(57)【要約】【課題】よりユーザビリティの高い省電力制御を行うことができるようにする。【解決手段】外部装置から送信されたジョブなどの情報を受信するか、もしくはユーザによる操作部の操作に応じて通常電力モードに復帰する第１の省電力モードと、ユーザによる操作部の操作のみに応じて通常電力モードに復帰する第２の省電力モードとが存在し、前記第１の省電力モードから復帰した場合は、復帰要因の種類に基づいて省電力モード復帰情報を更新し、前記第２の省電力モードから復帰した場合は、前記復帰した後に最初に投入されたジョブの種類に基づいて前記省電力モード復帰情報を更新し、所定の条件を満たした場合に、その省電力モード復帰情報の復帰区分カウンタの多い方の省電力モードへ移行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信された情報の受信もしくはユーザによる操作部の操作に応じて通常電力モードに復帰する第１の省電力モード、または、ユーザによる操作部の操作に応じて前記通常電力モードに復帰する第２の省電力モードへ移行する電源制御装置であって、
前記第１の省電力モードへ移行するか、もしくは前記第２の省電力モードへ移行するかを判断するための省電力モード復帰情報を保持する保持手段と、
前記第１の省電力モードから前記通常電力モードに復帰した場合は、前記復帰した要因の種類に基づいて前記省電力モード復帰情報を更新し、前記第２の省電力モードから前記通常電力モードに復帰した場合は、前記復帰した後に最初に投入されたジョブの種類に基づいて前記省電力モード復帰情報を更新する更新手段と、
前記更新手段によって更新された省電力モード復帰情報に基づいて、前記通常電力モードから前記第１の省電力モードまたは第２の省電力モードへ移行するよう制御する電源制御手段とを有することを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記ジョブの種類は、前記操作部の操作に応じて投入されるジョブと、前記外部装置から受信して投入されるジョブとを含むことを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記第２の省電力モードは、前記外部装置から送信された情報を受信することができないモードであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記第２の省電力モードから前記通常電力モードに復帰した場合に、前記更新手段は、さらに前記復帰した後の前記電源制御装置に対する操作に基づいて前記省電力モード復帰情報を更新することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記第２の省電力モードから前記通常電力モードに復帰してから所定の時間が経過した場合に、前記省電力モード復帰情報を更新することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記第２の省電力モードから前記通常電力モードへの復帰要因は、１種類であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項７】
前記第２の省電力モードから前記通常電力モードへの復帰要因は、前記電源制御装置の主電源をオンまたはオフするための電源スイッチの操作であることを特徴とする請求項６に記載の電源制御装置。
【請求項８】
前記第２の省電力モードでは、前記電源制御装置の起動に係る情報を保持する揮発性メモリに電力が供給されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項９】
外部装置から送信された情報の受信もしくはユーザによる操作部の操作に応じて通常電力モードに復帰する第１の省電力モード、または、ユーザによる操作部の操作に応じて前記通常電力モードに復帰する第２の省電力モードへ移行し、前記第１の省電力モードへ移行するか、もしくは前記第２の省電力モードへ移行するかを判断するための省電力モード復帰情報を保持する電源制御装置の電源制御方法であって、
前記第１の省電力モードから前記通常電力モードに復帰した場合は、前記復帰した要因の種類に基づいて、前記省電力モード復帰情報を更新し、前記第２の省電力モードから前記通常電力モードに復帰した場合は、前記復帰した後に最初に投入されたジョブの種類に基づいて前記省電力モード復帰情報を更新する更新工程と、
前記更新工程において更新された省電力モード復帰情報に基づいて、前記通常電力モードから前記第１の省電力モードまたは第２の省電力モードへ移行するよう制御する電源制御工程とを有することを特徴とする電源制御方法。
【請求項１０】
外部装置から送信された情報の受信もしくはユーザによる操作部の操作に応じて通常電力モードに復帰する第１の省電力モード、または、ユーザによる操作部の操作に応じて前記通常電力モードに復帰する第２の省電力モードへ移行し、前記第１の省電力モードへ移行するか、もしくは前記第２の省電力モードへ移行するかを判断するための省電力モード復帰情報を保持する電源制御装置を制御するためのプログラムであって、
前記第１の省電力モードから前記通常電力モードに復帰した場合は、前記復帰した要因の種類に基づいて前記省電力モード復帰情報を更新し、前記第２の省電力モードから前記通常電力モードに復帰した場合は、前記復帰した後に最初に投入されたジョブの種類に基づいて前記省電力モード復帰情報を更新する更新工程と、
前記更新工程において更新された省電力モード復帰情報に基づいて、前記通常電力モードから前記第１の省電力モードまたは第２の省電力モードへ移行するよう制御する電源制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電源制御装置、電源制御方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に、省電力モードの切り替えに用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する急速な意識の高まりに伴い、装置が動作していない状態（非動作状態）における消費電力を低減する要求が高まっている。その要求に対する対策として、データ処理装置が非動作状態のときに、データ処理装置を制御する主制御部への電力供給を通常より低減したり遮断したりして非動作状態における消費電力を低減する省電力技術が知られている。ここで、省電力状態の時は、特定の制御部への電力供給が低減されたり遮断されたりするため、通常電力状態では提供されているサービスが受けられなくなり、ユーザビリティが低下してしまう。
