(57)【要約】【課題】分電盤から引き出された１回路の分岐線を用いた回路単独で、内線規程を満足しつつ、複数台の車両への充電を可能とした車両用充電システムを提供すること。【解決手段】分電盤１から引き出された１回路の分岐線５を複数に分岐させて形成した複数の充電電路１０を備えた車両用充電システムであって、各充電電路１０には、各充電電路の電力供給量を決定する判定部１４を備え、各充電電路１０に備えた判定部１４は、該充電電路に車両７が接続された際、他の充電電路に備えた判定部１４の充電情報に基づいて、許容する電力供給量を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤の分岐回路を更に複数に分岐して形成した複数の充電電路を備えた車両用充電システムであって、
各充電電路には、自己の充電電路の電力供給量を決定する判定部を備え、
該判定部は、自己の充電電路に車両が接続された際、他の充電電路の判定部の充電情報に基づいて、許容する電力供給量を決定することを特徴とすることを特徴とする車両用充電システム。
【請求項２】
該判定部は、他の充電電路における車両の接続状況を確認する接続検出手段を備え、他の充電電路に車両が接続されている状態を検出した際、自己の充電電路で電力供給制限することを特徴とする請求項１記載の車両用充電システム。
【請求項３】
該判定部は、他の充電電路における車両への電力供給状況を判定する電力供給状況検出手段をさらに備え、
他の充電電路に車両が接続され、かつ、該車両に電力供給が行われている状態を検出した際、自己の充電電路で電力供給制限することを特徴とする請求項２記載の車両用充電システム。
【請求項４】
該電力供給制限は、ＣＰＬＴ信号のデューティ比を制御し、充電電流を低下させて行うことを特徴とする請求項２または３記載の車両用充電システム。
【請求項５】
該電力供給制限は、単相３線方式の充電電路を切り替え、充電電圧を低下させて行うことを特徴とする請求項２または３記載の車両用充電システム。
【請求項６】
該判定部は、他の充電電路に接続された車両への電力供給が停止したことを検出した際、電力供給制限を解除することを特徴とする請求項２〜５いずれかに記載の車両用充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の車両を同時に充電する車両用充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラグインハイブリッド車や車両等の普及に伴い、複数台の車両を同時に充電可能な車両用充電システムへの需要が高まっている。
【０００３】
従来の複数台同時充電システムは、主に、集合住宅や事業所などへの導入を前提とするものであり、複数台の車両を同時に充電する場合、電気使用量が急激に上昇して契約電力を超過する危険を回避するために、車両用充電システム全体における最大使用電力を予め設定し、その許容範囲内で、一台あるいは複数台を選択して、順次充電を行う技術が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
ところで、日本電気協会により規定されている内線規程によると、定格電流が１０Ａを超える電気機械器具については、分電盤から引き出された分岐線を該電気機械器具への電力供給にのみ用いる専用線とした分岐回路を設けることが定められている。集合住宅や事業所などへの設置する場合では、複数台を同時充電することが前提であるため、複数台の充電装置を設け各々の充電装置ごとに専用の分岐回路を形成することで当該内線規程を満足することができる。
【０００５】
しかし一般住宅等で既に充電装置を設置していて、２台目の充電装置を増設する場合には、新たな分岐線を分電盤から引き出して２台目の充電装置に引き込む必要があり、これに伴い建物の壁等に配線工事を施す必要がある。また、常に２台同時に充電が行われるとは限らず、充電装置ごとに個別の分岐回路を形成することは不経済であるという問題があった。
【０００６】
