(57)【要約】【課題】発行元毎に付与されるポイント等のデータを複数一括して管理可能なカード型端末及びプログラムを提供すること。【解決手段】カード型端末３０は、決済時に利用者にとって有利に機能するサービス情報を、当該サービス情報の発行元毎に複数組記憶する記憶部３５と、発行元が関係（経営）する店舗に設置された店舗端末２０と接続する接続部３６と、接続部３６によって店舗端末２０に接続されると、店舗端末２０からの制御に基づいて記憶部３５に記憶されているサービス情報を書き換える書換部３７２と、記憶部３５に複数組記憶された発行元毎のサービス情報を表示する表示部３３と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済時に利用者にとって有利に機能するデータを、当該データの発行元毎に複数組記憶する記憶手段と、
前記発行元が関係する店舗に設置された店舗端末と接続する接続手段と、
前記接続手段によって前記店舗端末に接続されると、前記店舗端末からの制御に基づいて前記記憶手段に記憶されている当該発行元に対応する前記データを書き換える書換手段と、
前記記憶手段に複数組記憶された発行元毎の前記データを表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするカード型端末。
【請求項２】
前記書換手段は、前記接続手段によって接続された前記店舗端末からの電圧供給を受けて、前記記憶手段における前記データを書き換えることを特徴とする請求項１記載のカード型端末。
【請求項３】
前記表示手段を駆動させるための駆動電圧を自己発電により得る発電手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載のカード型端末。
【請求項４】
決済時に利用者にとって有利に機能する前記データとは、決済時に利用者が支払う金額に応じて一定率加算され、次回以降の決済時に割引くことが可能なポイントデータであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のカード型端末。
【請求項５】
決済時に利用者にとって有利に機能する前記データとは、決済時に一定率割引くことが可能なクーポンデータであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のカード型端末。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記データに加えて前記発行元若しくは前記店舗に関する広告画像を更に記憶し、
前記表示手段は、前記記憶手段に記憶された前記広告画像を表示することを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載のカード型端末。
【請求項７】
店舗に設置された店舗端末と接続する接続部を備えるカード型のコンピュータを、
前記接続部を介した前記店舗端末からの制御に基づいて、予め記憶部に発行元毎に複数組記憶されている決済時に利用者にとって有利に機能するデータを書き換える書換手段、
前記記憶部に複数組記憶された発行元毎の前記データを表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる複数の発行元の発行するポイントを一括して管理可能なカード型端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、決済時に次回の決済に用いることができるポイントを、決済金額の所定の割合分だけ店舗（発行元）から利用者に付与するポイントサービスが知られている。このようなポイントサービスは、利用者からすると有利な決済を期待することができる一方で、店舗からすると、利用者の再度の来店を期待することができるため、広く普及し、複数の発行元から多種多様なポイントサービスが提供されている。
【０００３】
ここで、利用者に付与されるポイントは、利用者を特定するカードを用いて管理されることが一般的であるが、複数の発行元が独自のポイントサービスを提供している状況では、利用者は発行元毎に複数のカードを所有しなければならないため、利用者の管理負担が増大しているという問題がある。
【０００４】
