(57)【要約】【課題】障子の傾き調整作業を容易なものとすることができる案内具を提供すること。【解決手段】固定壁３に固定支持されたベース部材３０と、ベース部材３０に係合手段を介して係合され、かつ上方に向けて突出する突部４１が障子１０の下フレーム部材１２に設けた進入溝１６に進入するガイド部材４０とを備えた案内具２０であって、係合手段は、締結部材による締め付け力が解除される場合にはガイド部材４０がベース部材３０に対して突部４１が固定壁３に近接離反するよう移動することを許容する一方、締結部材により締め付け力が付与される場合にはガイド部材４０をベース部材３０に固定させるものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部が上レールに吊り下げられて、開口部の少なくとも一部を形成する固定壁の壁面と平行にスライド移動する障子に適用されるもので、
前記固定壁に固定支持されたベース部材と、
前記ベース部材に係合手段を介して係合され、かつ上方に向けて突出する突部が前記障子の下端部に設けた進入溝に進入するガイド部材と
を備えた案内具であって、
前記係合手段は、締結部材による締め付け力が解除される場合には前記ガイド部材が前記ベース部材に対して前記突部が前記固定壁に近接離反するよう移動することを許容する一方、前記締結部材により締め付け力が付与される場合には前記ガイド部材を前記ベース部材に固定させることを特徴とする案内具。
【請求項２】
前記ベース部材と前記ガイド部材との間に介在され、かつ前記ガイド部材を前記ベース部材より離隔させるように付勢する付勢手段を備え、
前記係合手段は、前記締結部材による締め付け力が解除された場合には、前記付勢手段により前記ガイド部材を前記ベース部材から離隔させて該ガイド部材が該締結部材を構成する雄ネジの中心軸回りに回動することを許容する一方、前記締結部材により締め付け力が付与される場合には、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ガイド部材の一部を前記ベース部材の一部に接触させて該ベース部材に固定させることを特徴とする請求項１に記載の案内具。
【請求項３】
前記ガイド部材と前記付勢手段との間、並びに前記ガイド部材と前記雄ネジとの間に介在することでそれぞれの間に隙間を確保するカラー部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載の案内具。
【請求項４】
前記ベース部材及び前記ガイド部材の互いに対向する面のいずれか一方に形成された凸部と、
他方に形成され、かつ前記凸部の進入を許容する凹部と
を備え、
前記係合手段は、前記締結部材による締め付け力が解除された場合には、前記凸部の外面が前記凹部の内面に摺接した状態で前記雄ネジの中心軸回りに回動することを許容する一方、前記締結部材により締め付け力が付与される場合には、前記凸部の端面を前記凹部の内部に接触させて前記ガイド部材を前記ベース部材に固定させることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の案内具。
【請求項５】
前記ベース部材及び前記ガイド部材は、互いに接触する個所に噛合部が形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の案内具。
【請求項６】
前記噛合部は、円環状を成していることを特徴とする請求項５に記載の案内具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内具に関し、より詳細には、上端部が上レールに吊り下げられて、開口部の少なくとも一部を形成する固定壁の壁面と平行にスライド移動する障子に適用される案内具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上端部に設けた戸車が天井に配設された上レールに載置することで吊り下げられ、かつ戸車が上レールを転動することにより、開口部の一部を形成する固定壁の壁面と平行にスライド移動する障子に適用される案内具として、支持部材と、振止部材とを備えたものが知られている。
【０００３】
支持部材は、板状体を屈曲して形成された縦断面がＬ字状を成すものであり、基部と支持部とを備えて構成されている。基部は固定壁の壁面に取り付けられた部位である。支持部は基部の下端縁部より障子の下方域に向けて延在する部位であり、ガイド溝が形成されている。この支持部の先端部分は下方に向けて屈曲されており、基部に近接する部位を下方に屈曲させた部位とともに軸受片を構成している。
【０００４】
