(57)【要約】      （修正有）【課題】同一の無線通信装置に対して複数の無線通信回線で接続するための認証登録の操作を簡略化する。【解決手段】ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００のそれぞれで認証登録アプリケーション１２４，２２４を実行し、同一の相手機器に対しＷｉ−Ｆｉ回線とＢＴ回線の両方の認証登録を行う。このとき、それぞれの認証登録アプリケーション１２４，２２４は、先にＷｉ−Ｆｉ回線をＷＰＳによる簡易な操作で認証登録し、その後に当該Ｗｉ−Ｆｉ回線を介してＢＴ回線での認証登録に必要な情報送受及び同期処理を行うことによって、ユーザが何ら操作することなく当該ＢＴ回線の認証登録を自動的に行えるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信回線に接続可能な無線通信装置であって、
他の無線通信装置に対し第１の無線通信回線で接続するための認証登録を通常操作によって行う第１の登録手段と、
前記第１の登録手段により既に認証登録した前記第１の無線通信回線を介して、前記他の無線通信装置と第２の無線通信回線で接続するための認証登録に必要な情報送受及び同期処理を行うことにより、当該第２の無線通信回線の認証登録を自動的に行う第２の登録手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の無線通信回線と前記第２の無線通信回線は、互いにプロトコルが異なることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２の無線通信回線がＩＥＥＥ８０２．１１規格準拠のプロトコルの無線通信回線である場合、前記第２の登録手段は前記第１の無線通信回線を介してＥＳＳＩＤ及び暗号キーの情報を前記他の無線通信装置との間で送受信することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２の無線通信回線がＩＥＥＥ８０２．１５．１規格準拠のプロトコルの無線通信回線である場合、前記第２の登録手段は前記第１の無線通信回線を介して認証キーを前記他の無線通信装置との間で送受信することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２の登録手段は、前記第１の登録手段により既に認証登録した前記第１の無線通信回線を介して、前記他の無線通信装置が前記第２の無線通信回線に接続可能な機能を有しているかについての回答を前記他の無線通信装置に要求することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
複数の無線通信回線に接続可能な無線通信装置が実行する無線通信回線登録方法であって、
他の無線通信装置に対し第１の無線通信回線で接続するための認証登録を通常操作によって行う第１の登録工程と、
前記第１の登録工程により既に認証登録した前記第１の無線通信回線を介して、前記他の無線通信装置と第２の無線通信回線で接続するための認証登録に必要な情報送受及び同期処理を行うことにより、当該第２の無線通信回線の認証登録を自動的に行う第２の登録工程と、
を実行することを特徴とする無線通信回線登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信回線に接続可能な無線通信装置及びその無線通信回線登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、パーソナルコンピュータ、携帯電話や携帯情報機器などの携帯端末装置、及びインターネットなどの広域ネットワークに接続するアクセスポイント機器などが近距離範囲内で互いに無線通信により情報を送受するための無線通信ネットワークの規格（プロトコル）が複数提唱されており、各規格に対応する機器も多数提供されている。
【０００３】
そして、例えば特許文献１に記載されているように、情報機器どうしがそれぞれ２つの規格の無線通信ネットワークの両方で接続し、データスループットを向上させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５３５４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、無線通信回線で送受する情報は不特定の第３の情報機器へ漏洩しやすいことから、無線通信ネットワークの各規格では、通信を行う２つの情報機器のそれぞれで通信相手を特定しセュリティ管理を行うための複雑な認証登録の操作が必要とされている。このため、２つの規格の無線通信ネットワークの両方で接続する上記従来技術では、同一の相手機器でありながら２つの規格にそれぞれ対応して認証登録の操作を行う必要があり、結局複雑な認証登録の操作を２回も行わなければならない。そのため、同一の無線通信装置に対して複数の無線通信回線で接続するための認証登録の操作を簡略化できる技術が要望されていた。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、複数の無線通信回線に接続可能な無線通信装置であって、他の無線通信装置に対し第１の無線通信回線で接続するための認証登録を通常操作によって行う第１の登録手段と、前記第１の登録手段により既に認証登録した前記第１の無線通信回線を介して、前記他の無線通信装置と第２の無線通信回線で接続するための認証登録に必要な情報送受及び同期処理を行うことにより、当該第２の無線通信回線の認証登録を自動的に行う第２の登録手段と、を有する。
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項６記載の発明は、複数の無線通信回線に接続可能な無線通信装置が実行する無線通信回線登録方法であって、他の無線通信装置に対し第１の無線通信回線で接続するための認証登録を通常操作によって行う第１の登録工程と、前記第１の登録工程により既に認証登録した前記第１の無線通信回線を介して、前記他の無線通信装置と第２の無線通信回線で接続するための認証登録に必要な情報送受及び同期処理を行うことにより、当該第２の無線通信回線の認証登録を自動的に行う第２の登録工程と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のナビゲーション装置を搭載した車両の構成例を示す斜視図である。
