(57)【要約】【課題】  省電力モードに移行した各画像形成装置と通信することなく、受信したプリントジョブを処理するために、各画像形成装置が実行すべきウォームアップ処理で消費される電力量を節減できる効果の高い画像形成装置を選択する。【解決手段】    データ処理装置から受信するプリントジョブを複数の画像形成装置のいずれかに送信するサーバ装置において、プリントジョブを受信することなく所定時間が経過することにより動作モードを省電力モードに移行する移行時刻を各画像形成装置から受信すると、当該プリントジョブを各画像形成装置から受信した移行時刻と現在時刻とに基づいて選択されるいずれかの画像形成装置に送信するように制御する（Ｓ１０７〜Ｓ１１６）ことを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置から受信するプリントジョブを複数の画像形成装置のいずれかに送信するサーバ装置であって、
前記プリントジョブを受信することなく所定時間が経過することにより動作モードを省電力モードに移行する移行時刻を各画像形成装置から受信する受信手段と、
前記データ処理装置からプリントジョブを受け付けた際、当該プリントジョブを各画像形成装置から受信した移行時刻と現在時刻とに基づいて選択されるいずれかの画像形成装置に送信するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、各画像形成装置から受信した移行時刻と現在時刻との差分時間がより短い画像形成装置を選択して前記プリントジョブを送信することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記データ処理装置からプリントジョブを受け付けた際に、全ての画像形成装置が省電力モードに移行しているかどうかを判断する判断手段と、
前記全ての画像形成装置が省電力モードに移行していないと判断した場合、各画像形成装置が備える定着ユニットの定着温度を取得する取得手段と、を備え、
前記制御手段は、前記取得手段が取得した定着温度がより高いいずれかの画像形成装置に前記プリントジョブを送信することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記移行時刻と現在時刻との差分時間が所定時間以上であるかどうかを判別する判別手段を備え、
前記移行時刻と現在時刻との差分時間が所定時間以上であると判別した場合、前記制御手段は、前記移行時刻と現在時刻とに基づく画像形成装置の選択を実行しないことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項５】
各画像形成装置が画像形成処理時に消費される電力量を算出するための情報を各画像形成装置から取得して記憶する記憶手段と、
受信したプリントジョブを処理する際に各画像形成装置で消費される総消費電力量の予測値を前記記憶手段に記憶された情報と当該プリントジョブに設定される印刷設定情報を用いて算出する算出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記算出手段が算出する予測値に基づいて、受信したプリントジョブを電力消費量が最小となる画像形成装置を選択することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記移行時刻と現在時刻との差分時間が所定時間以上であると判別した場合、前記算出手段は、あらかじめ設定された積算消費電力量を参照して、受信したプリントジョブを処理する際に各画像形成装置で消費される総消費電力量の予測値を前記記憶手段に記憶された情報と当該プリントジョブに設定される印刷設定情報を用いて算出することを特徴とする請求項５記載のサーバ装置。
【請求項７】
複数の画像形成装置のいずれかにプリントジョブを送信するデータ処理装置であって、
各画像形成装置の通信手段の記憶部に記憶される省電力モードに移行する移行時刻と、前記プリントジョブを処理するために消費される消費電力量を算出するために参照すべき機器情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得する前記機器情報と前記移行時刻とに基づいて、プリントジョブを処理する際に各画像形成装置で消費される総消費電力量の予測値を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出する予測値に基づいて、前記プリントジョブを電力消費量が最小となる画像形成装置に送信する制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
データ処理装置から受信するプリントジョブを複数の画像形成装置のいずれかに送信するサーバ装置のジョブ処理方法であって、
前記プリントジョブを受信することなく所定時間が経過することにより動作モードを省電力モードに移行する移行時刻を各画像形成装置から受信する受信ステップと、
前記データ処理装置からプリントジョブを受け付けた際、当該プリントジョブを各画像形成装置から受信した移行時刻と現在時刻とに基づいて選択されるいずれかの画像形成装置に送信するように制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項９】
複数の画像形成装置のいずれかにプリントジョブを送信するデータ処理装置におけるジョブ処理方法であって、
