(57)【要約】【課題】小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、アンテナの中間部分で共振回路を構成することができ、通信機器本体の共振回路を無くす或いはその構造を簡易化することができる。【解決手段】アンテナエレメント部２側に設けられ、アンテナエレメント部と導通される上部コネクタ３１と、給電部側に設けられ、給電部と導通される下部コネクタ３２と、上部コネクタ３１と導通して下部コネクタ３２側に突出形成されているボビン３３と、下部コネクタ３２とボビン３３との嵌込箇所で下部コネクタ３２とボビン３３を絶縁する絶縁材３４と、ボビン３３に螺旋状に巻回され、一方の端部３５３が上部コネクタ３１と電気的に接続され、他方の端部３５４が下部コネクタ３２と電気的に接続されている絶縁被覆３５２が施されたコイル３５を備える多周波共用アンテナ１。【選択図】図３
2013247496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナエレメント部側に設けられ、前記アンテナエレメント部と導通されるアンテナエレメント導通部と、
給電部側に設けられ、前記給電部と導通される給電導通部と、
前記アンテナエレメント導通部と導通して前記給電導通部側に突出形成されているボビンと、
前記給電導通部と前記ボビンとの嵌込箇所で前記給電導通部と前記ボビンを絶縁する絶縁材と、
前記ボビンに螺旋状に巻回され、一方の端部が前記アンテナエレメント導通部と電気的に接続され、他方の端部が前記給電導通部と電気的に接続されている絶縁被覆が施されたコイルと、
を備えることを特徴とする多周波共用アンテナ。
【請求項２】
前記ボビンの外周に螺旋溝が形成され、
前記螺旋溝に前記コイルが巻回されていることを特徴とする請求項１記載の多周波共用アンテナ。
【請求項３】
前記コイルの外周に絶縁筒が設けられていることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の多周波共用アンテナ。
【請求項４】
前記絶縁筒が弾性を有し、前記絶縁筒で前記コイルが外周から押圧されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の多周波共用アンテナ。
【請求項５】
前記アンテナエレメント導通部、前記給電導通部、前記ボビン、前記絶縁材、前記コイルが、前記アンテナエレメント部を直接保持する保持部に設けられ、
前記保持部が、給電部に電気的に接続される別の保持部に角度調整機構を介して保持されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の多周波共用アンテナ。
【請求項６】
前記アンテナエレメント導通部、前記給電導通部、前記ボビン、前記絶縁材、前記コイルが、保持部に設けられ、
前記保持部が、前記アンテナエレメント部を直接保持する別の保持部を角度調整機構を介して保持することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の多周波共用アンテナ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の多周波共用アンテナを備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる周波数帯域で動作する多周波共用アンテナ、及びこの多周波共用アンテナを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナエレメントと共振回路を有し、異なる周波数帯域で動作する多周波共用アンテナが知られており、例えばコイルとコンデンサから構成される共振回路が細長のアンテナの中間部分に設けられ、２つの周波数帯域で共振するようにしたものがある（特許文献１（２頁、図１０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３９６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようにアンテナの中間部分に共振回路を設ける場合には、通信機器本体の共振回路を無くしたり、その構造を簡易にできるというメリットがあるものの、通常はアンテナにおける共振回路の設置部分が非常に大きくなるため、小型化・小径化・筐体収納時の収納空間の省スペース化が強く求められている携帯端末等のアンテナに用いることは困難である。また、アンテナの中間部分に共振回路を設ける場合には、通常は機械的な構造が複雑になる、共振回路の設置部分で折れ曲がり易くなる、部品点数の増加が大きくなるという問題もある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであり、小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、アンテナの中間部分で共振回路を構成することができ、通信機器本体の共振回路を無くす或いはその構造を簡易化することができる多周波共用アンテナ、及びその多周波共用アンテナを備える携帯端末を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、簡易な機械