、フィルム袋に形成された有端状の切込み線（例えば、平面視直線状、平面視ジグザグ状などの切込み線）から構成されていてもよい。また、取出口５は、フィルム袋に形成された孔から構成されていてもよいし、或いは、フィルム袋に形成されたミシン目線（ミシン針の縫い目跡のように、フィルム袋の厚み方向に貫通した短い切り目が断続的に形成された線）から構成されていてもよい。
【００２１】
包材２の表面には、図３に示すような、補強フィルム６が設けられていてもよい。前記補強フィルム６は、包材２が柔軟である場合、その柔軟な包材２の剛性を高めるために、包材２の表面であって取出口５よりも外側の領域に設けられる。
具体的には、補強フィルム６は、包材２の一面の面積よりも小さい矩形状に形成されており、その面内には、取出口５と略同形又は取出口５よりも少し大きな開口が形成されている。前記補強フィルム６は、取出口５を塞がないように、その開口内に取出口５を位置させて包材２の一面に貼着され、包材２に一体化されている。
【００２２】
補強フィルム６は、包材２の一面のうち、少なくとも蓋材３が貼着する部分に設けられる。従って、包材２の表面と蓋材３の粘着層の裏面の間には、補強フィルム６が介在する。補強フィルム６が設けられた領域は包材２の剛性が増すので、その領域における包材２の表面の平面性を維持でき、蓋材３を包材２の表面に隙間無く貼着させることができる。
蓋材３を剥離する際に補強フィルム６が蓋材３に追従して包材２から剥がれないようにするため、補強フィルム６は、包材２に対して強固に接着されている。つまり、包材２の表面に対する補強フィルム６の接着強度は、補強フィルム６の表面に対する蓋材３の接着強度よりも大きい。好ましくは、包材２の表面に対する補強フィルム６の接着強度は、補強フィルム６の表面に対する蓋材３の接着強度の１．５倍以上である。
【００２３】
補強フィルム６の材質は、特に限定されず、従来公知の合成樹脂フィルムを用いることができる。中でも、剛性に優れていることから、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリアミド系フィルムを用いることが好ましい。
補強フィルム６の厚みは、特に限定されないが、例えば、５０μｍ〜２００μｍである。補強フィルム６は、市販品を用いることもでき、例えば、下記実施例の開封試験で使用した供試フィルムなどを用いることができる。
補強フィルム６は、不透明でもよいが、蓋材３を剥離した際に、補強フィルム６を通じて包材２の表面に設けられたデザイン印刷を透視できるようにするため、無色透明又は有色透明であることが好ましい。
【００２４】
蓋材３は、図１及び図２に示すように、包材２の表面に剥離可能に貼着されている。なお、蓋材３の表面に補強フィルム６が設けられている本実施形態においては、蓋材３は、補強フィルム６を介して包材２の一面の表面に貼着されている。補強フィルム６は実質的に包材２と一体化されているので、本発明において、補強フィルム６が設けられている場合、補強フィルム６の表面を包材２の表面とみなす。
【００２５】
蓋材３は、図４乃至図６に示すように、所定の平面形状に形成された柔軟な基材７と、基材７の裏面に設けられた粘着層８と、を有する。
具体的には、蓋材３は、例えば、略矩形状、略三角形状、略円形状、略楕円形状などの任意の平面視形状に形成することができる。
本実施形態では、蓋材３の基材７は、平面視略矩形状に形成されている。この蓋材３の開閉方向始端部３ａの一部には、摘み部３１が延設されている。
この摘み部３１の裏面を除いて、基材７の裏面に粘着剤を塗布することにより、粘着層８が設けられている。
従って、前記摘み部３１以外の蓋材３の大半が、粘着層８を介して包材２に接着し得る、貼着可能領域とされている。
【００２６】
前記基材７は、形状保持フィルム７１を含み、必要に応じて、その他のフィルムを有していてもよい。図示例の基材７は、形状保持フィルム７１と、ベースフィルム７２と、を有する。好ましくは、基材７は、ガスバリア性を有する。
形状保持フィルム７１とベースフィルム７２は、粘着剤又は接着剤などからなる接着層７３によって、層間剥離しない接着強度で積層接着されている。なお、形状保持フィルム７１とベースフィルム７２とが直接接着可能である場合には、前記接着層７３は省略される。
このベースフィルム７２の表面又は裏面には、デザイン印刷が施されている。形状保持フィルム７１は、ベースフィルム７２の表面側に積層されており、前記ベースフィルム７２の保護フィルムとしても機能する。
