(57)【要約】【課題】連続生産性、軽量性、剛性、衝撃吸収性に優れたハニカム構造体を提供する。【解決手段】列をなして配置される複数のセル２から形成されるハニカム構造体１であって、セル２同士を上下面のどちらか一方で連続的もしくは間欠的に連結する６角形状の表層面４，５によって制限され、かつ互いに環状に隣接したセル側壁３に垂直であり、セル側壁３の厚みｔが０．１０〜２．０ｍｍ、セルサイズＳが厚みｔの１１〜１００倍で、ハニカム構造体１が、熱可塑性樹脂組成物からなる平面体１５を塑性変形させ、３次元構造６，７と接続領域８，９を折り畳むことによって形成されると共に、前記熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂（Ａ）および反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ）を含み、引張試験において、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張弾性率をＥ（Ｖ１）、Ｅ（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＞Ｅ（Ｖ２）であることを特徴とする。【選択図】図１
2013237242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列をなして配置される複数のセルから形成されるハニカム構造体であって、
前記セルは、セル同士を上下面のどちらか一方で連続的もしくは間欠的に連結する６角形状の表層面によって制限され、かつ互いに環状に隣接したセル側壁を有し、前記６角形状の表層面とセル側壁とは互いに垂直であって、前記セル側壁の厚みが０．１０〜２．０ｍｍで、６角形の中心を通る対角線の長さからなるセルサイズが前記セル側壁厚みの１１〜１００倍であり、
前記ハニカム構造体が、平面体を塑性変形することによって得られる、３次元構造と、折り畳まれた後に前記６角形状の表層面となる接続領域を折り畳むことによって形成され、実質的に切られることなく形成されると共に、
熱可塑性樹脂（Ａ）および反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、かつ該熱可塑性樹脂組成物が、引張試験において、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張弾性率をＥ（Ｖ１）、Ｅ（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＞Ｅ（Ｖ２）であることを特徴とするハニカム構造体。
【請求項２】
列をなして配置される複数のセルから形成されるハニカム構造体であって、
前記セルは、セル同士を上下面のどちらか一方で連続的もしくは間欠的に連結する６角形状の表層面によって制限され、かつ互いに環状に隣接したセル側壁を有し、前記６角形状の表層面とセル側壁とは互いに垂直であって、前記セル側壁の厚みが０．１０〜２．０ｍｍで、６角形の中心を通る対角線の長さからなるセルサイズが前記セル側壁厚みの１１〜１００倍であり、
前記ハニカム構造体が、平面体を塑性変形することによって得られる、３次元構造と、折り畳まれた後に前記６角形状の表層面となる接続領域を折り畳むことによって形成され、実質的に切られることなく形成されると共に、
熱可塑性樹脂（Ａ）および反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物からなり、該熱可塑性樹脂組成物が、電子顕微鏡観察において、熱可塑性樹脂（Ａ）が連続相、反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ）が分散相を形成し、かつ分散相（Ｂ）中に（Ａ）と（Ｂ）の反応により生成した化合物よりなる粒子径１〜１００ｎｍの微粒子を含有し、分散相（Ｂ）中における前記微粒子の占める面積が１０％以上であるモルホロジーを有する熱可塑性樹脂組成物であることを特徴とするハニカム構造体。
【請求項３】
前記セル側壁の少なくとも一部が完全に、または部分的に互いに接合されることを特徴とする請求項１または２に記載のハニカム構造体。
【請求項４】
比重が０．０５〜０．５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハニカム構造体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のハニカム構造体の上下面に、同じ素材の平板を配してなるサンドイッチ構造体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のハニカム構造体の上下面に、異なる素材の平板を配してなるサンドイッチ構造体。
【請求項７】
比重が０．１〜１．５であることを特徴とする請求項５または６記載のサンドイッチ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続生産性、軽量性、剛性、衝撃吸収性に優れたハニカム構造体に関し、さらに詳しくは、衝撃吸収性に優れた熱可塑性樹脂組成物からなる平面体を、塑性変形した後、折り畳むことによって形成されるハニカム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、歩行者および搭乗者保護の観点から、自動車内外装を中心に衝撃吸収部品の開発が進んでいる。このような衝撃吸収部品は、構造体の一部を構成するため、衝撃吸収性はもちろんのこと、静荷重における剛性や軽量性を要求される。
【０００３】
かかる要求特性に対して、従来からハニカム様構造や発泡体等、形状面からアプローチした衝撃吸収部材が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。しかしながら、これらの衝撃吸収部材は、用いる材料に関しては十分に検討されておらず、特に、剛性と衝撃吸収性の両立が困難であり、また連続的に大量生産することが困難であるという課題があった。
【０００４】
また、熱可塑性樹脂のポリマーアロイにより衝撃特性を改良した材料を用いるというような、材料面からアプローチした衝撃吸収部材が提案されている（例えば、特許文献５参照）。しかしながら、この衝撃吸収部材についても連続的に大量生産することが困難という課題があった。また、剛性が不十分である、高速度の衝撃を受けた際はリブ構造の変形破壊でのみエネルギーを吸収するため、曲げ衝撃に対する衝撃吸収性がなお不十分であるという課題があった。
【０００５】
一方、生産性を解決するため、平面体を塑性変形してハニカム構造体を連続的に製造する方法が提案されている（例えば、特許文献６、７参照）。しかしながら、これらのハニカム構造体についても、用いる材料に関しては十分検討されておらず、剛性と衝撃吸収性を両立するためには課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２４３７９６号公報
【特許文献２】特開平８−１０８７４７号公報
【特許文献３】特開平１０−１６９６８７号公報
【特許文献４】特開２００８−２３０２３５号公報
【特許文献５】特開２００９−１５５３６５号公報
【特許文献６】特開２０００−３２６４３０号公報
【特許文献７】特表２００８−５２０４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、連続生産性、軽量性、剛性、衝撃吸収性に優れたハニカム構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決すべく鋭意検討した結果、ハニカム構造体のセル形状と、ハニカム構造体を構成する材料が重要であることを見出し、本発明に至った。すなわち、第１の本発明のハニカム構造体は、
列をなして配置される複数のセルから形成されるハニカム構造体であって、
前記セルは、セル同士を上下面のどちらか一方で連続的もしくは間欠的に連結する６角形状の表層面によって制限され、かつ互いに環状に隣接したセル側壁を有し、前記６角形状の表層面とセル側壁とは互いに垂直であって、前記セル側壁の厚みが０．１０〜２．０ｍｍで、６角形の中心を通る対角線の長さからなるセルサイズがセル側壁の厚みの１１〜１００倍であり、
前記ハニカム構造体が、平面体を塑性変形することによって得られる、３次元構造と、折り畳まれた後に前記６角形状の表層面となる接続領域を折り畳むことによって形成され、実質的に切られることなく形成されると共に、
熱可塑性樹脂（Ａ）および反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、かつ該熱可塑性樹脂組成物が、引張試験において、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張弾性率をＥ（Ｖ１）、Ｅ（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＞Ｅ（Ｖ２）であることを特徴とする。
【０００９】
また、第２の本発明のハニカム構造体は、
列をなして配置される複数のセルから形成されるハニカム構造体であって、
前記セルは、セル同士を上下面のどちらか一方で連続的もしくは間欠的に連結する６角形状の表層面によって制限され、かつ互いに環状に隣接したセル側壁を有し、前記６角形状の表層面とセル側壁とは互いに垂直であって、前記セル側壁の厚みが０．１０〜２．０ｍｍで、６角形の中心を通る対角線の長さからなるセルサイズがセル側壁の厚みの１１〜１００倍であり、
前記ハニカム構造体が、平面体を塑性変形することによって得られる、３次元構造と、折り畳まれた後に前記６角形状の表層面となる接続領域を折り畳むことによって形成され、実質的に切られることなく形成されると共に、
熱可塑性樹脂（Ａ）および反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物からなり、該熱可塑性樹脂組成物が、電子顕微鏡観察において、熱可塑性樹脂（Ａ）が連続相、反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ）が分散相を形成し、かつ分散相（Ｂ）中に（Ａ）と（Ｂ）の反応により生成した化合物よりなる粒子径１〜１００ｎｍの微粒子を含有し、分散相（Ｂ）中における前記微粒子の占める面積が１０％以上であるモルホロジーを有する熱可塑性樹脂組成物であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１および第２の本発明によれば、連続生産性、軽量性、剛性、衝撃吸収性に優れたハニカム構造体を得ることができる。特に、熱可塑性樹脂組成物により成形された平面体を塑性変形させて連続的に折り畳むことによって形成するため、生産性に優れる。さらに、特定のセル形状と、材料を用いることにより、軽量であり、静荷重では十分な剛性を有し、高速度の衝撃を受けた際には、衝撃子である対象物に与える最大荷重が低く、かつエネルギー吸収量を向上させることができ、衝撃吸収性を大きく向上させることができる。
【００１１】
本発明のハニカム構造体は、前記セル側壁の少なくとも一部が完全に、または部分的に互いに接合させることができる。またハニカム構造体の比重は、０．０５〜０．５であるとよい。
【００１２】
本発明のサンドイッチ構造体は、上述したハニカム構造体の上下面に、ハニカム構造体と同じ素材の平板を配することができる。或いは本発明のサンドイッチ構造体は、上述したハニカム構造体の上下面に、ハニカム構造体と異なる素材の平板を配することができる。
【００１３】
本発明のサンドイッチ構造体は、比重が０．１〜１．５であるとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のハニカム構造体の一態様を例示する概略図である。
【図２】本発明のハニカム構造体を構成するセルの平面図の一例である。
【図３】平面体を塑性変形することによって得られる３次元構造と接続領域の一態様を例示する概略図である。
【図４】平面体が塑性変形された後、折り畳まれる形状の一態様を例示する概略図である。
