(57)【要約】【課題】オンラインかつリアルタイムに、長手方向に搬送される棒状体の端部における曲がり量を測定可能な装置の提供。【解決手段】棒状体の端部側のＸ方向変位をＸ３、Ｙ方向変位をＹ３、８つの位置検出器のうち中央の位置検出器の測定位置での棒状体のＸ方向変位をＸ２、Ｙ方向変位をＹ２、棒状体の端部とは逆側の位置のＸ方向変位をＸ１、Ｙ方向変位をＹ２として、（１）式により棒状体端部のＸ方向変位ｄｘを求め（Ｓ２３）、（２）式により棒状体端部のＹ方向変位ｄｙを求め（Ｓ２４）、これらｄｘ、ｄｙのべクトル和を求め、これを棒状体ａの端部曲がり量Ｓ１とする（Ｓ２５）。このような処理を所要のサンプリング周期毎に連続的に行い、棒状体の端部における曲がり量を求めるようにした。ｄｘ＝Ｘ３−（Ｘ２＋（Ｘ２−Ｘ１））…（１）ｄｙ＝Ｙ３−（Ｙ２＋（Ｙ２−Ｙ１））…（２）【選択図】図５
2013195161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定搬送速度で長手方向に案内ロールで案内されて搬送される棒状体の曲がり量を基準位置からの変位量に基づいて測定するようにした棒状体の曲がり量測定装置において、
前記棒状体の搬送縫路に沿って所要間隔を保って配設され且つ当該棒状体の搬送方向と直交する平面内において互いに交差するＸ方向およびＹ方向の棒状体の位置を所要のサンプリング周期毎に検出する３つの位置検出手段と、
該３つの位置検出手段の全ての測定位置に前記棒状体が存在し、かつ、該３つの位置検出手段のうち最上流側あるいは最下流側の位置検出手段の測定位置に前記棒状体の長手方向端部が位置した時に、該３つの位置検出手段によりサンプリングされた棒状体のＸ方向位置、Ｙ方向位置について、前記長手方向端部が位置する側の最上流側あるいは最下流側の一方の位置検出手段によりサンプリングされた棒状体のＸ方向位置およびＹ方向位置からそれぞれＸ方向変位Ｘ３およびＹ方向変位Ｙ３を、前記長手方向端部が位置しない側の最上流側あるいは最下流側の他方の位置検出手段によりサンブリングされた棒状体のＸ方向位置およびＹ方向位置からＸ方向変位Ｘ１およびＹ方向変位Ｙ１を、前記一方の位置検出手段と前記他方の位置検出手段との間に配設された位置検出手段によりサンプリングされた捧状体のＸ方向位置およびＹ方向位置からそれぞれＸ方向変位Ｘ２およびＹ方向変位Ｙ２を算出し、算出したＸ方向変位Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３から前記棒状体の端部のＸ方向の曲がり量ｄｘを下記式（１）により算出するとともに、算出したＹ方向変位Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３から前記棒状体の端部のＹ方向の曲がり量ｄｙを下記式（２）により算出し、算出されたＸ方向の曲がり量ｄｘとＹ方向の曲がり量ｄｙのべクトル和を端部曲がり量として算出する曲がり量演算手段とを備えたことを特徹とする棒状体の曲がり量測定装置。
ｄｘ＝Ｘ３−（Ｘ２＋（Ｘ２−Ｘ１））・・・（１）
ｄｙ凸Ｙ３−（Ｙ２＋（Ｙ２−Ｙ１））・・・（２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒鋼や管棒などの棒状体を長手方向に搬送する搬送ラインにおいて、その曲がり量をオンラインで測定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、棒状体の曲がりの測定方法としては、特許文献１に開示された技術が知られている。この技術は、例えば、以下の（i）〜（v）の処理を所要のサンプリング周期毎に連続的に行い、所要のピッチ毎に棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を求めるようにしたものである。
（i）棒状体のＸ、Ｙ方向の位置を示す位置信号を取り込む。