形状保持フィルム７１は、不透明でもよいが、形状保持フィルム７１を通じてベースフィルム７２の表面などに設けられたデザイン印刷を透視できるようにするため、無色透明又は有色透明であることが好ましい。
【００２７】
形状保持フィルム７１は、人力で容易に変形させることができるフィルムであって、折り曲げた後に折り癖がつき且つ反発によってその折り癖が戻らずに維持されるフィルムである。蓋材３の引き剥がし時に蓋材３は曲げられるが、その曲げ応力によって、形状保持フィルム７１はカール特性を生じる。つまり、形状保持フィルム７１は、加熱によってカール特性を生じる熱収縮性フィルムとは顕著に異なり、熱を加えなくてもカール特性を生じる。
【００２８】
形状保持フィルム７１は、従来公知の熱可塑性樹脂フィルムを用いることができ、その材質としては、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体などのポリオレフィン系などが挙げられる。形状保持フィルム７１は、単層構造でもよいし、２層以上からなる複層構造でもよい。
【００２９】
形状保持フィルム７１の厚みは、特に限定されないが、余りに薄いと形状保持性が十分でなく、剥離した蓋材３の戻り防止効果を十分に奏さず、一方、余りに厚いと柔軟性が小さくなり、蓋材３を捲り難くなる。このような観点から、形状保持フィルム７１の厚みは、５０μｍ〜１００μｍが好ましい。
形状保持フィルム７１は、市販品を用いることもできる。市販品としては、三井化学（株）の商品名「テクノキープ（登録商標）」、フタムラ化学（株）の商品名「ＰＥ３Ｋ−ＢＴ」、積水成型工業（株）の商品名「フォルテ（登録商標）」などが挙げられる。
【００３０】
前記形状保持フィルム７１の形状保持特性は、曲げ戻り度合いに応じて変わるが、本発明においては、戻り角が０度〜４０度の形状保持フィルムが好ましく、さらに、戻り角が０度を超え３０度以下の形状保持フィルムがより好ましく、戻り角が０度を超え２０度以下の形状保持フィルムが特に好ましい。
前記戻り角は、縦長さ（開閉方向を縦とする）が約半分となり且つ表面同士が重なるように形状保持フィルムを折り曲げ且つ荷重をかけた後、その荷重を解除した後に前記折り曲げた上側半分と下側半分との成す角をいう。
前記形状保持フィルム７１の戻り角の具体的な測定方法は、下記実施例の通りである。
【００３１】
ベースフィルム７２は、従来の一般的なラベルで用いられている基材を用いることができ、合成樹脂製の基材を用いることが好ましい。合成樹脂製の基材としては、例えば、合成樹脂フィルム、合成紙などが挙げられる。また、ベースフィルム７２は、ガスバリア性を有する基材を用いることが好ましく、特に、ガスバリア性を有する合成樹脂製の基材を用いることがより好ましい。ベースフィルム７２は、単層構造でもよいし、２層以上からなる複層構造でもよい。
ベースフィルム７２の厚みは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ〜８０μｍである。
【００３２】
蓋材３を構成する基材７（本実施形態の場合には、形状保持フィルム７１とベースフィルム７２の積層フィルム）の戻り角は、０度を超え１００度以下が好ましく、さらに、０度を超え９０度以下がより好ましい。
前記基材７の戻り角は、前記形状保持フィルム７１の戻り角と同様に、折り曲げ後の基材７の上側半分と下側半分との成す角をいう。
前記基材７の戻り角の具体的な測定方法は、下記実施例の通りである。
【００３３】
粘着層８は、摘み部３１を除き、基材７の裏面に設けられている。
粘着層８は、前記基材７の裏面にベタ状に設けられている。もっとも、粘着層８は、前記基材７の裏面に、無数の点状、網目状の全体に設けられていてもよい。
【００３４】
なお、図示例においては、摘み部３１の裏面には、粘着層８が設けられていないが、基材７の裏面全体に粘着層８を設けつつ、摘み部３１の裏面を非接着とすることも可能である。
例えば、図示例に代えて、摘み部３１の裏面を含む基材７の裏面全体に粘着層８を設けた後、その摘み部３１の裏面に対応する粘着層８の裏面にマスキング剤を塗工してもよい（図示せず）。マスキング剤を設けることにより粘着層８の粘着性が隠蔽されるので、摘み部３１の裏面が包材２の表面に対して貼り付くことを防止できる。マスキング剤は、粘着剤の粘着力を隠蔽する性質を有するものである。マスキング剤としては、例えば、紫外線硬化型インキなどが挙げられる。
【００３５】