【図５】平面体を塑性変形した後、折り畳む工程の一態様を例示する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１６】
本発明のハニカム構造体は、列をなして配置される複数のセルから形成される。前記セルは、６角形の環状を形成するように互いに接続されたセル側壁と、このセル側壁端部のいずれかに６角形の表層面（上面部材または下面部材）を有する。上面部材および下面部材は連続的もしくは間欠的に連結され、かつ、上面部材および下面部材とセル側壁とは互いに垂直に接続される。
【００１７】
図１は本発明のハニカム構造体を構成する一部分の一態様を例示する斜視図である。
【００１８】
図１において、ハニカム構造体１は複数のセル２で構成され、セル２はセル側壁３と表面層により構成される。表面層は上面部材４および下面部材５からなる。またハニカム構造体１を構成するセルのうち、セル側壁３と下面部材５とで構成されるセル２ａと、セル側壁３と上面部材４とで構成されるセル２ｂを、一つずつ抜き出し模式的に示した。
【００１９】
本発明のハニカム構造体１は、複数の六角柱状のセル２（セル２ａ、セル２ｂ）をそれぞれ直線状に列をなして配置することにより形成される。セル２は、上面、下面の何れか一方に六角形状の表層面、すなわち上面部材４または下面部材５を有し、他方は開放されている。また、表層面の６辺をひとつの辺として環状に隣接するセル側壁３を有し、表層面とセル側壁３は互いに垂直である。図示の例では、セル側壁３は長方形の平板からなり、６枚のセル側壁３が互いの長辺を隣接するセル側壁３の長辺と衝き合せるように接続して６角形の環状体を形成することにより、６枚のセル側壁３の短辺により６角形をした端部が形成される。この６角形の環状体を立てたとき、その上側端部または下側端部に６角形の表面層（上面部材４または下面部材５）を有し、その端部を塞いでいる。また上面部材４および下面部材５の反対側の端部は開放されている。
【００２０】
複数のセル２は、図中の矢印Ｘｕの方向に、上面部材４を有するセル２ｂを直線的に配置して上面で上面部材４が連続的に連結している。また、図中の矢印Ｘｂの方向に、下面部材５を有するセル２ａを直線的に配置して下面で下面部材５連続的に連結している。さらに、セル２ａを連続的に連結した列とセル２ｂを連続的に連結した列を交互に配置することによりハニカム構造体１を構成する。従って、例えば上面に上面部材４を有するセル２ｂの群は、矢印Ｘｕ方向には連続的に連結され、これと直交する矢印Ｙｕ方向には間欠的にセル側壁３を介して連結される。また、下面に下面部材５を有するセル２ａの群は、矢印Ｘｂ方向には連続的に連結され、これと直交する矢印Ｙｂ方向には間欠的にセル側壁３を介して連結される。
【００２１】
本発明のハニカム構造体１は後述するように１枚の平面体を塑性変形した後に折り畳むことによって形成されるため、実質的に切られていないハニカム構造体である。
【００２２】
本発明のハニカム構造体１は、連続生産性、軽量性、剛性、衝撃吸収性の観点から、セル側壁３の厚みｔと、セル側壁３の厚みｔと６角形の中心を通る対角線の長さとして定義されるセルサイズＳの比が重要である。図２は、セル２ａの上側端部を上から見た平面を例示する説明図である。上述したように６枚のセル側壁３の短辺が６角形を形成する。このセル側壁の厚さをｔとし、セルサイズをＳとする。セルサイズＳは、６角形の中心を通る対角線の長さであり、対角線の始点および終点は、いずれもセル側壁３の厚さ方向の中心とする。
【００２３】
本発明において、後述する塑性変形の観点から、セル側壁３の厚みｔは０．１０ｍｍ〜２．０ｍｍである。セル側壁３の厚みｔが０．１０ｍｍより小さい場合、後述する平面体の塑性変形の際に破れが生じやすく、本発明のハニカム構造体を得ることが困難となる。セル側壁３の厚みｔは０．１１ｍｍ以上が好ましく、０．１５ｍｍ以上がより好ましい。また、セル側壁３の厚みｔが２．０ｍｍより大きい場合、後述する塑性変形において、型通りに賦形できず、本発明のハニカム構造体を得ることが困難となる。セル側壁３の厚みｔは０．４９ｍｍ以下が好ましく、０．４５ｍｍ以下がより好ましい。
【００２４】
さらに、軽量性、剛性、衝撃吸収性の観点から、セルサイズＳは、セル側壁３の厚みｔに対して１１〜１００倍である。セルサイズＳがセル側壁３の厚みｔの１１倍より小さいと、ハニカム構造体における中空部分が少なくなるため、軽量化が困難となる。また、高速度の衝撃を受けた際には、衝撃子である対象物に与える最大荷重が高くなり、かつエネルギー吸収量も小さくなることから、衝撃吸収性が低下する。セルサイズＳは厚みｔの１６倍以上が好ましく、２１倍以上がより好ましい。一方、セルサイズＳがセル側壁３の厚みｔの１００倍より大きいと、ハニカム構造体における中空部分が多くなるため、静荷重における剛性が不十分であり、高速度の衝撃を受けた際のエネルギー吸収量も小さくなることから、衝撃吸収性が低下する。セルサイズＳは厚みｔの９６倍以下が好ましく、９１倍以下がより好ましい。
【００２５】
本発明のハニカム構造体を構成するセルは、上面部材４または下面部材５からなる表面層を有する。セルが表面層を有することにより、ハニカム構造体に高速度の衝撃が加わった際、前述のセル側壁の変形破壊に加え、後述の特性を有する熱可塑性樹脂組成物により形成される表層面が伸張しながら変形するため、かかる表層面を有しない構造体に比べ、エネルギー吸収量が向上することから、衝撃吸収性を大きく向上させることができる。また、表層面は、後述するサンドイッチ構造体においてはハニカム構造体と平板との接着部となることから、ハニカム構造体と平板の接着強度を向上させることができる。表層面の厚みはセル側壁と同様の０．１０ｍｍ〜２．０ｍｍが好ましい。より好ましい厚みもセル側壁と同じである。
【００２６】
本発明のハニカム構造体１の高さｈ（すなわち表層面を上下方向に配置したときのセル側壁３の長さ）は、特に制限はないが、剛性、軽量性、衝撃吸収性の観点から、セルサイズＳの０．２倍〜５．０倍が好ましい。ハニカム構造体１の高さｈがセルサイズＳの０．２倍以上であれば、剛性がより向上し、さらに高速度の衝撃を受けた際のエネルギー吸収量が向上することから、衝撃吸収性をより向上させることができる。一方、ハニカム構造体１の高さｈがセルサイズＳの５．０倍以下であれば、ハニカム構造体１をより小型化することができる。
【００２７】
また、本発明のハニカム構造体１の比重は、剛性と衝撃性と軽量性の観点から、０．０５〜０．５が好ましい。比重が０．０５以上であれば、剛性をより向上させることができる。一方、比重が０．５以下であれば、より軽量化することができる。０．４５以下がより好ましく、０．４以下がより好ましい。なお、ここでいう比重とは、一般的にいう見かけ比重（嵩比重）であり、ハニカム構造体の重量と中空部分も含めた見かけの体積とから、以下の式により求めることができる。
見かけ比重＝（２３℃±５℃におけるハニカム構造体の重量（ｇ））／（２３℃±５℃におけるハニカム構造体の見かけの体積（ｃｍ3））／水密度（ｇ／ｃｍ3）
ここで、水密度は２３℃±５℃における水の密度（ｇ／ｃｍ3）をいう。
【００２８】
ハニカム構造体の見かけ比重は、例えば、ハニカム構造体のセル側壁の厚さｔ、セルサイズＳ、ハニカム構造体高さや、ハニカム構造体に用いられる後述する熱可塑性樹脂組成物における熱可塑性樹脂（Ａ）と官能基を有する樹脂（Ｂ）を適切に選択し、配合することによって、前記範囲にすることができる。例えば、具体的には、２３℃において、セル側壁の厚さｔが０．３ｍｍ、セルサイズＳが１０ｍｍ、ハニカム構造体高さが１０ｍｍであって、ハニカム構造体に用いられる熱可塑性樹脂組成物の真比重が１．１の場合、ハニカム構造体の見かけ比重は、およそ０．２である。
【００２９】
本発明のハニカム構造体の製造方法を説明する。図３は平面体を塑性変形することによって得られる３次元構造と接続領域の一態様を示す概略図であり、図４は平面体が塑性変形された後、折り畳まれる形状の一態様を示す概略図である。
【００３０】
まず１枚の平面体１５を塑性変形して図３に示す３次元構造６、７と接続領域８、９を成形する。次に、３次元構造６と７の境界線となる軸線１０で、３次元構造６と７が向かい合い、接続領域９が平面をなすように谷折りにし、３次元構造７、６の境界線となる軸線１１で、接続領域８が平面をなすように山折りにして、折り畳む。折り畳まれた後、３次元構造６、７は図１におけるセル２ａ，２ｂのセル側壁３を構成し、接続領域８は軸線１１の山折りにより、谷折りが開かれて平面になり、上面部材４を構成する。また、接続領域９は軸線１０の谷折りにより、山折りが開かれて平面になり、下面部材５を構成する。また軸線１０は図１の矢印Ｙｂ方向に相当し、軸線１１は矢印Ｙｕ方向に相当する。
【００３１】
図１における矢印Ｘｕ方向のセル２ｂが連続する列では、隣接するセル２ｂ同士が互いに向かい合うセル側壁３同士が、その少なくとも一部が、例えば、接着剤や粘着材、超音波溶着または熱溶着などによって相互に接合されることが好ましい。また矢印Ｘｂ方向のセル２ａが連続する列では、隣接するセル２ａ同士が互いに向かい合うセル側壁３同士が、その少なくとも一部が、例えば、接着剤や粘着材、超音波溶着または熱溶着などによって相互に接合されることが好ましい。隣接するセル２ａ同士、隣接するセル２ｂ同士の互いに向かいあうセル側壁３の全てが相互に接合されることがより好ましい。
【００３２】
本発明のハニカム構造体を構成する３次元構造６，７および接続領域８，９は、熱可塑性樹脂組成物からなる平面体１５を塑性変形することによって得られる。
【００３３】
平面体１５の塑性変形は、例えば、気泡フィルムの製造方法で通常行われるような回転式のロールを用いた真空成形により実施可能である。相互に係合するように向かい合って作動するロールを用いることも可能である。平面体の塑性変形には加熱が必要であるが、加熱方法は特に限定されず、例えば、加熱されたロールに平面体を接触させる方法、上下に設置したヒーターの間を平面体を通過させる方法などが挙げられ、押出機によるシート成形の冷却過程において平面体を塑性変形することも可能である。
【００３４】
塑性変形した後の３次元構造６、７と接続領域８、９は、それぞれ単に形成されるだけでなく、境界線となる軸線１０を頂点として３次元構造６、７がＶ字をなすように形成され（例えば、３次元構造６、７のなす角が１７０〜１９０度）、接続領域８、９は軸線１０、１１を頂点として接続領域８、９がＶ字をなすように形成される（例えば、接続領域８、９のなす角が６０〜９０度）ことが好ましい。塑性変形時に前記のＶ字形状を形成することにより、後の折り畳み工程において、効率良く折り畳むことができる。
【００３５】
平面体１５を塑性変形した後、折り畳む工程の一態様を、図５を用いて説明するが、本発明のハニカム構造体を折り畳む方法は、これに限られない。塑性変形された平面体１５は、ガイドグリッド１２の間を通しながら供給ロール１３によって下流の折り畳み工程に送られる。供給ロール１３の下流に設置されたガイドグリッド内の折り畳みガイド１２ａ、１２ｂによって、軸線１０での谷折りおよび軸線１１での山折りを開始する。その後、折り畳みガイド１２ａ、１２ｂの下流に設定された引取ロール１４によって引き取る。引取ロール１４の回転速度は供給ロール１３の回転速度より遅く設定されており、この回転速度差によって、完全に折り畳まれたハニカム構造体を連続的に形成することができる。
【００３６】
本発明のハニカム構造体は、熱可塑性樹脂（Ａ）および反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物からなる。この熱可塑性樹脂組成物は、下記αおよび／またはβの規定を満たすことを特徴とする。かかる熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、静荷重では十分な剛性を有し、高速度の衝撃が加わった際、対象物に与える最大荷重が低く、且つエネルギー吸収量を向上させることができ、衝撃吸収性を大きく向上させることができる。