更に、内線規程では、長時間連続的に負荷電流が流れる場合、分岐回路保護の観点から、該分岐回路に流れる最大の電流値を、分岐ブレーカの定格電流（例えば２０Ａ）の８０％に抑えることも定めている。これに対応して、現在、車両の充電は１台につき１６Ａ程度の電流電流で行われる設計となっているところ、前記のように、分電盤から引き出された分岐線を２回路使用して、各車両ごとに個別の分岐回路を使用する充電装置を設けた上で、２台の車両に同時に充電を行った場合には、３０Ａ以上が車両の充電に使用されることとなる。通常、車両の充電には８時間程度必要となるため、例えば、契約電流が５０Ａの場合、この間その他の使用電力が総量で２０Ａを超えるとリミッタ等が遮断してしまい極めて不都合であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−６９６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は前記の問題を解決し、分電盤から引き出された１回路の分岐線を用いた回路単独で、内線規程を満足しつつ、複数台の車両への充電を可能とした車両用充電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明の車両用充電システムは、分電盤の分岐回路を更に複数に分岐して形成した複数の充電電路を備えた車両用充電システムであって、自己の充電電路には、各充電電路の電力供給量を決定する判定部を備え、該判定部は、自己の充電電路に車両が接続された際、他の充電電路の判定部の充電情報に基づいて、許容する電力供給量を決定することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両用充電システムにおいて、
該判定部は、他の充電電路における車両の接続状況を確認する接続検出手段を備え、他の充電電路に負荷機器が接続されている状態を検出した際、自己の充電電路で電力供給制限することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の車両用充電システムにおいて、該判定部は、他の充電電路における車両への電力供給状況を判定する電力供給状況検出手段をさらに備え、他の充電電路に車両が接続され、かつ、該車両に電力供給が行われている状態を検出した際、自己の充電電路で電力供給制限することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の車両用充電システムにおいて、該電力供給制限は、ＣＰＬＴ信号のデューティ比を制御し、充電電流を低下させて行うことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項２または３記載の車両用充電システムにおいて、該電力供給制限は、単相３線方式の充電電路を切り替え、充電電圧を低下させて行うことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項２〜５いずれかに記載の車両用充電システムにおいて、該判定部は、他の充電電路に接続された車両への電力供給が停止したことを検出した際、電力供給制限を解除することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
これに対し、本発明に係る車両用充電システムでは、分電盤の分岐回路を更に複数に分岐して複数の充電電路を形成し、各充電電路ごとに、自己の充電電路の電力供給量を決定する判定部を備え、該判定部は、自己の充電電路に車両が接続された際、他の充電電路の判定部の充電情報に基づいて、許容する電力供給量を決定することにより、分電盤内で配電線から分岐させた１回路の分岐線を用いた分岐回路単独で、内線規程を満足しつつ、複数台の車両を充電可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の車両用充電システムの全体説明図である。
【図２】実施形態１における充電装置の説明図である。
【図３】実施形態１における制御部のブロック図である（管理部あり）。
