(57)【要約】      （修正有）【課題】安否確認に係る心理面および作業面での負担を軽減しながら、省エネルギー性と環境性、及び災害時を含む安否確認サービスの継続性を高めるとともに、地域社会の省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の普及促進にもつながる安否確認システムを提供する。【解決手段】安否確認用サーバ装置８は、電力供給システムの近況情報に、安否確認のための受信者開封情報の自動返信プログラムを組み込んだ電力供給システム近況情報ウェブページを生成し、安否確認対象者７７の端末装置７に定期的に、あるいは必要時に配信し、安否確認対象者が前記近況情報を開封閲覧した際に送信される受信者開封情報の受信と、開封情報の更新履歴によって対象者の安否を確認し、一定期間を超えても開封情報の受信と履歴更新が無い場合に緊急安否確認が必要と判断し、ユーザ６６および安否確認対象者の端末装置に緊急安否確認情報を生成して配信する。【選択図】図１
2013246667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して、安否確認サービスを利用するユーザまたは安否確認サービスを提供する提供者が、あるいは前記ユーザと提供者が共同で整備や運営に関与する１ヶ所以上の電力供給システムと、複数のユーザの端末装置と、複数のユーザが指定する安否確認対象者の端末装置に接続された安否確認用サーバ装置であって、
前記電力供給システムに係る近況情報の提供要求を送信する、電力供給システム近況情報の提供要求送信手段と、
前記提供要求情報に基づき、前記電力供給システムから送信される、電力供給システム近況情報を受信する受信手段と、
受信した電力供給システム近況情報に、安否確認のための受信者開封情報自動返信プログラムを組み込み、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、安否確認機能付きの電力供給システム近況情報として生成する、安否確認機能付き電力供給システム近況情報の生成手段と、
前記生成手段で生成された近況情報をユーザまたは安否確認対象者の端末装置に送信するとともに、ユーザまたは安否確認対象者が近況情報を開封した際に、それぞれの端末装置から自動返信される受信者開封情報を受信する、受信者開封情報受信手段と、
ユーザおよび安否確認対象者の個人情報と電力供給システムの近況情報、およびユーザまたは安否確認対象者から受信した受信者開封情報とその履歴を記憶する記憶手段と、
ユーザまたは安否確認対象者の最新の開封情報と、過去に記憶された開封履歴との比較から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を判定する、ユーザまたは安否確認対象者の安否判定手段と、
前記判定手段の判定結果または外部からの災害発生情報やユーザからの安否確認要請に基づき、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、緊急安否確認情報を送信する、緊急安否確認情報送信手段と、
ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者の端末装置から送信される、緊急安否確認情報に対する返信または連絡を受信する緊急安否確認情報の回答受信手段と、
緊急安否確認情報に対するユーザまたは安否確認対象者からの受信者開封情報または返信から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を確認して安否確認履歴を更新する、ユーザまたは安否確認対象者の緊急安否確認手段と、
前記緊急安否確認手段の確認状況に応じて、前記安否確認サービスの管理者に緊急連絡を発信する、緊急連絡発信手段と、
を備えたことを特徴とする、安否確認用サーバ装置
【請求項２】
請求項１に記載の安否確認用サーバ装置の稼働に必要な電力の一部または全部を、請求項１に記載の電力供給システムから供給するように構成したことを特徴とする、安否確認システム
【請求項３】
請求項２に記載の安否確認システムに、安否確認に係る情報の送受信を行うための通信装置をさらに備え、この通信装置の稼働に必要な電力の一部または全部を、請求項１に記載の電力供給システムから供給するように構成したことを特徴とする、安否確認システム
【請求項４】
請求項１に記載の電力供給システムが、１ヶ所以上の再生可能エネルギー活用型の発電システム、または１ヶ所以上の蓄電システム、またはこれらの組み合せで構成したことを特徴とする、安否確認システム
【請求項５】
通信ネットワークを介して、安否確認サービスを利用するユーザまたは安否確認サービスを提供する提供者が、あるいは前記ユーザと提供者が共同で整備や運営に関与する１ヶ所以上の電力供給システムと、複数のユーザの端末装置と、複数のユーザが指定する安否確認対象者の端末装置に接続された安否確認用サーバ装置であって、
前記電力供給システムに係る近況情報の提供要求を送信する、電力供給システム近況情報の提供要求送信ステップと、
前記提供要求情報に基づき、前記電力供給システムから送信される、電力供給システム近況情報を受信する受信ステップと、
受信した電力供給システム近況情報に、安否確認のための受信者開封情報自動返信プログラムを組み込み、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、安否確認機能付きの電力供給システム近況情報として生成する、安否確認機能付き電力供給システム近況情報の生成ステップと、
前記生成手段で生成された近況情報をユーザまたは安否確認対象者の端末装置に送信するとともに、ユーザまたは安否確認対象者が近況情報を開封した際に、それぞれの端末装置から自動返信される受信者開封情報を受信する、受信者開封情報受信ステップと、
ユーザおよび安否確認対象者の個人情報と電力供給システムの近況情報、およびユーザまたは安否確認対象者から受信した受信者開封情報とその履歴を記憶する記憶ステップと、
ユーザまたは安否確認対象者の最新の開封情報と、過去に記憶された開封履歴との比較から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を判定する、ユーザまたは安否確認対象者の安否判定ステップと、
前記判定手段の判定結果または外部からの災害発生情報やユーザからの安否確認要請に基づき、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、緊急安否確認情報を送信する、緊急安否確認情報送信ステップと、
ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者の端末装置から送信される、緊急安否確認情報に対する返信または連絡を受信する緊急安否確認情報の回答受信ステップと、
