(57)【要約】【課題】簡易な構成により、ゲート部材とレジストローラ対とを支持するシフトユニットを、シートの搬送方向に直交する方向へ移動させ、かつ、ゲート角度の調整を行う。【解決手段】搬送された記録媒体の先端を当接させて係止させることでループを形成するゲート部材１４と、駆動ローラ１２Ａと従動ローラ１２Ｂからなり、駆動ローラ１２Ａはゲート部材１４の回転中心軸と同軸の回転軸１２ａを有し、記録媒体を所定のタイミングで搬送するレジストローラ対１２と、駆動手段から駆動ローラ１２Ａへの回転駆動を伝達する駆動伝達部（第１のギア１９）と、を有するシフトユニット２０を有し、該シフトユニットを記録媒体の搬送方向に対して直交方向に移動可能に保持するシフト制御手段と、シフトユニットを、駆動伝達部を回転中心として、記録媒体の搬送方向に向けて回動可能に保持する回転制御手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された記録媒体の先端を当接させて係止させることで記録媒体の一部を撓ませてループを形成して、記録媒体を整合させるゲート部材と、
駆動ローラと従動ローラからなり、前記駆動ローラは前記ゲート部材の回転中心軸と同軸の回転軸を有し、前記ゲート部材により整合した記録媒体を所定のタイミングで搬送するレジストローラ対と、
前記駆動ローラの回転軸の一端側に設けられ、駆動手段から前記駆動ローラへの回転駆動を伝達する駆動伝達部と、
を有するシフトユニットを有し、
該シフトユニットを記録媒体の搬送方向に対して直交方向に移動可能に保持するシフト制御手段と、
前記シフトユニットを、前記駆動伝達部を回転中心として、記録媒体の搬送方向に向けて回動可能に保持する回転制御手段と、を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
記録媒体の搬送方向に向けて回動した前記シフトユニットを、前記シフト制御手段による移動可能に保持する固定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記駆動伝達部は、前記駆動ローラ軸を駆動させる第１のギアであって、
さらに、前記第１のギアに駆動力を伝達する第２のギアを有し、
前記第１のギアおよび前記第２のギアは平歯ギアからなり、
前記駆動伝達部の回転中心は、前記第１のギアにおける前記第２のギアとの噛み合い部に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記シフト制御手段による前記シフトユニットのシフト量、および／または、前記回転制御手段による前記シフトユニットの回動量を手動で設定可能としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記シフトユニットの搬送方向下流側に設けられ、記録媒体の搬送方向に対する直交方向の位置を検知する検知手段と、
前記シフト制御手段を駆動制御させるシフト制御駆動手段と、をさらに備え、
前記シフト制御駆動手段は、前記検知手段による検出値に基づいて、前記シフトユニットのシフト量を算出し、前記シフトユニットを算出されたシフト量だけ移動させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載シート搬送装置。
【請求項６】
前記回転制御手段を駆動制御させる回転制御駆動手段と、をさらに備え、
前記回転制御駆動手段は、前記検知手段での検出値に基づいて、前記シフトユニットの角度調整量を算出し、前記シフトユニットを算出された角度分、回動させることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記シフト制御駆動手段は、前記回転制御駆動手段で算出される前記角度調整量に基づく前記シフトユニットの回動に起因する、記録媒体の搬送方向に対する直交方向のずれ量を加減して、前記シフト量を算出することを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記シフトユニットの搬送方向上流側に設けられ、記録媒体を搬送する給送ローラ対と、
前記シフトユニットの搬送方向下流側に設けられ、記録媒体を搬送するタイミングローラ対と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置および画像形成装置に関し、特に、レジストレーション機構
に用いられるシート搬送の整合機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ等の画像形成装置においては、給紙装置に積載された転写用紙等のシートが１枚ずつ繰り出されて転写位置に搬送される。転写位置では、感光ドラムや感光ベルト等に形成されたトナー画像の位置とシート側の転写位置とを合致させてトナー画像がシートに転写される。転写後、シートはトナー画像を定着されて複写物として出力される。
【０００３】