このような問題に鑑みて、例えば、特許文献１には、非接触通信機能を有するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードを複数枚格納可能にするとともに、格納されたＩＣカード内の情報を表示することの可能なＩＣカード収納装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９９３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のＩＣカード収納装置によれば、ＩＣカードに記憶された情報を表示することができるため、店舗に行くことなくＩＣカードに記憶された情報を把握可能で利便性が向上するものの、発行元毎のＩＣカードを所有することが前提となっており、利用する店舗の増加に伴いＩＣカードが増え、管理に不都合を生じるという点では、未だ問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、発行元毎に付与されるポイント等のデータを複数一括して管理可能なカード型端末及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様のカード型端末は、決済時に利用者にとって有利に機能するデータを、当該データの発行元毎に複数組記憶する記憶手段と、前記発行元が関係する店舗に設置された店舗端末と接続する接続手段と、前記接続手段によって前記店舗端末に接続されると、前記店舗端末からの制御に基づいて前記記憶手段に記憶されている当該発行元に対応する前記データを書き換える書換手段と、前記記憶手段に複数組記憶された発行元毎の前記データを表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の発行元が発効する決済時に利用者にとって有利なデータを複数組一括して管理することができるとともに、当該データを店舗に行くことなく把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るカード型端末を含むポイント管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】サーバシステムの管理データベースの構造の一例を示す図である。
【図３】店舗端末の店舗データベースを示す図である。
【図４】カード型端末のハードウェア構成を示す図である。
【図５】カード型端末の記憶部の構成を示す図である。
【図６】カード型端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】カード型端末の外観及び表示例を示す図である。
【図８】店舗端末の店舗端末処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】サーバシステムのサーバシステム処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】カード型端末のカード型端末処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
［ポイント管理システム１の全体構成］
図１は、本発明が適用される一致実施形態としてのカード型端末３０を含んで構成されるポイント管理システム１の全体の構成を示している。
ポイント管理システム１は、サーバシステム１０と、店舗端末２０と、カード型端末３０と、を含んで構成される。
【００１３】
サーバシステム１０は、１又は複数のサーバにより構成され、公知のネットワーク（インターネット等）を介して、店舗端末２０と通信可能に接続されている。ここで、サーバシステム１０を構成する個々のサーバは、制御部、記憶部、入力部及び表示部等を備える一般的なコンピュータであり、ポイント管理システム１を管理する管理者により利用される。
【００１４】
このようなサーバシステム１０には、管理データベース１１が接続されている。図２は、管理データベース１１の構造の一例を示している。
図２を参照して、管理データベース１１は、図２（ａ）に示す情報管理領域１１１と、図２（ｂ）に示すフラグ管理領域１１２と、を少なくとも含む。
【００１５】
図２（ａ）を参照して、情報管理領域１１１は、ポイント管理システム１が管理する各種情報を記憶する領域であり、利用者を識別する利用者ＩＤに対応付けて、当該利用者の個人情報、及び当該利用者が利用する発行元毎のサービス情報等を記憶する。個人情報としては、利用者の氏名、性別、年齢、住所、メールアドレス、電話番号等の適宜必要な情報を採用することができる。また、サービス情報としては、発行元毎に決済金額に応じて所定の割合で付与され、使用することで決済金額の割引が可能なポイント情報、及び発行元が経営する又は発行元に加盟する（総じて関係すると定義される）店舗で利用することで一定率の割引が可能なクーポン情報等の適宜必要な情報を採用することができる。