【０００３】
そこで、このような問題に対し、例えば特許文献１には、サポートされるサービスが異なる複数の省電力モードを有し、いずれの省電力モードに移行するかを、過去の省電力モードからの復帰要因の履歴により切り替えて対応する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、サポートされるサービスの差によって検知できない復帰要因がある場合に、復帰履歴を取得することができず、結果として移行する省電力モードを判断できない場合がある。
【０００６】
例えば、省電力モードから通常のモードへ復帰する要因として、操作部に対してユーザの操作があった場合と、通信回線を経由してジョブパケットが投入された場合との２つの復帰要因が考えられる。しかしながら、通信インタフェースの電力供給をＯＦＦにするような省電力モードを有するシステムの場合、省電力モードから復帰する要因は、操作部に対するユーザの操作の１要因だけとなる。結果として、この復帰要因の情報を履歴として格納しておいても、移行する省電力モードを判断できず、ユーザビリティが不十分であるという課題がある。
【０００７】
本発明は前述の問題点に鑑み、よりユーザビリティの高い省電力制御を行うことができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電源制御装置は、外部装置から送信された情報の受信もしくはユーザによる操作部の操作に応じて通常電力モードに復帰する第１の省電力モード、または、ユーザによる操作部の操作に応じて前記通常電力モードに復帰する第２の省電力モードへ移行する電源制御装置であって、前記第１の省電力モードへ移行するか、もしくは前記第２の省電力モードへ移行するかを判断するための省電力モード復帰情報を保持する保持手段と、前記第１の省電力モードから前記通常電力モードに復帰した場合は、前記復帰した要因の種類に基づいて前記省電力モード復帰情報を更新し、前記第２の省電力モードから前記通常電力モードに復帰した場合は、前記復帰した後に最初に投入されたジョブの種類に基づいて前記省電力モード復帰情報を更新する更新手段と、前記更新手段によって更新された省電力モード復帰情報に基づいて、前記通常電力モードから前記第１の省電力モードまたは第２の省電力モードへ移行するよう制御する電源制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザビリティの高い省電力制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る画像処理システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るデータ処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態におけるＮ／Ｗ待機モードにおける電力供給状態の一例を示す図である。
【図４】実施形態におけるＲＡＭ保持モードにおける電力供給状態の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における省電力モードへの移行及び通常電力モードへの復帰の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における通常電力モードへ復帰する詳細な処理手順及び省電力モード復帰情報を更新する詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態におけるジョブを実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】省電力モード復帰情報の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態において、移行する省電力モードを決定し、省電力モードへ移行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】ジョブ区分Ｎとジョブ区分Ｒとに分類した例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態において、アイドル状態におけるジョブの実行及び省電力モード情報を更新する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態において、移行する省電力モードを判断する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る画像処理システムの全体構成例を示すブロック図である。
図１において、データ処理装置１００は、画像データを入力したり出力したりするとともに、各種の画像処理を行う複合機である。データ処理装置１００は、メインコントローラ１０１、ユーザインタフェースである操作部１０２、画像入力デバイスであるスキャナ１０３、及び画像出力デバイスであるプリンタ１０４を備えている。
【００１２】
操作部１０２、スキャナ１０３及びプリンタ１０４は、それぞれメインコントローラ１０１に接続されており、メインコントローラ１０１からの指示によって制御される。さらに、メインコントローラ１０１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０６に接続されており、ＬＡＮ１０６に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０５等とも接続されている。
【００１３】
次に、図２のブロック図を参照しながら、本実施形態に係るデータ処理装置１００の構成を詳細に説明する。
図２に示すように、データ処理装置１００のメインコントローラ１０１は、ＬＡＮ１０６のみならず、公衆回線２２７とも接続されている。そして、ＬＡＮ１０６や公衆回線２２７を介して、外部機器との間で画像データやデバイス情報、ファイル等を入力したり出力したりする。
【００１４】