【図４】実施形態１における制御部のブロック図である（管理部なし）。
【図５】実施形態２における充電装置の説明図である。
【図６】実施形態２における制御部のブロック図である。
【図７】実施形態２における分岐線の引き込み形態を示す図である。
【図８】実施形態２における分岐線の引き込み形態を示す図である。
【図９】実施形態３における充電装置の説明図である。
【図１０】実施形態４における制御部のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
【００１８】
本発明は、主に一般住宅等において複数の車両を充電する場合に最適な車両用充電システムであって、分電盤内から引き出した１回路の分岐線を複数に分岐させて形成した複数の充電電路を備え、複数台を同時に充電する車両用充電システムに関するものである。図１には、当該車両用充電システムの全体説明図を示している。分電盤は一般住宅で使用されるものが最適であるがこれに限定されず、集合住宅や事業所などで使用される分電盤であってもよい。
【００１９】
図１において、１は住宅用の分電盤、２は主幹ブレーカ、３は系統電源から分電盤内に単相３線式で引き込んまれる配電線、４は定格電流が２０Ａの分岐ブレーカ、５は分岐線を示している。分岐ブレーカ４の定格電流は特に限定されず、配線の容量等が十分であれば他の定格電流の分岐ブレーカを用いてもよい。
【００２０】
分電盤内で配電線３から分岐ブレーカ４を介して分岐させた１回路の分岐線５は、充電装置６への電力供給専用線として他に分岐させることなく直接充電装置６に引き込まれている。
【００２１】
分岐線５は充電装置内で２回路に分岐され、各々の分岐回路を車両７へ充電を行う充電電路１０として利用している。車両７は、ＣＰＬＴ信号等の充電制御信号で充電制御されるモード２型の車両である。ＣＰＬＴ信号とは、充電装置の定格電流の大きさに応じて設定されるデューティを有するパイロット信号であり、車両７と充電装置６との間で接続状態や充電装置６の定格電流を車両に通知する。
【００２２】
（実施形態１）
図２には充電装置６の説明図を示し、図３には充電装置内に備えた制御部１３のブロック図を示している。
【００２３】
図２に示すように、分電盤１から電力供給専用線として２００Ｖで引き出された分岐線５は、充電装置６に形成された入線部９から、充電装置内へ引き込まれている。
【００２４】
分岐線５は、充電装置６の内部で２回路に分岐され、各分岐回路は、各々、車両７に接続されて充電電路１０を形成する。
【００２５】
各充電電路１０は、車両７と各分岐回路とを充電ケーブル１１で接続して形成され、充電ケーブル１１は、電源線とＣＰＬＴ信号線とアース線（図示せず）を内蔵している。
【００２６】
各充電電路１０には、充電電路を開閉する電路開閉リレー１２が備えられ、該電路開閉リレー１２の開閉制御は、充電装置６の内部に備えた制御部１３によって行われる。
【００２７】
なお、各充電電路１０は、同等の充電機能を有するものであり、特に区別されるものではないが、以下の説明において、便宜的に図面上側の充電電路１０を第１の充電電路１０ａ、図面下側の充電電路１０を第２の充電電路１０ｂと呼び、第１の充電電路１０ａを開閉する電路開閉リレーを第１リレー１２ａ、第２の充電電路１０ｂを開閉する電路開閉リレーを第２リレー１２ｂと呼ぶ。
【００２８】
制御部１３には、図３に示すように、第１リレー１２ａに開閉信号を送る第１判定部１４ａと、第２リレー１２ｂに開閉信号を送る第２判定部１４ｂと、第１の充電電路１０ａに接続された車両７ａへ送信するＣＰＬＴ信号を生成する第１ＣＰＬＴ回路１５ａと、第２の充電電路１０ｂに接続された車両７ｂへ送信するＣＰＬＴ信号を生成する第２ＣＰＬＴ回路１５ｂと、第１判定部１４ａと第２判定部１４ｂとの間で相互の充電情報を統括して管理する管理部１６を備えている。
【００２９】