α：引張試験において、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張弾性率をＥ（Ｖ１）、Ｅ（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＞Ｅ（Ｖ２）である。
β：電子顕微鏡観察において、熱可塑性樹脂（Ａ）が連続相、反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ）が分散相を形成し、かつ分散相（Ｂ）中に（Ａ）と（Ｂ）の反応により生成した化合物よりなる粒子径１〜１００ｎｍの微粒子を含有し、分散相（Ｂ）中における前記微粒子の占める面積が１０％以上であるモルホロジーを有する。
【００３７】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）とは、加熱溶融により成形可能な樹脂であれば特に制限されるものではないが、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂やＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリアルキレンオキサイド樹脂等を好ましく挙げることができる。これらを２種以上配合してもよい。
【００３８】
前記に示した熱可塑性樹脂の中で好ましく用いられるのは、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン樹脂である。ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂は末端基の反応性が高いためより好ましく、ポリアミド樹脂がさらに好ましい。
【００３９】
本発明に好適に用いられるポリアミド樹脂とは、アミド結合を有する高分子からなる樹脂のことであり、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる原料とするものである。その原料の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどの芳香族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂環族ジアミン、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などが挙げられる。本発明においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを２種以上配合してもよい。
【００４０】
本発明において、特に有用なポリアミド樹脂は、１５０℃以上の結晶融解温度を有する耐熱性や強度に優れたポリアミド樹脂であり、具体的な例としては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ポリアミド６／６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ／６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリデカンアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ポリアミドＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／５Ｔ）、ポリペンタメチレンテレフタルアミド／ポリペンタメチレンアジパミドコポリマー（５Ｔ／５６）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）およびこれらの混合物ないし共重合体などが挙げられる。これらのポリアミド樹脂を成形性、耐熱性、靱性、表面性などの必要特性に応じて２種以上配合することも実用上好適である。これらの中でも、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６６／６Ｔは、強度、剛性、耐衝撃性、耐熱性のバランスに優れるため好ましい。
【００４１】
これらポリアミド樹脂の末端基量には特に制限はないが、アミノ末端基量が３×１０-5ｍｏｌ／ｇ以上であるものが、反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）との反応性の面で好ましい。ここでいうアミノ末端基量とは、８５重量％フェノール−エタノール溶液にサンプルを溶解し、チモールブルーを指示薬として使用し、塩酸水溶液で滴定することで測定できる。
【００４２】
これらポリアミド樹脂の重合度には特に制限がなく、サンプル濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対粘度として、１．５〜７．０の範囲が好ましく、１．８〜６．０の範囲が好ましい。相対粘度が１．５以上であれば、ハニカム構造体の衝撃吸収性をより向上させることができる。一方、相対粘度が７．０以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度を適度に抑え前述の平面体の塑性変形を容易に行うことができる。
【００４３】
本発明に好適に用いられるポリエステル樹脂とは、主鎖にエステル結合を有する高分子からなる樹脂のことであり、ジカルボン酸（あるいは、そのエステル形成性誘導体）とジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体が挙げられる。これらポリエステル樹脂を２種以上配合してもよい。
【００４４】
前記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。また、ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの炭素数２〜２０の脂肪族または脂環族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量４００〜６０００の長鎖グリコールおよびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００４５】
これらの重合体ないしは共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが挙げられる。得られる熱可塑性樹脂組成物の成形性から、ポリブチレンテレフタレート（ポリブチレンテレフタレート樹脂）が好ましい。
【００４６】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、０．５重量％のｏ−クロロフェノール溶液中、２５℃で測定した固有粘度が０．３５〜２．００の範囲にあるものが好ましく、０．５０〜１．５０の範囲にあるものがより好ましい。また、固有粘度の異なるポリブチレンテレフタレート樹脂を併用してもよい。
【００４７】
さらに、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ｍ−クレゾール溶液をアルカリ溶液で電位差滴定して求めたカルボキシル末端基量（ポリマー１トン当たりの末端基量）が１〜５０ｅｑ／ｔの範囲にあるものが、反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）との反応性の面で好ましい。
【００４８】
本発明に好適に用いられるポリフェニレンスルフィド樹脂とは、下記構造式で示される構造単位を有する重合体である。
【化１】
2013237242.tif 000003
【００４９】
耐熱性の観点からは上記構造式で示されるｐ−フェニレンスルフィド単位を全構造単位中７０モル％以上有することが好ましく、９０モル％以上有することがより好ましい。またポリフェニレンスルフィド樹脂はその構造単位の３０モル％以下程度が、下記の構造を有する構造単位等で構成されていてもよい。
【化２】
2013237242.tif 000004
【００５０】
本発明で用いられるポリフェニレンスルフィド樹脂の溶融粘度は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、メルトフローレート（ＭＦＲ）が３０〜３００００ｇ／３０分（３１５．５℃、５ｋｇ荷重）の範囲が好ましく、１５０〜１５０００ｇ／３０分の範囲がより好ましい。
【００５１】
本発明に好適に用いられるポリフェニレンオキシド樹脂の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンオキシド）、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンオキシド）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンオキシド）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンオキシド）などや、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノール）との共重合体などの共重合体などが挙げられる。中でも、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、特に、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド）が好ましい。
【００５２】
また、ポリフェニレンオキシド樹脂は、０．５ｇ／ｄｌクロロホルム溶液中、３０℃で測定した還元粘度が、０．１５〜０．７０の範囲にあるものが好ましい。
【００５３】
かかるポリフェニレンオキシド樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で得られるものを用いることができる。例えば、ＵＳＰ３３０６８７４号明細書記載のＨａｙによる第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として、酸化重合することにより容易に製造できる。本発明においては、前記のようにして得られたポリフェニレンオキシド樹脂を、さらに酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基などの官能基含有化合物により、変性または活性化など種々の処理を施した上で使用することももちろん可能である。
【００５４】
本発明に好適に用いられるポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン或いは炭酸ジエステル等のカーボネート前駆体と反応させることにより容易に製造される。反応は公知の方法、例えば、ホスゲンを用いる場合は界面法、炭酸ジエステルを用いる場合は溶融状で反応させるエステル交換法等を挙げることができる。
【００５５】
前記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が代表的である。その他、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ジヒドロキシジアリールエーテル類などのジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。これらとともにピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル類を使用してもよい。さらに、フロログルシン等の多官能化合物を併用した分岐を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することもできる。
【００５６】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、例えば、ホスゲン、またはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類等が挙げられる。
【００５７】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１万〜５万であることが好ましい。
