(57)【要約】      （修正有）【課題】不正アクセスに対して比較的安全性が高い地点における利便性を向上する。【解決手段】所定条件が成立した場合に、ユーザ操作を制限するロック制御部２５は、特定ノードを検出した場合、通信端末装置が安全地帯に存在していると判定する安全地点判定部２３にてネットワーク上にて特定ノードが検出されない場合、入出力装置２１をユーザ操作を制限するロック状態とし、特定ノードが検出された場合に、入出力装置２１を、ロック状態を解除した非ロック状態とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける入力手段と、
無線と有線との少なくとも一方によりネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段とを備えている通信端末装置において、
前記ネットワーク通信手段により通信可能なネットワーク上の特定のノードを特定ノードとして登録するノード登録部と、
前記ネットワーク上にて前記特定ノードを検出する安全地点判定部と、
前記安全地点判定部にて前記特定ノードが検出されない場合に、前記入力手段を前記入力手段に対するユーザ操作を制限するロック状態とする一方、前記安全地点判定部にて前記特定ノードが検出された場合に、前記入力手段を前記ロック状態を解除した非ロック状態とするロック制御部とを備えていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記ノード登録部は、前記特定ノードを示すアドレス情報を登録し、
前記安全地点判定部は、特定ノードの検出を前記アドレス情報のマッチングにより行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
ユーザの操作を受け付ける入力手段と、
無線と有線との少なくとも一方によりネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段とを備えている通信端末装置において、
前記ネットワーク通信手段により接続可能な特定のネットワークを特定ネットワークとして登録するネットワーク登録部と、
前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続を検出する安全地点判定部と、
前記安全地点判定部にて前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続が検出されない場合に、前記入力手段を前記入力手段に対するユーザ操作を制限するロック状態とする一方、前記安全地点判定部にて前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続が検出された場合に、前記入力手段を前記ロック状態を解除した非ロック状態とするロック制御部とを備えていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記ネットワーク登録部は、前記特定ネットワークを示すネットワーク情報を登録し、
前記安全地点判定部は、特定ネットワークの検出を前記ネットワーク情報のマッチングにより行うことを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
ユーザの操作を受け付ける入力手段と、
無線と有線との少なくとも一方によりネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段とを備えている通信端末装置の制御方法において、
前記ネットワーク通信手段により通信可能なネットワーク上の特定のノードを特定ノードとして登録するノード登録工程と、
前記ネットワーク上にて前記特定ノードを検出する安全地点判定工程と、
前記安全地点判定工程にて前記特定ノードが検出されない場合に、前記入力手段を前記入力手段に対するユーザ操作を制限するロック状態とする一方、前記安全地点判定工程にて前記特定ノードが検出された場合に、前記入力手段を前記ロック状態を解除した非ロック状態とするロック制御工程とを備えていることを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項６】
ユーザの操作を受け付ける入力手段と、
無線と有線との少なくとも一方によりネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段とを備えている通信端末装置の制御方法において、
前記ネットワーク通信手段により接続可能な特定のネットワークを特定ネットワークとして登録するネットワーク登録工程と、
前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続を検出する安全地点判定工程と、
前記安全地点判定工程にて前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続が検出されない場合に、前記入力手段を前記入力手段に対するユーザ操作を制限するロック状態とする一方、前記安全地点判定工程にて前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続が検出された場合に、前記入力手段を前記ロック状態を解除した非ロック状態とするロック制御工程とを備えていることを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信端末装置の前記の各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークを介してデータ通信を行う通信端末装置および通信端末装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信端末装置として、スマートフォンなどの情報端末装置が普及している。