充電情報とは、各充電電路１０での車両７の充電状況を示す情報であり、例えば、各充電電路１０と車両７の接続状況や、該充電電路１０における車両７への電力供給状況に関するデータ等である。このうち車両７の接続状況は、車両７が充電ケーブル１１を介して充電装置６に物理的に接続されているか否かを示すものである。また電力供給状況に関するデータは、接続が検出された車両７への充電が実際に行われているか、満了したか等を示すものである。
【００３０】
ＣＰＬＴ信号は車両７が非接続の状態では、ＣＰＬＴ信号の電位（車両へのコネクタ接続部の電位）が１２Ｖ定電圧となるように調整されていて、車両が接続されると車両内部抵抗により分圧して９Ｖ定電圧となる。充電装置６が充電可能な状態（タイマ制御なし・契約電流の問題なし等の条件を満たす場合）であれば、ＣＰＬＴ信号を発振させて９Ｖ発振となる。続いて、車両側の充電許可スイッチが投入されると車両内部抵抗との分圧により６Ｖ発振に移行する。第１判定部１４ａはこの状態において、第１リレー１２ａに対し充電電路１０ａの閉路信号を出力し、充電電路１０ａを閉路する。充電電路１０ａに電圧が印加されると、車両側の制御によって車載電池への充電が開始される（以下、モード２制御という）。同様に、第２判定部１４ｂも車両７ｂに対してモード２制御を行う。
【００３１】
第１判定部１４ａは、第１ＣＰＬＴ回路１５ａが車両７ａに出力するＣＰＬＴ信号の状態を監視している。第１判定部１４ａは、ＣＰＬＴ回路１２ａで生成されたＣＰＬＴ信号に基づいてリレー１２ａに開閉信号を送る開閉制御機能のほか、ＣＰＬＴ回路１５ａのデューティ比を変更するＣＰＬＴ制御機能、管理部１６に自己の充電電路１０ａの充電情報を出力する充電情報出力機能を有する。充電情報出力機能は自己の充電電路１０ａに車両７ａが接続された時にその旨を管理部１６に充電情報として出力する。また接続されている車両７ａの充電の開始、完了、中断した時にはその旨を充電情報として管理部１６に出力する。
【００３２】
第１判定部１４ａの充電情報出力機能は、ＣＰＬＴ回路１５ａのＣＰＬＴ信号が１２Ｖ以外の時は充電電路１０ａに車両７ａが接続されたことを検出し、その旨を管理部１６に充電情報として出力する。また、ＣＰＬＴ信号が６Ｖ発振した時には接続された車両７ａの充電が開始されたことを判定し、その旨を管理部１６に充電情報として出力する。さらにＣＰＬＴ信号が一定時間以上９Ｖ発振となった場合には充電が満了したと判定し、その旨を管理部１６に充電情報として出力する。なお、充電の開始や満了の判定は充電電路１０ａに設けた電流検出手段（ＣＴ等）で計測した充電電流値によって判定してもよいし、ＣＰＬＴ信号の状態と計測した充電電流値とを合わせて判定してもよい。
【００３３】
さらに第１判定部１４ａは、他の充電電路１０ｂの充電情報を検出する手段として、第２の充電電路１０ｂの車両７ｂの接続の有無を検出する接続検出手段３０と、第２の充電電路１０ｂの車両７ｂが実際に充電が行われているか、満了したか等を判定する電力供給状況検出手段３１とを備えている。なお、第２判定部１４ｂも同様の機能、構成を有する。
【００３４】
充電装置６の充電電路１０ａに車両７ａのみが接続されている時、ＣＰＬＴ回路１５ａは初期値として予め定められたデューティ比（パルス幅／パルス周期）のＣＰＬＴ信号を発振する。同様に充電電路１０ｂに車両７ｂのみが接続された時、ＣＰＬＴ回路１５ｂは初期値として予め定められたデューティ比のＣＰＬＴ信号を発振する。デューティ比が大きいほど充電装置６が大きな充電電流が供給可能であることを意味する。本実施形態では、ＣＰＬＴ信号のデューティ比の初期値は分岐回路の定格電流の８０％に対応した値と定めているが、各判定部１４のパルス幅変更手段（図示しない）によってデューティ比を変更し、車両７がＣＰＬＴ信号に対応して充電電流を変更することにより充電電流を制御可能としている。
【００３５】
判定部１４は、自己の充電電路１０に車両７が接続されると、接続検出手段３０により管理部１６へアクセスして、他の充電電路の車両７の接続状況を確認し管理部１６に保持された他の充電電路１０充電情報に基づいて、自己の充電電路に許容する電力供給量を決定する。
【００３６】
以下、第１の充電電路１０ａに車両７ａが接続された場合の例で電力供給量を決定する機能を説明する。
