(57)【要約】【課題】ワークナビ機能とワーク曲げ角度測定機能を備えた簡素な構成のワーク曲げ角度測定装置を提供する。【解決手段】  ワークＷを位置決めするためにワークが突き当てられるワーク突き当て部３９と、ワークの曲げ角度を測定するワーク曲げ角度測定部４１と、ワークの曲げ線の延伸方向でワーク突き当て部とワークの曲げ角度測定部とを移動位置決めする第１の移動位置決め部４３と、ワークの曲げ線の延伸方向と交差する方向で、ワーク突き当て部とワーク曲げ角度測定部とを稼動位置ＰＳ５，ＰＳ７もしくは退避位置ＰＳ６，ＰＳ８に移動位置決めする第２の移動位置決め部４５とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を用いてワークに曲げ加工を施すときに前記ワークの曲げ角度を測定するワーク曲げ角度測定装置において、
前記ワークに曲げ加工をする前に、前記ワークの曲げ線の延伸方向で前記ワークを位置決めするために、前記ワークが突き当てられるワーク突き当て部と、
前記ワークの曲げ角度を測定するワーク曲げ角度測定部と、
前記ワークの曲げ線の延伸方向で前記ワーク突き当て部と前記ワークの曲げ角度測定部とを移動位置決めする第１の移動位置決め部と、
前記ワークの曲げ線の延伸方向と交差する方向で、前記ワーク突き当て部と前記ワーク曲げ角度測定部とを、稼動位置もしくは退避位置に移動位置決めする第２の移動位置決め部と、
を有することを特徴とするワーク曲げ角度測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワーク曲げ角度測定装置において、
前記第２の移動位置決め部は、前記ワーク突き当て部を移動位置決めするワーク突き当て部移動位置決め部と、このワーク突き当て部移動位置決め部とは別個に、前記ワーク曲げ角度測定部を移動位置決めするワーク曲げ角度測定部移動位置決め部とで構成されていることを特徴とするワーク曲げ角度測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載のワーク曲げ角度測定装置おいて、
前記第２の移動位置決め部は、前記ワーク突き当て部と前記ワーク曲げ角度測定部とを同時に移動位置決めするように構成されていることを特徴とするワーク曲げ角度測定装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のワーク曲げ角度測定装置において、
前記ワーク突き当て部は、前記金型を前記ワークの曲げ線の延伸方向で位置決めするために、前記金型が突き当てられる金型突き当て部に変わるように構成されていることを特徴とするワーク曲げ角度測定装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のワーク曲げ角度測定装置において、
前記ワーク突き当て部は、前記ワークを１カ箇所で突き当てるか、前記ワークを複数カ箇所で突き当てるかに、切り替え自在に構成されていることを特徴とするワーク曲げ角度測定装置。
【請求項６】
第１のテーブルに設置された第１の前記金型と、第２のテーブルに設置された第２の前記金型とを用いてワークに曲げ加工を施すプレスブレーキにおいて、
前記項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワーク曲げ角度測定装置を有することを特徴とするプレスブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク曲げ角度測定装置およびプレスブレーキに係り、特に、ワークナビ機能とワーク曲げ角度測定機能とを備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークナビ機能を備えたプレスブレーキが知られている。
【０００３】
ワークナビ機能とは、プレスブレーキの下部テーブルに設置されたダイの長手方向（ワークの曲げ線の延伸方向）で、ワーク（材料）を位置決めするための機能である。
【０００４】
具体的には、位置決めのためにワークが突き当てられるワーク用突き当てを、下部テーブルに設置されたダイの長手方向で移動位置決めしている。
【０００５】
移動位置決めされたワーク用突き当てにワークを突き当てる（当接させる）ことで、ワークの曲げ位置が指示され、不安定なワークの設置作業（下部テーブルに設置されたダイへの設置作業）を補助している。
【０００６】
また、従来、ワークの曲げ角度を測定するワーク曲げ角度測定装置を備えたプレスブレーキが知られている（たとえば特許文献１参照）。
【０００７】
このワーク曲げ角度測定装置は、ワークの曲げ角度を測定するためのワーク曲げ角度測定部を備えている。ワーク曲げ角度測定部は、ワークナビ機能のワーク用突き当てと同様に、プレスブレーキの下部テーブルに設置されたダイの長手方向で、移動位置決めされるよになっている。
【０００８】
そして、ワーク曲げ角度測定装置でワークの曲げ角度を監視しながら、下部テーブルに設置されたダイと上部テーブルに設置されたパンチとで、ワークに曲げ加工がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００６／０７０８２２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記従来のワークナビ機能を備えたプレスブレーキに、ワーク曲げ角度測定装置を設置することは困難であるという問題がある。
【００１１】
すなわち、ダイの長手方向に移動するワーク用突き当てと、これと同じくダイの長手方向に方向に移動するワーク曲げ角度測定部とを、プレスブレーキに設けると、装置の構成が煩雑になってしまうとともに、ワーク用突き当てとワーク曲げ角度測定部とがお互いに干渉してしまい、ワーク用突き当てとワーク曲げ角度測定部とを共存させることが困難になる。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ワークナビ機能とワーク曲げ角度測定機能を備えた簡素な構成のワーク曲げ角度測定装置とこのワーク曲げ角度測定装置を備えたプレスブレーキとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、金型を用いてワークに曲げ加工を施すときに前記ワークの曲げ角度を測定するワーク曲げ角度測定装置において、前記ワークに曲げ加工をする前に、前記ワークの曲げ線の延伸方向で前記ワークを位置決めするために、前記ワークが突き当てられるワーク突き当て部と、前記ワークの曲げ角度を測定するワーク曲げ角度測定部と、前記ワークの曲げ線の延伸方向で前記ワーク突き当て部と前記ワークの曲げ角度測定部とを移動位置決めする第１の移動位置決め部と、前記ワークの曲げ線の延伸方向と交差する方向で、前記ワーク突き当て部と前記ワーク曲げ角度測定部とを、稼動位置もしくは退避位置に移動位置決めする第２の移動位置決め部とを有するワーク曲げ角度測定装置である。