(57)【要約】【課題】搬送誤りを低減し、搬送作業の効率向上を図る。【解決手段】管理コンピュータ３は、物品２に貼付された物品ラベル２１から取得した物品搬送先の情報と、物品収納所９に貼付されたロケーションラベル９１から取得した物品収納所９の識別情報とを比較して、搬送誤りを検出し、作業者７および物品ラベル２１の形状、色、貼付位置（視覚パターン）ごとの作業ミス率を算出し、一方で、作業者７が物品ラベル２１に記載された搬送先を視認する動作を、撮像装置４で撮像し、その撮像動画像から、その動作時間の中で作業者７が物品ラベル２１を注視する時間の比である注視率を、作業者７および視覚パターンごとに算出する。そして、毎日、作業者７ごとに定められている視覚パターンに対する作業ミス率および注視率を監視し、その作業ミス率および注視率が既定の正常範囲から外れたとき、その作業者７に対し定められている視覚パターンを変更する。【選択図】図１
2013001521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象の物品の種別および搬送作業者に対応付けて、その物品に貼付する物品ラベルの形状、色および貼付位置を定めた情報である視覚パターン管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記搬送対象の物品の種別および搬送作業者に応じて、前記視覚パターン管理情報で指定される形状および色を有する物品ラベルを作成する手段と、
前記作成された物品ラベルがそれぞれ貼付された搬送対象の物品が集積される物品集積所の近傍に設置され、前記搬送対象の物品が搬送される際に、その物品に貼付された前記物品ラベルに表示されている前記物品の搬送先を表す情報を、前記搬送作業者が視認する動作を含む一連の動作を動画像として撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された前記動画像に含まれる前記搬送作業者の顔画像を分析して、その搬送作業者の視線を求め、その視線が前記物品ラベルを指している時間である注視時間を算出するとともに、前記搬送作業者が前記物品ラベルに記載された前記物品の搬送先の情報を視認するときの一連の作業時間に対する前記算出した注視時間の比である注視率を算出する手段と、
前記搬送対象の物品に貼付された前記物品ラベルから、その物品ラベルに記録された少なくとも搬送先情報を含んだ情報を読み出す第１の情報読み出し手段と、
前記物品が前記搬送先情報で指定される搬送先の物品収納所へ搬送されたとき、その物品収納所に貼付された収納所ラベルから、その収納所ラベルに記録された少なくともその収納所の識別情報を含んだ情報を読み出す第２の情報読み出し手段と、
前記情報読み出し手段によって読み出した前記搬送先情報と前記収納所の識別情報とを比較することにより、搬送作業の誤りを検出する手段と、
前記物品の種別および搬送作業者ごとに、前記注視率および搬送作業の誤り率を集計する集計手段と、
前記集計手段によって集計された注視率および搬送作業の誤り率の少なくとも一方が既定の正常範囲外の値となったときには、前記視覚パターン管理情報に含まれる、その物品の種別および搬送作業者に対応付けられている前記物品ラベルの形状、色および貼付位置の少なくとも１つを変更する管理情報変更手段と、
を備えたこと
を特徴とする物品搬送管理装置。
【請求項２】
前記物品ラベルの形状、色および貼付位置ごとに、過去に取得された注視率および搬送作業の誤り率を、第２の管理情報として集計する第２の集計手段と、
前記第２の管理情報を記憶する第２の管理情報記憶手段と、
を、さらに、備え、
前記管理情報変更手段は、
前記第２の管理情報記憶手段に記憶されている第２の管理情報の中から、前記注視率および搬送作業の誤り率が前記既定の正常範囲内であるような第２の管理情報を選択し、前記選択した第２の管理情報に含まれる物品ラベルの形状、色および貼付位置を用いて、前記視覚パターン管理情報を変更すること
を特徴とする請求項１に記載の物品搬送管理装置。
【請求項３】
前記物品ラベルの形状、色、貼付位置および前記搬送作業者の熟練度ごとに、過去に取得された注視率および搬送作業の誤り率を、第２の管理情報として集計する第２の集計手段と、
前記第２の管理情報を記憶する第２の管理情報記憶手段と、
を、さらに、備え、
前記管理情報変更手段は、
前記第２の管理情報記憶手段に記憶されている第２の管理情報の中から、前記搬送作業者の熟練度に応じた前記注視率および搬送作業の誤り率が前記既定の正常範囲内であるような第２の管理情報を選択し、前記選択した第２の管理情報に含まれる物品ラベルの形状、色および貼付位置を用いて、前記視覚パターン管理情報を変更すること
を特徴とする請求項１に記載の物品搬送管理装置。
【請求項４】
前記既定の正常範囲は、前記注視率が予め定められた下限値以上、かつ、前記搬送作業の誤り率が予め定められた上限値以下であること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の物品搬送管理装置。
【請求項５】
記憶装置を備えた管理コンピュータと、
前記管理コンピュータに通信可能に接続され、搬送対象の物品に貼付される物品ラベルを作成する物品ラベル作成装置と、
前記管理コンピュータに通信可能に接続されるとともに、搬送作業者によって保持され、前記搬送対象の物品に貼付された物品ラベルおよびその物品を収納する収納所に貼付された収納所ラベルから、そのラベルに記録された情報を読み出す情報読み出し装置と、
前記管理コンピュータに通信可能に接続されるとともに、前記搬送対象の物品が集積される物品集積所の近傍に設置され、前記搬送対象の物品が搬送される際に、その物品に貼付された前記物品ラベルに表示されている前記物品の搬送先を表す情報を、前記搬送作業者が視認する動作を含む一連の動作を動画像として撮像する撮像装置と、
を含んで構成された物品搬送管理システムにおける物品搬送管理方法であって、
前記管理コンピュータは、
前記搬送対象の物品の種別および搬送作業者に対応付けて、その物品に貼付する物品ラベルの形状、色および貼付位置を定めた情報である視覚パターン管理情報を前記記憶装置に登録しておき、
搬送予定物品リストの入力を受け付けたとき、その搬送予定物品リストで指定されるそれぞれ物品について、そのそれぞれの物品を搬送する搬送作業者を決定し、前記視覚パターン管理情報により、前記それぞれの物品および搬送作業者に対応付けられた形状および色を有する物品ラベルを作成する処理と、
前記物品集積所に集積され、前記作成された物品ラベルが貼付された物品が搬送されるとき、前記情報読み出し装置を介して、前記物品に貼付された物品ラベルから搬送先の収納所を表す第１の収納所情報を読み出す第１の読み出し処理と、
前記撮像装置を介して撮像された動画像に含まれる前記搬送作業者の顔画像を分析して、その搬送作業者の視線を求め、その視線が前記物品ラベルを指している時間である注視時間を算出するとともに、前記搬送作業者が前記物品ラベルに記載された前記物品の搬送先の情報を視認するときの一連の作業時間に対する前記算出した注視時間の比である注視率を算出する処理と、
前記物品が前記搬送先の収納所に搬送されたとき、前記情報読み出し装置を介して、その収納所に貼付された前記収納所ラベルから第２の収納所情報を読み出す第２の読み出し処理と、
前記第１の収納所情報と第２の収納所情報とを比較して、両者の情報が相違したときを搬送誤りとして検知する処理と、
予め定められた期間ごとに、前記検知された搬送誤りについての搬送誤り率および前記注視率を、前記物品の種別、前記搬送作業者および前記視覚パターン別に集計し、前記集計した搬送誤り率および注視率を、前記物品の種別、前記搬送作業者および前記視覚パターンに対応付け、作業実績集計情報として前記記憶装置に記憶する作業実績集計処理と、