【００３７】
第１の充電電路１０ａに車両７ａが接続された際、前記のように、まず、第１判定部１４ａの接続検出手段３０ａが管理部１６へアクセスして、第２の充電電路１０ｂにおける車両７ｂの接続状況の確認を行う。
【００３８】
ＣＰＬＴ回路１５ｂのＣＰＬＴ信号が１２Ｖ定電圧の場合、管理部１６には第２の充電電路１０ｂの充電情報として車両７ｂが非接続である旨が記録されているため、第１判定部１４ａは、第２の充電電路１０ｂには車両が接続されていないと判断し、車両７ａに対してデューティ比を初期値の１００％としてＣＰＬＴ信号の出力を行う。
【００３９】
一方、ＣＰＬＴ回路１５ｂのＣＰＬＴ信号が１２Ｖ定電圧以外の場合、管理部１６には第２の充電電路１０ｂの充電情報として車両７ｂが接続されている旨が記録されているため、第１判定部１４ａは、第２の充電電路１０ｂには車両７ｂが接続されていると判断する。この場合第１判定部１４ａは電力供給状況検出手段３１ａが管理部１６にアクセスし、ＣＰＬＴ信号の状態から実際に充電が行われているか、満了したか等を判定し、充電電路１０ａの車両７ａ及び充電電路１０ｂの車両７ｂに対して充電制限の可否を決定する。
【００４０】
具体的には車両７ｂが充電中である場合には第１の充電電路１０ａのデューティ比を初期値の５０％のＣＰＬＴ信号を出力しモード２制御を開始する。同時に第２判定部１４ｂでも、デューティ比を初期値の１００％から５０％に絞る制御が行われる。このように制御することにより車両７ａ、７ｂを同時に充電する時の充電電流はそれぞれ初期値の半分（例えば８Ａ）に制限される。これにより充電電流が１０Ａを超えることがなく、充電装置６が単一の電力供給専用線を分岐して、複数の充電電路を備えていても内線規定を満たすことができる。また一方の車両のみを充電する場合は充電制限されることがないので迅速に充電を行うことができる。
【００４１】
なお、ＣＰＬＴ信号のデューティ比の制御は５０％ずつに限定されるものではなく、例えば、６０％：４０％とするなど、必要に応じて、第１の充電電路１０ａと第２の充電電路１０ｂに流れる充電電流を適宜変更することもできる。例えば、車両側の制御で充電電流が変化する場合（充電完了に近い場合や電池放熱の場合）には、双方の充電電流を計測しながら、一方の充電電流が低下してきた場合には、他方の充電電流を増加させるようにデューティ比の制御を行うことで、２台同時に効率の良い充電を行うことができる。
【００４２】
また同時に充電していた一方の車両７ａ、７ｂの充電が完了または中断した際には、電力供給制限を解除することができる。例えば車両７ｂが充電完了した場合、車両７ｂが充電許可スイッチを開くためＣＰＬＴ信号は９Ｖ発振となる。第２判定部１４ｂは管理部１６に充電情報として車両７ｂの充電が完了した旨を出力する。第１判定部１４ａは、電力供給状況検出手段３１ａにより管理部１６にアクセスして車両７ｂの電力供給状況に関するデータを取得し車両７ｂの充電完了または中断を判定する。これにより第１判定部１４ａはＣＰＬＴ回路１５ａのＣＰＬＴ信号のデューティ比を初期値の１００％に変更して、充電電流を増加させるようにデューティ比の制御を行うことで効率の良い充電を行うことができる。なお、充電完了の判定は、ＣＰＬＴ信号の電圧推移と充電電流の推移を合わせて行うことが好ましい。
【００４３】
上記実施形態では、第１判定部１４ａと第２判定部１４ｂとの間で相互の充電情報を統括して管理する管理部１６を備えた例で説明を行ったが、図４に示すように、管理部１６を省略した構造として、第１判定部１４ａと第２判定部１４ｂとの間で、相互に充電情報を交換させて上記同様の制御を行うこともできる。その他、一方の判定部が他方の判定部を介して他方のリレーのＯＮ/ＯＦＦ状態より上記制御を行うものでもよい。
【００４４】
（実施形態２）
図５には充電装置の説明図を示し、図６には充電装置内に備えた制御部のブロック図を示している。
【００４５】
図５に示すように、分電盤１から引き出された分岐線５は、充電装置６に入線される前で分岐され、各々の分岐線が、各充電装置６に形成された入線部９から各充電装置内へ引き込まれている。