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のワーク曲げ角度測定装置において、前記第２の移動位置決め部は、前記ワーク突き当て部を移動位置決めするワーク突き当て部移動位置決め部と、このワーク突き当て部移動位置決め部とは別個に、前記ワーク曲げ角度測定部を移動位置決めするワーク曲げ角度測定部移動位置決め部とで構成されているワーク曲げ角度測定装置である。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のワーク曲げ角度測定装置おいて、前記第２の移動位置決め部は、前記ワーク突き当て部と前記ワーク曲げ角度測定部とを同時に移動位置決めするように構成されているワーク曲げ角度測定装置である。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のワーク曲げ角度測定装置において、前記ワーク突き当て部は、前記金型を前記ワークの曲げ線の延伸方向で位置決めするために、前記金型が突き当てられる金型突き当て部に変わるように構成されているワーク曲げ角度測定装置である。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のワーク曲げ角度測定装置において、前記ワーク突き当て部は、前記ワークを１カ箇所で突き当てるか、前記ワークを複数カ箇所で突き当てるかに、切り替え自在に構成されているワーク曲げ角度測定装置である。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、第１のテーブルに設置された第１の前記金型と、第２のテーブルに設置された第２の前記金型とを用いてワークに曲げ加工を施すプレスブレーキにおいて、前記項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワーク曲げ角度測定装置を有するプレスブレーキである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ワークナビ機能とワーク曲げ角度測定機能を備えた簡素な構成のワーク曲げ角度測定装置とこのワーク曲げ角度測定装置を備えたプレスブレーキとを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置が設けられているプレスブレーキの概略構成を示す図である。
【図２】図１におけるＩＩ矢視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置の概略構成を示す図である。
【図４】図３におけるＩＶ矢視図である。
【図５】図３におけるＶ矢視図である。
【図６】図３におけるＶＩ矢視図である。
【図７】図３におけるＶＩＩ矢視図である。
【図８】ワーク曲げ角度測定部を用いたワークの曲げ角度の測定原理を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置が設けられているプレスブレーキの動作を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置が設けられているプレスブレーキの動作を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置の概略構成を示す図であり、（ｂ）は図３に対応した図であり、（ａ）は（ｂ）におけるＸＩＡ矢視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置の概略構成を示す図であり、（ｂ）は図３に対応した図であり、（ａ）は（ｂ）におけるＸＩＩＡ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置１１は、たとえば、プレスブレーキ１に設置されて使用されるものである。プレスブレーキ１に設置されたワーク曲げ角度測定装置１１は、プレスブレーキ１に設置された金型（たとえば、ダイＤとパンチＰ；工具鋼等の金属製のものだけでなくセラミック等で構成されたものを含む。）を用いて板状のワークＷ（ワークの平板状の部位）に曲げ加工を施すときに、ワークＷの曲げ角度を測定するものである。
【００２２】
ここで、プレスブレーキ１について詳しく説明する。
【００２３】
プレスブレーキ（ワーク曲げ加工機）１は、前述したように、第１の型（たとえば、ダイＤ）と第２の型（たとえば、パンチＰ）とを用いて、ワークＷを折り曲げ加工するものである。
【００２４】
以下、説明の便宜のために水平な一方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向に対して直交する水平な他の一方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向とＹ軸方向とに対して直交する方向（上下方向）をＺ軸方向とする。Ｘ軸方向はプレスブレーキ１の左右方向であり、Ｙ軸方向はプレスブレーキ１の前後方向になっている。
【００２５】
プレスブレーキ１は、図１や図２で示すように、フレーム３に支持されている第１の型設置体（たとえば、下部テーブル）５と、第２の型設置体（たとえば上部テーブル）７と、クラウニング装置９と、ワーク曲げ角度測定装置１１と、制御装置１５とを備えて構成されている。
【００２６】
フレーム３の前方下側には、平板状の後側支え板１７が一体的に設けられている。後側支え板１７の前側には、後側支え板１７とほぼ同形状の前側支え板１９が設けられている。後側支え板１７と前側支え板１９とは、これらの厚さ方向がＹ軸方向になっている。Ｙ軸方向から見ると、後側支え板１７と前側支え板１９とは、お互いがほぼ重なっており、ＹＺ中心面（プレスブレーキ１の中心を含みＹ軸方向とＺ軸方向とに展開している平面）に対してほぼ対称になっており、後側支え板１７の平面状の上端面と前側支え板１９の平面状の上端面とはＸ軸方向に直線で延びている。
【００２７】
