(57)【要約】【課題】視線検出ユニット（装置等）において、新たな「視線補正手段」によって、（１）対象者、（２）補正用マーク、および（３）補正タイミングによる影響の問題点を解決する方法を提供する。【解決手段】対象者の眼球運動から実視線位置（Ｘ）を検出する視線検出部（Ａ）と、対象者に情報を提示する表示部（Ｂ）とを有する視線検出ユニットにおいて、  表示部（Ｂ）の画面上の所望の位置に、補正用マーク（Ｉ）を表示し、次に、該マーク（Ｉ）に特定の縮小方向を与えて縮小を開始するとともに視線検出部（Ａ）の最小検出精度または表示部（Ｂ）の最小表示限界の大きさ以下へと縮小させ、該マーク（Ｉ）の縮小を終了する時点において検出される視線検出部（Ａ）の得た算出視線位置（Ｙ）を、実視線位置（Ｘ）に適合した補正視線位置（Ｚ）として得る視線補正手段を有することを特徴とする視線検出ユニットための注視点の調整方法など。【選択図】図１
2013255781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の眼球運動から実視線位置（Ｘ）を検出する視線検出部（Ａ）と、対象者に情報を提示する表示部（Ｂ）とを有する視線検出ユニット又はディスプレイ用ポインティングデバイス（Ｕ）において、
表示部（Ｂ）の画面上の所望の位置に、補正用マーク（Ｉ）を表示し、次に、該マーク（Ｉ）に特定の縮小方向を与えて縮小を開始するとともに視線検出部（Ａ）の最小検出精度または表示部（Ｂ）の最小表示限界の大きさ以下へと縮小させ、該マーク（Ｉ）の縮小を終了する時点において検出される視線検出部（Ａ）の得た算出視線位置（Ｙ）を、実視線位置（Ｘ）に適合した補正視線位置（Ｚ）として得る視線補正手段を有することを特徴とする視線検出ユニット又はディスプレイ用ポインティングデバイスのための注視点の調整方法。
【請求項２】
前記視線補正手段は、該補正用マーク（Ｉ）の縮小を終了する時点において検出される視線検出部（Ａ）の得た算出視線位置（Ｙ）を、実視線位置（Ｘ）に適合した補正視線位置（Ｚ）として得るにあたり、
該マーク（Ｉ）に特定の縮小方向を与えて縮小を開始するとともに視線検出部（Ａ）の最小検出精度または表示部（Ｂ）の最小表示限界の大きさ以下まで縮小させるまでの間に、２点以上の対象者の検出部の視線位置（ｙａ）（ｙｂ）・・・を抽出して該マーク（Ｉ）の縮小を終了する時点における予測視線位置（ＹＹ）を得る視線位置判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の注視点の調整方法。
【請求項３】
前記視線位置判定手段は、前記算出視線位置（Ｙ）と、前記予測視線位置（ＹＹ）が合致したとき視線位置が適合した信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の注視点の調整方法。
【請求項４】
前記補正用マーク（Ｉ）は、特定の縮小方向が、表示した該マークの位置を基準として（ｉａ）該マークの中心位置に向かって縮小、（ｉｂ）該マークの輪郭線のいずれかの位置に移動しながら縮小、または（ｉｃ）該マークを画面に対し上方向もしくは下方向となる位置に移動しながら縮小のいずれかの要素が付加されたものであることを特徴とする請求項１に記載の注視点の調整方法。
【請求項５】
前記補正用マーク（Ｉ）は、縮小の速度が（ｉｉａ）縮小開始から終了まで一定、（ｉｉｂ）縮小終了時が縮小開始時より増加、または（ｉｉｃ）縮小終了時が縮小開始時より低下のいずれかの要素が付加されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の注視点の調整方法。
【請求項６】
前記補正用マーク（Ｉ）は、聴覚要素（ｉｉｉ）が付加されたものであることを特徴とする請求項１に記載の注視点の調整方法。
【請求項７】
前記補正用マーク（Ｉ）は、聴覚要素として、（ｉｉｉａ）縮小に伴い一定の特定周波数と音量を有する音源、（ｉｉｉｂ）縮小に伴い周波数を徐々に高くまたは低くした音源、または（ｉｉｉｃ）縮小に伴い音量を徐々に高くまたは低くする音源のいずれかの効果音を付加したものであることを特徴とする請求項６に記載の注視点の調整方法。
【請求項８】
前記補正用マーク（Ｉ）は、表示から縮小完了までの表示を連続して複数回行ない、連続する次の補正用マーク（Ｉ）に付加される要素（ｉ〜ｉｉｉ）を変化させることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の注視点の調整方法。
【請求項９】
前記視線補正手段は、補正視線位置（Ｚ）を一定期間に少なくとも２回に分けて得るものであって、かつ、その得た複数の補正視線位置（Ｚａ）（Ｚｂ）・・・の位置に差を生じたときは、一定期間に得たすべての検出部の算出視線位置（Ｙ）に対して、前後する補正視線位置（Ｚａ）（Ｚｂ）・・・に生じた差分だけ時間あたり平均化した位置へと補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の注視点の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者の眼球を撮像するカメラ部または対象者の頭部に装着し眼球の動きを検出する電極部と、対象者の視線先に設置される表示部とを少なくとも具備する視線検出ユニット（装置等）に適用される、視線の位置情報を調整するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今般、撮像カメラで対象者である人や動物の目（瞳孔、角膜）を撮像し、撮像した画像データをもとに視線の位置を検出する検出技術や、対象者の眼球運動を検出する電極を頭部に装着し装着した電極の電気信号をもとに視線の位置を検出する検出技術を用いて、フリーハンドで操作する機器や、視線の動向から居眠り防止など何らかの用途に活用するための装置、あるいは、病理的・心理的な分析等の研究開発へ活用することが進められている（例えば、特許文献１〜３等参照。）