前記記憶した搬送誤り率および注視率の少なくとも一方が既定の正常範囲から外れていた場合には、前記視覚パターン管理情報からそのときの物品の種別および搬送作業者に対応付けられている視覚パターン情報を取得し、その視覚パターン情報が表す前記物品ラベルの形状、色および貼付位置の少なくとも１つを変更し、その変更した情報を用いて、前記記憶装置に記憶されている前記視覚パターン管理情報を変更する管理情報変更処理と、
を実行すること
を特徴とする物品搬送管理方法。
【請求項６】
前記管理コンピュータは、
前記記憶装置に記憶された作業実績情報を読み出して、前記物品ラベルの形状、色および貼付位置ごとに前記作業実績情報に含まれる注視率および搬送作業の誤り率を集計し、視覚パターン評価情報として前記記憶装置に記憶する第２の作業実績集計処理を、
さらに、実行し、
前記管理情報変更処理においては、
前記記憶装置に記憶されている視覚パターン評価情報の中から、前記注視率および搬送作業の誤り率が前記既定の正常範囲内であるような視覚パターン評価情報を選択し、前記選択した視覚パターン評価情報に含まれる物品ラベルの形状、色および貼付位置を用いて、前記視覚パターン管理情報を変更すること
を特徴とする請求項５に記載の物品搬送管理方法。
【請求項７】
前記管理コンピュータは、
前記記憶装置に記憶された作業実績情報を読み出して、前記物品ラベルの形状、色および貼付位置ごとに、かつ、前記搬送作業者の熟練度ごとに、前記作業実績情報に含まれる注視率および搬送作業の誤り率を集計し、視覚パターン評価情報として前記記憶装置に記憶する第２の作業実績集計処理を、
さらに、実行し、
前記管理情報変更処理においては、
前記記憶装置に記憶されている視覚パターン評価情報の中から、前記搬送作業者の熟練度に応じた前記注視率および搬送作業の誤り率が前記既定の正常範囲内であるような視覚パターン評価情報を選択し、前記選択した視覚パターン評価情報に含まれる物品ラベルの形状、色および貼付位置を用いて、前記視覚パターン管理情報を変更すること
を特徴とする請求項５に記載の物品搬送管理方法。
【請求項８】
前記既定の正常範囲は、前記注視率が予め定められた下限値以上、かつ、前記搬送作業の誤り率が予め定められた上限値以下であること
を特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の物品搬送管理方法。
【請求項９】
請求項５ないし請求項８に記載の物品搬送管理方法を、前記管理コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
物品倉庫や工場などにおける物品搬送を管理するのに好適な物品搬送管理装置、物品搬送管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品倉庫や工場などにおける物品搬送技術については、搬送される物品の種類や形態にもよるが、搬送ロボットの導入などによる搬送の自動化が急速に進行している。一方において、物品の搬送に作業者の介入が必要な旧来型の搬送システムも数多く残っている。作業者の介入が必要な旧来型の搬送システムでは、作業者が搬送伝票などによって指定された物品の搬送先を見誤り、物品が誤った搬送先へ搬送される場合がある。そのような場合には、誤搬送された物品を搬送しなおす必要があるため、搬送作業の効率が低下する。
【０００３】
特許文献１に開示された搬送システムにおいては、その搬送車には、表示装置を備えた無線情報端末が取り付けられており、その搬送車が物品の集荷場所に到着すると、無線情報端末は、管理センタからその集荷場所で搬送車に積載すべき物品の名称や個数、搬送先などの搬送指示情報を取得し、その搬送指示情報を表示装置に表示する。また、作業者は、その表示された搬送指示情報に従って、指示された物品を搬送車に積載するとともに、積載した物品に貼付されたバーコードをバーコードリーダで読み取り、無線情報端末へ入力する。従って、無線情報端末は、その入力されたバーコード情報を搬送指示情報と照合することができるので、作業者による物品の搬送誤りを防止することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、自動倉庫などにおける自動搬送システムの例であるが、搬送中の物品について、物品ＩＤなどの重複存在をチェックすることによって、作業者による搬送指示情報の入力ミスに起因する搬送誤りを防止するようにした搬送システムの例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１６１５号公報
【特許文献２】特開２００３−２９２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２などに開示された搬送システムでは、作業者または機械が搬送先などの搬送指示情報を、いわば複数回チェックすることによって、搬送誤りを防止するものである。とくに、作業者が搬送制御の主体を担うような場合には、このような搬送指示情報の複数回チェックは、搬送誤りの防止に有効である。
【０００７】
しかしながら、これらの従来技術においては、搬送指示伝票を視認する場合の搬送作業者の視覚的な特性と搬送誤りとの関連性については考慮されていない。搬送指示伝票は、しばしば、搬送対象の物品を梱包したダンボール箱などに貼付されるが、その搬送指示伝票（本明細書では、以下、物品ラベルという）に記載されている文字の視認特性は、その物品ラベルの形状や色、ダンボール箱への貼付位置によって相違すると予想される。しかも、その視認特性は、作業者個々人によっても相違し、また、各作業者の熟練度によっても相違すると予想される。
【０００８】
本発明の目的は、物品ラベルの形状、色、貼付位置を、搬送作業者の視覚特性や熟練度に適合させることにより、搬送誤りを低減させ、搬送作業の効率向上を図ることが可能な物品搬送管理装置、物品搬送管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の物品搬送管理装置は、（１）搬送対象の物品の種別および搬送作業者に対応付けて、その物品に貼付する物品ラベルの形状、色および貼付位置を定めた情報である視覚パターン管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、（２）前記搬送対象の物品の種別（物品カテゴリ）および搬送作業者に応じて、前記視覚パターン管理情報で指定される形状および色を有する物品ラベルを作成する手段と、（３）前記作成された物品ラベルがそれぞれ貼付された搬送対象の物品が集積される物品集積所の近傍に設置され、前記搬送対象の物品が搬送される際に、その物品に貼付された前記物品ラベルに表示されている前記物品の搬送先を表す情報を、前記搬送作業者が視認する動作を含む一連の動作を動画像として撮像する撮像手段と、（４）前記撮像手段によって撮像された前記動画像に含まれる前記搬送作業者の顔画像を分析して、その搬送作業者の視線を求め、その視線が前記物品ラベルを指している時間である注視時間を算出するとともに、前記搬送作業者が前記物品ラベルに記載された前記物品の搬送先の情報を視認するときの一連の作業時間に対する前記算出した注視時間の比である注視率を算出する手段と、（５）前記搬送対象の物品に貼付された物品ラベルから、その物品ラベルに記録された少なくとも搬送先情報を含んだ情報を読み出す第１の情報読み出し手段と、（６）前記物品が前記搬送先情報で指定される搬送先の物品