【図２】実施形態のナビゲーション装置と携帯端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態のナビゲーション装置と携帯端末装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】比較例のナビゲーション装置においてＢＴ回線の認証登録を開始する際に開くシステム設定メニューの表示例を表す図である。
【図５】比較例のナビゲーション装置においてＢＴ回線の認証登録を開始する際に開くＢＴ設定画面の表示例を表す図である。
【図６】比較例のナビゲーション装置において他のＢＴ通信装置の探索結果の表示例を表す図である。
【図７】比較例のナビゲーション装置においてレガシーペアリング方式のペアリング操作を行う場合の画面の表示例を表す図である。
【図８】比較例のナビゲーション装置においてペアリングが完了した際に表示する画面の表示例を表す図である。
【図９】レガシーペアリング方式でＢＴ回線単独のペアリングを行う場合の登録シーケンスチャートの一例を表す図である。
【図１０】ナビゲーション装置と携帯端末装置より行われる、１：Ｗｉ−Ｆｉ回線、２：ＢＴ回線の順での登録シーケンスチャートの一例を表す図である。
【図１１】ナビゲーション装置側のＣＰＵが実行する制御内容を表すフローチャートの一例である。
【図１２】携帯端末装置側のＣＰＵが実行する制御内容を表すフローチャートの一例である。
【図１３】ナビゲーション装置と携帯端末装置より行われる、１：ＢＴ回線、２：Ｗｉ−Ｆｉ回線の順での登録シーケンスチャートの一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る無線通信装置としてのナビゲーション装置を搭載した車両の構成例を示す斜視図である。この図１において、ナビゲーション装置１００は、車両Ｖの車内に固定的に設置された車載機器である。そして本実施形態の例では、この車両Ｖの車内に他の無線通信装置としての携帯電話（以下、携帯端末装置２００という）を持ち込んだ場合を説明する。本実施形態では、これらナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００がそれぞれＩＥＥＥ８０２．１１（ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等）規格準拠のいわゆる無線ＬＡＮと、ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格準拠のいわゆるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の両方のプロトコルの無線通信回線に接続可能であり、いずれの無線通信回線を介しても音声、文字、画像、及び動画などの各種情報を送受可能である。なお、以下においては、ＩＥＥＥ８０２．１１の相互接続性等に関する認証規格であるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の名称を無線ＬＡＮの通称として呼称し、またＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）についても適宜ＢＴと略記する。
【００１２】
図２は、本実施形態のナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお図中では、両装置においてそれぞれ無線通信装置として機能するために必要とされるハードウェア構成要素だけを示しており、無線通信に関係の薄い構成要素については図示を省略している。このため、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００の両装置は、ほぼ同じハードウェア構成で示されている。
【００１３】
ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００の両装置は、それぞれＢＴ通信制御部１０１，２０１と、ＢＴ用アンテナ１０２，２０２と、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部１０３，２０３と、Ｗｉ−Ｆｉ用アンテナ１０４，２０４と、本体制御部１０５，２０５とを有している。
【００１４】
ＢＴ通信制御部１０１，２０１は、ＢＴ用アンテナ１０２，２０２を介して上記ＢＴ回線に接続し、相手機器との間で各種情報を送受する機能を有する。
【００１５】
Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部１０３，２０３は、Ｗｉ−Ｆｉ用アンテナ１０４，２０４を介して上記Ｗｉ−Ｆｉ回線に接続し、相手機器との間で各種情報を送受する機能を有する。
【００１６】
上記のＢＴ通信制御部１０１，２０１及びＷｉ−Ｆｉ通信制御部１０３，２０３は、それぞれ単独で対応する規格に準拠していることが認証されたモジュールであり、後述の本体制御部１０５，２０５はこれらモジュールに対して適切な操作、処理、及び設定を行うことで初めて各規格に準拠した無線通信回線に接続、認証登録できる。なお、本実施形態の例では、Ｗｉ−Ｆｉ回線の認証登録時においてナビゲーション装置１００がいわゆる親機として機能し、そのナビゲーション装置１００側のＷｉ−Ｆｉ通信制御部１０３には後述するＷＰＳ登録のためのハードボタン１０３ａが備えられている。また、ＢＴ用アンテナ１０２（，２０２）とＷｉ−Ｆｉ用アンテナ１０４（，２０４）は、１つのアンテナにまとめて共用することもできる。
【００１７】
本体制御部１０５，２０５は、ＣＰＵ１１１，２１１と、記憶部１１２，２１２と、タッチパネルディスプレイ１１３，２１３とを有している。
【００１８】
ＣＰＵ１１１，２１１は、所定のプログラムの動作によって各種の演算を行うとともに、他の各部との間で情報の交換や各種の制御指示を出力することで、当該無線通信装置（ナビゲーション装置１００、携帯端末装置２００）全体を制御する機能を有する。
【００１９】