（ii）この位置信号と予め設定されている基準位置とに基づいて棒状体のＸ方向の変位量Ｘ１〜Ｘ３と、棒状体のＹ方向の変位量Ｙ１〜Ｙ３を夫々求める。
（iii）この求めた変位量Ｘ１〜Ｘ３により棒状体のＸ方向の単位長さ当たりの曲がり量ｄｘを求める。
（iv）その求めた変位量Ｙ１〜Ｙ３により棒状体のＹ方向の単位長さ当たりの曲がり量ｄｙを求める。
（v）曲がり量ｄｘ、ｄｙのベクトル和を求め、これを棒状体ａの単位長さ当たりの曲がり量Ｓ１とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６１９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、中間部分の変移量（Ｘ２及びＹ２）を元に曲がり量を算出しているため、端部における曲がり量を測定すると誤差が大きくなる傾向があった。特に、特許文献１に開示された技術を、端部曲がりが顕著な棒状体（例えば、径が９０ｍｍ〜２６０ｍｍの棒状体）に適用した場合にあっては、その曲がり量を適正に測定できないことがあった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記の点に鑑み、オンラインかつリアルタイムに、長手方向に搬送される棒状体の端部における曲がり量を測定可能とし、製品異常に即時に対応できる上に、不合格品の大量発生を防止できるようにした棒状体の曲がり量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明に係る棒状体の曲がり量測定装置は、所定搬送速度で長手方向に案内ロールで案内されて搬送される棒状体の曲がり量を基準位置からの変位量に基づいて測定するようにした棒状体の曲がり量測定装置において、前記棒状体の搬送経路に沿って所要間隔を保って配設され且つ当該棒状体の搬送方向と直交する平面内において互いに交差するＸ方向およびＹ方向の棒状体の位置を所要のサンプリング周期毎に検出する３つの変位検出手段と、該３つの位置検出手段の全ての測定位置に前記棒状体が存在し、かつ、該３つの位置検出手段のうち最上流側あるいは最下流側の位置検出手段の測定位置に前記棒状体の長手方向端部が位置した時に、該３つの位置検出手段によりサンプリングされた棒状体のＸ方向位置、Ｙ方向位置について、前記長手方向端部が位置する側の最上流側あるいは最下流側の一方の位置検出手段によりサンプリングされた棒状体のＸ方向位置およびＹ方向位置からそれぞれＸ方向変位Ｘ３およびＹ方向変位Ｙ３を、前記長手方向端部が位置しない側の最上流側あるいは最下流側の他方の位置検出手段によりサンプリングされた棒状体のＸ方向位置およびＹ方向位置からＸ方向変位Ｘ１およびＹ方向変位Ｙ１を、前記一方の位置検出手段と前記他方の位置検出手段との間に配設された位置検出手段によりサンプリングされた棒状体のＸ方向位置およびＹ方向位置からそれぞれＸ方向変位Ｘ２およびＹ方向変位Ｙ２を算出し、算出したＸ方向変位Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３から前記棒状体の端部のＸ方向の曲がり量ｄｘを下記式（１）により算出するとともに、算出したＹ方向変位Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３から前記棒状体の端部のＹ方向の曲がり量ｄｙを下記式（２）により算出し、算出されたＸ方向の曲がり量ｄｘとＹ方向の曲がり量ｄｙのベクトル和を端部曲がり量として算出する曲がり量演算手段とを備えたことを特徴としている。
ｄｘ＝Ｘ３−（Ｘ２＋（Ｘ２−Ｘ１））・・・・・（１）
ｄｙ＝Ｙ３−（Ｙ２＋（Ｙ２−Ｙ１））・・・・・（２）
【０００７】
