(57)【要約】【課題】トリガーとなる信号発生時の前後、或いは、事後の現場確認が可能な所定の時間前からの、トリガーとなる信号発生時にトンネル内の状況を、画像データとして記録できる消火装置を得る。【解決手段】箱状の本体７を有する消火栓装置５であって、該本体７の前面に配置される力メラ３０と、該力メラ３０の画像が常時入力されて前記本体７内に配置されるレコーダ４２と、を有し、該レコーダ４２は、所定のトリガーによってその前後に亘り所定時間の画像を記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の本体を有する消火栓装置又は消火器ボックスであって、
該本体の前面に配置される力メラと、該力メラの画像が常時入力されるレコーダと、を有し、
該レコーダは、所定の時間前から現在に亘る画像、又は、所定のトリガーによってその前後に亘り所定時間の画像を記録することを特微とする消火装置。
【請求項２】
前記レコーダを前記本体内に配置したことを特徴とする請求項１記載の消火装置。
【請求項３】
前記レコーダを前記本体外部に配置すると共に、前記本体及び前記レコーダをトンネル内に設けたことを特徴とする請求項１記載の消火装置。
【請求項４】
前記所定のトリガーは、トンネル検知器の火災信号、消火栓のポンプ起動信号、非常通報装置の呼出信号、及び該レコーダが備える衝撃センサの出力のうちいずれか、又は、その組み合わせであることを特徴とする請求項１、２、又は、３記載の消火装置。
【請求項５】
前記レコーダは、画像を着脱可能な記憶媒体に記録するものであり、所定のトリガーに基づいて所定時間の画像を複数回記録可能であることを特徴とする請求項１、２、３、又は、４記載の消火装置。
【請求項６】
前記力メラは、表示灯取付板の上部側に回動可能に取り付けられ、前記レコーダは、消火器収容部に収容されていることを特微とする請求項１、２、３、４、又は、５記載の消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路トンネル等に設置される消火装置としての、消火栓装置又は消火器ボックスに関するものであり、更に述べると、力メラとレコーダを備えた消火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路トンネルには、消火栓装置又は消火器ボックス、トンネル検知器（炎検知器などの火災検知器）及びＩＴＶ力メラが設置されており、該トンネル内で火災等の事故が発生したときには、監視員が現場に駆け付けなくても、ＩＴＶ力メラからの画像で現場の状況を把握できるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記ＩＴＶ力メラを全てのトンネルに設置することは、好ましいことである。しかし、実際にＩＴＶ力メラが設置されるのは、距離の長い一部のトンネルだけであり、前記ＩＴＶ力メラの設置されていないトンネルでは、監視員が現場に駆けつけて確認しなければならないので、即座に現場を確認するのは困難である。
【０００４】
特に、トンネル検知器が誤報を発した場合や消火栓装置又は消火器ボックスにいたずらされた場合には、監視員がトンネル内に入り、現場に着くまでにその原因が分からなくなってしまうことが多い。
【０００５】
又、ＩＴＶ力メラから連続して送信される現場の映像を見ても、その原因を見逃してしまうこともあり、そうなると、原因の追及は難しい。
道路トンネルに限らず、鉄道のトンネルであっても、監視員が現場に常駐しているわけでなく、現場確認が困難であることに変わりはない。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑み、トリガーとなる信号発生時の前後、或いは、事後の現場確認が可能な所定の時間前からの、トンネル内の状況を画像データとして記録できる消火装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、箱状の本体を有する消火栓装置又は消火ボックスであって、該本体の前面に配置される力メラと、該力メラの画像が常時入力されるレコーダと、を有し、該レコーダは、所定の時間前後から現在に亘る画像、又は、所定のトリガーによってその前後に亘り所定時間の画像を記録することを特徴とする。
【０００８】
この発明の前記レコーダを前記本体内に配置したことを特微とする。この発明の前記レコーダを前記本体外部に配置すると共に、前記本体及び前記レコーダをトンネル内に設けたことを特徴とする。この発明のトリガーは、トンネル検知器の火災信号、消火栓のポンプ起動信号、非常通報装置の呼出信号、及び該レコーダが備える衝撃センサの出力のうちいずれか、又は、その組み合わせであることを特徴とする。