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザの頭部の方向に光線を発する１つ又は複数の光源と、ユーザの頭部からの光線を撮像カメラにて受光し、そのピクチャを反復的に取り込む検知器と、眼の位置及び／又は凝視方向を決定するために前記検知器に接続された評価ユニットと、を備える眼検知装置であって、前記評価ユニットは、前記検知器によって取り込まれたピクチャ内の、単数又は複数の目の像が位置している領域を決定し、前記領域の決定後、前記検知器によって取り込まれた像の前記決定された領域に対応する連続的な、又は後続のピクチャに関する情報だけを前記評価ユニットに送るように前記検知器を制御するように構成されていることを特徴とする眼検知装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献４〜６には、前記までの眼球を撮像するカメラ（眼撮像手段）を用いず、代わりに頭部に装着したユーザの眼球の動きを検出する電極を用いた視線検出ユニット２であり、主としてイヤホンやヘッドホンを用いる電子機器を対象に、耳周辺に接触する部位へと前記電極を装着することで、ハンドブリーで視線による機器の操作や制御指示を行うことを目的に研究されている技術として開示されている。
【０００５】
このような各種の視線検出技術は、共通して重要な条件がある。
すなわち、対象者が実際に見ている視線の位置情報（以下、実際の視線位置を略して「実視線位置（Ｘ）」という。）と、視線検出部が対象者の目を検知して得た視線の位置情報（以下、検出部の算出して得た視線位置を略して「算出視線位置（Ｙ）」という。）の誤差をできる限り少なくすることである。
ここで誤差を少なくするためのひとつの手段として、対象者の目を検出し、対象者の視線位置を確認する手段（以下、「視線検出手段」という。）が要求される。
そして、初期設定（装置を使用する前段階）において、算出視線位置が実視線位置と合致するように、対象者ごとに、算出視線位置をその都度キャリブレーション（校正または調整も含む較正）や視線位置基準の取得テスト（以下、これらを「視線補正手段」という。）が行われる。
【０００６】
上記視線補正手段の一例を挙げると、国立大学法人静岡大学の公知文献（例えば、非特許文献１参照。）によれば、注視点検出装置において、先ず、初期設定として、表示ユニット（ディスプレイ）画面上の特定の位置に９つの円形パターン画像（以下、「補正用マーク」という。）を表示し、それを対象者へ順番に確認させることにより、実視線と測定視線との誤差を補正する視線補正手段が用いられている。
また、静岡大学の公知文献（例えば、非特許文献２参照。）によれば、９つから、２つの補正マークに少なくし、または、補正マーク無しにして、極力簡略化した手段が行われ、実視線と測定視線との誤差を補正する視線補正手段が用いられている。
【０００７】
しかしながら、現時点での公知技術全般の課題として、従来の視線補正手段の多くは、実視線位置と算出視線位置とを合致させる「位置合わせテスト」をし、そのテストには、通常、円形等のマーク表示が使われ、その中心位置を対象者が見ている視線位置として求めている。
ところが、例えば、テストに用いるマークが大きいため、視線の位置が“点”で検出できず、マークの表示面積分だけ対象者の視線位置検出に誤差を含む要因になる。
ここで、マークを点状に小さくすれば、対象者が見え難くなるという点や、特に乳幼児においては、言葉での説明が難しいため、小さな点を正しく見ないことに起因する位置合わせテストの難しさ、といった課題が想定される。
また、この要因の誤差を小さくする方法として、画面上に同時または連続的に数点のマークを表示し、全体の位置の平均をとる方法が挙げられる。ただし、図８ｂのように、いずれの位置が実視線に合致しているかの判別の困難さや、数点から平均化する場合には、実視線位置に完全に合致した位置が検出されたときでも、平均化され誤差を含んでしまう、といった課題が想定される。
このように、従来の課題では、総じて、補正した位置が実視線位置と適合しているかの確認・検証が困難であるという課題が想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００６−５０７０５４号（特許第４７８３０１８号）公報
【特許文献２】特開２０１１−１１５６０６号公報
【特許文献３】特開２００５−１８５４３１号（特許第４５１７０４９号）公報
【特許文献４】特開２００６−３４０９８６号（特許第４７２２５７３号）公報
【特許文献５】ＷＯ２００９／１４２００８号公報
【特許文献６】特開２０１１−１２０８８７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】映像情報メディア学会誌，Ｖｏｌ６３（２００９）Ｎｏ５．ｐ６８５−６９１
【非特許文献２】情報科学技術フォーラム講演論文集，９（３），５８９−５９１，２０１０−０８−２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の従来技術の問題点に鑑み、本発明者らは、視線補正手段の誤差の影響から、次の３点に着目した。
（１）対象者による影響：乳幼児や動物であった場合においても、格段の指示や命令をすることなく、自発的に補正マークを注視させ、視線補正手段の実施を容易とすること。
（２）補正用マークによる影響：補正用マークの形状、大きさの違いによる、視線補正手段の誤差を増加させる要因を排除し、補正マークを極力小さくすることなく、対象者に対して見やすくすること。
（３）補正タイミングによる影響：使用中に起こりうる対象者と表示体と視線検出部の位置移動に伴う誤差を増加させる要因の低減や、誤差の調整を出来うる限り、簡便かつ迅速に終了でき、調整したいタイミングでの実施に制限を受けないこと。
【００１１】