このように本発明では、棒状体の搬送中に搬送方向と直交する平面内において互いに交差するＸ方向およびＹ方向の棒状体の変位を所要のサンプリング周期ごとに検出し、検出した変位のうち、棒状体の長手方向端部の変位検出値Ｘ３，Ｙ３と、該長手方向端部より所要間隔だけ内側の変位検出値Ｘ２，Ｙ２，Ｘ１，Ｙ１とから、上記式（１）、式（２）によりＸ方向曲がり量ｄｘおよびＹ方向曲がり量ｄｙを算出し、これらのベクトル和を曲がり量として検出するようにしたので、棒状体の長手方向端部の曲がりをオンラインでかつ正確に測定することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、オンラインかつリアルタイムに、長手方向に搬送される棒状体の端部における曲がり量を測定可能とし、製品異常に即時に対応できる上に、不合格品の大量発生を防止できるようにした棒状体の曲がり量測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の棒状体の曲がり量測定装置を、棒鋼搬送ラインで搬送される棒状体の曲がり測定に適用した場合の構成を示すブロック図である。
【図２】距離検出器の構成を示す正面図である。
【図３】距離検出器の測定原理を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】棒状体の端部における曲がり量Ｓ１を求める場合の演算処理を示すフローチャートである。
【図６】各距離計の位置信号から求めた変位量Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３とＸ方向曲がり量ｄｘの関係についての説明図であり、（ａ）は従来による定常部の曲がり量ｄｘを、（ｂ）は本発明による端部の曲がり量ｄｘを示す。
【図７】端部における曲がり量Ｓ１をベクトル和として求める説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。この実施形態は、本発明の棒状体の曲がり量測定装置を、所定の搬送ラインで搬送される棒状体ａの曲がりの測定に適用した場合について説明する。ここで、棒状体ａとは棒鋼や管棒などであり、以下では、棒状体ａとして縦断面が円からなり、その直径が９０〜２６０ｍｍ程度の棒鋼の場合について説明する。
【００１１】
図１に示すように、長手方向をＺ方向として搬送される棒状体ａの搬送経路の下側に案内ロール１１〜１３が配設され、これら案内ロール１１〜１３の直近の下流側に、変位検出手段の一部を構成する少なくとも３台（３組）の第１距離計（第１の位置検出手段）２１、第２距離計（第２の位置検出手段）２２、及び第３距離計（第３の位置検出手段）２３が、棒状体ａの検査基準によって決まる所定間隔をおいて、この順で配置されている。案内ロール１１〜１３は、軸方向の中央部から両端部に行くに従って徐々に径が大きくなる鼓状に形成されている。
【００１２】
第１距離計２１、第２距離計２２、及び第３距離計２３の配置間隔は、図１に示すように、棒状体ａの検査基準が単位長さＬ当たりの曲がり量を評価する場合にはＬ／２とし、例えば、棒状体ａの１ｍ当たりの曲がり量を評価する場合には、その配置間隔は５００ｍｍとなる。
案内ロール１１〜１３は、図１に示すように、第１距離計２１、第２距離計２２、及び第３距離計２３のそれぞれの直近であって、棒状体ａの搬送方向の上流側に配置するようにし、この案内ロール１１〜１３の配置間隔は、距離計２１〜２３の配置間隔と同様にＬ／２とする。
【００１３】
３台の第１距離計２１、第２距離計２２、及び第３距離計２３は、その搬送方向と垂直な平面内のほぼ直交する２方向、すなわち、図１に示す水平のＸ方向と垂直のＹ方向との双方における搬送中の棒状体ａの位置をそれぞれ測定するものである。
このため、各距離計２１〜２３の夫々は、Ｘ方向の棒状体ａの位置を測定する距離検出器２１ａと、Ｙ方向の棒状体ａの位置を測定する距離検出器２１ｂとを１組として構成されている。距離検出器２１ｂは、図２に示すように、棒状体ａを挟んで水平方向Ｘに対向して配置される投光器２１１と受光器２１２とからなるレーザ式の棒鋼の径方向端部（エッジ）検出センサであり、投光器２１１からのＹ方向に帯状となるレーザ光を光電変換素子をＹ方向に配列した受光器２１２で受けるように構成されている。
【００１４】