【００４６】
各充電装置内には、電路開閉リレー１２が備えられ、該電路開閉リレー１２の開閉制御は、各充電装置６の内部に備えた制御部１３によって行われる。
【００４７】
図６に示すように、各制御部１３には、電路開閉リレー１２に開閉信号を送る判定部１４と、充電電路１０に接続された車両へ送信するＣＰＬＴ信号を生成する第１ＣＰＬＴ回路１５を備えている。
【００４８】
基本的な制御は上記実施形態１で管理部１６を省略した図４の場合と同様であるため詳細な説明は省略するが、本実施形態では、個別の充電装置内に制御部１３を設けているため、充電情報の交換は、各判定部間を通信線で接続して行われる。
【００４９】
本実施形態でも車両７ａ、７ｂを同時に充電する時の充電電流はそれぞれ初期値の半分（例えば８Ａ）に制限されるため、充電電流が１０Ａを超えることがなく、単一の電力供給専用線を分岐して、複数の充電装置６を接続しても内線規定を満たすことができる。また一方の車両のみを充電する場合は充電制限されることがないので迅速に充電を行うことができる。
【００５０】
なお本実施形態の分岐線５は、充電装置６に入線される前で分岐されているが、分岐する位置はブレーカ４の負荷側であればどこでもよく例えば、図７に示すように一方の充電装置６に引き込まれた後、渡り配線により他方の充電装置６に引き込まれるようにしてもよい。さらに図８に示すように分電盤１から2回路の分岐線５を引き出して各充電装置６に引き込むようにしてもよい。
【００５１】
（実施形態３）
図９には充電装置６の説明図を示し、図１０には充電装置内に備えた制御部１３のブロック図を示している。
【００５２】
図９に示すように、分電盤１から電力供給専用線として引き出された分岐線５は、充電装置６に形成された入線部９から、充電装置内へ引き込まれている。
【００５３】
電力供給専用線として充電装置内へ引き込まれる分岐線５は、単相３線式配線で２本の電源線Ｌ１、Ｌ２と中性線Ｎから構成され、充電装置６の内部で２回路に分岐され、各分岐回路は、各々、車両７に接続されて充電電路１０を形成する。
【００５４】
各充電電路１０は、車両７と各分岐回路とを充電ケーブル１１で接続して形成され、充電ケーブル１１は、電源線とＣＰＬＴ信号線とアース線（図示せず）とを内蔵している。
【００５５】
各充電電路１０には、一方の電源線Ｌ１またはＬ２と中性線Ｎとのうち何れかを充電電路として選択する電路切替スイッチ１９と、その負荷側に充電電路１０を開閉する電路開閉リレー１２が備えられ、該電路開閉リレー１２の開閉制御は、充電装置６の内部に備えた制御部１３によって行われる。
【００５６】
充電電路１０への電力供給は、充電装置６に車両を１台接続して充電する場合、２本の電源線１７を充電電路として選択して２００Ｖの電圧で行われるが、制御部１３が２台目の車両の接続情報を受信すると、制御部１３から電路切替スイッチ１９に対して切替制御が出力されて、１００Ｖでの電力供給に切り替えが行われる。
【００５７】
なお、各充電電路１０は、同等の充電機能を有するものであり、特に区別されるものではないが、以下の説明において、便宜的に図面上側の充電電路１０を第１の充電電路１０ａ、図面下側の充電電路１０を第２の充電電路１０ｂと呼び、第１の充電電路１０ａを開閉する電路開閉リレーを第１リレー１２ａ、第２の充電電路１０ｂを開閉する電路開閉リレーを第２リレー１２ｂと呼ぶ。なお、上記した充電電路１０ａの電路切替スイッチ１９ａは電源線Ｌ２と中性線Ｎとのうち何れかを選択するように設けられ、充電電路１０ｂの電路切替スイッチ１９ｂは電源線Ｌ１と中性線Ｎとのうち何れかを選択するように設けられている。
【００５８】
制御部１３には、図１０に示すように、第１リレー１２ａに開閉信号を送る第１判定部１４ａと、第２リレー１２ｂに開閉信号を送る第２判定部１４ｂと、第１の充電電路１０ａに接続された車両７ａへ送信するＣＰＬＴ信号を生成する第１ＣＰＬＴ回路１５ａと、第２の充電電路１０ｂに接続された車両７ｂへ送信するＣＰＬＴ信号を生成する第２ＣＰＬＴ回路１５ｂと、第１判定部１４ａと第２判定部１４ｂとの間で相互の充電情報を統括して管理する管理部１６を備えている。
