(57)【要約】 【課題】複数の通信機器で監視対象の通信機器を監視でき、通信機器の移動環境に応じた監視を追従可能とした通信機器システム、通信機器システムの通知方法、通信機器システムの通知プログラムを提供する。【解決手段】通信機器システム１０は、第１通信機器２０と、第２通信機器３０と、第３通信機器４０と、から構成される。第１通信機器２０は、制御部２１と、第１通信部２２と、第２通信部２３と、記憶部２４と、通知判断部２５と、通知部２６と、を備えている。第２通信機器３０は、第１通信部３１と、第２通信部３２とを備えている。第３通信機器４０は、第１通信部４１を備えている。第１通信機器２０と第２通信機器３０は、第３通信機器４０を監視する監視エリアを有し、両機器の監視エリア外に第３通信機器４０が存在した場合、通知シグナルを発生させ通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアを有する少なくとも２つの監視する通信機器と、少なくとも１つの監視対象の通信機器とを含む通信機器システムにおいて使用される通信機器であって、前記監視する通信機器のうち少なくとも一つの通信機器は、
他の前記通信機器と無線通信を行うための通信部と、
前記通信部が取得した情報を基に、前記監視対象の通信機器が前記監視エリア内に存在するか否かを判断し、全ての前記監視する通信機器の前記監視エリア外に前記監視対象の通信機器が存在すると判断した場合、通知指示信号を発信する通知判断部と、
前記通知指示信号に基づいて通知シグナルで通知する通知部と、
を備える通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の通信機器であって、
さらに、前記監視エリアの閾値データを保有する監視閾値テーブルを記憶する記憶部を備え、
前記閾値データは、前記監視対象の通信機器を監視する前記監視する通信機器の数により変化する通信機器。
【請求項３】
請求項１に記載の通信機器であって、
さらに、前記監視エリアの閾値データを保有する監視閾値テーブルを記憶する記憶部を備え、
前記閾値データは、前記監視対象の通信機器の数により変化する通信機器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の通信機器であって、
前記記憶部は、さらに、通知判断テーブルを記憶し、
前記通知判断部は、前記通知判断テーブルに基づいて前記通知指示信号を発信するか否かを判断する通信機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信機器と、他の監視する通信機器と、監視対象の通信機器と、を含む通信機器システム。
【請求項６】
監視エリアを有する少なくとも２つの監視する通信機器と、少なくとも１つの監視対象の通信機器とを含む通信機器システムにおいて使用される通信機器のうち、前記監視する通信機器のうち少なくとも一つの通信機器は、
他の前記通信機器と通信部を介して無線通信を行い、
前記通信部が取得した情報を基に、通知判断部で前記監視対象の通信機器が前記監視エリア内に存在するか否かを判断し、
前記通知判断部は、全ての前記監視する通信機器の前記監視エリア外に前記監視対象の通信機器が存在すると判断した場合、通知指示信号を発信し、
前記通知指示信号に基づいて通知部で通知シグナルを通知する通信機器システムの通知方法。
【請求項７】
監視エリアを有する少なくとも２つの監視する通信機器と、少なくとも１つの監視対象の通信機器とを含む通信機器システムにおいて使用される通信機器のうち、前記監視する通信機器のうち少なくとも一つの通信機器のコンピュータに対し、
他の前記通信機器と通信部を介して無線通信を行う手順と、
前記通信部が取得した情報を基に、通知判断部で前記監視対象の通信機器が前記監視エリア内に存在するか否かを判断する手順と、
前記通知判断部は、全ての前記監視する通信機器の前記監視エリア外に前記監視対象の通信機器が存在すると判断した場合、通知指示信号を発信する手順と、
前記通知指示信号に基づいて通知部で通知シグナルを通知する手順と、
をコンピュータに実行させる通信機器システムの通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の通信機器が、監視する通信機器の監視エリアから離れた場合に通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