メインコントローラ１０１は、主制御部であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１を備えている。ＣＰＵ２０１は、システムバス２０７を介して、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、Ｆｌａｓｈメモリ２０４といった各種メモリ部と接続されている。また、ＣＰＵ２０１は、イメージバスＩ／Ｆ２０５、操作部Ｉ／Ｆ２０６、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８、及びモデム部２０９といった外部Ｉ／Ｆとも接続されている。
【００１５】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の作業領域を提供するための随時読み書き可能なメモリである。ＲＡＭ２０２は、画像データを一時記憶するための画像メモリとしても使用される。ＲＯＭ２０３は、ブートＲＯＭであり、ＲＯＭ２０３には、システムのブートプログラムが格納されている。Ｆｌａｓｈメモリ２０４は、不揮発性メモリであり、データ処理装置１００の電源が遮断された後にも保持する必要があるシステムソフトウェアや設定値データ等が格納されている。
【００１６】
操作部Ｉ／Ｆ２０６は、操作部１０２との間で情報の入出力を行うためのインタフェースである。操作部Ｉ／Ｆ２０６は、操作部１０２に対して表示すべき画像に係る画像データを出力し、また、ユーザにより操作部１０２を介して入力された情報を、ＣＰＵ２０１に伝送する。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８は、ＬＡＮ１０６と接続するためのインタフェースであり、ＬＡＮ１０６に対して情報の入出力を行う。モデム部２０９は、公衆回線２２７と接続するためのインタフェースであり、公衆回線２２７に対して情報の入出力を行う。
【００１７】
イメージバスＩ／Ｆ２０５は、システムバス２０７と画像データを高速で転送する画像バス２１０とを接続するインタフェースであり、データ構造を変換するバスブリッジとして動作する。画像バス２１０には、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２１１、デバイスＩ／Ｆ２１２、スキャナ画像処理部２１３、プリンタ画像処理部２１４、画像回転部２１５及び画像圧縮部２１６が接続されている。
【００１８】
ＲＩＰ２１１は、ＬＡＮ１０６から受信したＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ２１２は、スキャナ１０３及びプリンタ１０４とメインコントローラ１０１とを接続するインタフェースであり、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。また、各デバイスへの電源制御もこのデバイスＩ／Ｆ２１２を介して行われる。
【００１９】
スキャナ画像処理部２１３は、スキャナ１０３から読み込んだ画像データに対して、補正、加工、編集等の処理を行う。プリンタ画像処理部２１４は、プリンタ１０４へ出力する画像データに対して、色変換、フィルタ処理、解像度変換等の処理を行う。画像回転部２１５は、画像データの回転を行う。画像圧縮部２１６は、多値画像データに対してはＪＰＥＧに従った圧縮伸長処理を行い、２値画像データに対してはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨなどの圧縮伸長処理を行う。
【００２０】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２１７は、不揮発性の記憶装置であり、画像データ、アドレス帳データ、ジョブログ、ユーザの個別データ（プリファレンスデータ）等の各種データが保持されている。なお、メインコントローラ１０１が、ＨＤＤ２１７と接続されていない構成である場合は、前記各種データはＦｌａｓｈメモリ２０４に保持されるものとする。
【００２１】
電源制御部２１８は、電力供給手段である電源装置２１９から電力供給ライン２２０を介して受容したＤＣ電源（電力）を、電力供給ライン２２１、２２２を介してメインコントローラ１０１の所定の回路要素に供給する。電源制御部２１８は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８から制御信号線２２３を介して受信した制御信号に基づいて、電力供給ライン２２１、２２２の電力供給制御を行う。また、同様に、操作部Ｉ／Ｆ２０６から制御信号線２２５を介して受信した制御信号に基づいて電力供給ライン２２１、２２２の電力供給制御を行う。さらに同様に、ＣＰＵ２０１から制御信号線２２４を介して受信した制御信号に基づいて電力供給ライン２２１、２２２の電力供給制御を行う。
【００２２】
電力供給ライン２２１は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２１７及びイメージバスＩ／Ｆ２０５に接続されている。さらに、電力供給ライン２２１は、ＲＩＰ２１１、デバイスＩ／Ｆ２１２、スキャナ画像処理部２１３、プリンタ画像処理部２１４、画像回転部２１５及び画像圧縮部２１６に接続されている。電力供給ライン２２２は、ＲＡＭ２０２、操作部Ｉ／Ｆ２０６、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８及びモデム部２０９それぞれに対して接続されており、各部は独立した電力制御が可能となっている。
【００２３】
データ処理装置１００は、電力状態に応じて、通常電力モードと、省電力モードであるＮ／Ｗ待機モード（第１の省電力モード）と、ＲＡＭ保持モード（第２の省電力モード）との３つの動作モードに制御することができる。通常電力モードでは、電源装置２１９は、電力供給ライン２２０を介して電源制御部２１８に電力を供給する。また、ＣＰＵ２０１は、電力供給ライン２２１、２２２に対する電力の供給が有効となるように電源制御部２１８を制御する。また、電力供給ライン２２２は、ＲＡＭ２０２、操作部Ｉ／Ｆ２０６、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８、及びモデム部２０９に対してそれぞれ独立に電源制御できるように、複数のラインで構成されている。
【００２４】
通常電力モードでは、電力供給ライン２２１、２２２にはすべて電力が供給され、メインコントローラ１０１内のすべてのモジュールに電力が供給されている。通常電力モードにおいては、ユーザによって投入されるすべてジョブは即時実行可能な状態にある。例えば、本実施形態におけるデータ処理装置１００は、以下に説明するＣｏｐｙジョブ、Ｓｅｎｄジョブ、ＳｃａｎＴｏＢｏｘジョブ、ＢｏｘＰｒｉｎｔジョブ、ＰＤＬ  Ｐｒｉｎｔジョブ、及びＦＡＸジョブを実行することができる。