【００５９】
充電情報は、各充電電路１０での車両７の充電状況を示す情報であり、例えば、各充電電路１０と車両７の接続状況や、該充電電路１０における車両７への電力供給状況に関するデータ等である。このうち車両７の接続状況は、車両７が充電ケーブル１１を介して充電装置６に物理的に接続されているか否かを示すものである。また電力供給状況に関するデータは、接続が検出された車両７への充電が実際に行われているか、満了したか等を示すものである。
【００６０】
ＣＰＬＴ信号は車両７が非接続の状態では、ＣＰＬＴ信号の電位（車両へのコネクタ接続部の電位）が１２Ｖ定電圧となるように調整されていて、車両が接続されると車両内部抵抗により分圧して９Ｖ定電圧となる。充電装置６が充電可能な状態（タイマ制御なし・契約電流の問題なし等の条件を満たす場合）であれば、ＣＰＬＴ信号を発振させて９Ｖ発振となる。続いて、車両側の充電許可スイッチが投入されると車両内部抵抗との分圧により６Ｖ発振に移行する。第１判定部１４ａはこの状態において、第１リレー１２ａに対し充電電路１０ａの閉路信号を出力し、充電電路１０ａを閉路する。充電電路１０ａに電圧が印加されると、車両側の制御によって車載電池への充電が開始される。同様に、第２判定部１４ｂも車両７ｂに対してモード２制御を行う。
【００６１】
第１判定部１４ａは、第１ＣＰＬＴ回路１５ａが車両７ａに出力するＣＰＬＴ信号の状態を監視している。第１判定部１４ａは、ＣＰＬＴ回路１２ａで生成されたＣＰＬＴ信号に基づいてリレー１２ａに開閉信号を送る開閉制御機能のほか、ＣＰＬＴ回路１５ａのデューティ比を変更するＣＰＬＴ制御機能、管理部１６に自己の充電電路１０ａの充電情報を出力する充電情報出力機能を有する。充電情報出力機能は自己の充電電路１０ａに車両７ａが接続された時にその旨を管理部１６に充電情報として出力する。また接続されている車両７ａの充電の開始、完了、中断した時にはその旨を充電情報として管理部１６に出力する。
【００６２】
第１判定部１４ａの充電情報出力機能は、ＣＰＬＴ回路１５ａのＣＰＬＴ信号が１２Ｖ以外の時は充電電路１０ａに車両７ａが接続されたことを検出し、その旨を管理部１６に充電情報として出力する。また、ＣＰＬＴ信号が６Ｖ発振した時には接続された車両７ａの充電が開始されたことを判定し、その旨を管理部１６に充電情報として出力する。さらにＣＰＬＴ信号が一定時間以上９Ｖ発振となった場合には充電が満了したと判定し、その旨を管理部１６に充電情報として出力する。なお、充電の開始や満了の判定は充電電路１０ａに設けた電流検出手段（ＣＴ等）で計測した充電電流値によって判定してもよいし、ＣＰＬＴ信号の状態と計測した充電電流値とを合わせて判定してもよい。
【００６３】
さらに第１判定部１４ａは、他の充電電路１０ｂの充電情報を検出する手段として、第２の充電電路１０ｂの車両７ｂの接続の有無を検出する接続検出手段３０と、第２の充電電路１０ｂの車両７ｂが実際に充電が行われているか、満了したか等を判定する電力供給状況検出手段３１とを備えている。なお、第２判定部１４ｂも同様の機能、構成を有する。
【００６４】
判定部１４は、自己の充電電路１０に車両７が接続されると、接続検出手段３０により管理部１６へアクセスして、他の充電電路の車両７の接続状況を確認し管理部１６に保持された他の充電電路１０充電情報に基づいて、自己の充電電路に許容する電力供給量を決定する。
【００６５】
以下、第１の充電電路１０ａに車両７ａが接続された場合の例で電力供給量を決定する機能を説明する。
【００６６】
第１の充電電路１０ａに車両７ａが接続された際、前記のように、まず、第１判定部１４ａの接続検出手段３０ａが管理部１６へアクセスして、第２の充電電路１０ｂにおける車両７ｂの接続状況の確認を行う。
【００６７】