この種の情報端末装置では、不正なユーザによる不正アクセスを阻止し、セキュリティを維持する機能が不可欠である。そこで、従来の情報端末装置には、下記の特許文献１〜２に開示されているように、不正アクセスを阻止するための機能が組み込まれる。なお、不正アクセスによる問題としては、情報の漏えい、情報の改ざん、意図しない商品の購入、あるいは意図しないＳＮＳ（Social Networking Service）上の言動などが挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示された携帯電話機の発明では、待ち受け状態において、入力のない状態が予め設定された一定時間以上継続した場合に、スクリーンセーバ機能が起動される。また、任意の時点で、所定のスクリーンセーバ起動キーに対する入力によって、直ちにスクリーンセーバ機能を起動することができる。さらに、個人コードを入力することにより、スクリーンセーバの起動状態から待ち受け状態に復帰させることができる。
【０００４】
特許文献２に開示された発明では、コンピュータの使用許可者のＩＤデータを記憶しているＩＣタグを使用者が携帯する。この状態において、そのＩＣタグに電波を送信してＩＤデータを読み取り、読み取ったＩＤデータとデータベースの管理データとを照合してコンピュータの使用可否を判断し、使用不可と判断するとスクリーンセーバが起動される。なお、スクリーンセーバの停止は、スクリーンセーバの起動／停止を管理する使用者アクセス管理部からの指令によって行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３３１７５号公報（２００３年１１月２１日公開）
【特許文献２】特開２００６−３１３４０２号公報（２００６年１１月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の構成では、通信端末装置（携帯電話機）の操作が一定時間行われない場合に、画面操作がロック状態（スクリーンセーバの起動状態）となる。ロック状態の解除には、個人コード（ＰＩＮ: Personal Identification Number）の認証などの操作が必要となる。したがって、このような動作によりセキュリティ機能が高められている。
【０００７】
また、特許文献２に記載の構成では、ユーザが携帯するＩＣタグ内の所定のＩＤデータが読み取り不可になった場合、あるいは上記ＩＤデータとデータベースの管理データとの照合の結果、コンピュータの使用を不可と判定した場合に、画面操作がロック状態（スクリーンセーバの起動状態）となる。ロック状態の解除には、解除のための所定の操作が必要となる。したがって、このような動作によりセキュリティ機能が高められている。
【０００８】
しかしながら、通信端末装置を不正アクセスに対して比較的安全な地点（環境）において使用する場合には、上記のロック機能を動作させて、不正アクセスに対するセキュリティ機能を高めることの必要性は低い。なお、比較的記安全な地点とは、物理的なセキュリティ機構により守られた、信頼できる者のみが立ち入れる空間である。例えば、ユーザが
勤務している会社の社内、自宅などの室内空間がこれに該当する。
【０００９】
これに対し、上記従来のように、通信端末装置の使用環境にかかわらず、一律に画面操作のロック機能を動作させることは、通信端末装置の利便性を低下させることになる。
【００１０】
例えば、ユーザが勤務している会社の社内にて通信端末装置を使用する場合において、通信端末装置の画面操作のロック機能が動作してロック状態となった場合、ユーザは素早く通信端末装置を操作して目的とする機能へアクセスすることができない。例えば、通信端末装置を使用して辞書を引くなどの簡単な作業を行う場合であっても、ロック解除の操作が必要となる。また、特許文献２のように、ＩＣタグを使用する構成では、よりセキュリティを高められるものの、認証トークンであるＩＣタグをユーザが所持する必要が生じる。また、ＩＣタグのＩＤデータの読み取りが不可である場合、使用者アクセス管理部によってロック状態が解除されない限り、ユーザは、コンピュータに対して一切の操作をすることができない。
【００１１】
なお、特許文献１に記載の構成において、一定時間操作がなかった場合に画面操作をロック状態とする機能については、手動操作にてオン／オフの設定が可能であるものの、一般に煩雑な操作を要する。また、手動操作にてオフに設定した場合には、安全な地点から離れる場合にオンに戻す必要があり、オンに戻し忘れた場合には、セキュリティ上極めて危険な状態となる。
【００１２】
また、ロック解除操作を迅速にする他の従来の形態としては、指紋・虹彩・顔型などを認証に利用する生体認証の仕組みも考えられる。しかしながら、生体認証は専用のセンサデバイスを必要としたり、怪我・先天性障害によって生体認証を利用できないユーザへの配慮を必要としたり、生体情報の漏えいによる複製や偽装に対して安全性が確立されていないなど、課題が多い。
【００１３】