このような構成からなる距離検出器２１ｂでは、Ｙ方向の棒状体ａの位置の測定を、投光器２１１からの光を棒状体ａが遮ることにより生ずる影の部分（図２の矢印の部分）の長さを受光器２１２で検出することにより行い、その検出信号により棒状体ａの下側のエッジの位置がわかるのでその検出信号を棒状体ａの位置信号として出力する。
距離検出器２１ａは、棒状体ａを挟んで垂直方向Ｙに対向して配置された投光器２１１と受光器２１２とからなり、距離検出器２１ｂとは、投光器２１１と受光器２１２との対向方向、レーザ光の帯状をなす方向、光電変換素子の配列方向、および、棒状体ａの位置測定方向が異なるだけで、その他は同様に構成されている。すなわち、距離検出器２１ａではＸ方向の棒状体ａの位置の測定を行えるよう、Ｙ方向に投光器２１１と受光器２１２が対向配置され、投光器２１１からのＸ方向に帯状となるレーザ光を、光電変換素子をＸ方向に配列した受光器２１２で受けるように構成されている。演算装置３０には、距離計２１〜２３の各距離検出器２１ｂからの位置信号が、対応するコントローラ３１、３２、３３を介してそれぞれ入力され、かつ、距離計２１〜２３の各距離検出器２１ａの位置信号が、対応するコントローラ３４、３５、３６を介してそれぞれ入力されるように構成されている。なお、コントローラ３１〜３６は、入力インタフェースとして機能するものである。
【００１５】
また、演算装置３０には、案内ロール１１の上流側に設けた棒状体検出用センサ３７から測定開始にかかる信号が入力されるとともに、後述の検査基準にかかるデータが入力され、かつ、演算装置３０からは警報表示器３８に対して後述のような警報信号を出力するように構成されている。
さらに、演算装置３０は、後述する所要のタイミングごとに、距離計２１〜２３の各距離検出器２１ａ、及び距離計２１〜２３の各距離検出器２１ｂから各位置信号を取り込み、この取り込んだ位置信号に基づいて、後述の棒状体ａの長手方向端部（以下、単に端部という）における曲がり量Ｓ１を求めるように構成されている。
【００１６】
次に、このように構成される実施形態に係る曲がり測定装置における演算装置３０の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。いま、演算装置３０が、棒状体検出用センサ３７から棒状体ａの先端が到来した旨の信号を受け取り、所定時間を経過後すると、演算装置３０は以下の測定を開始する（ステップＳ１）。この測定の開始により、ステップＳ２では棒状体ａの一定長さ当たりの曲がり量Ｓ１の測定を開始し（ステップＳ２）、この測定は所要のサンプリング周期で行われる。
【００１７】
ここで、所要のサンプリング周期は、棒状体の搬送速度と、棒状体の端部における曲がり量Ｓ１を評価する際に、端部における曲がり量の測定位置と実際の棒状体ａの端部とのずれの許容差、および、棒状体の端部における曲がり量Ｓ１を評価するピッチにより予め決めておくものとする。例えば、棒状体の搬送速度が９０ｍｐｍ程度であり、棒状体の端部における曲がり量Ｓ１を実際の棒状体の端部から１５ｍｍ以内の箇所で測定し、また、１５ｍｍ程度のピッチで、測定したい場合には、そのサンプリング周期は、１０ｍｓｅｃ程度となる。
【００１８】
棒状体ａが図１に示す例で左側から右側へと搬送され、その端部（先端）は距離計２１、距離計２２、距離計２３を順に通過する場合の例では、距離計２３の測定位置（図１中の距離計２３のＺ方向の位置）を通過した時点から先端が距離計２３の測定位置からＬ/２だけ搬送されるまでの間に各距離計でサンプリングされたＸ方向の位置信号およびＹ方向の位置信号を用いて、端部の曲がり量を算出する。この距離機２３の測定位置を通過したタイミングから先端が距離計２３の測定位置からＬ/２だけ搬送されるまでの間が、３つの距離計の全ての測定位置に棒状体が存在し、かつ、３つの距離計のうち最下流側の距離計の測定位置に棒状体の先端が位置した時とする（図１では、最下流側の位置検出手段（第３距離計２３）の測定位置に端部が位置した例を示している。）。
【００１９】
次に、棒状体ａの一定長さ当たりの曲がり量Ｓ１の測定について図５のフローチャートを参照して説明する。まず、演算装置３０は、距離計２１〜２３の各距離検出器２１ａからＸ方向の各位置信号と、距離計２１〜２３の各距離検出器２１ｂからＹ方向の各位置信号とをそれぞれ取り込む（ステップＳ２１）。次いで、その取り込んだＸ方向の各位置信号と予め設定されている各基準位置とに基づいて棒状体ａのＸ方向の各変位量Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３を算出するとともに、その取り込んだ棒状体ａのＹ方向の各位置信号と予め設定されている各基準位置とに基づいて棒状体ａのＹ方向の各変位量Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３を算出する（ステップＳ２２）。
【００２０】
ここで、長手方向端部が位置する側の最上流側あるいは最下流側の一方の位置検出手段によりサンプリングされた棒状体の位置信号からＸ方向変位をＸ３、Ｙ方向変位をＹ３として、長手方向端部が位置しない側の最上流側あるいは最下流側の他方の位置検出手段によりサンプリングされた棒状体の位置信号からＸ方向変位をＸ１、Ｙ方向変位をＹ１として、一方の位置検出手段と前記他方の位置検出手段との間に配設された位置検出手段によりサンプリングされた棒状体の位置信号からはＸ方向変位をＸ２、Ｙ方向変位をＹ２として算出する。
【００２１】
つまり、図１の例においては、棒状体の端部が位置する最下流側の位置検出手段、すなわち第３距離計２３によりサンプリングされた棒状体の位置信号からＸ方向変位Ｘ３、Ｙ方向変位Ｙ３を算出し、棒状体の端部が位置しない側の最上流側の位置検出手段である第１距離計２１によりサンプリングされた棒状体の位置信号からＸ方向変位Ｘ１、Ｙ方向変位Ｙ１を算出し、さらに、最上流側の位置検出手段と最下流側の位置検出手段との間に配設された位置検出手段である第２距離計２２によりサンプリングされた棒状体の位置信号からＸ方向変位Ｘ２、Ｙ方向変位Ｙ２を算出する。
【００２２】
上記の変位量の算出例について、棒状体ａのＹ方向の変位量Ｙ１の算出について、図３を参照して説明する。棒状体ａのＹ方向の下側のエッジ位置ｙｍは、距離計２１の距離検出器２１ｂからの位置信号に基づいて求められ、この位置ｙｍと予め設定されている基準位置ｙｏとの差を、棒状体ａのＹ方向における変位量Ｙ１とする。
基準位置ｙｏは、搬送ラインを停止させた状態で、曲がりが無しと見なせる基準棒を距離計２１〜２３の設置部分の搬送ローラ１１〜１３上にセットしたときに、棒状体ａの場合と同様に基準棒の垂直方向Ｙの下側のエッジの位置を測定に先立って予め求めておき、この求めたエッジの位置を基準位置として演算装置３０のメモリに予め格納させておく（図３参照）。
【００２３】
変位量Ｘ１,Ｘ２,Ｘ３,Ｙ１,Ｙ２,Ｙ３についても、同様にエッジ位置と基準位置との差から求められる。
次に、その求めた変位量Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３を用いて、（１）式に示すように、最上流側の距離計２１の距離検出器２１ａの変位量Ｘ１と中央の距離計２２の距離検出器２１ａの変位量Ｘ２との変化量（Ｘ２−Ｘ１）と、中央の距離計２２の距離検出器２１ａの変位量Ｘ２との和を求めた後、この値と、最下流側の距離計２３の距離検出器２１ａの変位量Ｘ３との偏差を求め、この求めた偏差を棒状体ａのＸ方向の端部における曲がり量ｄｘとする（ステップＳ２３）。
ｄｘ＝Ｘ３−（Ｘ２＋（Ｘ２−Ｘ１））・・・（１）
【００２４】