また、前側支え板１９は、スペーサ２１を介して後側支え板１７に支持されている。これにより、後側支え板１７と前側支え板１９と間には、所定の間隙（Ｙ軸方向の寸法がスペーサ２１の厚さと等しい間隙）２３が形成されている。
【００２８】
また、後側支え板１７と前側支え板１９とには、クラウニング装置９を設置するための貫通孔２５が形成されている。貫通孔２５は、たとえば、矩形状に形成されており、単数もしくは複数（図１では３つ）形成されている。貫通孔２５は、水平方向に展開している下面２７とこの下面２７と平行な上面２９とを備えており、Ｙ軸方向から見ると、後側支え板１７の貫通孔２５と前側支え板１９の貫通孔２５とがお互いが重なっている。
【００２９】
また、貫通孔２５が複数設けられている場合、各貫通孔２５は、Ｚ軸方向ではお互いの位置が一致し、Ｘ軸方向では所定の間隔をあけ、しかも、プレスブレーキ１のＹＺ中心面に対して対称に配置されている。
【００３０】
下部テーブル５は、たとえば矩形な平板状に形成されている。下部テーブル５の厚さ寸法は、間隙２３の寸法よりもごく僅かに小さくなっている。下部テーブル５は、この厚さ方向がＹ軸方向になるようにして、後側支え板１７と前側支え板１９とに挟まれ、後側支え板１７と前側支え板１９との間に位置している。ただし、下部テーブル５の厚さ寸法が間隙（間隔）２３の寸法よりもごく僅かに小さくなっているので、後側支え板１７と前側支え板１９とに挟まれているだけの状態では、下部テーブル５は、後側支え板１７と前側支え板１９とに対して、Ｙ軸方向とＺ軸方向とで移動可能になっている。
【００３１】
Ｙ軸方向から見ると、下部テーブル５のＸ軸方向の寸法は、後側支え板１７や前側支え板１９のＸ軸方向の寸法よりもやや小さくなっており、下部テーブル５はＹＺ中心面に対してほぼ対称になっており、下部テーブル５のＸ軸方向の両端は、貫通孔２５よりも外側に位置している。また、Ｙ軸方向から見ると、下部テーブル５の平面状の上端面と平面状の下端面とはＸ軸方向に直線で延びている。さらに、Ｙ軸方向から見ると、下部テーブル５の平面状の上端面は、後側支え板１７や前側支え板１９の上端面よりも上方に位置しており、下部テーブル５の平面状の下端面は、Ｚ軸方向で貫通孔２５の中間に位置している。これにより、Ｙ軸方向から見ると、貫通孔２５のところで下部テーブル５の一部が露出している。
【００３２】
また、下部テーブル５は、Ｘ軸方向の両端部が、円柱状の一対の軸部材（ＹＺ中心面に対して対称に配置されている軸部材）３１を介して、後側支え板１７と前側支え板１９と支持されている。これにより、下部テーブル５は、両端が回動支持軸で支持されている両端支持梁になっている。なお、一対の軸部材３１は、Ｘ軸方向で貫通孔２５よりも外側に位置している。
【００３３】
上部テーブル７は、フレーム３の前方上側で、図示しないリニアガイドベアリング等によってフレーム３に支持されている。また、上部テーブル７は、サーボモータ３３等のアクチュエータ（油圧シリンダ等でもよい。）によって、図示しないボールネジを介して、Ｚ軸方向（下部テーブル５に対して接近もしくは離反する方向）で移動位置決めされるようになっている。
【００３４】
なお、上部テーブル７も平板状に形成されており、厚さ方向がＹ軸方向になるようにして、下部テーブル５から離れて下部テーブル５の上方に配置されている。Ｙ軸方向から見ると、上部テーブル７はＹＺ中心面に対して対称に配置されており、平板状の上部テーブル７の下面が、下部テーブル５の下面と平行になって対向し、Ｘ軸方向に直線状になって延びている。
【００３５】
また、上部テーブル７の下面は、下部テーブル５の上面と同じ長さ寸法になっており、Ｘ軸方向で下部テーブル５と同じところに位置している。さらに、Ｙ軸方向でも、上部テーブル７の下面は、Ｘ軸方向と下部テーブル５の上面と同じところに位置している。
【００３６】
サーボモータ３３は、上部テーブル７の左側と右側とに設けられている（ＹＺ中心面に対して対称に配置されている）。左側のサーボモータ３３Ａと右側のサーボモータ３３Ｂとは、ほぼ同期して駆動するようになっている。そして、一対のサーボモータ３３（３３Ａ，３３Ｂ）を駆動すると、上部テーブル７の下面が下部テーブル５の上面とほぼ平行な状態を保ったまま、上部テーブル７が下部テーブル５に対して移動するようになっている。また、サーボモータ３３の駆動を停止し、サーボモータ３３の回転出力軸が回転しないようにすることで（たとえば回転出力軸にサーボブレーキがかけられることで）、上部テーブル７が位置決めされこの位置が維持されるようになっている。
【００３７】
なお、上部テーブル７を移動位置決めすることに代えてもしくは加えて、下部テーブル５をＺ軸方向で移動位置決めする構成であってもよい。いずれにしても、上部テーブル７が下部テーブル５に対して接近・離反する方向で相対的に移動位置決め自在な構成であればよい。
【００３８】
下部テーブル５には、たとえば、ダイホルダＤＨを介して、第１の型（たとえばダイＤ）が、着脱自在にしかも一体的に設置されるようになっている。上部テーブル７には、たとえば、パンチホルダＰＨを介して、第２の型（たとえばパンチＰ）が、着脱自在にしかも一体的に設置されるようになっている。
【００３９】
なお、Ｙ軸方向では、上部テーブル７に設置されたパンチ（設置済みパンチ）Ｐの中心と、下部テーブル５に設置されたダイ（設置済みダイ）Ｄの中心とは、お互いに一致している。また、図１では、パンチＰ、パンチホルダＰＨ、ダイＤ、ダイホルダＤＨにおけるＸ軸方向の寸法が、下部テーブル５や上部テーブル７におけるＸ軸方向の寸法と同じになっているが、実際には、パンチＰ、パンチホルダＰＨ、ダイＤ、ダイホルダＤＨにおけるＸ軸方向の寸法は、下部テーブル５や上部テーブル７におけるＸ軸方向の寸法に比べて小さくなっており、パンチＰ、パンチホルダＰＨ、ダイＤ、ダイホルダＤＨがＸ軸方向で、下部テーブル５や上部テーブル７の中央や、左右いずれかに偏った位置に配置されるようになっている。
【００４０】
また、プレスブレーキ１にはバックゲージ３７が設けられている。バックゲージ３７は、パンチＰやダイＤ（下部テーブル５や上部テーブル７）の後側に設けられており、図示しないリニアガイドベアリングを介してフレーム３に支持されており、図示しないサーボモータ等のアクチュエータによってＹ軸方向でフレーム３に対して移動位置決め自在になっている。
【００４１】