【００２５】
Ｃｏｐｙジョブ、Ｓｅｎｄジョブ、及びＳｃａｎＴｏＢｏｘジョブでは、操作部１０２からの指示により、スキャナ１０３から画像データを取得し、ＲＡＭ２０２に画像データを格納する。そして、ＲＡＭ２０２に格納された画像データに対し、スキャナ画像処理部２１３〜画像圧縮部２１６によって所定の処理を行う。この後、Ｃｏｐｙジョブの場合は、画像データをプリンタ１０４に転送して印刷する。また、Ｓｅｎｄジョブの場合は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８からＬＡＮ１０６を経由して、ＰＣ１０５へ画像データを転送する。また、ＳｃａｎＴｏＢｏｘジョブの場合は、画像データをＨＤＤ２１７に格納する。
【００２６】
ＢｏｘＰｒｉｎｔジョブでは、ＳｃａｎＴｏＢｏｘジョブ等によりＨＤＤ２１７に格納された画像データを、プリンタ画像処理部２１４〜画像圧縮部２１６で画像処理し、プリンタ１０４に転送して印刷する。
【００２７】
ＰＤＬ  Ｐｒｉｎｔジョブでは、ＰＣ１０５から送信され、ＬＡＮ１０６を経由してＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８に入力されたＰＤＬデータをＲＡＭ２０２に転送する。そして、ＲＩＰ２１１によってＰＤＬデータをラスター画像化し、スキャナ画像処理部２１３〜画像圧縮部２１６によって所定の処理を行って、プリンタ１０４に転送して印刷する。
【００２８】
ＦＡＸジョブでは、公衆回線２２７及びモデム部２０９を介して取得した２値画像データをＲＡＭ２０２に格納する。そしてＲＡＭ２０２に格納された２値画像データに対し、スキャナ画像処理部２１３〜画像圧縮部２１６によって所定の処理を行い、プリンタ１０４に転送して印刷する。
【００２９】
一方、本実施形態におけるデータ処理装置１００は、Ｎ／Ｗ待機モード及びＲＡＭ保持モードという２つの省電力モードに制御することができる。
【００３０】
図３は、Ｎ／Ｗ待機モードにおける電力供給状態の一例を示す図であり、図４は、ＲＡＭ保持モードにおける電力供給状態の一例を示す図である。図３及び図４に示す灰色の部分は、電源制御部２１８による電力の供給がＯＦＦに設定されていることを表している。いずれの省電力モードにおいても、電力供給ライン２２１を介して、共通部２２６への電力の供給がＯＦＦにされた状態となる。Ｎ／Ｗ待機モードの場合は、電力供給ライン２２２を介して、さらにＲＡＭ２０２及びモデム部２０９への電力の供給がＯＦＦにされた状態となる。また、ＲＡＭ保持モードの場合は、電力供給ライン２２２を介して、さらにＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８及びモデム部２０９への電力の供給がＯＦＦにされた状態となる。
【００３１】
各省電力モードでは、電源装置２１９は、電力供給ライン２２０を介して電源制御部２１８に電力を供給する。ＣＰＵ２０１は、電力供給ライン２２１による共通部２２６への電力の供給が無効となるように電源制御部２１８を制御する。また、同様に、ＣＰＵ２０１は、電力供給ライン２２２によるＲＡＭ２０２、操作部Ｉ／Ｆ２０６、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８、モデム部２０９への電力の供給が選択的に無効となるように電源制御部２１８を制御する。このとき、メインコントローラ１０１が備えるＣＰＵ２０１を含む主要回路要素に対する電力の供給は遮断される。その結果、省電力モードでは、通常電力モードと比較してデータ処理装置１００の消費電力を大幅に低減することができる。
【００３２】
さらに、図３に示すＮ／Ｗ待機モードでは、ＬＡＮ１０６に接続されたＰＣ１０５から印刷ジョブ等のデータをＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８において受信することができる。その場合、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８が電源制御部２１８を制御して、省電力モードから通常電力モードへ復帰させることができる。このように、Ｎ／Ｗ待機モードでは、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０６への電力の供給がＯＮのままであるために、操作部１０２の操作からしか復帰できないＲＡＭ保持モードに比べ、ＬＡＮ１０６を経由して投入されるジョブを多く使用する際にユーザビリティが高い。
【００３３】
一方、図４に示すＲＡＭ保持モードでは、操作部１０２の操作の１種類からしか復帰できないが、電源装置２１９はＲＡＭ２０２に対して電力を供給するため、ＲＡＭ２０２はセルフリフレッシュ動作によりシステムプログラムをバックアップすることができる。そのため、ＲＡＭ保持モードでは、システム全体の復帰動作を高速に行うことができ、システムの初期化を最初から行う必要があるＮ／Ｗ待機モードに比べ、操作部１０２から投入するジョブを多く使用する際にユーザビリティが高い。
【００３４】
また、不図示の主電源スイッチ（シーソースイッチ）をオフにした場合も、このＲＡＭ保持モードに移行する。主電源スイッチをオフにしている場合には、完全なオフ状態にならずに、ＲＡＭ２０２にのみ通電される状態になる。ＲＡＭ２０２には、当該主電源スイッチがオフにされた状態から起動するためのプログラムが格納されており、主電源スイッチがオンにされると、ＲＡＭ２０２に格納された当該プログラムを使って高速起動する。
【００３５】
なお、本実施形態において省電力モードでは、ＣＰＵ２０１に対する電力の供給は遮断されるものとしたが、これに限るものではない。例えば、他の態様として、ＣＰＵ２０１に対する電力の供給を通常電力モードより低減させた状態を省電力モードとしてもよい。
【００３６】
次に、図５のフローチャートを参照しながら、データ処理装置１００による省電力モードへの移行及び通常電力モードへの復帰のシーケンスについて説明する。なお、図５に示す処理は、特に断りがない限り、ＲＡＭ２０２上に格納されたプログラムに従ってＣＰＵ２０１の制御により行われる。
【００３７】