緊急安否確認情報に対するユーザまたは安否確認対象者からの受信者開封情報または返信から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を確認して安否確認履歴を更新する、ユーザまたは安否確認対象者の緊急安否確認ステップと、
前記緊急安否確認手段の確認状況に応じて、前記安否確認サービスの管理者に緊急連絡を発信する、緊急連絡発信ステップと、
を備えたことを特徴とする、平常時および緊急時における、ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者に対する安否確認方法
【請求項６】
通信ネットワークを介して、安否確認サービスを利用するユーザまたは安否確認サービスを提供する提供者が、あるいは前記ユーザと提供者が共同で整備や運営に関与する１ヶ所以上の電力供給システムと、複数のユーザの端末装置と、複数のユーザが指定する安否確認対象者の端末装置に接続された安否確認用サーバ装置用のプログラムであって、コンピュータを、
前記電力供給システムに係る近況情報の提供要求を送信する、電力供給システム近況情報の提供要求送信手段、
前記提供要求情報に基づき、前記電力供給システムから送信される、電力供給システム近況情報を受信する受信手段、
受信した電力供給システム近況情報に、安否確認のための受信者開封情報自動返信プログラムを組み込み、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、安否確認機能付きの電力供給システム近況情報として生成する、安否確認機能付き電力供給システム近況情報の生成手段、
前記生成手段で生成された近況情報をユーザまたは安否確認対象者の端末装置に送信するとともに、ユーザまたは安否確認対象者が近況情報を開封した際に、それぞれの端末装置から自動返信される受信者開封情報を受信する、受信者開封情報受信手段、
ユーザおよび安否確認対象者の個人情報と電力供給システムの近況情報、およびユーザまたは安否確認対象者から受信した受信者開封情報とその履歴を記憶する記憶手段、
ユーザまたは安否確認対象者の最新の開封情報と、過去に記憶された開封履歴との比較から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を判定する、ユーザまたは安否確認対象者の安否判定手段、
前記判定手段の判定結果または外部からの災害発生情報やユーザからの安否確認要請に基づき、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、緊急安否確認情報を送信する、緊急安否確認情報送信手段、
ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者の端末装置から送信される、緊急安否確認情報に対する返信または連絡を受信する緊急安否確認情報の回答受信手段、
緊急安否確認情報に対するユーザまたは安否確認対象者からの受信者開封情報または返信から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を確認して安否確認履歴を更新する、ユーザまたは安否確認対象者の緊急安否確認手段、
前記緊急安否確認手段の確認状況に応じて、前記安否確認サービスの管理者に緊急連絡を発信する、緊急連絡発信手段、
として機能させることを特徴とする、安否確認用サーバ装置用のプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを介して、複数のユーザとユーザが指定する安否確認対象者の安否確認を行う、安否確認用サーバ装置、安否確認方法、安否確認用サーバ装置用のプログラムと、これらの要素で構成される安否確認システムに関する。特に、当該安否確認サービスを利用するユーザか、当該安否確認用サーバ装置を活用して安否確認サービスを提供するサービス提供者か、前記ユーザと前記サービス提供者が共同で整備や運営に要する資金や役務等を提供することで整備、運営される、ユーザまたはサービス提供者関与型の電力供給システムから供給される電力で稼働する、あるいは前記の電力供給システムが電力消費者に供給する電力から得られる売電収入で運営される、安否確認用サーバ装置、安否確認方法、安否確認用サーバ装置用のプログラムと、これら要素で構成される安否確認システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
少子高齢化と核家族化、および近隣市民間の関係希薄化に伴い、地域における高齢者の生活見守りを含めた安否確認サービスの充実が求められている。また、地震などの災害時においては、子どもや大人など、高齢者に限らず生活者全員の安否を速やかに確認できるようにすることは、社会的な課題となっている。こうした中、インターネットをはじめとする通信ネットワークを活用した、様々な安否確認サービスが普及しつつある。
【０００３】
例えば、温かい飲み物を好む傾向が強い高齢者に湯沸かしポットを貸し出し、その使用状況をユーザに向けて電子メールで送信する方法や、安否確認対象者の宅内にカメラを設置し、必要なときに決まった位置の映像を撮影し、この映像をインターネット通信によって確認することで対象者の安否を確認する方法が実用化されている（例えば非特許文献１）。
これらの安否確認サービスでは、それぞれの安否確認方法に応じたプログラムを記憶し、インターネットに接続された安否確認用サーバ装置が用いられ、このサーバ装置には常に安否確認対象者の安否を確認できるよう、常時電力が供給されるため、通信ネットワークを介した安否確認に係る電力消費量は多大なものとなっている（例えば特許文献１）。
【０００４】
ここで、安否確認用サーバ装置が消費する電力は、安否確認サービスを利用するユーザや安否確認サービスを提供するサービス提供者が発電所の整備や運営に直接的な関与はせず、化石燃料を利用して二酸化炭素の排出を伴う火力発電によるものを多く含み、発電所から離れた場所にあるサーバ装置に送電されるまでの過程で送電損失を伴う、従来型の電力供給システムから供給されている。
【０００５】
このため、通信ネットワークを介した安否確認では、安否確認用サーバ装置の稼働に係る電力消費が、安否確認に係る省エネルギー性や環境性のほか、安否確認サービスの利用費にも影響している。また、災害発生時を含めた電力供給システムの信頼性がサーバ装置の稼働継続性に直結し、災害発生時における緊急安否確認を含めた安否確認サービスの継続性に影響している。
【０００６】
一方、電力供給システムについては、太陽光などの再生可能エネルギーを活用した発電システムや、再生可能エネルギー等を活用して発生した余剰電力を充電し、必要時に放電して利用する蓄電システムなど、各種電力供給システムの整備と運営が進みつつある。
【０００７】