そして、図２で示すように、上部テーブル７が上昇し設置済みパンチＰが設置済みダイＤの上方で設置済みダイＤから離れている状態で、ワークＷをダイＤに載置しワークＷの一端部（Ｙ軸方向の一端部）をバックゲージ３７に突き当て、また、ワークＷの一端部（Ｘ軸方向の一端部）を、図３で示すように、ワーク曲げ角度測定装置１１のワーク突き当て部（詳しくは後述するワーク突き当て部）３９に突き当て、ワークＷをＸ軸方向とＹ軸方向とで位置決めし、上部テーブル７を下降させると、ダイＤの「Ｖ」字状の凹部とパンチＰの「Ｖ」字状の凸部とでワークＷが挟まれて、ワークＷの所定の部位に曲げ加工がなされるようになっている。このときのワークＷの曲げ線はＸ軸方向に延伸する。
【００４２】
クラウニング装置９は、下部テーブル５に対してクラウニングを行う装置であり、たとえば、油圧シリンダ３５を備えて構成されている。油圧シリンダ３５は、支え板１７，１９の各貫通孔２５のそれぞれに設置されている。油圧シリンダ３５の筐体の下端が貫通孔２５の下面に接して支え板１７，１９に一体的に設けられている。油圧シリンダ３５のロッドの先端（上端）が、上部テーブル７の下面に接してしている。
【００４３】
そして、油圧シリンダ３５に圧縮油（圧力が大気圧よりも高い油圧作動油）を供給することで、下部テーブル５のクラウニングがなされるようになっている。下部テーブル５のクラウニングによって、下部テーブル５（パンチＰ）が、上側に僅かに凸な曲線になる。
【００４４】
ワーク曲げ角度測定装置１１は、図３〜図７で示すように、ワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１と第１の移動位置決め部４３と第２の移動位置決め部４５とを備えて構成されている。
【００４５】
ワーク突き当て部３９は、ワークＷに曲げ加工をする前に、ワークＷの曲げ線の延伸方向（Ｘ軸方向）でワークＷを位置決めするときに、ワークＷが突き当てられるものである。ワーク曲げ角度測定部４１は、ワークＷの曲げ角度を測定するものである。
【００４６】
第１の移動位置決め部４３は、ワークＷの曲げ線の延伸方向（Ｘ軸方向）でワーク突き当て部３９とワークの曲げ角度測定部４１とを同時に移動位置決めするものである。
【００４７】
第２の移動位置決め部４５は、ワークＷの曲げ線の延伸方向と交差する方向（たとえば、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を含む斜め方向）で、ワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１とを、稼動位置ＰＳ５，ＰＳ７もしくは退避位置ＰＳ６，ＰＳ８に移動位置決めするものである（ワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１とが稼動位置または退避位置に位置するように、稼動位置と退避位置との間で、たとえば、直線的に移動位置決めするものである）。
【００４８】
稼動位置ＰＳ５では、ワーク突き当て部３９は、曲げ加工される前にプレスブレーキ１に設置されたダイＤに載置されたワークＷが突き当たる位置に存在している（図３等参照）。そして、稼動位置ＰＳ５に位置しているワーク突き当て部３９にワークＷが突き当たることで、ワークＷが、プレスブレーキ１に設置されたダイＤに対して、Ｘ軸方向で位置決めされるようになっている。
【００４９】
また、稼動位置ＰＳ７では、ワーク曲げ角度測定部４１は、ワークＷの曲げ角度（目標値近傍の曲げ角度まで曲げられ、プレスブレーキ１に設置されたダイＤとパンチＰとで加圧されている状態のワークＷの曲げ角度）を測定することができる位置に存在する（図６等参照）。退避位置ＰＳ６，ＰＳ８では、ワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１とは、ワークＷと一切干渉しない位置に存在する。
【００５０】
また、稼動位置ＰＳ５，ＰＳ７では、ワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１とは、プレスブレーキ１に設置されたダイＤの上面近傍でダイＤの幅方向（前後方向；Ｙ軸方向）にダイＤから僅かに離れたところに存在しており、退避位置ＰＳ６，ＰＳ８では、ワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１とは、稼動位置ＰＳ５，ＰＳ７の斜め下方であって、プレスブレーキ１に設置されたダイＤの幅方向でダイＤからさらに離れたところに位置している。
【００５１】
第２の移動位置決め部４５は、ワーク突き当て部移動位置決め部４７とワーク曲げ角度測定部移動位置決め部４９とで構成されている。ワーク突き当て部移動位置決め部４７は、ワーク突き当て部３９を移動位置決めするものであり、ワーク曲げ角度測定部移動位置決め部４９は、ワーク突き当て部移動位置決め部４７とは別個に、ワーク曲げ角度測定部４１を移動位置決めするものである。
【００５２】
また、ワーク突き当て部３９は、図３で示すように、たとえば、第１のワーク突き当て部３９Ａと第２のワーク突き当て部３９Ｂとを備えて構成されている。
【００５３】
２つのワーク突き当て部３９Ａ，３８Ｂのうちの１つのワーク突き当て部３９Ａは、金型突き当て部に変わるように構成されている。図３を参照して説明すると、参照符号ＰＳ１で示すところに第１のワーク突き当て部３９Ａが位置しているときには、ワーク突き当て部３９Ａは、その名のとおり、ワークＷが突き当たるワーク突き当て部として機能する。一方、参照符号ＰＳ２で示すところに第１のワーク突き当て部３９Ａが位置しているときには、ワーク突き当て部３９Ａは、金型突き当て部として機能するようになっている。
【００５４】
ここで、金型突き当て部とは、金型（たとえば、ダイＤ）をプレスブレーキ１の下部テーブル５に設置するときに、ダイＤをワークＷの曲げ線の延伸方向（Ｘ軸方向）で位置決めするために、ダイＤが突き当てられる部位である。さらに説明すると、ワーク突き当て部３９が、金型突き当て部に変わった場合、ダイＤの長手方向（Ｘ軸方向）の一端部が、ワーク突き当て部３９に突き当たるようになっている。
【００５５】
また、ワーク突き当て部３９は、ワークＷを１カ箇所で突き当てるか、ワークＷを複数カ箇所（たとえば２箇所）で突き当てるかに、切り替え自在に構成されている。
【００５６】