したがって、本発明は、近年の一般的な通信端末装置が有する機能のみを利用して、不正アクセスに対して比較的安全性が低い地点におけるセキュリティ機能を確保しながら、不正アクセスに対して比較的安全性が高い地点における利便性を向上することができる通信端末装置および通信端末装置の制御方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の通信端末装置は、ユーザの操作を受け付ける入力手段と、無線と有線との少なくとも一方によりネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段とを備えている通信端末装置において、前記ネットワーク通信手段により通信可能なネットワーク上の特定のノードを特定ノードとして登録するノード登録部と、前記ネットワーク上にて前記特定ノードを検出する安全地点判定部と、前記安全地点判定部にて前記特定ノードが検出されない場合に、前記入力手段を前記入力手段に対するユーザ操作を制限するロック状態とする一方、前記安全地点判定部にて前記特定ノードが検出された場合に、前記入力手段を前記ロック状態を解除した非ロック状態とするロック制御部とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の通信端末装置の制御方法は、ユーザの操作を受け付ける入力手段と、無線と有線との少なくとも一方によりネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段とを備えている通信端末装置の制御方法において、前記ネットワーク通信手段により通信可能なネットワーク上の特定のノードを特定ノードとして登録するノード登録工程と、前記ネットワーク上にて前記特定ノードを検出する安全地点判定工程と、前記安全地点判定工程にて前記特定ノードが検出されない場合に、前記入力手段を前記入力手段に対するユーザ操作を制限するロック状態とする一方、前記安全地点判定工程にて前記特定ノード
が検出された場合に、前記入力手段を前記ロック状態を解除した非ロック状態とするロック制御工程とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、ノード登録部は（ノード登録工程では）、ネットワーク通信手段により通信可能なネットワーク上の特定のノードを特定ノードとして登録する。安全地点判定部は（安全地点判定工程では）、ネットワーク上にて特定ノードを検出する。ロック制御部は（ロック制御工程では）、安全地点判定部（安全地点判定工程）にて特定ノードが検出されない場合に、入力手段を入力手段に対するユーザ操作を制限するロック状態とする。一方、安全地点判定部（安全地点判定工程）にて特定ノードが検出された場合に、入力手段をロック状態を解除した非ロック状態とする。
【００１７】
これにより、不正アクセスに対して比較的安全性が低い地点におけるセキュリティ機能を確保しながら、不正アクセスに対して比較的安全性が高い地点における利便性を向上することができる。
【００１８】
上記の通信端末装置において、前記ノード登録部は、前記特定ノードを示すアドレス情報を登録し、前記安全地点判定部は、特定ノードの検出を前記アドレス情報のマッチングにより行う構成としてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、ノード登録部は、特定ノードを示すアドレス情報、例えばＩＰネットワーク通信を行う場合のＭＡＣアドレスあるいはＩＰアドレスを登録し、安全地点判定部は、特定ノードの検出をアドレス情報のマッチングにより行う。
【００２０】
このように、特定ノードを示すアドレス情報、例えばＭＡＣアドレスあるいはＩＰアドレスを使用することにより、ノード登録部は、特定ノードの登録を容易に行うことができ、また、安全地点判定部は、特定ノードの検出を容易に行うことができる。
【００２１】
また、本発明の通信端末装置は、ユーザの操作を受け付ける入力手段と、無線と有線との少なくとも一方によりネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段とを備えている通信端末装置において、前記ネットワーク通信手段により接続可能な特定のネットワークを特定ネットワークとして登録するネットワーク登録部と、前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続を検出する安全地点判定部と、前記安全地点判定部にて前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続が検出されない場合に、前記入力手段を前記入力手段に対するユーザ操作を制限するロック状態とする一方、前記安全地点判定部にて前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続が検出された場合に、前記入力手段を前記ロック状態を解除した非ロック状態とするロック制御部とを備えていることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の通信端末装置の制御方法は、ユーザの操作を受け付ける入力手段と、無線と有線との少なくとも一方によりネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段とを備えている通信端末装置の制御方法において、前記ネットワーク通信手段により接続可能な特定のネットワークを特定ネットワークとして登録するネットワーク登録工程と、前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続を検出する安全地点判定工程と、前記安全地点判定工程にて前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続が検出されない場合に、前記入力手段を前記入力手段に対するユーザ操作を制限するロック状態とする一方、前記安全地点判定工程にて前記ネットワーク通信手段と前記特定ネットワークとの接続が検出された場合に、前記入力手段を前記ロック状態を解除した非ロック状態とするロック制御工程とを備えていることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、ネットワーク登録部は（ネットワーク登録工程では）、ネットワ