なお、情報管理領域１１１に記憶される情報として、利用者の購入履歴情報等についても記憶することとしてもよい。
【００１６】
情報管理領域１１１に記憶された各種の情報は、ネットワークを介して店舗端末２０に提供され、店舗端末２０において利用可能となる。本実施形態では、サーバシステム１０に記憶された情報のうちの店舗毎に許可された情報のみを対応する店舗端末２０に提供することとしている。フラグ管理領域１１２は、店舗毎に利用可能な情報を規定するためのフラグ情報を管理する。
具体的には、図２（ｂ）に示すように、フラグ管理領域１１２は、店舗や店舗端末２０を識別する店舗ＩＤに対応付けて、個人情報及びサービス情報等のうちの当該店舗に利用可能な情報を記憶する。
【００１７】
個人情報については、店舗によって必要とする情報が異なるため、店舗毎に必要となる個人情報を規定する。このような管理により、例えば、利用者の氏名のみを利用すれば足りる店舗と、利用者の性別や年齢が必要な店舗とで利用可能な個人情報を異ならせることを可能にしている。
なお、後述するように、利用者が用いるカード型端末３０には、カード型端末３０を紛失したとしても個人情報の管理上問題のない範囲（例えば、氏名等）で個人情報を表示することとしている。ここで、カード型端末３０は、サーバシステム１０とは直接的な通信を行うことがないため、カード型端末３０に表示する範囲の個人情報については、全ての店舗ＩＤに対して許可することとしている。このような管理により、店舗端末２０を介してカード型端末３０に必要最低限の個人情報を表示することができる。
【００１８】
サービス情報については、基本的には店舗が加盟する発行元に対応して、必要となるサービス情報を規定する。例えば、店舗Ａが発行元Ａの経営する店舗であり、店舗Ｍが発行元Ａ以外が経営する店舗である場合、店舗Ａ（店舗ＩＤ「Ｓ０００１」）には、サービス情報として発行元Ａの発行する各種情報の利用が許可される一方で、店舗Ｍ（店舗ＩＤ「Ｓ９９９９」）には、サービス情報として発行元Ａの発行する各種情報の利用が許可されない。また、発行元が発行するサービスであっても、当該発行元に加盟する店舗のうちの一部の店舗でしか利用できないサービスについては、当該一部の店舗についてのみ利用を許可する。例えば、発行元ＡのクーポンＢが店舗Ａでのみ利用可能なクーポンである場合、発行元Ａに加盟する店舗Ｂにはその利用を許可しない。
【００１９】
サーバシステム１０は、店舗端末２０から利用者ＩＤを指定した通信を受け付けると、当該利用者ＩＤに対応する個人情報及びサービス情報のうちの店舗端末２０に利用が許可された情報をネットワークを介して提供する。
【００２０】
図１に戻り、店舗端末２０は、各店舗毎に設けられ、レジ端末２１と、リーダ／ライタ２２と、を少なくとも含む。店舗端末２０は、ネットワークを介してサーバシステム１０と通信可能に接続されるとともに、公知の非接触通信や近接無線通信によりカード型端末３０と通信可能に接続される。
【００２１】
レジ端末２１は、店舗において利用者の決済を行うキャッシュレジスターであり、リーダ／ライタ２２と通信可能に接続されている。レジ端末２１は、リーダ／ライタ２２から送られた利用者ＩＤに基づいて、当該利用者の各種情報をサーバシステム１０から取得する機能に加え、利用者の決済に基づいて当該情報を更新し、サーバシステム１０及びリーダ／ライタ２２に送る機能等を有する。
【００２２】
リーダ／ライタ２２は、カード型端末３０と公知の非接触通信や近接無線通信が可能な通信デバイスである。すなわち、リーダ・ライタ２２は、カード型端末３０に対してキャリアを送信して電磁誘導によりカード型端末３０に電力を供給し、キャリアの変調によりリーダ・ライタ２２とカード型端末３０との間で通信を行う。リーダ・ライタ２２は、カード型端末３０から送られた利用者ＩＤをレジ端末２１に送る機能に加え、レジ端末２１から送られた情報（ポイントデータ、クーポンデータ、広告画像データ等）をカード型端末３０に送る機能等を有する。
【００２３】
このような店舗端末２０は、制御部、記憶部、入力部及び表示部等を備える一般的なコンピュータであり、店舗の店員等により利用される。なお、店舗端末２０は、夫々個別のレジ端末２１とリーダ／ライタ２２とが通信可能に接続されて構成されることとしてもよく、両者が一体となった一の装置により構成することとしてもよい。