粘着層８は、剥離可能で且つ再貼付可能な粘着剤である限り、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。前記粘着剤としては、常温で粘着性を有する粘着剤（感圧型粘着剤）、加熱することによって粘着性を生じ且つ熱を取り除いた後も粘着性が持続する粘着剤（感熱型粘着剤）などが挙げられる。
【００３６】
粘着層８の、前記包材２の表面に対する接着強度は、適宜設定できる。
好ましくは、前記包材２の表面に対する粘着層８（粘着層８を介して貼付された蓋材３）の接着強度は、例えば、１．５Ｎ／２５ｍｍ〜８Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは、２Ｎ／２５ｍｍ〜６Ｎ／２５ｍｍである。前記接着強度が１．５Ｎ／２５ｍｍ未満であると、蓋材３を剥がした後、蓋材３のカールが十分につかないおそれがあり、一方、８Ｎ／２５ｍｍを超えると、逆に大き過ぎるカールを生じるおそれがある。
上記のような好ましい範囲の接着強度であれば、蓋材３の剥離時に、大きな曲げ応力が蓋材３に加わり、適度なカール特性を蓋材３に付与できる。
【００３７】
前記粘着層８の接着強度は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準じ、蓋材３（試験片の長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍとする）を粘着層８を介して包材２の表面に貼り付け、これを剥離角度を１８０度、剥離速さを３００ｍｍ／分、温度を２３℃とした条件下の剥離試験において測定される。
【００３８】
さらに、蓋材３の開閉方向終端部３ｂの面内には、蓋材３の剥離時に、蓋材３の開閉方向終端部３ｂが包材２から剥がれないようにするために、剥離止め用の切込み線３２が形成されている。このような剥離止め用の切込み線３２は、この種の蓋材において従来より公知であり、適宜な形状のものを採用できる。図示例では、蓋材３の切込み線３２は、幅方向の両側にそれぞれ設けられ、平面視略Ｕ字状に形成されている。
前記剥離止め用の切込み線３２，３２は、蓋材３の厚み方向に貫通した線であり、前記包材２に形成された切込み線２１と同様に、一部分において厚み方向に貫通していない部分を有していてもよい。
前記幅方向は、蓋材３を表面側から見て（蓋材３の平面視で）、開閉方向に対して直交する方向である。
【００３９】
前記蓋材３の粘着層８の裏面を包材２の表面（補強フィルム６の表面）に貼着することにより、物品９収納済みの包材２の取出口５が蓋材３にて覆われた包装体１が構成される。
かかる包装体１を開封する際には、蓋材３の摘み部３１を片手で摘み、図７に示すように、蓋材３の摘み部３１が反転するように開閉方向終端部３ｂ側へと蓋材３を湾曲させて捲ることにより、蓋材３のうち、その終端部３ｂを包材２に付けたままで、少なくとも取出口５を覆っている部分を包材２から引き剥がす。
本発明の蓋材３は、形状保持フィルム７１を含んでいるので、蓋材３を湾曲させたときの形状が維持される。このため、蓋材３を包材２から剥がした後、蓋材３から手を離しても、蓋材３の始端部３ａ側が包材２の表面に戻ることがない。
よって、剥がした蓋材３から手を離して取出口５から物品９を取り出すこともできる。
【００４０】
なお、本発明の包装体は、上記実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で、適宜変更することができる。以下、本発明の包装体の他の実施形態を説明する。ただし、他の実施形態の説明においては、上記実施形態と異なる事項について主として説明し、上記実施形態と同様の構成及び効果については、その説明を省略し且つ用語及び図番を援用する場合がある。
【００４１】
上記実施形態の蓋材３は、下から順に、粘着層８、ベースフィルム７２及び形状保持フィルム７１の順に設けられているが、例えば、下から順に、粘着層８、形状保持フィルム７１及びベースフィルム７２の順に設けられていてもよい（図示せず）。前記ベースフィルム７２としては無色透明又は有色透明なフィルムが用いられ、デザイン印刷は、ベースフィルム７２の裏面に設けられることが好ましい。
【００４２】
また、上記実施形態の蓋材３の基材７は、ベースフィルム７２を有するが、例えば、図８に示すように、蓋材３の基材７が形状保持フィルム７１のみで構成されていてもよい。
【００４３】
さらに、蓋材３の基材７がベースフィルム７２と形状保持フィルム７１の積層フィルムで構成されている場合、上記実施形態では、ベースフィルム７２の面全体に渡って形状保持フィルム７１が設けられているが、これに限定されず、形状保持フィルム７１が、ベースフィルム７２の一部分に設けられていてもよい。