【００５８】
所望の分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、末端停止剤或いは分子量調節剤を用いる方法や重合反応条件の選択等公知の方法が採用される。
【００５９】
本発明に好適に用いられるポリ乳酸樹脂とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、例えば、グリコール化合物、ジカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン類などを挙げることができる。このような共重合成分としては、全単量体成分中通常３０モル％以下の含有量とすることが好ましく、１０モル％以下であることが好ましい。
【００６０】
本発明においては、成形性の点から、乳酸成分の光学純度が高いポリ乳酸を用いることが好ましい。すなわち、ポリ乳酸の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかあるいはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることがさらに好ましい。なお、本発明においてはＬ体またはＤ体を主成分とする光学純度の高いポリ乳酸を単独で使用することも、それらの混合物を使用することも好ましい態様である。
【００６１】
ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は１０万〜２７万であることが好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶離液にヘキサフルオロイソプロパノールを使用してゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の分子量をいう。
【００６２】
ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、およびラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００６３】
本発明に好適に用いられるポリプロピレン樹脂とは、末端もしくは主鎖に官能基が導入されたものである。官能基としては、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、水酸基、エポキシ基、酸無水物基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、スルホン酸基等が挙げられ、これらを２種以上有してもよい。
【００６４】
酸無水物基をポリプロピレン樹脂に導入する場合、その方法としては、通常公知の技術で行うことができ、特に制限はないが、酸無水物をポリプロピレン樹脂にグラフトさせる方法などを用いることができる。例えば、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して無水マレイン酸０．１〜１０重量部とラジカル発生剤０．０１〜１重量部をドライブレンドし、シリンダー温度２００〜２３０℃で溶融混練することで得ることができる。
【００６５】
本発明において用いる反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）は、反応性官能基を分子鎖中に有する樹脂のことであり、ベースとなる樹脂に反応性官能基を導入したものである。
【００６６】
該反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）のベースとなる樹脂としては、前述の熱可塑性樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂であり、特に制限されないが、好ましくはポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂やＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ゴム質重合体、ポリアルキレンオキサイド樹脂等から、前述の熱可塑性樹脂（Ａ）とは異なるように選ばれる少なくとも１種の樹脂を用いることができる。中でも反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）のベースとなる樹脂は、反応性官能基の導入の容易さから、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、スチレン系樹脂、ゴム質重合体がより好ましく、さらに衝撃吸収性付与の観点から、ゴム質重合体がさらに好ましい。
【００６７】
本発明において、ゴム質重合体は、一般的にガラス転移温度が室温より低い重合体を含有し、分子間の一部が共有結合・イオン結合・ファンデルワールス力・絡み合い等により、互いに拘束されている重合体である。ゴム質重合体は、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、エチレン−プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−アクリル酸、エチレン−メタクリル酸などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル、エチレン−メタクリル酸エステルなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、不飽和カルボン酸の一部が金属塩である、エチレン−アクリル酸−アクリル酸金属塩、エチレン−メタクリル酸−メタクリル酸金属塩などのエチレン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸金属塩共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート−ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエン３元共重合体、ブチレン−イソプレン共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーなどの熱可塑性エラストマーなどが好ましい例として挙げられる。
【００６８】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリアミド樹脂を用いる場合には、これら反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）の中でも相溶性の観点から、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸金属塩共重合体が好ましく用いられる。
【００６９】
エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルとは、（メタ）アクリル酸エステル好ましくは（メタ）アクリル酸とアルコールとのエステルである。不飽和カルボン酸エステルの具体的な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００７０】
共重合体中のエチレン成分と不飽和カルボン酸エステル成分の重量比は特に制限はないが、好ましくは９０／１０〜１０／９０、より好ましくは８５／１５〜１５／８５の範囲である。
【００７１】
エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体の数平均分子量は特に制限されないが、流動性、機械的特性の観点から１０００〜７００００の範囲が好ましい。
【００７２】
エチレン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸金属塩共重合体における不飽和カルボン酸の具体的な例としては、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。不飽和カルボン酸金属塩としては、（メタ）アクリル酸金属塩などが挙げられる。不飽和カルボン酸金属塩の金属は、特に限定されないが、好ましくは、ナトリウムなどのアルカリ金属やマグネシウムなどのアルカリ土類金属、亜鉛などが挙げられる。
【００７３】
エチレン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸金属塩共重合体中の不飽和カルボン酸成分と不飽和カルボン酸金属塩成分の重量比は特に制限されないが、好ましくは９５／５〜５／９５、より好ましくは９０／１０〜１０／９０の範囲である。
【００７４】
エチレン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸金属塩共重合体の数平均分子量は特に制限されないが、流動性、機械的特性の観点から１０００〜７００００の範囲が好ましい。
【００７５】
反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）が含有する反応性官能基は、熱可塑性樹脂（Ａ）中に存在する官能基と互いに反応するものであれば特に制限されないが、好ましくは、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩，水酸基、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、スルホン酸基等から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。この中でもアミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、オキサゾリン基は反応性が高く、しかも分解、架橋などの副反応が少ないため、より好ましく用いられる。
【００７６】
酸無水物基をゴム質重合体に導入する場合、その方法としては、通常公知の技術を挙げることができ、特に制限はないが、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸、１−ブテン−３,４−ジカルボン酸無水物等の酸無水物とゴム質重合体の原料である単量体とを共重合する方法、酸無水物をゴム質重合体にグラフトさせる方法などを用いることができる。
【００７７】
また、エポキシ基をゴム質重合体に導入する場合、その方法としては、通常公知の技術を挙げることができ、特に制限はないが、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどのα，β−不飽和酸のグリシジルエステル化合物等のエポキシ基を有するビニル系単量体を、ゴム質重合体の原料である単量体と共重合する方法、上記官能基を有する重合開始剤または連鎖移動剤を用いてゴム質重合体を重合する方法、エポキシ化合物をゴム質重合体にグラフトさせる方法などを用いることができる。
【００７８】
また、オキサゾリン基をゴム質重合体に導入する場合、その方法としては、通常公知の技術を挙げることができ、特に制限はないが、例えば２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、２−スチリル−オキサゾリンなどのオキサゾリン基を有するビニル系単量体をゴム質重合体の原料である単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００７９】
反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）における、一分子鎖当りの官能基の数については、特に制限はないが、通常１〜１０個が好ましく、架橋等の副反応を少なくするために１〜５個が好ましい。また、官能基を全く有さない分子が含まれていても構わないが、その割合は少ない程好ましい。
【００８０】