子供見守りのニーズは高く（Ｗｅｂ調査：９０％以上）、２歳〜小学校低学年（８歳）は親と行動することが多いため、子供が親から離れたことを検出、通知することで、迷子防止になると考えられる。このような迷子防止グッズは既に商品化され、販売され、特許文献１に記載されている忘れ物、迷子防止装置および携帯端末機器が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載される親機は、受信器と、ＣＰＵと、種別や距離を設定する設定器と、振動発生器と、音声ＲＯＭと、スピーカと、発光器とを備えている。また、親機１台に対して子機が複数台あってもよく、使用する子機毎に、親機側で検知距離を設定するようにしてもよい。電波を発信する子機を子供に持たせ、子機からの電波を親あるいは人が所持する親機で感知する。子供が親の側に居る場合、親機は何も報知しない。子供が親から離れたり、所持品を落としたりした場合、子機が親機から所定距離以上離れると電波が届かなくなり、親機は音を発する等して、子供が離れたこと、あるいは子機を装着した所持品が身から離れたことを報知する。
【０００４】
この特許文献１によれば、子機からの電波を親機である携帯電話機で感知させておき、子機が親機から所定距離以上離れると、その旨を報知するようにしているので、子機を子供に持たせ、あるいは所持物品に付設し、親機を親や人が所持することにより、迷子や忘れ物、さらには盗難等も防止することができる。しかも携帯電話機に親機としての機能を持たせるので、携帯電話機以外の物を所持しなくても、迷子や忘れ物の防止をすることができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８７２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、親機１台で子機との距離を確認してはいるが、複数の親機で子機を監視する場合、親機が個々に独立しているため、どの親機から子機が離れても必ず報知されてしまう。例えば、親子３人で出かけたとき、父親又は母親のどちらかが子供を監視していても、一方の親が買い物等で子供から離れると親機が音を発することになり、監視上煩わしい端末機器であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の通信機器で監視対象の通信機器を監視でき、通信機器の移動環境に応じた監視を追従可能とした通信機器システム、通信機器システムの通知方法、通信機器システムの通知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、監視エリアを有する少なくとも２つの監視する通信機器と、少なくとも１つの監視対象の通信機器とを含む通信機器システムにおいて使用される通信機器であって、前記監視する通信機器のうち少なくとも一つの通信機器は、他の前記通信機器と無線通信を行うための通信部と、前記通信部が取得した情報を基に、前記監視対象の通信機器が前記監視エリア内に存在するか否かを判断し、全ての前記監視する通信機器の前記監視エリア外に前記監視対象の通信機器が存在すると判断した場合、通知指示信号を発信する通知判断部と、前記通知指示信号に基づいて通知シグナルで通知する通知部と、を備える通信機器である。
【０００９】
通信機器は、例えば、さらに、前記監視エリアの閾値データを保有する監視閾値テーブルを記憶する記憶部を備え、前記閾値データは、前記監視対象の通信機器を監視する前記監視する通信機器の数により変化する。
【００１０】
通信機器は、例えば、さらに、前記監視エリアの閾値データを保有する監視閾値テーブルを記憶する記憶部を備え、前記閾値データは、前記監視対象の通信機器の数により変化する。
【００１１】
通信機器は、例えば、前記記憶部が、さらに、通知判断テーブルを記憶し、前記通知判断部は、前記通知判断テーブルに基づいて前記通知指示信号を発信するか否かを判断する。
【００１２】
上記通信機器と、他の監視する通信機器と、監視対象の通信機器と、を含む通信機器システムも本発明に含まれる。
【００１３】
本発明の通知方法は、監視エリアを有する少なくとも２つの監視する通信機器と、少なくとも１つの監視対象の通信機器とを含む通信機器システムにおいて使用される通信機器のうち、前記監視する通信機器のうち少なくとも一つの通信機器は、他の前記通信機器と通信部を介して無線通信を行い、前記通信部が取得した情報を基に、通知判断部で前記監視対象の通信機器が前記監視エリア内に存在するか否かを判断し、前記通知判断部は、全ての前記監視する通信機器の前記監視エリア外に前記監視対象の通信機器が存在すると判断した場合、通知指示信号を発信し、前記通知指示信号に基づいて通知部で通知シグナルを通知する通信機器システムの通知方法である。
【００１４】