一般に、こうしたエネルギーシステムは、発電事業を行うエネルギー事業者が整備して運営を行うが、個人や法人、団体が資金や役務等を提供しあい、市民共同で地域密着型の電力供給システムを整備して運営する、市民共同整備型の発電システムや市民共同による発電事業も、市民発電所や市民発電事業と称して普及しつつある（例えば非特許文献２）。
【０００８】
特に、省エネルギー化や温暖化防止等の観点から、再生可能エネルギーの普及拡大が期待される中、市民太陽光発電所や市民風車といった市民共同整備型の電力供給システムは、地域のエネルギー自給率や環境性を高めるだけでなく、ユーザそれぞれの省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進に向けた意識を啓発する効果を併せ持つことから、エネルギー利用の面で持続可能な社会の構築を加速する、有効な手法として期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１９０３０６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「ＡＬＳＯＫ／見守り情報配信サービス」、［平成２４年５月２６日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｌｓｏｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｅｒｓｏｎ／ｓｉｌｂｅｒｐａｃｋ／ｍｉｍａｍｏｒｉ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】「市民共同発電所事例」、［平成２４年５月２６日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ７．ｐｌａｌａ．ｏｒ．ｊｐ／ＹＡＹＯＩ／ｓｕｂ８４．ｈｔｍｌ＞
【００１１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記の通り、従来技術では安否確認用サーバ装置で消費される電力の殆どが、化石燃料を消費する火力発電によるもので、発電設備からサーバ装置に供給されるまでの過程で送電損失を伴う、従来型の電力供給システムから供給されている。このため、送電損失によって省エネルギー性が低下するほか、安否確認サービスの提供に係る費用が燃料費に応じて変動し、安否確認サービスの利用費が、燃料費に応じて不安定になるという課題がある。
【００１３】
また、送電損失を含む電力消費が大きいことと、供給電力が化石燃料を利用する火力発電によるものが多いことから、安否確認用サーバ装置の常時稼働に伴って排出される二酸化炭素量が多く、環境負荷が大きくなるという課題もある。
【００１４】
加えて、地震や津波などの災害発生時には、安否確認用サーバ装置から離れた場所に設置されている火力発電所や燃料供給施設が損傷を受けた場合や、電力供給システムと安否確認用サーバ装置間をつなぐ送電線が損傷を受けた場合に、安否確認用サーバ装置とその周辺には被害が無い状況であったとしても、安否確認用サーバ装置の稼働に必要な電力が供給できないために、災害発生時という最も安否確認の必要性が高い時期に、緊急安否確認を含めた安否確認サービスの提供や継続が困難となるリスクが高いという課題もある。
【００１５】
そこで、これら課題を解決するため、電力供給システムの発電方式を、化石燃料を使用しないものに変更したり、安否確認用サーバ装置を電力供給システムの近傍に設置することで送電損失を削減し、災害発生時を含めた安否確認の継続性を高める方法も考えられるが、安否確認を行うサーバ装置を稼働するための電力供給システムの整備や運営に、安否確認サービスを利用するユーザや、安否確認サービスを提供する提供者が直接的に関与してこなかったため、安否確認用サーバ装置の運営に必要な電力の供給方法を改善することが困難であるという課題もある。
【００１６】
また、電力供給システムの整備や運営にユーザやサービス提供者が直接関与しうる手法として、市民共同整備型の電力供給システム構築が考えられるが、関与者の支援によって整備、運営される電力供給システムが、関与者に対して個別かつ直接的に便益を提供し、かつその便益を長期的に継続提供できる有効な手段がなかったことから、電力供給システムの整備や運営に資金や役務等を提供する関与者が集まり難く、普及し難いという課題があった。
【００１７】
一方、従来の安否確認については、安否確認対象者の宅内にセンサーやカメラを設置し、対象者の生活状況から安否を確認する方法があるが、この方法では対象者自身が常に自分の生活を他者に監視されているという心理的な抵抗感を持ちやすいという課題があるほか、対象者が外出している間の安否確認が困難になるという課題もある。
また、携帯電話等を利用して安否確認サービスの提供者が対象者に対して安否報告を促す連絡を行う方法では、前記の課題を解決できるものの、安否確認だけを目的とした画一的な連絡と返信要求が頻繁に送信されると、対象者は義務感を伴う煩雑な返信作業を繰り返すこととなり、作業面でも心理面でも大きな負担となってしまうという課題がある。
【００１８】
そこで、これら作業面と心理面の負担を軽減するために、ユーザや安否確認対象者の興味関心が高く、かつその興味関心を長期継続できる情報を提供し、この情報の受信開封や閲覧状況を把握することによって安否確認を行う方法が考えられるが、こうした情報を長期間継続的に提供しながら安否確認を行う有効な安否確認方法が無いという課題がある。
【００１９】
中でも、ユーザや安否確認対象者にとって、単なる安否確認連絡に留まらない安否確認機能付きの情報を長期継続的に提供するという点では、サービス提供者から提供される情報を閲覧するユーザまたは安否確認対象者の興味関心を満たし、これを継続できる情報、例えばユーザ自身や、安否確認対象者と人的繋がりをもつユーザが直接関与している対象に係る情報であったり、周囲の状況変化に応じて時々刻々と変化する情報を提供することが有効と考えられるが、これらの特徴を兼ね備えた情報提供をしながら安否確認を行う、有効な安否確認の方法とシステムがなかったという課題がある。
【００２０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、安否確認サービスに係る電力消費と環境負荷を低減し、安否確認サービスに要する費用の安定性と、災害時を含む安否確認の継続性を高めるとともに、安否確認サービスの利用者であるユーザと、安否確認サービスを受ける安否確認対象者双方に対する継続的な便益の提供を可能とした、安否確認用サーバ装置、安否確認方法、安否確認用サーバ装置用のプログラムと、これら要素から構成される安否確認システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、通信ネットワークを介して、安否確認サービスを利用するユーザまたは安否確認サービスを提供する提供者が、あるいは前記ユーザと提供者が共同で整備や運営に関与する１ヶ所以上の電力供給システムと、複数のユーザの端末装置と、複数のユーザが指定する安否確認対象者の端末装置に接続された安否確認用サーバ装置であって、