本発明の目的は、視線検出ユニット（装置等）において、実視線位置（Ｘ）と算出視線位置（Ｙ）との誤差をできる限り少なくするために、従来から提案されている「視線補正手段」とは思想を異にし、従来までの上記各文献に記載の技術にも適用または併用することが可能な、新たな「視線補正手段」によって、上記（１）〜（３）を具備し、問題点を解決する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、視線検出部（Ａ）と表示部（Ｂ）とを有する視線検出ユニットやディスプレイ用ポインティングデバイス（Ｕ）（当該ユニットやポインティングデバイスを導入した装置、アプリケーションを含み、以下「視線検出ユニット」と称する。）において、表示部（Ｂ）の画面上の所望の位置に、特定の条件で補正用マーク（Ｉ）を表示するとともに特定のタイミングで視線検出部（Ａ）が対象者の視線位置を確認することで、実視線位置（Ｘ）に適合した補正視線位置（Ｚ）として得る視線補正手段を有することにより、上記（１）〜（３）の着眼点を具備できることを見出し、これらの知見により、発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、対象者の眼球運動から実視線位置（Ｘ）を検出する視線検出部（Ａ）と、対象者に情報を提示する表示部（Ｂ）とを有する視線検出ユニット又はディスプレイ用ポインティングデバイス（Ｕ）において、
表示部（Ｂ）の画面上の所望の位置に、補正用マーク（Ｉ）を表示し、次に、該マーク（Ｉ）に特定の縮小方向を与えて縮小を開始するとともに視線検出部（Ａ）の最小検出精度または表示部（Ｂ）の最小表示限界の大きさ以下へと縮小させ、該マーク（Ｉ）の縮小を終了する時点において検出される視線検出部（Ａ）の得た算出視線位置（Ｙ）を、実視線位置（Ｘ）に適合した補正視線位置（Ｚ）として得る視線補正手段を有することを特徴とする視線検出ユニット又はディスプレイ用ポインティングデバイスのための注視点の調整方法が提供される。
【００１４】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記視線補正手段は、該補正用マーク（Ｉ）の縮小を終了する時点において検出される視線検出部（Ａ）の得た算出視線位置（Ｙ）を、実視線位置（Ｘ）に適合した補正視線位置（Ｚ）として得るにあたり、
該マーク（Ｉ）に特定の縮小方向を与えて縮小を開始するとともに視線検出部（Ａ）の最小検出精度または表示部（Ｂ）の最小表示限界の大きさ以下まで縮小させるまでの間に、２点以上の対象者の検出部の視線位置（ｙａ）（ｙｂ）・・・を抽出して該マーク（Ｉ）の縮小を終了する時点における予測視線位置（ＹＹ）を得る視線位置判定手段を有することを特徴とする注視点の調整方法が提供される。
【００１５】
さらに、本発明の第３の発明によれば、第２の発明において、前記視線位置判定手段は、前記算出視線位置（Ｙ）と、前記予測視線位置（ＹＹ）が合致したとき視線位置が適合した信号を出力することを特徴とする注視点の調整方法が提供される。
【００１６】
また、本発明の第４の発明によれば、第１の発明において、前記補正用マーク（Ｉ）は、特定の縮小方向が、表示した該マークの位置を基準として（ｉａ）該マークの中心位置に向かって縮小、（ｉｂ）該マークの輪郭線のいずれかの位置に移動しながら縮小、または（ｉｃ）該マークを画面に対し上方向もしくは下方向となる位置に移動しながら縮小のいずれかの要素が付加されたものであることを特徴とする注視点の調整方法が提供される。
【００１７】
また、本発明の第５の発明によれば、第１または第２の発明において、前記補正用マーク（Ｉ）は、縮小の速度が（ｉｉａ）縮小開始から終了まで一定、（ｉｉｂ）縮小終了時が縮小開始時より増加、または（ｉｉｃ）縮小終了時が縮小開始時より低下のいずれかの要素が付加されたものであることを特徴とする注視点の調整方法が提供される。
さらに、本発明の第６の発明によれば、第１の発明において、前記補正用マーク（Ｉ）は、聴覚要素（ｉｉｉ）が付加されたものであることを特徴とする注視点の調整方法が提供される。
【００１８】
また、本発明の第７の発明によれば、第６の発明において、前記補正用マーク（Ｉ）は、聴覚要素として、（ｉｉｉａ）縮小に伴い一定の特定周波数と音量を有する音源、（ｉｉｉｂ）縮小に伴い周波数を徐々に高くまたは低くした音源、または（ｉｉｉｃ）縮小に伴い音量を徐々に高くまたは低くする音源のいずれかの効果音を付加したものであることを特徴とする注視点の調整方法が提供される。
さらに、本発明の第８の発明によれば、第４〜６のいずれかの発明において、前記補正用マーク（Ｉ）は、表示から縮小完了までの表示を連続して複数回行ない、連続する次の補正用マーク（Ｉ）に付加される要素（ｉ〜ｉｉｉ）を変化させることを特徴とする注視点の調整方法が提供される。
【００１９】
また、本発明の第９の発明によれば、第１の発明において、前記視線補正手段は、補正視線位置（Ｚ）を一定期間に少なくとも２回に分けて得るものであって、かつ、その得た複数の補正視線位置（Ｚａ）（Ｚｂ）・・・の位置に差を生じたときは、一定期間に得たすべての検出部の算出視線位置（Ｙ）に対して、前後する補正視線位置（Ｚａ）（Ｚｂ）・・・に生じた差分だけ時間あたり平均化した位置へと補正を行うことを特徴とする注視点の調整方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の各発明の構成により、前記課題を解決することができる。
先ず、本発明の第１の発明によれば、前記特許文献などに開示されている「視線検出技術」を応用して、かつ、この技術と連携して、本発明の視線補正手段による注視点の調整方法を用いることによって、対象者の違いによる影響、補正用マーク形状や大きさによる影響、位置の算出に生じる誤差を無くすよう考慮した、簡便かつ優れた注視点の調整方法が実現できる。
【００２１】
また、本発明の第２の発明によれば、予測視線位置（ＹＹ）を得る視線位置判定手段によって、縮小する補正マークを見る対象者の視線移動から予測して、算出視線位置（Ｙ）と実視線位置（Ｘ）の合致判定が即座に確認することができ、もって、より優れた注視点の調整方法が実現できる。
さらに、本発明の第３の発明によれば、前記視線位置判定手段が算出視線位置（Ｙ）と、前記予測視線位置（ＹＹ）が合致したとき、視線位置が適合した信号を出力することによって、調整が完了したか再度調整が必要かの確認ができ、また、誤差が使用上許容できる範囲に調整できたかどうかの確認に貢献できる。
【００２２】
また、本発明の第４、５の発明によれば、前記補正用マーク（Ｉ）に特定の縮小方向や縮小速度の要素を付加したことにより、対象者の視線移動を安定した方向に誘導でき、より優れた注視点の調整方法が実現できる。