各画像形成装置の通信手段の記憶部に記憶される省電力モードに移行する移行時刻と、前記プリントジョブを処理するために消費される消費電力量を算出するために参照すべき機器情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程が取得する前記機器情報と前記移行時刻とに基づいて、プリントジョブを処理する際に各画像形成装置で消費される総消費電力量の予測値を算出する算出工程と、
前記算出工程が算出する予測値に基づいて、前記プリントジョブを電力消費量が最小となる画像形成装置に送信する制御工程と、
を備えることを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のジョブ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
データ処理装置から受信するプリントジョブを複数の画像形成装置のいずれかに送信するサーバ装置を含む印刷システムであって、
前記サーバ装置は、
前記プリントジョブを受信することなく所定時間が経過することにより動作モードを省電力モードに移行する移行時刻を各画像形成装置から受信する受信手段と、
前記データ処理装置からプリントジョブを受け付けた際、当該プリントジョブを各画像形成装置から受信した移行時刻と現在時刻とに基づいて選択されるいずれかの画像形成装置に送信するように制御する制御手段と、を備え、
各画像形成装置は、
省電力モードに移行する際、移行時刻を前記サーバ装置に通知する通知手段を備えることを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置と通信するサーバ装置、データ処理装置、印刷システム、ジョブ処理方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電子機器に対する省電力に対する規制が厳しくなっており、例えばネットワーク環境で画像形成装置を使用する場合、通常はネットワーク上の画像形成装置を省電力モードで待機させ、印刷処理を実行するときだけ復帰させる省電力技術が考えられている。
【０００３】
ここで、省電力技術において、省電力モードとは、画像形成装置のもつ複数の電力状態の一状態を指し、通常状態よりも消費電力が低い状態のことを示す。画像形成装置は、多くの場合、主要制御部への電力供給を停止することで省電力モードにおける低消費電力を実現している。ここで、主要制御部の電力が停止していることにより、装置の詳細情報が取得できない状態に遷移する。
このような省電力モード状態であっても、複数の画像形成装置がネットワーク上に接続されて印刷システムを構成するような場合においては、もっとも省電力でプリントジョブを実行できる画像形成装置を正確に選択することが求められている。
下記の特許文献１には、省電力モードであっても、画像形成装置の情報を取得できるようにプリンタ制御部への電力を供給し、それによって正しい情報を取得する方法について開示している。
【０００４】
より詳細に特許文献１は、プリントジョブを投げるときに、定着器の温度データより省電力モードからウォームアップ時間がもっとも短いと想定される画像形成装置を検索して選択し、その画像形成装置にプリントデータを送出する機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７２０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のステータス取得方法では、事前にサーバ装置が画像形成装置の印刷処理速度や印字の消費電力の情報を登録しておき、それらの情報に基づいて消費電力が最も少なくなる画像形成装置を選択してジョブを実行させることになる。
しかし、事前に登録した情報だけでは、リアルタイムで変化する節電制御に必要な画像形成装置のファクタの情報を適切に取得できない場合があるので、実際の消費電力が予測と大きく異なってしまう。そこで、リアルタイムで変化する画像形成装置の情報を上記のような省電力モード中に正確に取得することは難しく、印刷システムにおいて、省電力効果を十分期待できるような節電制御が実現されていない。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、省電力モードに移行した各画像形成装置と通信することなく、受信したプリントジョブを処理するために、各画像形成装置が実行すべきウォームアップ処理で消費される電力量を節減できる効果の高い画像形成装置を選択できる仕組みを提供することである。
さらに、本発明の目的は、省電力モードに移行した各画像形成装置と通信することなく、受信したプリントジョブを処理するために、各画像形成装置が実行すべきウォームアップ処理で消費される電力量を節減できる効果の高い画像形成装置を選択できるシステムをサーバレスで構築できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明のサーバ装置は以下に示す構成を備える。
データ処理装置から受信するプリントジョブを複数の画像形成装置のいずれかに送信するサーバ装置であって、前記プリントジョブを受信することなく所定時間が経過することにより動作モードを省電力モードに移行する移行時刻を各画像形成装置から受信する受信手段と、前記データ処理装置からプリントジョブを受け付けた際、当該プリントジョブを各画像形成装置から受信した移行時刻と現在時刻とに基づいて選択されるいずれかの画像形成装置に送信するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成する本発明のデータ処理装置は以下に示す構成を備える。