前記電力供給システムに係る近況情報の提供要求を送信する、電力供給システム近況情報の提供要求送信手段と、
前記提供要求情報に基づき、前記電力供給システムから送信される、電力供給システム近況情報を受信する受信手段と、
受信した電力供給システム近況情報に、安否確認のための受信者開封情報自動返信プログラムを組み込み、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、安否確認機能付きの電力供給システム近況情報として生成する、安否確認機能付き電力供給システム近況情報の生成手段と、
前記生成手段で生成された近況情報をユーザまたは安否確認対象者の端末装置に送信するとともに、ユーザまたは安否確認対象者が近況情報を開封した際に、それぞれの端末装置から自動返信される受信者開封情報を受信する、受信者開封情報受信手段と、
ユーザおよび安否確認対象者の個人情報と電力供給システムの近況情報、およびユーザまたは安否確認対象者から受信した受信者開封情報とその履歴を記憶する記憶手段と、
ユーザまたは安否確認対象者の最新の開封情報と、過去に記憶された開封履歴との比較から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を判定する、ユーザまたは安否確認対象者の安否判定手段と、
前記判定手段の判定結果または外部からの災害発生情報やユーザからの安否確認要請に基づき、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、緊急安否確認情報を送信する、緊急安否確認情報送信手段と、
ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者の端末装置から送信される、緊急安否確認情報に対する返信または連絡を受信する緊急安否確認情報の回答受信手段と、
緊急安否確認情報に対するユーザまたは安否確認対象者からの受信者開封情報または返信から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を確認して安否確認履歴を更新する、ユーザまたは安否確認対象者の緊急安否確認手段と、
前記緊急安否確認手段の確認状況に応じて、前記安否確認サービスの管理者に緊急連絡を発信する、緊急連絡発信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の安否確認用サーバ装置の稼働に必要な電力の一部または全部を、請求項１に記載の電力供給システムから供給するように構成したことを特徴とする。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の安否確認システムに、安否確認に係る情報の送受信を行うための通信装置をさらに備え、この通信装置の稼働に必要な電力の一部または全部を、請求項１に記載の電力供給システムから供給するように構成したことを特徴とする。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電力供給システムが、１ヶ所以上の再生可能エネルギー活用型の発電システム、または１ヶ所以上の蓄電システム、またはこれらの組み合せで構成したことを特徴とする。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、通信ネットワークを介して、安否確認サービスを利用するユーザまたは安否確認サービスを提供する提供者が、あるいは前記ユーザと提供者が共同で整備や運営に関与する１ヶ所以上の電力供給システムと、複数のユーザの端末装置と、複数のユーザが指定する安否確認対象者の端末装置に接続された安否確認用サーバ装置であって、
前記電力供給システムに係る近況情報の提供要求を送信する、電力供給システム近況情報の提供要求送信ステップと、
前記提供要求情報に基づき、前記電力供給システムから送信される、電力供給システム近況情報を受信する受信ステップと、
受信した電力供給システム近況情報に、安否確認のための受信者開封情報自動返信プログラムを組み込み、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、安否確認機能付きの電力供給システム近況情報として生成する、安否確認機能付き電力供給システム近況情報の生成ステップと、
前記生成手段で生成された近況情報をユーザまたは安否確認対象者の端末装置に送信するとともに、ユーザまたは安否確認対象者が近況情報を開封した際に、それぞれの端末装置から自動返信される受信者開封情報を受信する、受信者開封情報受信ステップと、
ユーザおよび安否確認対象者の個人情報と電力供給システムの近況情報、およびユーザまたは安否確認対象者から受信した受信者開封情報とその履歴を記憶する記憶ステップと、
ユーザまたは安否確認対象者の最新の開封情報と、過去に記憶された開封履歴との比較から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を判定する、ユーザまたは安否確認対象者の安否判定ステップと、
前記判定手段の判定結果または外部からの災害発生情報やユーザからの安否確認要請に基づき、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、緊急安否確認情報を送信する、緊急安否確認情報送信ステップと、
ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者の端末装置から送信される、緊急安否確認情報に対する返信または連絡を受信する緊急安否確認情報の回答受信ステップと、
緊急安否確認情報に対するユーザまたは安否確認対象者からの受信者開封情報または返信から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を確認して安否確認履歴を更新する、ユーザまたは安否確認対象者の緊急安否確認ステップと、
前記緊急安否確認手段の確認状況に応じて、前記安否確認サービスの管理者に緊急連絡を発信する、緊急連絡発信ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、通信ネットワークを介して、安否確認サービスを利用するユーザまたは安否確認サービスを提供する提供者が、あるいは前記ユーザと提供者が共同で整備や運営に関与する１ヶ所以上の電力供給システムと、複数のユーザの端末装置と、複数のユーザが指定する安否確認対象者の端末装置に接続された安否確認用サーバ装置用のプログラムであって、コンピュータを、