収納所へ搬送されたとき、その物品収納所に貼付された収納所ラベルから、その収納所ラベルに記録された少なくともその収納所の識別情報を含んだ情報を読み出す第２の情報読み出し手段と、（７）前記情報読み出し手段によって読み出した前記搬送先情報と前記収納所の識別情報とを比較することにより、搬送作業の誤りを検出する手段と、（８）前記物品の種別および搬送作業者ごとに、前記注視率および搬送作業の誤り率を集計する集計手段と、（９）前記集計手段によって集計された注視率および搬送作業の誤り率の少なくとも一方が既定の正常範囲外の値となったときには、前記視覚パターン管理情報に含まれる、その物品の種別および搬送作業者に対応付けられている前記物品ラベルの形状、色および貼付位置の少なくとも１つを変更する管理情報変更手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、物品ラベルの形状、色、貼付位置を、搬送作業者の視覚特性や熟練度に適合させることによって、搬送誤りの低減および搬送作業の効率向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る物品搬送管理装置が適用される搬送システムの全体構成の例を示した図。
【図２】本発明の実施形態に係る物品ラベルの視覚パターンの概念を説明するための説明図で、（ａ）は、視覚パターンの４つの例を示した図、（ｂ）は、物品ラベルに表示される情報の例を示した図。
【図３】本発明の実施形態に係る物品搬送管理装置を構成する管理コンピュータの機能ブロック構成の例を示した図。
【図４】管理コンピュータの処理装置によって使用される情報テーブルの構成の例を示した図で、（ａ）は、搬送予定物品リスト、（ｂ）は、作業指示データテーブル、（ｃ）は、作業者属性テーブル、（ｄ）は、物品カテゴリテーブル、（ｅ）は、視覚パターン定義テーブルの構成の例を示した図。
【図５】管理コンピュータの処理装置によって使用される情報テーブルの構成の例を示した図で、（ａ）は、作業実績テーブル、（ｂ）は、日別作業実績集計テーブル、（ｃ）、（ｄ）は、視覚パターン管理テーブルの構成の例を示した図。
【図６】管理コンピュータの処理装置によって使用される情報テーブルの構成の例を示した図で、（ａ）は、作業者熟練度テーブル、（ｂ）は、視覚パターン評価テーブルの構成の例を示した図。
【図７】作業指示データ作成部による作業指示データ作成処理の処理フローの例を示した図。
【図８】作業実績データ取得部による作業実績データ取得処理の処理フローの例を示した図。
【図９】日別作業実績集計部による日別作業実績集計処理の処理フローの例を示した図。
【図１０】視覚パターン管理テーブル更新部による視覚パターン管理テーブル更新処理の処理フローの例を示した図。
【図１１】ある視覚パターンをある未熟練作業者の搬送作業に適用したとき、その適用継続日数に伴う当該未熟練作業者の作業ミス率および注視率の推移変化グラフの例を示した図。
【図１２】ある視覚パターンをある熟練作業者の搬送作業に適用したとき、その適用継続日数に伴う当該熟練作業者の作業ミス率および注視率の推移変化グラフの例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る物品搬送管理装置が適用される搬送システムの全体構成の例を示した図である。図１に示すように、本発明の実施形態に係る物品搬送管理装置１０が適用される搬送システムにおいては、搬送物品集積所１に次々に集積される物品２は、作業者７によって搬送車８に積載され、搬送車８により搬送先の物品収納所９へと搬送される。
【００１４】
搬送対象の物品２には、搬送作業を行うための作業指示データが記載された物品ラベル２１が貼付されており、作業者７は、物品ラベル２１に記載された搬送先情報を視認して、物品２を搬送車８に積載した後、その搬送車８を、その視認した搬送先情報が表す物品収納所９へと移動させる。ここで、物品収納所９の入口などには、その物品収納所９を識別するための識別情報（識別名称、番号など）が記録されたロケーションラベル（収納所ラベル）９１が貼付されている。
【００１５】
なお、これら物品ラベル２１およびロケーションラベル９１のそれぞれには、それぞれに記載された情報と同じ情報を含んだバーコードが添付されているものとする。そのバーコードは、１次元のバーコードであっても、２次元のバーコードであってもよい。また、バーコードに変えて、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）などの電子タグであってもよい。
【００１６】
図１において、搬送物品集積所１は、入荷した物品２や出荷する物品２などを一時的に並べておくカウンタ台として描かれているが、カウンタ台がない、単なる、物品の２の集積場所などであってもよい。同様に、物品収納所９は、物品２を保管するための倉庫などにおける、ある定められた場所（区画領域）として描かれているが、物品棚などであってもよい。さらに、当該搬送システムが、出荷される物品２を取り扱うような搬送システムである場合には、物品収納所９は、配送トラックの荷台などであってもよい。なお、図１では、物品収納所９は、２つしか描かれていないが、３つ以上であってもよい。
【００１７】
また、図１では、搬送車８は、手押しの台車として描かれているが、電動などによる動力付きの台車であってもよく、あるいは、フォークリフトなどであってもよい。ただし、本発明の実施形態における搬送システムでは、搬送車８は、作業者７によって運転され、移動させられるものとする。
【００１８】
以上に示したような搬送システムにおいて、物品搬送管理装置１０は、管理コンピュータ３と、ビデオカメラなど動画を撮像可能な撮像装置４と、プリンタ５と、作業者７によって携帯され、管理コンピュータ３に無線で通信可能に接続された携帯情報端末６と、を含んで構成される。
【００１９】
ここで、プリンタ５は、物品ラベル２１を作成する手段として用いられ、また、携帯情報端末６は、物品ラベル２１に記載または記録されている搬送の作業指示データを読み出す情報読み出し手段として用いられる。具体的には、携帯情報端末６としては、無線通信機能付きバーコードリーダや、バーコードリーダ付き携帯電話などが用いられる。
【００２０】
作業者７は、物品２の搬送に当たっては、搬送対象の物品２の物品ラベル２１に表示または記載されている情報の中から、搬送先の物品収納所を示す情報を視認するとともに、携帯情報端末６を操作して、物品ラベル２１から、その物品ラベル２１に添付（印刷または表示）されているバーコードの情報を読み出し、読み出した情報を無線で管理コンピュータ３へ送信する。また、作業者７は、搬送対象の物品２を積載した搬送車８を、搬送先の物品収納所９まで移動させたときには、携帯情報端末６を操作して、その物品収納所９の入口などに貼付されているロケーションラベル９１から、そのロケーションラベル９１に添付されているバーコードの情報を読み出し、読み出した情報を無線で管理コンピュータ３へ送信する。
【００２１】
このとき、物品ラベル２１のバーコードには、物品２の搬送先となる物品収納所９を指定する情報が含まれ、ロケーションラベル９１のバーコードには、物品収納所９を識別する情報が含まれている。従って、管理コンピュータ３は、物品ラベル２１から得られた搬送先となる物品収納所９を指定する情報と、ロケーションラベル９１から得られた物品収納所９を識別する情報（ロケーションＩＤ）と、を比較することにより、物品２が誤りなく搬送先の物品収納所９へ搬送されたか否かを知ることができる。すなわち、管理コンピュータ３は、搬送作業の誤りを検出する手段を備えていることになる。
【００２２】