【００２４】
このような店舗端末２０には、店舗データベース２３が接続され、その一例を図３に示す。図３は、店舗データベース２３の一例を示す図である。図３を参照して、店舗データベース２３は、図３（ａ）に示す情報管理領域２３１と、図３（ｂ）に示す関連情報管理領域２３２と、を少なくとも含む。
【００２５】
図３（ａ）を参照して、情報管理領域２３１は、カード型端末３０から受け付けた利用者ＩＤに基づいてサーバシステム１０から受け付けた、店舗端末２０に利用が許可された当該利用者の個人情報及びサービス情報を一時的に記憶する領域である。情報管理領域２３１に記憶された各種情報は、決済時に所定の更新（例えば、決済金額に応じたポイントの更新）が行われ、サーバシステム１０に送られるとともに、その後所定のタイミングで消去される。このように、店舗端末２０から更新後の情報がサーバシステム１０に送られることで、サーバシステム１０の管理データベース１１が適宜更新される。
【００２６】
図３（ｂ）を参照して、関連情報管理領域２３２は、発行元や店舗が独自に利用者に提供する関連情報を記憶する領域であり、発行元毎又は店舗毎に利用可能なクーポン情報や、利用者への広告情報等を記憶する。店舗端末２０は、決済時にカード型端末３０に対して利用可能なクーポン情報を送るとともに、利用者の個人情報や決済の内容に応じてカード型端末３０に対して広告情報を送る。なお、利用者の個人情報に応じてとは、例えば、利用者が男性である場合に、男性用商品の広告情報を送ること等を意味し、また、決済の内容に応じてとは、例えば、利用者が購入した商品と関連する商品の広告情報を送ることを意味する。店舗端末２０は、非接触通信等によりカード型端末３０に対して関連情報を送ると、サーバシステム１０に対してもネットワークを介して当該関連情報を送る。
【００２７】
図１に戻り、本発明のカード型端末３０は、利用者毎に用いられるカード型の端末装置であり、リーダ／ライタ２２との非接触通信等により店舗端末２０と通信可能に接続される。
ここで、図４等を参照して、本発明のカード型端末３０の詳細な構成について、説明する。
【００２８】
［カード型端末３０のハードウェア構成］
図４は、本発明のカード型端末３０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４を参照して、カード型端末３０は、制御部３１と、ワークメモリ３２と、表示部３３と、キー入力部３４と、記憶部３５と、接続部３６と、無線処理部３７と、発電デバイス３８と、電源回路３９と、を含んで構成され、これらがバスを介して相互に接続されている。
【００２９】
制御部３１は、内部にプログラムメモリを備え、このプログラムメモリに記憶されたプログラムに基づいて当該カード型端末３０全体を制御する機能、一例としては、表示部３３の表示を制御する機能（後述の表示制御部３１１）を有する。
ワークメモリ３２は、制御部３１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等を適宜記憶する。
【００３０】
表示部３３は、例えば、モノクロ（２階調）２インチの表示領域を有する表示デバイスである。本実施形態では、このような表示部３３として、表示内容の保持の為の電気を全く必要とせず、書き換え時の消費電力が少ない電子ペーパーのような表示デバイスを用いることとしている。このような表示部３３を用いることで、本実施形態では、カード型端末３０の消費電力の低減やカード型端末３０の薄型化を図っている。
キー入力部３４は、利用者により操作されるマイクロスイッチ等の操作デバイスである。本実施形態では、キー入力部３４を介した利用者の入力により、後述のように（図７）表示部３３の表示が切り換わる。
【００３１】
記憶部３５は、表示部３３に表示するための各種情報を、リーダ／ライタ２２からの制御に基づいてのみ書き換え可能で、キー入力部３４からの入力では書き換え不可能に記憶する。
ここで、記憶部３５に記憶される各種情報について、図５を参照して説明する。図５は、記憶部３５の構成の一例を示す図である。図５を参照して、記憶部３５は、利用者ＩＤに対応付けて、当該利用者の個人情報、及び当該利用者が利用するサービス情報を記憶する。このとき、本実施形態では、記憶部３５は、利用者が利用するサービス情報を、当該サービス情報の発行元毎に複数組一括して記憶する。これにより、従来発行元毎に所有する必要のあったポイントカード等をカード型端末３０のみで管理することができ、利用者の管理負担を軽減することができる。また、本実施形態では、利用者ＩＤ以外には、表示部３３に表示する情報のみを記憶部３５に記憶することとしている。すなわち、カード型端末３０の紛失時に解析されると不都合となる情報（例えば、購入履歴や住所、電話番号等）を記憶することがない。