【００４４】
例えば、図９及び図１０に示すように、蓋材３の幅方向両側において、形状保持フィルム７１を有さない基材７を用いて、蓋材３を構成してもよい。この場合の基材７は、平面視帯状の形状保持フィルム７１が蓋材３の開閉方向始端部３ａから終端部３ｂにまで至っているが、蓋材３の幅方向両側においては、ベースフィルム７２のみからなる。なお、特に図示しないが、蓋材３の幅方向片側又は中央部において、形状保持フィルム７１を有さない基材７を用いてもよい。
これらの基材７は、開閉方向全体に渡って形状保持フィルム７１を有するので、上記実施形態と同様に、蓋材３を捲った際に、蓋材３が全体的にカールする。
【００４５】
また、例えば、図１１及び図１２に示すように、蓋材３の開閉方向始端部３ａにおいて、形状保持フィルム７１を有さない基材７を用いて、蓋材３を構成してもよい。この場合の基材７は、形状保持フィルム７１が蓋材３の開閉方向中央部から終端部３ｂにまで至っている。なお、特に図示しないが、蓋材３の開閉方向始端部３ａ及び終端部３ｂにおいて形状保持フィルム７１を有さない基材７（つまり、開閉方向中央部の所定の範囲に形状保持フィルム７１を有する基材７）、又は、蓋材３の開閉方向終端部３ｂにおいて形状保持フィルム７１を有さない基材７を用いてもよい。
これらの基材７も形状保持フィルム７１を有するので、蓋材３を捲った際に、その形状保持フィルム７１を有する部分において蓋材３が全体的にカールする。
このような蓋材３の開閉方向の一部分に形状保持フィルム７１が設けられる場合、その形状保持フィルム７１が設けられる部分は、図示したように、開閉方向終端部３ｂを含んでいることが好ましい。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例及び比較例を示して、本発明をさらに詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるわけではない。
【００４７】
［基材を構成するフィルム］
（１）形状保持フィルム：フタムラ化学（株）製、商品名「ＰＥ３Ｋ−ＢＴ」。厚み２５μｍ。戻り角１０度。
（２）ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）：東洋紡績（株）製、商品名「Ｐ２２６１」。厚み２０μｍ。戻り角１２０度。
（３）二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム：東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ５１００」。厚み５０μｍ。戻り角１２０度。
【００４８】
［戻り角の測定方法］
各フィルムの戻り角は、温度２３℃下で、次のようにして測定した（手順について図１３も参照）。
サンプルを縦×横＝５０ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、このサンプルの縦長さが半分となる位置を折り目とし、サンプルの表面同士が重なるように折り曲げる。
２つ折りにしたサンプルの上から、２ｋｇの円柱ローラーを１往復させる。
６０秒間放置した後、２つ折りにしたサンプルの、上側半分と下側半分との成す角を測定する。
なお、サンプルは柔軟であり、折り目から離れるほど上側半分が垂れ下がるので、前記角は、折り目から概ね５ｍｍ離れた箇所で計測した。
【００４９】
［実施例１］
図１４に示すように、下から順に、第１フィルム、アクリル系粘着剤、第２フィルムからなる基材を準備した。
第１フィルムとして、上記二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、第２フィルムとして、上記形状保持フィルムを使用した。
第２フィルムの裏面にアクリル系粘着剤を塗布し（塗布厚３μｍ）、これに第１フィルムを貼り合わせることにより、基材を作製した。
この基材の戻り角を、上記測定方法に準じて測定したところ、９０度であった。
【００５０】
実施例１の基材を、縦×横＝１００ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、基材の第１フィルムの裏面に、開封試験時に使用する供試フィルムに対する接着強度が５Ｎ／２５ｍｍとなる感圧型粘着剤を塗布することにより、実施例１の蓋材を１０枚作製した。