【０００９】
この発明の前記レコーダは、画像を着脱可能な記憶媒体に記録するものであり、所定のトリガーに基づいて所定時間の画像を複数回記録可能であることを特微とする。この発明の前記力メラは、表示灯取付板の上部側に回動可能に取り付けられ、前記レコーダは、消火器収容部に収容されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、以上のように構成したので、次の様な顕著な効果を奏する。
（１）トリガーとなるような何らかの信号が発生した際に、前記レコーダに記録された画像を見ることで、その原因を特定することができる。
【００１１】
（２）所定のトリガーに基づきその前後で所定時間の画像、或いは、事後の現場確認が可能な時間前から現在に亘る画像、を記録することによって、信号の発生源やいたずらの現場等を確実に撮影することができるので、適切な対処をすることができる。
【００１２】
（３）レコーダに着脱可能な記憶媒体を使用するので、その記憶媒体を入れ替えて現場から画像の記録されている記録媒体を収集して、事務所などで画像を確認することができる。そして、トリガーが複数回あってもその度に画像が記録されることで、必要な画像を長期に記録することができる。
これらの効果は、道路や鉄道などのトンネルで現場に駆けつけにくい場合に大きな利点となり、例えばトンネルが山岳地域にあったとしても、現場の状況が確認できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す平面図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】図３の平面図である。
【図６】使用状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す平面図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示す正面図である。
【図９】本発明の第４実施形態を示す正面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態を示す正面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明の第１実施形態を図１〜図６により説明する。図６に示すように、道路トンネル１の路面１ａの両側には、監査路１ｂが設けられ、その上方の側壁１ｃには、所定の間隔、例えば、５０ｍ間隔、で箱抜きされた空間３が形成され、該空間３には、消火栓装置５が挿入され固定されている。
【００１５】
前記消火栓装置５は、箱状の本体７を備えており、該本体７内は、消火栓収容部７Ａと消火器収容部７Ｂとに分かれている。前記消火栓収容部７Ａには、消火栓弁１０と、該消火栓弁１０に連結された内巻式ホース１２と、前記本体７の消火栓収容部７Ａの前面に設けられた前傾扉１５と、該前傾扉１５の裏面に設けられたホースガイド１７及び消火栓弁用開閉レバー１９と、該前傾扉１５の表面に設けられたラッチ用ハンドル２０と、が設けられている。
【００１６】
前記消火器収容部７Ｂには、消火器２１を置く消火器載置部と、レコーダ４２を収容する収容ボックス２２と、ハンドル２３ａを有する扉２３と、が設けられている。
【００１７】
図３、図４に示すように、前記前傾扉１５と扉２３との間には、表示灯取付板２５が設けられ、この取付板２５の上部２５ａには、表示灯２７が設けられ、該表示灯２７の上方には力メラ３０を固定するための扉取付用金具３１がねじ止めされている。
【００１８】
この金具３１には、回転用金具３３が軸着されているが、この金具３３は、ボルト部により上下及び左右に回転調整できる。前記金具３３の上端部には、力メラ収納カバー３５が固定されている。この力バー３５の正面壁３５ａには、力メラ３０のレンズ部用穴３７が設けられている。
【００１９】
前記力メラ３０は、前記力メラ収納力バー３５内に収納され、前記本体７の前面に突出するように配置され、前記扉取付用金具３１を挿通する信号線４０を介してレコーダ４２に接続されている。この様に、信号線４０を金具３１内に通すことで、邪魔にならず、作業中に引っかかって切れたり、破れたりすることがない。前記レコーダ４２は、消火器収容部７Ｂの収容ボックス２２に収容されている。なお、レコーダ４２は、本体７内に収納されていればよく、消火栓収容部７A側であっても良い。
【００２０】