【００３２】
図４に戻り、接続部３６は、例えば、ループアンテナであり、電磁誘導により店舗端末２０のリーダ／ライタ２２と通信を行なうための通信デバイスである。
無線処理部３７は、リーダ／ライタ２２からの制御に従い、記憶部３５に記憶されている利用者ＩＤを読み出し接続部３６を介してリーダ／ライタ２２に送る機能（後述の読出部３７１）と、リーダ／ライタ２２からの制御に従い、記憶部３５に記憶された情報を更新する機能（後述の書換部３７２）と、を少なくとも有する。
【００３３】
発電デバイス３８は、カード型端末３０に必要な電力を自己発電可能であり、例えば、太陽光発電が可能なソーラパネルや振動発電が可能な圧電素子等により構成される。
電源回路３９は、発電デバイス３８からの起電力をプールし、カード型端末３０の駆動電圧として機能させる。
【００３４】
［カード型端末３０の機能構成］
続いて、以上のようなハードウェアにより構成されるカード型端末３０が本発明の機能を発揮するための機能構成について、図６を参照して説明する。
図６は、本発明のカード型端末３０の機能構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、制御部３１は、表示制御部３１１として機能し、無線処理部３７は、読出部３７１及び書換部３７２として機能する。なお、読出部３７１及び書換部３７２の機能は、本実施形態のように無線処理部３７に搭載されている必要は特になく、これら機能のうち少なくとも一部を、制御部３１に移譲させることも可能である。同様に、表示制御部３１１の機能は、本実施形態のように制御部３１に搭載されている必要は特になく、当該機能を無線処理部３７に移譲させることも可能である。
【００３５】
読出部３７１は、リーダ／ライタ２２からの制御に従い、記憶部３５に記憶されている利用者ＩＤを読み出し、接続部３６で発信できる形式の信号に変換（キャリア変調）する。読出部３７１により読み出され適宜変換された利用者ＩＤは、接続部３６とリーダ／ライタ２２との間の非接触通信等により店舗端末２０に送られる。
【００３６】
書換部３７２は、リーダ／ライタ２２からの制御に従い、接続部３６を介して店舗端末２０から記憶部３５に書き込むべき情報（すなわち、決済によるポイントの付与や、決済時に用いたポイントの消去等）を受信し、当該情報に基づいて記憶部３５に記憶されている店舗端末２０の加盟する発行元に対応するサービス情報を書き換える。その結果、決済に応じて、対応するサービス情報が適宜更新される。
【００３７】
表示制御部３１１は、キー入力部３４を介した操作入力に応じて、所定の情報を記憶部３５から読み出し、表示部３３に表示する制御を行う。
【００３８】
［カード型端末３０の外観及び表示例］
続いて、図７を参照して、本発明のカード型端末３０の外観及び表示例について説明する。図７（ａ）は、カード型端末３０の外観を示す平面図であり、図７（ｂ）（ｃ）は、カード型端末３０の表示例を示す。
【００３９】
図７（ａ）を参照して、カード型端末３０は、表面形状が矩形状であり、その大きさが既存のＩＣカードと同様の大きさ（例えば、幅９０ｍｍ、高さ５５ｍｍ）で構成される。また、カード型端末３０は、回路構成の関係から既存のＩＣカードの２，３倍程度の厚み（例えば、厚み５〜１０ｍｍ）を有している。このようなカード型端末３０は、既存のＩＣカード１枚分に比べて厚み分だけ大きくなるが、内部に複数組の発行元のサービス情報を一括して記憶しているため、複数枚のカードを所有する場合に比べてスペースを省略することができるとともに、任意のカードを探す手間も省くことができる。
【００４０】
カード型端末３０の表面には、表示部３３及びキー入力部３４に加え、発電デバイス３８を構成するソーラパネルが設置されている。なお、発電デバイス３８については、表示部３３と同じ表面に設置するのではなく、表示部３３と対向する背面に設置することとしてもよい。
表示部３３は、モノクロの表示部であり、キー入力部３４を介して利用者が選択した所望の情報を表示する。キー入力部３４は、例えば、「Ｐｒｅ」ボタン、「Ｎｅｘｔ」ボタン、「ＯＫ」ボタン等により構成され、「Ｐｒｅ」ボタン及び「Ｎｅｘｔ」ボタンにより適宜表示が切り換えられ、「ＯＫ」ボタンにより所望の情報が選択される。