本発明の通知プログラムは、監視エリアを有する少なくとも２つの監視する通信機器と、少なくとも１つの監視対象の通信機器とを含む通信機器システムにおいて使用される通信機器のうち、前記監視する通信機器のうち少なくとも一つの通信機器のコンピュータに対し、他の前記通信機器と通信部を介して無線通信を行う手順と、前記通信部が取得した情報を基に、通知判断部で前記監視対象の通信機器が前記監視エリア内に存在するか否かを判断する手順と、前記通知判断部は、全ての前記監視する通信機器の前記監視エリア外に前記監視対象の通信機器が存在すると判断した場合、通知指示信号を発信する手順と、前記通知指示信号に基づいて通知部で通知シグナルを通知する手順と、をコンピュータに実行させる通信機器システムの通知プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の人数で子供等の監視をしたい場合、少なくとも監視する通信機器１台の監視エリアに監視対象の通信機器がある場合、ユーザに通知シグナルを発しないため、頻繁に通知シグナルが発生することを防止できる。また、誰かが常に監視する状態にあるので、安心して買い物等の所用を果たすことができ、ユーザにとり使い勝手の良い通信機器システムを提供することが可能である。また、全ての監視する通信機器の監視エリアから監視対象の通信機器が離れた場合、少なくとも監視する通信機器に通知シグナルが発生するため、対応すべき状況下にあることがユーザに認識でき、迷子等を低減できることを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る通信機器システムの一実施形態を示すブロック図。
【図２】本発明の通信機器システムの第１実施形態を示す概念図。
【図３】（ａ）第１実施形態における監視閾値テーブル、（ｂ）第１実施形態における通知判断テーブル。
【図４】第１実施形態における通知方法を示すフローチャート図。
【図５】（ａ）本発明の通信機器システムの第２実施形態を示す概念図、（ｂ）第２実施形態における監視閾値テーブル。
【図６】第２実施形態における通知方法を示すフローチャート図。
【図７】（ａ）本発明の通信機器システムの第３実施形態を示す概念図、（ｂ）第３実施形態における監視閾値テーブル。
【図８】第３実施形態における通知方法を示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る通信機器システム、通信機器システムの通知方法、通信機器システムの通知プログラムの好適な実施形態を、図１〜図８に基づいて詳述する。
【００１８】
図１は本発明に係る通信機器システムの一実施形態を示すブロック図である。
【００１９】
通信機器システム１０は、第１通信機器２０と、第２通信機器３０と、第３通信機器４０と、から構成され、近距離等の無線通信を利用して通信を行うことができる。第１通信機器２０及び第２通信機器３０は、親等が所持する親機や携帯電話や携帯端末であり、第３通信機器４０は、第１通信機器２０及び第２通信機器３０で監視し、子供等が所持する子機やタグであるが、携帯電話等であっても良い。
【００２０】
第１通信機器２０は、制御部２１と、第１通信部２２と、第２通信部２３と、記憶部２４と、通知判断部２５と、通知部２６と、を備えている。制御部２１は、ＣＰＵからなり、記憶部２４に記憶されているＯＳや各種プログラムに基づいて、各種機能を実現するための制御や各種演算を行う。第１通信部２２は、第３通信機器４０に備えられている第１通信部４１と各種通信情報の通信を行い、第２通信部２３は、第２通信機器３０に備えられている第２通信部３２と各種通信情報の通信を行う。また、第１通信部２２及び第２通信部２３は、アンテナや変調・復調装置などを備えており、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによるインターネットへの接続やＧＰＳ（Global Positioning System）との連携で現在位置を取得することもできる。
【００２１】
第１通信機器２０と第３通信機器４０、及び、第２通信機器３０と第３通信機器４０、間の通信は、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）やＵＷＢ（Ultra Wide Band）などの近距離等の無線通信で、基地局が不要なアドホック通信であっても良い。また、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）４．０規格では、低消費電力のＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）を使用している。第１通信機器２０と第２通信機器３０間の通信は、広域網（３Ｇ／ＬＴＥ等）を利用しても良い。上述の各種通信情報には、各通信機器２０、３０、４０間の距離を測定するための受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）に基づく監視情報も含まれている。尚、第１通信部２２と第２通信部２３とを別々に述べたが、一つの通信部であっても良い。