このような画像形成装置においては、画像をシートに対して正確な位置に転写させる目的で、シートの繰り出しタイミングを画像が転写位置に到来するタイミングと整合させるレジストレーション機構が用いられている。
【０００４】
レジストレーション機構の一例として、シートの搬送方向において、レジストタイミングに応じてシートを繰り出すために用いられるレジストローラよりも上流側に、シート搬送路に対して進退可能なゲート部材を設けた構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
この構成では、ゲート部材により一旦シート先端を衝止した状態でシートの搬送を一時的に継続することによりシートの一部を撓ませてループを形成できるようになっている。ループが形成されたシートは、ゲート部材がシート搬送路から退避した際に生じる形状復元力によりループ部分が延伸される作用を利用してレジストローラのニップ部に向け先端を進入させることができる。
【０００６】
シートの形状復元力を用いることで、レジストローラによるシート先端の挟持位置をシート同士で常に同じ位置とすることができ、これにより、転写位置に向けた画像位置の到来タイミングとシートの繰り出しタイミングとを、連続搬送されるシート間で常に整合させること可能である。
【０００７】
ゲート部材を用いる構成では、レジストローラとは別に特別に準備したゲート部材が必要となる。このため、シート搬送装置の構成部材が多くなることが理由となって、シート搬送装置の構成が複雑化し、また組み立てなどを含むコスト上昇を招く。
【０００８】
そこで、上記レジストローラに先端衝止機構を併せ持たせた構成が提案されている（例えば、特許文献２）。特許文献２には、レジストローラの回転軸に対してトルクリミッターを介在させてその回転軸に設けられた回転可能なゲート部材を備えた構成が開示されている。
【０００９】
この構成では、レジストローラが正逆回転するのに連動してゲート部材を、シート先端の位置決め、つまりシート先端を衝止することができる位置と、先端が衝止されているシートを繰り出せる位置、換言すれば、退避位置とに揺動させるようになっている。
【００１０】
ゲート部材は、レジストローラがシート繰り出し方向と逆方向に回転するのに連動してシート先端を衝止できる位置に揺動し、レジストローラがシート繰り出し方向に回転する場合には衝止位置から退避する方向に揺動し、シート搬送ガイド部材に衝突した際にはトルクリミッターの動作により回転が伝達されないでその位置に止まるようになっている。
【００１１】
さらに、特許文献３には、レジストローラとゲート部材を同軸上に配置することで、構成を簡素化し、高速かつ狭い間隔で搬送される記録媒体のトナー像との転写位置合わせを短時間で正確に行うことが可能なシート搬送装置が開示されている。
【００１２】
ところで、シート搬送装置では、レジストローラ対やゲート部材の取り付け位置のずれ、軸の撓み、部品ばらつきなどに起因して、印刷スキューの矯正が正しく行われない場合がある。
【００１３】
また、設置面に歪みや反りがあって、そこに設置される画像形成装置がそれらの影響を受けると、画像転写部に対してスキュー矯正機構の基準線が歪んでしまい画像スキューを招く場合や、転写装置自体が歪んでしまう可能性があり、画像スキューが発生してしまうことがある。
【００１４】
さらに、レジストローラ対の軸の支持部材の磨耗経年変化等によっても、スキュー矯正の誤差が発生する場合もある。
【００１５】
また、画像形成装置において、既に画像形成がなされたシートの上に重ねて画像形成を施すような場合に、当初の画像形成がシートに対して直角度が出ていない、つまり、シートに対して傾斜して記録が施されているような場合もあり、シート自体に意図的に一定量の傾斜を付けて搬送させる等の工夫が必要となるが、その調整が困難であるという問題があった。
【００１６】
この斜行を検出して調整可能な技術が種々提案されている。例えば、特許文献４には、フレームに給紙ローラ駆動軸をシートの正規な搬送方向に対して傾斜自在に配設し、給紙ローラ駆動軸の傾斜角度を調整自在とする切換えレバーを設け、切換えレバーを揺動させることにより、所望の角度で斜め支持した状態でシートの搬送を行なう給紙機構が開示されている。また、特許文献５にも、同様に、ローラ駆動軸の角度を調整し、記録媒体の搬送方向に対して直交方向の傾きを調整する給紙装置が開示されている。
【００１７】
さらに、特許文献６および７には、記録媒体の搬送経路を閉鎖して、記録媒体の先端を突き当てるとともに、その後に搬送経路を開放する突当部材（ゲート部材）と、記録媒体の搬送方向に対する突当部材の幅方向の傾きを可変する可変手段と、を備え、突当部材をレジストローラに対して角度を傾斜させる搬送装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献４，５では、給紙ローラ駆動軸の傾斜角度を調整できるが、ゲート部材を有していないためシートの繰り出しタイミングを調整することが難しい。これに対し、特許文献６，７では、ゲート部材を有し、ゲート部材の傾斜角度を調整しているが、レジストローラとは別にゲート部材が必要となるため、シート搬送装置の構成部材が多くなり、シート搬送装置の構成が複雑化し、また組み立てなどを含むコスト上昇を招くという問題がある。