前記レコーダ４２は、図示省略するが、記憶媒体であるＣＦカード（小型カード型拡張カード）の挿入口と、該ＣＦカードを取り出すときに押すインジェクトスイッチと、ＣＦカード保護に用いるスライド式のカード用扉と、装置の各種状態を知らせる電源ＬＥＤ、書き込みＬＥＤ、電源であるバッテリーなどを備えている。
【００２１】
このレコーダ４２には、力メラ（例えば、ＣＣＤカメラ）の画像が常時入力されるが、トンネル検知器４４の火災信号発生時には該火災信号がトリガーとなり、該トリガーの前後に亘り所定時間の画像を記録する。
【００２２】
前記レコーダ４２は、画像を着脱可能な記憶媒体（例えば、ＣＦカード）に記録するものであり、前記トリガーに基づいて所定時間の画像を複数回記録することが可能である。
【００２３】
ここで、道路トンネル１に対する消火装置として、消火栓装置５を用いる場合に付き説明したが、消火装置として消火器ボックスを用いる場合も、同様に構成することができる。この消火器ボックスは、消火栓装置５と比較して、消火栓収容部７Ａを削除したものと同様のものである。
【００２４】
また、消火栓装置５に設けられるレコーダ４２には、トリガーの前後に亘り所定時間の画像を記録する装置を示しているが、このレコーダ４２の代わりに、所定の長時間に亘り画像を撮り溜めし、新しい画像で順次古い画像を更新していく常時記録タイプのレコーダであっても良い。
【００２５】
このとき、所定の長時間は、約１３時間であって（ＣＦカード等のメモリ容量によるが、ここでは、１ＧＢを想定し、１分１フレーム相当）、トリガー信号をレコーダに入力しなくても、火災信号等が発生して現場へ駆けつけたとき（現在）から約１３時間前に亘る画像を見ることができる。
【００２６】
更に、この常時記録タイプのレコーダに、レコーダ４２の様にトリガー信号を入力してもよく、その場合、１フレームの撮影間隔を密に記録することができ、レコーダ４２と同様に、トリガー発生の前後に詳細な画像を確認することができる様になる。
【００２７】
次に、本実施形態の作動について説明する。力メラ３０は、回転用金具３３の操作により、仰角、監視方向等が設計通り調整され、視野が固定されている。
【００２８】
レコーダ４２は、電源がオンされ、動作可能状態であることを示す電源ＬＥＤが点灯しており、前記力メラ３０の画像は、常時前記レコーダ４２に入力されている。
【００２９】
路面１ａ上を走行中の車両が衝突事故等を起こして火災が発生すると、該火災を検出したトンネル検知器（炎検知器）４４が火災信号を受信機（図示省略）に送出する。
【００３０】
そうすると、該受信機は、前記トンネル検知器４４の監視領域内に配設されている、消火栓装置５のレコーダ４２に火災信号（トリガー指令信号）を送出するので、該レコーダ４２は、トリガーとなってその前後に亘る所定時間、例えば、３０分間、の画像をＣＦカードに記録する。
【００３１】
即ち、前記ＣＦカードには、トリガーの前（火災検知前）、トリガー時（火災検知時）、トリガー後（火災検知後）の３つの時間帯における現場の映像が記録されるのである。
【００３２】
なお、このＣＦカードへの記録は、トリガーの都度行われるので、所定時間の画像を複数回記録することもできる。
【００３３】
消火作業終了後、前記消火器収容部７Ｂの扉２３のハンドル２３ａに手をかけて手前に引くと、該扉２３が開き、収容ボックス２２が露出する。この収容ボックス２２に収容されているレコーダ４２から、ＣＦカードを抜き出して管理事務所に持って行＜。
【００３４】
そして、前記ＣＦカードに記録されている、トリガー前後に亘る所定時間の画像を、事後解析し、事故の原因等を追究し、適切な対策を検討する。
【００３５】
以上の様に、レコーダ４２へのトリガーとしてトンネル検知器４４からの火災信号の場合について作動を説明したが、同様に、消火栓装置５のボンプ起動信号（開閉レバー１９の操作により発生する）、表示灯取付板２５に設けられた非常通報装置の呼出信号、レコーダ４２が備える衝撃センサ（図示省略）の出力が用いられ、必要に応じて選択的にも、複合的にも用いることができる。
【００３６】
上記火災信号は、トンネル検知器４４から受信機を経由して消火栓装置５に到達し、上記ポンプ起動信号及び呼出信号も受信機経由でもよいが、もともと消火栓装置５内で発生しており、受信機への送出と同時にレコーダ４２に入力されてよく、上記火災信号の場合も直接レコーダ４２に入力されて良い。なお、レコーダ４２内の衝撃センサの出力をそのまま用いることができることは言うまでもない。
【００３７】
この発明の第２実施形態を図７により説明するが、図１〜図６の面符号と同一図面符号は、その名称も機能も同一である。この実施形態と第１実施形態との相違は、各消火栓装置５内にそれぞれレコーダ４２を配置する代わりに、前記各レコーダ４２を所定の場所にまとめて置く点である。