【００２２】
記憶部２４は、上述のＯＳや各種プログラム、後述する監視閾値テーブル６１及び通知判断テーブル６２を記憶している。通知判断部２５は、第１通信部２２と第２通信部２３で得られる通信情報に基づいて、第３通信機器４０が第１通信機器２０または第２通信機器３０の監視エリア内にいるか否かを一定時間毎に判断する。また、通知判断部２５は、監視閾値テーブル６１と通知判断テーブル６２とを参照して通知指示信号を発信するか否かを判断する。通知部２６は、例えば、振動発生器、スピーカ、音声ＲＯＭ、発光装置、等を備え、通知判断部２５からの通知指示信号を受けて、振動、音（アラーム等）、におい、光（点滅等）、等で通知シグナルを発信し、第１通信機器２０を所持するユーザに通知する。
【００２３】
第２通信機器３０は、第１通信部３１と、第２通信部３２とを備えている。第１通信部３１は、第３通信機器４０に備えられている第１通信部４１と各種通信情報の通信を行い、第２通信部３２は、第１通信機器２０に備えられている第２通信部２３と各種通信情報の通信を行う。また、第２通信機器３０は、簡略化されているが、第１通信機器２０と同様な機能を備えている。機能は同様であるため、説明及び図示を省略する。第１通信機器２０の通知判断部２５と第２通信機器３０の通知判断部２５とを説明上分ける必要がある場合は、第２通信機器３０では符号の後にＢを付け、通知判断部２５Ｂとする。通知部２６Ｂ、監視閾値テーブル６１Ｂ、通知判断テーブル６２Ｂ、も同様である。尚、第１通信部３１と第２通信部３２とを別々に述べたが、一つの通信部であっても良い。
【００２４】
第３通信機器４０は、簡易型の通信機器として主に第１通信部４１を備え、例えば、２．４ＧＨｚ無線ＬＡＮＧ対応ＩＣタグである。第１通信機器２０と同様、ＧＰＳや通知部２６を備えていても良く、第１通信機器２０と同様な機能構成を備えていても良い。
【００２５】
図中の第１監視情報とは、第１通信機器２０の第１通信部２２と第３通信機器４０の第１通信部４１との間で送受信を行い、お互いの距離が把握できる無線信号である。また、第２監視情報とは、第２通信機器３０の第１通信部３１と第３通信機器４０の第１通信部４１との間で送受信を行い、お互いの距離が把握できる無線信号である。そして、判断情報とは、第２監視情報に基づいて第２通信機器３０の通知判断部２５Ｂで、第３通信機器４０が第２通信機器３０の監視エリア内に存在するか否かを判断したものである。その判断情報を、第２通信部３２から第１通信機器２０の第２通信部２３に送信する。
【００２６】
図２は、通信機器システムの第１実施形態を示す概念図である。
【００２７】
第１実施形態では、例えば、第１通信機器２０を父親が所持しており、第２通信機器３０を母親が所持しており、第３通信機器４０を子供が所持している。第１通信機器２０は、半径Ｘｍの円で囲まれる範囲を監視エリアとして、この監視エリア内に第３通信機器４０が存在するか否か監視している。同様に、第２通信機器３０も半径Ｙｍの円で囲まれる範囲を監視エリアとしている。図２では、第２通信機器３０の監視エリア内に第３通信機器４０が存在しているが、第１通信機器２０の監視エリアから外れていることを示している。そして、第２通信機器３０の監視エリア内に第３通信機器４０が存在する限り、通知シグナルは発生しない。
【００２８】
即ち、複数の監視機器（第１通信機器２０と第２通信機器３０）が監視対象機器（第３通信機器４０）を監視する。そして、通信機器システム１０では、監視対象機器が、どちらかの監視機器の監視エリアを外れても、他の監視機器の監視エリア内にいれば、監視機器または各通信機器に通知シグナルでの通知をしない。一方、監視対象機器が全ての監視機器の監視エリア内から外れた場合、通知シグナルによる通知が行われる。以下、監視機器（または監視する通信機器）と監視対象機器（または監視対象の通信機器）と述べることもある。
【００２９】
図３（ａ）は、第１実施形態における監視閾値テーブル６１の一例を示し、（ｂ）は、第１実施形態における通知判断テーブル６２の一例を示す。
【００３０】