記憶部１１２，２１２は、特に図示しないＲＯＭ、ＲＡＭ、及び記憶媒体を有する。ＲＯＭは、各種の処理プログラムやその他必要な情報が予め書き込まれた情報記憶媒体である。ＲＡＭは、上記各種のプログラムを実行する上で必要な情報の書き込み及び読み出しが行われる情報記憶媒体である。記憶媒体は、例えばフラッシュメモリ、ハードディスクなどの不揮発性の情報記憶媒体であり、後述する各種の認証情報などを記憶する。
【００２０】
タッチパネルディスプレイ１１３，２１３は、表示部である液晶表示ディスプレイと、入力部であるタッチパネルを一体化したものであり、当該無線通信装置のユーザインターフェースとして機能する。なお、このようなタッチパネルディスプレイ１１３，２１３以外でも、それぞれ別体で構成した他の表示部と入力部を組み合わせて備えてもよい。
【００２１】
図３は、本実施形態のナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。なおこの図においても、両装置においてそれぞれ無線通信装置として機能するために必要とされるソフトウェア構成要素だけを示しており、無線通信に関係の薄い構成要素については図示を省略している。このため、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００の両装置は、ほぼ同じソフトウェア構成で示されている。
【００２２】
ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００の両装置は、それぞれＢＴ通信ドライバ１２１，２２１及びＷｉ−Ｆｉ通信ドライバ１２２，２２２を含んだＯＳ１２３，２２３と、認証登録アプリケーション１２４，２２４と、汎用アプリケーション１２５，２２５とを有している。
【００２３】
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２３，２２３は、当該無線通信装置のシステム全体を管理し、各種アプリケーションプログラムに共通する利用環境を提供する基本ソフトウェアである。ＢＴ通信ドライバ１２１，２２１及びＷｉ−Ｆｉ通信ドライバ１２２，２２２は、上記図２中のＢＴ通信制御部１０１，２０１とＷｉ−Ｆｉ通信制御部１０３，２０３のハードウェアモジュールにそれぞれに対応して制御を行うソフトウェアであり、本実施形態の例ではいずれもＯＳ１２３，２２３の一部として組み込まれている。
【００２４】
認証登録アプリケーション１２４，２２４は、所定の無線通信回線を介して特定の相手機器とセキュリティ管理された情報の送受を行えるよう、当該無線通信回線における認証登録を行うためのアプリケーションである。ナビゲーション装置１００側と携帯端末装置２００側にそれぞれインストールされる認証登録アプリケーション１２４，２２４は、後述するように当該無線通信装置の仕様や役割によってそれぞれ異なる処理内容を実行する。なお、この認証登録アプリケーション１２４，２２４は、この例のように単独のアプリケーションとして構成する以外にも、上記ＯＳ１２３，２２３中において１つの機能プログラムとして組み込まれて構成してもよい。
【００２５】
汎用アプリケーション１２５，２２５は、上記認証登録アプリケーション１２４，２２４により認証登録された上記ＢＴ回線及び上記Ｗｉ−Ｆｉ回線を介して、各種の情報を相手機器に送受して利用するアプリケーションである。
【００２６】
以上の構成の無線通信装置（ナビゲーション装置１００、携帯端末装置２００）において最も特徴とする点は、上記認証登録アプリケーション１２４，２２４により同一の相手機器に対してＢＴ回線とＷｉ−Ｆｉ回線の両方で認証登録する際に、一方の無線通信回線に対してユーザからの通常の操作により認証登録した後、他方の無線通信回線に対してはユーザからの操作を何ら必要とせずに自動的に認証登録を行う点にある。
【００２７】
ここで、比較例としてＢＴ回線での認証登録に一般的に必要とされる操作について、以下の図４〜図９を参照しつつ説明する。なお以下においては、ＢＴ回線における認証登録のための処理及び操作を特にペアリングといい、ユーザがナビゲーション装置１００側からの操作によってレガシーペアリング方式により携帯端末装置２００とペアリングする場合の例を説明する。図４〜図８は、ナビゲーション装置１００側のタッチパネルディスプレイ１１３の表示例である。
【００２８】
まずナビゲーション装置１００側でＢＴ回線の認証登録を開始する場合、最初にルートメニュー（特に図示せず）から図４に示す例のシステム設定のメニューを開く。このうち図中の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）設定」のボタンを選択することで、図５に示す例のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）設定画面へ移行する。ここで図示する例の「機器登録」のボタンを選択することで、ナビゲーション装置１００はそのＢＴ回線の接続可能範囲内に存在する他のＢＴ通信装置を探索し、その探索結果を例えば図６のように示す。
【００２９】
図６では、「相手機器から登録する」と記載されたボタンと、探索されたＢＴ通信装置の機器名（図示する例では携帯端末装置２００に対応する「ＰＨＯＮＥ１」の１つのみ）が記載されたボタンと、「再探索」と記載されたボタンが表示されている。これらのボタンのうちの１つが太いボタン枠で表示されるカーソルと重複しており、図中の上下２つのボタンを操作してカーソルをボタン間で移動させて選択操作を行う。もしくは、選択対象のボタンを直接押下して選択してもよい。「相手機器から登録する」ボタンを選択すると、相手機器側からＢＴ回線の認証登録の操作を行えるようになる。「再探索」ボタンを選択すると、ナビゲーション装置１００のＢＴ回線範囲内における他のＢＴ通信装置の探索を再度行う。ここで、「ＰＨＯＮＥ１」ボタンを選択することで、当該ボタンに対応する携帯端末装置２００に対するＢＴ回線の認証登録操作、つまりペアリング操作を行う画面に移行する。なお、特に図示しないが、当該ナビゲーション装置１００においてＢＴ回線の認証登録が既に済んでいるＢＴ通信装置が探索された場合には、当該ナビゲーション装置１００の仕様によって対応するボタンが選択操作できないよう非アクティブ状態で表示される場合がある。
【００３０】