複数の画像形成装置のいずれかにプリントジョブを送信するデータ処理装置であって、各画像形成装置の通信手段の記憶部に記憶される省電力モードに移行する移行時刻と、前記プリントジョブを処理するために消費される消費電力量を算出するために参照すべき機器情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得する前記機器情報と前記移行時刻とに基づいて、プリントジョブを処理する際に各画像形成装置で消費される総消費電力量の予測値を算出する算出手段と、前記算出手段が算出する予測値に基づいて、前記プリントジョブを電力消費量が最小となる画像形成装置に送信する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、省電力モードに移行した各画像形成装置と通信することなく、受信したプリントジョブを処理するために、各画像形成装置が実行すべきウォームアップ処理で消費される電力量を節減できる効果の高い画像形成装置を選択できる。
さらに、本発明の目的は、省電力モードに移行した各画像形成装置と通信することなく、電力量を節減できる効果の高い画像形成装置を選択するシステムをサーバレスで構築できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態を示す印刷システムの構成を説明する図である。
【図２】本実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】本実施形態を示すサーバ装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】本実施形態を示す印刷システムにおける画像形成装置の特性を説明する図である。
【図５】印刷システムのジョブ処理方法を説明するフローチャートである。
【図６】ＭＦＰ情報管理手段が格納するＭＦＰ情報の一例を示す図である。
【図７】ＰＣ情報管理手段格納するＭＦＰ情報の一例を示す図である。
【図８】印刷システムのジョブ処理方法を説明するフローチャートである。
【図９】ＭＦＰ情報管理手段が格納するＭＦＰ情報の一例を示す図である。
【図１０】ＰＣ情報管理手段が格納するＰＣ情報の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図１２】印刷システムのジョブ処理方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１１】
図１は、本実施形態を示す印刷システムの構成を説明する図である。本例は、データ処理を行うＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）１、プリントサーバ２、複数の画像形成装置（以下ＭＦＰと記載する）３、４がネットワーク５を介して接続されている例である。なお、画像形成装置の台数は、２台に限らず、これ以上の台数がネットワークに接続されていても本発明を適用可能である。つまり、ＭＦＰ３、ＭＦＰ４はネットワーク５上に複数台のＭＦＰがあった場合のシステムを説明する為に、最小のシステム構成として２台での記載とした。以下の説明において、ＭＦＰ３とＭＦＰ４に求められる構成は同じものであるため、以降ＭＦＰ３、ＭＦＰ４をまとめて総称する場合はＭＦＰと記載する場合がある。
【００１２】
図２は、本実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図である。本例は、図１に示したＭＦＰの一例を示し、本例の画像形成装置は、画像読み取り部１１０１、操作部１１０２、表示部１１０３、制御部１１０４、記憶部１１０５、プリンタ部１１０６、通信部１１０７を備えている。なお、本実施形態において、ＭＦＰ３，４は、プリントジョブを受信することなく所定時間が経過することにより動作モードを省電力モードに移行する制御を実行可能に構成されている。
【００１３】
ＭＦＰは、プリンタ部１１０６を制御部１１０４が制御することにより、画像の出力機能を実現する手段であり、シートへの出力を行う。なお、出力を行う画像データは、ＰＣ１や他のＭＦＰから画像データを、ネットワーク５を介して通信部１１０７で受信したり、画像読み取り部１１０１を用いて紙原稿を読み取ったりすることで得られる画像データである。なお、プリンタ部１１０６には、プリンタ部１１０６でシート上に転写されたトナー画像を熱定着するための定着ユニットを備え、定着ユニットのローラ等は、所定の温度、例えば１８０℃までヒータ等により昇温制御される。なお、定着ユニットは、省電力モード中は、ヒータへの通電を制限することで、省電力化が図られている。
【００１４】
ＭＦＰ３，４は、消費する電力によって複数の電力モードを有している。最も消費電力が少ない省電力モードでは、ＭＦＰ３，４は制御部１１０４への給電を切る制御を行うため、ＰＣ１や他のＭＦＰからの問い合わせに応じてＭＦＰ３，４の状態を示す情報を要求先に通知することが出来ない。
【００１５】
一方、それ以外の電力モードでは、制御部１１０４への給電をしているため、ネットワーク５を介して通信部１１０７が受信したＰＣ１からの要求に応じて、通信部１１０７から機器情報を通知することが出来る。ここで、機器情報とは、ＭＦＰ固有の機器ＩＤ，定着器の温度データや現在の電力モードを示す機器ステータス、ユーザによって事前にＭＦＰ３，４に設定されたユーザ設定情報などの情報を指す。
【００１６】
図３は、本実施形態を示すサーバ装置の構成を説明するブロック図である。本例は、図１に示したプリントサーバ２の具体例である。
図３において、プリントサーバ２は、図３に示すように、いわゆるＣＰＵ等を含む制御手段８０１、ＭＦＰ情報管理手段８０２、ＰＣ情報管理手段８０３、通信手段８０４を備えている。