【００３８】
道路トンネル１の壁面には、所定間隔をあけて複数の消火栓装置５が配設されている。前記各消火栓装置５は、信号線５２を介してレコーダ集約部５６に接続されると共に、各消火栓装置５の力メラ３０は、映像線５４を介してレコーダ集約部５６のレコーダ４２にそれぞれ接続されている。
【００３９】
さらに詳しく述べると、レコーダ４２と力メラ３０との距離は、力メラ３０の映像をデータ変換することなく、直接入力できる程度の距離である。そのため、長い距離のトンネルの場合、前記レコーダ集約部５６を１台にすると、力メラ３０の映像が直接入力できない距離が生じる。この場合、ひとつのトンネル内に、前記レコーダ集約部５６と、直接複数台接続された力メラ３０を、複数組配置してもよい。
【００４０】
なお、前記レコーダ集約部５６には、複数個の前記ＣＦ力ードが挿入されているため、ＣＦカードを回収する際、作業に時間が掛かることが予想される。このことから、前記レコーダ集約部５６の設置場所としては、非常駐車帯５８の近傍に配置するのが望ましい。
【００４１】
非常駐車帯５８とは、一般に、故障車・緊急車両・道路管理車両等が、停車することを目的に道路の左路肩に設置されているもので、比較的安全な空間となっている。そのため、前記ＣＦカード等を大量に交換する場合でも、より安全に作業が行える。非常駐車帯５８の設置間隔は、土工部・橋梁部では約２００ｍ（３００ｍ）毎に設置されている。特にトンネル内においては約７５０ｍをめやすに設置されているものである。
【００４２】
この実施形態では、レコード集約部５６で各レコーダ４２をまとめて管理することができるので、レコーダ４２が各消火栓装置５内に設けられている場合に比べ、格段にレコーダ４２の管理が容易となる。
【００４３】
なお、隣り合う消火栓装置のレコーダのトリガーを、互いに接続し、ある１箇所の前記トリガーが起動した際、その消火栓装置を中心に、前後（両隣り）の消火栓装置のレコーダのトリガーも作動するシステムとしても良い。
【００４４】
この様なシステムにすると、前記トリガーが作動した消火栓装置の前後（両隣り）の状況もレコーダに記憶させることができるので、前記消火栓装置の前後（両隣り）の状況も同時に把握できる。そのため、より正確な判断をすることができる。
【００４５】
なお、一方通行のトンネル内の場合には、車は一方向に進むので、トリガーが起動した消火栓装置よりも前（上流側）の消火栓装置のトリガーのみを作動させるようにしても良い。
【００４６】
この発明の第３の実施形態を図８により説明するが、図１〜図７と同一図面符号は、その名称も機能も同一である。上り道路トンネル１ａと下り道路トンネル１ｂには、所定間隔をおいて複数の消火栓装置５が配設され、各消火栓装置５には、力メラ３０と、該カメラ３０に接続されたデジタルレコーダ（ＤＶＲ)６２が設けられている。このＤＶＲ６２は、力メラ３０の監視映像を保存する機器であるが、このＤＶＲ６２には、第１スイッチングハブ（Ｌ２−ＳＷ)６４が接続されている。
【００４７】
前記トンネル１ａ、１ｂの外部には，電気室（現場）６６が設けられ、該電気室６６には、第２スイッチングハブ（Ｌ３−ＳＷ)６８と、該第２スイッチングハブ６８に接続する伝送装置（ＩＰ−ＤＬＴ)７０が設けられている。前記第２スイッチングハブ６８には、上り道路トンネル１ａ、下り道路トンネル１ｂを通るループ状の光ケーブル７２が接続されている。前記光ケーブル７２には、前記各第１スイッチングハブ６４が接続されている。なお、７４は、光ケーブル配分架（ＦＤＦ）を示す。また、電気室６６は、トンネル１ａ、１ｂの外部の近傍であって、照明、空調等の各設備の監視盤が設置される場所で、人のいないところである。
【００４８】
この実施形態では、各力メラ３０の監視映像は、各ＤＶＲ６２に保存されると共に、各ＤＶＲ６２から第１スイッチングハブ６４を介して、光ケーブル７２上に伝達され、伝送装置７０に接続された映写装置（図示省略）に映し出されて、リアルタイムで映像を確認することができる。なお、ループ状の光ケーブルを用いると、例えば、上り道路トンネル１ａ内の光ケーブルが断線しても、下り道路トンネル１ｂ内の光ケーブルを介して送信できるので、断線事故対策として有効である。
【００４９】