すなわち、第１のワーク突き当て部３９Ａが参照符号ＰＳ１で示すところに位置しており、第２のワーク突き当て部３９Ｂが参照符号ＰＳ３で示すところに位置しているときには、第１のワーク突き当て部３９Ａのみにワーク（プレスブレーキ１で曲げ加工されるワーク）Ｗが突き当たるようになっている。
【００５７】
一方、第１のワーク突き当て部３９Ａが参照符号ＰＳ１で示すところに位置しており、第２のワーク突き当て部３９Ｂが参照符号ＰＳ４で示すところに位置しているときには、第１のワーク突き当て部３９Ａと第２のワーク突き当て部３９Ｂとに、ワーク（プレスブレーキ１で曲げ加工されるワーク）Ｗが突き当たるようになっている。
【００５８】
なお、ワーク突き当て部３９が、複数箇所（たとえば２箇所）になった場合、各ワーク突き当て部３９は、ワークＷの曲げ線の延伸方向と交差する方向（たとえば、ワークＷの曲げ線と直交しかつ水平な方向；Ｙ軸方向）で、お互いが離れている。
【００５９】
ワーク曲げ角度測定装置１１について、図３〜図７を参照しつつさらに詳しく説明する。
【００６０】
なお、図４、図５、図７では、図の煩雑化を避けるために、ダイホルダＤＨ等の表示を省略してある。
【００６１】
ダイホルダＤＨは下部ダイホルダＤＨ１と上部ダイホルダＤＨ２とを備えて構成されている。下部ダイホルダＤＨ１はこの長手方向がＸ軸方向になるようにして、下部テーブル５の上で下部テーブル５に一体的に設置されている。なお、下部ダイホルダＤＨ１は下部テーブル５にボルト等の締結具を用いて設置されるようになっており、下部テーブル５に容易に着脱自在になっている。上部ボルダＤＨ２もこの長手方向がＸ軸方向になるようにして、下部ダイホルダＤＨ１の上で下部ダイホルダＤＨ１に一体的にしかも着脱自在に設置されている。
【００６２】
ワーク曲げ角度測定装置１１の第１の移動位置決め部４３は、たとえば、リニアガイドベアリング５１とＸ軸テーブル５３とを備えて構成されている。リニアガイドベアリング５１のレールは、スペーサ５５を介して、下部ダイホルダＤＨ１に一体的に設けられており、Ｘ軸方向に延びている。
【００６３】
Ｘ軸テーブル５３は、スペーサ５５とリニアガイドベアリング５１とを介して、下部ダイホルダＤＨ１に支持されている。そして、Ｘ軸テーブル５３は、図示しないサーボモータ等のアクチュエータにより、制御装置１５の制御の下、下部ダイホルダＤＨ１（下部テーブル５）に対してＸ軸方向で移動位置決め自在になっている。
【００６４】
詳細は後述するが、ワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１とが、Ｘ軸テーブル５３に支持されていることで、ワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１とは、Ｘ軸方向で同時に、下部ダイホルダＤＨ１（下部テーブル５）に対して移動位置決めされるようになっている。
【００６５】
第２の移動位置決め部４５を構成するワーク突き当て部移動位置決め部４７は、図３等で示すように、たとえば、リニアガイドベアリング５７とワーク突き当て用テーブル５９とを備えて構成されている。リニアガイドベアリング５７のベアリングは、Ｘ軸テーブル５３に一体的に設けられている。ワーク突き当て用テーブル５９には、リニアガイドベアリング５７のレールが一体的に設けられている。
【００６６】
ワーク突き当て用テーブル５９は、この長手方向が所定の斜め方向になるようにして、リニアガイドベアリング５７を介して、Ｘ軸テーブル５３に支持されている。そして、ワーク突き当て用テーブル５９は、図示しない空気圧シリンダ等のアクチュエータにより、制御装置１５の制御の下、Ｘ軸テーブル５３に対して上記所定の斜め方向で移動位置決め自在になっている。
【００６７】
上記所定の斜め方向とは、Ｘ軸方向のベクトル成分を含まず、Ｙ軸方向のベクトル成分とＺ軸方向のベクトル成分とを含む斜めな方向であるとともに、ワーク突き当て用テーブル５９の上側がＹ軸方向で下部テーブル５に設置されたダイＤの近くに位置し、ワーク突き当て用テーブル５９の下側がＹ軸方向で下部テーブル５に設置されたダイＤの遠くに位置している方向である。さらに、上記所定の斜め方向では、Ｚ軸方向のベクトル成分がＹ軸方向のベクトル成分よりも大きくなっている。
【００６８】
ワーク突き当て用テーブル５９が上昇端に位置しているときには、ワーク突き当て部３９が稼動位置ＰＳ５位置しており、ワーク突き当て用テーブル５９の上端は、プレスブレーキ１に設置されているダイＤの上面と同じ高さに位置している。一方、ワーク突き当て用テーブル５９が下降端に位置しているときには、ワーク突き当て部３９が退避位置ＰＳ６位置しており、ワーク突き当て用テーブル５９の上端は、プレスブレーキ１に設置されているダイＤよりも下方に位置している。
【００６９】
ワーク突き当て用テーブル５９の上側には、ワーク突き当て部３９が設けられている。ワーク突き当て部３９は、第１の突き当て部材６１と第２の突き当て部材６３とを備えて構成されている。第１の突き当て部材６１は、第１の突き当て部材６１の下端の近傍を通りＸ軸方向に延びている軸Ｃ１を回動中心にして、ワーク突き当て用テーブル５９に対して回動位置決め自在になっている。
【００７０】
また、第１の突き当て部材６１は、参照符号ＰＳ１で示す位置と、参照符号ＰＳ２で示す位置との間の角度（たとえば９０°の角度）で回動するようになっている。また、第１の突き当て部材６１は、図示しないねじりコイルバネ等の弾性体によって付勢等されることで、参照符号ＰＳ１で示す位置もしくは参照符号ＰＳ２で示す位置で回動が停止され、プレスブレーキ１のオペレータ等によって外力（回転モーメント）が加えられない限り、その回動停止位置を維持するようになっている。
【００７１】
第１の突き当て部材６１が参照符号ＰＳ１で示す位置（起立位置）に位置しているときには、第１の突き当て部材６１は、プレスブレーキ１に設置されているダイＤの上面よりも上方に突出している。これにより、ダイＤに載置されたワークＷの突き当て部（ワークＷを位置決めするための突き当て部）３９として、第１の突き当て部材６１が機能するようになっている。
【００７２】
一方、第１の突き当て部材６１が参照符号ＰＳ２で示す位置（水平位置）に位置しているときには、第１の突き当て部材６１は、プレスブレーキ１に設置されているダイＤの上面よりも下方に位置しているとともに、プレスブレーキ１に設置されるダイＤと干渉するようになっている。これにより、プレスブレーキ１に設置されるダイＤの突き当て部（金型を位置決めするための突き当て部）として、第１の突き当て部材６１が機能するようになっている。