まず、データ処理装置１００は、通常電力モードにおいて、アイドル状態で前述した何れかのジョブが投入されたか否かを判定する（Ｓ５０１）。この判定の結果、ジョブが投入された場合（Ｓ５０１のＹｅｓ）は、指示されたジョブを実行する（Ｓ５０２）。このＳ５０２の処理の詳細については後述する。
【００３８】
一方、ジョブが投入されていない場合（Ｓ５０１のＮｏ）は、省電力モードへの移行条件を満たしているかどうかを判定する（Ｓ５０３）。本実施形態においては、省電力モードへの移行条件として、不図示のタイマにより所定の時間が経過したことが検知された場合や、ユーザにより操作部１０２から省電力モードへ移行する指示があった場合などがある。この判定の結果、省電力モードへの移行条件を満たしていない場合（Ｓ５０３のＮｏ）は、アイドル状態を継続し、Ｓ５０１に戻る。
【００３９】
一方、省電力モードへの移行条件を満たした場合（Ｓ５０３のＹｅｓ）は、移行する省電力モードを決定する（Ｓ５０４）。なお、Ｓ５０４の詳細については、後述するが、Ｎ／Ｗ待機モード、ＲＡＭ保持のモードのいずれの省電力モードに移行するかを判定する。移行する省電力モードが決定されると、その省電力モードへ移行する（Ｓ５０５）。このＳ５０５の移行処理の詳細についても後述する。
【００４０】
省電力モードに移行すると、データ処理装置１００は、図３または図４に示す電力供給状態に移行し、省電力モードから通常電力モードへ復帰する要因が生じるまで、省電力モードのまま待機する（Ｓ５０６）。本実施形態においては、通常電力モードへの復帰要因として、ユーザにより操作部１０２から通常電力モードへ復帰する指示があった場合や、ＰＣ１０５からＬＡＮ１０６を経由してＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８にジョブが投入された場合などがある。これらの復帰要因によって、通常電力モードへ復帰する要因が生じた場合（Ｓ５０６のＹｅｓ）は、省電力モードから通常電力モードへ復帰する処理を行う（Ｓ５０７）。さらに、上記復帰要因によって、後述する省電力モード復帰情報を更新し（Ｓ５０８）、通常電力モードのアイドル状態に戻る。なお、Ｓ５０７及びＳ５０８の処理の詳細については後述する。
【００４１】
なお、Ｓ５０１、Ｓ５０３及びＳ５０６の処理については、説明を簡略化するためにポーリング処理で表現しているが、マルチタスクによる割込み処理で実装してもよい。すなわち、Ｓ５０１のジョブ投入待ちとＳ５０３の省電力モードへの移行待ちの判定処理は、同時並行で動作していてもよい。
【００４２】
次に、Ｓ５０７における通常電力モードへ復帰する処理と、Ｓ５０８における省電力モード復帰情報を更新する処理の詳細なシーケンスについて、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４３】
図６（ａ）は、図５のＳ５０７における通常電力モードへ復帰する詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、図５のＳ５０６において、ユーザにより操作部１０２から通常電力モードへ復帰する指示があった場合は、操作部Ｉ／Ｆ２０６から制御信号線２２５を介して電源制御部２１８に復帰指示が送られる。一方、ＰＣ１０５からＬＡＮ１０６を経由してＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８にジョブが投入された場合は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８から制御信号線２２３を介して電源制御部２１８に復帰指示が送られる。上記のいずれかの方法によって、通常電力モードへ復帰する指示がなされると、電源制御部２１８から共通部２２６へ電力供給ライン２２１を介して電力を供給する（Ｓ６０１）。
【００４４】
次に、電力が供給されたＣＰＵ２０１は、後述する省電力モード移行時にＦｌａｓｈメモリ２０４に格納されている省電力モード復帰情報を読み出す（Ｓ６０２）。ここで、省電力モード復帰情報とは、通常電力モードへ復帰する前に、Ｎ／Ｗ待機モード、ＲＡＭ保持モードのいずれの省電力モードに移行していたかを示す情報であり、省電力モードへ移行する直前にＦｌａｓｈメモリ２０４に保存される。
【００４５】
そして、読み出した省電力モード復帰情報を参照し、復帰前の省電力モードがＮ／Ｗ待機モードか、ＲＡＭ保持モードなのかを判定する（Ｓ６０３）。この判定の結果、復帰前の省電力モードがＮ／Ｗ待機モードだった場合（Ｓ６０３のＹｅｓ）は、電源制御部２１８から電力供給ライン２２２を介してＲＡＭ２０２及びモデム部２０９への電力の供給をＯＮにする（Ｓ６０４）。この処理は、ＣＰＵ２０１から制御信号線２２４を介して電源制御部２１８へ指示を出すことによって行われる。
【００４６】
一方、復帰前の省電力モードがＲＡＭ保持モードだった場合（Ｓ６０３のＮｏ）は、まず、電力が供給されて動作しているＲＡＭ２０２から、復帰前のＣＰＵステータスを読み出し、ＣＰＵレジスタを復旧する（Ｓ６０５）。そして、電源制御部２１８から電力供給ライン２２２を介してＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８及びモデム部２０９への電力の供給をＯＮにする（Ｓ６０６）。この処理についても、ＣＰＵ２０１から制御信号線２２４を介して電源制御部２１８へ指示を出すことによって行われる。以上の通常電力モードへの復帰処理は、ＣＰＵブート前もしくはブート直後の処理となるため、ＲＯＭ２０３上のプログラムを、ＣＰＵ２０１上で動作させることにより実現される。
【００４７】
以上の処理によって、省電力モードから通常電力モードに復帰し、ジョブを待つアイドル状態に移行する。
【００４８】
図６（ｂ）は、図５のＳ５０８における省電力モード復帰情報を更新する詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
まず、図６（ａ）のＳ６０２で取得した省電力モード復帰情報に基づいて、復帰前の省電力モードがＮ／Ｗ待機モードだったのか、ＲＡＭ保持モードだったのかを判定する（Ｓ６２１）。この判定の結果、復帰前の省電力モードがＮ／Ｗ待機モードだった場合（Ｓ６２１のＹｅｓ）は、さらに通常電力モードへの復帰要因を判定する（Ｓ６２２）。すなわち、通常電力モードへの復帰要因が、ユーザによる操作部１０２からの通常電力モードへ復帰する指示か、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８に対してジョブが投入されたことかを判定する。