図７はレガシーペアリング方式でペアリング操作を行う場合の画面の表示例である。ここでレガシーペアリング方式とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の初期制定時から採用されているペアリング方式であり、具体的にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｃｏｒｅ  Ｓｐｅｃ  Ｖｅｒ２．１未満の機器ではこの方式でしかペアリングできない。したがって本実施形態の例におけるナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００のいずれか一方でもＶｅｒ２．１未満である場合には、必ずこのレガシーペアリング方式でペアリングする。このレガシーペアリング方式では、双方の無線通信装置でパスキーを入力しあう方式である。
【００３１】
図７において、相手のＢＴ通信装置、つまり携帯端末装置２００側でパスキーを入力するよう促す説明が表示されている。この携帯端末装置２００側で入力すべきパスキーは、上記図５中にも示されているように予め当該ナビゲーション装置１００内で生成、取得、又は入力設定された４桁の数字（図示する例では工場出荷時に初期設定された「１１１１」）である。ナビゲーション装置１００は、この図７の画面を表示する直前に既にＢＴ回線を介してペアリング対象として選択された携帯端末装置２００に対し、このパスキーとペアリング要求を送信している。これを受信した携帯端末装置２００側ではパスキーの入力を要求する画面が表示されており（特に図示せず）、ナビゲーション装置１００側で表示されているパスキーを携帯端末装置２００側で入力することでペアリングが完了する。
【００３２】
つまり携帯端末装置２００は、ナビゲーション装置１００のユーザのみが知り得るパスキーを入力されることで、当該ナビゲーション装置１００に対する認証登録が正当に行われたとみなし、ペアリングが完了した旨の回答をナビゲーション装置１００に返信する。この回答を受信してナビゲーション装置１００は、図８に示す例のペアリング完了画面を表示する。なお、このレガシーペアリング方式では、基本的に２つの無線通信装置の双方でそれぞれ独自に設定したパスキーを相互に入力しあう仕様となっているが、本実施形態の例では携帯端末装置２００側で入力設定するパスキーをナビゲーション装置１００側であらかじめ登録しておくことで、ナビゲーション装置１００側での相手機器のパスキーの入力を省略できる。
【００３３】
図９は、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００により行われる、上記図４〜図８に示したレガシーペアリング方式でのＢＴ回線の一般的な登録シーケンスを表したシーケンスチャートの一例である。
【００３４】
この図９において、まずナビゲーション装置１００側でユーザから上記図４、図５の例に示したようなレガシーペアリング開始操作が行われることで、当該登録シーケンスが開始される（ＳＱ１０５）。これにより、ナビゲーション装置１００がそのＢＴ回線の通信範囲内に存在する他のＢＴ通信装置を探索する処理を行い（ＳＱ１１０）、ナビゲーション装置１００からＢＴ回線上でのブロードキャストで機器探索に対する回答要求を発信する（ＳＱ１１５）。なお、この機器探索に対する回答要求を発信した際には、その発信元であるＢＴ通信装置（この例のナビゲーション装置１００）の個体別に事前に割り当てられている通信アドレスとしてのＢＤアドレスも通知することになる。この回答要求（及びＢＤアドレス）を受信した他のＢＴ通信装置（この例の携帯端末装置２００）が回答する処理を行い（ＳＱ１２０）、回答要求の発信元であるナビゲーション装置１００に対してＢＴ回線を介し回答返信を送信する（ＳＱ１２５）。この回答返信を受信したナビゲーション装置１００は、当該回答返信に含まれている回答元のＢＴ通信装置の機器名を上記図６の例に示すようにリストアップして表示する（ＳＱ１３０）。
【００３５】
このようにしてリストアップされた探索機器の中から、ユーザの選択操作によってペアリング対象が選択される（ＳＱ１３５）。そして、ナビゲーション装置１００がレガシーペアリングに用いるパスキーを生成又は取得するとともに、１つの乱数を生成する（ＳＱ１４０）。その後に、ＢＴ回線を介してペアリング要求と乱数を携帯端末装置２００へ送信する（ＳＱ１４５）とともに、上記図７の例に示すようにパスキーをタッチパネルディスプレイ１１３に表示する（ＳＱ１５０）。
【００３６】
ペアリング要求と乱数を受信した携帯端末装置２００側では、ユーザからの操作によってパスキーが入力され（ＳＱ１５５）、この入力されたパスキーと、受信した乱数と、既に知り得ている相手機器の上記ＢＤアドレスとに基づいて所定の手法により１つの照合パラメータを生成する（ＳＱ１６０）。この生成された照合パラメータの内容は、一般的に公知の手法により生成されるが、同一のパスキーを知り得ている（生成した、又は入力された）ＢＴ機器どうしでしか同一の内容の照合パラメータを生成し得ない。そして携帯端末装置２００は、ＢＴ回線を介してナビゲーション装置１００へペアリング回答とともに照合パラメータを返信する（ＳＱ１６５）。
【００３７】
ナビゲーション装置１００は、受信した照合パラメータの内容が、自身のＢＤアドレス、乱数、及びパスキーに対応した正しい内容である場合には、当該照合パラメータの送信元のＢＴ機器を正しく認証できたとみなす（ＳＱ１７０）。そして、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００は、それぞれ相手機器との間でＢＴ回線で接続する際に用いる認証キーを照合パラメータに基づいて生成する（ＳＱ１７５、ＳＱ１８０）。以上のレガシーペアリング方式によるペアリング操作によって、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００がそれぞれＢＴ回線上における相互の認証登録を完了する（ＳＱ１８５、ＳＱ１９０）。この際に、上記図８に示したペアリング完了画面をタッチパネルディスプレイ１１３に表示する。
【００３８】
このようにして行われるＢＴ機器間のペアリングは、無線通信範囲内に３つ以上のＢＴ機器が存在している場合でも、任意の組み合わせの２つのＢＴ機器（この例のナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００）を相互に認証相手として紐付けるとともに、それら２つのＢＴ機器だけに同一内容の認証キーを共有させることができる。相互に認証登録した２つのＢＴ機器間では、それ以降に共有する認証キーを用いてセキュリティを確保した情報の送受が可能となる。