【００７３】
第２の突き当て部材６３も、第２の突き当て部材６３の下端近傍を通りＸ軸方向に延びている軸Ｃ２を回動中心にして、ワーク突き当て用テーブル５９に対して回動位置決め自在になっている。
【００７４】
また、第２の突き当て部材６３は、参照符号ＰＳ３で示す位置と、参照符号ＰＳ４で示す位置との間の角度（たとえば２０°〜３０°程度の角度）で回動するようになっている。また、第２の突き当て部材６３も、第１の突き当て部材６１と同様にして、図示しないねじりコイルバネ等の弾性体によって付勢等されることで、参照符号ＰＳ３で示す位置もしくは参照符号ＰＳ４で示す位置で回動が停止され、プレスブレーキ１のオペレータ等によって外力（回転モーメント）が加えられない限り、その回動停止位置を維持するようになっている。
【００７５】
第２の突き当て部材６３が参照符号ＰＳ３で示す位置（収容位置）に位置しているときには、第２の突き当て部材６３は、プレスブレーキ１に設置されているダイＤの上面よりも下方に位置している。
【００７６】
一方、第２の突き当て部材６３が参照符号ＰＳ４で示す位置（突出位置）に位置しているときには、第２の突き当て部材６３は、プレスブレーキ１に設置されているダイＤの上面よりも上方に突出している。これにより、ダイＤに載置されたワークＷの突き当て部（ワークＷを位置決めするための突き当て部）３９として、位置ＰＳ１に位置している第１の突き当て部材６１とともに、第２の突き当て部材６３が機能するようになっている。この場合、第１の突き当て部材６１のワークＷが突き当たる部位と第２の突き当て部材６３のワークＷが突き当たる部位とは、Ｙ軸方向で離れている。
【００７７】
なお、Ｚ軸方向では、軸Ｃ１は、軸Ｃ２よりも上方に位置しており、Ｙ軸方向では、軸Ｃ１がプレスブレーキ１に設置されたダイＤの近くに位置し、軸Ｃ２がプレスブレーキ１に設置されたダイＤの遠くに位置している。また、Ｙ軸方向では、第２の突き当て部材６３が第１の突き当て部材６１よりも、プレスブレーキ１に設置されたダイＤから離れたところに位置している。
【００７８】
このように構成されていることで、ワーク突き当て部移動位置決め部４７により、ワーク突き当て部３９が、退避位置ＰＳ６と稼動位置ＰＳ５との間を移動するようになっている。なお、すでに理解されるように、ワーク突き当て部３９が、退避位置ＰＳ６に位置している状態では、各ワーク突き当て部材６１，６３は、ワークＷやダイＤとは干渉しないようになっている。
【００７９】
第２の移動位置決め部４５を構成するワーク曲げ角度測定部移動位置決め部４９は、ワーク突き当て部移動位置決め部４７と同様にして、たとえば、リニアガイドベアリング６５とワーク曲げ角度測定用テーブル６７とを備えて構成されている。リニアガイドベアリング６５のベアリングは、Ｘ軸テーブル５３に一体的に設けられている。ワーク曲げ角度測定用テーブル６７には、リニアガイドベアリング６５のレールが一体的に設けられている。
【００８０】
ワーク曲げ角度測定用テーブル６７は、図６で示すように、ワーク突き当て部移動位置決め部４７と同様にして、この長手方向が所定の斜め方向になるようにして（ワーク突き当て用テーブル５９の長手方向と平行になるようにして）、リニアガイドベアリング６５を介して、Ｘ軸テーブル５３に支持されている。また、ワーク曲げ角度測定用テーブル６７は、Ｘ軸方向で、ワーク突き当て用テーブル５９から僅かに離れている。そして、ワーク曲げ角度測定用テーブル６７は、図示しない空気圧シリンダ等のアクチュエータにより、制御装置１５の制御の下、Ｘ軸テーブル５３に対して上記所定の斜め方向で移動位置決め自在になっている。
【００８１】
ワーク曲げ角度測定用テーブル６７の上端には、ワーク曲げ角度測定部４１が設けられている。ワーク曲げ角度測定用テーブル６７が上昇端に位置しているときには、ワーク曲げ角度測定部４１が稼動位置ＰＳ７に位置しており、ワーク曲げ角度測定部４１でワークＷの曲げ角度を測定することができるようになっている。一方、ワーク曲げ角度測定用テーブル６７が下降端に位置しているときには、ワーク曲げ角度測定部４１は退避位置ＰＳ８に位置しており、ワーク曲げ角度測定部４１はワークＷと干渉しないようになっている。
【００８２】
このように構成されていることで、ワーク曲げ角度測定部動位置決め部４９により、ワーク曲げ角度測定部４１が、ワーク突き当て部３９とは別箇に、退避位置ＰＳ８と稼動位置ＰＳ７との間を移動するようになっている。
【００８３】
ここで、ワーク曲げ角度測定部４１についてさらに詳しく説明する。
【００８４】
図６で示すように、ワーク曲げ角度測定部４１は、筐体６９と第１の移動体７１と第２の移動体７３とを備えて構成されている。
【００８５】
筐体６９は、ワーク曲げ角度測定用テーブル６７に一体的に設けられている。第１の移動体７１は、たとえば円筒状に形成されている。第２の移動体７３は、たとえば、この外径が第１の移動体７１の外径よりも小さい円柱状に形成されている。
【００８６】
各移動体７１，７３はそれぞれの中心軸がお互いに一致するようにして、筐体６９に設けられている。第１の移動体７１は、ワーク曲げ角度測定用テーブル６７に一体的に設けられている筐体６９の上端から上方に突出しており、第２の移動体７３は、第１の移動体７１の上端から上方に突出している。なお、各移動体７１，７３はそれぞれの中心軸は、Ｚ軸方向に延伸している。
【００８７】
第１の移動体７１は、図示しないリニアガイドベアリングを介して筐体６９に支持されており、Ｚ軸方向で筐体６９に対して移動自在になっている。また、第１の移動体７１は、図示しないバネ等の弾性体もしくは空気圧シリンダ等のアクチュエータによって上方に付勢されているが、図示しないストッパーに当接することで、所定の位置よりも上方には移動しないようになっている。さらに、第１の移動体７１は、図示しないリニアエンコーダによって、筐体６９に対する位置が検出されるようになっている。この検出された値は、制御装置１５に入力されるようになっている。
【００８８】
第２の移動体７３も、第１の移動体７１と同様にして、図示しないリニアガイドベアリングを介して第１の移動体７１（筐体６９でもよい）に支持されており、Ｚ軸方向で第１の移動体７１に対して移動自在になっている。また、第２の移動体７３は、第１の移動体７１と同様にして、図示しないバネ等の弾性体もしくは空気圧シリンダ等のアクチュエータによって上方に付勢されているが、図示しないストッパーに当接することで、所定の位置よりも上方には移動しないようになっている。さらに、第２の移動体７３は、第１の移動体７１と同様にして、図示しないリニアエンコーダによって、第１の移動体７１に対する位置が検出されるようになっている。この検出された値は、制御装置１５に入力されるようになっている。