プリントサーバ２は、ネットワーク５を通じてＰＣ１から送られてきたデータを、通信手段８０４で受信する。制御手段８０１は、受信した画像データをＰＣ情報管理手段８０３に格納する。ここで、ＰＣ情報管理手段８０３は、ハードディスク装置（ＨＤＤ）で構成されるが、不揮発性記憶装置であれば、これに限定されることはない。
【００１７】
また、プリントサーバ２は、ネットワーク５を通じてＭＦＰ３，４から送られてきたＭＦＰ情報と省電力モード移行時刻、機器ステータスを通信手段８０４で受信する。制御手段８０１は、ＭＦＰ３，４から受信した情報を、ＭＦＰ情報管理手段８０２に格納する。
【００１８】
また、プリントサーバ２は、ＭＦＰ情報管理手段８０２及びＰＣ情報管理手段８０３の情報から、制御手段８０１がジョブを実行するのに最も低消費電力のＭＦＰを検索して選択したり、選択したＭＦＰに画像データを送出したりする機能を有する。
【００１９】
図４は、本実施形態を示す印刷システムにおける画像形成装置の特性を説明する図である。本図の上部には、縦軸に画像形成装置の消費電力特性を示し、横軸に時間を示す。また、下部には、定着ユニットの定着温度特性を示し、横軸に時間を示す。なお、上部と下部の時間は同じ時間軸としてそれぞれの特性を特徴的なタイミングに対応づけて示してある。
【００２０】
上記のように構成された印刷システムにおいて、ＭＦＰ３，４は、プリントジョブが投入されると、制御部１１０４が図示しない温度センサの情報をモニタしながら、定着ユニットの温度を印字可能温度Ｈ２まで上昇させる制御を行う。この期間をウォームアップ期間と呼び、ここではＴ３が最長となる場合で説明を行う。
ウォームアップ時、ＭＦＰ３またはＭＦＰ４において、定着ユニットの定着温度をＨ２まで昇温するのに必要な電力量はＷ２なので、ウォームアップ期間に消費する積算消費電力量はＷ２×Ｔ３となる。ここで、ウォームアップを開始する時の定着ユニットの温度によって時間Ｔ３の長さが変化する事は理解出来よう。
【００２１】
次に、印字可能温度まで定着ユニットの温度が上昇したら、印字期間となり印字ジョブの処理を開始する。印字期間中、通紙により定着温度下がってしまうため、定着ユニットの定着温度をＨ２に保つために、ＭＦＰ３またはＭＦＰ４の制御部１１０４は、定着温度調整する温調制御を行う。
印字時、ＭＦＰ３またはＭＦＰ４が必要とする電力はＷ３となる。シートを一枚印字するに当たり要する時間をＴ２とし、投入されたジョブのシート枚数がαとすると、印字期間に消費する積算消費電力量はα×Ｗ３×Ｔ２となる。
印字が終了すると、スタンバイ期間Ｔｓとなり、定着ユニットの温度は印字可能温度Ｈ２は、時間の経過とともに徐々に下がっていく。スタンバイ期間Ｔｓの長さはユーザ設定により任意に変更できるが、ここでは、スタンバイ期間Ｔｓをスタンバイ移行期間として説明する。
【００２２】
スタンバイ期間中、ＭＦＰ３またはＭＦＰ４が必要とする電力はＷ１であるので、スタンバイ期間中に消費する積算消費電力量は、Ｗ１×Ｔｓとなる。
一方、スタンバイ期間中、ＭＦＰ３またはＭＦＰ４はジョブの投入に備えて、定着ユニットの温度をスタンバイ温度Ｈ１と呼ばれる温度で保つための温調制御を行う。本図では、スタンバイ温度Ｈ１に下がるまでの時間をＴ１とした。
つまり、この時、プリントジョブを実行するために必要とする総積算消費電力量Ｗは
【数１】
2013186775.tif 000003
で求めることができる。
上記数１において、Ｔ３はプリントジョブを受信したときの画像形成装置の定着ユニットの温度によって可変であり、かつ省電力モード時に制御部１１０４への電力供給を停止している状態の下では、取得不可能な情報である。また、αはプリントジョブによって異なるが、プリントサーバ２でジョブを受信した時に取得可能な情報である。それ以外のＷ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｔ２、Ｔｓは、ＭＦＰ３，４において、固有の情報で、ジョブ実行のタイミングとは関係なく、事前に取得可能な情報である。
【００２３】
更に、ユーザが任意に設定したスタンバイ期間Ｔｓの間、次のプリントジョブを受信しなかった場合、ＭＦＰ３，４は制御部１１０４への電力供給を停止する制御を行う。この期間を省電力モードと呼び、省電力モード時においては、定着ユニットの温度は、スタンバイ温度Ｈ１から最低温度Ｈ０に向けて時間の経過とともに徐々に低下する。ここで、最低温度Ｈ０に下がるまでの時間をＴ０とした。
最低温度Ｈ０は、ＭＦＰ３，４が設置される環境、例えば温度、湿度、風量、風向きによって影響を受けて変化するため、ＭＦＰ毎に異なる温度となる。
【００２４】
また、省電力モードのＭＦＰは、制御部１１０４への電力供給を停止しているため、省電力モード中の定着ユニットの温度データを取得することは出来ない。よって、図４に示す特性において、点線で想定される温度推移を表している。
図４に示す特性から、省電力モード中のＭＦＰの定着温度がスタンバイ温度Ｈ１に近い場合と、最低温度Ｈ０に近い場合とを比較すると、定着温度がスタンバイ温度Ｈ１に近いＭＦＰの方が、ウォームアップ期間が短くなることが容易に理解できよう。ここで、ウォームアップ期間が短くなるということは、積算消費電力量が小さくなるということである。
【００２５】
省電力モードでは、省電力モードに移行してからの経過時間が長ければ長いほど定着ユニットの温度が下がっていく事から、ウォームアップ期間が短くなるＭＦＰは、省電力モードに移行してからの経過時間が短いＭＦＰであるといえる。
本実施形態では、ネットワーク上の複数のＭＦＰの中から、省電力モードに移行してからの経過時間が最も短いＭＦＰを選択することで、定着ユニットの温度がスタンバイ温度Ｈ１に近いＭＦＰを検索して選択することにより、プリントジョブを実行するシステムについて説明する。