【００１９】
これに対し、特許文献３に記載のように、ゲート部材と挟持搬送ローラ対（レジストローラ対）とをユニット（シフトユニット）により支持することにより、シート搬送装置の構成部材を簡易にして、生産性を向上することができる。特許文献３に記載の構成では、シフトユニットの軸方向（シートの搬送方向と直交する方向）への移動制御をすることにより、ゲート部材の横シフト動作が可能となっている。しかしながら、この特許文献３に記載の構成では、ゲート部材の傾斜角度を簡易に調整することはできないという課題が残されていた。
【００２０】
そこで本発明は、ゲート部材とレジストローラ対とをシフトユニットにより支持し、シフトユニットをシートの搬送方向に直交する方向へ移動制御が可能な構成において、さらに、簡易に、ゲート角度の調整を可能としたシート搬送装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
かかる目的を達成するため、本発明に係るシート搬送装置は、搬送された記録媒体の先端を当接させて係止させることで記録媒体の一部を撓ませてループを形成して、記録媒体を整合させるゲート部材と、駆動ローラと従動ローラからなり、前記駆動ローラは前記ゲート部材の回転中心軸と同軸の回転軸を有し、前記ゲート部材により整合した記録媒体を所定のタイミングで搬送するレジストローラ対と、前記駆動ローラの回転軸の一端側に設けられ、駆動手段から前記駆動ローラへの回転駆動を伝達する駆動伝達部と、を有するシフトユニットを有し、該シフトユニットを記録媒体の搬送方向に対して直交方向に移動可能に保持するシフト制御手段と、前記シフトユニットを、前記駆動伝達部を回転中心として、記録媒体の搬送方向に向けて回動可能に保持する回転制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡易な構成により、ゲート部材とレジストローラ対とを支持するシフトユニットを、シートの搬送方向に直交する方向へ移動させ、かつ、ゲート角度の調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】本実施形態に係るシート搬送装置の全体構成図である。
【図３】レジストローラ対、ゲート部材の構成を示す斜視図である。
【図４】レジストローラ対、ゲート部材の構成を示す断面図である。
【図５】シート搬送装置の上面図である。
【図６】レジストローラ対をシートの搬送路の下流側からみた場合の模式図である。
【図７】シフトユニットを構成して、一体としてレジストローラ対の軸方向にシフトする部材を示す模式図である。
【図８】固定ガイドの一例を示す模式図である。
【図９】シフト制御駆動手段の一例を示す模式図である。
【図１０】回転制御手段の説明図である。
【図１１】角度調整時におけるシート搬送装置の上面図である。
【図１２】シート搬送装置に給紙されたシートの斜行及び幅方向の位置調整を行う調整方法の説明図である。
【図１３】角度調整時の軸方向へのずれ量の説明図である。
【図１４】シャフトを設けたシフトユニットによる角度調整時におけるシート搬送装置の上面図である。
【図１５】ブラケットによりフレーム側板にシャフトを固定した状態を示す説明図である。
【図１６】回転板を設けたシフトユニットによる角度調整時におけるシート搬送装置の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る構成を図１から図１６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。本実施形態に係るシート搬送装置（１０）は、搬送された記録媒体（シート）の先端を当接させて係止させることで記録媒体の一部を撓ませてループを形成して、記録媒体を整合させるゲート部材（１４）と、駆動ローラ（１２Ａ）と従動ローラ（１２Ｂ）からなり、駆動ローラはゲート部材の回転中心軸と同軸の回転軸（１２ａ）を有し、ゲート部材により整合した記録媒体を所定のタイミングで搬送するレジストローラ対（１２）と、駆動ローラの回転軸の一端側に設けられ、駆動手段（４０）から駆動ローラへの回転駆動を伝達する駆動伝達部（第１のギア１９）と、を有するシフトユニット（２０）を有し、該シフトユニットを記録媒体の搬送方向に対して直交方向に移動可能に保持するシフト制御手段（シフトユニット２０、固定ガイド２４、第２のギア４２等）と、シフトユニットを、駆動伝達部を回転中心として、記録媒体の搬送方向に向けて回動可能に保持する回転制御手段（シフトユニット２０、固定ガイド２４、第２のギア４２等）と、を備えたものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００２５】
（画像形成装置）
図１は、本実施形態に係るシート搬送装置１０を適用した画像形成装置の一例を示す模式図であり、転写体として用いられる転写ベルトの展張部に沿って複数の作像部を備えたフルカラー画像形成装置が示されている。