本発明のハニカム構造体における熱可塑性樹脂（Ａ）と反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）との配合比について、特に制限はないが、熱可塑性樹脂（Ａ）の重量Ａｗと反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）の重量Ｂｗとの比Ａｗ／Ｂｗは、５／９５〜９５／５の範囲が好ましく、１０／９０〜９０／１０の範囲がより好ましく、１５／８５〜８５／１５の範囲が最も好ましい。Ａｗ／Ｂｗが５／９５以上であれば、反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）同士の反応に起因する粘度上昇を適度に抑え、成形加工性を向上させることができる。一方、Ａｗ／Ｂｗが９５／５以下であれば、熱可塑性樹脂（Ａ）と反応する官能基の量が十分に高くなり、ハニカム構造体の衝撃吸収性をより向上させることができる。
【００８１】
また、本発明のハニカム構造体に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、引張試験において、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張弾性率をＥ（Ｖ１）、Ｅ（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＞Ｅ（Ｖ２）となる特徴を有する。かかる熱可塑性樹脂組成物を用いることによって、静荷重では十分な剛性を示し、高速度の衝撃が加わった際には柔軟になり、対象物へ与える最大荷重が低く、かつエネルギー吸収量を向上させることができ、衝撃吸収性を大きく向上させることができる。上記関係式は、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎ以上５００ｍｍ／ｍｉｎ以下の範囲内における、あらゆるＶ１、Ｖ２に対して成立することが好ましく、さらには１ｍｍ／ｍｉｎ以上１０００ｍｍ／ｍｉｎ以下の範囲における、あらゆるＶ１、Ｖ２に対して成立することが好ましい。この場合の引張試験とは、規格に明記された方法に従って行われ、例えば、射出成形により得られたＪＩＳ−５Ａダンベル型試験片で行われる。引張弾性率とは、応力−歪み曲線の初期直線部分の勾配を示す。ＪＩＳ−５Ａダンベル型試験片を用いる場合、引張試験のチャック間距離を５０ｍｍとする。
【００８２】
また、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張破断伸度をε（Ｖ１）、ε（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、ε（Ｖ１）＜ε（Ｖ２）であることが好ましい。引張破断伸度とは、破壊の瞬間における伸びを示す。上記関係式は、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎ以上５００ｍｍ／ｍｉｎ以下の範囲内における、あらゆるＶ１、Ｖ２に対して成立することが好ましく、さらには１ｍｍ／ｍｉｎ以上１０００ｍｍ／ｍｉｎ以下の範囲内における、あらゆるＶ１、Ｖ２に対して成立することが好ましい。ＪＩＳ−５Ａダンベル型試験片を用いる場合、引張試験のチャック間距離は５０ｍｍとする。
【００８３】
また、本発明のハニカム構造体に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、電子顕微鏡観察において、熱可塑性樹脂（Ａ）が連続相、反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）が分散相を形成し、かつ分散相（Ｂ）中に（Ａ）と（Ｂ）の反応により生成した化合物よりなる粒子径１〜１００ｎｍの微粒子を含有し、分散相（Ｂ）中における前記微粒子の占める面積が１０％以上であるモルホロジーを有する熱可塑性樹脂組成物であることを特徴とする。
【００８４】
（Ａ）と（Ｂ）の反応により生成した化合物は、一般には連続相（Ａ）と分散相（Ｂ）の界面に存在するが、（Ａ）と（Ｂ）の反応量が増えて化合物量が多くなると、その化合物は、連続相（Ａ）および／または分散相（Ｂ）の中に引き込まれる現象が起こる。その引き込まれた化合物は安定に存在しようとしてミセルを形成するが、このミセルが電子顕微鏡では１〜１００ｎｍの微粒子として観察される。すなわち１〜１００ｎｍの微粒子の占める面積が大きいことは、（Ａ）と（Ｂ）の反応量が多いことを示唆する。本発明では、（Ａ）と（Ｂ）の反応を進行させて、分散相（Ｂ）中における微粒子の占める面積を１０％以上とさせることが必要である。分散相（Ｂ）中における微粒子の占める面積が１０％未満である場合、高速度の衝撃を受けた際には対象物に与える最大荷重が高くなり、かつエネルギー吸収量も小さくなる。
【００８５】
ここで、モルホロジー観察には公知の技術が適用できる。一般に、熱可塑性樹脂組成物中のモルホロジーは溶融成形後にも維持されるため、本発明においては、熱可塑性樹脂組成物を射出成形してなる成形体を用いてモルホロジーを観察する。すなわち、熱可塑性樹脂（Ａ）の融点＋２５℃（ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂などの非晶性樹脂の場合は、熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度＋１００℃）のシリンダー温度で射出成形したＩＳＯ試験片の断面方向中心部を１〜２ｍｍ角に切削し、四酸化ルテニウムで反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）を染色後、０．１μｍ以下（約８０ｎｍ）の超薄切片をウルトラミクロトームにより−１９６℃で切削し、３万５千倍に拡大して透過型電子顕微鏡で観察する方法が挙げられる。得られた画像について、基本構造および分散相（Ｂ）内の１〜１００ｎｍの微粒子の有無を確認し、さらに分散相中における微粒子の占める面積は、Ｓｃｉｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製画像解析ソフト「Ｓｃｉｏｎ  Ｉｍａｇｅ」を使用し算出する。
【００８６】
本発明のハニカム構造体に用いられる熱可塑性樹脂組成物においては、その特性を損なわない範囲で、必要に応じて、前記（Ａ）および（Ｂ）以外のその他の成分を添加しても構わない。その他の成分として、熱可塑性樹脂、ゴム類、充填材、各種添加剤を挙げることができる。
【００８７】
（Ａ）以外の熱可塑性樹脂類としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂やＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリアルキレンオキサイド樹脂等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂類は２種類以上併用することも可能である。かかる熱可塑性樹脂類を用いる場合、その配合量は、特に制限はないが、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して４００重量部以下が好ましい。
【００８８】
また、（Ｂ）以外のゴム類としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、エチレン−プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−アクリル酸、エチレン−メタクリル酸などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル、エチレン−メタクリル酸エステルなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、不飽和カルボン酸の一部が金属塩である、エチレン−アクリル酸−アクリル酸金属塩、エチレン−メタクリル酸−メタクリル酸金属塩などのエチレン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸金属塩共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート−ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエン３元共重合体、ブチレン−イソプレン共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーなどの熱可塑性エラストマーおよびそれらの変性物などが挙げられる。かかるゴム類は２種類以上併用することも可能である。かかるゴム類を用いる場合、その配合量は、特に制限はないが、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して４００重量部以下が好ましい。
【００８９】
充填材の形状は繊維状であっても非繊維状であってもよく、また繊維状と非繊維状の充填材を組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
かかる充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、硼酸アルミニウムウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状無機充填材、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素および炭化珪素などの非繊維状充填材が挙げられ、これらは中空であってもよい。これら充填材を２種以上併用することも可能である。また、これら繊維状および／または非繊維状充填材は、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械特性を得る意味において好ましい。
【００９１】
かかる充填材を用いる場合、その配合量は、特に制限はないが、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して１００重量部以下が好ましい。
【００９２】
各種添加剤類としては、例えば、結晶核剤、着色防止剤、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体、ハロゲン化銅、ヨウ化化合物などの酸化防止剤や熱安定剤、レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系などの耐候剤、脂肪族アルコール、脂肪族アミド、脂肪族ビスアミド、エチレンビスステアリルアミドや高級脂肪酸エステルなどの離型剤、ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミドなどの可塑剤、滑剤、ニグロシン、アニリンブラックなどの染料系、硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなどの顔料系の着色剤、アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートなどの非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンオキシド、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせなどの難燃剤、発泡剤などが挙げられる。
【００９３】
酸化防止剤や熱安定剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物が好ましく用いられる。
【００９４】
ヒンダードフェノール系化合物としては、エステル型高分子ヒンダードフェノールタイプが好ましく、具体的には、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが好ましく用いられる。
【００９５】
リン系化合物の具体例としては、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビスフェニレンホスファイト、ジ−ステアリルペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、トリフェニルホスファイト、３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスフォネートジエチルエステルなどが挙げられる。
【００９６】
各種添加剤類は２種以上併用することも可能である。その配合量は、特に制限はないが、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましい。
【００９７】
本発明のハニカム構造体に用いられる前記熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、溶融状態での製造や溶液状態での製造等が使用できるが、反応性向上の点から、溶融状態での製造が好ましく使用できる。溶融状態での製造については、押出機による溶融混練やニーダーによる溶融混練等が使用できるが、生産性の点から、連続的に製造可能な押出機による溶融混練が好ましく使用できる。押出機による溶融混練については、単軸押出機、二軸押出機、三軸以上の多軸押出機、二軸単軸複合押出機等の押出機を１台以上使用できるが、混練性、反応性、生産性の向上の点から、二軸押出機、四軸押出機等の多軸押出機が好ましく使用でき、二軸押出機を用いた溶融混練による方法が最も好ましい。
【００９８】
熱可塑性樹脂、ゴム類、充填材、各種添加剤類を配合する場合、熱可塑性樹脂組成物を製造する任意の段階でこれらを配合することが可能である。例えば、樹脂を配合する際に他の配合成分を同時に添加する方法や、樹脂を溶融混練中にサイドフィード等の手法により他の配合成分を添加する方法や、予め樹脂を溶融混練した後に他の配合成分を添加する方法や、熱可塑性樹脂組成物を構成する片方の樹脂に予め溶融混練した後、残りの樹脂を配合する方法が挙げられる。
【００９９】
本発明のハニカム構造体に用いられる前記熱可塑性樹脂組成物は、公知の技術で製造することができる。例えば、（１）特開２００８−１５６６０４号公報に記載の方法、すなわち、熱可塑性樹脂（Ａ）と反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）を、スクリュー長さＬとスクリュー直径Ｄの比Ｌ／Ｄが５０以上で複数箇所のフルフライトゾーンおよびニーディングゾーンを有する二軸押出機に投入し、スクリュー中のニーディングゾーンの樹脂圧力のうち最大の樹脂圧力をＰｋｍａｘ（ＭＰａ）、スクリュー中のフルフライトゾーンの樹脂圧力のうち最小の樹脂圧力をＰｆｍｉｎ（ＭＰａ）としたときに、
Ｐｋｍａｘ≧Ｐｆｍｉｎ＋０．３
を満たす条件で溶融混練して製造する方法、（２）特開２００６−３４７１５１号公報に記載の方法、すなわち、熱可塑性樹脂（Ａ）と反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）、および必要により（Ａ）以外の熱可塑性樹脂類、（Ｂ）以外のゴム類、充填材、各種添加剤類を、スクリュー長さＬとスクリュー直径Ｄの比Ｌ／Ｄが５０以上である二軸押出機に投入し、滞留時間を１分間〜３０分間、押出量をスクリュー回転１ｒｐｍ当たり０．０１ｋｇ／ｈ以上とする条件で溶融混練する方法、（３）国際公開第２００９／１１９６２４号に記載の方法、すなわち、熱可塑性樹脂（Ａ）と反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）、および必要により（Ａ）以外の熱可塑性樹脂類、（Ｂ）以外のゴム類、充填材、各種添加剤類を、伸張流動しつつ溶融混練する方法、（４）特開２０１１−０６３０１５号公報に記載の方法、すなわち、熱可塑性樹脂（Ａ）と反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）、および必要により（Ａ）以外の熱可塑性樹脂類、（Ｂ）以外のゴム類、充填材、各種添加剤類を、押出機により、伸張流動しつつ溶融混練した後に切り欠き型ミキシングスクリューで溶融混練する方法などが挙げられる。生産性の観点から、前記（４）の方法が好ましい。
【０１００】
前記（４）の方法により前記熱可塑性樹脂組成物を製造する場合、伸張流動しつつ溶融混練するゾーン（伸張流動ゾーン）の前後での流入効果圧力降下は、１００〜５００ｋｇ／ｃｍ2（９．８〜４９ＭＰａ）の範囲であることが好ましい。また、押出機のスクリューにおける一つの伸張流動ゾーンの長さをＬｋとし、スクリュー直径をＤとすると、Ｌｋ／Ｄ＝３〜８であることが、混練性および反応性の観点から好ましい。また、伸張流動ゾーンは、ニーディングディスクよりなり、ニーディングディスクのディスク先端側の頂部とその後面側の頂部との角度である螺旋角度θが、スクリューの半回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあるツイストニーディングディスクであることが好ましい。
【０１０１】
切り欠き型ミキシングスクリューにより溶融混練するゾーン（ミキシングゾーン）は、一条ネジでスクリューピッチの長さが０．１Ｄ〜０．３Ｄ、かつ切り欠き数が１ピッチ当たり１０〜１５個である切り欠き型ミキシングスクリューを連結させて構成されることが、樹脂充満による溶融樹脂の冷却効率向上、混練性向上、反応性向上の観点から好ましい。また、押出機のスクリューにおける一つのミキシングゾーンの長さをＬｍとし、スクリュー直径をＤとすると、Ｌｍ／Ｄ＝５〜１５であることが、樹脂充満による溶融樹脂の冷却効率向上、混練性向上、反応性向上の観点から好ましい。また、ミキシングゾーンを２箇所以上に設けることが、樹脂充満による溶融樹脂の冷却効率の向上、混練性向上、反応性向上の観点から好ましい。また、ミキシングゾーンを構成する切り欠き型ミキシングスクリューの７０％以上が、スクリュー軸の回転方向とは逆廻りのネジ廻り方向であることが、樹脂充満による溶融樹脂の冷却効率向上、混練性向上、反応性向上の観点から好ましい。
【０１０２】
伸張流動ゾーンにおける押出機シリンダー設定温度をＣｋ、ミキシングゾーンにおける押出機シリンダー設定温度をＣｍとすると、Ｃｋ−Ｃｍ≧６０を満足させつつ溶融混練することが、溶融樹脂の大幅な冷却効率向上に加え、混練性、反応性も大幅に向上できるため好ましい。また、押出機のスクリューの全長に対する伸張流動ゾーンの合計の長さの割合が１０〜３５％であり、かつ押出機のスクリューの全長に対するミキシングゾーンの合計の長さの割合が２０〜３５％であることが、樹脂充満による溶融樹脂の冷却効率の向上、混練性向上、反応性向上の観点から好ましい。
【０１０３】
次に、本発明のサンドイッチ構造体について説明する。本発明のハニカム構造体は、その上下面に、目的に応じた平板を配してなるサンドイッチ構造体とすることができる。
【０１０４】
平板の材質は、接着性、剛性、衝撃吸収性の観点から、本発明のハニカム構造体と同一の素材であることが好ましい。ハニカム構造体と平板は、例えば接着剤や粘着材、または超音波溶着や熱溶着によって接着することができる。
【０１０５】
また、その目的に応じて、本発明のハニカム構造体とは異なる素材の平板を上下面に配してなるサンドイッチ構造体とすることも好ましい。
【０１０６】
かかる本発明のハニカム構造体とは異なる素材の平板の素材としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、木材、繊維、ガラスなどが挙げられる。
【０１０７】
平板に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、液晶ポリエステル等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ウレタン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、変性ＰＰＥ樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、変性ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンケトン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、フェノール系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂、ゴム質重合体や、これらの共重合体または変性体などが例として挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【０１０８】
ゴム質重合体としては、前記熱可塑性樹脂組成物における反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）として例示したゴム質重合体を用いることができる。
【０１０９】
平板に用いられる熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール（レゾール型）樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリイミド樹脂や、これらの共重合体または変性体などを好ましく用いることができる。これらを２種以上用いてもよい。
【０１１０】
また、これら熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂には、その特性を損なわない範囲で充填材や添加剤を配合してもよい。
【０１１１】
充填材の形状は繊維状であっても非繊維状であってもよく、また繊維状と非繊維状の充填材を組み合わせて用いてもよい。
【０１１２】
充填材としては、前記熱可塑性樹脂組成物に任意で配合される充填材として例示した充填材を用いることができる。
【０１１３】
強度および寸法安定性等を向上させるため、かかる充填材を用いる場合、その配合量は熱可塑性樹脂１００重量部に対して３０〜４００重量部が好ましい。
【０１１４】
添加剤としては、前記熱可塑性樹脂組成物に任意で配合される添加剤として例示した添加剤を用いることができる。
【０１１５】
また、平板に用いられる金属としては、特に制限はないが、例えば、鉄、銅、鉛、銀、金、プラチナ、チタン、ニッケル、クロム、マグネシウム、鉄合金（高張力鋼、工具鋼、刃物鋼、クルップ鋼、クロムモリブデン鋼、マンガンモリブデン鋼、ステンレス鋼、マルエージング鋼、４２アロイ、インバー、コバール、センダスト、パーメンデュール、ケイ素鋼、ＫＳ鋼等）、銅合金（真鍮、丹銅、洋白、青銅、白銅、赤銅、コンスタンタン、ノルディックゴールド等）、アルミ合金（ジェラルミン、シルミン等）、ニッケル合金（ハステロイ、モネル、インコネル、ニクロム、サンプラチナ、パーマロイ等）、その他合金（マグネシウム合金、ステライト、はんだ、ピューター、超硬合金、ホワイトゴールド、アモルファス合金）などが挙げられる。機械的性質や電気的性質、装飾性に応じて選択すればよいが、価格や機械的特性から工業的に主要に用いられる、鉄、銅、アルミ、ステンレス鋼が好ましく用いられる。
【０１１６】
木材としては、特に制限はないが、ケヤキやクリなどの無垢材、単板を張り合わせた合板、砕いた木材の小片や繊維等を結合材料で固めた木質ボード等が挙げられる。
【０１１７】
繊維としては、特に制限はないが、綿、麻等の植物性繊維、絹や羊毛等からなる動物性繊維、ナイロンやポリエステル等からなる化学繊維、ガラス繊維や炭素繊維等の無機繊維等が挙げられる。これら繊維は、織物、不織布等の布・シート状に加工されたものや、また、繊維に、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を含浸させたプリプレグでもよい。
【０１１８】
本発明のサンドイッチ構造体において、平板の厚みは、ハニカム構造体のセル側壁３の厚みｔの０．０１倍〜５０倍が好ましい。平板の厚みがセル側壁の厚みの０．０１倍以上であれば、サンドイッチ構造体を容易に製造することができる。一方、平板の厚みがセル側壁の厚みの５０倍以下であれば、サンドイッチ構造体をより小型化することができる。
【０１１９】
本発明のサンドイッチ構造体は、本発明のハニカム構造体の上下面に平板を接合することで製造できる。接合方法は特に制限はないが、接着剤や粘着材、超音波溶着または振動溶着、熱溶着などが挙げられる。