さらに、本発明の第６、７の発明によれば、第５の発明までの視覚要素だけでなく、特定の聴覚要素を付加することにより、対象者が乳幼児や動物であった場合においても、格段の指示や命令をすることなく、自発的に補正マークを注視させ、補正マークの目的がより伝わり易くでき、視覚要素と共動して、対象者が補正マークを見る傾向を高めて、より優れた注視点の調整方法が実現できる。
【００２３】
また、本発明の第８の発明によれば、複数回行なう補正マークの要素が変化することにより、対象者が乳幼児や動物であった場合においても、格段の指示や命令をすることなく、自発的に補正マークに注目させることができ、補正がしやすく、また、補正マークの変化で対象者に応じた視線移動の調整ができ、より優れた注視点の調整方法が実現できる。
【００２４】
さらに、本発明の第９の発明によれば、視線検出ユニットやディスプレイ用ポインティングデバイスの使用中に誤差が生じた場合においても、使用中であっても簡便かつ迅速に補正マークを表示しやすく、補正が容易に実施でき、より優れた注視点の調整方法が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を用いた視線検出ユニットの一例を示す概略図である。
【図２】視線補正手段の一例を示す図である。
【図３】補正用マーク（Ｉ）の一例を示す図である。
【図４】補正用マーク（Ｉ）に付加される要素を変化させた一例を示す図である。
【図５】視線位置判定手段の一例を示す図およびフローチャートである。
【図６】補正用マーク（Ｉ）に付加される聴覚要素（ｉｉｉ）の一例を示す図である。
【図７】本発明の調整方法による補正マークへの注視点の誘導効果を補正手段に用いた場合と用いない場合を比較的に示す図である。
【図８】本発明の視線補正手段を用いない場合の検出位置の誤差の影響を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の視線検出ユニット（Ｕ）のための調整方法について、詳細に説明する。以下の説明は、主に、視線検出ユニットで行い、ディスプレイ用ポインティングデバイスにも、適用できる。
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において、改良し得る種々の手法を含むものである。
【００２７】
説明にあたっては、先ず、本発明において好適に用いられる視線検出ユニット（Ｕ）の視線検出部（Ａ）と表示部（Ｂ）について説明し、その後、補正用マーク（Ｉ）各種について説明しながら、併せて本発明の視線補正手段および視線位置判定手段について、説明する。
次いで、本発明の調整方法が適用される各種視線検出ユニット（Ｕ）の事例から、調整方法の各種態様について説明する。
【実施例】
【００２８】
〔１〕視線検出部（Ａ）、表示部（Ｂ）
図１に示すように、本発明の視線検出ユニットのための注視点の調整方法は、対象者３の視線位置を検出する視線検出部（Ａ）と利用者に情報を提示する表示部（Ｂ）とを有する視線検出ユニット（Ｕ）に適用される。視線検出ユニット（Ｕ）とは、すでに記載したとおり、視線検出ユニットやディスプレイ用ポインティングデバイスであり、当該ユニットやポインティングデバイスを導入した装置やパソコン、より具体的には、視線による操作機器、シミュレーター、視線分析、検査や研究等に用いられる機器、これらのアプリケーションを含むものである。
【００２９】
視線検出部（Ａ）は、対象者３の目を撮像するカメラ部１と、必要に応じて、瞳孔の撮像を補助するための撮像補助照明部（図示せず）が設けられる。撮像補助照明部を設けるときは、カメラ部１の感度や周囲の明るさ、対象者との距離等必要に応じて光量を調整するとよい。
そして、視線検出部（Ａ）は、対象者３の瞳孔を検出して対象者３の見ている対象の位置を視線位置情報として出力されるようになっており、具体的には、対象者３とカメラ部１と後述する表示部（Ｂ）との位置関係から、対象者３が表示部（Ｂ）の画面上２のどの位置をいつ見ているかを、視線位置情報として出力できるように構成されたものである。
また、図示しないが、前記カメラ部１の代わりに、ヘッドホンやイヤホンのように頭部に接触して眼球の動きや位置を検出する電極（電極部）を用いてもよい。
【００３０】
表示部（Ｂ）は、市販のパソコンなどに用いられている大型ディスプレイから携帯電話などに用いられている小型ディスプレイが適用でき、液晶ディスプレイ、ＣＲＴやプロジェクタなど、特に限定されず、表示部分の大きさや形状も任意である。また、３次元ディスプレイでもよい。
また、これら視線検出部（Ａ）や表示部（Ｂ）は、表示ユニット（Ｕ）に組み込まれ、一体になっていてもよい。
【００３１】
本発明では、このような視線検出部（Ａ）と表示部（Ｂ）によって、後述する表示部の画面上２の補正マークの絵柄の位置と対象者の視線位置が特定できるようになっている。
視線位置を特定する位置情報（データ）としては、対象者が画面上のどの位置に存在するかを特定できればよく、数値データや画像データのいずれかに限定するものでない。
詳細に説明すると、視線位置情報は、表示部の画面上２の位置に合致する２次元のＸ，Ｙといった相対的な位置座標を数値データとして出力するものであったり、表示部の画面上２の位置とは関係なく、視線検出部のカメラ部１から撮像した対象者３の目の位置からカメラ部１固有の絶対的な位置座標を数値データとして検出するものであってもよく、あるいは、これら数値データではなく画像データの場合は、カメラ部１で撮像した視線位置が、表示した画像データ（補正マーク）へとプロット点として直接視線位置を合成して出力されプロット点から、位置を得るものであってもよい。
【００３２】
望ましい例としては、視線位置情報は、視線検出部（Ａ）の位置情報が、表示部（ディスプレイ）の解像度や表示されるドット位置情報（座標情報）に合致する位置情報に変換して出力すれば、画面上２に表示する絵柄の位置との整合がしやすくできる。一例として、視線位置情報３１は、対象者Ａの視線位置情報を、表示部の画面上２の２次元データ（Ｘ座標，Ｙ座標）に合わせて変換すればよく、例えば、表示部２が横６４０ドット（Ｘ座標）、縦４８０ドット（Ｙ座標）の画面解像度のディスプレイであれば、視線検出部（Ａ）の視線位置情報の出力も、画面解像度に相当する縦４８０、横６４０に分割した画面上２のドット位置を示す位置情報（Ｘ座標数値，Ｙ座標数値）に合致するように、変換して出力されるように調整しておくとよい。