【００３９】
以上のように、通常のレガシーペアリング方式によるＢＴ回線の認証登録では、多くの手順に渡る操作をナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００の両機器に対して行う必要があり、ユーザに対し煩雑な操作を強いているため利便性を損ねていた。
【００４０】
そこで本実施形態では、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００のそれぞれで認証登録アプリケーション１２４，２２４を実行し、同一の相手機器に対してＷｉ−Ｆｉ回線とＢＴ回線の両方の認証登録を行う。このとき、それぞれの認証登録アプリケーション１２４，２２４は、先にＷｉ−Ｆｉ回線をＷＰＳによる簡易な操作で認証登録し、その後にこの認証登録によって暗号化された当該Ｗｉ−Ｆｉ回線を介してＢＴ回線でのペアリングに必要な情報送受及び同期処理を行うことによって、ユーザが何ら操作することなく当該ＢＴ回線のペアリングを自動的に行えるようにする。なお、ここでの同期処理とは、ナビゲーション装置１００側と携帯端末装置２００側のそれぞれの認証登録で行われる制御手順（ステップ）を、相互間の情報送受に合わせた適切なタイミングと順序で処理させることをいう。また、この場合のＷｉ−Ｆｉ回線が各請求項記載の第１の無線通信回線に相当し、ＢＴ回線が各請求項記載の第２の無線通信回線に相当する。
【００４１】
ここでＷｉ−Ｆｉ回線での認証登録に用いるＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）とは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅが定めた規格であり、Ｗｉ−Ｆｉ回線に接続する通信装置どうしの間で認証登録に必要なＥＳＳＩＤやＷＰＡなどの設定情報を簡易に送受する機能である。このＷＰＳでも複数の方式があるが、本実施形態の例ではナビゲーション装置１００側のＷｉ−Ｆｉ通信制御部１０３に設けたハードボタン１０３ａを利用する方式を用いるものとし、両装置のＷｉ−Ｆｉ通信制御部１０３，２０３がそれぞれ当該方式に対応している。なお、本実施形態の例でのＷＰＳによるＷｉ−Ｆｉ登録においては、ナビゲーション装置１００が親機（いわゆるＡＰ（アクセスポイント）や、Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒなど）として機能し、携帯端末装置２００が子機（いわゆるＳＴＡ（ステーション）や、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ）として機能する。
【００４２】
図１０は、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００のそれぞれの認証登録アプリケーション１２４，２２４の実行により行われる、１：Ｗｉ−Ｆｉ回線（ＷＰＳ）、２：ＢＴ回線（レガシーペアリング）の順での登録シーケンスを表したシーケンスチャートの一例である。
【００４３】
この図１０において、まず携帯端末装置２００側でユーザからＷＰＳ開始操作が行われることで当該登録シーケンスが開始される（図中のＳＱ５）。これにより、携帯端末装置２００からＷｉ−Ｆｉ回線上でのブロードキャストでＷＰＳ登録要求が発信される（ＳＱ１０）。ナビゲーション装置１００がこのＷＰＳ登録要求を受信してから所定の時間内でユーザによりハードボタン１０３ａが押下操作されることで、当該ＷＰＳ登録要求がナビゲーション装置１００に受理される（ＳＱ１５）。そして、ナビゲーション装置１００はＷｉ−Ｆｉ回線を介してＥＳＳＩＤと暗号キーを携帯端末装置２００へ返信する（ＳＱ２０）。以上のＷＰＳ操作によって、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００がそれぞれＷｉ−Ｆｉ回線上における相互の認証登録を完了する（ＳＱ２５、ＳＱ３０）。このようにして認証登録を行ったＷｉ−Ｆｉ機器（この例のナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００）どうしの間では、これ以降、当該認証登録に基づいて暗号化したＷｉ−Ｆｉ回線での通信が可能となる。
【００４４】
次に、ナビゲーション装置１００がＢＴ回線に接続する機能の有無を質問するコードを生成し（ＳＱ３５）、Ｗｉ−Ｆｉ回線を介して携帯端末装置２００へ送信する（ＳＱ４０）。これを受信した携帯端末装置２００は、ＢＴ回線に接続する機能を有していることを回答するコードを生成し（ＳＱ４５）、Ｗｉ−Ｆｉ回線を介してナビゲーション装置１００へ返信する（ＳＱ５０）。以上によって、上記図６に示した他のＢＴ通信装置の探索に代えて、すでにＷｉ−Ｆｉ回線で認証登録済みの特定の相手機器におけるＢＴ機能の有無が確認される。
【００４５】
次に、ナビゲーション装置１００側で認証キーを生成又は取得し（ＳＱ５５）、暗号化済みのＷｉ−Ｆｉ回線を介してペアリング要求とともにこの認証キーを携帯端末装置２００へ直接送信する（ＳＱ６０）。これを受信した携帯端末装置２００は、ナビゲーション装置１００と同一の認証キーを共有できる。以上のように暗号化済みのＷｉ−Ｆｉ回線を介して認証キーの送受を行うことで、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００がそれぞれＢＴ回線上における相互の認証登録を完了する（ＳＱ８５、ＳＱ９０）。
【００４６】
以上説明した図１０の登録シーケンスにおいては、ユーザが実際に行う操作がＳＱ５のＷＰＳ開始操作とＳＱ１５のハードボタン押下操作の２つだけである。つまり、本実施形態の例によれば、ユーザはＷＰＳでの通常操作を簡易に行うだけで、Ｗｉ−Ｆｉ回線とＢＴ回線の両方の認証登録を自動的に行うことができる。また、各回線でそれぞれ一度認証登録されれば、通信範囲から外れた場合でもその後に再度通信範囲に入ることで同じ認証登録が有効に機能する。
【００４７】