前記電力供給システムに係る近況情報の提供要求を送信する、電力供給システム近況情報の提供要求送信手段、
前記提供要求情報に基づき、前記電力供給システムから送信される、電力供給システム近況情報を受信する受信手段、
受信した電力供給システム近況情報に、安否確認のための受信者開封情報自動返信プログラムを組み込み、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、安否確認機能付きの電力供給システム近況情報として生成する、安否確認機能付き電力供給システム近況情報の生成手段、
前記生成手段で生成された近況情報をユーザまたは安否確認対象者の端末装置に送信するとともに、ユーザまたは安否確認対象者が近況情報を開封した際に、それぞれの端末装置から自動返信される受信者開封情報を受信する、受信者開封情報受信手段、
ユーザおよび安否確認対象者の個人情報と電力供給システムの近況情報、およびユーザまたは安否確認対象者から受信した受信者開封情報とその履歴を記憶する記憶手段、
ユーザまたは安否確認対象者の最新の開封情報と、過去に記憶された開封履歴との比較から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を判定する、ユーザまたは安否確認対象者の安否判定手段、
前記判定手段の判定結果または外部からの災害発生情報やユーザからの安否確認要請に基づき、ユーザまたは安否確認対象者の端末装置に向けて、緊急安否確認情報を送信する、緊急安否確認情報送信手段、
ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者の端末装置から送信される、緊急安否確認情報に対する返信または連絡を受信する緊急安否確認情報の回答受信手段、
緊急安否確認情報に対するユーザまたは安否確認対象者からの受信者開封情報または返信から、ユーザまたは安否確認対象者の安否を確認して安否確認履歴を更新する、ユーザまたは安否確認対象者の緊急安否確認手段、
前記緊急安否確認手段の確認状況に応じて、前記安否確認サービスの管理者に緊急連絡を発信する、緊急連絡発信手段、
として機能させることを特徴とする。
【００２７】
なお、請求項１に記載された、安否確認サービスを利用するユーザまたは安否確認サービスを提供する提供者が、あるいは前記のユーザと提供者が共同で整備や運営に関与する電力供給システムとは、安否確認サービスの提供を受けるユーザか、当該電力供給システムを活用して運営される安否確認サービスを提供するサービス提供者か、またはこれらユーザとサービス提供者の両方が共同して、安否確認サービスの提供に係る安否確認用サーバ装置を稼働する電力を供給する、電力供給システムの整備と運営に必要な資金や役務等を提供することで整備され、管理運営が行われる電力供給システムである。
【００２８】
また、請求項４に記載の再生可能エネルギー活用型発電システムとは、太陽光発電や風力発電のほか、小水力発電やバイオマス発電、地熱発電など、再生可能エネルギーを活用して発電を行うシステムのことであり、蓄電システムとは、リチウム電池などの二次電池で構成され、繰り返し充放電によって必要時に電力供給を行うシステムである。
【００２９】
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、安否確認用サーバ装置を稼働するために消費する電力の一部または全部が、化石燃料の消費と二酸化炭素の増加を伴わない、再生可能エネルギー活用型の電力供給システムから賄われるものとなり、安否確認サービスの省エネルギー性と環境性が向上するとともに、安否確認サービスの利用費に影響する燃料費の変動が抑えられ、利用費が安定化する。
【００３１】
また、安否確認用サーバ装置を電力供給システムに隣接して設置し、直接電力を供給するように接続することで、送電損失を大幅に削減して省エネルギー性や環境性を高められるほか、災害発生時における安否確認用サーバ装置への電力供給の継続性が高まるため、災害時における緊急安否確認を含めた、安否確認サービスの継続性を高めることもできる。
【００３２】
さらに、安否確認に係る情報の送受信を行う通信設備も電力供給システムに隣接して設置し、直接電力を供給するように接続すれば、安否確認用サーバ装置の稼働と安否確認に係る情報送受信の継続性の両方を高めることができるため、安否確認サービスの継続性をさらに高めることが可能となる。
【００３３】
また、ユーザ自身または安否確認対象者と人的繋がりの強いユーザが整備や運営に関与している電力供給システムの稼働状況など、時々刻々と変化する興味深い情報と関連づけて安否確認を行うとともに、この情報を開封閲覧するという簡便な行為によって安否確認を行うことで、安否確認対象者の心理面および作業面の負担を軽減できるとともに、宅内外問わず対象者の安否確認が行えるようになる。
【００３４】
さらに、市民共同発電の普及という点では、関与者をユーザとする安否確認サービスの提供という、電力供給システムの関与者に対する個別かつ直接的な便益を提供し、さらにその便益を長期的に継続提供できる有効な手段を提供することで、電力供給システムの整備や運営に必要な資金や役務等を提供する関与者が集まりやすくなり、再生可能エネルギー等を活用した、ユーザ関与型電力供給システムの普及を促進できる。
【００３５】
その結果、地域の省エネルギー性や環境性と、エネルギー自給率が向上するとともに、安否確認サービスの提供を通じて災害時を含めた安否確認システムの充実化という社会的課題を解決しながら、ユーザまたは安否確認対象者の省エネルギー化や再生可能エネルギー活用に向けた意識も継続的に啓発することで、地域社会の持続性向上を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る第１実施形態の安否確認システムの概要構成例を示す模式図である。
【図２】図１の安否確認用サーバ装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１の安否確認システムを活用した安否確認方法を示すフローチャートである。
【図４（ａ）】図１の安否確認対象者端末装置における、安否確認機能を備えた電力供給システム近況情報の開封前の表示画面の一例を示す模式図である。
【図４（ｂ）】図１の安否確認対象者端末装置における、安否確認機能を備えた電力供給システム近況情報の開封後の表示画面の一例を示す模式図である。
【図５】図１のユーザ端末装置における、緊急安否確認機能を備えた緊急安否確認情報の表示画面の一例を示す模式図である。
【図６】図１の安否確認用サーバ装置の表示部における、緊急連絡発信情報の表示画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお本発明範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３８】