なお、視線位置情報は、前記説明した画面上の平面的な２次元データ（Ｘ，Ｙ座標）に限るものでなく、立体的な３次元データ（Ｘ，Ｙ，Ｚ座標）であってもよい。
【００３３】
ちなみに、市販、公知の各種視線検出手段（視線検出ユニット）として好適なものは、できるだけ対象者３の視線位置を精度良く検出することが重要となるが、例えば、代表的な視線検出ユニットとして、前記特許文献３や非特許文献１、２が挙げられる。この視線検出ユニットに、本発明の調整方法を適用すれば、対象者が、視線を検出するうえで困難とされる静止せず動き回り指示に従い難い乳幼児であったり、眼鏡をかけていたり、対象者ごと異なる目の曲率などの補正を要する場合において、誤差が少なく、高い精度でかつ小型化、簡便に視線を検出できる構成とできるため、極めて好適である。
【００３４】
この代表的な視線検出ユニットの具体例としては、静岡大学製注視点検出装置［前記非特許文献２の情報科学技術フォーラム講演論文集（９（３），５８９−５９１，２０１０−０８−２０）で発表された装置、「頭部移動を許容するステレオカメラによる較正容易な注視点検出装置」］が挙げられる。本発明では、このユニットを用いて、視線検出部（Ａ）から出力される視線位置情報が表示部（Ｂ）の画面上２の位置情報に合致するように変換して出力されるように調整したものを適用したものとして、説明する。
【００３５】
〔２〕補正マーク（Ｉ）
次に、本発明の補正マーク（Ｉ）について説明する。
補正用マーク（Ｉ）は、実視線位置（Ｘ）と算出視線位置（Ｙ）の誤差を無くすために、対象者が視線検出システムを利用する最初あるいはシステム利用中や、システム利用の最後において、表示部（Ｂ）の画面上２の所望の位置に表示する絵柄（画像）である。
【００３６】
補正用マーク（Ｉ）は、絵柄を１つ選択し、画面上に同時に表示されず、必ず単独で用いられる。絵柄の要素として、外観、形状、大きさ、色等は任意であり、対象者３が認識可能な絵柄であれば、特に限定しない。
一例として、特定の図形画像、キャラクター画像、アニメーション画像、風景画像などいずれも適用できる。これらに用いられる画像は、予め用意した画像のほか、リアルタイムに撮像する画像を利用してもよく、特に限定しない。
中でも、対象者３が子どもから乳幼児に対しては、図３ｂのように、絵柄として興味をもつキャラクターを用いると、補正マークを注視しやすくなり、好適である。特に、幼児や乳幼児に対しては、意思疎通が限られるので、動きのある絵柄を用いてもよく、動く補正マークへの意識を高めて注視させることもできる。また、色盲または色弱の対象者３に対しては、識別できる色彩や形状の絵柄を用いて、補正マークを注視させるとよい。
前記所望の位置とは、表示する際、非表示とする際、ともに、画面上２のいずれかの表示位置が設定される。所定の表示位置を予め決めておくとよいが、視線検出部（Ａ）の検出した対象者３の画面上の視線位置に応じて、表示位置を決めてもよい。
【００３７】
所定の表示位置に表示させる補正マーク（Ｉ）は、図３ａや図３ｂのように、画面の中央に補正マーク（Ｉ）を表示すればよいが、極端な例としては、画面全体または、図３ｃのように、補正マーク（Ｉ）が画面全体よりも大きく、その一部が画面全体に表示させた場合であっても良い。他方、所望の位置へと表示させる応用としては、瞬間的に一気に補正マークを所望の位置に表示させるだけでなく、画面の外や画面上いずれかに表示されたマークを移動して所望の位置に表示させたり、画面上で時間をかけて次第に表示されたり、プロット点のように縮小されたマークを大きく出現するようにして、所望の位置に表示させてもよく、これらを複合させてもよい。
【００３８】
次に、非表示にするにあたっては、具体的には、表示される補正用マーク（Ｉ）が、画面上２の所望の位置に表示されたのち、特定の縮小方向が与えられ、縮小方向に縮小を開始するとともに視線検出部（Ａ）の最小検出精度または表示部（Ｂ）の最小表示限界の大きさ以下へと縮小を行う。
【００３９】
補正マーク（Ｉ）を縮小しながら非表示とするまでについては、図３ａ〜ｅのように、マーク全体が画面上２の特定の位置（座標点）へと小さくなるように表示させる。
このような補正マーク（Ｉ）の縮小する方向の要素は、特に限定しないが、望ましい例としては、特定の縮小方向が、表示したマークの位置を基準として、図３ａや図３ｂのように、（ｉａ）マークの中心位置に向かって縮小すると、対象者の視線がマーク内に集中させることができる。
また、図３ｄや図３ｅのように、（ｉｂ）マークの輪郭線のいずれかの位置に移動しながら縮小すると、絵柄を確認する際には、輪郭を見る傾向から輪郭への視線移動に合致して誘導しやすくできる。円形のマークであれば、円周の一点に向かって縮小させるとよく、多角形のマークであれば、マークのいずれかの角に向かって縮小させるとよい。
特に、図３ｄのように、（ｉｃ）マークを画面に対し上方向もしくは下方向となる位置に移動しながら縮小すると、上下方向への移動に対して、より集中力が高まるため、画面上２のうち左右方向よりも上下方向の移動量が大きくなる方向への要素が大きいほうが、マークに集中する傾向を強くでき、より対象者の視線が縮小していくマークに集中することができて望ましい。
また、図３ｅのように、円形の外周に隣接して囲む矩形の一辺の角に向かって縮小させてもよい。
なお補足するが、上記の中心や輪郭とは必ずしも厳密にマークに一致させる必要はなくその付近であってもよく、また、上記の上下方向とは、厳密な垂直方向でなくてもよく上方向や下方向への移動量が左右方向の移動量より多くすればよいものであり、垂直から±０〜３０度程度までにしておくことが望ましい。
【００４０】
このように、補正マークを表示してから縮小を開始するとともに非表示にするまでにおいて、補正マーク（Ｉ）の縮小開始タイミングは、特に限定しない。
図３ａ〜ｅに示すように、画面上２に適宜の大きさで表示されてから、対象者が見ている間に、速やかにドット状へと縮小されて非表示になるように構成される。
【００４１】