【０１２０】
また、本発明のサンドイッチ構造体の比重は、剛性と衝撃性と軽量性の観点から、０．１〜１．５が好ましい。比重が０．１以上であれば、剛性をより向上させることができる。一方、比重が１．５以下であれば、より軽量化することができる。１．０以下がより好ましく、０．７以下がより好ましい。なお、ここでいう比重とは、一般的にいう見かけ比重（嵩比重）であり、サンドイッチ構造体の重量と中空部分も含めた見かけの体積とから、以下の式により求めることができる。
見かけ比重＝（２３℃±５℃におけるサンドイッチ構造体の重量（ｇ））／（２３℃±５℃におけるサンドイッチ構造体の見かけの体積（ｃｍ3））／水密度（ｇ／ｃｍ3）
ここで水密度は、２３℃±５℃における水の密度（ｇ／ｃｍ3）をいう。
【０１２１】
サンドイッチ構造体の見かけ比重は、例えば、ハニカム構造体のセル側壁の厚み、セルサイズ、ハニカム構造体高さや、ハニカム構造体に用いられる前記熱可塑性樹脂組成物の熱可塑性樹脂（Ａ）と官能基を有する樹脂（Ｂ）、ハニカム構造体の上下面に接合する平板の種類と厚みを好適に選択することによって、前記範囲にすることができる。例えば、具体的には、２３℃において、セル側壁の厚みが０．３ｍｍ、セルサイズが１０ｍｍ、ハニカム構造体高さが１０ｍｍであって、ハニカム構造体に用いられる前記熱可塑性樹脂組成物の真比重が１．１であって、サンドイッチ構造体に用いられる平板が前記熱可塑性樹脂組成物からなる厚み１ｍｍの平板の場合、サンドイッチ構造体の見かけ比重は、およそ０．３である。
【０１２２】
本発明のハニカム構造体およびサンドイッチ構造体は、軽量であり、静荷重では十分な剛性を有し、高速度の衝撃を受けた際には対象物に与える最大荷重が低く、かつ大きなエネルギーを吸収することから、省スペース、軽量性、低コストが厳しく求められつつ高い衝撃吸収性を必要とされる用途に好ましく使用される。また、中空構造を有するため防音性や断熱性にも優れることから、例えば、作業空間と居住空間、野外と屋内というように、空間を仕切る用途など、防音性や断熱性が求められる用途に好ましく使用される。また、本発明のサンドイッチ構造体は、上下面に用途に応じた平板を配することができることから装飾性に優れ、外観が要求される用途にも好ましく用いられる。また、本発明のサンドイッチ構造体は、上下面に用途に応じた平板を配することができることから電磁波シールド性にも優れ、ノイズの遮断を要する用途にも好ましく用いられることができる。
【０１２３】
以下、本発明のハニカム構造体およびサンドイッチ構造体を好ましく用いることができる用途を例示する。これらの中でも、特に、自動車内外装用の衝撃吸収部材に好ましく使用され、具体的には、クラッシュボックス、エアバック部品、ピラー、バンパー、フェンダー、ドアパネル等がより好ましい用途として挙げられる。
【０１２４】
＜電気・電子機器＞
本発明のハニカム構造体およびサンドイッチ構造体は、例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、ディスプレー、ＦＤＤキャリッジ、シャーシ、ＨＤＤ、ＭＯ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、ノートパソコン、携帯電話、デジタルスチルカメラ、ＰＤＡ、ポータブルＭＤ、液晶ディスプレー、プラズマディスプレー等の電気・電子機器、またはその部品、部材、筐体に好ましく用いられる。
【０１２５】
＜オフィスオートメーション機器＞
また、本発明のハニカム構造体およびサンドイッチ構造体は、例えば、電話、ファクシミリ、コピー機、タイプライター、ワードプロセッサー等のオフィスオートメーション機器、またはその部品、部材および筐体に好ましく用いられる。
【０１２６】
＜家電機器＞
また、本発明のハニカム構造体およびサンドイッチ構造体は、ＶＴＲ、コピー機、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、掃除機、トイレタリー用品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（登録商標）、照明、冷蔵庫、エアコン等の家電機器、またはその部品、部材および筐体に好ましく用いられる。
【０１２７】
＜医療機器＞
また、本発明のハニカム構造体およびサンドイッチ構造体は、Ｘ線カセッテなどの医療機器またはその部品、部材および筐体に好ましく用いられる。
【０１２８】
＜自動車部品＞
また、本発明のハニカム構造体およびサンドイッチ構造体は、モーター、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、サスペンション、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係、排気系または吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、エアクリーナーボックス、レゾネーター、インテークマニホールド、スタビライザー、各種アーム、各種フレーム、各種ヒンジ、各種軸受、燃料ポンプ、ガソリンタンク、ＣＮＧタンク、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター、ディストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、バッテリートレイ、ＡＴブラケット、ヘッドランプサポート、ペダルハウジング、ハンドル、ドアビーム、プロテクター、シャーシ、バルクヘッド、フレーム、サブフレーム、アームレスト、ホーンターミナル、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ノイズシールド、ラジエターサポート、スペアタイヤカバー、シートシェル、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、アンダーカバー、スカッフプレート、プロペラシャフト、ドライブシャフト、ホイール、ホイールカバー、ドアミラー、ルームミラー、フェイシャー、バンパービーム、ボンネット、トランクフード、エアロパーツ、プラットフォーム、カウルルーバー、ルーフ、インストルメントパネル、スポイラーおよび各種モジュール等の二輪車を含む自動車部品、または自動車部材および外板に好ましく用いられる。
【０１２９】
＜航空機部品＞
また、本発明のハニカム構造体およびサンドイッチ構造体は、ランディングギアポッド、ウィングレット、スポイラー、エッジ、ラダー、エレベーター、フェイリング、リブ等の航空機部品、または部材および外板に好ましく用いられる。
【０１３０】
＜建材＞
また、本発明のハニカム構造体およびサンドイッチ構造体は、土木建材の壁、屋根、天井材関連部品、防音関連部品、窓材関連部品、断熱材関連部品、床材関連部品、免震・制振部材関連部品、ライフライン関連部品、雨戸、ガードレール、イスなどの建材部品または部材に好ましく用いられる。
【０１３１】
＜その他＞
さらに、本発明のハニカム構造体およびサンドイッチ構造体は、各種ラケット、ゴルフクラブシャフト、ヨット、ボード、スキー用品、釣り竿、自転車などのスポーツ関連部品、電車関連部品、人工衛星関連部品や、パチンコ、スロットマシン、ゲーム機などの遊技または娯楽製品部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの光学機器、精密機械関連部品、またはそれらの部材および筐体等に好ましく用いられる。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
＜原材料＞
実施例および比較例の材料として以下の樹脂、金属、プリプレグを準備した。
【０１３３】
（樹脂Ｒ１）
本発明の熱可塑性樹脂組成物として、熱可塑性樹脂（Ａ）（ポリアミド６樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標）ＣＭ１０１０  粘度数１３５ｍｌ／ｇ）７０重量部、反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）（住友化学（株）製“ボンドファースト  ＢＦ−７Ｌ”グリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体）３０重量部、熱安定剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製“ＩＲ１０９８”）０．２重量部、熱安定剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製“ＩＲ１０１０”）０．２重量部を、以下の方法を用いて溶融混練し、樹脂Ｒ１を得た。
【０１３４】
窒素フローを行いながら、スクリュー径が６５ｍｍ、スクリューは２条ネジの２本のスクリューのＬ／Ｄ＝３１．５の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ−６５αＩＩ）を使用し、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数２２０ｒｐｍ、押出量３００ｋｇ／ｈで溶融混練を行い、吐出口（Ｌ／Ｄ＝３１．５）よりストランド状の溶融樹脂を吐出した。その際のスクリュー構成は、Ｌ／Ｄ＝１０の位置から、ニーディングディスク先端側の頂部とその後面側の頂部との角度である螺旋角度θが、スクリューの半回転方向に２０°としたツイストニーディングディスクをＬｋ／Ｄ＝４．０分連結させて、伸張流動しつつ溶融混練するゾーン（伸張流動ゾーン）を形成させた。さらに伸張流動ゾーンの下流側に、Ｌ／Ｄ＝０．５の逆スクリューゾーンを設けた。スクリュー全長に対する伸張流動ゾーンの合計の長さの割合（％）を、（伸張流動ゾーンの合計長さ）÷（スクリュー全長）×１００により算出すると、１３％であった。また、ツイストニーディングディスクの手前の圧力差（ΔＰ）から、伸張流動ゾーン内での圧力差（ΔＰ0）を差し引くことで、伸張流動ゾーン前後での流入効果圧力降下を求めた結果、１５０ｋｇ／ｃｍ2（１４．７ＭＰａ）であった。さらにＬ／Ｄ＝１６および２１の位置から、一条ネジでスクリューピッチが０．２５Ｄかつ切り欠き数が１ピッチ当たり１２である切り欠き型ミキシングスクリューを、それぞれＬｍ／Ｄ＝４．０分連結させて、２箇所のミキシングゾーンを形成させた。スクリュー全長に対するミキシングゾーンの合計の長さの割合（％）を、（ミキシングゾーンの合計長さ）÷（スクリュー全長）×１００により算出すると、２５％であった。またミキシングゾーンを構成する切り欠き型ミキシングスクリューのうち、スクリュー軸の回転方向とは逆廻りのネジ廻り方向であるスクリューの割合（％）は７５％とした。ベント真空ゾーンはＬ／Ｄ＝２７の位置に設け、ゲージ圧力−０．１ＭＰａで揮発成分の除去を行った。ダイヘッドを通過して４ｍｍφ×２３ホールから吐出された溶融樹脂は温度計で樹脂温度を測定し、またゲル化物の有無を目視で確認した。その後、吐出された樹脂はストランド状に引いて冷却バスを通過させて冷却し、ペレタイザーにより引取りながら裁断することにより、樹脂Ｒ１のペレット状のサンプルを得た。
【０１３５】
樹脂Ｒ１を射出成形機（住友重機械工業（株）製  ＳＥ３０Ｄ）により射出成形してＩＳＯ試験片（ＩＳＯ３１６７：９３  Ａ型）を成形した。得られたＩＳＯ試験片の断面方向中心部を１〜２ｍｍ角に切削し、四酸化ルテニウムで反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ）を染色後、０．１μｍ以下（約８０ｎｍ）の超薄切片をウルトラミクロトームにより−１９６℃で切削し、３万５千倍に拡大して透過型電子顕微鏡で観察した。熱可塑性樹脂（Ａ）が連続相、反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）が分散相を形成し、分散層中に（Ａ）と（Ｂ）の反応により生成した化合物の微粒子（粒子径１〜１００ｎｍ）が存在することが確認できた。得られた画像について、分散相中における微粒子の占める面積を、Ｓｃｉｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製画像解析ソフト「Ｓｃｉｏｎ  Ｉｍａｇｅ」を使用し算出したところ、１０％以上であった。