振止部材は、板状部材であり、基端部分に雌ネジ孔が形成されている。この振止部材は、軸受片に形成された孔を通過する雄ネジが雌ネジ孔と螺合することで、雄ネジの中心軸回りに回動可能、すなわち起立姿勢と横倒姿勢との間で変位可能に設けられている。
【０００５】
このような構成を有する案内具では、雄ネジを中心軸回りに回転させることで振止部材を固定壁に近接する方向若しくは離反する方向に変位させることが可能である。
【０００６】
そして、振止部材を起立姿勢にしてその先端部分を障子の下端部に形成された進入溝に進入させ、かつ雄ネジを回転させることで、上端部のみ上レールにより規制されている障子の傾きを調整し、該障子の上下方向が鉛直方向に一致するようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公昭６１−４１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述した特許文献１に提案されているような案内具では、雄ネジの回転量に応じて振止部材が変位するため、作業者が雄ネジの回転量を調整しつつレーザー水準器等を用いて障子の傾きを確認する必要があり、障子の傾き調整作業が煩雑なものとなっていた。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、障子の傾き調整作業を容易なものとすることができる案内具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る案内具は、上端部が上レールに吊り下げられて、開口部の少なくとも一部を形成する固定壁の壁面と平行にスライド移動する障子に適用されるもので、前記固定壁に固定支持されたベース部材と、前記ベース部材に係合手段を介して係合され、かつ上方に向けて突出する突部が前記障子の下端部に設けた進入溝に進入するガイド部材とを備えた案内具であって、前記係合手段は、締結部材による締め付け力が解除される場合には前記ガイド部材が前記ベース部材に対して前記突部が前記固定壁に近接離反するよう移動することを許容する一方、前記締結部材により締め付け力が付与される場合には前記ガイド部材を前記ベース部材に固定させることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、締結部材による締め付け力が解除される場合にはガイド部材がベース部材に対して突部が前記固定壁に近接離反するよう移動することを許容するので、障子の傾きを調整する作業においては、ガイド部材が障子の位置に追随して移動することができ、障子が静止した状態になるまで放置すればよい。そして、締結部材により締め付け力が付与される場合にはガイド部材をベース部材に固定させるので、突部の位置が規定されて障子を所望の姿勢にすることができる。
【００１２】
また、本発明は、上記案内具において、前記ベース部材と前記ガイド部材との間に介在され、かつ前記ガイド部材を前記ベース部材より離隔させるように付勢する付勢手段を備え、前記係合手段は、前記締結部材による締め付け力が解除された場合には、前記付勢手段により前記ガイド部材を前記ベース部材から離隔させて該ガイド部材が該締結部材を構成する雄ネジの中心軸回りに回動することを許容する一方、前記締結部材により締め付け力が付与される場合には、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ガイド部材の一部を前記ベース部材の一部に接触させて該ベース部材に固定させることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、締結部材による締め付け力が解除された場合には、付勢手段によりガイド部材をベース部材から離隔させて該ガイド部材が該締結部材を構成する雄ネジの中心軸回りに回動することを許容するので、障子の傾きを調整する作業においては、ガイド部材が障子の位置に追随して移動することができ、障子が静止した状態になるまで放置すればよい。そして、締結部材により締め付け力が付与される場合には、付勢手段の付勢力に抗してガイド部材の一部をベース部材の一部に接触させて該ベース部材に固定させるので、突部の位置が規定されて障子を所望の姿勢にすることができる。しかも付勢手段がガイド部材をベース部材より離隔させるように付勢するので、ガイド部材がベース部材から離隔した状態にある場合でもガイド部材をベース部材に近接したり離反したりすることなくスムーズに回動させることができ、この結果、略抵抗無くガイド部材を回動させることができる。
【００１４】