ＣＰＬＴ回路１５ｂのＣＰＬＴ信号が１２Ｖ定電圧の場合、管理部１６には第２の充電電路１０ｂの充電情報として車両７ｂが非接続である旨が記録されているため、第１判定部１４ａは、第２の充電電路１０ｂには車両が接続されていないと判断し、車両７ａに対して第１の充電電路１０ａへの電力供給は、２本の電源線１７を充電電路として、２００Ｖの電圧で行われる。
【００６８】
一方、ＣＰＬＴ回路１５ｂのＣＰＬＴ信号が１２Ｖ定電圧以外の場合、管理部１６には第２の充電電路１０ｂの充電情報として車両７ｂが接続されている旨が記録されているため、第１判定部１４ａは、第２の充電電路１０ｂには車両７ｂが接続されていると判断する。この場合第１判定部１４ａは電力供給状況検出手段３１ａが管理部１６にアクセスし、ＣＰＬＴ信号の状態から実際に充電が行われているか、満了したか等を判定し、充電電路１０ａの車両７ａ及び充電電路１０ｂの車両７ｂに対して充電制限の可否を決定する。
【００６９】
具体的には車両７ｂが充電中である場合には、第１判定部１４ａは、第１の充電電路１０ａの電路切替スイッチ１９aに対して切替制御を行い、供給電圧を予め１００Ｖにしてモード２制御が行われる。同時に第２判定部１４ｂでも、管理部１６から電路切替スイッチ１９ｂに対して切替制御が出力されて、供給電圧を２００Ｖから１００Ｖに低減する制御が行われる。このように制御することにより車両７ａ、７ｂを同時に充電する時の充電電圧は１００Ｖとなり、車両７ａはＬ１−Ｎ相による１００Ｖの電圧が印加され、車両７ｂはＬ２−Ｎ相による１００Ｖの電圧が印加される。このとき充電電流としては初期値（例えば１６Ａ）のままであるが、異なる相に定格の電流が流れるため問題はない。
【００７０】
また同時に充電していた一方の車両７ａ、７ｂの充電が完了または中断した際には、電力供給制限を解除することができる。例えば車両７ｂが充電完了した場合、車両７ｂが充電許可スイッチを開くためＣＰＬＴ信号は９Ｖ発振となる。第２判定部１４ｂは管理部１６に充電情報として車両７ｂの充電が完了した旨を出力する。第１判定部１４ａは、電力供給状況検出手段３１ａにより管理部１６にアクセスして車両７ｂの電力供給状況に関するデータを取得し車両７ｂの充電完了または中断を判定する。これにより第１判定部１４ａは、電路切替スイッチ１９aに対して切替制御を行い、第１の充電電路１０ａへの電力供給は、２本の電源線Ｌ１、Ｌ２を充電電路として、２００Ｖの電圧で行われる。
【００７１】
なお充電途中で、一方の充電が完了し、他方の電圧を２００Ｖに回復する際には、モード２制御のリセット動作を行うことが好ましい。
【００７２】
上記実施形態３の車両はＣＰＬＴ信号によって充電制御できないモード１の車両であっても、車両７と充電装置６との接続を検出する接続検出手段を設けることにより充電電圧を切り替える電力供給制限を行うことが可能となる。
【００７３】
上記実施形態１〜３は、２台の車両を同時充電するものであるが、分岐線の定格電流が大きい場合には３台以上の同時充電も可能とする。また上記実施形態１と実施形態３の組み合わせによって、電圧制限と電流制限を同時に制御して複数車両の同時充電に対応させることも可能である。例えば、契約電流を５０Ａとして、１台単独充電の場合には２００Ｖ・ＣＰＬＴ１００％、２台同時充電の場合には２００Ｖ・ＣＰＬＴ  ５０％、３台同時充電の場合には１００Ｖ・ＣＰＬＴ  ６５％、４台単独充電の場合には、１００Ｖ・ＣＰＬＴ  ５０％に制御して４台の同時充電を想定した車両用充電システムを構築することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  分電盤
２  主幹ブレーカ
３  配電線
４  分岐ブレーカ
５  分岐線
６  充電装置
７  車両
９  入線部
１０  充電電路
１１  充電ケーブル
１２  電路開閉リレー
１３  制御部
１４  判定部
１５  ＣＰＬＴ回路
１６  管理部
１７  電源線
１８  中性線
１９  電路切替スイッチ
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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