監視閾値テーブル６１は閾値データを保有し、この閾値データにより第１通信機器２０及び第２通信機器３０の監視エリアを決めている。実施形態では、両閾値とも「１０ｍ」となっているが、閾値は機器によって異なっていても良く、ユーザが設定しても良い。また、閾値の単位は、例えば、電圧の強さを表すｄＢｍでも良く、監視エリア内か否かの判断が可能であれば良い。
【００３１】
監視閾値テーブル６１は論理的なものであり、実装される端末は実装依存で構わない。例えば、第１通信機器２０と第２通信機器３０のエントリーが第１通信機器２０に実装される場合である。この場合、第２通信機器３０からの監視情報に基づいて第３通信機器４０との距離を入手し、第１通信機器２０と第３通信機器４０との距離を算出して監視閾値テーブル６１を参照してエリア内か否かを判断する。また、他の例としては、第１通信機器２０のエントリーが第１通信機器２０に、第２通信機器３０のエントリーが第２通信機器３０に実装される場合である。この場合は、第２通信機器３０が監視閾値テーブル６１を参照して、第３通信機器４０が監視エリア内か否かを判断し、判断情報として第１通信機器２０に通信する。
【００３２】
通知判断テーブル６２は、第３通信機器４０の存在が、第１通信機器２０と第２通信機器３０との監視エリアの内外により、通知判断部２５が通知指示信号を通知部２６に発信するか否かを判断するための参照するテーブルである。この通知判断テーブル６２から、第３通信機器４０が第１通信機器２０及び第２通信機器３０の両方の監視エリアから外れたと通知判断部２５が判断すると、通知指示信号を通知部２６に発信することが分かる（テーブルの左上欄）。通知指示信号を受けた通知部２６は、アラーム等の通知シグナルでユーザに通知する。第２通信機器３０の監視エリア内に第３通信機器４０が存在するか否かの判断は、第１通信機器２０で実行されるか、第２通信機器３０で実行されるかにより異なる。第１通信機器２０で実行される場合は、第１監視情報をそのまま第２通信部３２から第２通信部２３に送信し、第１通信機器２０の通知判断部２５で判断して、その判断結果を第２通信機器３０と第３通信機器４０に送信する。一方、第２通信機器３０で実行される場合は、その判断情報を第１通信機器２０に送信する。
【００３３】
図４は、第１実施形態における通知方法を示すフローチャート図の一例である。図中、機器１は第１通信機器２０の略であり、機器２は第２通信機器３０の略であり、機器３は第３通信機器４０の略である。以下、図６及び図８のフローチャート図も同様である。
【００３４】
通知判断部２５は、第３通信機器４０が第１通信機器２０の監視エリア内に存在するか否かを、第１監視情報と監視閾値テーブル６１の閾値を比較演算して判断する（ステップ１）。通知判断部２５が、第１通信機器２０の監視エリア内に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ１がＹｅｓ）、通知判断部２５は、通知判断テーブル６２に基づいて通知部２６に対して通知指示信号を送らない（ステップ２）。通知判断部２５が、第１通信機器２０の監視エリア外に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ１がＮｏ）、ステップ３の判断をする。即ち、第２通信機器３０の通知判断部２５Ｂは、第３通信機器４０が第２通信機器３０の監視エリア内に存在するか否かを、第２監視情報と監視閾値テーブル６１Ｂの閾値を比較演算して判断する（ステップ３）。
【００３５】
通知判断部２５Ｂが、第２通信機器３０の監視エリア内に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ３がＹｅｓ）、通知判断部２５Ｂはステップ２と同様な動作をする。通知判断部２５Ｂが、第２通信機器３０の監視エリア外に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ３がＮｏ）、通知判断部２５Ｂは、通知判断テーブル６２Ｂに基づいて通知部２６Ｂに対して通知指示信号を送る。通知指示信号を受けた通知部２６Ｂは、ユーザに通知シグナルを出す（ステップ４）。同時に、第２通信機器３０の第２通信部３２は、第１通信機器２０の第２通信部２３に判断情報を送信し、その判断情報に基づいて通知部２６はユーザに通知シグナルを出す。
【００３６】
第３通信機器４０が第２通信機器３０の監視エリア内か否かの情報を、第１通信機器２０が取得する幾つかの方法がある。例えば、第２通信機器３０からの定期的な送信を第１通信機器２０が取得する、または、第１通信機器２０が第２通信機器３０の情報を取得に行く（ポーリング）方法である。他の例として、第２通信機器３０の監視状態が変化した時に第１通信機器２０に通知する、または、第１通信機器２０の監視状態が変化した時に第２通信機器３０の情報を取得する方法である。上述の監視状態が変化したとは、監視エリア内から監視エリア外に、または、監視エリア外から監視エリア内に、第３通信機器４０が移動したことを指す。