ーク通信手段により接続可能な特定のネットワークを特定ネットワークとして登録する。安全地点判定部は（安全地点判定部では）、ネットワーク通信手段と特定ネットワークとの接続を検出する。ロック制御部は（ロック制御工程では）、安全地点判定部（安全地点判定工程）にてネットワーク通信手段と特定ネットワークとの接続が検出されない場合に、入力手段を入力手段に対するユーザ操作を制限するロック状態とする。一方、安全地点判定部（安全地点判定工程）にてネットワーク通信手段と特定ネットワークとの接続が検出された場合に、入力手段をロック状態を解除した非ロック状態とする。
【００２４】
これにより、不正アクセスに対して比較的安全性が低い地点におけるセキュリティ機能を確保しながら、不正アクセスに対して比較的安全性が高い地点における利便性を向上することができる。
【００２５】
上記の通信端末装置において、前記ネットワーク登録部は、前記特定ネットワークを示すネットワーク情報を登録し、前記安全地点判定部は、特定ネットワークの検出を前記ネットワーク情報のマッチングにより行う構成としてもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、ネットワーク登録部は、特定ネットワークを示すネットワーク情報、例えばＷｉＦＩ規格に準拠したネットワークにおけるネットワークの識別子（ＥＳＳＩＤ：Extended Service Set Identifier）、あるいは動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ： Dynamic Host Configuration Protocol）サーバが指定するネットワークアドレスおよびＤＮＳ（Domain Name System）ドメイン名を登録し、安全地点判定部は、特定ネットワークの検出をネットワーク情報のマッチングにより行う。
【００２７】
このように、特定ネットワークを示すネットワーク情報、例えばＷｉＦＩ規格に準拠したネットワークにおけるネットワークの識別子あるいは動的ホスト構成プロトコルを使用することにより、ネットワーク登録部は、特定ネットワークの登録を容易に行うことができ、また、安全地点判定部は、特定ネットワークの検出を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
上記のように、本発明の構成によれば、不正アクセスに対して比較的安全性が低い地点におけるセキュリティ機能を確保しながら、不正アクセスに対して比較的安全性が高い地点における利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態の通信端末装置を含む通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】図１に示した通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した通信端末装置が入出力装置のロック状態およびアンロック状態に遷移する場合の条件を示す説明図である。
【図４】図２に示した入出力装置がロック状態からアンロック状態に遷移する場合の通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図２に示した安全地点判定部における、図４のＳ１５に示した安全地点イベントを発行する場合の動作を示すフローチャートである。
【図６】図２に示した入出力装置がアンロック状態からロック状態に遷移する場合の通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施の形態における通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図１は、本発明の実施の形態の通信端末装置２を含む通信システム１の構成を示す説明図である。
【００３１】
図１に示すように、通信システム１は、通信端末装置２を備えるとともに、例えば複合機（ＭＦＰ：Multifunction Printer）３、スイッチ４、ルータ５、サーバ６およびホームネットワーク（図示せず）を備えている。通信端末装置２は、例えばタブレットＰＣである。
【００３２】
通信端末装置２は、ＷｉＦｉ（wireless fidelity）により、複合機３に設けられたアクセスポイント７を介して複合機３と通信する。また、通信端末装置２は、イーサネット（Ethernet、登録商標）により、スイッチ４およびルータ５を介してサーバ６と通信する。また、通信端末装置２は、ＷｉＦｉにより、ホームネットワークのアクセスポイント（以下、ホームネットワークＡＰと称する）８を介して、ホームネットワークに接続する。
【００３３】
なお、図１は、通信端末装置２が通信する対象の一例を示したものであり、通信端末装置２が通信する対象は図１に示したものに限定されない。また、図１において通信端末装置２が通信する対象は、上記三種類の対象全てであってもよいし、いずれか一種類であってもよい。
【００３４】
図２は、本発明の実施の形態の通信端末装置２の構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信端末装置２は、入出力装置（入力手段）２１、ノード登録部２２、安全地点判定部２３、ネットワーク通信部２４、ロック制御部２５、オペレーティングシステム基本機能部（以下、単にＯＳ基本機能部と称する）２６およびアプリケーション機能部２７を備えている。
【００３５】
通信端末装置２は、ハードウェアとしてマイクロコンピュータを備えている。具体的には、ＣＰＵ（図示せず）、上記の各部としてＣＰＵが動作をするためのプログラムを格納した例えばＲＯＭ等の記録媒体、および一時的に各種データを記憶するＲＡＭを備えている。さらに、入出力装置２１を構成するタッチパネル式の表示装置９を備えている。
【００３６】
入出力装置２１は、通信端末装置２のユーザがアプリケーション機能部２７から目的のアプリケーション機能を呼び出すためのインタフェース機能を有している。