【０１３６】
また、樹脂Ｒ１を住友重機械工業（株）製  ＳＥ３０Ｄにて成形したＪＩＳ−５Ａダンベルに対して、オートグラフＡＧ１００ｋＮＧ（島津製作所製）にて引張試験を行ったところ、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張弾性率をＥ（Ｖ１）、Ｅ（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＞Ｅ（Ｖ２）であった。なお、引張試験はチャック間距離５０ｍｍとし、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、５００ｍｍ／ｍｉｎ、１０００ｍｍ／ｍｉｎの３条件で行った。
【０１３７】
（樹脂Ｒ２）ポリプロピレン（日本ポリプロ社製  ノバテックＣＯＸ０２６３）
単一の樹脂であり、連続層および分散層からなる相分離構造を有しない。また、樹脂Ｒ２を住友重機械工業（株）製  ＳＥ３０Ｄにて成形したＪＩＳ−５Ａダンベルに対して、オートグラフＡＧ１００ｋＮＧ（島津製作所製）にて引張試験を行ったところ、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張弾性率をＥ（Ｖ１）、Ｅ（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＜Ｅ（Ｖ２）であった。なお、引張試験はチャック間距離５０ｍｍとし、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、５００ｍｍ／ｍｉｎ、１０００ｍｍ／ｍｉｎの３条件で行った。
【０１３８】
（樹脂Ｒ３）ナイロン６樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標）ＣＭ１０２１Ｔ  粘度数１８０ｍｌ／ｇ）
単一の樹脂であり、連続層および分散層からなる相分離構造を有しない。また、樹脂Ｒ１と同様に引張試験を行ったところ、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＜Ｅ（Ｖ２）であった。
【０１３９】
（樹脂Ｒ４）ガラス繊維強化ナイロン６樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標）ＣＭ１０１１Ｇ３０Ｂ  粘度数１３５ｍｌ／ｇ）
単一の樹脂とガラス繊維からなる樹脂組成物であり、樹脂は連続層および分散層からなる相分離構造を有しない。また、樹脂Ｒ１と同様に引張試験を行ったところ、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＜Ｅ（Ｖ２）であった。
【０１４０】
（樹脂Ｒ５）炭素繊維強化ナイロン６樹脂（東レ（株）製“トレカ”（登録商標）１００１Ｔ１５
単一の樹脂と炭素繊維からなる樹脂組成物であり、樹脂は連続層および分散層からなる相分離構造を有しない。また、樹脂Ｒ１と同様に引張試験を行ったところ、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＜Ｅ（Ｖ２）であった。
【０１４１】
（金属Ｍ１）ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）
（金属Ｍ２）アルミニウム（Ａ５０５２）
（プリプレグＰ１）炭素繊維、エポキシ樹脂含浸プリプレグ（東レ（株）製“トレカ”（登録商標）３０５１Ｓ−５）
【０１４２】
（平板）
樹脂Ｒ１〜Ｒ５のそれぞれを、射出成形機（住友重機械工業（株）製  ＳＥ３０Ｄ）を用いた射出成形にて成形し、幅２５ｍｍ×長さ２５０ｍｍ×厚み１ｍｍの平板、幅３０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚み１ｍｍの平板、幅８０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚み１ｍｍの平板を得た。
【０１４３】
＜評価方法＞
次に、各実施例および比較例における評価方法について説明する。
【０１４４】
（１）剛性
各実施例および比較例で得られたサンドイッチ構造体に対して、下記条件により曲げ試験を行い、曲げ弾性率を測定した。試験条件および判定基準は以下のとおりである。
試験片：幅２５ｍｍ×長さ２５０ｍｍ×高さ１２．０ｍｍのサンドイッチ構造体
試験機：インストロン５５６１
支点間距離：１００ｍｍ
圧子、支持台：３点曲げ方式（圧子、支持台半径：ｒ＝５ｍｍ）
試験速度：５ｍｍ／ｍｉｎ
試験環境：２３℃
判定：
◎；曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上
○；曲げ弾性率が１００〜１９９ＭＰａ
×；曲げ弾性率が０〜９９ＭＰａ
【０１４５】
（２）高温時剛性
各実施例および比較例で得られたサンドイッチ構造体に対して、下記条件により曲げ試験を行い、高温時の曲げ弾性率を測定した。試験条件および判定基準は以下のとおりである。
試験片：幅２５ｍｍ×長さ２５０ｍｍ×高さ１２．０ｍｍのサンドイッチ構造体
試験機：インストロン５５６１
支点間距離：１００ｍｍ
圧子、支持台：３点曲げ方式（圧子、支持台半径：ｒ＝５ｍｍ）
試験速度：５ｍｍ／ｍｉｎ
試験環境：８０℃
判定：
◎；曲げ弾性率（８０℃）／曲げ弾性率（２３℃）が０．６０〜１．００
○；曲げ弾性率（８０℃）／曲げ弾性率（２３℃）が０．４０〜０．５９
×；曲げ弾性率（８０℃）／曲げ弾性率（２３℃）が０．００〜０．３９
【０１４６】
（３）高速圧縮衝撃特性
各実施例および比較例で得られたサンドイッチ構造体に対して、下記条件により立法体形状の錘を落下させる高速落錘試験を行い、高速圧縮衝撃特性を評価した。試験条件および判定基準は以下のとおりである。
試験片形状：幅８０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×高さ１２．０ｍｍのサンドイッチ構造体
試験機：インストロン９２５０ＨＶ  ｄｙｎａｔｕｐ
錘形状：幅３／２ｉｎｃｈ×長さ３／２ｉｎｃｈ×厚み１／４ｉｎｃｈ
試験高さ：０．２ｍ
試験加重：２６ｋｇ
判定：
◎；試験片に錘が直撃した時の衝撃加重が１５ｋＮ未満で、試験後の試験片にクラックや破壊が見られない。
○；試験片に錘が直撃した時の衝撃加重が１５ｋＮ未満で、試験後の試験片にクラックや破壊が見られる。
△；試験片に錘が直撃した時の衝撃加重が１５ｋＮ以上で、試験後の試験片にクラックや破壊が見られない。
×；試験片に錘が直撃した時の衝撃加重が１５ｋＮ以上で、試験後の試験片にクラックや破壊がある。
【０１４７】
（４）高速曲げ衝撃特性
前記剛性評価における曲げ試験の圧子と同じ形状の錘と支持台を準備し、各実施例および比較例で得られたサンドイッチ構造体に対して錘を落下させる高速落錘試験を行い、高速曲げ衝撃特性を評価した。試験条件および判定基準は以下のとおりである。
試験片形状：幅３０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚み１２．０ｍｍのサンドイッチ構造体
試験機：インストロン９２５０ＨＶ  ｄｙｎａｔｕｐ
錘形状（圧子）：ｒ＝５ｍｍ
支持台半径：ｒ＝５ｍｍ
支点間距離：５０ｍｍ
試験加重：８ｋｇ
判定：
◎；試験片が吸収した衝撃エネルギーが１０．０Ｊ以上
○；試験片が吸収した衝撃エネルギーが７．０〜９．９Ｊ
△；試験片が吸収した衝撃エネルギーが４．６〜６．９Ｊ
×；試験片が吸収した衝撃エネルギーが０．０〜４．５Ｊ
【０１４８】
＜実施例１〜１０、比較例１〜８＞
表１に示す前記（樹脂Ｒ１）または（樹脂Ｒ２）を単軸押出機（（株）池貝製ＥＸ４０）にて溶融混練し、幅３５０ｍｍの平面体を作製した。平面体の厚みは、表１に示すセル側壁厚みと同じである。次に、予熱ロールにて平面体を予熱し、真空成形にて図３に示す３次元構造６、７と接続領域８、９を形成するように塑性変形した。このとき、３次元構造６、７は、境界線となる軸線９を頂点としてＶ字をなすように形成し、接続領域８、９は、軸線１０、１１を頂点としてＶ字をなすように形成し、接続領域８、９から形成される６角形の表面層のセルサイズとハニカム構造体の高さ（セル側壁の長さ）が、表１〜２に示す値となるようにした。次に、塑性変形した平面体を、ガイドグリッド１２を通しながら供給ロール１３によって下流の折り畳み工程に連続的に送り、供給ロール１３の下流に設置したガイドグリッド内の折り畳みガイド１２ａ、１２ｂによって軸線９での谷折りおよび軸線１０での山折りを開始した。その後、折り畳みガイドの下流に設定した引取ロール１４によって引き取った。引取ロール１４の回転速度を供給ロール１３の回転速度より遅く設定し、この回転速度差によって、完全に折り畳まれたハニカム構造体を連続的に形成した。比較例５を除き、図１における矢印Ｘｂ方向もしくは矢印Ｘｕ方向に連続して連結するセル２ａおよび２ｂ同士の互いに向かいあうセル側壁３の全てを熱溶着によって接合した。また、表１，２に示す平板とハニカム構造体の上下面を接着剤により接合した。比較例５では、互いに向かいあうセル側壁３を全く熱溶着せず、接合しなかった。
【０１４９】
なお、比較例１および２では、セル側壁の厚みが不適切であったため、平面体を塑性変形して、完全に折り畳まれたハニカム構造体を賦形することができなかった。
【０１５０】
＜比較例９、１０＞
前記（樹脂Ｒ１）を射出成形機（住友重機械工業（株）製  ＳＥ３０Ｄ）を用いて、表１に示すセル側壁の厚み、セルサイズの形状に射出成形することにより、ハニカム構造体およびリブ付き構造体を得た。
【０１５１】
比較例９（ハニカム構造体）においては、上面部材および下面部材からなる表面層を有しなない、３次元構造６，７のみで平面体を成形し、さらに、図１における矢印Ｘｂ方向もしくは矢印Ｘｕ方向に連続して連結するセル２ａ及び２ｂ同士の互いに向かいあうセル側壁３の全てを熱溶着によって接合した。
【０１５２】
なお、比較例１０においては、図３に示すような平面体を成形せずに、平板に格子状のリブを形成したリブ付き構造体を直接、射出成型した。リブ付き構造体におけるセル形状は四角形であり、リブが正方形をなすように十字に交差する形状とした。表１におけるセル側壁厚みはリブ厚みを、セルサイズはリブが形成する正方形の対角線の長さを示す。またかかるリブ付構造体の表層面はリブと垂直な平面部分のことを言い、かかる平面の反対側は開放されている。かかるリブ構造体の平面部分の厚みは２ｍｍとした。また、表２に示す平板とハニカム構造体（比較例９）およびリブ付き構造体（比較例１０）の上下面を接着剤により接合した。
【０１５３】
表１，２に、実施例１〜９および比較例１〜１０の形状および評価結果をまとめて示す。
【０１５４】
【表１】
2013237242.tif 000005
【０１５５】
【表２】
2013237242.tif 000006
【０１５６】
表１から、本発明のハニカム構造体は、連続生産性および軽量性に優れ、静荷重では十分な剛性を有し、高速度の衝撃を受けた際の衝撃吸収特性にすぐれることがわかる。
【符号の説明】
【０１５７】
１    ハニカム構造体
２，２ａ，２ｂ    セル
３    セル側壁
４    表面層（上面部材）
５    表面層（下面部材）
６    ３次元構造
７    ３次元構造
８    接続領域
９    接続領域
１０  軸線
１１  軸線
１２  ガイドグリッド
１２ａ  折り畳みガイド
１２ｂ  折り畳みガイド
１３  供給ロール
１４  引取ロール
１５  塑性変形された平面体
【図１】
2013237242.tif 000007
【図２】
2013237242.tif 000008
【図３】
2013237242.tif 000009
【図４】
2013237242.tif 000010
【図５】
2013237242.tif 000011