また、本発明は、上記案内具において、前記ガイド部材と前記付勢手段との間、並びに前記ガイド部材と前記雄ネジとの間に介在することでそれぞれの間に隙間を確保するカラー部材を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、付勢手段の押圧力（付勢力）が直接ガイド部材に作用しないため、ガイド部材がベース部材から離隔した状態にある場合には、ガイド部材が付勢手段に引っ掛かることがない。そのため、略抵抗無くガイド部材を回動させることができる。
【００１６】
また、本発明は、上記案内具において、前記ベース部材及び前記ガイド部材の互いに対向する面のいずれか一方に形成された凸部と、他方に形成され、かつ前記凸部の進入を許容する凹部とを備え、前記係合手段は、前記締結部材による締め付け力が解除された場合には、前記凸部の外面が前記凹部の内面に摺接した状態で前記雄ネジの中心軸回りに回動することを許容する一方、前記締結部材により締め付け力が付与される場合には、前記凸部の端面を前記凹部の内部に接触させて前記ガイド部材を前記ベース部材に固定させることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、締結部材による締め付け力が解除された場合には、凸部の外面が凹部の内面に摺接した状態で雄ネジの中心軸回りに回動することを許容するので、ガイド部材をスムーズに回動させることができる。
【００１８】
また、本発明は、上記案内具において、前記ベース部材及び前記ガイド部材は、互いに接触する個所に噛合部が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、ベース部材及びガイド部材の互いに接触する個所に噛合部が形成されているので、互いに接触する場合の摩擦力を増大させることができ、ガイド部材の調整位置がずれないようにベース部材に確実に固定させることができる。
【００２０】
また、本発明は、上記案内具において、前記噛合部は、円環状を成していることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、噛合部が円環状を成しているので、一部が接触するのではなく全部で接触することができ、調整作業時のみならず調整作業後にもガイド部材をベース部材に強固に固定させることができる。また、噛合部が円環状を成していることで、例えばガイド部材がベース部材上を直線状に摺動する場合に比べて突部の固定位置を多く設定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、障子の傾き調整作業においては、障子が自然に静止するまで放置し、自然に静止したときに締結部材により締め付け力を付与させればよいので、障子の傾き調整作業を容易なものとすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である案内具が適用される障子を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した障子の要部の縦断面を拡大して示す拡大縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態である案内具の構成を分解してそれぞれを縦断面で示す説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態である案内具の要部を拡大して示す拡大縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態である案内具の縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態である案内具の作用を示すもので、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は下面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態である案内具の作用を示すもので、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は下面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態である案内具の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る案内具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態である案内具が適用される障子を示す図であり、図２は、図１に示した障子の要部の縦断面を拡大して示す拡大縦断面図である。