なお、本実施形態では、物品ラベル２１のバーコードの情報を読み出すときの携帯情報端末６と、ロケーションラベル９１のバーコードの情報を読み出すときの携帯情報端末６は、それぞれの作業者７に携帯された同一の携帯情報端末６であるとしているが、必ずしも同一の携帯情報端末６である必要はない。例えば、ロケーションラベル９１のバーコードの情報を読み出す携帯情報端末６は、それぞれの物品収納所９に備え付けられたロケーションラベル９１読み出し専用の携帯情報端末６であって、物品ラベル２１のバーコードの情報を読み出すときの携帯情報端末６と異なる携帯情報端末６であってもよい。
【００２３】
撮像装置４は、搬送物品集積所１の近傍に設置されており、物品２の搬送に際して、作業者７が物品ラベル２１に記載されている当該物品２の搬送先となる物品収納所９などの情報を視認する一連の動作を動画像として撮像する。そして、その撮像した動画像を管理コンピュータ３へ送信する。
【００２４】
管理コンピュータ３は、受信した動画像の各フレーム画像に現れる作業者７の顔画像から作業者７の視線を検出し、その視線が当該物品２に貼付された物品ラベル２１を指しているか否かを判定し、その判定結果と単位時間に撮像されるフレーム画像数とに基づき、作業者７の視線が物品ラベル２１を指している時間である注視時間を算出する。
【００２５】
さらに、管理コンピュータ３は、作業者７が物品ラベル２１で物品２の搬送先の情報を視認するときの一連の作業の作業時間に対する前記算出した注視時間の比である注視率を算出する。なお、ここでいう一連の作業の作業時間とは、例えば、撮像装置４によって撮像された動画像の中で作業者７の顔画像が検知され、その後、作業者７の顔画像が消滅するまでの時間と定義される。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態に係る物品ラベル２１の視覚パターンの概念を説明するための説明図で、（ａ）は、視覚パターンの４つの例を示した図、（ｂ）は、物品ラベル２１に表示される情報の例を示した図である。
【００２７】
本発明の実施形態では、物品２とは、図２（ａ）に示すように、例えば、直方体形状のダンボール箱に収納された状態の商品をいう。従って、物品２の外観は、ダンボール箱そのものにほかならない。物品ラベル２１は、そのダンボール箱の側面などに貼付されるが、その物品ラベル２１を貼付する位置は、物品２（ダンボール箱）の側面の左上、右上、中央、左下、右下などから、適宜、選択される。
【００２８】
ここで、物品ラベル２１の形状および色としては、複数種類が用意されているものとする。例えば、形状としては、長方形、正方形、六角形、円形、菱形などが用意され、また、色としては、赤、緑、青、黄、白などが用意されている。さらに、物品２で用いられるダンボール箱の色（図示せず）は、そのダンボール箱に収納される商品の種別（以下、商品カテゴリという）を表すものとする。
【００２９】
そこで、本発明の実施形態では、物品ラベル２１の形状、色および物品２（ダンボール箱）への貼付位置の組み合わせを「視覚パターン」と呼ぶ。例えば、図２（ａ）（ａ１）でいう「視覚パターン：Ｖ１」とは、その物品ラベルの形状が長方形で、色が緑色で、貼付位置が左上であることを表している。
【００３０】
また、図２（ｂ）に示すように、物品ラベル２１には、作業者７が認識可能な文字で、搬送作業日、作業者、物品ＩＤ、搬送先などの情報が印刷され、さらに、それと同様の情報を含んだバーコード２１１が印刷されている。作業者７は、物品ラベル２１に印刷された作業者や搬送先の情報を視認した上で、その物品ラベル２１が貼付された物品２を、その物品ラベル２１で指定された搬送先へ搬送する。
【００３１】
以上のように、本発明の実施形態では、物品２を搬送するに当たっては、作業者７は、まず、物品ラベル２１に記載された情報を視認する必要がある。一般に、作業者７が物品ラベル２１に記載された情報を視認するときの視認特性は、作業者７、物品カテゴリ（ダンボール箱の色）、物品ラベル２１の視覚パターン（形状、色および貼付位置）によって相違する。
【００３２】
例えば、青色の段ボール箱に黄色の物品ラベル２１が貼付された場合には、青色の段ボール箱に緑色の物品ラベル２１が貼付された場合などに比べ、物品ラベル２１の視認性がよい。従って、物品ラベル２１に記載されている情報を視認する特性も向上する。また、ある作業者７の場合には、物品ラベル２１が物品２側面の右上に貼付されているとき、視認性が向上し、また、別の作業者７の場合には、物品ラベル２１が物品２側面の中央に貼付されているとき、視認性が向上するようなことがある。
【００３３】
以上のように、物品ラベル２１に記載された情報の視認特性は、作業者７、物品カテゴリ（ダンボール箱の色）、視覚パターン（物品ラベル２１の形状、色および貼付位置）などによって相違する。このような視認特性の相違は、当然ながら、作業者７が搬送誤りを引き起こす頻度などに少なからず影響を及ぼすものと考えられる。
【００３４】
そこで、本発明の実施形態では、物品搬送管理装置１０（図１参照）は、作業者７の搬送作業の誤り率（以下、作業ミス率という）および視認特性を測定し、作業者７に適合した、つまり、作業ミス率が小さくなるような視覚パターンを求める。そして、ここでは、その視認特性を表す指標として、作業者７が物品２の搬送先の情報を視認する一連の動作の中で物品ラベル２１を注視する時間の割合、すなわち、物品ラベル２１の注視率を測定する。以下、図３以降の図面を用いて、物品搬送管理装置１０の構成および機能について詳しく説明する。
【００３５】
なお、物品ラベル２１の視覚パターンとしては、物品ラベル２１の形状、色および貼付位置のすべての組み合わせを用いてもよいが、必ずしもすべてを用いる必要はない。物品カテゴリ（ダンボール箱の色）を考慮した上で、とくに視認特性がよいと予想されるものだけを選択して用いてもよい。そして、その用いることとした視覚パターンについては、その形状、色および貼付位置の情報を視覚パターン定義テーブル（後記する図４（e）参照）として、管理コンピュータ３の記憶装置に事前に格納しておくものとする。
【００３６】
図３は、本発明の実施形態に係る物品搬送管理装置１０を構成する管理コンピュータ３の機能ブロック構成の例を示した図である。
図３に示すように、物品搬送管理装置１０は、管理コンピュータ３と、撮像装置４と、プリンタ５と、携帯情報端末６と、を含んで構成され、その制御の中枢となる管理コンピュータ３は、ハードウエアとして、処理装置３１（ＣＰＵ：Central Processing Unit）と、半導体メモリやハードディスク装置（図示せず）などからなる記憶装置３２と、を含んで構成される。
【００３７】
そして、処理装置３１の動作により、作業指示データ作成部３１０、物品ラベル作成部３１１、作業実績データ取得部３１２、日別作業実績集計部３１３、視覚パターン管理テーブル更新部３１４、作業者熟練度集計部３１５、視覚パターン評価部３１６などの機能ブロックが実現される。また、記憶装置３２には、作業指示データテーブル３２０、作業者属性テーブル３２１、物品カテゴリテーブル３２２、視覚パターン定義テーブル３２３、作業実績テーブル３２４、日別作業実績集計テーブル３２５、視覚パターン管理テーブル３２６、作業者熟練度管理テーブル３２７、視覚パターン評価テーブル３２８などの情報テーブルが記憶される。
【００３８】
以下、図３を参照し、さらに、図４〜図６を用いて各情報テーブルの構成を説明しながら、処理装置３１により実現される各機能ブロックの動作について説明する。なお、図４〜図６は、管理コンピュータ３の処理装置３１によって使用される情報テーブルの構成の例を示した図である。