【００２６】
図５は、本実施形態を示す印刷システムのジョブ処理方法を説明するフローチャートである。以下、ＭＦＰ、プリントサーバ２、ＰＣ１におけるジョブ処理方法を説明する。なお、各ステップは、ＭＦＰの制御部１１０４、プリントサーバ２の制御手段８０１、ＰＣ１のＣＰＵ等がそれぞれメモリから制御プログラムをロードして実行することで実現される。
Ｓ１０１で、ＭＦＰ３，４は、事前にユーザによって設定された省電力モード移行条件がそろっていないと判断した場合は、Ｓ１０４で、制御部１１０４は電力モードを非スタンバイなどの省電力モードへ移行し、Ｓ１０１へ戻る。
一方、Ｓ１０１で、制御部１１０４が事前にユーザによって設定された省電力モード移行条件がそろっていると判断した場合、Ｓ１０２に進み、省電力モードに移行する時刻と、省電力モードであるという機器ステータスをプリントサーバ２に送信する。この通知が終了したら、Ｓ１０３で、ＭＦＰ３またはＭＦＰ４の制御部１１０４は、自身を省電力モードへと移行する制御を行う。
【００２７】
Ｓ１０７において、プリントサーバ２がＳ１０２でＭＦＰ３またはＭＦＰ４が送信した移行時刻と機器ステータスを受信したら、ＭＦＰ３またはＭＦＰ４の制御部１１０４は、機器ＩＤと関連付けて、ＭＦＰ情報管理手段８０２に移行時刻と機器ステータスを格納する。図９に、ＭＦＰ情報管理手段８０２が格納するＭＦＰ情報の一例を示す。図９では、機器ＩＤに対応づけて移行時間、機器ステータス、差分情報を格納した例である。
【００２８】
次に、Ｓ１２０で、ＰＣ１は、ネットワークを介して画像データをプリントジョブとしてプリントサーバ２へと送信する。これを受けて、プリントサーバ２において、制御手段８０１は、Ｓ１０８でＰＣ１から送信された画像データを受信し、受信時刻と送信元情報と紐付けて、Ｓ１０９で、制御手段８０１は、ＰＣ情報管理手段８０３に格納する。この時、プリントサーバ２は、プリントジョブの詳細情報、具体的には、ＰＣ１から取得するジョブの枚数αや、両面やＮＵＰといったプリントジョブの詳細情報を合わせて画像データと紐付けて図７に示すデータ形式で、ＰＣ情報管理手段８０３に格納する。
図７に、図３に示したＰＣ情報管理手段８０３に格納されるジョブ情報の一例を示す。
【００２９】
次に、プリントサーバ２は、Ｓ１１０に進み、制御手段８０１がＭＦＰ情報管理手段８０２に格納された図９に示した機器ステータスを参照し、ネットワーク５上のすべてのＭＦＰの機器ステータスが省電力モードであるかどうかを判断する。ここで、すべてのＭＦＰの機器ステータスが省電力モードであると判断した場合は、Ｓ１１１へ進む。一方、Ｓ１１０で、すべてのＭＦＰの機器ステータスが省電力モードではないと制御部１１０４が判断した場合、Ｓ１１７に進む。
【００３０】
プリントサーバ２は、Ｓ１１１に進むと、制御手段８０１が図９に示した機器ステータスが省電力モードで差分情報が登録されていないＭＦＰを選択する。更に、制御手段８０１は、選択したＭＦＰに対して、Ｓ１０７で、記憶手段に格納したＭＦＰの省電力モード移行時刻と、Ｓ１０９で取得したジョブ受信時刻との差分を算出する。制御手段８０１は、算出された差分時間を、当該ＭＦＰの機器ＩＤと紐付けてＭＦＰ情報管理手段８０２に格納する。
次に、Ｓ１１２では、制御手段８０１が図９に示した機器ステータスが省電力モードであるＭＦＰの全てで差分情報が登録されたかどうかを判断する。ここで、機器ステータスが省電力モードであるＭＦＰの全てで差分情報が登録されていると判断されるまで、制御手段８０１は、Ｓ１１１を繰り替えして行う。
【００３１】
Ｓ１１２で、制御手段８０１がネットワーク５上のすべてＭＦＰの省電力モード移行時間との差分を算出し終えていると判断した場合、Ｓ１１３に進み、制御手段８０１は、差分が最も小さくなったＭＦＰを選択する。つまり、制御手段８０１は、算出する予測値に基づいて、受信したプリントジョブを電力消費量が最小となるＭＦＰを選択する。
そして、Ｓ１１４に進み、制御手段８０１は、Ｓ１１３で選択したＭＦＰの省電力モード移行時刻を削除し、ＭＦＰのステータスを省電力モードから非省電力モードへと書き換える。
【００３２】
一方、Ｓ１１０で、すべてのＭＦＰの機器ステータスが省電力モードでないと判断した場合は、Ｓ１１７において、制御手段８０１は、通信手段８０４を介して、非省電力モードのステータスのＭＦＰに定着器温度情報を要求する。そして、制御手段８０１は、非省電力モードのステータスのＭＦＰから取得した定着器温度情報をＭＦＰ情報管理手段８０２に格納する。そして、Ｓ１１８で、制御手段８０１がすべての非省電力モードのＭＦＰから、定着器温度情報を取得しているかどうかを判断する。ここで、すべての非省電力モードのＭＦＰから、定着器温度情報を取得していないと判断した場合は、Ｓ１１７へ戻り、すべての非省電力モードのＭＦＰから、定着器温度情報を取得していると判断した場合、Ｓ１１９へ進む。そして、Ｓ１１９でで、制御手段８０１は取得した温度情報の中から最も定着器の温度が高かったＭＦＰを選択する。
【００３３】
そして、Ｓ１１４もしくはＳ１１９において、制御手段８０１がＭＦＰを選択したら、プリントサーバ２はＳ１１５に進む。そして、Ｓ１１５で、制御手段８０１は、Ｓ１０９でＰＣ情報管理手段８０３に格納してあるプリントデータを、通信手段８０４を介して選択したＭＦＰに送信する。
次に、Ｓ１０５で、ＭＦＰは、通信部１１０７からジョブを受信し、Ｓ１０６に進み受信したプリントデータをプリンタ部１１０６で印字して、ジョブ処理を終了する。
一方、Ｓ１１５でＭＦＰにジョブを送信した後、プリントサーバ２の制御手段８０１は、Ｓ１１６に進み、制御手段８０１は、通信手段８０４を介してＰＣ１にジョブを送信したＭＦＰの情報を通知する。