【００２６】
ここで例示する障子１０は、上フレーム部材１１、下フレーム部材１２及び左右一対の縦フレーム部材１３を四周組みすることによって構成したフレーム枠の内部にパネル材１４を保持したものである。
【００２７】
かかる障子１０の上フレーム部材１１には、該障子１０の見付け方向に沿って所定間隔毎に複数の戸車１５が前後一対に配設してある。これら戸車１５は、天井面１に取り付けられた上レール２に載置してある。これにより障子１０は、上レール２に吊り下げられている。
【００２８】
このような障子１０は、戸車１５が上レール２を転動することにより躯体に設けられた固定壁３の前側の壁面である前壁面３ａと平行にスライド移動し、該固定壁３が一部を形成する開口部４の全部あるいは一部を閉成することが可能なものである。尚、図１中の符号５は、障子１０と固定壁３（上レール２）との間に介在するスペーサである。
【００２９】
本実施の形態である案内具２０は、固定壁３の前壁面３ａに設けてあり、より詳細には、開口部４に近接し、かつ障子１０の下フレーム部材１２に対応する高さレベルの個所に設けてある。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態である案内具２０の構成を分解してそれぞれを縦断面で示す説明図である。この図３にも示すように、案内具２０はベース部材３０とガイド部材４０とを備えている。
【００３１】
ベース部材３０は、縦断面が略Ｌ字状を成すもので、基部３１と前方延在部３４とを有している。基部３１は、上下方向に沿って延在するもので、形成されたビス孔３２にビス３３（図２参照）が貫通することで固定壁３に取り付けられる平板状部位である。
【００３２】
前方延在部３４は、基部３１の下端縁部より前方に向けて、すなわち障子１０に向けて水平方向に延在する平板状部位である。この前方延在部３４の中心域には上下に貫通する雌ネジ孔３５が形成してある。また、前方延在部３４の下面には、雌ネジ孔３５の中心軸を中心として下方に向けて突出する円筒状の下方突出部（凸部）３６が形成してあり、この下方突出部３６の下端面（先端面）にはローレット加工により第１噛合部３７が形成されている。この第１噛合部３７は、下端面に形成されていることから円環状を成している。
【００３３】
ガイド部材４０は、前後方向が長手方向となる平板状部位であり、後端面が円弧状に形成してある。このガイド部材４０の前端部には、上方に向けて突出する円柱状の突部４１が設けてある。突部４１は、障子１０の下フレーム部材１２において見付け方向全長に亘って形成された進入溝１６（図２参照）に進入しており、その外径が進入溝１６の下端部１７の最小幅に適合する大きさを有するものである。つまり、突部４１は、障子１０のスライド移動に伴い、進入溝１６の下端部１７に摺接するものである。
【００３４】
ガイド部材４０の後端部には、ベース部材３０の雌ネジ孔３５よりも拡径となる挿通孔４２が形成してある。また、ガイド部材４０の後端部の上面には、挿通孔４２の中心軸を中心として上方に向けて突出する円筒状の上方突出部４３が形成してある。この上方突出部４３は、内径及び外径がベース部材３０の下方突出部３６と略同等の大きさを有しており、上端面（先端面）にはローレット加工により第２噛合部４４が形成されている。この第２噛合部４４は、上端面に形成されていることから円環状を成している。
【００３５】
更に、ガイド部材４０の後端部の上面には、上方突出部４３よりも上方に突出し、かつこの上方突出部４３の外周に連続する円筒状の案内突出部（凹部）４５が形成してある。この案内突出部４５は、上方突出部４３より拡径であり、その突出端面（先端面）４６は、内方に向けて傾斜している。かかる案内突出部４５は、ベース部材３０の下方突出部３６の進入を許容するもので、内周面（内面）が下方突出部３６の外周面（外面）と摺接可能となっている。
【００３６】
このようなガイド部材４０は、挿通孔４２の中心軸がベース部材３０の雌ネジ孔３５の中心軸に一致するようにして、ベース部材３０との間にコイルバネＫＢ及びカラー部材５０を介在させた状態で、挿通孔４２の下方より雄ネジ６０を挿通させて該雄ネジ６０と雌ネジ孔３５とを螺合させることでベース部材３０に係合して案内具２０を構成している。このとき、下方突出部３６は、案内突出部４５の内部に進入しており、下方突出部３６の外周面が案内突出部４５の内周面に接しており、かつ下方突出部３６の先端面の第１噛合部３７が案内突出部４５の内部である上方突出部４３の先端面の第２噛合部４４に接触している。
【００３７】