【００２６】
図１において画像形成装置１００には、各色の作像部１０１が展張面に沿って並置されている中間転写ベルト１０２で構成された１次転写部と、記録紙などのシートを収容しているシート給送装置１０３と、シート給送装置１０３から繰り出されたシートに対して中間転写ベルト上に重畳転写された画像を一括転写する２次転写装置１０４と、２次転写装置１０４に向け搬送されるシートの繰り出しタイミングを画像位置と整合させるシート搬送装置（レジストレーション部）１０とが備えられている。
【００２７】
複数の色の作像部は、周知の電子写真方式による画像形成を行う部分であり、トナーにより可視像処理されたトナー像が中間転写ベルト１０３に重畳転写される。シート給送装置１０３は、シートを積載したカセット内からシートを繰り出してシート搬送装置１０に向け搬送するようになっている。
【００２８】
（シート搬送装置）
シート搬送装置１０の構成を図２に示す。シート搬送装置１０は、シートの搬送方向（図２における矢印方向）において上流側から下流側に向けて給送ローラ対１１、レジストローラ対１２（駆動ローラ１２Ａ、従動ローラ１２Ｂ）、タイミングローラ対１３の順で配置されている。
【００２９】
給送ローラ対１１およびタイミングローラ対１３は、シートの搬送路を挟んで対向するほぼ同径のローラ対で構成されている。なお、給送ローラ対１１およびタイミングローラ対１３は、シートの搬送方向が平行になるように、図示しない方法によってそれぞれのローラが固定されている。
【００３０】
また、レジストローラ対１２の駆動ローラ１２Ａと同軸上に設けられ、搬送路に当接面を突出させ、搬送されてきたシートを突き当てることでシートの先端位置決めを行うゲート部材１４をそなえている。
【００３１】
また、シートの搬送方向に対して直交方向の位置を検知する検知手段としてのＣＩＳ（コンタクトイメージセンサ）１５がレジストローラ対１２の下流側であって、タイミングローラ対１３の上流側に設けられている。
【００３２】
また、給送ローラ対１１とレジストローラ対１２との間の搬送路には、給送ローラ対１１のニップ部から延長された接線方向にほぼ平行させて配置されている下側搬送ガイド１６と、下側搬送路１６と対向して延長方向の一部が下側搬送路１６から離れる向きに膨出した形状の上側搬送ガイド１７とが設けられている。上側搬送ガイド１７の膨出部分は、シートの一部を撓ませた際に生じるループ（湾曲部）が位置する部分である。
【００３３】
[レジストローラ対／ゲート部材]
レジストローラ対１２は、シートの搬送路を挟んで下側に位置する駆動ローラ（ゲート側ローラ）１２Ａと上側に位置する従動ローラ（送り出しローラ）１２Ｂとを備えている。
【００３４】
図３は駆動ローラ１２Ａの詳細を示す図である。図３において駆動ローラ１２Ａには、ローラ軸１２ａの軸方向端面に隣接して同軸支持されたゲート部材１４が設けられている。
【００３５】
ゲート部材１４は、図４に示すように、周方向の一部にシートの搬送路内に突出してシート先端が突き当たると衝止される係止部１４Ａを備え、その係止部１４Ａに連続した一部には、駆動ローラ１２Ａの外径と同じにされたガイド面１４Ｂが形成されている。
【００３６】
図４（Ａ）において、駆動ローラ１２Ａと、シート搬送路を挟んでこれとは反対側に位置する従動ローラ１２Ｂとの回転中心同士を結んだ線上に係止部１４Ａの後端が位置する状態は、シート先端が突き当てられて衝止される初期態位に設定されている。そして、係止部１４Ａの後端は、ゲート部材１４の回転により、シートの搬送路から退避する退避位置に移動することができる。
【００３７】
シートの先端は、シート搬送方向において、ローラ同士で形成されるニップ部よりも上流側で係止部１４Ａに突き当たることができるので、ニップ部に進入する前に衝止されることが可能である。
【００３８】
これにより、ニップ部に進入しようとするシートは未だ挟持されないので、シートの傾きを意味する斜行の矯正のためにシートを動きやすくすることができる。シートは、先端が係止部１４Ａに突き当たると、撓み変形してループのような形状となり、繰り出しが継続されると係止部１４Ａに突き当たっている先端部を中心とするモーメントにより傾きをなくされる方向に回転する。この結果、シート先端の全域が係止部１４Ａに突き当たることにより、シートの斜行が矯正される。
【００３９】
ガイド面１４Ｂは、駆動ローラ１２Ａの外径と同径部分である。この結果、係止部１４Ａの初期態位時に、シート搬送方向においてローラ同士のニップ位置より上流側に位置することにより、図４（Ｂ）に示すように、従動ローラ１２Ｂの周面とで楔状の空間を構成することができる。これにより、レジストローラ対１２に向け進入してくるシートの先端をローラ同士のニップ部に向けて誘導しやすくすることができるので、係止部１４Ａに突き当てやすくする機能がある。
【００４０】
ガイド面１４Ｂは、シート先端が摺擦しながら移動する際にも誘導しやすくする機能を発揮するために、低摩擦面で構成されていることが好ましい。