前記接着強度は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準じ、基材を１００ｍｍ×２５ｍｍに形成し、粘着剤を介して供試フィルムの表面に貼り付け、これを剥離角度を１８０度、剥離速さを３００ｍｍ／分、温度を２３℃とした条件下の剥離試験において測定した。
【００５１】
［実施例２］
接着強度５Ｎ／２５ｍｍの粘着剤に代えて、開封試験時に使用する供試フィルムに対する接着強度が３Ｎ／２５ｍｍとなる感圧型粘着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、１０枚の蓋材を作製した。
【００５２】
［実施例３］
接着強度５Ｎ／２５ｍｍの粘着剤に代えて、開封試験時に使用する供試フィルムに対する接着強度が１Ｎ／２５ｍｍとなる感圧型粘着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、１０枚の蓋材を作製した。
【００５３】
［比較例］
図１４に示す基材の第１フィルムとして、上記二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、第２フィルムとして、上記ポリプロピレンフィルムを使用した。
上記測定方法に準じて、この基材の戻り角を測定したところ、１２０度であった。
比較例の基材を、縦×横＝１００ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、基材の第１フィルムの裏面に、開封試験時に使用する供試フィルムに対する接着強度が５Ｎ／２５ｍｍとなる感圧型粘着剤を塗布することにより、１０枚の蓋材を作製した。
【００５４】
［第１の開封試験］
供試フィルムとして、面内に直径３０ｍｍの孔が開けられた、厚み１００μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ５１００」）を準備した。
この供試フィルムの孔を覆うように、上記各実施例及び比較例の蓋材を、それぞれの感圧型粘着剤を介して貼り合わせた（図１５（ａ））。次に、図１５（ｂ）に示すように、蓋材の始端部を捲り、蓋材の終端部の直前まで、剥離速さを３００ｍｍ／分で蓋材の長手方向に１８０度に引き剥がした。
【００５５】
その後、蓋材から手を離し、６０秒間放置した後の蓋材の状況を観察した。
実施例１の蓋材は、５枚とも、剥離部分全体が供試フィルムの孔から離れて蓋材の終端部側へ大きくカールし、孔は蓋材により塞がれていなかった。
実施例２の蓋材は、５枚とも、剥離部分全体が供試フィルムの孔から離れて蓋材の終端部側へ小さくカールし（実施例１よりも小さくカールし）、孔は蓋材により塞がれていなかった。
実施例３及び比較例の蓋材は、５枚とも、ほとんどカールせず、供試フィルムの孔を塞いでしまった。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
［第２の開封試験］
上記第１の開封試験と同様に、上記各実施例及び比較例の蓋材を、それぞれの感圧型粘着剤を介して貼り合わせ、蓋材の始端部を捲り、蓋材の終端部の直前まで、剥離速さを３００ｍｍ／分で蓋材の長手方向に１８０度に引き剥がした。
第２の開封試験では、引き剥がした蓋材の終端部近傍において１８０度に折れ曲がった屈曲部を、図１６に示すように、その幅方向全体に亘って、折り線が生じる程度に手で押さえつけた後、手を離して６０秒間放置した後の蓋材の状況を観察した。
【００５８】
実施例１の蓋材は、５枚とも、第１の開封試験と同様に剥離部分全体が大きくカールし、さらに、付与した折り線にてその剥離部分が孔から遠ざかるように終端部側へ傾いており、孔は蓋材により塞がれていなかった。
実施例２の蓋材は、５枚とも、第１の開封試験と同様に剥離部分全体が小さくカールし、さらに、付与した折り線にてその剥離部分が孔から遠ざかるように終端部側へ傾いており、孔は蓋材により塞がれていなかった。
実施例３の蓋材は、５枚とも、ほとんどカールすることなく、剥離部分全体が供試フィルムの孔から離れて供試フィルムの面に対して略直交する方向に立ち上がり、孔は蓋材により塞がれていなかった。
比較例の蓋材は、５枚とも、供試フィルムの孔を塞いでしまった。
【符号の説明】
【００５９】
１…包装体、２…包材、３…蓋材、７…基材、７１…形状保持フィルム、７２…ベースフィルム、８…粘着層、９…物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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