【００３９】
図３に示すように、作業指示データ作成部３１０は、搬送予定物品リスト３３から作業指示データテーブル３２０を作成する機能を有する。すなわち、管理コンピュータ３には、例えば、毎日早朝、他の管理コンピュータ（例えば、物品納品管理コンピュータなど：図示せず）から、通信ネットワーク（企業内ＬＡＮ（Local Area Network）など：図示せず）を介して、搬送予定物品リスト３３が送信されてくる。そこで、処理装置３１は、作業指示データ作成部３１０の処理として、その搬送予定物品リスト３３を受信して、その日の搬送作業のための作業指示データを作成し、その作成した作業指示データを作業指示データテーブル３２０に格納する。
【００４０】
ここで、搬送予定物品リスト３３は、図４（ａ）に示すように、搬送予定日、商品ＩＤ、個数、搬送先ロケーションなどのデータを含んで構成される。また、作業指示データテーブル３２０は、図４（ｂ）に示すように、作業ＩＤ、作業予定日、商品ＩＤ、個数、搬送先ロケーションＩＤ、作業者ＩＤ、物品カテゴリ、視覚パターンなどのデータを含んで構成される。
【００４１】
なお、図４（ａ）、（ｂ）において、商品ＩＤは、商品の種別、名称、型式、銘柄名などを識別する識別情報である。また、個数は、搬送対象となる物品２の個数を意味する。また、搬送車８には、物品２の最大積載個数が定められているものとし、ここでは、その最大積載個数を５個としている。ちなみに、図４（ａ）の搬送予定物品リスト３３においては、商品ＩＤが“Ｐ１”の物品２の個数は、１０個となっている。従って、図４（ｂ）の作業指示データテーブル３２０では、商品ＩＤが“Ｐ１”の物品２の搬送作業は、作業ＩＤが“Ｗ１”と“Ｗ４”の２つの作業に分けられている。
【００４２】
なお、作業指示データ作成部３１０による作業指示データ作成処理の処理フローについては、別途、図７を用いて詳細に説明する。
【００４３】
再び、図３に戻って、説明を続ける。物品ラベル作成部３１１は、作業指示データテーブル３２０を用いて、その日に搬送予定の物品２の物品ラベル２１を作成する機能を有する。すなわち、処理装置３１は、作業指示データテーブル３２０から行データを順次読み出し、その行の視覚パターンのデータを抽出し、さらに、視覚パターン定義テーブル３２３を参照して、その抽出した視覚パターンのデータに対応する物品ラベル２１の形状、色および貼付位置のデータを取得する。ここで、視覚パターン定義テーブル３２３は、図４（ｅ）に示すように、それぞれの視覚パターンに対して、物品ラベル２１の形状、色および貼付位置が定義された情報テーブルである。
【００４４】
次に、処理装置３１は、プリンタ５を介して、先に取得した物品ラベル２１の形状および色に対応付けられたラベル用紙に、例えば、図２（ｂ）に示したように、搬送日、作業者（作業者ＩＤ）、物品ＩＤ、搬送先（搬送先ロケーションＩＤ）などの情報、および、バーコード２１１を印刷することによって、物品ラベル２１を作成する。なお、物品ラベル２１に記載される情報は、基本的には、作業指示データテーブル３２０に記憶されている情報に基づく。
【００４５】
以上のようにして作成された物品ラベル２１の貼付は、搬送物品集積所１の搬送物品受け入れ担当の作業者や搬送担当の作業者によって行われる。あるいは、ラベルプリント機能を有するラベル貼付装置などの機械によって行われるとしてもよい。
【００４６】
さらに、図３に示すように、作業実績データ取得部３１２は、作業者７の搬送作業について、その作業実績データを取得し、作業実績テーブル３２４に登録する機能を有する。ここで、作業実績データ取得部３１２は、物品ラベル読出処理部３１２０、注視時間取得処理部３１２１、ロケーションラベル読出処理部３１２２、作業実績データ登録処理部３１２３などのサブ機能ブロックを含んで構成される。
【００４７】
この作業実績データ取得部３１２において、物品ラベル読出処理部３１２０は、携帯情報端末６を介して、物品２に貼付された物品ラベル２１に記載または記録されている情報を読み出す。具体的には、物品ラベル２１に印刷されているバーコード２１１の情報を読み出す。また、ロケーションラベル読出処理部３１２２は、携帯情報端末６を介して、物品収納所９の入り口などに貼付されたロケーションラベル９１に記載または記録されている情報を読み出す。具体的には、ロケーションラベル９１に印刷されているバーコード（図示せず）の情報を読み出す。
【００４８】
さらに、注視時間取得処理部３１２１は、撮像装置４を介して、作業者７が物品ラベル２１に記載されている物品２の搬送先となる物品収納所９の識別情報などを視認する一連の動作を動画像として撮像し、その撮像した動画像から、作業者７が物品ラベル２１を注視している注視時間などのデータを取得する。
【００４９】
また、作業実績データ登録処理部３１２３は、物品ラベル２１から読み出された情報とロケーションラベル９１から読み出された情報とを比較することにより、当該搬送作業に誤り（搬送ミス）があったか否かを判定し、その判定結果の情報、作業時間や注視時間などの情報を作業実績データとして、作業実績テーブル３２４に登録する。
【００５０】
なお、作業実績テーブル３２４は、図５（ａ）に示すように、作業ＩＤ、物品ラベルスキャン日時、ロケーションラベルスキャン日時、作業者ＩＤ、物品カテゴリ、視覚パターン、搬送作業ミス判定結果、作業時間、注視時間などのデータを含んで構成されている。すなわち、作業実績データは、ある作業者７により１回の搬送作業が行われるたびに作成され、作業実績テーブル３２４の１行のデータとして登録される。
【００５１】
以上の作業実績データ取得部３１２による作業実績データ取得処理の詳細な処理フローについては、別途、図８を用いて説明する。
【００５２】
さらに、図３に示すように、日別作業実績集計部３１３は、作業実績テーブル３２４に登録された１日の作業実績データを集計して、その集計した作業実績データを日別作業実績集計テーブル３２５に登録する機能を有する。すなわち、処理装置３１は、例えば、毎日深夜に、作業実績テーブル３２４から、その日に登録された作業実績データを読み出し、その作業実績データを作業者、物品カテゴリ、視覚パターンごとにソート、集計し、そのソート、集計した作業実績データを日別作業実績集計テーブル３２５に登録する。
【００５３】
ここで、日別作業実績集計テーブル３２５は、図５（ｂ）に示すように、作業日、作業者ＩＤ、物品カテゴリ、視覚パターン、作業回数、作業ミス回数、作業時間合計、注視時間合計、作業ミス率、注視率などのデータを含んで構成される。すなわち、図５（ａ）と図５（ｂ）のテーブル構成を比較すれば、日別作業実績集計テーブル３２５は、作業実績テーブル３２４に登録された作業実績データを、作業者ＩＤ、物品カテゴリ、視覚パターンごとに、ソート、集計したデータであることが分かる。
【００５４】
なお、日別作業実績集計部３１３による日別作業実績集計処理の詳細な処理フローについては、別途、図９を用いて説明する。
【００５５】
さらに、図３に示すように、視覚パターン管理テーブル更新部３１４は、例えば、毎日深夜あるいは数日ごとの深夜に、前記した日別作業実績集計部３１３の処理が実行された後に、日別作業実績集計テーブル３２５を用いて、視覚パターン管理テーブル３２６を更新する機能を有する。
【００５６】
視覚パターン管理テーブル３２６は、現時点において、それぞれの作業者および物品カテゴリに対して使用される視覚パターンを定めたテーブルであり、図５（ｃ）に示すように、作業者ＩＤ、物品カテゴリ、視覚パターン、視覚パターン継続日数、作業回数合計、ミス回数合計、作業時間合計、注視時間合計、平均作業ミス率、平均注視率、現時点熟練度、削除フラグなどのデータを含んで構成される。