（第１実施形態）
【００３９】
まず、本発明の第１実施形態に係る安否確認システムの概略構成および機能について、図に基づき説明する。
【００４０】
図１に示すように、安否確認システム１は、安否確認サービスを利用するユーザ６６と、安否確認サービスを提供する提供者が共同で資金と役務を提供して整備と運営が行われる、ユーザとサービス提供者の共同関与型小水力発電システム２と、この発電システムの発電電力の一部を充電し、必要時に放電することで、安否確認用サーバシステム８と無線通信設備９に安定的かつ継続的な電力供給を行う、ユーザとサービス提供者の共同関与型蓄電システム３で構成された、ユーザとサービス提供者の共同関与型電力供給システム４と、これら電力供給システムから供給される電力で運営され、前記発電システム２の発電情報と蓄電システム３の蓄電情報を送受信するとともに、前記電力供給システムの近況情報に、安否確認のための受信開封情報送信プログラムを組み込んだウェブページを作成し、インターネット等の通信ネットワーク５を介して、ユーザの保有端末装置６や、ユーザ６６の両親など、ユーザが指定する安否確認対象者７７の保有端末装置７に配信する、安否確認用サーバ装置８と、安否確認サービスに係る情報通信を行う無線通信設備９で構成されている。
【００４１】
ここで、安否確認用サーバ装置８及び無線通信設備９に隣接して整備され、前記サーバ装置と無線通信設備を常時稼働させるための電力を供給する、ユーザとサービス提供者の共同関与型電力供給システム４は、前記サーバ装置に発電または蓄電した電力を直接供給できるように電力供給線が接続されているとともに、余剰電力は周囲の電力利用者が利用できるよう、電力系統１０に接続されている。
【００４２】
また、前記の電力供給システムは、システムを構成する発電設備や蓄電設備と常時通信して各設備の発電量や蓄電量を監視制御するとともに、安否確認用サーバ装置から送信される電力供給システム近況情報の提供要求を受信した際に、受信時の発電量や蓄電量等に係る情報を返信したり、電力供給システムの管理者が近隣情報や災害時の緊急広告などを入力して安否確認用サーバ装置に送信できる、電力供給システム情報の通信制御装置１１も備えている。
【００４３】
なお、前記の監視制御機能とは、発電システム２の発電電力が安否確認用サーバ装置８の稼働に必要な電力量を上回って発電余剰となった場合に、まず蓄電システム３に余剰電力を蓄電し、さらに蓄電システムが満充電となった場合には、電力系統１０を介して外部の電力消費者に余剰電力を供給して売電を行う一方、一時的な渇水等で発電電力が不足し、サーバ装置８の稼働に必要な電力に満たない場合には、まず蓄電システムに貯められた電力を放電利用し、それでも不足する場合には、電力系統から不足電力の供給を受けることで、安否確認用サーバ装置を季節等によらず安定運用できるよう、制御を行うものである。
【００４４】
このように、安否確認用サーバ装置８と無線通信設備９は、隣接して整備された電力供給システム４から安定的な電力供給を受けつつ、ユーザの端末装置６と、ユーザが指定する安否確認対象者の端末装置７のほか、電力供給システムの通信制御装置１１を介して小水力発電システム２および蓄電システム３と、常時インターネット等の通信ネットワーク５を介して接続されているため、電力供給システム４をはじめ、ユーザの端末装置６およびユーザが指定する安否確認対象者の端末装置７との間で、電力供給システムの状況把握や安否確認サービスの提供に係る情報の送受信を常時行える状態となっている。
【００４５】
また、コンピュータとして機能する安否確認用サーバ装置８は、図２に示すように、安否確認用サーバ装置を制御したり、プログラムを実行したりする制御部８１と、制御部の途中結果等を保持する記憶部８２と、通信ネットワーク５と接続してユーザの端末装置６と安否確認対象者の端末装置７のほか、電力供給システムの通信制御装置１１との通信も行う通信部８３と、液晶表示素子等を利用して画像やテキスト等を表示する表示部８４と、安否確認サービスの提供に係るユーザとユーザが指定する安否確認対象者の個人情報等を記憶するデータベース８５と、キーボードやマウス等により構成される操作部８６とを備え、これらはバス８７によって接続されている。
【００４６】
こうして安否確認用サーバ装置８は、ユーザとサービス提供者の共同関与型電力供給システム４の発電状況や稼働実績といった電力供給システムの近況情報を受信して、安否確認のための受信者開封情報の自動返信プログラムを組み込んだ、安否確認機能付きの電力供給システム近況情報を生成し、ユーザの端末装置６や、ユーザが指定する安否確認対象者の端末７に送信するとともに、ユーザまたは安否確認対象者が受信した近況情報を開封し、閲覧した際、それぞれの端末装置から自動返信される受信者開封情報を受信し、その履歴を記憶する。
【００４７】
このうち制御部８１は、CPU（Central Processing Unit）を有し、ユーザまたは安否確認対象者が予め指定する、一定の安否確認間隔や記憶部内の安否確認履歴に基づいて、電力供給システムに関するリアルタイム情報を収集し、安否確認のための受信者開封情報の自動返信プログラムを組み込んで電力供給システム近況情報ウェブページを生成したり、ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者から受信した受信者開封情報の受信日時と記憶部内の安否確認履歴を比較参照し、受信者開封情報の更新間隔から、ユーザまたは安否確認対象者の安否判定を行ったり、ユーザ端末から送信される安否確認要請情報や災害発生時の緊急安否確認状況判定に基づいて、緊急時安否確認ウェブページを生成したり、緊急時安否確認情報送信以降の受信者返信状況から、ユーザまたは安否確認対象者の緊急連絡発信要否を判定したり、緊急安否の判断結果に基づいて発信する、緊急連絡発信ウェブページを生成する。
【００４８】
また記憶部８２は、RAM（Random Access Memory）やROM（Read Only Memory）等を有し、ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者の直近の受信者開封日時を含む安否確認状況と、電力供給システムの直近の発電状況や蓄電状況、現時点までの累積発電量と省エネルギー効果や二酸化炭素の削減効果、電力供給システム周辺の地域情報等を記憶する。
【００４９】