図１１は、以上説明した動作態様を実現するために、ナビゲーション装置１００側のＣＰＵ１１１が実行する制御内容を表すフローチャートの一例である。なお、このフローチャートが示す制御内容は、上記図１０の登録シーケンスにおいてナビゲーション装置１００が実行する認証登録アプリケーション１２４の制御内容に対応する。
【００４８】
図１１において、まずステップＳＴ５で、Ｗｉ−Ｆｉ回線を介してＷＰＳ登録要求を受信するまでループ待機する。ＷＰＳ登録要求を受信した場合には、次のステップＳＴ１０へ移る。
【００４９】
ステップＳＴ１０では、当該ナビゲーション装置１００のＷｉ−Ｆｉ通信制御部１０３に備えられているハードボタン１０３ａがユーザにより押下操作されるまでループ待機する。ハードボタン１０３ａが押下操作された場合には、次のステップＳ１５へ移る。なお、特に図示しないが、所定時間内にハードボタン１０３ａが押下されなかった場合には、Ｗｉ−Ｆｉ回線での認証登録が失敗、もしくは当該ナビゲーション装置１００が認証登録の対象ではなかったとみなされて上記ステップＳＴ５へ戻ってもよい。
【００５０】
ステップＳＴ１５では、上記ステップＳＴ５で受信したＷＰＳ登録要求に含まれている要求元（送信元）の機器アドレス宛にＥＳＳＩＤ、暗号キーをＷｉ−Ｆｉ回線を介して送信する。
【００５１】
ステップＳＴ２０へ移り、上記ステップＳＴ１５で送信したＥＳＳＩＤ、暗号キーに基づいて、相手機器に対しＷｉ−Ｆｉ回線上における認証登録を行う。以上のステップＳＴ５〜ステップＳＴ２０の手順が、各請求項記載の第１の登録手段及び第１の登録工程に相当し、これら手順によってＷＰＳによるＷｉ−Ｆｉ登録が行われ、これ以降には暗号化済みのＷｉ−Ｆｉ回線を介しての情報送受が可能となる。
【００５２】
次にステップＳＴ２５へ移り、上記ステップＳＴ２０で認証登録した相手機器に対して、ＢＴ回線に接続する機能の有無を回答させるコードを暗号化済みのＷｉ−Ｆｉ回線を介して送信する。
【００５３】
ステップＳＴ３０へ移り、暗号化済みのＷｉ−Ｆｉ回線を介して相手機器からＢＴ機能有無の回答返信を受信する。
【００５４】
ステップＳＴ３５へ移り、上記ステップＳＴ３０で受信した回答返信に基づいて相手機器のＢＴ機能の有無を判定する。相手機器にＢＴ機能がない場合、判定は満たされず、ステップＳＴ４０へ移る。
【００５５】
ステップＳＴ４０では、上記ステップＳＴ３５で相手機器にＢＴ機能がなかったと判定されたためにＢＴ登録（ペアリング）が成立できなかったことをタッチパネルディスプレイ１１３に表示し、このフローを終了する。
【００５６】
一方、上記ステップＳＴ３５の判定において、相手機器にＢＴ機能がある場合、判定が満たされ、ステップＳＴ４５へ移る。
【００５７】
ステップＳＴ４５では、相手機器に対応する認証キーをその時点で自動生成、もしくは工場出荷時で設定されたものを取得する。
【００５８】
ステップＳＴ５０へ移り、上記ステップＳＴ４５で生成・取得した認証キーと、この認証キーに基づいたペアリング要求を暗号化済みのＷｉ−Ｆｉ回線を介して相手機器に送信する。
【００５９】
ステップＳＴ５５へ移り、上記ステップＳＴ４５で生成した認証キーに基づいて、相手機器に対しＢＴ回線上における認証登録を行う。以上のステップＳＴ２５〜ステップＳＴ５５の手順が、各請求項記載の第２の登録手段及び第２の登録工程に相当し、これら手順によってＢＴ登録が簡略的に行われる。そして、このフローを終了する。
【００６０】
図１２は、携帯端末装置２００側のＣＰＵ２１１が実行する制御内容を表すフローチャートの一例である。なお、このフローチャートが示す制御内容は、上記図１０の登録シーケンスにおいて携帯端末装置２００が実行する認証登録アプリケーション２２４の制御内容に対応する。
【００６１】
図１２において、まずステップＳＴ１０５で、携帯端末装置２００のタッチパネルディスプレイ２１３上においてＷｉ−Ｆｉ回線でのＷＰＳ開始操作（Ｗｉ−Ｆｉ回線に対して上記図４、図５に相当する操作）が行われるまでループ待機する。ＷＰＳ開始操作が行われた場合には、次のステップＳＴ１１０へ移る。
【００６２】
ステップＳＴ１１０では、Ｗｉ−Ｆｉ回線を介してブロードキャストでＷＰＳ登録要求を発信する。
【００６３】
ステップＳＴ１１５へ移り、Ｗｉ−Ｆｉ回線を介してＥＳＳＩＤ、暗号キーを受信するまでループ待機する。ＥＳＳＩＤ、暗号キーを受信した場合には、次のステップＳＴ１２０へ移る。なお、特に図示しないが、所定時間内にＥＳＳＩＤ、暗号キーを受信できなかった場合には、Ｗｉ−Ｆｉ回線での認証登録が失敗したとみなされて上記ステップＳＴ１０５へ戻ってもよい。
【００６４】
ステップＳＴ１２０では、上記ステップＳＴ１１５で受信したＥＳＳＩＤ、暗号キーに基づいて、相手機器に対しＷｉ−Ｆｉ回線上における認証登録を行う。以上のステップＳＴ１０５〜ステップＳＴ１２０の手順が、各請求項記載の第１の登録手段及び第１の登録工程に相当し、これら手順によってＷＰＳによるＷｉ−Ｆｉ登録が行われ、これ以降には暗号化済みのＷｉ−Ｆｉ回線を介しての情報送受が可能となる。
【００６５】
次にステップＳＴ１２５へ移り、上記ステップＳＴ１２０で認証登録した相手機器から暗号化済みのＷｉ−Ｆｉ回線を介してＢＴ機能有無の回答要求を受信するまでループ待機する。ＢＴ機能有無の回答要求を受信した場合には、次のステップＳＴ１３０へ移る。なお、特に図示しないが、所定時間内にＢＴ機能有無の回答要求を受信しなかった場合には、相手機器にＢＴ機能がないものとみなしてこのフローを終了してもよい。
【００６６】
ステップＳＴ１３０では、暗号化済みのＷｉ−Ｆｉ回線を介して相手機器であるナビゲーション装置１００にＢＴ機能有りの回答返信を送信する。
【００６７】
ステップＳＴ１３５へ移り、暗号化済みのＷｉ−Ｆｉ回線を介して相手機器からペアリング要求と認証キーを受信する。
【００６８】
ステップＳＴ１４０へ移り、上記ステップＳＴ１３５で受信した認証キーに基づいて、相手機器に対しＢＴ回線上における認証登録を行う。以上のステップＳＴ１２５〜ステップＳＴ１４０の手順が、各請求項記載の第２の登録手段及び第２の登録工程に相当し、これら手順によってＢＴ登録が簡略的に行われる。そして、このフローを終了する。
【００６９】