【００４９】
例えば、操作部Ｉ／Ｆ２０６及びＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８に割込みステータスレジスタを備えておき、それぞれの復帰要因によって通常電力モードへ復帰した時に、割込みステータスを残しておく。そして、その割込みステータスレジスタをＣＰＵ２０１によって読み出すことにより、いずれの復帰要因で通常電力モードへ復帰したかを特定することができる。この判定の結果、復帰要因がＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８へジョブが投入されたことである場合（Ｓ６２３の「ＬＡＮからのジョブパケット」の場合）は、復帰区分Ｎカウンタをインクリメントする（Ｓ６２３）。この復帰区分Ｎカウンタについては後述する。また、復帰要因が操作部１０２による復帰の指示だった場合（Ｓ６２２の「操作部の操作」の場合）は、復帰区分Ｒカウンタをインクリメントする（Ｓ６２４）。この復帰区分Ｒカウンタについては後述する。
【００５０】
図８は、省電力モード復帰情報８０１の一例を示す図である。
図８に示すように、省電力モード復帰情報８０１は、テーブルで構成されており、Ｆｌａｓｈメモリ２０４もしくはＲＡＭ２０２に格納されている。本実施形態においては、復帰区分Ｎカウンタ８０２と復帰区分Ｒカウンタ８０３と２つのカウンタを曜日ごとに３時間ごと備えている。復帰区分Ｎカウンタ８０２は、次回に省電力モードへ移行する際にＮ／Ｗ待機モードに移行した方がよいイベントがあった場合にカウントアップされる。また、復帰区分Ｒカウンタ８０３は、次回に省電力モードへ移行する際にＲＡＭ保持モードに移行した方がよいイベントがあった場合にカウントアップされる。
【００５１】
また、ＲＡＭ保持モードの場合は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８に電力が供給されていないため、ＬＡＮ１０６を経由してジョブを受信することができないが、Ｎ／Ｗ待機モードではジョブを受信することができる。したがって、通常電力モードへの復帰要因がＬＡＮ１０６を経由してジョブが投入されたことであった場合は、ＲＡＭ保持モードよりもＮ／Ｗ待機モードであった方が、ユーザビリティが高いといえる。
【００５２】
一方、Ｎ／Ｗ待機モードの場合は、ＲＡＭ２０２に電力が供給されていないため、省電力モードへ移行する前の機器の状態（ソフトウェア含む）に戻すまでの処理時間が多くかかってしまう。一方、ＲＡＭ保持モードの場合は、省電力モードへ移行する前のソフトウェア状態が保持できるため、省電力モードへ移行する前の機器の状態（ソフトウェア含む）に戻すまでの処理時間が短くてすむ。したがって、通常電力モードへの復帰要因が操作部１０２による復帰の指示であった場合は、Ｎ／Ｗ待機モードよりもＲＡＭ保持モードであった方が、ユーザビリティが高いといえる。
【００５３】
図６（ｂ）の説明に戻り、Ｓ６２１の判定の結果、復帰前の省電力モードがＮ／Ｗ待機モードであった場合（Ｓ６２１のＹｅｓ）は、前述の理由によって、省電力モードの復帰要因によって、次に移行する望ましい省電力モードが推定できる。
【００５４】
一方、復帰前の省電力モードがＲＡＭ保持モードであった場合（Ｓ６２１のＮｏ）は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８には電力が供給されていないため、ＬＡＮ１０６を経由してジョブを受信することができない。そのため、通常電力モードへの復帰は、必ず操作部１０２による復帰指示によって行われることになる。したがって、前述の２つの復帰要因によって、次に移行する望ましい省電力モードを推定することはできない。このため、復帰前の省電力モードがＲＡＭ保持モードだった場合は、この時点では、省電力モード復帰情報８０１を更新しないようにする（Ｓ６２５）。そして、ＲＡＭ保持モードから復帰した直後の状態であることを表す、ＲＡＭ２０２に記憶されたＲＡＭ保持モード復帰フラグをＯＮにして（Ｓ６２６）、省電力モード復帰情報の更新処理を終了する。
【００５５】
以上のように、復帰前の省電力モードがＲＡＭ保持モードの場合は、通常電力モードへの復帰要因によって、省電力モード復帰情報８０１を更新しないようにする。この場合、省電力モードから復帰した直後に投入されたジョブの種類を判定し、そのジョブの種類に従って、省電力モード復帰情報８０１を更新するようにする。以下、ジョブの種類に従って省電力モード復帰情報８０１を更新する処理について、図７のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００５６】
図７は、図５のＳ５０２におけるジョブを実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
まず、ジョブが投入されると、ＲＡＭ２０２に保持されたＲＡＭ保持モード復帰フラグがＯＮかどうかを判定する（Ｓ７０１）。この判定の結果、ＲＡＭ保持モード復帰フラグがＯＦＦである場合（Ｓ７０１のＮｏ）は、特別な前処理を行うことなく、投入されたジョブの種類に応じた処理を実行し（Ｓ７０６）、図５のＳ５０２の処理を終了する。
【００５７】
一方、ＲＡＭ保持モード復帰フラグがＯＮである場合（Ｓ７０１のＹｅｓ）は、投入されたジョブの種類がジョブ区分Ｎに属するか、ジョブ区分Ｒに属するかを判定する（Ｓ７０２）。ジョブ区分Ｎ及びジョブ区分Ｒの詳細については後述する。この判定の結果、投入されたジョブがジョブ区分Ｎに属する場合（Ｓ７０２の「ジョブ区分Ｎ」）は、省電力モード復帰情報８０１の復帰区分Ｎカウンタ８０２をインクリメントする（Ｓ７０３）。一方、投入ジョブがジョブ区分Ｒに属する場合（Ｓ７０２の「ジョブ区分Ｒ」）、省電力モード復帰情報８０１の復帰区分Ｒカウンタ８０３をインクリメントする（Ｓ７０４）。その後、ＲＡＭ２０２に記憶されたＲＡＭ保持モード復帰フラグをＯＦＦにし（Ｓ７０５）、投入されたジョブの種類に応じた処理を実行する（Ｓ７０６）。
【００５８】
以上のように、ＲＡＭ保持モードから復帰した後においては、次回に移行すべき望ましい省電力モードを、復帰した直後のジョブの種類によって省電力モード復帰情報８０１を更新することになる。
【００５９】