【００４１】
また、従動ローラ１２Ｂは、図３（Ｂ）に示すように、周方向の一部、具体的には、ゲート部材１４の係止部１４Ａに対向する位置が欠如された部分（符号Ｎで示す）を備えており、外径比により数回転した後、ゲート部材１４が初期態位にあるときに係止部１４Ａと干渉しない状態でガイド面１４Ｂに対向できる形状とされている。
【００４２】
これにより、ゲート部材１４は、単に係止部１４Ａによるシート先端の衝止機能だけでなく、従動ローラ１２Ｂの外周面とガイド面１４Ｂとが当接できることで、シートに対する挟持幅を大きくする機能も持ち合わせるようになっている。
【００４３】
挟持幅を大きくできることは、シートの位置を幅方向に移動させることを意味するシフト調整の際に挟持力の集中を緩和してシートの破損、つまり、裂けるような事態を防止しながらシートの幅方向移動を円滑化する作用が得られる。
【００４４】
図２において、レジストローラ対１２における駆動ローラ１２Ａの外径は、レジストローラ対１２のニップ位置からタイミングローラ対１３のニップ位置までの距離との関係を次の通りに設定されている。
【００４５】
レジストローラ対１２における駆動ローラ１２Ａの外径をＤとし、タイミングローラ対１３でのニップ部と初期態位にあるゲート部材１４の係止部１４Ａとの間の距離をＴとした場合、Ｔ＜πＤとなる関係を設定されている。
【００４６】
これにより、駆動ローラ１２Ａが１回転するまでの間にシート先端がタイミングローラ対１３のニップ位置に到達し、周長とニップ位置間での距離との差分が生じる間、シートが繰り出しを継続されることになる。このような差分を設定する理由は、確実にシート先端をタイミングローラ対１３のニップ部に到達させるためである。
【００４７】
駆動ローラ１２Ａは、一方向への連続回転を設定されているが、回転過程においてゲート部材１４の係止部１４Ａがシート先端を突き当てて衝止する初期態位に到達するのと略同時もしくはその後に、一旦停止し、シート先端が突き当たった時点で回転を再開する回転制御が実行される部材である。
【００４８】
[シフト制御手段]
次に、シートのシフト調整について説明する。なお、シートのシフト調整とは、シートの搬送方向と直角な方向での画像幅中心位置とシートの幅方向中心位置とを整合させるためにシートの位置を幅方向に移動させることを意味している（横シフト）。シフト調整を行うシフト制御手段の構成について説明する。
【００４９】
図５は、図２に示すシート搬送装置１０の上面図である。また、図６は、レジストローラ対１２をシートの搬送路の下流側からみた場合の模式図である。また、図７は、図６に示す模式図のうちシフトユニット２０を構成して、一体としてレジストローラ対１２の軸方向にシフトする部材を抽出したものである。
【００５０】
シート搬送装置１０の給送ローラ対１１、レジストローラ対１２、タイミングローラ対１３は左右のフレーム側板１８Ａ，１８Ｂに各ローラの軸が支えられている。なお、図５の例では、ゲート部材１４は各駆動ローラ１２Ａの軸方向の両端側とシフトユニット枠体２１の端部側の計６箇所に設けられている（図６、図７では図示省略）。
【００５１】
また、レジストローラ対の軸１２ａを回転駆動して駆動ローラ１２Ａおよび従動ローラ１２Ｂを回転駆動させる駆動伝達部としての第１のギア１９が設けられている。この第１のギア１９は平歯ギアにより構成されている。なお、従動ローラ１２Ｂは軸１２ｂにより支持されている。
【００５２】
また、図６に示すように、レジストローラ対１２（駆動ローラ１２Ａ、従動ローラ１２Ｂ、軸１２ａ，１２ｂ）、ゲート部材１４はシフトユニット枠体２１に収容され、軸１２ａの軸方向へシフト可能に保持されている。なお、符号２１ａ，２１ｂは軸受を示している。
【００５３】
また、図７に示すように、第１のギア１９および軸１２ａもシフトユニット２０の一部を構成し、軸方向にシフトする。したがって、第１のギア１９と噛み合う第２のギア４２
とは摺動性に優れた構成としている。
【００５４】
また、シフトユニット２０の下部には、ガイド板２５を設けることが好ましく、図６に示すように、シフトユニット枠体２１の下部に設けられたボールベアリング２３ａ，２３ｂが、ガイド板２５上をスライド可能な構成としている。
【００５５】
また、図５、図６に示すように、シフトユニット枠体２１は、固定ガイド２４を介して、搬送経路のフレーム側板１８Ｂに固定され、搬送方向の位置決めを行い、搬送方向に対して直交方向については、所定のシフト量分、シフト可能な状態で位置決めされる。
【００５６】
固定ガイド２４の構成例を図８に示す。固定ガイド２４は、すべり軸受け２６により、軸１２ａを軸方向に摺動可能に軸支するとともに、後述する回転制御による軸１２ａの傾斜が可能に軸支している。また、固定ガイド２４のフレーム側板１８Ｂへの固定は、長穴２４ｂにネジ２４ａをネジ止めすることで固定され、固定ガイド２４が長穴２４ｂの形状に従ってシートの搬送方向に移動調整可能となっている。また、フレーム側板１８Ｂには、対応する軸１２ａ用の穴と、ネジ穴が設けられている。