【００５７】
ここで、視覚パターン継続日数（以下では、単に、継続日数ともいう）は、作業者ＩＤおよび物品カテゴリの組み合わせに対し、当該視覚パターンが継続されて使用されている日数である。また、作業回数合計、ミス回数合計、作業時間合計、注視時間合計、平均作業ミス率、平均注視率は、前記視覚パターン継続日数にわたって日別作業実績集計テーブル３２５のデータを集計したデータである。また、削除フラグは、平均作業ミス率または平均注視率が予め定められた既定の範囲から外れていることを表すフラグである（“０”のとき、既定の範囲内、“１”のとき、既定の範囲外）。
【００５８】
なお、視覚パターン管理テーブル更新部３１４は、削除フラグが“１”にセットされた場合、すなわち、平均作業ミス率または平均注視率が予め定められた既定の範囲から外れていた場合には、その作業者および物品カテゴリに対して使用される視覚パターンを変更、つまり、視覚パターン管理テーブル３２６を、例えば、図５（ｄ）に示すように、再更新する。
【００５９】
以上の視覚パターン管理テーブル更新部３１４による視覚パターン管理テーブル更新処理の詳細な処理フローについては、別途、図１０を用いて説明する。
【００６０】
さらに、図３に示すように、作業者熟練度集計部３１５は、日別作業実績集計テーブル３２５に蓄積されているデータを、作業者ＩＤでソート、集計し、その集計したデータに基づき、作業者ごとに熟練度を決定し、作業者熟練度管理テーブル３２７を作成する機能を有する。
【００６１】
作業者熟練度管理テーブル３２７は、図６（ａ）に示すように、作業者ＩＤ、通算作業日数、通算作業回数、通算作業ミス回数、平均ミス率、１日当たりの作業回数、熟練度などのデータを含んで構成される。ここで、熟練度は、例えば、平均ミス率を考慮し、通算作業回数に基づき決定するものとする。なお、ここでは、熟練度は、０〜３までの値であるとしているが、その決定の基準を、とくに限定するものではない。
【００６２】
また、視覚パターン評価部３１６は、日別作業実績集計テーブル３２５に蓄積されているデータを集計して、視覚パターン評価テーブル３２８を作成する機能を有する。すなわち、管理コンピュータ３の処理装置３１は、日別作業実績集計テーブル３２５に蓄積されているデータを物品カテゴリおよび視覚パターンでソートし、作業者ＩＤを作業者熟練度管理テーブル３２７で定められる熟練度で分類する。さらに、処理装置３１は、そのソート、分類した物品カテゴリ、視覚パターンおよび熟練度ごとに、当該物品カテゴリおよび視覚パターンの継続日数、作業ミス率、注視率を集計し、集計したデータを視覚パターン評価テーブル３２８に格納する。
【００６３】
視覚パターン評価テーブル３２８は、図６（ｂ）に示すように、物品カテゴリ、視覚パターン、熟練度別継続日数、熟練度別作業ミス率、熟練度別注視率などのデータを含んで構成される。この視覚パターン評価テーブル３２８は、各物品カテゴリに対しいずれの視覚パターンが搬送誤りを引き起こしにくいかを表した情報である。ちなみに、図６（ｂ）の例では、物品カテゴリ（ダンボール箱の色）が“緑”である場合には、いずれの熟練度においても、視覚パターン“Ｖ２”のとき、作業ミス率が小さくなっている。
【００６４】
図７は、作業指示データ作成部３１０による作業指示データ作成処理の処理フローの例を示した図である。図７に示すように、処理装置３１は、まず、搬送予定物品リスト３３を受信する（ステップＳ０１）。
【００６５】
次に、処理装置３１は、搬送予定物品リスト３３における搬送予定日が当該処理当日のデータを用いて、作業指示データテーブル３２０の各行のデータを作成する（ステップＳ０２）。この処理は、搬送予定物品リスト３３の各フィールドのデータで、作業指示データテーブル３２０の対応するフィールドを埋める処理に過ぎない。ただし、搬送予定物品リスト３３の個数フィールドの値が搬送車８の最大積載個数よりも大きい場合には、その行の行データを複数の行データに分解する。さらに、処理装置３１は、以上のようにして作成した作業指示データテーブル３２０の各行のデータに対して、適宜、作業ＩＤを割り当てる（ステップＳ０３）。
【００６６】
ここまでの処理では、作業指示データテーブル３２０における作業者ＩＤ、商品カテゴリおよび視覚パターンのフィールドは、空欄のままである。そこで、処理装置３１は、作業者属性テーブル３２１を参照して、その当日に作業可能な作業者の作業者ＩＤを抽出し（ステップＳ０４）、その抽出した作業者ＩＤを、作業指示データテーブル３２０の各行の作業者ＩＤのフィールドに格納する（ステップＳ０５）。なお、作業者属性テーブル３２１は、図４（ｃ）に示したように、作業者ＩＤと、その作業者の名前と、勤務状況と、を対応付けた情報テーブルである。
【００６７】
次に、処理装置３１は、作業指示データテーブル３２０の各行の商品ＩＤに対応する物品カテゴリを、物品カテゴリテーブル３２２から求め、その行の商品カテゴリのフィールドに格納する（ステップＳ０６）。ここで、物品カテゴリテーブル３２２は、図４（ｄ）に示すように、それぞれの商品の物品カテゴリを定義した情報テーブルである。なお、物品カテゴリは、前記したように、その物品カテゴリに属する商品を収納する搬送用のダンボール箱の色が対応付けられている。
【００６８】
次に、処理装置３１は、作業指示データテーブル３２０の各行の作業者ＩＤおよび商品カテゴリをキーとして視覚パターン管理テーブル３２６（図５（ｃ）参照）を検索し（ステップＳ０７）、その検索によって抽出された視覚パターンを、作業指示データテーブル３２０の各行の視覚パターンのフィールドに格納する（ステップＳ０８）。以上で、作業指示データテーブル３２０が作成されたことになる。
【００６９】
図８は、作業実績データ取得部３１２による作業実績データ取得処理の処理フローの例を示した図である。図８に示すように、作業実績データ取得処理は、作業者７が携帯情報端末６を介して、管理コンピュータ３にログインすることによって開始される。すなわち、携帯情報端末６は、まず、作業者７によってキーインされた作業者ＩＤ、パスワードなどのログイン情報を管理コンピュータ３へ送信する（ステップＳ１１）。
【００７０】
一方、管理コンピュータ３の処理装置３１は、そのログイン情報を受信し（ステップＳ２１）、受信したログイン情報の認証処理を実行し（ステップＳ２２）、その認証処理に成功した場合には、携帯情報端末６および注視時間取得処理部３１２１に対し、作業実績データ取得開始指示情報を送信する（ステップＳ２３）。なお、認証処理に失敗した場合には、以降の処理を実行しないで、直ちに作業実績データ取得処理を終了する（図示を省略）。
【００７１】
次に、携帯情報端末６は、作業実績データ取得開始指示情報を受信すると、物品ラベルスキャン（読み出し）待ちの状態となる（ステップＳ１２）。このとき、作業者７が物品２に貼付された物品ラベル２１のバーコード２１１をスキャンすると、そのバーコードの情報（以下、スキャンデータという）を読み出し、その読み出したスキャンデータを管理コンピュータ３へ送信する（ステップＳ１３）。
【００７２】
一方、管理コンピュータ３の処理装置３１は、携帯情報端末６から送信されたスキャンデータを受信する（ステップＳ２４）。なお、このスキャンデータの中には、当該物品２が搬送される搬送先の物品収納所９を識別する情報である搬送先ロケーションＩＤが含まれている。
【００７３】