【００３７】
入出力装置２１は、ハードウェアの入出力装置である必要はなく、本実施の形態においては、通信端末装置２のタッチパネルからなる表示装置９に、特定のソフトウェアのユーザインタフェース画面を表示するものとなっている。この場合には、ＯＳ基本機能部２６の機能によって、ユーザの入出力装置２１に対するボタン押下などの操作に基づくイベントがＯＳ基本機能部２６のイベントキューに追加されたり、リモート操作のために電文を送信したりする。また、入出力装置２１は、通信端末装置２の本体に対して外付けのものであってもよく、この場合には、所定のプロトコルに則った電文を介してイベントが発行される。
【００３８】
なお、本実施の形態の通信端末装置２にて扱うイベントは、次の３つである。第１には、入出力装置２１に対するユーザ操作（タッチパネル操作やキー操作）などの操作イベントである。第２には、タイマーリセットから設定時間経過した場合に発生するタイマーイベントである。第３には、安全地点判定部２３による安全地点か否か（特定ノードに接続されているか否か）の判定結果を示す安全地点イベントである。
【００３９】
ノード登録部２２は、ネットワーク通信部２４によって通信可能なネットワーク上の特
定ノードを登録する。ここで、本実施の形態では、おける特定ノードは、通信端末装置２を含む通信システム１のネットワーク上に存在する要素としている。具体的には、ＬＡＮ（Local Area Network）上のルータ５およびルータ５の先のサーバ６である。その他、通信システム１がブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、登録商標）マウス（図示せず）やＩＣタグ（図示せず）を含む場合、それらも特定ノードとなる。
【００４０】
ノード登録部２２は、特定ノードとして複数のノードを登録することができる。登録済みのノード群はノードリストとして保持される。また、ノード登録部２２は、上記ノードリストをGetNodeList API（Application Program Interface）によって外部コンポーネントに提供することができる。
【００４１】
ノードを識別すための識別情報（アドレス情報）としては、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）、ＩＰアドレス、ブルートゥースハードウェアドレス、フェリカ（Felica、登録商標）ＩＤｍ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）の認証情報などのタイプがある。ノードリストには、ノードとノードに対応する上記識別情報（アドレス情報）との一対が１レコードとして登録される。
【００４２】
安全地点判定部２３は、IsSafeArea APIを備え、ネットワーク上において、ノード登録部２２に登録済みの特定ノードの有無を検出し、その検出結果に基づき、通信端末装置２が安全地点に存在しているかどうかを判定する（安全地点判定処理）。安全地点は、不正アクセスに対して比較的安全性が高い地点であり、安全地点でない地点は、不正アクセスに対して比較的安全性が低い地点である。
【００４３】
すなわち、安全地点判定部２３は、ネットワーク上において、ノード登録部２２にて登録済みの特定ノードを検出した場合に、通信端末装置２が安全地点に存在していると判定する。一方、ネットワーク上において、ノード登録部２２にて登録済みの特定ノードを検出できない場合に、通信端末装置２が安全地点に存在していないと判定する。
【００４４】
この場合、安全地点判定部２３は、ノード登録部２２のGetNodeList APIによって取得できる各ノード情報に対してノードの検出を行う。その結果、検出したノードとノードリストに登録済みの特定ノードとについて、１以上の合致があれば、通信端末装置２が安全地点に存在していると判定する。なお、この判定において、さらにセキュリティを高めるために、２以上の合致があれば、通信端末装置２が安全地点に存在していると判定するようにしてもよい。
【００４５】
安全地点判定部２３による特定ノードの検出は、ＩＰネットワーク上にてＭＡＣアドレスを識別情報とする場合には、ＭＡＣアドレスをＡＲＰ（Address Resolution Protocol）テーブルにてＩＰアドレスに変換し、ping による疎通確認にて行う。ＩＰアドレスを識別情報とする場合には、直接 ping による疎通確認にて行う。ブルートゥースおよびＮＦＣ（Near Field Communication）接続のデバイスに対しては、ネットワーク通信手段が保持している接続中デバイスのリストをGetPANDeviceList APIによって参照し、照合することにより行う。
【００４６】
ネットワーク通信部２４は、無線および有線にてネットワークを介したデータ通信を行う。ＩＰネットワーク（Internet Protocol Network）の他、ＰＡＮ(Personal Area Network) に分類されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＮＦＣ接続のデバイスとの接続もサポートする。これらのデバイスとの接続状態はGetPANDeviceList APIにて他のコンポーネントから参照可能とする。近年の通信端末装置向けのオペレーティングシステムは、これらのネットワーク機能を標準でサポートしているため、このＡＰＩ実装は、実質的には前記ネットワーク機能の呼び出しとなる。
【００４７】
ロック制御部２５は、通信端末装置２において、所定の条件が成立した場合に、例えば５分間の無操作状態が継続した場合に、入出力装置２１を介した通信端末装置２に対してのユーザ操作を制限する。このために、入出力装置２１をロック状態に遷移させる。この処理は、ロック制御部２５が入出力装置２１のLock APIを制御することにより行う。