【００５７】
なお、ネジおよびスプリングを用いて、ネジの回転量により軸１２ａの搬送方向に直交する方向の位置を調整可能としても良い。また、長穴をフレーム側板１８Ｂに設ける構成として、固定ガイド２４をシートの搬送方向に移動調整可能としても良い。
【００５８】
＜シフト量調整（１）＞
シフト制御手段のシフト量は、ユーザの所望の量に調整することができる。例えば、印刷結果を確認して、シフト量を補正することができる。この手動による調整では、例えば、軸１２ａとフレーム側板１８Ｂ（または固定ガイド２４）に目盛り等を設けて、軸１２ａの位置を調整することでシフトユニット２０のシフト量を調整することができる。
【００５９】
＜シフト量調整（２）＞
また、ＣＩＳ１５での検出値に基づいて、シフト調整量を算出してシフト制御手段を駆動させるシフト制御駆動手段を備えることも好ましい。シフト制御駆動手段の一例を説明する。なお、シフト制御駆動手段は、シフトユニット２０を軸方向へシフト可能な構成であれば特に限られるものではなく、例えば、参考文献１（特開２００８−２９７０７６号公報）、参考文献２（特開２００８−５００６９号公報）に記載のように、付勢手段（スプリング）とカムを用いた構成としても良い。
【００６０】
シフト制御駆動手段は、例えば、シートの幅方向での位置を検知するためのＣＩＳ１５からの検知結果に基づきレジストローラ対１２を有するシフトユニット２０を軸方向に移動させるためのカムと、カムを駆動する駆動源としてのシフトモータと、また、ＣＩＳ１５からの検知結果に基づいてシフトモータの駆動量を制御する制御部と、により構成される。
【００６１】
シフトモータで駆動されるカムは、シフトユニットを軸方向に移動させることができるカムプロフィールを備えており、シフトモータの回転位相に応じた量を以てシフトユニット２０を軸方向にシフトさせてシートの幅方向中心を画像の幅方向の位置を調整可能としている。なお、必要なシフト量は、ＣＩＳ１５により検出したシートの搬送方向に対して直交方向の位置から算出される。
【００６２】
また、例えば、図９に示すような構成としても良い。このシフト駆動制御手段３０は、不図示の制御部と、シフトユニット２０のホームポジションおよびＣＩＳ１５にて算出した調整量に応じた移動量を検出するセンサ３１と、駆動源（ステッピングモータ）３２により回転する偏心カム３３と、偏心カム３３と同軸上に、センサ３１で移動量を検出するためのスリットが設けられているセンサプレート３４と、からなり、シフトユニット２０に取り付けられたブラケット機構（図６のボールベアリング２３）により偏心カム３３を挟んで保持することにより、偏心カム３３の回転を搬送方向に対して水平方向にシフトユニット２０を移動させることができる。
【００６３】
[回転制御手段]
次に、シフトユニット２０、すなわち、レジストローラ対１２、ゲート部材１４のゲート角度の調整について説明する。本実施形態に係るシート搬送装置１０は、シフトユニット２０を所定の回転支点を基準にして回動させることが可能な回転制御手段を備えていることを特徴としている。ゲート角度の調整を行う回転制御手段の構成について説明する。
【００６４】
レジストローラ対１２は、図５に示すように、駆動源としてのモータ４０の駆動により、ギア列４１とギア（第２のギアと呼ぶ）４２が駆動し、さらに、第２のギア４２の駆動がレジストローラ対１２と同軸にある第１のギア１９に伝達されることにより回転する。ここで、第１のギア１９および第２のギア４２は平歯ギアにより構成されている。
【００６５】
また、レジストローラ対１２の駆動ローラ１２Ａの軸１２ａは、図６に示したように、シフトユニット枠体２１に対して軸受２１ａ，１ｂにより回転可能に固定され、また、固定ガイド２４に対しては、すべり軸受け２６などにより摺動可能に固定されている。また、軸１２ａには摺動量を規制する抜き止め部材２２が設けられている。
【００６６】
図１０は、回転制御手段の説明図である。レジストローラ対１２を、第１のギア１９と第２のギア４２の噛み合い部を支点とし、軸１２ａの他端側を搬送方向に移動させ、固定することにより、シフトユニット２０をシートの搬送方向に対して所定の角度だけ移動させた位置で固定することができる。これにより、ゲート部材１４の突き当て面の角度（ゲート角度）を搬送方向に対して任意の角度に調整することが可能である。
【００６７】
第１及び第２のギア１９，４２は、平歯ギアで構成されており、その噛み合い部は、歯先と歯底の間に十分な隙間が設けられて構成され、図１０に示すように、最大移動可能角度θｍａｘを回動させても、駆動力を伝達するギア群との噛合に支障がないように構成されている。このように、駆動伝達部をギアとすることにより、ギア同士の隙間の範囲でゲート角度の調整が可能となる。
【００６８】
なお、図１０に示すように、シフトユニット２０の移動可能角度の範囲を±θ°とし、第１のギア１９の幅をＨ、第２のギア４２の幅をｈとしてＨ＞ｈのとき、第１及び第２のギア１９，４２の隙間ｔと最大移動可能角度の関係は、次式（１）で示される。