さらに通信部８３は、通信ネットワーク５を介してユーザとサービス提供者が共同関与する電力供給システム４や、ユーザの端末装置６やユーザが指定する安否確認対象者の端末装置７と通信を行う。ここで通信部は、制御部の制御に基づき、前記電力供給システムから、当該電力供給システムの現時点の発電状況や蓄電状況、現時点までの累積発電量と省エネルギー効果や二酸化炭素の削減効果、電力供給システム周辺の地域情報等を受信したり、ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者の端末装置から送信される、受信者開封情報や緊急安否確認情報に対する返信情報、さらにユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者自らが、自身の端末装置から安否確認用サーバ装置に向けて送信する緊急連絡を受信する。
【００５０】
さらにデータベース８５はハードディスク等で構成され、ユーザおよびユーザが指定する安否確認対象者の氏名や住所と、平常時の安否確認情報および平常時の連絡事項の送信先である、ユーザおよびユーザが指定する安否確認対象者の保有端末の送信先情報と、緊急時の安否確認情報および緊急連絡の送信先である緊急時連絡先情報と、ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者の平常時安否確認情報の送信間隔および安否判定を行う際の安否判定期間と、ユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者の安否確認履歴としての受信者開封情報の更新履歴といった個人情報と、電力供給システムの情報を記憶する。
なお、ユーザの端末装置６とユーザが指定する安否確認対象者の端末装置７は、何れも表示部を有するパーソナルコンピュータでも携帯端末でもよい。
【００５１】
次に、本実施形態の動作例として、安否確認サービスを利用するユーザ６６が、遠方に居住するユーザの親族７７を安否確認の対象者とする安否確認サービスを利用するにあたり、ユーザが、ユーザの端末装置６と、安否確認対象者である親族の端末装置７それぞれの情報送信先と氏名や緊急時連絡先を含む個人情報を安否確認用サーバ装置８に送信して記憶させ、安否確認サービスを利用している間に親族が体調不良で平常時に行っていた発電システム近況情報の受信閲覧が困難となり、所定期間を経過して緊急安否確認状態となって、安否確認システムが親族７７とユーザ６６のそれぞれの端末に緊急安否確認情報を送信し、これに気付いたユーザ６６が親族７７に連絡を試みたものの連絡が取れず、更に所定の期間が経過し、安否確認システムが緊急連絡判断に基づき安否確認用サーバ装置の表示部に緊急連絡ウェブページを表示し、これに気付いた安否確認システムの管理者が安否確認対象者の近隣救急機関に速やかに連絡を取ることで、近隣救急機関が現地で安否確認対象者の状況を確認し、適切な医療対応に至るまでの一連の過程を説明する。
【００５２】
図３は、図１の安否確認システムの構築から一連の安否確認サービスの提供までを示す一例のフローチャートである。
【００５３】
まず安否確認サービスの提供を受けるユーザ６６は、遠方に住む親族７７を安否確認の対象者として、通信ネットワーク５を介した親族７７の安否確認サービスを受けるため、安否確認用サーバ装置８に隣接して整備され、サーバ装置の稼働に必要な電力を供給する、ユーザ６６とサービス提供者の共同関与型電力供給システム４と、この電力供給システムと同様に安否確認用サーバ装置に隣接して整備され、電力供給システムから稼働に必要な電力の供給を受けて安否確認サービスの提供に係る情報通信を行う無線通信設備９とで構成される、ユーザとサービス提供者の共同関与型電力供給システムを活用した、安否確認システム１を整備する（ステップＳ１）。
【００５４】
平常時、前記安否確認システムのサーバ装置８は、電力供給システム４の近況情報を安否確認対象者に提供するため、電力供給システムの通信制御装置１１に、電力供給システムの近況情報提供要求を送信する（ステップＳ２）。
【００５５】
サーバ装置８から、電力供給システムの近況情報提供要求を受信した通信制御装置１１は、受信時点での発電電力や前日の発電電力量などを送信し、サーバ装置はこれを受信して電力供給システムの近況情報を収集する（ステップＳ３）。
【００５６】
続いて、電力供給システムの近況情報を受信したサーバ装置８は、受信した近況情報に、安否確認を目的とする受信者開封情報の自動返信プログラムを組み込んだ電力供給システム４の近況情報コンテンツを生成する（ステップＳ４）。
【００５７】
続いて安否確認用サーバ装置８は、生成した電力供給システムの近況情報コンテンツを、安否確認の対象者である親族７７の保有端末装置７に向けて、ユーザ６６または親族７７が予め設定した送信周期に基づき、通信ネットワーク５を介して送信する（ステップＳ５）。
こうして、安否確認対象者である親族７７の保有端末７には、図４（ａ）に示す電力供給システム４の近況情報が未開封状態で届く。
【００５８】
ここで受信した親族７７が健常であれば、着信した近況情報の詳細を閲覧、確認するため、端末７の画面中に大きく表示された開封ボタンをクリックする（ステップＳ６）。
【００５９】
この時、安否確認対象者のクリック日時を含む受信者開封情報が、端末７から安否確認用サーバ装置８に向けて送信され、サーバ装置８がこの情報を受信する（ステップＳ７Ａ）。
【００６０】
安否確認対象者である親族７７に関する、最新の安否確認情報を受信したサーバ装置８は、受信者開封情報の受信をもって親族７７の最新安否を確認して記憶する（ステップＳ８Ａ）とともに、データベースに記憶された安否確認履歴を更新する（ステップＳ９Ａ）。
【００６１】
一方、電力供給システム近況情報の開封ボタンをクリックした、親族７７の保有端末７には、図４（ｂ）に示す電力供給システム近況情報が表示され、安否確認対象者であるユーザ６６の親族７７は、ユーザ６６が整備に関与した電力供給システムから送信される、変化に富んだ近況情報を閲覧して楽しむことができる。また、この近況情報を閲覧するという行為を通じて、間接的に自身の安否確認が行われていることで、本人にとっても、安否確認サービスを利用するユーザ６６にとっても、安心して生活できる。
【００６２】
なお、親族７７の安否確認が平常通り継続している、すなわち安否確認の対象者が健常である範囲内においては、安否確認サービスの提供者から、サービスの利用者であるユーザ６６に向けた過剰な連絡や報告を減らすことで、サーバ装置の電力消費とユーザの報告閲覧に係る手間を軽減することもできる。
【００６３】
一方、親族７７が体調不良となり、平常時に行ってきた電力供給システム近況情報の開封閲覧を行えず、かつ自らが端末７を介して緊急連絡を送信することができない状態が続いた場合は、安否確認用サーバ装置の安否確認履歴が更新されない状況が一定期間継続し、最新の安否確認日時から５０時間以上など、所定の期間を超えたことをもって、対象者が緊急安否確認状態にあると判定し、安否確認サービスを利用するユーザ６６の保有端末６と、安否確認対象者である親族７７の保有端末７の両方に、図５に示す緊急安否確認情報を送信し、緊急安否確認への返信による緊急安否確認を促す（ステップＳ７Ｂ）。