的構造で折れ曲がりにくく、部品点数の増加を最小限に留めて構成することができる多周波共用アンテナ、及びその多周波共用アンテナを備える携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の多周波共用アンテナは、アンテナエレメント部側に設けられ、前記アンテナエレメント部と導通されるアンテナエレメント導通部と、給電部側に設けられ、前記給電部と導通される給電導通部と、前記アンテナエレメント導通部と導通して前記給電導通部側に突出形成されているボビンと、前記給電導通部と前記ボビンとの嵌込箇所で前記給電導通部と前記ボビンを絶縁する絶縁材と、前記ボビンに螺旋状に巻回され、一方の端部が前記アンテナエレメント導通部と電気的に接続され、他方の端部が前記給電導通部と電気的に接続されている絶縁被覆が施されたコイルとを備えることを特徴とする。
この構成によれば、アンテナエレメント導通部、給電導通部、ボビン、絶縁材、絶縁被覆が施されたコイルという簡単な構造で、コイルの導線−絶縁被覆−ボビンでコンデンサを形成し、アンテナの中間部分に共振回路を設けることができる。従って、アンテナに対する小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、アンテナの中間部分で共振回路を構成することができ、通信機器本体の共振回路を無くす或いはその構造を簡易化することができる。また、簡易な機械的構造で折れ曲がりにくい多周波共用アンテナとすることができると共に、少ない部品点数で構成することができ、部品点数の増加を最小限に留めることができる。また、コイルの巻数の増減等により、共振周波数の増減に対しても柔軟に適応することができる。また、アンテナエレメント導通部と導通してボビンを設けることにより、広帯域幅で優れたインピーダンスマッチングをとることが可能となり、広帯域幅で電気的性能に優れる多周波共用アンテナを得ることができる。
【０００７】
本発明の多周波共用アンテナは、前記ボビンの外周に螺旋溝が形成され、前記螺旋溝に前記コイルが巻回されていることを特徴とする。
この構成によれば、コイルの形状と位置を安定させて簡単に取り付けることができ、共振回路としての特性を安定して発揮することができる。
【０００８】
本発明の多周波共用アンテナは、前記コイルの外周に絶縁筒が設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、絶縁筒でコイルを外的ストレスから保護することができる。また、コイルの導線−外側の絶縁被覆−絶縁筒−ボビンの電気力線で示される電界でもコンデンサを形成することができ、適切な誘電率の絶縁筒を選択して用い、コンデンサの容量を正確に且つ簡単に調整して制御することが可能となり、設計自由度を向上することができる。
【０００９】
本発明の多周波共用アンテナは、前記絶縁筒が弾性を有し、前記絶縁筒で前記コイルが外周から押圧されていることを特徴とする。
この構成によれば、絶縁筒で外周からコイルを保持し、コイルの配置をより安定させることができると共に、絶縁筒を容易に着脱することが可能となり、誘電率の異なる絶縁筒に変更してコンデンサの容量の調整制御を容易に行うことができる。また、絶縁筒と絶縁被覆が施されたコイルが押圧で常時密接することから、コンデンサの容量をより安定させることができる。
【００１０】
本発明の多周波共用アンテナは、前記アンテナエレメント導通部、前記給電導通部、前記ボビン、前記絶縁材、前記コイルが、前記アンテナエレメント部を直接保持する保持部に設けられ、前記保持部が、給電部に電気的に接続される別の保持部に角度調整機構を介して保持されていることを特徴とする。
この構成によれば、アンテナ中間部分における共振回路の構造と、通信機器の給電部との導通構造との関わりを少なくし、より簡単に多周波共用アンテナを構成することができる。
【００１１】
本発明の多周波共用アンテナは、前記アンテナエレメント導通部、前記給電導通部、前記ボビン、前記絶縁材、前記コイルが、保持部に設けられ、前記保持部が、前記アンテナエレメント部を直接保持する別の保持部を角度調整機構を介して保持することを特徴とする。
この構成によれば、アンテナエレメント部を直接保持する別の保持部や角度調整機構を小型化することができると共に、角度調整機構にかかる負荷を低減し、耐久性を高めることができる。また、アンテナの先端側をより細くすることができるのでデザイン性を向上できる。
【００１２】
本発明の携帯端末は、本発明の多周波共用アンテナを備えることを特徴とする。
この構成によれば、本発明の多周波共用アンテナの効果を有する携帯端末を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の多周波共用アンテナ或いはこれを備える携帯端末によれば、小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、アンテナの中間部分で共振回路を構成することができ、通信機器本体の共振回路を無くす或いはその構造を簡易化することができる。また、アンテナを簡易な機械的構造で折れ曲がりにくいものとすることができると共に、部品点数の増加を最小限に留めて多周波共用アンテナを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の多周波共用アンテナの正面図。