θｍａｘ＝ｔａｎ−１（ｔ／ｈ）      ・・・（１）
【００６９】
このため、図１１に示すように、角度θ１（＜θｍａｘ）だけ移動させても、第１及び第２のギア１９，４２の歯先と歯底は接触せず、シフトユニット２０を角度θ１だけ移動させた状態でも摺動性に問題無く、シフト動作が可能である。
【００７０】
＜回転角度調整（１）＞
回転制御手段の角度調整量は、ユーザの所望の量に調整することができる。例えば、印刷結果を確認して、角度調整量を補正することができる。この手動による調整は、例えば、図８に示した固定ガイド２４のネジ２４ａのネジ止め位置を調整して、固定ガイド２４のフレーム側板１８Ｂへの取り付け位置を変更することで行うことにより行われる。これにより、シフトユニット２０の角度調整量を調整することができる。この際、固定ガイド２４に目盛り等を設けて角度調整量を調整可能とすることが好ましい。また、固定ガイド２４のすべり軸受け２６により、シフトユニット２０が回動した状態で、シフトユニット２０のシフト制御が可能な状態とすることができる。
【００７１】
＜回転角度量調整（２）＞
また、ＣＩＳ１５での検出値に基づいて、角度調整量を算出して回転制御手段を駆動させる回転制御駆動手段を備えることも好ましい。回転制御駆動手段は、例えば、固定ガイド２４をシートの搬送方向に往復移動可能とし、任意の位置に固定することが可能な機構で有れば良い。可動機構としては、ステッピングモータ、ギア、偏心カム等を用いて変位量を調整し、スプリングやステッピングモータの励磁により固定する機構とすることとすれば良い。
【００７２】
[シート搬送例]
以上説明したシート搬送装置１０によるシートの搬送例を説明する。図１２は、シート給送装置１０３からシート搬送装置１０に給紙されたシートの斜行及び幅方向の位置調整を行う調整方法の説明図である。
【００７３】
図示しない搬送経路に沿って搬送されたシートＰを、フィードローラ対１１でゲート部材１４に突き当て、さらにシートＰを送り続けることでループを形成し、シートＰのスキューを補正するとともに縦レジストが補正される。
【００７４】
その後、所定のタイミングでゲート部材１４とレジストローラ対１２が同時に回転開始することによりシートＰの姿勢が補正された状態のままレジストローラ対１２に挟持され、下流側に搬送される。
【００７５】
次に、下流側に搬送されたシートＰの幅方向の位置をＣＩＳ１５により検知する。シートＰがレジストローラ対１２に挟持された状態のまま、ＣＩＳ１５の検知結果から算出したシフト量分だけシフトユニット２０を横シフトさせ、横レジストを補正する（シフト制御手段）。
【００７６】
また、図１３に示すように、シフトユニット２０の角度を搬送方向に対してθだけ移動させた場合（回転制御手段）、シートＰはレジストローラ対１２からタイミングローラ対１３まで搬送される間に、Ｘ＝Ｌｔａｎθだけ搬送方向の直交方向にずれることになる。そのため、ゲート角度調整量を算出した際に、Ｘを加算することにより最適なシフト量の算出を行うことが可能となる。
【００７７】
以上説明した本実施形態に係るシート搬送装置によれば、簡易な構成により、ゲート部材とレジストローラ対とを支持するシフトユニットを、シートの搬送方向に直交する方向へ移動させ、かつ、ゲート角度の調整を行うことができる。
【００７８】
シフトユニットには、レジストローラ対の駆動側と従動側のローラが含まれ、これを併せて傾斜させることができるので、搬送時のスキューが生じることもない。
【００７９】
また、ゲート角度の調整機構を、駆動伝達部を支点に行うことで容易な調整機構とし、ゲート角度を調整してもシフトユニットの横シフト動作を可能としている。
【００８０】
また、検知手段での検知結果に基づいて、横シフト量、角度調整量、角度調整時のずれ量を考慮した横シフト量を求め、シフトユニットを駆動させることで、ユーザの所望の横シフト位置およびゲート角度の調整を図ることができる。
【００８１】
（第２の実施形態）
以下、本発明に係るシート搬送装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００８２】
上記第１の実施形態で示したように、レジストローラ対１２の軸１２ａを調整軸とすることによってシフトユニット２０の移動可能角度は最大になるが、図１４に示すように、レジストローラ対１２とは別に、シフトユニット２０を貫通し、シート搬送装置１０の左右のフレーム側板１８Ａ，１８Ｂに固定可能なシャフト２８を設けることも好ましい。
【００８３】
この場合、その一方を移動支点とし、例えば、シャフト２８をフレーム側板１８Ｂの外側から左右に移動させることで、ゲート角度の調整を行うことができる。図１４の例では、シャフト２８の突起部を搬送方向に角度θ２移動させて、固定するようにしている。
【００８４】