次いで、その取り込んだ変位量Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３を用いて、（２）式に示すように、最上流側の距離計２１の位置における棒状体の変位量Ｙ１と中央の距離計２２の位置における棒状体の距離検出器２１ｂの変位量Ｙ２との変化量（Ｙ２−Ｙ１）と、中央の距離計２２の位置における棒状体の変位量Ｙ２との和を求めた後、この値と、最下流側の距離計２３の位置における棒状体の変位量Ｙ３との偏差を求め、この求めた偏差を棒状体ａのＹ方向の端部における曲がり量ｄｙとする（ステップＳ２４）。
ｄｙ＝Ｙ３−（Ｙ２＋（Ｙ２−Ｙ１））・・・（２）
【００２５】
本実施形態において、（１）式、（２）式からＸ方向の曲がり量ｄｘ、Ｙ方向の曲がり量ｄｙを求める理由は、端部の曲がり量を正確に検出するためである。ｄｘ、ｄｙの算出式について従来例と比較して説明する。上記特許文献１に記載の従来技術では、単位長さＬ当たりの棒状体のＸ方向曲がり量ｄｘは（１）’式、（２）’式により求めている。
【００２６】
ｄｘ＝（Ｘ１＋Ｘ３）／２−Ｘ２・・・（１）’
ｄｙ＝（Ｙ１＋Ｙ３）／２−Ｙ２・・・（２）’
【００２７】
つまり、ｄｘについては図６（ａ）に示すように、最上流側の距離計２１の位置の棒状体位置ｘ１点と最下流側の距離計２３の位置の棒状体位置ｘ３点とを結ぶ直線Ｐに対して、中央の距離計２２の位置の棒状体位置ｘ２点がどれだけＸ方向にずれているかを求め、これを中央の距離計２２が測定した位置における棒状体の単位長さＬ当たりの曲がり量ｄｘとしている。
【００２８】
この従来技術では、棒状体ａの端部を除いた定常部の曲がり量を測定することができるが、端部の曲がり量を測定することはできない。すなわち、棒状体の先端からＬ/２の長さについては、曲がり量の評価を行えていない。そこで、本実施形態では、図６（ｂ）に示したように、端部の曲がり量については、最上流側の距離計２１の位置の棒状体位置ｘ１点と中央の距離計２２の位置の棒状体位置ｘ２とを結ぶ直線Ｑに対して、最下流側の距離計（端部に位置する距離計）２３の位置の棒状位置ｘ３がどれだけＸ方向にずれているかを求め、これを曲がり量とする。すなわち、上記（１）式からｄｘを算出しこれを端部の曲がり量とする。
【００２９】
次いで、このように求めたＸ方向の端部における曲がり量ｄｘと、Ｙ方向の端部における曲がり量ｄｙとのベクトル和を、次の（３）式により求め（ステップＳ２５）、この求めた絶対量を棒状体ａの端部における曲がり量Ｓ１とする（図７参照）。
Ｓ１＝（ｄｘ２＋ｄｙ２）１／２・・・（３）
ここで、（３）式の右辺は、曲がり量ｄｘを２乗したものと曲がり量ｄｙを２乗したものとの和を求め、この和の平方根を意味する。なお、図５のフローチャートにおけるステップＳ２１〜Ｓ２５の処理が曲がり量算出手段による処理に対応している。
【００３０】
次いで、図４のステップＳ３に示すように、その求めた曲がり量Ｓ１が検査基準値Ｓ１ａ以下か否かを判定し、この判定の結果、その曲がり量Ｓ１が検査基準値Ｓ１ａを上回って棒状体ａに許容できない局部的な曲がりがある場合には、警報表示器３８により警報表示（アラーム、パトライト（登録商標）など）を行い（ステップＳ４）、その旨をオペレータに知らせる。
【００３１】
ステップ５では、棒状体ａの先端から長さＬ／２の位置が下流側の距離計、すなわち、距離計２３を通過したか否かを判定する。曲がり量の測定として上述の（１）’式を用いた方法（特許文献１の方法）で曲がり量を測定できないのは、先端が長さＬ/２の位置が下流側の距離計２３を通過する以前の段階までである。したがって、端部の曲がり量の測定は、先端が長さＬ/２の位置が下流側の距離計２３を通過するまで行えばよい。よって、ステップ５において、棒状体ａの先端から長さＬ/２の位置が下流側の距離計３を通過していない場合は、ステップＳ６に進み、次のサンプリング時間まで待った後、次のサンプリングタイミングでステップＳ２以降を繰り返す。ステップ５において、棒状体ａの先端から長さＬ/２の位置が下流側の距離計２３を通過したと判断した場合は、棒状体ａの端部の曲がり想定を終了する。
【００３２】