【００４１】
例えば、図７（ｂ）を参照して、表示部３３には、発行元Ａにより付与されたポイントやクーポンの情報が表示されている。このとき、例えば、「Ｎｅｘｔ」ボタンが操作されると、表示部３３の表示が切り換わり、カード型端末３０に記憶されている広告情報が表示されたり（図７（ｃ））、発行元Ｂにより付与されたポイントやクーポン情報が表示される（図示せず）。
このような制御は、キー入力部３４を介した入力に応じて、制御部３１の表示制御部３１１が記憶部３５から情報を読み出し表示制御することで行われる。
これにより、１つのカード型端末３０に一括して記憶された複数組の発行元のサービス情報を必要に応じて適宜確認することができる。このとき、表示部３３は、電子ペーパーのような表示内容の保持の為の電気を全く必要とせず、書き換え時の消費電力が少ない表示デバイスを用いることとしているため、カード型端末３０の厚みを抑えることができ、利便性を高めることができる。
【００４２】
［ポイント管理システム１の処理］
続いて、図８〜図１０を参照して、ポイント管理システム１の処理について説明する。図８は、店舗端末２０により行われる店舗端末処理の流れを示すフローチャートであり、図９は、サーバシステム１０により行われるサーバシステム処理の流れを示すフローチャートであり、図１０は、カード型端末３０により行われるカード型端末処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
［店舗端末処理］
図８を参照して、店舗端末２０は、カード型端末３０を検知したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ここで、店舗端末２０は、店舗端末２０のリーダ／ライタ２２とカード型端末３０（接続部３６）との距離が所定以上近づいた場合に、カード型端末３０を検知する。このとき、カード型端末３０を検知していない場合には、店舗端末２０は、店舗端末処理を終了する。
【００４４】
他方、カード型端末３０を検知すると、店舗端末２０は、カード型端末３０に対して利用者ＩＤを要求する（ステップＳ２０２）。すなわち、カード型端末３０に対して、リーダ／ライタ２２から所定の信号を送信し、電磁誘導によりカード型端末３０に電力を供給することで、カード型端末３０に対して利用者ＩＤを要求する。続いて、店舗端末２０は、カード型端末３０から利用者ＩＤを取得するまで待機する（ステップＳ２０３）。
【００４５】
カード型端末３０から利用者ＩＤを取得すると、店舗端末２０は、サーバシステム１０に対して、店舗ＩＤとともに利用者ＩＤを送信し、当該利用者の情報を要求する（ステップＳ２０４）。具体的には、店舗端末２０は、店舗端末２０に許可された利用者の個人情報及びサービス情報を要求する。続いて、店舗端末２０は、サーバシステム１０から情報を受信するまで待機する（ステップＳ２０５）。
【００４６】
サーバシステム１０から利用者の情報を受信すると、店舗端末２０は、店舗データベース２３の情報管理領域２３１（図３（ａ）参照）に当該情報を一時的に展開する（ステップＳ２０６）。続いて、店舗端末２０は、決済に応じて展開した利用者の情報を更新する（ステップＳ２０７）。例えば、店舗端末２０は、決済金額に応じて所定のポイントを付与した場合には、利用者の情報に当該ポイントを加算し、また、利用者からポイントの使用要求を受けていた場合には、利用者の情報から使用したポイントを減算し、また、利用者からクーポンの使用要求を受けていた場合には、利用情報から使用したクーポンを消去等する。
【００４７】
続いて、店舗端末２０は、利用者ＩＤを伴い、ステップＳ２０７の更新結果に基づく更新要求をサーバシステム１０に対して行う（ステップＳ２０８）。このとき、店舗端末２０は、サーバシステム１０の情報と同期を取れるまでステップＳ２０９に進まず待機することが好ましい。ここで、同期を取れるまでとは、サーバシステム１０から更新終了指示を受け付けるまでとすることとしてもよく、また、サーバシステム１０に対して更新要求を適切に送信できるまでとすることとしてもよい。また、後述のステップＳ２０９でカード型端末３０に対して新たなクーポン情報や広告情報を送る場合には、ステップＳ２０８において店舗端末２０は、サーバシステム１０に当該クーポン情報や広告情報を送る。
【００４８】