そして、Ｓ１２１で、ＰＣ１のＣＰＵは、Ｓ１２１で、プリントサーバ２からジョブを実行したＭＦＰの情報を受信して、本処理を終了する。
【００３４】
以上の処理フローにより、省電力モード時、ＭＦＰ３，４において、制御部１１０４に給電をしていない状態の下でも、定着ユニットの温度情報を反映した省電力プリント制御を行うことができる。具体的には、プリントサーバが上記処理により最も省電力でプリントジョブを実行することの出来るＭＦＰをネットワーク上で検索して選択することで、省電力効果の高いＭＦＰを優先して選択してプリントジョブを実行させることが可能となる。
【００３５】
ここで、第１実施形態として、省電力モードに移行してからの経過時間を元にして、プリントジョブを実行するＭＦＰを選択する印刷システムについて説明した。この印刷システムにより、とても簡易に省電力でプリントジョブを実行するＭＦＰを検索して選択することが可能となった。
【００３６】
しかし、上記経過時間だけを元にしてＭＦＰを選択した場合、数１におけるＴ３以外のファクタが異なるＭＦＰがネットワーク５上に存在する場合、正確に最も省電力でプリントジョブを実行することの出来ないこともあり得る。
そこで、第２実施形態として、これらのファクタが異なった場合であっても正確に省電力でジョブを実行できる印刷システムの実施形態について以下説明する。
【００３７】
〔第２実施形態〕
なお、本実施形態において、プリントサーバ２は、記憶手段により詳細なＭＦＰの機器情報を格納し、その機器情報から受信した画像データを印字するのに必要な積算消費電力量を算出する。そして、積算消費電力量の算出結果から、最も消費電力が少なくなるＭＦＰを選択し、選択したＭＦＰに画像データを送出する機能を有する。
【００３８】
また、プリントジョブを実行する際に必要となる積算消費電力量は、数１で算出できることは、第１実施形態で説明した通りである。
【００３９】
第１実施形態では、もっとも簡易な印刷システムで、最も省電力でプリントジョブを実行できるＭＦＰを検索して選択するために、省電力モードへ移行してからの経過時間を元にＭＦＰを選択することとした。
しかし、積算消費電力量Ｗが一番小さくなるＭＦＰをより正確に検索して選択するためには、省電力モードに移行してからの経過時間以外の情報についても考慮するシステムが必要である。
【００４０】
詳細には、図５に示したフローチャートにおいて、Ｓ１１２の後で、それ以外の機器情報を用いて推定消費電力量をすべてのＭＦＰに対して算出することで、より詳細なシステムが実現できる。以下、本実施形態のジョブ処理について、図５及び図６のフローチャートを用いて説明を行う。
【００４１】
図６は、本実施形態を示す印刷システムのジョブ処理方法を説明するフローチャートである。以下、ＭＦＰ、プリントサーバ２、ＰＣ１におけるジョブ処理方法を説明する。なお、各ステップは、ＭＦＰの制御部１１０４、プリントサーバ２の制御手段８０１、ＰＣ１のＣＰＵ等がそれぞれメモリから制御プログラムをロードして実行することで実現される。また、本処理は、図５に示したプリントサーバ２のＳ１１３からＳ１１５に組み込み可能なステップ例として説明する。したがって、図５に示すステップと同一のステップについての説明は簡略して行う。
【００４２】
プリントサーバ２では、事前に、ネットワーク上に接続されたすべてのＭＦＰ３，４からＷ１〜Ｗ３、Ｔ０〜Ｔ３、ＴＳ、Ｈ０〜Ｈ２の情報を取得する。プリントサーバ２の制御手段８０１は、ＭＦＰ３，４から取得した情報をＭＦＰ情報管理手段８０２に格納する。
【００４３】
また、プリントサーバ２の制御手段８０１は、省電力モードに移行してからの経過時間と、印字可能温度Ｈ２に達するまでに要した時間も、ＭＦＰ情報管理手段８０２に格納する。更に、制御手段８０１は、ＭＦＰ情報管理手段８０２に格納されたデータを用いて、図７に示すようなテーブルを作成する。
【００４４】
ここで、これらの機器情報やテーブル作成用のデータは、ＭＦＰ固有の情報であり、事前に実験をしたり、繰り返しデータを取得したりすることで得られる。これらの情報の取得方法についてはどのような手法を用いてもよく、本発明ではその方法まで言及するものではない。
【００４５】
図５及び図６のフローチャートにおいて、Ｓ１１２で、すべてのＭＦＰに対して差分を算出した後で、プリントサーバ２は、Ｓ２０１として、制御手段８０１で推定積算消費電力量Ｗが未算出のＭＦＰを選択する。そして、Ｓ２０２に進み、受信したプリントサーバ２内に格納されていた機器情報およびテーブルを参照して数１に入力し、推定積算消費電力量Ｗを算出する。ここで、推定積算消費電力量とは、制御手段８０１が受信したプリントジョブを処理する際に各ＭＦＰ３，４で消費される総消費電力量の予測値をＭＦＰ情報管理手段８０２に記憶された情報と当該プリントジョブに設定される印刷設定情報を用いて算出する。
【００４６】
次に、Ｓ２０３で、制御手段８０１で、推定積算消費電力量Ｗが未算出のＭＦＰがあるかどうかを判断し、未算出のＭＦＰがあった場合、Ｓ２０１に戻り、ネットワーク５上全てのＭＦＰに対して、推定積算消費電力量Ｗの算出を繰り返す。
すべてのＭＦＰに対して、推定積算消費電力量Ｗの算出処理を終了したら、プリントサーバ２はＳ２０４に進み、制御手段８０１が最も推定積算消費電力量が小さくなるＭＦＰを選択する。
その後、Ｓ１１５に進み、Ｓ２０４で選択したＭＦＰに通信手段８０４を介してジョブを送信する。
以降、ＭＦＰ、プリントサーバ２、ＰＣ１夫々は、第１実施形態で説明した図５に示すフローチャートに従ってジョブ処理を実行する。
【００４７】