ここで、ステップ５における棒状体ａの先端から長さＬ/２の位置が下流側の距離計２３を通過したか否かの判断は、例えば、棒状体検出用センサ３７と距離計２３との間の距離、棒状体検出センサ３７による先端検出時刻、棒状体ａの搬送速度から、棒状体ａが距離計２３を通過する時刻を予測し、予測された時刻になったか否かで判断できる。
以上説明したように、この実施形態によれば、棒状体の搬送中にＸ方向及びＹ方向の棒状体の基準位置からの変位量を所要のサンプリング周期ごとに検出し、この検出した変位量に基づいて上記（１）〜（３）式を用いて棒状体の端部における曲がり量を演算するようにした。このため、棒状体の端部における曲がり量をリアルタイムに測定できる。
【００３３】
また、この実施形態では、３台の距離計２１〜２３と、この距離計２１〜２３に関連して３つの案内ロール１１〜１３を、上記のように適正に配置するようにしたので、３台の距離計２１〜２３は棒状体の位置を精度良く測定することができる。
なお、図１を用いた上記の説明においては、棒状体ａの先端部の曲がり量を測定する場合について説明したが、棒状体ａの後端部の曲がり量についてもほぼ同様にして測定することができる。
【００３４】
この場合、後端部が最上流側の距離計２１の位置に位置したときの各距離計の測定結果から、最上流側の距離計２１により測定した位置信号からＸ方向変位をＸ３、Ｙ方向変位をＹ３として算出し、中央の距離計２２により測定した位置信号からＸ方向変位をＸ２、Ｙ方向変位をＹ２として算出し、最下流側の距離計２３により測定した位置信号からＸ方向変位をＸ１、Ｙ方向変位をＹ１として算出し、上述の（１）式、（２）式、（３）式から曲がり量Ｓ１を求めれぱ、後端部の曲がり量を求めることもできる。
【００３５】
また、上述した先端部および後端部の曲がり量の測定に加えて、先端部あるいは後端部以外の部分、すなわち、棒状体の定常部分の曲がり量測定については、上述の（１）’式、（２）’式の算出式を用いてｘ方向曲がり量ｄｘ、ｙ方向曲がり量ｄｙを算出した後、上記（３）式を用いて求めるようにしてもよい。この場合、棒状体ａの全長に渡って曲がり量を測定することが可能となる。
【００３６】
また、上記の説明では、距離計２１〜２３は、一組の距離検出器２１ａと距離検出器２１ｂとがほぼ同一面内でほぼ直交するように配置されているが、必ずしも直交させる必要はなく所定の角度で交差させて配置することも可能である。この場合には、距離検出器２１ａ及び距離検出器２１ｂの何れか一方の変位量を交差角に応じて補正すれば、直交状態のときの変位量を求めることができる。
【００３７】
さらに、上記の説明では、距離検出器２１ａ、２２ｂをいわゆる透過型のセンサとしたが、これに代えて棒状体を撮像装置で撮像し、その画像データを画像処理して変位を検出するようにしても良い。
以上説明したように、本発明の棒状体の曲がり量測定装置は、棒状体の搬送中に第１及び第２方向の棒状体の変位を所要のサンプリング周期ごとに検出し、この検出した変位に基づいて棒状体の端部における曲がり量を算するようにした。その結果、製品異常に即時に対応可能となる上に、不合格品の大量発生が防止可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１１〜１３      案内ロール
２１            第１距離計（最上流側の位置検出手段）
２２            第２距離計（中央位置の位置検出手段）
２３            第３距離計（最下流側の位置検出手段）
２１ａ、２１ｂ  距離検出器
３０            演算装置
３１〜３６      コントローラ
３８            警報表示器
【図１】
2013195161.tif 000003
【図２】
2013195161.tif 000004
【図３】
2013195161.tif 000005
【図４】
2013195161.tif 000006
【図５】
2013195161.tif 000007
【図６】
2013195161.tif 000008
【図７】
2013195161.tif 000009