【００３７】
上述の監視エリア内に第３通信機器４０が存在するか否かを判断する方法は、種々ある。例えば、受信電界強度等を利用する距離測定方法である。監視対象機器（第３通信機器４０）が監視機器（第１通信機器２０と第２通信機器３０）に定期的に信号を送信し、監視機器が受信した信号の受信電界強度（ＲＳＳＩ）が、監視閾値テーブル６１の閾値以上であれば監視エリア内と判断する。また、受信電界強度とパケットエラー率（ＰＥＲ）の併用や単独の判断でも良い。監視対象機器が監視機器に定期的に信号を送信する際、監視対象機器の送信強度を添付し、監視機器が受信した受信強度と送信強度との差分が、閾値以上であるか異なかを判断しても良い。
【００３８】
別の方法として、監視対象機器（第３通信機器４０）の通信距離を利用する。アドホック通信（近距離無線通信）は約１００ｍ以内の範囲で通信が可能であり、監視機器と監視対象期間で定期的又は継続的な通信を行い、通信が届かない（電波距離外）ことで監視エリア外と判断することも可能である。更に、ＧＰＳの位置情報利用する方法がある。監視対象機器が、ＧＰＳ等から入手した位置情報を定期的、継続的、ポーリング等で監視機器（第１、第２通信機器２０、３０）に送信する。そして、監視対象機器の位置情報と監視機器の位置情報とを基に、双方の距離差が監視閾値テーブル６１の閾値内であれば、監視エリア内と判断することも可能である。
【００３９】
複数の人数で子供等の監視をしたい場合、少なくとも監視する通信機器１台の監視エリアに監視対象の通信機器がある場合、ユーザに通知シグナルを発しないため、頻繁に通知シグナルが発生することを防止できる。また、誰かが常に監視する状態にあるので、安心して買い物等の所用を果たすことができ、ユーザにとり使い勝手の良い通信機器システム１０を提供することが可能である。また、全ての監視する通信機器の監視エリアから監視対象の通信機器が離れた場合に、監視する通信機器（または全ての通信機器）に通知シグナルが発生するため、対応すべき状況下にあることがユーザに認識され、迷子等の低減を図ることが可能である。
【００４０】
図５（ａ）は、通信機器システム１０の第２実施形態を示す概念図である。監視機器が複数から１台に変化した場合、監視エリアも変化することを示している。
【００４１】
図５（ａ）は、例えば、第１通信機器２０は父親が所持し、第２通信機器３０は母親が所持し、第３通信機器４０を所持する子供を監視する場合において、２つの状態を示している。２人の監視エリアに入っている（図５（ａ）（１）参照）。親の所持する通信機器２０、３０のそれぞれの監視エリア内に第３通信機器４０が存在している。そして、１人の監視エリアに入っている（図５（ａ）（２）参照）。母親が買い物等で別行動に移り、第３通信機器４０が第２通信機器３０の監視エリア外となるが、第１通信機器２０の監視エリア内には第３通信機器４０が存在し、このとき、第１通信機器２０の監視エリアの大きさが変化する。第２実施形態では、監視エリアが、例えば、２人の場合（監視機器数が複数）は１０ｍであったが、１人の場合（監視機器が１台）は５ｍに監視エリアが狭くなっている。
【００４２】
図５（ｂ）は、第２実施形態における監視閾値テーブル６１の一例を示す。縦軸に各通信機器の閾値を示し、横軸に監視機器数ごとの閾値を示している。監視機器数は２台を例示しているが、３台以上あっても良い。また、監視機器数の閾値設定は、１台毎の監視閾値テーブル６１を作成することを例示しているが、幅を持った台数で監視閾値テーブル６１を作成しても良い（例、１〜２台の場合、２〜３台の場合、等）。
【００４３】
図６は、第２実施形態における通知方法を示すフローチャート図の一例である。監視機器数が２台の場合を示すが、３台以上でも同様である。
【００４４】
まず、第１通信機器２０は、自身を含めた監視機器数が何台あるかを判定する（ステップ１０）。監視機器の台数は予め記憶部２４に記憶しておいてもよいし、第２通信機器３０から受信してもよく、その取得方法は特に限定されない。監視機器数が１台の場合（ステップ１０が１台）、監視機器（第１通信機器２０）の通知判断部２５は、監視対象機器（第３通信機器４０）が監視機器の監視エリア内に存在するか否かを判断する（ステップ１１）。その際、第１監視情報と監視閾値テーブル６１の閾値を比較演算して判断するが、図５（ｂ）より監視閾値は５ｍとなる（テーブルの右上欄）。
【００４５】