続いて、店舗端末２０は、ステップＳ２０７の更新結果に基づいて、カード型端末３０に対して更新要求を行う（ステップＳ２０９）。すなわち、カード型端末３０に対して、リーダ／ライタ２２から情報更新の信号を送信する。また、このとき、店舗端末２０は、利用者の個人情報や決済内容に応じて、当該利用者に好適なクーポン情報や広告情報がある場合には、店舗データベース２３の関連情報管理領域２３２（図３（ｂ）参照）から情報を読み出し、カード型端末３０に対して送ることとしてもよい。
その後、店舗端末２０は、処理終了を示す「ピッ」といった効果音を出音し、店舗端末処理を終了する。
【００４９】
［サーバシステム処理］
図９を参照して、サーバシステム１０は、店舗端末２０から利用者ＩＤを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。このとき、利用者ＩＤを受信していない場合には、サーバシステム１０は、処理を終了する。
【００５０】
店舗端末２０から利用者ＩＤを受信すると、サーバシステム１０は、利用者ＩＤをキーとして管理データベース１１の情報管理領域１１１（図２（ａ））から当該利用者の個人情報及びサービス情報等のうち、店舗端末２０の店舗に許可された情報を読み出し、ネットワークを介して店舗端末２０に対して送信する（ステップＳ１０２）。続いて、サーバシステム１０は、店舗端末２０から更新要求（図８のステップＳ２０８）を受信するまで待機する（ステップＳ１０３）。
【００５１】
店舗端末２０から更新要求を受信すると、サーバシステム１０は、受信した利用者ＩＤの情報を適宜更新し（ステップＳ１０４）、サーバシステム処理を終了する。
【００５２】
［カード型端末処理］
図１０を参照して、カード型端末３０の無線処理部３７は、接続部３６を介して店舗端末２０のリーダ／ライタ２２から利用者ＩＤの取得を要求する信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。このとき、当該信号を受信していない場合には、無線処理部３７は、処理を終了する。
【００５３】
他方、店舗端末２０から利用者ＩＤの取得要求信号を受信している場合には、無線処理部３７の読出部３７１は、当該信号に従い、記憶部３５に記憶されている利用者ＩＤを読み出し、接続部３６を介して店舗端末２０に送る（ステップＳ３０２）。続いて、無線処理部３７は、店舗端末２０から更新要求（図８のステップＳ２０９）の信号を受信するまで待機する（ステップＳ３０３）。
【００５４】
店舗端末２０から更新要求の信号を受信すると、無線処理部３７の書換部３７２は、当該信号に従い、記憶部３５に記憶されている店舗端末２０の加盟する発行元に対応するサービス情報を書き換え（ステップＳ３０４）、カード型端末処理を終了する。
【００５５】
以上のような本実施形態のカード型端末３０によれば、記憶部３５には、決済時に利用者にとって有利に機能するポイントやクーポンに関するサービス情報が発行元毎に複数組一括して記憶される。この記憶部３５に一括して記憶される発行元毎のサービス情報は、当該発行元に加盟する店舗の店舗端末２０と接続部３６を介して接続されることで、無線処理部３７（書換部３７２）により適宜書き換えられる。その結果、複数の発行元が提供するサービス情報を一括して管理することができるため、発行元毎に複数のカードを所有する必要がなく、利用者の管理負担を軽減することができる。
また、カード型端末３０は、表示部３３を有し、この表示部３３に記憶部３５に記憶されたサービス情報を適宜表示する。これにより、利用者が所有するポイントやクーポンを店舗にいくことなく確認することができ、利便性を高めることができる。
このとき、表示部３３は、電子ペーパのような表示デバイスで構成することとしているため、消費電力の低減やカード型端末３０の薄型化を実現することができる。
【００５６】
また、無線処理部３７の書換部３７２は、接続部３６を介した店舗端末２０からの電圧供給を受けて、記憶部３５の情報を書き換える。これにより、記憶部３５の情報を不正に書き換えてしまうことを防止でき、複数の発行元毎のサービス情報を適切に管理することができる。
【００５７】
