(57)【要約】【課題】電子メール送信のセキュリティを確保できる。【解決手段】電子メール送信装置１０において、送信制御部１３は、電子メールの送信相手に要求される第１のセキュリティレベルが、セッションが確立されている第１の通信方式の第２のセキュリティレベルよりも高い場合に、次の処理を行う。すなわち、送信制御部１３は、第１のセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルが確保された第２の通信方式のセッションに切り替えられた後に、送信相手へ電子メールを送信する。【選択図】図１
2013207757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信相手に要求される第１のセキュリティレベルと、セッションが確立されている第１の通信方式の第２のセキュリティレベルとを比較する比較部と、
前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベル以下の場合、前記第１の通信方式によって確立されているセッションによって前記送信相手へ電子メールを送信し、前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベルよりも高い場合、前記第１のセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルが確保された第２の通信方式のセッションに切り替えられた後に、前記送信相手へ前記電子メールを送信する送信制御部と、
を具備する電子メール送信装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベルよりも高い場合、前記第１の通信方式のセッションから前記第２の通信方式のセッションへ切り替える、
請求項１に記載の電子メール送信装置。
【請求項３】
前記第１の通信方式と前記第２の通信方式とは、同一の通信規格に準拠しており、且つ、互いに適用される暗号化規格が異なる、
請求項１又は請求項２に記載の電子メール送信装置。
【請求項４】
前記第１の通信方式と前記第２の通信方式とは、互いに異なる通信規格に準拠しており、且つ、互いに適用される暗号化規格が異なる、
請求項１又は請求項２に記載の電子メール送信装置。
【請求項５】
送信相手に要求される第１のセキュリティレベルと、セッションが確立されている第１の通信方式の第２のセキュリティレベルとを比較し、
前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベル以下の場合、前記第１の通信方式によって確立されているセッションによって前記送信相手へ電子メールを送信し、前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベルよりも高い場合、前記第１のセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルが確保された第２の通信方式に切り替えられた後に、前記送信相手へ前記電子メールを送信する、
電子メール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール送信装置及び電子メール送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機やスマートフォンなどの電子メール送信装置は、複数の通信規格に準拠した複数の通信方式を用いて電子メールを送信できる。複数の通信規格としては、例えば、３Ｇ公共通信、公共ＷｉＦｉ通信、又は、テザリングＷｉＦｉ通信などがある。
【０００３】
また、従来の電子メール送信装置は、複数のアカウントの設定が可能であり、各アカウントを用いて電子メールを送信することができる。そして、仕事、プライベート、趣味等の電子メールの内容に従って、複数のアカウントを使い分けることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８７０５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０１６５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、確立されているセッションに適用された通信方式のセキュリティレベルが、電子メールの宛先に要求されるセキュリティレベルの条件を満たさない場合、セキュリティを確保できない。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、電子メール送信のセキュリティを確保できる、電子メール送信装置及び電子メール送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の態様では、送信相手に要求される第１のセキュリティレベルと、セッションが確立されている第１の通信方式の第２のセキュリティレベルとを比較する比較部と、前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベル以下の場合、前記第１の通信方式によって確立されているセッションによって前記送信相手へ電子メールを送信し、前記第１のセキュリティレベルが前記第２のセキュリティレベルよりも高い場合、前記第１のセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルが確保された第２の通信方式のセッションに切り替えられた後に、前記送信相手へ前記電子メールを送信する送信制御部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の態様によれば、電子メール送信のセキュリティを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１の電子メール送信装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、宛先テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、通信方式設定テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例２の電子メール送信装置の動作処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例２の電子メール送信装置を含む通信システムのシーケンス図である。
【図６】図６は、リスク判定テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例３の電子メール送信装置の動作処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例３の電子メール送信装置を含む通信システムのシーケンス図である。
【図９】図９は、電子メール送信装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する電子メール送信装置及び電子メール送信方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示する電子メール送信装置及び電子メール送信方法が限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
［実施例１］
図１は、実施例１の電子メール送信装置の一例を示すブロック図である。図１において、電子メール送信装置１０は、比較部１１と、記憶部１２と、送信制御部１３と、送信バッファ１４と、信号処理部１５とを有する。
【００１２】
比較部１１は、電子メール（つまり、送信信号）の送信相手に要求されるセキュリティレベルと、セッション（つまり、通信路）が確立されている第１の通信方式のセキュリティレベルとを比較する。
【００１３】
具体的には、比較部１１は、宛先情報を入力信号として受け取る。そして、記憶部１２に記憶されている「宛先テーブル」を参照し、宛先テーブルで宛先情報の示す端末識別番号と対応付けられている第１のセキュリティレベルを特定する。また、記憶部１２に記憶されている「通信方式設定テーブル」を参照し、現在確立されているセッションに適用されている通信方式の第２のセキュリティレベルを特定する。そして、比較部１１は、送信相手に要求される第１のセキュリティレベルと、セッションが確立されている第１の通信方式の第２のセキュリティレベルとを比較する。
【００１４】
記憶部１２は、宛先テーブルと、通信方式設定テーブルとを記憶する。
【００１５】
図２は、宛先テーブルの一例を示す図である。図２に示すように、宛先テーブルでは、複数の宛先アドレス候補と、各宛先アドレスで要求されるセキュリティレベルとが対応付けられている。例えば、宛先アドレス「ＵＥ１」には、要求セキュリティレベル「中」が対応付けられている。すなわち、「ＵＥ１」を宛先とする電子メールを送信する場合、セキュリティレベルが中以上のセッションによって送信されることが要求される。
【００１６】
図３は、通信方式設定テーブルの一例を示す図である。図３に示すように、通信方式設定テーブルでは、複数の通信方式と、各通信方式に対応するセキュリティレベルとが対応付けられている。また、各通信方式は、通信規格と暗号規格との組によって規定される。そして、通信方式とセキュリティレベルとの複数の組の内でセッションが確立されている組については、設定フラグに「１」が設定されている。図３では、暗号技術としてＷＥＰが用いられたＷｉＦｉのテザリングによるセッションが確立されている。
【００１７】
送信制御部１３は、「送信条件」が満たされたときに、電子メールを宛先へ送信する送信指示を送信バッファへ出力する。送信条件とは、セッションが確立されている第１の通信方式の第２のセキュリティレベルが、電子メールの送信相手に要求される第１のセキュリティレベル以上であることである。
【００１８】
具体的には、送信制御部１３は、比較部１１による比較の結果、第１のセキュリティレベルが第２のセキュリティレベル以下の場合、第１の通信方式によって確立されているセッションによって電子メールを送信する。
【００１９】
一方、送信制御部１３は、第１のセキュリティレベルが第２のセキュリティレベルよりも高い場合、第１のセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルが確保された第２の通信方式に切り替えられた後に、電子メールを送信する。
【００２０】
すなわち、第１のセキュリティレベルが第２のセキュリティレベルよりも高い場合、送信制御部１３は、セキュリティレベルが確保された第２の通信方式のセッションに、自ら積極的に切り替えて、その後に、電子メールを送信する。このとき、送信制御部１３は、通信相手との間で信号処理部１５を介してセッション確立処理を実行し、信号処理部１５に対して確立されたセッションに対応する設定を行う。