ここでコイルバネＫＢは、引張コイルバネであり、ガイド部材４０をベース部材３０から離隔させるよう常時付勢する付勢手段である。また雄ネジ６０は、上下方向に延在する長尺棒状体であり、その下端部にはツマミ６１が設けてある。
【００３８】
カラー部材５０は、外径が挿通孔４２の内径に適合し、かつ内径が雌ネジ孔３５の内径に適合する大きさを有した略円筒状の胴部５１と、この胴部５１の上端部より径外方向に向けて延在する鍔部５２とを有している。胴部５１は、上下方向の延在長さが挿通孔４２の上下方向の延在長さよりも大きいものである。
【００３９】
このようなカラー部材５０は、図４に示すように、挿通孔４２に上方より進入し、胴部５１の下端面がツマミ６１の上面に載置されることでガイド部材４０に装着されており、胴部５１がガイド部材４０と雄ネジ６０との間に介在し、かつ鍔部５２がガイド部材４０とコイルバネＫＢとの間に介在することで、それぞれの間に隙間を確保するためのものである。
【００４０】
またカラー部材５０は、胴部５１の上下方向の延在長さが挿通孔４２の上下方向の延在長さよりも大きいため、図４に示したように、ツマミ６１の上面に接する胴部５１の下端面から鍔部５２にかけての寸法Ａが、同じくツマミ６１の上面に接するガイド部材４０の下端面から挿通孔４２の上面開口にかけての寸法Ｂよりも大きくなり、鍔部５２の下面とガイド部材４０の後端部の上面との間には間隙が形成されている。
【００４１】
このような構成を有する案内具２０においては、雄ネジ６０と雌ネジ孔３５とが螺合した状態でベース部材３０とガイド部材４０とに対する締め付け力が弱いと、図５に示すように、コイルバネＫＢの付勢力によりガイド部材４０は、第２噛合部４４が第１噛合部３７から離れることでベース部材３０から離隔した状態でベース部材３０に係合している。このとき、ガイド部材４０の案内突出部４５の内部にはベース部材３０の下方突出部３６が進入しており、案内突出部４５の内周面に下方突出部３６の外周面の一部が接している。このような係合状態においては、ガイド部材４０は、下方突出部３６の外周面が案内突出部４５の内周面に摺接しながら雄ネジ６０の中心軸回りに回動することが可能である。これにより、突部４１が固定壁３に近接離反するよう移動することが可能になる。
【００４２】
そのため、障子１０の傾きを調整する作業においては、ガイド部材４０が、図６及び図７に示すように障子１０の位置に追随して回動することができるから、障子１０が静止した状態、すなわち障子１０の上下方向が鉛直方向に一致する状態になるまで放置すればよい。
【００４３】
そして、障子１０が静止した場合に、図８に示すように、雄ネジ６０を回転させてベース部材３０とガイド部材４０とを締め付けることで、ガイド部材４０がコイルバネＫＢの付勢力に抗してベース部材３０に近接し、上方突出部４３の第２噛合部４４が下方突出部３６の第１噛合部３７に接触して該ベース部材３０に固定される。これにより、突部４１の位置が規定されて障子１０の傾き調整作業は終了し、障子１０を所望の姿勢でスライド移動させることが可能になる。
【００４４】
上記案内具２０においては、雌ネジ孔３５、挿通孔４２、カラー部材５０及び雄ネジ６０が本発明の係合手段を構成し、かつ雌ネジ孔３５及び雄ネジ６０が本発明の締結部材を構成している。
【００４５】
以上説明したように、本発明の実施の形態である案内具２０によれば、雄ネジ６０と雌ネジ孔３５とによる締め付け力が解除された場合には、ガイド部材４０をベース部材３０から離隔させて雄ネジ６０の中心軸回りに回動することを許容することで、突部４１が固定壁３に近接離反するよう移動することを許容する一方、雄ネジ６０を回転させてベース部材３０とガイド部材４０とを締め付けることにより、ガイド部材４０における上方突出部４３の第２噛合部４４とベース部材３０の下方突出部３６の第１噛合部３７とを接触させてガイド部材４０をベース部材３０に固定させるので、障子１０の傾き調整作業においては、障子１０が自然に静止するまで放置し、自然に静止したときに雄ネジ６０を回転させて雌ネジ孔３５とで締め付ければよいので、従来のように振止部材の移動量を調整しながらレーザー水準器等で障子の傾きを確認する必要がなく、障子１０の傾き調整作業を容易なものとすることができる。また、従来のように振止部材の移動量の調整をしながら障子の傾きを確認する作業では、作業者が複数必要とすることがあるが、本発明の案内具２０によれば、１人の作業者で行うことが可能であり、障子１０の傾き調整作業における人手を削減することも可能である。
【００４６】