【００６４】
さらに安否確認用サーバ装置は、緊急安否確認情報を送信した日時から１２時間以上など、所定の期間を経過しても緊急安否確認に対する返信が得られない場合に緊急連絡発信状態にあると判定し、安否確認サーバ装置の表示部と、ユーザ６６の保有端末６と、安否確認対象者である親族７７の保有端末７に、図６に示す緊急連絡情報を発信する（ステップＳ８Ｂ）
【００６５】
ここで、安否確認システムを管理運営するサービス提供者は、安否確認サーバ装置の表示部に表示された緊急連絡情報を把握し、安否確認対象者の近隣救急機関に速やかに連絡する（ステップＳ９Ｂ）ことで、近隣の救急機関が安否確認対象者の自宅に急行し、対象者の状況を確認して、必要に応じた救急措置等が講じられる。
【００６６】
なお、この緊急連絡情報には、予めデータベースに記憶された安否確認対象者の住所等の個人情報から近隣の救急機関等の緊急連絡先と、安否確認サービスを利用するユーザの連絡先情報を抽出して表示させておくことで、表示を確認するサービス提供者が、速やかに適切な救急対応を依頼するための連絡が行えるようになっていることが望ましい。
【００６７】
また、平常時の安否確認間隔、すなわち安否確認システムがユーザまたはユーザが指定する安否確認対象者に対して電力供給システム近況情報を送信する間隔は、３日に１回や１日に１回など、ユーザや安否確認対象者の要望、あるいは安否確認対象者の年齢や健康状態等に応じて、任意に設定し、途中変更をできるようにしておくことが望ましい。
【００６８】
ここで、システムが対象者の健常状態を判断する基準、すなわち受信者開封情報の許容更新期間は、例えば近況情報の送信間隔が1日１回であれば４８時間、送信間隔が３日に１回であれば２００時間など、こちらもユーザや安否確認対象者の要望に応じて設定変更できるようにしておけば良い。一方、緊急安否確認情報の許容更新期間は、平常時よりも安否確認の緊急性が高いことを考慮し、緊急安否確認情報の送信日時から１２時間以内など、平常時の許容更新期間よりも短い許容更新期間を設定しておくことが望ましい。
【００６９】
なお、緊急安否確認情報の送信は、平常時における安否確認システムの判定に基づいて送信する場合だけでなく、地震や台風などの災害発生時や、安否確認サービスを利用するユーザの要請に基づいても実施できるようにしておくことが望ましい。この緊急安否確認は、緊急安否確認が必要であると判断された場合か、災害発生後か、ユーザからの要請を確認した後、速やかに安否確認対象者に向けて緊急安否確認情報を送信するが、災害発生時の緊急安否確認情報の送信にあたっては、予めデータベースに記憶された安否確認対象者の居住地情報と、外部から提供された災害発生地域の情報から、安否確認用サーバ装置が、災害発生時における緊急安否確認の対象者を自動的に抽出し、安否確認の対象者と、安否確認対象者を指定しているユーザの保有端末に向けて、自動的に緊急安否確認情報を送信するようにしておくことが望ましい。
【００７０】
このように、本実施形態によれば、ユーザおよび安否確認サービス提供者の共同関与型電力供給システムに関する近況情報の提供を通じて、間接的に安否確認も行うことができるようになる。
【００７１】
さらに、安否確認用サーバ装置で消費されている電力の一部または全部が、化石燃料の消費と二酸化炭素量増加を伴わない、再生可能エネルギー活用型の電力供給システムから賄われるものとなり、安否確認サービスの省エネルギー性と環境性が向上するとともに、安否確認サービスの利用費に影響する燃料費変動の影響が抑えられ、利用費を安定化させることができる。
【００７２】
また、安否確認用サーバ装置や安否確認用の無線通信設備を前記電力供給システムに隣接して設置させることで、送電損失を削減して省エネルギー性や環境性をさらに高められるほか、地震などの災害発生時における電力供給の継続性が高まるため、災害時における緊急安否確認を含めた安否確認サービスの継続性を、さらに高めることもできる。
【００７３】
なお、当該電力供給システムや無線通信設備を含む安否確認システムの整備や運営には、当該サービスを利用するユーザやサービス提供者が直接的に関与することで、前記の効果が得られるよう、システムの構成や立地、運営を最適化できるようになっている。
【００７４】
さらに、ユーザが直接整備に関与しており、発電力や蓄電量が日常的に変化するため、ユーザまたはユーザと人的つながりのある安否確認対象者の興味と関心を長期に渡って維持できる、ユーザ関与型電力システムの近況情報を活用する形で安否確認を行うことで、ユーザにとっても安否確認対象者にとっても、心理面と作業面の両面で安否確認に係る負担が少ない安否確認を、長期継続して行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
なお本発明は、前記の実施形態に限定されるものではない。前記の実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・・ユーザとサービス提供者の共同関与型電力供給システムを活用した、安否確認システム
２・・・・ユーザとサービス提供者の共同関与により整備、運用される小水力発電システム
３・・・・ユーザとサービス提供者の共同関与により整備、運用される蓄電システム
４・・・・小水力発電システムと蓄電システムと通信制御装置とで構成された、ユーザとサービス提供者の共同関与により整備、運用される電力供給システム
５・・・・通信ネットワーク
６・・・・ユーザが保有する端末装置
７・・・・ユーザが指定する安否確認対象者が保有する端末装置
８・・・・安否確認システムを構成する、安否確認用サーバ装置
９・・・・ユーザとサービス提供者の共同関与により整備、運用される電力供給システムからの電力供給により稼働する、無線通信設備
１０・・・電力系統
１１・・・電力供給システムの通信制御装置
６６・・・電力供給システムの整備、運営に関与し、安否確認サービスを利用するユーザ
７７・・・ユーザが利用する安否確認サービスの安否確認対象者
８１・・・安否確認用サーバ装置の制御部
８２・・・安否確認用サーバ装置の記憶部
８３・・・安否確認用サーバ装置の通信部
８４・・・安否確認用サーバ装置の表示部
８５・・・安否確認用サーバ装置のデータベース
８６・・・安否確認用サーバ装置の操作部
８７・・・安否確認用サーバ装置のバス
【図１】
2013246667.tif 000003
【図２】
2013246667.tif 000004
【図３】
2013246667.tif 000005
【図４（ａ）】
2013246667.tif 000006
【図４（ｂ）】
2013246667.tif 000007
【図５】
2013246667.tif 000008
【図６】
2013246667.tif 000009