図１０は、本実施形態におけるデータ処理装置１００で実行可能なジョブを、ジョブ区分Ｎとジョブ区分Ｒとに分類した例を示す図である。前述したとおり、復帰区分Ｎカウンタ８０２は、次回に省電力モードへ移行する時に、Ｎ／Ｗ待機モードに移行した方がよいイベントがあった場合にカウントアップされる。一方、復帰区分Ｒカウンタ８０３は、次回に省電力モードへ移行する時に、ＲＡＭ保持モードに移行した方がよいイベントがあった場合にカウントアップされる。
【００６０】
例えば、通常電力モードへ復帰した後に投入されたジョブが、ＰＤＬ  Ｐｒｉｎｔジョブのように、ＬＡＮ１０６を経由して投入されるジョブである場合は、ＬＡＮ１０６を経由して通常電力モードへ復帰できる方が、ユーザビリティが高い。また、通常電力モードへ復帰した後に投入されたジョブが、ＳｅｎｄジョブやＣｏｐｙジョブのように、操作部１０２の操作が必須なジョブだった場合、機器がアイドル状態になるまでの時間が短い方が、ユーザビリティが高いと判定できる。
【００６１】
したがって、ＲＡＭ保持モードから通常電力モードへ復帰した後に投入されたジョブがＰＤＬ  Ｐｒｉｎｔジョブである場合は、ジョブ区分Ｎと判定して、復帰区分Ｎカウンタ８０２をインクリメントする。一方、ＲＡＭ保持モードから通常電力モードへ復帰した後に投入されたジョブがＰＤＬ  Ｐｒｉｎｔジョブ以外のジョブである場合、ジョブ区分Ｒと判定して、復帰区分Ｒカウンタ８０３をインクリメントする。
【００６２】
以上のように、Ｎ／Ｗ待機モードから通常電力モードへ復帰した時は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８を経由した要因か、操作部Ｉ／Ｆ２０６を経由した要因かによって、省電力モード復帰情報８０１の復帰区分カウンタを更新する。一方、ＲＡＭ保持モードから通常電力モードへ復帰した時は、復帰した後に投入されたジョブの種類によって、省電力モード復帰情報８０１のジョブ区分カウンタを更新する。このような処理を省電力モードから復帰するごとに繰り返すことによって、省電力モード復帰情報８０１が更新される。このように、省電力モード復帰情報８０１は、省電力モードへ移行する時に参照され、この情報に基づいて、移行する省電力モードが決定される。
【００６３】
図９（ａ）は、図５のＳ５０４における移行する省電力モードを決定する処理手順の一例を示すフローチャートであり、図９（ｂ）は、図５のＳ５０５における省電力モードへ移行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
まず、省電力モードへ移行する条件が満たされると（Ｓ５０３のＹｅｓ）、図９（ａ）に示す処理を開始する。そして、ＲＡＭ保持モード復帰フラグをＯＦＦにする（Ｓ９０１）。この処理は、図７のＳ７０５における同様の処理に対するフェールセーフのための処理である。
【００６４】
次に、省電力モード復帰情報８０１から復帰区分Ｎカウンタ及び復帰区分Ｒカウンタの値の情報を取得する（Ｓ９０２）。この処理では、まず、不図示のタイマから、現在の曜日及び時間帯情報を取得する。そして、この情報をインデックスとして、省電力モード復帰情報８０１から、復帰区分Ｎカウンタ８０２及び復帰区分Ｒカウンタ８０３の値の情報を取得する。
【００６５】
次に、所定の時間帯における復帰区分Ｎカウンタ８０２の値と復帰区分Ｒカウンタ８０３の値とを比較する（Ｓ９０３）。この比較の結果、復帰区分Ｎカウンタ８０２の値が復帰区分Ｒカウンタ８０３の値よりも大きい場合（Ｓ９０３のＹｅｓ）は、移行する省電力モードをＮ／Ｗ待機モードと決定し（Ｓ９０４）、図５のＳ５０４の処理を終了する。一方、復帰区分Ｎカウンタ８０２の値が復帰区分Ｒカウンタ８０３の値よりも小さいもしくは同じ場合（Ｓ９０３のＮｏ）は、移行する省電力モードをＲＡＭ保持モードと決定し（Ｓ９０５）、図５のＳ５０４の処理を終了する。
【００６６】
次に、図９（ｂ）に示す省電力モードへ移行する処理（Ｓ５０５）を開始する。まず、図９（ａ）に示した手順により決定した省電力モードがＮ／Ｗ待機モードかどうかを判定する（Ｓ９２０）。この判定の結果、省電力モードがＮ／Ｗ待機モードの場合（Ｓ９２０のＹｅｓ）は、移行する省電力モードがＮ／Ｗ待機モードであることを表す情報をＦｌａｓｈメモリ２０４に記憶する（Ｓ９２１）。そして、ＣＰＵ２０１が、ＲＡＭ２０２及びモデム部２０９の電源をＯＦＦにする（Ｓ９２２）。その後、共通部２２６の電源をＯＦＦにして（Ｓ９２６）、図５のＳ５０５の処理を終了する。
【００６７】
一方、省電力モードがＲＡＭ保持モードの場合（Ｓ９２０のＮｏ）は、移行する省電力モードがＲＡＭ保持モードであることを表す情報をＦｌａｓｈメモリ２０４に記憶する（Ｓ９２３）。そして、ＣＰＵ２０１は、自身のＣＰＵステータスレジスタをＲＡＭ２０２の所定の領域に転送し（Ｓ９２４）、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０８及びモデム部２０９の電源をＯＦＦにする（Ｓ９２５）。その後、共通部２２６の電源をＯＦＦにし（Ｓ９２６）、図５のＳ５０５の処理を終了する。
【００６８】
以上のように本実施形態によれば、省電力モード復帰情報８０１を収集して保持し、それに基づいて移行する省電力モードを選択するようにしたので、省電力モードに移行することによって損なわれるユーザのユーザビリティを向上することができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、ＲＡＭ保持モードから通常電力モードへ復帰した場合、通常電力モードへ復帰した後に投入されたジョブに基づいて省電力モード復帰情報８０１を更新した。これに対して本実施形態では、復帰直後に投入されたジョブに加えて、メンテナンス操作、スキャナ１０３の圧板開閉操作、省電力モードから復帰してからの時間経過などの判断要素によって、省電力モード復帰情報８０１を更新する。以下、本実施形態の詳細な処理について、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る画像処理システム及びデータ処理装置の構成と、データ処理装置１００による省電力モードへの移行及び通常電力モードへの復帰のシーケンスとについては基本的な点は第１の実施形態と同様である。したがって本実施形態では、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００７０】