この発明の第４実施形態を図９により説明するが、図８と同一図面符号は、その名称も機能も同一である。この実施形態と第３実施形態との相違点は、ＤＶＲ６２を廃止し、その代わり、電気室６６にレコーダとしての映像サーバ（接続サーバ）７６を設け、この映像サーバ７６を第２スイッチングハブ６８に接続したことである。この実施形態では、電気室６６の映像サーバ７６に各力メラ３０の監視映像が、一括して保存されると共に、第２スイッチングハブ６８を介して、伝送装置７０に接続された映写装置（図示省略）において、リアルタイムで映像を確認することができる。
【００５０】
この発明の第５実施形態を図１０により説明するが、図８と同一図面符号は、その名称も機能も同一である。この実施形態と第３実施形態との相違点は、次の通りである。
（１）上り道路トンネル１ａ内の光ケーブル７２ａと下り道路トンネル１ｂ内の光ファイバ７２ｂは、分断されて独立しており、前記光ケーブル７２は、全体としてループを構成していないこと。
【００５１】
（２）第１スイッチングハブ（Ｌ２−ＳＷ)６２の代わりに、第３ハブ６５が配設され、この第３ハブ６５はメディアコンバータ７８を介して光ケーブル７２ａ、７２ｂに接続されていること。このメディアコンバータ７８は、異なる伝送媒体、例えば、銅線ケーブルと光ケーブル、を接続し、信号を相互に変換する装置である。
（３）光ケーブル７２の第２スイッチングハブ６８側にもメディアコンバータ７８が配設されていること。
【００５２】
この実施形態では、第３実施形態と同様に、力メラ３０監視映像は、ＤＶＲ６２に保存されると共に、第３ハブ６５を介して伝送装置７０に接続された映写装置（図示省略）において、リアルタイムで映像を確認することができる。
【００５３】
この発明の第６実施形態を図１１により説明するが、図９と同一図面符号は、その名称も機能も同一である。この実施形態と第４実施形態との相違点は、次の通りである。
（１）上り道路トンネル１ａと下り道路トンネル１ｂの光ケーブル７２ａ、７２ｂは、分断され独立しており、前記光ケーブル７２は、全体としてループを構成していないこと。
【００５４】
（２）第１スイッチングハブ（Ｌ２−ＳＷ)６２の代わりに、第３ハブ６５配設され，この第３ハブ６５はメディアコンバータ７８を介して光ケーブル７２ａ、７２ｂに接続されていること。
（３）光ケーブル７２の第２スイッチングハブ６８側にもメディアコンバータ７８が配設されていること。
【００５５】
この実施形態では、第４実施形態と同様に、電気室６６の映像サーバ７６に各力メラ３０の監視映像が、一括して保存されると共に、第２スイッチングハブ６８を介して伝送装置７０に接続された映写装置（図示省略）において、リアルタイムで映像を確認することができる。
【００５６】
この発明の実施形態は、前記に限定されるものではなく、例えば、次のようにしても良い。
（１）レコーダは、前記本体内に設ける代わりに、前記本体外部、例えば、本体の外壁側やトンネル壁面に設けても良い。前記本体外部に前記レコーダ４２を設ける場合、壁面上部に前記レコーダを設けることで、車等が壁面に衝突しても、車がレコーダに衝突しないので、より安全である。
【００５７】
（２）このトリガーとして、トンネル検知器の火災信号を用いる代わりに、消火栓のポンプ起動信号、非常通報装置の呼出信号、レコーダが備える衝突センサの出力信号のいずれか、又は、その組み合わせ（例えば、消火栓のポンプ起動信号と非常通報装置の呼出信号との組み合わせ）等、を用いることができる。
【００５８】
（３）内巻き式ホース、前傾扉を備えている消火栓装置の代わりに、リール式ホース、上下方向スライド扉、或いは、左右方向スライド扉、などを備えた消火栓装置を用いることができることは勿論である。
【００５９】
（４）力メラ３０は、１台を上下左右に回転調整可能としたが、複数台の力メラを互いに異なる方向へ向け、固定して設けても良い。
【００６０】
（５）力メラ３０は、本体７の前面に突出して配置したが、本体７の一部を透明な部材とし、力メラ３０を本体７の内部に設けて良い。こうすることで、力メラ３０が突出せず、外力がかかりかかり難くなるので、調節した位置からずれ難くなる。
また、この発明の実施形態として、道路トンネル１に設置される場合につき説明してきたが、消火装置としての消火栓装置５が道路トンネル１以外に設置される場合でも良く、鉄道のトンネルなどの監視員が駆けつけにくい場所に設置されるものでも良い。
【符号の説明】
【００６１】
１    道路トンネル
５    消火栓装置
７    箱状の本体
７Ａ  消火栓収容部
７Ｂ  消火器収容部
２５  表示灯取付板
３０  力メラ
４２  レコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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