通知判断部２５が、第１通信機器２０の監視エリア内に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ１１がＹｅｓ）、通知判断部２５は、通知判断テーブル６２に基づいて通知部２６に対して通知指示信号を送らない（ステップ１２）。通知判断部２５が、第１通信機器２０の監視エリア外に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ１１がＮｏ）、通知判断部２５は、通知判断テーブル６２に基づいて通知部２６に対して通知指示信号を送る。通知指示信号を受けた通知部２６は、ユーザに通知シグナルを出す（ステップ１３）。同時に、その判断結果を第２通信機器３０に送信し、通知判断部２５Ｂは通知部２６Ｂに対して通知指示信号を送り、通知部２６Ｂはユーザに通知シグナルを出す。
【００４６】
監視機器数が２台（複数）の場合（ステップ１０が２台）、まず、通知判断部２５は、第３通信機器４０が第１通信機器２０の監視エリア内に存在するか否かを、第１監視情報と監視閾値テーブル６１の閾値を比較演算して判断する（ステップ１４）。図５（ｂ）より監視閾値は１０ｍとなる（テーブルの左上欄）。通知判断部２５が、第１通信機器２０の監視エリア内に第３通信機器４０が存在する判断した場合（ステップ１４がＹｅｓ）、通知判断部２５は、通知判断テーブル６２に基づいて通知部２６に対して通知指示信号を送らない（ステップ１５）。通知判断部２５が、第１通信機器２０の監視エリア外に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ１４がＮｏ）、ステップ１６の判断をする。即ち、第２通信機器３０の通知判断部２５Ｂは、第３通信機器４０が第２通信機器３０の監視エリア内に存在するか否かを、第２監視情報と監視閾値テーブル６１Ｂの閾値を比較演算して判断する（ステップ１６）。
【００４７】
通知判断部２５Ｂが、第２通信機器３０の監視エリア内に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ１６がＹｅｓ）、通知判断部２５Ｂはステップ１５と同様な動作をする。通知判断部２５Ｂが、第２通信機器３０の監視エリア外に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ１６がＮｏ）、通知判断部２５Ｂは、通知判断テーブル６２Ｂに基づいて通知部２６Ｂに対して通知指示信号を送る。通知指示信号を受けた通知部２６Ｂは、ユーザに通知シグナルを出す（ステップ１７）。同時に、第２通信機器３０の第２通信部３２は、第１通信機器２０の第２通信部２３に判断情報を送信し、その判断情報に基づいて通知部２６はユーザに通知シグナルを出す。
【００４８】
第２実施形態では、監視している人数に応じて監視エリアの大きさを自由に変化させることができ、監視状況に適合した監視エリア設定が可能となる。例えば、監視エリアを縮めた場合、迷子になる確率を低減できる。
【００４９】
図７（ａ）は、通信機器システム１０の第３実施形態を示す概念図である。監視対象機器数が変化した場合、監視エリアも変化することを示している。
【００５０】
図７（ａ）は、例えば、第１通信機器２０は父親が所持し、第２通信機器３０は母親が所持し、第３通信機器４０を所持する子供を監視している（図７（ａ）（１）参照）。途中から監視が必要な子供が１人増え、第４通信機器５０をもう一人の子供に所持させた（（ａ）（２）参照）。この場合では、当初、監視エリアが１０ｍであったが、監視する子供が増えたため、監視エリアを８ｍに狭めている。
【００５１】
図７（ｂ）は、第３実施形態における監視閾値テーブル６１の一例を示す。監視対象機器数の相違による閾値の相違を示している。例えば、第１通信機器２０が第３通信機器４０を監視している場合、閾値は１０ｍであるが、第３通信機器４０及び第４通信機器５０を監視している場合、閾値は８ｍである。監視対象機器の台数は任意である。
【００５２】
図８は、第３実施形態における通知方法を示すフローチャート図の一例である。監視対象機器数が２台の場合を示すが、３台以上でも同様である。
【００５３】