さらに、管理コンピュータ３内の処理ではあるが、注視時間取得処理部３１２１は、作業実績データ取得開始指示情報を受信すると、撮像装置４に対して、撮像開始を指示する（ステップＳ２３１）。前記したように、撮像装置４は、搬送物品集積所１の近傍に設置され、物品２の搬送に際しては、作業者７が物品ラベル２１に記載されている搬送先の情報（ロケーションＩＤ）などを視認する一連の動作を動画像として撮像する。そして、その撮像した動画像をリアルタイムで注視時間取得処理部３１２１へ送信する。
【００７４】
注視時間取得処理部３１２１は、撮像装置４から送信されてくる動画像について、その動画像の中から作業者７の顔画像を検知する処理を開始するとともに、顔画像が検知されると、公知の技術に従って顔画像から視線を検出することにより、その視線が物品ラベル２１を指している時間である注視時間の測定を開始する（ステップＳ２３２）。注視時間取得処理部３１２１は、この注視時間の測定処理を作業者７の顔画像が検知されなくなるまで続け、顔画像が検知されなくなったとき、注視時間の測定を終了する（ステップＳ２３３）。
【００７５】
前記したように、本発明の実施形態では、撮像装置４で撮像された動画像の中に作業者７の顔画像が検知されてから、その顔画像が検知されなくなるまで（つまり、消滅するまで）の時間を作業時間と呼んでいる。すなわち、作業時間は、作業者７が物品ラベル２１で物品２の搬送先の情報を視認する一連の動作の所要時間ともいえる。なお、この作業時間には、作業者７が携帯情報端末６で物品ラベル２１をスキャンする時間などが含まれていても、あるいは、含まれなくても、いずれでも構わない。
【００７６】
注視時間取得処理部３１２１は、注視時間の測定を終了すると、その測定した注視時間および作業時間を作業実績データ取得処理へ送信し（ステップＳ２３４）、撮像装置４に対して、撮像終了を指示する（ステップＳ２３５）。一方で、処理装置３１は、作業実績データ取得処理の中で注視時間取得処理部３１２１から送信される注視時間および作業時間を受信する（ステップＳ２５）。
【００７７】
なお、以上に説明した実施形態では、注視時間取得処理部３１２１は、管理コンピュータ３の処理装置３１の動作によって実現されるものとしているが、その処理装置３１から独立した別の、例えば、画像処理専用の処理装置などの動作によって実現されるとしても構わない。
【００７８】
以上のようにして、作業者７による物品ラベル２１のスキャンおよび搬送先情報を視認する一連の動作が終了すると、搬送車８に物品２が積載され、搬送車８は、搬送物品集積所１を出発し（ステップＰ１）、物品ラベル２１で指定された搬送先の物品収納所９へ向かう。また、携帯情報端末６は、ロケーションラベルスキャン待ちの状態となる（ステップＳ１４）。
【００７９】
次に、搬送車８が指定された搬送先の物品収納所９へ到着すると（ステップＰ２）、作業者７は、携帯情報端末６を介して、物品収納所９の入口などに貼付されたロケーションラベル９１をスキャンする。すなわち、携帯情報端末６は、ロケーションラベル９１をスキャンして、そのスキャンしたスキャンデータを管理コンピュータ３へ送信する（ステップＳ１５）。
【００８０】
一方、管理コンピュータ３の処理装置３１は、そのスキャンデータを受信する（ステップＳ２６）。なお、このスキャンデータの中には、当該物品収納所９を個別に識別するロケーションＩＤが含まれている。次に、処理装置３１は、物品ラベル２１から得られたスキャンデータに含まれる搬送先ロケーションＩＤと、ロケーションラベル９１から得られたスキャンデータに含まれるロケーションＩＤとを比較し（ステップＳ２７）、その比較結果に基づき、搬送作業ミスの有無を判定し、その判定結果を携帯情報端末６へ送信する（ステップＳ２８）。
【００８１】
さらに、処理装置３１は、ステップＳ２５で受信した注視時間、作業時間、および、ステップＳ２８で判定した搬送作業ミスの有無の判定結果を、作業ＩＤ、作業者ＩＤ、商品カテゴリ、視覚パターンなどのデータに対応付け、作業実績データとして、作業実績テーブル３２４に登録する（ステップＳ２９）。
【００８２】
一方、携帯情報端末６は、搬送作業ミスの有無の判定結果を受信し、その判定結果を携帯情報端末６に内蔵された表示画面に表示する（ステップＳ１６）。このとき、その判定結果を表示画面に表示するのに併せて、音声出力装置（スピーカ）を介して、音声出力するようにしてもよい。さらには、搬送作業ミス有りの場合には、音声出力装置から警報音を出力するようにしてもよい。
【００８３】
なお、図示を省略したが、搬送作業ミス有りの場合には、作業者７は、搬送車８で搬送対象の物品２を本来の搬送先へ搬送することになるので、携帯情報端末６は、ステップＳ１４以下の処理を再度実行することになる。また、それに応じて、管理コンピュータ３の処理装置３１は、ステップＳ２６〜ステップＳ２８の処理を再度実行する（この場合は、作業実績データの登録は、とくに必要ではない）。
【００８４】
ステップＳ１６で、搬送作業ミスが表示されなかった場合には、作業者７は、搬送物品集積所１へ戻って、すべての搬送作業が終了したか否かを判定し、搬送作業が終了した場合には、携帯情報端末６でログアウト操作を行う。従って、携帯情報端末６の処理としては、携帯情報端末６は、作業者７によってログアウトされたか否かを判定し（ステップＳ１７）、ログアウトされなかった場合には（ステップＳ１７でＮｏ）、ステップＳ１２以下の処理を再度実行する。また、ログアウトされた場合には（ステップＳ１７でＹｅｓ）、携帯情報端末６は、ログアウト情報を管理コンピュータ３へ送信し（ステップＳ１８）、処理を終了する
【００８５】
一方、管理コンピュータ３の処理装置３１は、携帯情報端末６からのログアウト情報を受信しない場合には（ステップＳ３０でＮｏ）、ステップＳ２３以下の処理を再度実行する。また、携帯情報端末６からのログアウト情報を受信した場合には（ステップＳ３０でＹｅｓ）、図８の作業実績データ取得処理を終了する。
【００８６】
以上の処理により、作業者７が作業指示データテーブル３２０の各行のデータで指定される搬送作業を行うたびに、作業実績テーブル３２４に作業実績データが１行ずつ登録されていく。
【００８７】
なお、図８において、ステップＳ２４は、物品ラベル読出処理部３１２０の処理、ステップＳ２３１〜Ｓ２３５は、注視時間取得処理部３１２１の処理、ステップＳ２６は、ロケーションラベル読出処理部３１２２の処理、ステップＳ２７〜Ｓ２９は、作業実績データ登録処理部３１２３の処理に対応する。
【００８８】
図９は、日別作業実績集計部３１３による日別作業実績集計処理の処理フローの例を示した図である。図９に示すように、管理コンピュータ３の処理装置３１は、まず、作業実績テーブル３２４（図５（ａ）参照）から当日の作業実績データを取得し（ステップＳ４１）、取得した作業実績データを作業者ＩＤ、物品カテゴリおよび視覚パターンをキーとしてソートする（ステップＳ４２）。次に、処理装置３１は、ソートされた作業実績データのソートグループごとに、ステップＳ４７までの処理を繰り返す（ステップＳ４３）。
【００８９】
次に、処理装置３１は、当該ソートグループに属する作業実績データを集計して、作業回数、作業ミス回数、作業時間合計、注視時間合計を求め（ステップＳ４４）、さらに、合計作業時間、合計注視時間から作業ミス率、注視率を算出する（ステップＳ４５）。ここで、作業ミス率＝作業ミス回数／作業回数、注視率＝注視時間合計／作業時間合計であるとする。
【００９０】
次に、処理装置３１は、ステップＳ４４で集計したデータ、ステップＳ４５で算出した作業ミス率および注視率を日別作業実績集計テーブル３２５（図５（ｂ）参照）に登録する（ステップＳ４６）。次に、処理装置３１は、ソートグループでの繰り返し処理が終了した場合には（ステップＳ４７）、図９の日別作業実績集計処理を終了する。
【００９１】