補正マーク（Ｉ）の縮小開始タイミングの要素としては、表示してすみやかに縮小を開始すればよいが、視線検出部（Ａ）によって、対象者３の視線位置が表示した補正マーク（Ｉ）の表示位置内または周辺の位置にあることを確認したのちに、補正マークの縮小を開始したり、あるいは、視線の補正マークを表示する位置に、先に何らかのマークを表示し視線を誘導しておき、速やかにこのマークを非表示にしてから、続き補正マークを表示し、その後縮小を開始したりしてもよい。このようにすれば、視線位置の補正を開始するにあたり、対象者の視線位置がマークの表示位置に近くすることができ、そのため補正する短い時間において、対象者の視線の近い位置にしておき時間当たりの移動量を少なくできるため、補正する誤差も少なくでき確実な判定ができ、望ましい。
【００４２】
ここで、前記の「視線検出部（Ａ）の最小検出精度または表示部（Ｂ）の最小表示限界の大きさへと」について、説明する。これは、検出部の最小検出精度（有効精度）または画面の座標点（解像度などの有効表示能力）のいずれか大きい方が選択され、それ以下に縮小することによって、実視線位置Ｘの座標を特定するために、座標Ｙの認識誤差を含まない位置（座標）を一対一で適合させることができるためである。
【００４３】
この選択に考慮されるべき条件として、適用される視線検出システムに応じたその使用上、操作上において、必ずしも上記の大きさ以下となるまで補正マークを縮小させる必要がない場合もある。
具体的には、本発明の主旨からして、必ずしも上記の限界以下になるまで補正マークを縮小しなければならないものではない場合も、含まれる。例えば、表示部（Ｂ）が大画面であって、表示する一つのドットの大きさが表示体の有する最小の解像度に比べて大きい場合は、その表示される最小の点（ドットの集合）となる大きさまで、補正マークを縮小させればよく、あるいは、ポインティングデバイスについては、視線で制御する対象のターゲットのアイコンなどの大きさに応じて、その大きさ以下まで補正マークを縮小させれば、ポインティングの性能上支障を生じないように、使用上や操作上で問題の生じない誤差範囲以下まで、補正マークを縮小させればよい概念も含まれるものである。
【００４４】
さらに、他の考慮されるべき条件として、詳細は後述するが、縮小を開始して終了する前段階で、先に、視線位置判定手段が対象者の視線の移動方向から縮小を完了する時点における予測視線位置（ＹＹ）を得て、視線位置を早期に特定できた場合には、補正マークの縮小を終了することを待たずに、注視点の調整が完了してもよい場合も、含まれるものである。
【００４５】
補正マークの縮小開始から非表示までの時間の要素は、特に限定しないが、１回あたり０．５秒〜１秒以内、長くても２〜４秒で、縮小開始から非表示までを完了させることが望ましい。これは、１回あたりの最短時間を０．５秒に設定するのは、通常人間の反応時間が０．４秒必要とされているからで、他方、１回あたりの最長時間を４秒以下に設定するのは、通常人間の集中できる平均的な時間であり、これより長くなるほど対象者の集中が低下し、マークの中で視線が彷徨う動きを生ずるため、彷徨う動きを生じさせないためである。縮小開始前の時間は、含まず任意である。このような縮小から非表示までの時間設定は、対象者３の視覚反応速度に応じて、適宜調整し決定するとよい。ちなみに、前記１回とは、補正マークを縮小開始から非表示とするまでの回数である。
【００４６】
補正マーク（Ｉ）を縮小させる速度の要素は、特に限定しないが、画面の大きさや画面上に表示したときのマークの外形寸法と、表示後縮小を開始してから非表示となるまでの表示時間から決定すると良い。
早すぎると、対象者の視線の移動が追いつかないケースや、遅すぎると、目線がマーク内で様々に移動する傾向が生じるケースが発生してしまうため、これらのケースを配慮して、速度を適宜調整すればよく、たとえば、補正マークを表示している際に、リアルタイムで対象者の視線位置を検出しながら、対象者の平均的な視線移動速度を検出して、その速度に合わせた速度に設定してもよい。
【００４７】
また、補正マークを縮小する速度変化の要素は、特に限定しないが、一定速度での縮小するほか、加速や減速させて速度変化をつけて縮小させてもよい。
これは、対象者が補正マークを注視した際に、補正マークを意識して認識するためにマークの外形を捉えるように、見る視線の傾向を利用して、たとえば、視線検出ユニットが対象者の算出視線位置を補正マーク（Ｉ）の外形の一端に検出するまでの縮小速度を遅く、対象者の視線位置を外径の一端付近に検出したら、縮小速度を早めるなどをしてもよい。対して、縮小速度を早めて縮小を開始して、最小となり非表示とする際に、最も遅く時間をかけて非表示にするようにして、特に対象者がごく小さくなったマークをより注視しやすくしてもよく、また、これらを複合して、最初と最後を遅くあるいは早く縮小させてもよい。なお、あまり急激な速度変化は、対象者の視線移動が縮小速度に追従することが困難となるため、移動速度は、対象者の注視している視線移動と同じかやや遅い程度に設定するとよく、また、視線検出部（Ａ）が対象者３の視線の移動速度を確認して、移動速度を決定したり可変させて調整してもよい。
【００４８】
補正マークの表示とともに、図６に示すように、聴覚要素を付加しても良く、可聴域の周波数を有する音源であれば、特に限定しないが、日常よく耳にする、話し声、乳児の泣き声、電話呼び出し音や楽器の音源や電子音を用いるとよい。特に、望ましい聴覚要素として、周波数（音の高さ）や聴力レベル（音の大きさ；音量）として、図６ａの点線で示した枠のように、５００〜２０，０００Ｈｚの周波数帯域と４０〜９０ｄＢの音の大きさにするとよい。ただし、対象者が難聴である場合には、難聴の程度に応じて、図６ｂのように周波数に応じた聞こえ難さを配慮して、聴力レベルを正常な者の聴覚と同じ大きさに聞こえる程度へと増幅して調整することが望ましい。
このような聴覚要素を、補正用マーク（Ｉ）の収縮にあわせて、出すことで対象者の補正マークを見る意識を高め、よりマークを注視させることができる。
【００４９】
そして、この聴覚要素は、補正マーク（Ｉ）の縮小する変化に応じて、連動させるとよい。補正マークを縮小する際以外にも、マークの拡大や移動をするときも、任意に聴覚要素を付加しても良いが、この場合は、縮小させるときの聴覚要素とは異なる聴覚要素を用いると、補正マークの外観が変化することで、対象者のマークを見る意識を高め、結果として、縮小するマークの状態をより注視させることができ、望ましい。