【００２１】
ここで、第１の通信方式と第２の通信方式とは、同一の通信規格に準拠しており、且つ、互いに適用される暗号化規格が異なっていてもよい。すなわち、通信規格はそのままでセキュリティレベルのみが高くされてもよい。又は、第１の通信方式と第２の通信方式とは、互いに異なる通信規格に準拠しており、且つ、互いに適用される暗号化規格が異なってもよい。すなわち、通信規格が切り替えられると共に、セキュリティレベルが高くされてもよい。
【００２２】
送信バッファ１４は、送信制御部１３から送信指示を受け取ると、当該送信指示に対応する送信信号を信号処理部１５へ出力する。
【００２３】
信号処理部１５は、入力された送信信号に対して、送信制御部１３によって設定された通信方式（つまり、通信規格及び暗号化規格）に対応する処理を施し、通信相手に対して送信する。
【００２４】
なお、上記説明では、送信制御部１３が、セキュリティレベルが確保された第２の通信方式のセッションに、自ら積極的に切り替えるものとして説明を行ったが、これに限定されるものではない。すなわち、送信制御部１３は、ユーザの操作に従って送信制御部１３によってセキュリティレベルの確保されたセッションが確立された後に、そのセッションによって電子メールを送信してもよい。
【００２５】
以上のように本実施例よれば、電子メール送信装置１０において、送信制御部１３は、電子メールの送信相手に要求される第１のセキュリティレベルが、セッションが確立されている第１の通信方式の第２のセキュリティレベルよりも高い場合に、次の処理を行う。すなわち、送信制御部１３は、第１のセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルが確保された第２の通信方式のセッションに切り替えられた後に、送信相手へ電子メールを送信する。
【００２６】
こうすることで、要求されているセキュリティレベルで電子メールを送信できるので、電子メール送信のセキュリティを確保できる。
【００２７】
［実施例２］
実施例２は、電子メール送信装置がテザリング通信中に送信方式を切り替える実施例に関する。なお、実施例２の電子メール送信装置の主要構成は、実施例１の電子メール送信装置と同じであるので、図１を援用して説明する。
【００２８】
図４は、実施例２の電子メール送信装置の動作処理の一例を示すフローチャートである。また、図５は、実施例２の電子メール送信装置を含む通信システムのシーケンス図である。
【００２９】
電子メール送信装置１０において、送信制御部１３は、電子メールの送信相手がセキュアな送信が必要な宛先であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３０】
送信相手がセキュアな送信が必要な宛先であると判定された場合（ステップＳ１１肯定）、送信制御部１３は、現在確立されているセッションがＷｉＦｉ通信規格によるものであるか否か、つまり、ＷｉＦｉ通信中であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００３１】
ＷｉＦｉ通信中であると判定された場合（ステップＳ１２肯定）、送信制御部１３は、現在確立されているセッションにリスクがあるか否か、つまり、現在の通信がリスクありの通信か否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、送信制御部１３は、現在確立されているセッションに適用されている通信認証方式（つまり、暗号化規格）のリスクを判定する。このリスク判定には、例えば、図６に示すような、リスク判定テーブルが用いられてもよい。図６は、リスク判定テーブルの一例を示す図である。
【００３２】
ここでは、図５に示すように、電子メール送信装置１０は、ＷｉＦｉ親機を介してテザリング通信中であり、電子メール送信装置１０とＷｉＦｉ親機との間に確立されているセッションに適用されている暗号化規格がＷＥＰであるものとする。このとき、送信制御部１３は、暗号化規格がＷＥＰであるので、現在確立されているセッションにリスクがあると判定する。
【００３３】
現在確立されているセッションにリスクがあると判定された場合（ステップＳ１３肯定）、送信制御部１３は、現在確立されているＷｉＦｉ通信規格によるセッションを切断する（ステップＳ１４）。このとき、図５に示すように、送信制御部１３は、ＷｉＦｉ親機に対して切断制御信号を送信する（ステップＳ２１）。
【００３４】
また、送信制御部１３は、基地局との間で３ＧＰＰ通信規格によるセッションを確立、つまり、公共無線通信を確立する（ステップＳ１５）。このとき、図５に示すように、送信制御部１３は、基地局に対して通信確立制御信号を送信する（ステップＳ２２）。
【００３５】
そして、送信制御部１３は、ステップＳ１５で確立された公共無線通信によって電子メールを送信する（ステップＳ１６）。このステップは、図５におけるステップＳ２３に対応する。
【００３６】
そして、電子メールの送信が終わると、送信制御部１３は、ステップＳ１５で確立された公共無線通信を切断する（ステップＳ１７）。このとき、図５に示すように、送信制御部１３は、基地局に対して切断制御信号を送信する（ステップＳ２４）。
【００３７】