図１１（ａ）は、図５の処理５２０に相当する部分のアイドル状態における処理手順の一例を示すフローチャートである。以下、第１の実施形態との差分について説明する。
Ｓ５０１の判定の結果、ジョブが投入されていない場合（Ｓ５０１のＮｏ）は、メンテナンス操作がされたか、スキャナ１０３の圧板操作がされたか、もしくは通常電力モードへ復帰してから所定の時間以上が経過したか否かを判定する（Ｓ１１０１）。
【００７１】
ここで、メンテナンス操作とは、例えば、管理者が操作部１０２を操作して設定画面に遷移した場合や、サービスマンにより設定画面に遷移した場合のことを示している。また、スキャナ１０３の圧板操作とは、スキャナ１０３の圧板を、ＳｃａｎＴｏＢｏｘジョブやＳｅｎｄジョブを実行するために開閉することを示している。また、通常電力モードへ復帰してから所定の時間以上が経過したかは、通常電力モードへ復帰した時に、その時刻があらかじめ不図示のタイマによって計測され、その時刻と現在の時刻との差が、予め決められた時間よりも大きくなった場合のことを示している。
【００７２】
Ｓ１１０１の判定の結果、前述の何れかの条件が成立した場合（Ｓ１１０１のＹｅｓ）は、以下に説明する省電力モード復帰情報８０１の更新処理を行い（Ｓ１１０２）、図５のＳ５０３へ進む。一方、前述の何れの条件も成立しなかった場合（Ｓ１１０１のＮｏ）は、そのまま図５のＳ５０３へ進む。
【００７３】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＳ１１０２における省電力モード復帰情報８０１を更新する詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
まず、ＲＡＭ保持モード復帰フラグがＯＮであるかどうかを判定する（Ｓ１１２１）。この判定の結果、ＲＡＭ保持モード復帰フラグがＯＦＦの場合（Ｓ１１２１のＮｏ）は、省電力モード復帰情報８０１を更新せず、そのまま処理を終了する。
【００７４】
一方、ＲＡＭ保持モード復帰フラグがＯＮの場合（Ｓ１１２１のＹｅｓ）は、図１１（ａ）のＳ１１０１の判定で成立していた条件が、通常電力モードへ復帰してから所定の時間が経過した条件であるかどうかを判定する（Ｓ１１２２）。この判定の結果、通常電力モードへ復帰してから所定の時間が経過した条件である場合（Ｓ１１２２のＹｅｓ）は、復帰区分Ｎカウンタ８０２をインクリメントする（Ｓ１１２３）。
【００７５】
一方、それ以外の条件である場合（Ｓ１１２２のＮｏ）、つまり、メンテナンス操作や圧板操作に関する条件が成立している場合は、復帰区分Ｒカウンタ８０３をインクリメントする（Ｓ１１２４）。そしてその後、ＲＡＭ保持モード復帰フラグをＯＦＦにして（Ｓ１１２５）、省電力モード復帰情報の更新処理を終了する。
【００７６】
本実施形態では、通常電力モードへ復帰した後にメンテナンス操作や、スキャナの圧板操作を行う場合は、通常電力モードへ復帰してから機器がアイドル状態になるまでの時間が短い方が、ユーザビリティが高いとの判断に基づいている。また、同様に、通常電力モードへ復帰した後に、所定時間以上、操作部の操作が行われなかった場合は、その後にＰＣ１０５からＰＤＬ  Ｐｒｉｎｔジョブが投入される可能性が高いとの判断に基づいている。
【００７７】
このように本実施形態によれば、以上のような判断処理を追加することにより、よりユーザビリティの高い省電力制御を実現できる。
【００７８】
（第３の実施形態）
第２の実施形態においては、省電力モード復帰情報８０１の更新方法について、第１の実施形態とは異なる方法について説明した。本実施形態においては、省電力モード復帰情報８０１に基づいた、次回に移行する省電力モードの判断方法について説明する。なお、本実施形態に係る画像処理システム及びデータ処理装置の構成と、データ処理装置１００による省電力モードへの移行及び通常電力モードへの復帰のシーケンスとについては基本的な点は第１の実施形態と同様である。したがって本実施形態では、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００７９】
図１２は、図９の処理９１０に相当する部分の移行する省電力モードを判断する処理手順の一例を示すフローチャートである。以下、第１の実施形態との差分について説明する。
まず、Ｓ９０２において省電力モード復帰情報８０１を取得した後、最初に復帰区分Ｎカウンタが０かどうかを判定する（Ｓ１２０１）。この判定の結果、復帰区分Ｎカウンタが０であった場合（Ｓ１２０１のＹｅｓ）は、次回移行する省電力モードをＮ／Ｗ待機モードと決定する（Ｓ９０４）。一方、復帰区分Ｎカウンタが０でなかった場合（Ｓ１２０１のＮｏ）は、Ｓ９０３に進み、以降の処理は、第１の実施形態と同じ処理を行う。
【００８０】
以上のような判断処理を追加することにより、判断対象としている曜日・時間帯に、Ｎ／Ｗ待機モードに移行した方が良いと判断するイベントが１回でも発生していた場合は、Ｎ／Ｗ待機モードに移行するようにすることができる。この判断処理は、ＲＡＭ保持モードにおいて、ＬＡＮ１０６からジョブが投入されて通常電力モードへ復帰できない（ＰＣ１０５からデータ処理装置１００が認識できない）ことのデメリットを重要視した場合に有効となる。
【００８１】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記録媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【００８２】
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  Ｆｌａｓｈメモリ
２０６  操作部Ｉ／Ｆ
２０８  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
２１８  電源制御部
【図１】
2013186589.tif 000003
【図２】
2013186589.tif 000004
【図３】
2013186589.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013186589.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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