特に、このような聴覚要素は、（ｉｉｉａ）縮小に伴い一定の特定周波数と音量を有する音源、（ｉｉｉｂ）縮小に伴い周波数を徐々に高くまたは低くした音源、または（ｉｉｉｃ）縮小に伴い音量を徐々に高くまたは低くする音源、のいずれかの効果音を付加したものが望ましく、特に（ｉｉｉｂ）（ｉｉｉｃ）のように、補正マークの変化とともに聴覚要素を変化させることで、対象者のマークへの意識をより高めることに、寄与できる。
【００５０】
前記補正マークを表示する回数は、後に記載する視線補正手段や視線位置判定手段によって、対象者が画面上のどの位置に存在するかを特定できれば１回でよいが、確実な視線位置情報を補正するために、複数回連続しておこなってもよい。
補正マークを複数回表示するにおいては、連続して表示する場合には、画面上の同じ位置で再表示させたり、画面上の別の位置で再表示させてたり、特に限定しない。
また、補正マークを繰り返し同じ絵柄を用いたり、異なる絵柄を用いたり、特に限定しない。
なお、対象者の補正マークに対する興味を維持させるには、補正マークの絵柄や各種要素を変化させるとよく、たとえば、絵柄や移動の要素で説明すると、図４ａのように、マークが同じ表示位置で、１回目を中央に向かって点状に縮小したのち再度もとの大きさ程度まで拡大して、再び２回目を中央に向かって点状に縮小させたり、図４ｂのように、２回目は異なる絵柄にしたり、図３ｃのように、１回目を中央下端に向かって縮小、２回目を中央上端に向かって縮小させる等をすることで、対象者がマークに注視しやすいようにするとよい。
【００５１】
〔３〕視線補正手段
次に、上記までの補正マーク（Ｉ）を用いた視線補正手段について、図１、図２と図８を示し説明する。
まず、図１と図２ａに示すように、視線検出ユニット（Ｕ）は、対象者３の目（瞳孔）の位置と視線検出部（Ａ）の位置と表示体（Ｂ）の３つの位置関係から、視線検出部Ａが算出した画面上２の対象者の算出視線位置（Ｙ’）を求めている。ここでは、前記のとおり、この算出視線位置（Ｙ’）は、これらの位置関係から計算により判断している位置情報であるから、上記３つの位置が不意に変化することによる誤差や、視線検出部の瞳孔の撮像による画像情報や電極による情報に含まれる誤差などの様々な要因による誤差を含み、プロットなどを表示するにあたり、たとえば、図８ａのように、実際に見ている矩形９の角位置と検出した位置が異なってしまったり、図８ｂのように、中央５番のボタンマークを見たにも係わらず、周辺の異なる番号を認識したり、さらには、これらの異なって表示されるマーク位置をさらに見ようとしてマーク表示が次第に遠ざかるなどの現象を生じてしまう。
【００５２】
ここで、図２ｂに示すように、表示面上で視線位置に基づき、絵柄を表示したり位置を判定するとき、算出した算出視線位置（Ｙ’）では、実視線位置（Ｘ）に対して位置が異なってしまうこととなるため、実視線位置（Ｘ）に合致するために、算出視線位置（Ｙ）を求める手段、即ち、算出された算出視線位置（Ｙ’）を算出視線位置（Ｙ）へと都度補正をすることが有効となる。
【００５３】
この補正をするにあたり、さらに図２ｃ〜図２ｆに示すように、これまでに説明した補正用マーク（Ｉ）を表示して、特定の縮小方向を与えて縮小を開始するとともに、視線検出部（Ａ）の最小検出精度または表示部（Ｂ）の最小表示限界の大きさ以下へと縮小させ、該マーク（Ｉ）の縮小を終了する時点において、検出される視線検出部（Ａ）の得た算出視線位置（Ｙ）を、実際の視線位置（Ｘ）に適合した表示部上の補正視線位置（Ｚ）として得るものである。
【００５４】
具体的に順に説明すると、図２ｃのように、補正用マーク（Ｉ）を表示すると、対象者の視線が補正マーク内あるいは付近に集中させることができる。ただし、視線がマークの中心部に位置することは無いと考えて良い。寧ろ、対象者は、マークを認識しようとしてマーク内とくに輪郭やその付近を見るように、視線が集中されるのである。
続いて、図２ｄのように、補正用マーク（Ｉ）は、特定の縮小方向を与えて縮小を開始すると、視線は縮小する方向に向かって視線が移動するように誘導することができる。このときの視線は、ほぼマークの縮小する変化を認識して、マークの縮小に追従して視線を誘導し始める。
終盤には、図２ｅのように、補正用マーク（Ｉ）がほぼ点状から非表示まで縮小が進むと、視線が図形の特定の部位へと、ピンポイントで誘導することができる。
このときの視線は、マークが図のように円形であれば、正しく円の中心部に位置するところに誘導できるのである。
最後に、点状から非表示に移行するときに、検出する算出視線位置（Ｙ）こそが、対象者の実視線位置（Ｘ）と合致している適正な位置として、得ることができるのである。
このようにすることにより、様々な誤差の要因を含む視線検出ユニット（Ｕ）であっても、このタイミングで得た算出視線位置（Ｙ’）の座標位置と、表示した補正マークの縮小を完了した位置（Ｘ）との位置の差が、算出視線位置（Ｙ）とどの程度位置がズレているかが容易に位置関係を特定し、判定することができる。
そして、この位置の差を補正視線位置（Ｚ）として得て、実視線位置（Ｘ）に対して位置の差分だけ補正を行えば、常に実視線位置（Ｘ）と算出視線位置（Ｙ）を適合させることができるのである。
【００５５】
ここまでについて、図７を用いて、本発明の調整方法による補正マークへの注視点の誘導効果を補正手段を用いないときと対比して説明する。
図７ａは、画面上に、画面上の実寸で直径１０ｍｍのドーナツ画像を９つ整列するように、表示したものであり、対象者に対して画面の中心を見るように説明しておき、対象者に対して４秒間表示する画像である。ここで、本発明の調整方法では、画像を表示してから４秒後の対象者の視線の位置を検出するようになっている。
このうち、図７ｂは、９つあるドーナツ画像のうち画面の中心にあるドーナツ画像だけ、画面を表示してから１秒後に、３秒かけて一定の速さで外径が縮小し、点状から非表示になるように表示されるように構成された画像である。そして、表示から４秒後に、画面全体が非表示になるように設定されている。
対して、図７ｃは、４秒間画面全体が変化なく表示され、表示から４秒後に、画面全体が非表示になるように設定されている。