まず、第１通信機器２０は、自身を含めた監視機器数が何台あるかを判定する（ステップ２０）。図６のステップ１０と同様、監視機器の台数の取得方法は特に限定されない。監視対象機器数が１台の場合（ステップ２０が１台）、監視機器（第１通信機器２０）の通知判断部２５は、監視対象機器（第３通信機器４０）が監視機器の監視エリア内に存在するか否かを判断する（ステップ２１）。その際、第１監視情報と監視閾値テーブル６１の閾値を比較演算して判断する。通知判断部２５が、第１通信機器２０の監視エリア内に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ２１がＹｅｓ）、通知判断部２５は、通知判断テーブル６２に基づいて通知部２６に対して通知指示信号を送らない（ステップ２２）。通知判断部２５が、第１通信機器２０の監視エリア外に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ２１がＮｏ）、ステップ２３の判断をする。即ち、第２通信機器３０の通知判断部２５Ｂは、第３通信機器４０が第２通信機器３０の監視エリア内に存在するか否かを、第２監視情報と監視閾値テーブル６１Ｂの閾値を比較演算して判断する（ステップ２３）。
【００５４】
通知判断部２５Ｂが、第２通信機器３０の監視エリア内に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ２３がＹｅｓ）、通知判断部２５Ｂはステップ２２と同様な動作をする。通知判断部２５Ｂが、第２通信機器３０の監視エリア外に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ２３がＮｏ）、通知判断部２５Ｂは、通知判断テーブル６２Ｂに基づいて通知部２６Ｂに対して通知指示信号を送る。通知指示信号を受けた通知部２６Ｂは、ユーザに通知シグナルを出す（ステップ２４）。同時に、第２通信機器３０の第２通信部３２は、第１通信機器２０の第２通信部２３に判断情報を送信し、その判断情報に基づいて通知部２６はユーザに通知シグナルを出す。
【００５５】
監視対象機器数が２台（複数）の場合（ステップ２０が２台）、第１通信機器２０の通知判断部２５は、第３通信機器４０及び第４通信機器５０が監視機器の監視エリア内に存在するか否かを判断する（ステップ２５）。その際、第１監視情報と監視閾値テーブル６１の閾値を比較演算して判断する。通知判断部２５が、第１通信機器２０の監視エリア内に第３通信機器４０及び第４通信機器５０が存在すると判断した場合（ステップ２５がＹｅｓ）、通知判断部２５は、通知判断テーブル６２に基づいて通知部２６に対して通知指示信号を送らない（ステップ２６）。通知判断部２５が、第１通信機器２０の監視エリア外に第３通信機器４０が存在すると判断した場合（ステップ２５がＮｏ）、ステップ２７の判断をする。即ち、第２通信機器３０の通知判断部２５Ｂは、第３通信機器４０及び第４通信機器５０が第２通信機器３０の監視エリア内に存在するか否かを、第２監視情報と監視閾値テーブル６１Ｂの閾値を比較演算して判断する（ステップ２７）。
【００５６】
通知判断部２５Ｂが、第２通信機器３０の監視エリア内に第３通信機器４０及び第４通信機器５０が存在すると判断した場合（ステップ２７がＹｅｓ）、通知判断部２５Ｂはステップ２６と同様な動作をする。通知判断部２５Ｂが、第２通信機器３０の監視エリア外に第３通信機器４０及び第４通信機器５０が存在すると判断した場合（ステップ２７がＮｏ）、通知判断部２５Ｂは、通知判断テーブル６２Ｂに基づいて通知部２６Ｂに対して通知指示信号を送る。通知指示信号を受けた通知部２６Ｂは、ユーザに通知シグナルを出す（ステップ２８）。同時に、第２通信機器３０の第２通信部３２は、第１通信機器２０の第２通信部２３に判断情報を送信し、その判断情報に基づいて通知部２６はユーザに通知シグナルを出す。
【００５７】
第３実施形態では、監視対象機器台数に応じて監視エリアの大きさを自由に変化させることができ、監視対象機器の変化に追従した監視エリア設定が可能となる。例えば、監視エリアを縮めた場合、複数の子供を監視し易くなり迷子になる確率を低減できる。
【００５８】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る通信機器システム、通信機器システムの通知方法、通信機器システムの通知プログラムは、例えば、複数の大人で１人または複数の子供を監視して子供の迷子等を低減する用途に適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０：通信機器システム
２０：第１通信機器
２１：制御部
２２：第１通信部
２３：第２通信部
２４：記憶部
２５：通知判断部
２６：通知部
３０：第２通信機器
３１：第１通信部
３２：第２通信部
４０：第３通信機器
４１：第１通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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