以上説明したように、上記実施形態のナビゲーション装置１００においては、複数の無線通信回線に接続可能なナビゲーション装置１００（無線通信装置に相当）であって、携帯端末装置２００（他の無線通信装置に相当）に対しＷｉ−Ｆｉ回線（第１の無線通信回線に相当）で接続するための認証登録を通常操作によって行うステップＳＴ５〜ステップＳＴ２０の手順（第１の登録手段に相当）と、前記ステップＳＴ５〜ステップＳＴ２０の手順により既に認証登録した前記Ｗｉ−Ｆｉ回線を介して、前記携帯端末装置２００とＢＴ回線（第２の無線通信回線に相当）で接続するための認証登録に必要な情報送受及び同期処理を行うことにより、当該ＢＴ回線の認証登録を自動的に行うステップＳＴ２５〜ステップＳＴ５５の手順（第２の登録手段に相当）と、を有する。
【００７０】
また、上記実施形態のナビゲーション装置１００が実行する無線通信回線登録方法においては、複数の無線通信回線に接続可能なナビゲーション装置１００（無線通信装置に相当）が実行する無線通信回線登録方法であって、携帯端末装置２００（他の無線通信装置に相当）に対しＷｉ−Ｆｉ回線（第１の無線通信回線に相当）で接続するための認証登録を通常操作によって行うステップＳＴ５〜ステップＳＴ２０の手順（第１の登録工程に相当）と、前記ステップＳＴ５〜ステップＳＴ２０の手順により既に認証登録した前記Ｗｉ−Ｆｉ回線を介して、前記携帯端末装置２００とＢＴ回線（第２の無線通信回線に相当）で接続するための認証登録に必要な情報送受及び同期処理を行うことにより、当該ＢＴ回線の認証登録を自動的に行うステップＳＴ２５〜ステップＳＴ５５の手順（第２の登録工程に相当）と、を実行する。
【００７１】
このようにすると、２つ目の無線通信回線であるＢＴ回線の認証登録を行う際には、すでに認証登録された１つ目の無線通信回線であるＷｉ−Ｆｉ回線において十分なセキュリティが確保された状態で情報を送受可能となっている。このため、ＢＴ回線の認証登録に必要とされる重要な情報でも、そのままＷｉ−Ｆｉ回線を介して無線通信装置間で送受することができる。したがって、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００は、レガシーペアリング方式のようなパスキーや照合パラメータの送受によるＢＴ機器間の紐付けを行うことなく、ユーザの手を介さずに暗号化済みのＷｉ−Ｆｉ回線を介して正当な相手機器と認証キーなどの重要情報を共有でき、適切にＢＴ回線の認証登録を行える。これにより、２つ目の無線通信回線であるＢＴ回線の認証登録については、ステップＳＴ２５〜ステップＳＴ５５の手順によりユーザの操作を何ら必要とせず自動的に行うことができる。この結果、ナビゲーション装置１００は、同一の携帯端末装置２００に対して複数の無線通信回線で接続するための認証登録の操作を簡略化できる。
【００７２】
上述した構成に加えてさらに、１つ目の無線通信回線（Ｗｉ−Ｆｉ回線）と２つ目の無線通信回線（ＢＴ回線）は、互いにプロトコルが異なっている。このようにすると、２つの無線通信回線のプロトコルが異なるために、本来は同一の携帯端末装置２００に対して操作内容が全く異なる２つの認証登録操作を行う必要があったところ、２つ目の認証登録操作を完全に自動化できるため、ユーザに対する利便性、有用性が高くなる。なお、上記実施形態では２つの無線通信回線が異なるプロトコルであったが、本発明はこれに限られず、例えば同じＷｉ−Ｆｉ回線のプロトコルで使用周波数チャンネルなど設定パラメータを異ならせただけの複数の回線に接続可能としてもよい。
【００７３】
上述した構成に加えてさらに、１つ目の無線通信回線がＩＥＥＥ８０２．１１規格準拠のプロトコル、つまりＷｉ−Ｆｉ回線である。このようにすると、普及率の高い規格であるために接続互換性がよく、また認証登録が完了した場合には高いセキュリティ仕様と高いデータスループットでの接続が可能となる。
【００７４】
上述した構成に加えてさらに、当該ナビゲーション装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格準拠のプロトコルの無線通信回線の認証登録において親機として機能する。このようにすると、子機である携帯端末装置２００からの認証登録要求に対して、当該ナビゲーション装置１００側から主体的に設定操作できる。
【００７５】
また、ナビゲーション装置１００側が子機として機能してもよい。この場合には、携帯端末装置２００側がＷｉ−Ｆｉ通信制御部２０３にＷＰＳ用のハードボタンを備えるなどによって親機として機能し、ナビゲーション装置１００からの認証登録要求に対して携帯端末装置２００側から主体的に設定操作できる。
【００７６】
上述した構成に加えてさらに、Ｗｉ−Ｆｉ回線の認証登録はＷＰＳにより行う。このようにすると、Ｗｉ−Ｆｉ回線での認証登録をより簡易に行えるため、ユーザに対する利便性が向上する。なお、本実施形態における１つ目の無線通信回線であるＷｉ−Ｆｉ回線での認証登録において、ＷＰＳ以外の方式によって行ってもよい。
【００７７】
上述した構成に加えてさらに、２つ目の無線通信回線がＩＥＥＥ８０２．１５．１規格準拠のプロトコル、つまりＢＴ回線である。このようにすると、普及率の高い規格であるために接続互換性のよい接続が可能となる。
【００７８】
上述した構成に加えてさらに、２つ目の無線通信回線がＢＴ回線であって、前記ステップＳＴ２５〜ステップＳＴ５５の手順では１つ目のＷｉ−Ｆｉ回線を介して認証キーを携帯端末装置２００との間で送受信する。
【００７９】
このようにすると、ＢＴ回線上での認証登録に必要かつ重要な情報である認証キーを、既に認証登録済みでセキュリティを確保したＷｉ−Ｆｉ回線を介して相手機器と安全に直接送受できる。このため、パスキーや照合パラメータを用いて相手機器と紐付けを行うレガシーペアリング方式などのペアリング処理に代えてＢＴ登録を安全かつ自動的に行える。
【００８０】
上述した構成に加えてさらに、前記ステップＳＴ２５〜ステップＳＴ５５の手順では、既に認証登録したＷｉ−Ｆｉ回線を介して、携帯端末装置２００がＢＴ回線に接続可能な機能を有しているかについての回答を携帯端末装置２００に要求する（ステップＳＴ２５で要求を送信、ステップＳＴ３０で応答を受信）。
【００８１】
このようにすると、ＢＴ回線の通常の認証登録処理で行われる他のＢＴ通信装置の探索（上記図６参照）に代えて、すでにＷｉ−Ｆｉ回線で認証登録済みの携帯端末装置２００におけるＢＴ機能の有無を確認できる。
【００８２】