【００８９】
ここで、ワーク曲げ角度測定部４１におけるワークＷの曲げ角度の測定原理について説明する。図８で示すように、ワーク曲げ角度測定部４１は、プレスブレーキ１に設置されたダイＤの中心面（ダイＤの中心を通りＸ軸方向とＺ軸方向とに展開している平面）に対して、対称に設置されている。これによって、第１の移動位置決め部４３とワーク曲げ角度測定部移動位置決め部４９も上記中心面に対して対称に設けられている。なお、ワーク突き当て部３９やワーク突き当て部移動位置決め部４７は、中心面に対して一方の側（前側；プレスブレーキ１のオペレータ側）にしか設けられていないものとする。
【００９０】
また、一対のワーク曲げ角度測定部４１は、同期して移動位置決めされるようになっているものとする。すなわち、一対のワーク曲げ角度測定部４１は、上記中心面に対して、常に対称なところに位置しているものとする。
【００９１】
一対のワーク曲げ角度測定部４１でワークＷの曲げ角度を測定する場合には、図８で示すように一方の側の距離ΔＹ１，ΔＺ１とを測定し、この測定値から制御装置１５で、角度θ１をもとめる。同様にして、他方の側の距離ΔＹ２，ΔＺ２とを測定し、この測定値から角度θ２をもとめる。これらのもとめた各角度θ１，θ２からワークＷの曲げ角度θ（θ＝１８０°―θ１―θ２）をもとめる。
【００９２】
なお、一対のワーク曲げ角度測定部４１のうちの一方のワーク曲げ角度測定部４１を削除して、他の一方のワーク曲げ角度測定部４１だけで、ワークＷの曲げ角度θ（θ＝１８０°―２×θ１）をもとめてもよい。
【００９３】
また、ワーク曲げ角度測定部４１として、他の構成のもの（たとえば、国際公開第２００６／０７０８２２号パンフレットの図４等で示すもの）を採用してもよい。
【００９４】
次に、プレスブレーキ１の動作を説明する。
【００９５】
プレスブレーキ１は、メモリ１３（図１参照）に予め記憶されている動作プログラムにしたがって、ＣＰＵを備えた制御装置（制御部）１５の制御の下、次のように動作する。換言すれば、制御部１５は、上部テーブル７とワーク曲げ角度測定部４１と各移動位置決め部４３，４５等を次のように制御して、ワークＷに曲げ加工を施す。
【００９６】
まず、制御装置１５のメモリ１３に、ワークＷの曲げ加工用のプログラムが格納されており、上部テーブル７にパンチＰが設置されておらず、下部テーブル５にダイＤが設置されておらず、上部テーブル７が上昇しており、第１の移動位置決め部４３によってワーク突き当て部３９とワークの曲げ角度測定部４１とが所定のデフォルト位置に位置しており、第２の移動位置決め部４５によってワーク突き当て部３９とワークの曲げ角度測定部４１とが退避位置に位置している状態（ワーク突き当て部３９やワーク曲げ角度測定部４１が退避位置ＰＳ６，ＰＳ８に位置している状態）を初期状態とする。
【００９７】
この初期状態で、オペレータによってワーク突き当て部３９が金型突き当て部にたとえば手動で変えられ（自動で変えるようにしてもよい。）、図示しないスタートスイッチが押されると、第１の移動位置決め部４３とワーク突き当て部移動位置決め４７部によって、稼動位置（ダイＤの位置決めのためにダイＤが突き当てられる位置）ＰＳ５に、ワーク突き当て部（金型突き当て部）３９が移動位置決めされる。
【００９８】
オペレータが、移動位置決めされた金型突き当て部３９にダイＤを突き当てることで下部テーブル５の所定の位置にダイＤを設置し、このダイＤの位置に合わせて上部テーブル７の所定に位置にパンチＰを設置し（図９（ａ）参照）、オペレータによって金型突き当て部３９がたとえば手動でワーク突き当て部３９に変えられ（自動で変えるようにしてもよい。）、必要に応じてワーク突き当て部３９の数が設定された後（図９（ｂ）参照；自動で設置するようにしてもよい。）、図示しないスタートスイッチが押されると、第１の移動位置決め部４３とワーク突き当て部移動位置決め部４７によって、稼動位置ＰＳ５に、ワーク突き当て部３９が移動位置決めされる。また、バックゲージ３７も、曲げ加工されるワークＷの位置決めのためにワークＷが突き当てられる位置に、移動位置決めされる。
【００９９】
続いて、ワーク突き当て部３９やバックゲージ３７位置決めされた後に、たとえばオペレータによって手動でダイＤにワークＷが載置される（ロボット等を用いて自動で載置してもよい）。この載置されたワークＷは、厚さ方向がＺ軸方向になっており、Ｙ軸方向では、バックゲージ３７に突き当たっていることで位置決めがされており、Ｘ軸方向では、ワーク突き当て部３９（突き当て部材６１，６３）に突き当たっていることで位置決めがされている。
【０１００】
続いて、図示しないスタートスイッチが押されると、下部テーブル５に設置されているダイＤと上部テーブル７に設置されているパンチＰとでワークＷを挟み、ワークＷが目標角度よりも僅かに大きい角度に曲げられるまで、上部テーブル７が所定の位置まで下降する（図１０（ａ）参照）。
【０１０１】
この下降が終了したときに、ワーク突き当て部移動位置決め部４７によってワーク突き当て部３９を退避位置ＰＳ６に移動する。なお、ピンチングポイントで、ワーク突き当て部３９を退避位置ＰＳ６に移動させてもよい。ピンチングポイントとは、パンチＰが下降し、ダイＤとパンチＰとでワークＷを挟み始めたときである。
【０１０２】
また、ワーク突き当て部移動位置決め部４７によってワーク突き当て部３９を退避位置ＰＳ６に移動する前に、第１の移動位置決め部４３によって、Ｘ軸方向でワーク突き当て部３９をワークＷから僅かに離しておくことが望ましい。
【０１０３】
続いて、上部テーブル７を上述した所定の位置まで下降してダイＤとパンチＰとでワークＷを挟んだまま、第１の移動位置決め部４３とワーク曲げ角度測定部移動位置決め部４９によって、稼動位置ＰＳ７に、ワーク曲げ角度測定部４１を移動位置決めしてワークＷの曲げ角度を測定する（図１０（ｂ）参照）。
【０１０４】
この測定結果に応じて、クラウニング装置９による補正や、サーボモータ３３によるパンチＰの下降位置を補正して、ワークＷに曲げ加工を施す。
【０１０５】