【００４８】
また、ロック制御部２５は、安全地点判定部２３にて、通信端末装置２が安全地点に存在すると判定された場合に、入出力装置２１のロック状態を解除する。この場合、ロック制御部２５は、安全地点判定部２３のIsSafeArea APIを呼び出し、通信端末装置２が安全地点に存在する場合に、入出力装置２１のUnlock APIを呼び出してロックを解除させる。
【００４９】
具体的には、ノード登録部２２によりルータ５のＭＡＣアドレス：98-76-54-00-00-01 が特定ノードとしてノードリストに登録されている場合において、安全地点判定部２３によりそのＭＡＣアドレスが検出された場合に、入出力装置２１のロック状態を解除する。
【００５０】
あるいは、ノード登録部２２によりサーバ６のＩＰアドレス：10.135.0.201 が特定ノードとしてノードリストに登録されている場合において、安全地点判定部２３によりそのＩＰアドレスが検出された場合に、入出力装置２１のロック状態を解除する。
【００５１】
あるいは、ノード登録部２２によりブルートゥースマウスのＭＡＣアドレス：12-34-56-00-00-01 が特定ノードとしてノードリストに登録されている場合において、安全地点判定部２３によりそのＭＡＣアドレスが検出された場合に、入出力装置２１のロック状態を解除する。
【００５２】
あるいは、ノード登録部２２によりＩＣカードのフェリカＩＤｍ：123456789ABCDEF0 が特定ノードとしてノードリストに登録されている場合において、安全地点判定部２３によりそのＩＤｍが検出された場合に、入出力装置２１のロック状態を解除する。
【００５３】
あるいは、ノード登録部２２によりホームネットワークＡＰ８のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が特定ノードとしてノードリストに登録されている場合において、安全地点判定部２３によりそのＳＳＩＤが検出された場合に、入出力装置２１のロック状態を解除する。
【００５４】
上記の構成において、通信端末装置２の動作を以下に説明する。
図３は、通信端末装置２が入出力装置２１のロック状態およびアンロック状態に遷移する場合の条件を示す説明図である。
【００５５】
通信端末装置２は、起動時にはアンロック状態となっている。通信端末装置２は、ロック状態をオン／オフするためのLock/Unlock APIを有する。ロック状態の場合には、ロック解除のための所定の操作を除いて、ユーザは入出力装置２１を操作してアプリケーション機能を呼び出せない。ロック状態ではない場合に、入出力装置２１が操作されると、ＯＳ基本機能部２６は、操作イベントをイベントキューに追加する。
【００５６】
また、図３に示すように、ロック状態とアンロック状態との間の遷移に関し、安全地点判定部２３にて通信端末装置２が安全地点に存在していると判定された場合に、ロック状態からアンロック状態に遷移する。また、入出力装置２１からのユーザの個人コード（ＰＩＮ）の入力に基づき、個人コードの認証に成功した場合に、ロック状態からアンロック状態に遷移する。なお、上記のように、ロック状態であっても入出力装置２１に対するロック解除のための操作は可能である。一方、入出力装置２１に対する所定時間、例えば５分間の無操作状態が継続し、かつ安全地点判定部２３にて通信端末装置２が安全地点に存
在していると判定されない場合に、アンロック状態からロック状態に遷移する。
【００５７】
以下に、図３に示した動作について、さらに詳細に説明する。
図４は、入出力装置２１がロック状態からアンロック状態に遷移する場合の通信端末装置２の動作を示すフローチャートである。
【００５８】
入出力装置２１がロック状態の場合に、ロック制御部２５は、ＯＳ基本機能部２６のイベントキューからイベントを取得する（Ｓ１１）。次に、ロック制御部２５は、取得したイベントが入出力装置２１に対するキー操作などの操作イベントかどうかを判定する（Ｓ１２）。
【００５９】
Ｓ１２での判定の結果が操作イベントであり、その操作イベントがユーザの個人コード（ＰＩＮ）の認証のためのものであれば、ロック制御部２５は、個人コード（パスワード等）の認証処理を行う。その結果、ユーザの個人コードの認証に成功すれば（Ｓ１３）、入出力装置２１をアンロック状態に遷移させる（Ｓ１４）。一方、Ｓ１３において、個人コードの認証に失敗すれば、Ｓ１１に戻る。
【００６０】
また、Ｓ１２での判定の結果が操作イベントではない場合には、ロック制御部２５は、取得したイベントが安全地点イベント（通信端末装置２が安全地点に存在することを示すイベント）かどうかを判定する（Ｓ１５）。この判定の結果、安全地点イベントであれば、入出力装置２１をアンロック状態に遷移させる（Ｓ１４）。一方、Ｓ１５において、安全地点イベントでなければ、Ｓ１１に戻る。
【００６１】
なお、上記の安全イベントに関しては、例えば５秒ごとのタイマーイベントに基づき、５秒ごとに、安全地点判定部２３により通信端末装置２が安全地点に存在するかどうかが判定され、安全地点に存在する場合に、安全地点判定部２３から安全イベントが発行される。
【００６２】
図５は、安全地点判定部２３における、図４のＳ１５に示した安全地点イベントを発行する場合の動作を示すフローチャートである。この処理では、所定時間ごと、例えば５秒ごとにタイマーイベントが発行され、したがって、５秒ごとに安全地点判定部２３により通信端末装置２が安全地点に存在するかどうかが判定される。
【００６３】