以上の処理フローにより、ネットワーク５上にさまざまな機種のＭＦＰが省電力モードで存在した場合でも、定着ユニットの温度情報を反映して、最も省電力でプリントジョブを実行できるＭＦＰを検索して選択することが可能となる。
【００４８】
また、図４で示したテーブルを作成する事により、各ＭＦＰで省電力モードへの移行時間設定が異なっていたとしても、それを勘案して省電力でジョブを実行するＭＦＰを検索する事が可能となる。
【００４９】
〔第３実施形態〕
ここで、第１実施形態および第２実施形態として、省電力モードに移行してからの経過時間を元にして、プリントジョブを実行すべきＭＦＰを選択するシステムについて説明を行った。
【００５０】
ところで、図４に示した特性図に示すように、定着ユニットの定着温度の推移を考察すると、省電力モードに移行してから、Ｔ０が経過すると、その後は定着ユニットの定着温度はＨ０で一定となっている。つまり、Ｔ０時間以上（所定時間以上）経過した場合は、経過時間から推定積算消費電力量Ｗを算出する必要がなくなる。
そこで、第３実施形態として、経過時間がＴ０よりも長くなった場合のシステムについて説明する。より具体的には、図５に示したＳ１１２で算出した差分がＴ０以上経過していた場合には、経過時間から推定消費電力量を算出しないシステムについて説明を行う。つまり、制御手段８０１が移行時刻と現在時刻との差分時間が所定時間以上であると判別した場合には、移行時刻と現在時刻とに基づく画像形成装置の選択する制御を実行しない。
【００５１】
図８は、本実施形態を示す印刷システムのジョブ処理方法を説明するフローチャートである。以下、ＭＦＰ、プリントサーバ２、ＰＣ１におけるジョブ処理方法を説明する。なお、各ステップは、ＭＦＰの制御部１１０４、プリントサーバ２の制御手段８０１、ＰＣ１のＣＰＵ等がそれぞれメモリから制御プログラムをロードして実行することで実現される。また、本処理は、図５に示したプリントサーバ２のＳ１１３からＳ１１５に組み込み可能なステップ例として説明する。したがって、図５に示すステップと同一のステップについての説明は簡略して行う。
【００５２】
本実施形態に示す印刷システムでは、図５に示したＳ１１２のあとで、経過時間がＴ０以上となった場合は、事前にＭＦＰ情報管理手段８０２に格納された固有値から、積算消費電力量Ｗを算出する。
【００５３】
図５に示したＳ１１２で、すべてのＭＦＰに対して差分を算出した後で、プリントサーバ２は、Ｓ３０１に進み、制御手段８０１はＳ１１２で算出した差分がＴ０以上であるかどうかを比較して判断する。
【００５４】
ここで、全ての差分がＴ０未満であると制御手段８０１が判断した場合、Ｓ３０７で、制御手段８０１は、差分がＴ０未満のＭＦＰを選択して、Ｓ３０８に進む。そして、Ｓ３０８で、制御手段８０１は、図７に示したテーブルからＨ２到達までの時間Ｔ３を取得し、ＭＦＰ情報管理手段８０２に格納された情報とＴ３を数１に入力してＷを算出する。そして、Ｓ３０９において、差分がＴ０未満のＭＦＰに対し、全てＷを算出したと制御手段８０１が判断するまで、Ｓ３０７、Ｓ３０８を繰り返し行う。
【００５５】
一方、Ｓ３０１で全ての差分がＴ０以上であると制御手段８０１が判断した場合、Ｓ３０２に進む。そして、Ｓ３０２で、制御手段８０１は、図９と図１０で示す、ＭＦＰ情報管理手段８０２とＰＣ情報管理手段８０３に格納されている情報を数１に入力し、Ｓ３０４で積算消費電力量Ｗを算出する。ＭＦＰ情報管理手段８０２には、各ＭＦＰ３，４が画像形成処理時に消費される電力量を算出するための情報を各ＭＦＰ３，４から取得して記憶している。
そして、Ｓ３０５で、制御手段８０１が全てのＭＦＰに対して積算消費電力量Ｗを算出したと判断するまで、Ｓ３０２〜Ｓ３０４を繰り返す。
【００５６】
Ｓ３０５で全てのＭＦＰに対して積算消費電力Ｗが得られたら、Ｓ３０６で、制御手段８０１が夫々のＷを比較して、制御手段８０１は最も積算消費電力量が小さくなるＭＦＰを選択する。
【００５７】
その後、図５に示したＳ１１５に進み、Ｓ３０５で選択したＭＦＰにジョブを送信し、以降、ＭＦＰ、プリントサーバ、ＰＣ夫々は、第１実施形態で述べたのと同様のフローチャートを実行する。
以上の処理フローにより、省電力モードに移行してからの経過時間が長かった場合、経過時間から推定消費電力量を算出しないシステムについて説明を行った。
これにより、経過時間が長時間となった場合には、経過時間に基づいてＭＦＰ検索して選択することを行わずに、最適なＭＦＰを選択できるシステムを構築できる。
上記第１〜第３実施形態によれば、省電力モードに移行した各画像形成装置と通信することなく、受信したプリントジョブを処理するために、各画像形成装置が実行すべきウォームアップ処理で消費される電力量を節減できる効果の高い画像形成装置を選択できる。
【００５８】
〔第４実施形態〕
ここまで説明をしてきた第１実施形態〜第３実施形態では、プリントサーバ２がある構成での説明を行ってきた。しかし、プリントサーバ２がない構成で実現するためのシステムを、第１実施形態に示した印刷システムを例とする実施形態について説明する。なお、第２実施形態および第３実施形態をプリントサーバがない構成で実現するシステムについては、第４実施形態との組み合わせで実現できる事が容易に考えられるため、その詳細については説明を割愛する。
【００５９】
図１１は、本実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図である。なお、図２と同じものについては同一の符号を付してある。
図１１において、１１０８はネットワーク応答部で、省電力モード移行時も電力供給が行われて動作し、ネットワーク５を通じて受信する最低限のパケットに対して、制御部１１０４への給電を伴わずにＰＣ１と応答する機能を備える。