図１０は、視覚パターン管理テーブル更新部３１４による視覚パターン管理テーブル更新処理の処理フローの例を示した図である。図１０に示すように、管理コンピュータ３の処理装置３１は、まず、日別作業実績集計テーブル３２５（図５（ｂ）参照）からその行データを１行読み出す（ステップＳ５１）。
【００９２】
次に、処理装置３１は、その読み出した行データに含まれる作業者ＩＤ、物品カテゴリおよび視覚パターンをキーとして、視覚パターン管理テーブル３２６（図５（ｃ）参照）を検索し、キーが一致する行データを読み出し（ステップＳ５２）、その読み出した視覚パターン管理テーブル３２６の行データの各フィールドのデータを、先に読み出した日別作業実績集計テーブル３２５の行データを用いて更新する（ステップＳ５３）。
【００９３】
次に、処理装置３１は、更新した視覚パターン管理テーブル３２６の行データの平均作業ミス率および平均注視率がいずれも既定の範囲内に含まれているか否かを判定する（ステップＳ５４）。その判定の結果、平均作業ミス率および平均注視率がいずれも既定の範囲内に含まれている場合には（ステップＳ５４でＹｅｓ）、削除フラグに“０”をセットし（ステップＳ５５）、当該行データについての更新処理を終了し、ステップＳ５９の処理に移る。
【００９４】
また、ステップＳ５４の判定で、平均作業ミス率および平均注視率のいずれかが既定の範囲内に含まれていない場合には（ステップＳ５４でＮｏ）、処理装置３１は、削除フラグに“１”をセットする（ステップＳ５６）。そして、視覚パターン評価テーブル３２８（図６（ｂ）参照）を検索し、当該作業者の熟練度に該当する視覚パターンのうち、作業ミス率および注視率が既定の範囲内にあり、継続日数が最大のものを抽出する（ステップＳ５７）。さらに、処理装置３１は、その抽出した視覚パターンにより、先に読み出した視覚パターン管理テーブル３２６の行データの各フィールドのデータを再更新し（ステップＳ５８）、当該行データについての更新処理を終了し、ステップＳ５９の処理に移る。
【００９５】
次に、ステップＳ５９では、処理装置３１は、日別作業実績集計テーブル３２５から行データの読み出しが終了したか否かを判定し、行データの読み出しが終了していない場合には（ステップＳ５９でＮｏ）、ステップＳ５１へ戻って、ステップＳ５１以下の処理を繰り返して実行する。また、行データの読み出しが終了していた場合には（ステップＳ５９でＹｅｓ）、図１０の視覚パターン管理テーブル更新処理を終了する。
【００９６】
続いて、図１１および図１２を参照して、本実施形態の効果について説明する。図１１は、ある視覚パターンをある未熟練作業者の搬送作業に適用したとき、その適用継続日数に伴う当該未熟練作業者の作業ミス率および注視率の推移変化グラフの例を示した図で、（ａ）は、視覚パターンが当該未熟練作業者に適合する場合の例、（ｂ）は、視覚パターンが当該未熟練作業者に適合しない場合の例である。また、図１２は、ある視覚パターンをある熟練作業者の搬送作業に適用したとき、その適用継続日数に伴う当該熟練作業者の作業ミス率および注視率の推移変化グラフの例を示した図で、（ａ）は、視覚パターンが当該熟練作業者に適合する場合の例、（ｂ）は、視覚パターンが当該熟練作業者に適合しない場合の例である。
【００９７】
例えば、図１１（ａ）に示すように、作業者７が未熟練作業者で、視覚パターンがその作業者７に適合している場合には、注視率および作業ミス率は、ともに大きい値ではあるが、継続日数が経過してもあまり変化しない。また、図１１（ｂ）に示すように、作業者７が未熟練作業者で、視覚パターンがその作業者７に適合していない場合には、継続日数の経過とともに、次第に注視率が低下し、作業ミスが増加する傾向がある。
【００９８】
さらに、図１２（ａ）に示すように、作業者７が熟練作業者で、視覚パターンがその作業者７に適合している場合には、注視率がそれほど高くなくても、作業ミス率はゼロに近い。また、図１２（ｂ）に示すように、作業者７が熟練作業者で、視覚パターンがその作業者７に適合していない場合には、未熟練作業者の場合ほどではないが、継続日数の経過とともに、注視率が低下し、作業ミスが増加する傾向がある。
【００９９】
以上のように、未熟練作業者にせよ、熟練作業者にせよ、視覚パターンが作業者７に適合しない場合には、継続日数の経過とともに、注視率が低下し、作業ミスが増加する傾向がある。
【０１００】
そこで、本発明の実施形態では、例えば、作業ミス率がある上限値を超えた場合、あるいは、注視率がある下限値以下になった場合には、当該作業者７に対して適用されている視覚パターンの適用を停止し、他の視覚パターンに切り替える。視覚パターンを切り替えるとは、物品ラベル２１の形状、色および貼付位置の少なくとも１つを変更することを意味する。その視覚パターンの切り替えによって、作業ミス率が低下すれば、その分、搬送作業の効率を向上させることができる。
【０１０１】
なお、視覚パターン切り替えの判定は、図１０に示した視覚パターン管理テーブル更新処理のステップＳ５４で行われている。ここで、ステップＳ５４でいう既定の範囲とは、（平均）作業ミス率が予め定められた上限値以下、または、（平均）注視率が予め定められた下限値以上であることを意味する。さらに、補足すれば、作業ミス率の上限値および注視率の下限値は、作業者の熟練度に応じて定められるものとする。
【０１０２】
また、視覚パターンを切り替える場合に、次の視覚パターンを選択する処理は、図１０のステップＳ５７で行われている。その処理では、視覚パターン評価テーブル３２８で管理されている視覚パターンの中から、作業者７の熟練度に応じ、作業ミス率が上限値以下で、かつ、注視率が下限値以上のものが、新たな視覚パターンとして選択されている。従って、視覚パターン切り替え後、作業ミス率が低下し、それゆえ、搬送作業の効率が向上する。
【符号の説明】
【０１０３】
１      搬送物品集積所
２      物品
３      管理コンピュータ
４      撮像装置（撮像手段）
５      プリンタ（物品ラベルを作成する手段）
６      携帯情報端末（情報読み出し手段）
７      作業者
８      搬送車
９      物品収納所
１０    物品搬送管理装置
２１    物品ラベル
３１    処理装置
３２    記憶装置
３３    搬送予定物品リスト
９１    ロケーションラベル（収納所ラベル）
２１１  バーコード
３１０  作業指示データ作成部
３１１  物品ラベル作成部（物品ラベルを作成する手段）
３１２  作業実績データ取得部
３１３  日別作業実績集計部（集計手段）
３１４  視覚パターン管理テーブル更新部（管理情報変更手段）
３１５  作業者熟練度集計部（第２の集計手段）
３１６  視覚パターン評価部
３２０  作業指示データテーブル
３２１  作業者属性テーブル
３２２  物品カテゴリテーブル
３２３  視覚パターン定義テーブル
３２４  作業実績テーブル
３２５  日別作業実績集計テーブル
３２６  視覚パターン管理テーブル（視覚パターン管理情報）
３２７  作業者熟練度管理テーブル
３２８  視覚パターン評価テーブル（第２の管理情報）
３１２０  物品ラベル読出処理部（情報読み出し手段）
３１２１  注視時間取得処理部（注視率を算出する手段）
３１２２  ロケーションラベル読出処理部（情報読み出し手段）
３１２３  作業実績データ登録処理部（搬送作業の誤りを検出する手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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