通信端末装置２では、入出力装置２１がロック状態の場合に、所定時間ごと、例えば５秒ごとにタイマーがリセットされ（Ｓ２１）、タイマーイベントが発行される。ロック制御部２５は、ＯＳ基本機能部２６のイベントキューからイベントを取得し（Ｓ２２）、取得したイベントがタイマーイベントであれば（Ｓ２３）、安全地点判定部２３に対して安全地点判定処理を行うよう指示する。一方、Ｓ２３において、取得したイベントがタイマーイベントでなければ、Ｓ２２に戻る。
【００６４】
Ｓ２３において、取得したイベントがタイマーイベントであれば、安全地点判定部２３は、ロック制御部２５の指示に基づき、通信端末装置２が安全地点に存在するかどうかを判定する安全地点判定処理を行う（Ｓ２４）。
【００６５】
Ｓ２４での判定の結果、通信端末装置２が安全地点に存在すれば（Ｓ２５）、安全地点判定部２３は、安全地点イベントを発行する（Ｓ２６）。その後、処理は、Ｓ２１に戻る。一方、Ｓ２４での判定の結果、通信端末装置２が安全地点に存在しなければ、そのままＳ２１に戻る。なお、安全地点判定部２３により発行された安全地点イベントは、ＯＳ基本機能部２６のイベントキューに保持され、図４に示した動作において使用される。
【００６６】
次に、入出力装置２１がアンロック状態からロック状態に遷移する場合の通信端末装置２の動作について説明する。図６は、入出力装置２１がアンロック状態からロック状態に遷移する場合の通信端末装置２の動作を示すフローチャートである。
【００６７】
通信端末装置２では、入出力装置２１がアンロック状態の場合に、所定時間、例えば５分にてタイマーがリセットされ（Ｓ４１）、５分後にタイマーイベントが発行される。発行されたタイマーイベントは、ＯＳ基本機能部２６のイベントキューに保持される。ロック制御部２５は、タイマーのリセット後に、ＯＳ基本機能部２６のイベントキューを監視し、発行されたイベントを取得する（Ｓ４２）。
【００６８】
ロック制御部２５は、Ｓ４２において取得したイベントが、入出力装置２１に対するユーザの操作を示す操作イベントであれば（Ｓ４３）、Ｓ４１に戻ってタイマーをリセットさせる。一方、ロック制御部２５は、Ｓ４２において取得したイベントが操作イベントではなく、かつタイマーイベントでなければ（Ｓ４４）、Ｓ４２に戻ってイベントキューから次のイベントを取得する。
【００６９】
また、ロック制御部２５は、Ｓ４４の判定において、イベントキューから取得したイベントがタイマーイベントであれば、安全地点判定部２３に対して安全地点判定処理を行うよう指示する。これに基づき、安全地点判定部２３は、通信端末装置２が安全地点に存在するかどうかを判定する安全地点判定処理を行う（Ｓ４５）。
【００７０】
Ｓ４５での判定の結果、通信端末装置２が安全地点に存在しなければ（Ｓ４６）、ロック制御部２５は、入出力装置２１をロック状態に遷移させる（Ｓ４７）。
【００７１】
一方、Ｓ４６において、通信端末装置２が安全地点に存在すれば、所定時間、例えば５秒を計時するようにタイマーを動作させる（Ｓ４８）。この動作により、５秒後にタイマーイベントが発行され、発行されたタイマーイベントは、ＯＳ基本機能部２６のイベントキューに保持される。
【００７２】
したがって、通信端末装置２が安全地点に存在する状態において、操作イベントが発行されていない状態（入出力装置２１に対してユーザ操作が行われていない状態）にて５分を経過した後は、操作イベントが発行されない限り、Ｓ４５において５秒ごとに安全地点判定部２３にて安全地点判定処理が行われる。
【００７３】
上記のように、通信端末装置２では、通信端末装置２が安全地点に存在しない場合には、入出力装置２１に対するユーザ操作が所定時間行われない場合に、入出力装置２１がロック状態となる。一方、通信端末装置２が安全地点に存在する場合には、入出力装置２１に対するユーザ操作が所定時間行われない場合であっても、入出力装置２１がアンロック状態に維持される。
【００７４】
したがって、通信端末装置２では、不正アクセスに対して比較的安全性が低い地点（安全地点ではない地点）におけるセキュリティ機能を確保しながら、不正アクセスに対して比較的安全性が高い地点（安全地点）における利便性を向上することができる。
【００７５】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図７は、本発明の他の実施の形態における通信端末装置２の構成を示すブロック図である。図７に示すように、通信端末装置１１は、図２に示した通信端末装置２のノード登録部２２に代えてネットワーク登録部３１を備えている。
【００７６】
ネットワーク登録部３１は、無線および有線にて既存のネットワークに接続する機能を有している。ネットワークとの接続状態はGetActiveNetworkList APIにより他のコンポーネントから参照可能とする。近年の通信端末装置向けのオペレーティングシステムは、これらのネットワーク機能を標準でサポートしているため、このＡＰＩ実装は、実質的には前記ネットワーク機能の呼び出しとなる。
【００７７】
ネットワーク登録部３１は、ネットワーク通信部２４によって接続可能な特定ネットワークを登録する。ここで、本実施の形態において、特定ネットワークは、通信端末装置２を含む通信システム１に含まれるものである。
【００７８】
ネットワーク登録部３１は、特定ネットワークとして複数のネットワークを登録することができる。登録済みのネットワーク群はネットワークリストとして保持される。また、ネットワーク登録部３１は、上記ネットワークリストをGetNetworkList APIによって外部コンポーネントに提供することができる。
【００７９】
ネットワークを識別するための識別情報には、無線ＬＡＮネットワークの識別子であるＥＳＳＩＤ (Extended Service Set Identifier)、あるいは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol、動的ホスト構成プロトコル）サーバから通知されるネットワークアドレスおよびＤＮＳドメイン名などが使用される。ネットワークリストには、ネットワークとネットワークに対応する上記識別情報との一対が１レコードとして登録される。