【００６０】
図１２は、本実施形態を示す印刷システムのジョブ処理を説明するフローチャートである。以下、ＭＦＰ、ＰＣ１におけるジョブ処理方法を説明する。なお、各ステップは、ＭＦＰの制御部１１０４、ＰＣ１のＣＰＵ等がそれぞれメモリから制御プログラムをロードして実行することで実現される。
Ｓ４０１で、ＭＦＰ３，４は、非省電力モードにある時に、ＭＦＰ固有の機器情報であるＷ１〜Ｗ３、Ｔ０〜Ｔ３、ＴＳ、Ｈ０〜Ｈ２の情報を、省電力モードでも電力供給がされるネットワーク応答部１１０８の内部にある記憶手段に格納する。
【００６１】
次に、Ｓ４０２に進み、制御部１１０４は省電力モード移行条件が成立するかどうかを判断する。ここで、省電力モード移行条件が成立すると制御部１１０４が判断した場合、Ｓ４０３に進み、制御部１１０４は、省電力モードに移行する時刻をネットワーク応答部１１０８の内部にある記憶部に格納する。そして、制御部１１０４は、省電力モードに移行する時刻を格納した後で、Ｓ４０４として省電力モードに移行する。
一方、Ｓ４０２で、省電力モード移行条件が成立していないと制御部１１０４が判断した場合は、Ｓ４０９に進み、スタンバイモード（非省電力モード）に移行して、Ｓ４０５へ進む。
ＰＣ１では、ＰＣ１のＣＰＵは、プリントジョブを実行する前に、Ｓ４２０として、ネットワーク５上全てのＭＦＰに対して機器情報の要求を行う。
【００６２】
ＭＦＰ３，４は、Ｓ４０５でＰＣ１からの機器情報要求を受信したら、Ｓ４０６に進み、ネットワーク応答部１１０８の記憶手段に格納されている省電力モードに移行した時刻を含む機器情報をＰＣ１に対して送信する。
これを受けて、Ｓ４２１でＰＣ１は、ＭＦＰ３，４から送信された機器情報を受信したら、Ｓ４２２に移行し、受信した機器情報から、全てのＭＦＰが省電力モードなのかを判断する。
【００６３】
ここで、全てのＭＦＰが省電力モードであるとＰＣ１のＣＰＵが判断した場合、Ｓ４２３で、ＰＣ１のＣＰＵが受信した省電力モードの移行時刻と現在時刻との差分を計算する。次に、Ｓ４２４で、ネットワーク上の全てのＭＦＰで差分が計算されたと判断されるまで、Ｓ４２３を繰り返し実行する。全ての差分が計算されたら、Ｓ４２５に進み、ＰＣ１のＣＰＵは、最小差分となるＭＦＰを、プリントジョブを送信すべき候補に選択する。
そして、Ｓ４２６で、ＰＣ１のＣＰＵは、最小差分となるＭＦＰにプリントジョブを送信して、本処理を終了する。
すると、Ｓ４２５で選択されたＭＦＰは、Ｓ４０７でＰＣ１から送信されたプリントジョブを受信し、Ｓ４０８で、印字処理を実行して、本処理を終了する。
【００６４】
一方、Ｓ４２２で全てのＭＦＰが省電力モードでないとＰＣ１のＣＰＵが判断した場合、Ｓ４２７に進み、省電力モードでないＭＦＰから定着ユニットの定着温度に関わる情報を取得する。そして、Ｓ４２８で省電力モードに移行していない全てのＭＦＰから定着ユニットの定着温度に関わる情報を取得したと判断出来るまで、Ｓ４２７を繰り返し実行する。そして、Ｓ４２８で、省電力モードに移行していない全てのＭＦＰから定着ユニットの定着温度に関わる情報を取得できたら、Ｓ４２９に進み、最も定着温度が高いＭＦＰをプリントジョブを送信すべきＭＦＰを選択する。そして、Ｓ４２６に進み、ＰＣ１はＭＦＰにジョブを送信して、本処理を終了する。
【００６５】
本実施形態によれば、省電力モード時、制御部に給電されなくても定着ユニットの定着温度の情報を反映して最も省電力で印刷ジョブを実行出来るＭＦＰを検索して選択して印刷ジョブを実行するシステムをプリントサーバ２を備えことなく構築出来る。つまり、省電力モードに移行した各画像形成装置と通信することなく、受信した印刷ジョブを処理する。このために、各画像形成装置が実行すべきウォームアップ処理で消費される電力量を節減できる効果の高い画像形成装置を選択できるシステムをサーバレスで構築できる効果を奏する。
【００６６】
なお、各実施形態において参照したフローチャートの手順を実現するプログラムコードを記憶した記憶媒体から、コンピュータがそのプログラムコードを読み出し実行する事によっても達成される。
【００６７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現する事になる。そのため、このプログラムコードやプログラムコードを記憶した記憶媒体も本発明を構成する事が出来る。
【００６８】
なお、上記プログラムコードを供給する為の記憶媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いる事が出来る。
【００６９】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００７０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１  ＰＣ  
２  プリントサーバ
３、４  ＭＦＰ
５  ネットワーク
【図１】
2013186775.tif 000004
【図２】
2013186775.tif 000005
【図３】
2013186775.tif 000006
【図４】
2013186775.tif 000007
【図５】
2013186775.tif 000008
【図６】
2013186775.tif 000009
【図７】
2013186775.tif 000010
【図８】
2013186775.tif 000011
【図９】
2013186775.tif 000012
【図１０】
2013186775.tif 000013
【図１１】
2013186775.tif 000014
【図１２】
2013186775.tif 000015