シャフト２８をフレーム側板１８Ｂに搬送方向の位置を調整可能に固定する構成としては、例えば、図１５（Ａ）に示すように、シャフト２８に溝２８ａを設けておき、さらに、図１５（Ｂ），（Ｃ）に示すように、その溝２８ａにブラケット２９を嵌め込み、ブラケット２９をフレーム側板１８Ｂにネジ２９ａ等で固定する構成とすることができる。図１５（Ｂ）は、ブラケット２９を介してシャフト２８をフレーム側板１８Ｂに固定した様子を示す側面図、（Ｃ）は上面図である。なお、符号１８Ｂａはフレーム側板１８Ｂに設けられたブラケット２９用のネジ穴、１８Ｂｂはシャフト２８の位置を調整可能とした長穴である。
【００８５】
この際、ブラケット２９等に目盛りを付して、目盛り量でゲート角度の調整を可能とすることが好ましい。また、上述の実施形態と同様に、ＣＩＳ１５での検知結果に基づいて、回転制御駆動手段が、ゲート角度調整量を算出し、シャフト２８の先端位置を制御して、所望のゲート角度となるようにしても良い。
【００８６】
なお、シフト位置の制御は、シフトユニット２０とシャフト２８とを軸受等により摺動可能とし、上述のシフト量の調整を行うようにすれば良い。また、シフトユニット２０とシャフト２８とを固設し、シャフト２８に複数の溝２８ａを設け、ブラケット２９に嵌合させる溝２８ａを選択することで、シフト量の調整を行うようにしても良い。
【００８７】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では、固定ガイド２４により軸１２ａを軸方向に摺動可能に軸支するとともに、回転制御による軸１２ａの傾斜が可能に軸支している例を説明したが、図１６に示すように、回転制御時にシフトユニット２０と連動して回動する回転板２７を設けることも好ましい。
【００８８】
図１６に示す例では、回転板２７とシフトユニット２０の下部にシフトユニット２０のシフト移動を案内する案内手段（図示せず）を設けている。案内手段は、シフトユニット２０の非回転制御時（図５等）において、シフトユニット２０が搬送方向に直交する方向に摺動可能となるように、軸１２ａと平行して設けられる。例えば、シフトユニット２０の下部に設けられる凸部と回転板２７に設けられる凹部により構成され、このような構成とすることにより、角度調整時においてもシフトユニット２０の摺動（シフト量の調整）を、安定して行うことが可能となる。
【００８９】
なお、回転板２７の回転可動を安定して支持させるためにガイド板２５を設けることも好ましい。
【００９０】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  シート搬送装置
１１  給送ローラ対
１２  レジストローラ対
１２Ａ  駆動ローラ
１２ａ  駆動ローラ軸
１２Ｂ  従動ローラ
１２ｂ  従動ローラ軸
１３  タイミングローラ対
１４  ゲート部材
１５  コンタクトイメージセンサ（検知手段）
１６  下側搬送ガイド
１７  上側搬送ガイド
１８Ａ，１８Ｂ  フレーム側板
１８Ｂａ  ネジ穴
１８Ｂｂ  長穴
１９  第１のギア（駆動伝達部）
２０  シフトユニット
２１  シフトユニット枠体
２１ａ，２１ｂ  軸受
２２  抜き止め部材
２３ａ，２３ｂ  ボールベアリング
２４  固定ガイド
２４ａ  ネジ
２４ｂ  長穴
２５  ガイド板
２６  すべり軸受け
２７  回転板
２８  シャフト
２８ａ  溝
２９  ブラケット
２９ａ  ネジ
３０  シフト駆動制御手段
３１  センサ
３２  駆動源（ステッピングモータ）
３３  偏心カム
３４  センサプレート
４０  モータ
４１  ギア列
４２  第２のギア
１００  画像形成装置
１０１  作像部
１０２  中間転写ベルト
１０３  シート給送装置
１０４  ２次転写装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】実開昭６４−５５５号公報
【特許文献２】特開平５−３３８８６５号公報
【特許文献３】特開２０１２−３０９７１号公報
【特許文献４】特開２００１−３３５１６６号公報
【特許文献５】特開２００９−５７１４３号公報
【特許文献６】特開２００８−２３９３４０号公報
【特許文献７】特開２０１０−２４０５９号公報
【図１】
2013193815.tif 000003
【図２】
2013193815.tif 000004
【図３】
2013193815.tif 000005
【図４】
2013193815.tif 000006
【図５】
2013193815.tif 000007
【図６】
2013193815.tif 000008
【図７】
2013193815.tif 000009
【図８】
2013193815.tif 000010
【図１０】
2013193815.tif 000011
【図１１】
2013193815.tif 000012
【図１２】
2013193815.tif 000013
【図１３】
2013193815.tif 000014
【図１４】
2013193815.tif 000015
【図１５】
2013193815.tif 000016
【図１６】
2013193815.tif 000017
【図９】
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