なお上記実施形態では、２つ目の無線通信回線であるＢＴ回線の認証登録をレガシーペアリング方式のペアリング処理の代わりに簡略化して行った。しかしこれ以外にも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｃｏｒｅ  Ｓｐｅｃ  Ｖｅｒ２．１から採用されているＳＳＰ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐａｉｒｉｎｇ）にて策定されたペアリング方式であるニューメリックコンパリズン方式、パスキーエントリー方式、及びジャストワークス方式等に対しても同様に代用可能である。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００８４】
（１）ＢＴ回線を認証登録した後にＷｉ−Ｆｉ回線を認証登録する場合
上記実施形態では、認証登録の操作を通常に行う１つ目の無線通信回線をＷｉ−Ｆｉ回線とし、認証登録の操作を自動的に行う２つ目の無線通信回線をＢＴ回線としていたが、本発明はこれに限られない。他にも、上記図１０に対応する図１３の例に示すように、１つ目の無線通信回線をＢＴ回線とし、２つ目の無線通信回線をＷｉ−Ｆｉ回線としてもよい。
【００８５】
以下、図１３の例に示す、１：ＢＴ回線（レガシーペアリング）、２：Ｗｉ−Ｆｉ回線（ＷＰＳ）の順での登録シーケンスを説明する。
【００８６】
この図１３において、まず上記図９に示した通常のレガシーペアリング方式によるペアリング操作によって、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００でそれぞれＢＴ回線上における相互の認証登録を完了する。
【００８７】
次に、ナビゲーション装置１００がＷｉ−Ｆｉ回線に接続する機能の有無を質問するコードを生成し（ＳＱ１９５）、セキュリティを確保したＢＴ回線を介して携帯端末装置２００へ送信する（ＳＱ２００）。これを受信した携帯端末装置２００は、Ｗｉ−Ｆｉ回線に接続する機能を有していることを回答するコードを生成し（ＳＱ２０５）、セキュリティ済みのＢＴ回線を介してナビゲーション装置１００へ返信する（ＳＱ２１０）。以上によって、他のＷｉ−Ｆｉ通信装置の探索に代えて、すでにＢＴ回線で認証登録済みの特定の相手機器におけるＷｉ−Ｆｉ機能の有無が確認される。
【００８８】
次に、子機として機能する携帯端末装置２００側から、親機として機能するナビゲーション装置１００へＢＴ回線を介してＷＰＳ登録要求を送信する（ＳＱ２１５）。これを受信したナビゲーション装置１００はハードボタン１０３ａの押下操作を待たずにＥＳＳＩＤ及び暗号キーを生成又は取得し（ＳＱ２２０）、セキュリティ済みのＢＴ回線を介してＥＳＳＩＤ、暗号キーを携帯端末装置２００へ送信する（ＳＱ２２５）。以上のように簡略化したＷＰＳ操作によって、ナビゲーション装置１００と携帯端末装置２００がそれぞれＷｉ−Ｆｉ回線上における相互の認証登録を完了する（ＳＱ２３０、ＳＱ２３５）。
【００８９】
以上説明した図１３の登録シーケンスにおいては、ユーザが実際に行う操作が上記図９に示すＳＱ１０５のペアリング開始操作と、ＳＱ１３５のペアリング対象選択と、ＳＱ１５５のパスキー入力操作の３つだけである。つまり、本実施形態の例によれば、ユーザはレガシーペアリング方式での通常操作を簡易に行うだけで、Ｗｉ−Ｆｉ回線とＢＴ回線の両方で自動的に認証登録できる。
【００９０】
以上説明したように、本変形例のナビゲーション装置１００においては、２つ目の無線通信回線がＩＥＥＥ８０２．１１規格準拠のプロトコル、つまりＷｉ−Ｆｉ回線である場合、１つ目のＢＴ回線を介してＥＳＳＩＤ及び暗号キーの情報を携帯端末装置２００との間で送受信する。
【００９１】
このようにすると、Ｗｉ−Ｆｉ回線上での認証登録に必要かつ重要な情報であるＥＳＳＩＤ及び暗号キーを、既に認証登録（ペアリング）済みでセキュリティを確保したＢＴ回線を介して相手機器と確実かつ安全に直接送受できる。このため、ＷＰＳなどによる認証登録処理を安全かつ自動的に行える。なお、本変形例では１つ目のＢＴ回線のペアリング処理をレガシーペアリング方式で行ったが、他の方式によって行ってもよい。
【００９２】
なお、本発明に適用する無線通信回線は、上述したＷｉ−Ｆｉ回線とＢＴ回線以外の他の規格に準拠したプロトコルの無線通信回線を適用してもよい。
【００９３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【符号の説明】
【００９４】
１００          ナビゲーション装置（無線通信装置に相当）
１０１          ＢＴ通信制御部
１０２          ＢＴ用アンテナ
１０３          Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部
１０３ａ        ハードボタン
１０４          Ｗｉ−Ｆｉ用アンテナ
１０５          本体制御部
１１１          ＣＰＵ
１１２          記憶部
１１３          タッチパネルディスプレイ
１２１          ＢＴ通信ドライバ
１２２          Ｗｉ−Ｆｉ通信ドライバ
１２３          ＯＳ
１２４          認証登録アプリケーション
１２５          汎用アプリケーション
２００          携帯端末装置（他の無線通信装置に相当）
Ｖ              車両
【図１】
2013207729.tif 000003
【図２】
2013207729.tif 000004
【図３】
2013207729.tif 000005
【図４】
2013207729.tif 000006
【図５】
2013207729.tif 000007
【図６】
2013207729.tif 000008
【図７】
2013207729.tif 000009
【図８】
2013207729.tif 000010
【図９】
2013207729.tif 000011
【図１０】
2013207729.tif 000012
【図１１】
2013207729.tif 000013
【図１２】
2013207729.tif 000014
【図１３】
2013207729.tif 000015