なお、ダイＤとパンチＰとでワークＷを最終の曲げ角度（製品もしくは半製品としての曲げ角度）まで曲げ終わったときに、ダイＤとパンチＰとでワークＷを挟んだまま、ワーク曲げ角度測定部４１を移動位置決めしてワークＷの曲げ角度を検査のために測定するようにしてもよい。
【０１０６】
プレスブレーキ１によれば、第１の移動位置決め部４３によって、ワークＷの曲げ線の延伸方向（Ｘ軸方向）でワーク突き当て部（ワーク用突き当て）３９とワーク曲げ角度測定部４１とが同時に移動位置決めするので、装置の構成が簡素化され、ワーク突き当て部３９とワークの曲げ角度測定部４１とがお互いに干渉することがなくなり、ワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１とを共存させることが容易になる。すなわち、ワークナビ機能とワーク曲げ角度測定機能を備えた簡素な構成のワーク曲げ角度測定装置１１を提供することができる。
【０１０７】
また、プレスブレーキ１によれば、第２の移動位置決め部４５が、ワーク突き当て部移動位置決め部４７とワーク曲げ角度測定部移動位置決め部４９とで構成されているので、ワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１との柔軟な運用が可能になる。たとえば、ワーク突き当て部３９にワークＷを突き当ててワークＷの位置決めをするときに、ワーク曲げ角度測定部４１を退避位置ＰＳ６に位置させておけば、ワークＷを誤ってワーク曲げ角度測定部４１にぶつけてしまうおそれを回避することができる。一方、ワーク曲げ角度測定部４１でワークＷの曲げ角度を測定するときに、ワーク突き当て部３９を退避位置ＰＳ８に位置させておけば、ワークＷの形状が複雑な場合であっても、ワーク突き当て部３９とワークＷとが干渉するおそれが少なくなる。
【０１０８】
また、プレスブレーキ１によれば、ワーク突き当て部３９が金型突き当て部に変わるように構成されているので、簡素な構成で、ダイＤを位置決めして設置することができる。
【０１０９】
また、プレスブレーキ１によれば、ワーク突き当て部３９が、ワークＷを１カ箇所で突き当てるかワークＷを複数カ箇所で突き当てるかの切り替えができるように構成されているので、ワークＷの形状の変化に応じてワークＷの位置決めを柔軟かつ正確に行うことができる。
【０１１０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置１１ａは、第２の移動位置決め部４５が、ワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１とを同時に移動位置決めするように構成されている点が、第１の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置１１と異なっており、その他の点は、第１の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置１１と同様に構成されており、ほぼ同様の効果を奏する。
【０１１１】
詳しく説明すると、図１１で示すように、第２の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置１１ａでは、ワーク突き当て用テーブル５９が削除されている。すなわち、ワーク曲げ角度測定装置１１ａでは、ワーク曲げ角度測定用テーブル６７がワーク突き当て用テーブル５９を兼ねている。
【０１１２】
さらに説明すると、ワーク曲げ角度測定用テーブル６７の上端に、ワーク曲げ角度測定部４１が設けられている。そして、ワーク曲げ角度測定部４１の筐体６９（たとえば、筐体６９に一体的に設けられている突起７５）にワークＷを突き当てることで、Ｘ軸方向でのワークＷの位置決めがなされるようになっている（図１２（ｂ）参照）。また、ワークＷに曲げ加工を施したときに、図１１（ｂ）で示すように、突起７５がワークＷから離れるようになっている。
【０１１３】
ところで、第２の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置１１ａにおいて、第１の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置１１と同様にして、第１の突き当て部材６１や第２の突き当て部材６３を筐体６９に設け、第１の突き当て部材６１が、金型突き当て部に変更されるように構成し、また、ワーク突き当て部３９が複数箇所に変更できるように構成してもよい。
【０１１４】
ワーク曲げ角度測定装置１１ａによれば、第２の移動位置決め部４５がワーク突き当て部３９とワーク曲げ角度測定部４１とを同時に移動位置決めするように構成されているので、装置の構成を簡素化することができ、プレスブレーキへ１のワーク曲げ角度測定装置１１ａの設置が容易になる。
【０１１５】
また、上述した各実施形態において、ワーク突き当て部移動位置決め部４７やワーク曲げ角度測定部移動位置決め部４９で、ワーク突き当て用テーブル５９やワーク曲げ角度測定用テーブル６７をサーボモータ等のアクチュエータで駆動し、ワーク突き当て部３９やワーク曲げ角度測定部４１を中間位置で位置決めし、この中間位置で、ワークＷの突き当てやワークＷの曲げ角度の測定をするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１  プレスブレーキ
１１  ワーク曲げ角度測定装置
３９  ワーク突き当て部
４１  ワーク曲げ角度測定部
４３  第１の移動位置決め部
４５  第２の移動位置決め部
４７  ワーク突き当て部移動位置決め部
４９  ワーク曲げ角度測定部移動位置決め部
Ｄ  金型（ダイ）
Ｐ  金型（パンチ）
ＰＳ５，ＰＳ７  稼動位置
ＰＳ６，ＰＳ８  退避位置
Ｗ  ワーク
【図１】
2013126675.tif 000003
【図２】
2013126675.tif 000004
【図３】
2013126675.tif 000005
【図４】
2013126675.tif 000006
【図５】
2013126675.tif 000007
【図６】
2013126675.tif 000008
【図７】
2013126675.tif 000009
【図８】
2013126675.tif 000010
【図９】
2013126675.tif 000011
【図１０】
2013126675.tif 000012
【図１１】
2013126675.tif 000013
【図１２】
2013126675.tif 000014