上記案内具２０によれば、ベース部材３０とガイド部材４０との互いの接触個所である下方突出部３６の先端面と上方突出部４３の先端面とにはローレット加工により第１噛合部３７及び第２噛合部４４が形成してあるので、第１噛合部３７と第２噛合部４４とが接触する場合の摩擦力を増大させることができ、ガイド部材４０の調整位置がずれないようにベース部材３０に確実に固定させることができる。特に、第１噛合部３７及び第２噛合部４４は、ともに円環状を成しているので、一部が接触するのではなく全部で接触することができ、調整作業時のみならず調整作業後にもガイド部材４０をベース部材３０に強固に固定させることができる。また、第１噛合部３７及び第２噛合部４４が円環状を成していることで、例えばガイド部材がベース部材上に直線状に摺動する場合に比べて突部の固定位置を多く設定することができる。
【００４７】
また、上記案内具２０によれば、ガイド部材４０をベース部材３０から離隔させた状態にさせる場合、コイルバネＫＢがガイド部材４０をベース部材３０から離隔する方向に付勢するので、ガイド部材４０が回動するときに上下方向にがたつくことを防止することができ、ガイド部材４０をスムーズに回動させることができる結果、略抵抗無くガイド部材４０を回動させることができる。
【００４８】
更に、上記案内具２０によれば、雄ネジ６０による締め付け力が解除された場合には、下方突出部３６の外周面が案内突出部４５の内周面に摺接した状態で雄ネジ６０の中心軸回りに回動することを許容するので、ガイド部材４０をスムーズに回動させることができる。また、ガイド部材４０の案内突出部４５の突出端面４６は内方に向けて傾斜しているので、雄ネジ６０を回転させてベース部材３０とガイド部材４０とを締め付ける場合に、寸法誤差等により下方突出部３６と上方突出部４３との位置関係が左右方向若しくは前後方向にずれていても、突出端面４６の傾斜を利用して下方突出部３６の第１噛合部３７を上方突出部４３の第２噛合部４４に向けて案内することができ、ガイド部材４０をベース部材３０に良好に固定させることができる。
【００４９】
また更に、上記案内具２０によれば、挿通孔４２に上方より進入して装着されたカラー部材５０は、胴部５１がガイド部材４０と雄ネジ６０との間に介在し、かつ鍔部５２がガイド部材４０とコイルバネＫＢとの間に介在することで、これらの間に隙間を確保するので、コイルバネＫＢの押圧力（付勢力）が直接ガイド部材４０に作用しない。そのため、ガイド部材４０がベース部材３０から離隔した状態にある場合には、ガイド部材４０がコイルバネＫＢに引っ掛かることがないので、略抵抗無くガイド部材４０を回動させることができる。特に本実施の形態のように、胴部５１の上下方向の延在長さを挿通孔４２の上下方向の延在長さよりも大きくすることで、鍔部５２の下面とガイド部材４０の後端部の上面との間に間隙が形成されることにより、ガイド部材４０をよりスムーズに回動させることができる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更を行うことができる。
【００５１】
上述した実施の形態では、突部４１は円柱状の形態を成していたが、本発明においては、例えば四角柱等の角柱状の形態を成すものであってもよい。この場合、突部の最大幅は、進入溝１６の下端部１７の最小幅に適合する大きさを有していることが好ましく、更に自身の中心軸回りに回転可能に設けられていることが好ましい。
【００５２】
上述した実施の形態では、雄ネジ６０と雌ネジ孔３５とによる締め付け力が解除された場合に、ガイド部材４０が雄ネジ６０の中心軸回りに回動可能となって突部４１が固定壁３に近接離反するよう移動することを許容していたが、本発明においては、ガイド部材は、直線上にスライド移動可能となって突部が固定壁に近接離反するよう移動することを許容してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  天井面
２  上レール
３  固定壁
３ａ  前壁面
４  開口部
１０  障子
１１  上フレーム部材
１２  下フレーム部材
１３  縦フレーム部材
１４  パネル材
１５  戸車
１６  進入溝
２０  案内具
３０  ベース部材
３１  基部
３２  ビス孔
３３  ビス
３４  前方延在部
３５  雌ネジ孔
３６  下方突出部
３７  第１噛合部
４０  ガイド部材
４１  突部
４２  挿通孔
４３  上方突出部
４４  第２噛合部
４５  案内突出部
４６  突出端面
５０  カラー部材
５１  胴部
５２  鍔部
６０  雄ネジ
６１  ツマミ
ＫＢ  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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