【００８０】
安全地点判定部２３（IsSafeArea API）は、通信端末装置１１が安全地点に存在しているかどうかの判定において、通信端末装置１１がネットワーク通信部２４によりネットワーク登録部３１に登録済みの特定ネットワークのいずれかに接続しているかどうか判定する。
【００８１】
この場合、安全地点判定部２３は、ネットワーク登録部３１のGetNetworkList APIによって取得できる各ネットワーク情報に対して接続確認を行う。その結果、接続を確認できたネットワークとネットワークリストに登録済みの特定ネットワークとについて、１以上の合致があれば、通信端末装置２が安全地点に存在していると判定する。なお、この判定において、さらにセキュリティを高めるために、２以上の合致があれば、通信端末装置２が安全地点に存在していると判定するようにしてもよい。
【００８２】
なお、通信端末装置２が接続されているネットワークについては、ネットワーク通信部２４が保持している接続中ネットワークのリストをGetActiveNetworkList APIによって参照することができる。
【００８３】
通信端末装置１１のその他の動作は、通信端末装置２と同様である。例えば、通信端末装置１１が行う図４〜図６に示した各動作については、ノード登録部２２の動作をネットワーク登録部３１の動作に置き換え、かつ特定ノードを特定ネットワークに置き換えることにより、同様に理解することができる。
【００８４】
また、以上の実施の形態において、通信端末装置２のロック制御部２５は、通信端末装置２とのデータ通信が許可されているアクセスポイント（以下、通信許可アクセスポイントと称する）と通信端末装置２との通信が確立したことを条件として、入出力装置２１のロック状態を解除する構成としてもよい。
【００８５】
上記の通信許可アクセスポイントとは、インターネット接続などによるデータ通信が可能なアクセスポイントとしてノード登録部２２またはネットワーク登録部３１に登録されているものである。なお、通信端末装置２と通信許可アクセスポイントとの通信の確立は
、通信端末装置２とアクセスポイントとの間にて自動的に行われる。
【００８６】
ノード登録部２２またはネットワーク登録部３１への通信許可アクセスポイントの登録処理は、例えば、通信端末装置２がデータ通信している対象を自動的に登録することにより行われる。例えば通信端末装置２の通信設定画面でデフォルトゲートウエイとして設定したＩＰアドレス、あるいはＷｉＦｉの通信先として設定したアクセスポイントのＳＳＩＤなどを、自動登録プロセスにおいて通信端末装置２の記憶領域から読み出して登録してもよい。自動登録プロセスは、通信端末装置２の電源投入後の通信接続プロセスの接続完了後など、適当なタイミングおいて実行される。
【００８７】
上記の構成によれば、通信許可アクセスポイントは、通信端末装置２のユーザが通信端末装置２を通常利用する空間、すなわち安全地点に存在するため、通信端末装置２を通常利用する空間での通信端末装置２の利便性を向上することができる。
【００８８】
また、上記の構成は、通信端末装置２と複合機３とのデータ通信の場合に特化してもよい。すなわち、通信端末装置２のロック制御部２５は、通信端末装置２とのデータ通信が許可されている複合機３のアクセスポイント（通信許可アクセスポイント）と通信端末装置２との通信が確立したことを条件として、入出力装置２１のロック状態を解除する構成としてもよい。
【００８９】
この場合には、通信端末装置２のプリンタドライバ設定画面にてプリントデータの送信先として設定した複合機（プリンタ）３のＩＰアドレスやドメインネームをノード登録部２２またはネットワーク登録部３１に自動的に登録してもよい。
【００９０】
上記の構成によれば、通信端末装置２を複合機３との連携使用に特化する場合において、複合機３の近傍での通信端末装置２の利便性を向上することができる。
【００９１】
ここで、通信端末装置２の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９２】
すなわち、通信端末装置２は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである通信端末装置２の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記通信端末装置２に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００９３】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００９４】
また、通信端末装置２を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、
移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１    通信システム
２    通信端末装置
３    複合機
４    スイッチ
５    ルータ
６    サーバ
１１    通信端末装置
２１    入出力装置（入力手段）
２２    ノード登録部
２３    安全地点判定部
２４    ネットワーク通信部
２５    ロック制御部
２６    ＯＳ基本機能部
２７    アプリケーション機能部
３１    ネットワーク登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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