そして、送信制御部１３は、ＷｉＦｉ親機との間でＷｉＦｉ通信規格によるセッションを確立する、つまり、ＷｉＦｉ通信の再接続を行う（ステップＳ１８）。このとき、図５に示すように、送信制御部１３は、ＷｉＦｉ親機に対して接続制御信号を送信する（ステップＳ２５）。
【００３８】
なお、セキュアな送信が必要な宛先でないと判定された場合（ステップＳ１１否定）、ＷｉＦｉ通信中でないと判定された場合（ステップＳ１２否定）、リスクがないと判定された場合（ステップＳ１３否定）には、電子メールが送信される（ステップＳ１９）。
【００３９】
以上のように、電子メール送信装置１０がテザリング通信中に送信方式を切り替えることによっても、実施例１と同様の効果を実現できる。
【００４０】
［実施例３］
実施例３は、電子メール送信装置がテザリング通信中に送信方式を切り替える実施例に関する。なお、実施例３の電子メール送信装置の主要構成は、実施例１の電子メール送信装置と同じであるので、図１を援用して説明する。
【００４１】
図７は、実施例３の電子メール送信装置の動作処理の一例を示すフローチャートである。また、図８は、実施例３の電子メール送信装置を含む通信システムのシーケンス図である。
【００４２】
現在確立されているセッションにリスクがあると判定された場合（ステップＳ１３肯定）、送信制御部１３は、現在確立されているＷｉＦｉ通信規格によるセッションの暗号化規格の変更を、ＷｉＦｉ親機に依頼する（ステップＳ３１）。すなわち、現在確立されているセッションの暗号化規格をＷＰＥからＷＰＡに変更する依頼が行われる。このとき、図８に示すように、送信制御部１３は、ＷｉＦｉ親機に対して暗号化規格をＷＰＡに変更する制御信号を送信する（ステップＳ４１）。このとき、ＷｉＦｉ親機からは、ＷＡＰが適用されたセッションでの通信を行うことができないＷｉＦｉ子機に対して切断制御信号が送信される（ステップＳ４２）。
【００４３】
そして、送信制御部１３は、ＷｉＦｉ親機との間で確立されたＷＰＡが適用されたセッションでのＷｉＦｉ通信を確立する（ステップＳ３２）。このとき、図８に示すように、送信制御部１３は、ＷｉＦｉ親機に対して接続制御信号を送信する（ステップＳ４３）。
【００４４】
そして、送信制御部１３は、ステップＳ４３で確立されたセッションを介してテザリング通信によって電子メールを送信する（ステップＳ３３）。このステップは、図８におけるステップＳ４４に対応する。
【００４５】
そして、電子メールの送信が終わると、送信制御部１３は、現在確立されているＷｉＦｉ通信規格によるセッションの暗号化規格の変更を、ＷｉＦｉ親機に依頼する（ステップＳ３４）。すなわち、現在確立されているセッションの暗号化規格をＷＰＡからＷＰＥに変更する依頼が行われる。このとき、図８に示すように、送信制御部１３は、ＷｉＦｉ親機に対して暗号化規格をＷＥＰに変更する制御信号を送信する（ステップＳ４５）。このとき、ＷｉＦｉ親機からは、ＷＡＰが適用されたセッションでの通信を行うことができないＷｉＦｉ子機に対して再接続制御信号が送信される（ステップＳ４６）。
【００４６】
以上のように、電子メール送信装置１０がテザリング通信中に送信方式を切り替えることによっても、実施例１と同様の効果を実現できる。
【００４７】
［他の実施例］
［１］実施例１から実施例３の電子メール送信装置は、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００４８】
図９は、電子メール送信装置のハードウェア構成を示す図である。図９に示すように、電子メール送信装置１０は、ハードウェア的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０ａと、メモリ１０ｂと、アンテナを有するＲＦ回路１０ｃと、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置１０ｄとを有する。メモリ１０ｂは、例えば、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリにより構成される。また、比較部１１と、送信制御部１３と、送信バッファ１４と、信号処理部１５とは、例えばＣＰＵ１０ａ等の集積回路により実現される。また、記憶部１２は、メモリ１０ｂにより実現される。
【００４９】
［２］また、実施例１から実施例３で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。すなわち、比較部１１と、送信制御部１３と、送信バッファ１４と、信号処理部１５とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ１０ｂに記録され、各プログラムがＣＰＵ１０ａに読み出されてプロセスとして機能してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  電子メール送信装置
１１  比較部
１２  記憶部
１３  送信制御部
１４  送信バッファ
１５  信号処理部
【図１】
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【図２】
2013207757.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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