これを１名あたり図７ｂと図７ｃの表示を６回ずつ交互に表示し、１０名、それぞれ計６０回、表示してから４秒後の対象者の視線の位置を検出した。
図７ｂと図７ｃには、その６０回すべての検出した位置を赤い点で示したものである。
この図から分かるように、画面の中心を見ているように指示した場合でも、図７ｂのように補正マークとして、中心のドーナツ画像を縮小させ非表示にすると、図７ｃに比べて、明らかにドーナツの中心へと、より近く注視点を得ることができ、誤差を少なく調整しやすさにも貢献していることが確認できた。
【００５６】
〔４〕視線位置判定手段
続いて、上記視線位置判定手段とともに用いられる視線位置判定手段について、図５を示し説明する。
視線位置判定手段は、前記の視線補正手段において、さらに、補正マーク（Ｉ）に特定の縮小方向を与えて縮小を開始するとともに視線検出部（Ａ）の最小検出精度または表示部（Ｂ）の最小表示限界の大きさ以下まで縮小させるまでの間に、２点以上の対象者の検出部の視線位置（ｙａ）（ｙｂ）・・・を抽出することで、該マーク（Ｉ）の縮小を終了する時点における予測視線位置（ＹＹ）を算出するものである。
また、予測視線位置（ＹＹ）を得た際に、算出視線位置（Ｙ）と合致したとき視線位置が適合した信号を出力するものである。
【００５７】
具体的には、図５ａや図５ｂのように、マークが縮小している間の短時間のうちに、対象者の視線移動を細かく、ｙａ、ｙｂのように、それぞれ時間毎の視線の位置を検出して、マークの縮小が完了するタイミングの視線の移動する位置ＹＹを予測しておくものである。予測した位置を予測視線位置（ＹＹ）とする。
予測視線位置（ＹＹ）を算出するには、図５ａのように、回数は２回以上行えばこれらの位置関係から、今後移動する移動方向や位置を算出できるが、将来の予測する位置をより厳密に算出するには、さらに回数を多くした方が望ましい。
このようにして、この予測視線位置（ＹＹ）の算出を短時間で行い、縮小を終了する時点における予測視線位置（ＹＹ）を得る。
【００５８】
続いて、視線補正手段により得た算出視線位置（Ｙ）を得て、点状から非表示に移行するときに検出した算出視線位置（Ｙ）と予測視線位置（ＹＹ）との位置関係の比較を、行う。
算出視線位置（Ｙ）と予測視線位置（ＹＹ）が合致（Ｙ＝ＹＹ）していれば、実視線位置（Ｘ）と適合していることが、予測視線位置（ＹＹ）によって、簡便に判断することができる。
この合致とは、必ずしも厳密に合致している必要はなく、ユニットの使用に問題を生じない程度以下まで合致しているかで、判断すればよい。
そして、合致していない場合には、補正を再びやり直せばよく、合致していれば、視線調整手段を終了することで、確実な注視点の調整ができたことが判断できるのである。
また、外部に対して位置が合致していることを信号を出力して、対象者に提示してもよい。この信号は、電子振動に限らず、光や音や振動など適宜変換しても自由である。
【００５９】
〔５〕調整方法の各種態様
次いで、本発明の調整方法が適用される各種視線検出ユニットの各種態様について、事例を示し説明する。
【００６０】
本発明は、ユニットの使用前に調整を行うだけでなく、使用前と使用後に行ったり、ユニットの使用中に行ったりするとよい。使用中では、表示される画像やマークを利用し、それを縮小させることで、対象者に極力調整していることを意識させずに行うこともできる。
このように複数回調整を行うことで、もし補正した都度、補正視線位置（Ｚ）に差が生じた場合は、迅速に補正視線位置を適切な位置に調整が可能となる。
また、過去の補正視線位置を（Ｚａ）（Ｚｂ）のように、記憶できる場合には、補正視線位置（Ｚａ）（Ｚｂ）に差を生じた場合には、対象者の位置や視線検出部の位置や表示体の位置など何らかの要因で誤差が生じたものと判断でき、このような場合において、特に、算出視線位置（Ｙ）の情報を記録し、利用するユニットの場合には、たとえば、過去の補正視線位置において、（Ｚａ）（Ｚｂ）がそれぞれ差分だけ、その間に得た検出した算出視線位置（Ｙ）について、時間当たりの差分だけ補正をすることができ、早期に誤差発生の判断や発生後の調整がすることができる。
【００６１】
また、本発明は、画面上の位置に応じて、視線補正位置（Ｚ）が特定の規則性で変化する場合においても好適に対応できる。
具体的には、カメラのレンズ特性としてよく知られているように、撮像の外周ほど寸法誤差を多く含むように、画面上の位置に応じた規則的な誤差を有する場合には、位置に応じた規則的な誤差変動分を加算して、補正視線位置を算出すればよい。
ここで、本発明を適用する視線ユニットが、位置情報の保存や加工をして何らかの用途に利用する機能を有する場合には、この規則的な誤差変動によらない不具合が生じたときに、本発明の補正視線位置（Ｚ）の過去情報（Ｚａ）（Ｚｂ）・・・との大きな変化が有るかを確認することで、ユニットの検出した情報から、不具合や異変を検出することもできるので、このような不具合発生を判断することに応用することにも、利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の視線検出ユニットとディスプレイ用ポインティングデバイスのための注視点の調整方法は、適用される視線検出ユニットに幅広く用いることができ、簡便且つ迅速に検出した視線位置座標のズレを補正することができ、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００６３】
１    カメラ部
２    表示部（表示部の画面上）
３    対象者
Ａ    視線検出部
Ｂ    表示部
Ｕ    視線検出ユニット（ディスプレイ用ポインティングデバイス）
Ｘ    実視線位置
Ｙ    算出視線位置
ＹＹ  予測視線位置
Ｚ    補正視線位置
【図１】
2013255781.tif 000003
【図２】
2013255781.tif 000004
【図３】
2013255781.tif 000005
【図４】
2013255781.tif 000006
【図５】
2013255781.tif 000007
【図６】
2013255781.tif 000008
【図７】
2013255781.tif 000009
【図８】
2013255781.tif 000010