また、カード型端末３０は、自己発電により表示部３３を駆動させる発電デバイス３８を備えるため、利用者の利便性を高めることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５９】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【００６０】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、画像処理装置又は当該画像処理装置を制御するコンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。ここで、コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。或いはまた、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６１】
このようなプログラムを含む記録媒体は、プログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態で提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、光磁気ディスク等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態で提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているハードディスク等で構成される。
【００６２】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００６３】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
決済時に利用者にとって有利に機能するデータを、当該データの発行元毎に複数組記憶する記憶手段と、
前記発行元が関係する店舗に設置された店舗端末と接続する接続手段と、
前記接続手段によって前記店舗端末に接続されると、前記店舗端末からの制御に基づいて前記記憶手段に記憶されている当該発行元に対応する前記データを書き換える書換手段と、
前記記憶手段に複数組記憶された発行元毎の前記データを表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするカード型端末。
［付記２］
前記書換手段は、前記接続手段によって接続された前記店舗端末からの電圧供給を受けて、前記記憶手段における前記データを書き換えることを特徴とする付記１記載のカード型端末。
［付記３］
前記表示手段を駆動させるための駆動電圧を自己発電により得る発電手段を更に備えることを特徴とする付記１又は２記載のカード型端末。
［付記４］
決済時に利用者にとって有利に機能する前記データとは、決済時に利用者が支払う金額に応じて一定率加算され、次回以降の決済時に割引くことが可能なポイントデータであることを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載のカード型端末。
［付記５］
決済時に利用者にとって有利に機能する前記データとは、決済時に一定率割引くことが可能なクーポンデータであることを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載のカード型端末。
［付記６］
前記記憶手段は、前記データに加えて前記発行元若しくは前記店舗に関する広告画像を更に記憶し、
前記表示手段は、前記記憶手段に記憶された前記広告画像を表示することを特徴とする、付記１乃至５の何れかに記載のカード型端末。
［付記７］
店舗に設置された店舗端末と接続する接続部を備えるカード型のコンピュータを、
前記接続部を介した前記店舗端末からの制御に基づいて、予め記憶部に発行元毎に複数組記憶されている決済時に利用者にとって有利に機能するデータを書き換える書換手段、
前記記憶部に複数組記憶された発行元毎の前記データを表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・ポイント管理システム、１０・・・サーバシステム、２０・・・店舗端末、３０・・・カード型端末、３１・・・制御部、３１１・・・表示制御部、３２・・・ワークメモリ、３３・・・表示部、３４・・・キー入力部、３５・・・記憶部、３６・・・接続部、３７・・・無線処理部、３７１・・・読出部、３７２・・・書換部、３８・・・発電デバイス、３９・・・電源回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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