【図２】（ａ）は実施形態の多周波共用アンテナの根本側の部分を示す部分正面図、（ｂ）はその角度調整機構より根本側の部分を示す部分断面図。
【図３】実施形態の多周波共用アンテナにおける第１保持部を示す縦断面図。
【図４】実施形態の多周波共用アンテナの回路説明図。
【図５】実施形態の多周波共用アンテナの周波数特性（ＳＷＲ）の例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態の多周波共用アンテナ〕
本実施形態の多周波共用アンテナ１は、例えばモバイルマルチメディア放送（ＭＭ放送）と携帯電話・移動体向け地上デジタル放送（ワンセグ）の双方を受信する携帯端末等に用いられるものであり、図１及び図２に示すように、伸縮可能なアンテナエレメント部２と、アンテナエレメント部２を直接保持する第１保持部３と、第１保持部３と角度調整機構を介して連結される第２保持部４とを備え、第２保持部４は、携帯端末筐体に取り付けられる略円筒形のホルダー５内に摺動可能に設けられる。
【００１６】
アンテナエレメント部２は、第１の筒状アンテナエレメント２１と、第１の筒状アンテナエレメント２１に対して出没可能な第２の筒状アンテナエレメント２２と、第２の筒状アンテナエレメント２２に対して出没可能な第３の筒状アンテナエレメント２３と、第３の筒状アンテナエレメント２３に対して出没可能な棒状アンテナエレメント２４とから構成され、短縮時には第１の筒状アンテナエレメント２１内に、第２の筒状アンテナエレメント２２、第３の筒状アンテナエレメント２３、棒状アンテナエレメント２４を多段式に収納可能になっている。
【００１７】
第１の筒状アンテナエレメント２１の上端には樹脂製のキャップ２１１が設けられ、その下端は若干縮径して形成されている。第２の筒状アンテナエレメント２２の上端部の周囲には外側に膨出する接触バネ２２１が設けられており、第２の筒状アンテナエレメント２２の上端部と接触バネ２２１は第１の筒状アンテナエレメント２１内に挿入されている。
【００１８】
接触バネ２２１は第１の筒状アンテナエレメント２１の内壁に接触しながら摺動し、接触バネ２２１を介して第２の筒状アンテナエレメント２２と第１の筒状アンテナエレメント２１とが導通される。第１の筒状アンテナエレメント２１を第２の筒状アンテナエレメント２２から伸長した際には、第１の筒状アンテナエレメント２１の下端の縮径箇所が接触バネ２２１に当接して伸長する長さが規制され、第２の筒状アンテナエレメント２２の上端部及び接触バネ２２１は第１の筒状アンテナエレメント２１内に常時存在するようになっている。また、第１の筒状アンテナエレメント２１を第２の筒状アンテナエレメント２２に対して短縮した際には、第２の筒状アンテナエレメント２２は第１の筒状アンテナエレメント２１内にほぼ全長に亘って収納される。
【００１９】
第２の筒状アンテナエレメント２２の下端も若干縮径して形成されていると共に、第３の筒状アンテナエレメント２３の上端部の周囲にも外側に膨出する接触バネ２３１が設けられ、第３の筒状アンテナエレメント２３の上端部と接触バネ２３１は第２の筒状アンテナエレメント２２内に挿入される。第２、第３の筒状アンテナエレメント２２、２３でも、接触バネ２３１の摺動、接触バネ２３１を介しての導通、縮径箇所と接触バネ２３１の当接による伸長長さの規制、第３の筒状アンテナエレメント２３の第２の筒状アンテナエレメント２２内へのほぼ全長に亘っての収納について、第１、第２の筒状アンテナエレメント２１、２２の場合と同様の構成を有する。
【００２０】
第３の筒状アンテナエレメント２３の下端も若干縮径して形成されていると共に、棒状アンテナエレメント２４の上端に略球形の拡径部２４１が形成され、拡径部２４１の下側における棒状アンテナエレメント２４の上端近傍の周囲には外側に膨出する接触バネ２４２が設けられている。棒状アンテナエレメント２４は第３の筒状アンテナエレメント２３内に挿入され、接触バネ２４２が第３の筒状アンテナエレメント２３の内壁に接触しながら摺動し、接触バネ２４２を介して棒状アンテナエレメント２４と第３の筒状アンテナエレメント２３とが導通される。
【００２１】
第３の筒状アンテナエレメント２３を棒状アンテナエレメント２４から伸長した際には、第３の筒状アンテナエレメント２３の下端の縮径箇所が接触バネ２４２に当接して伸長する長さが規制され、棒状アンテナエレメント２４の拡径部２４１及び接触バネ２４２は第３の筒状アンテナエレメント２３内に常時存在する。また、第３の筒状アンテナエレメント２３を棒状アンテナエレメント２４に対して短縮した際には、棒状アンテナエレメント２４は第３の筒状アンテナエレメント２３内に下部を除いて収納される。
【００２２】
第１保持部３は、図１〜図３に示すように、嵌合して挿入される棒状アンテナエレメント２４を保持するようになっており、後述する第２保持部４、ホルダー５を介して携帯端末筐体に設けられる給電部に電気的に接続される。第１保持部３は、アンテナエレメント部２側に設けられる上部コネクタ３１と、携帯端末筐体の給電部側に設けられる下部コネクタ３２を有する。
【００２３】
上部コネクタ３１は、アンテナエレメント部２と導通するアンテナエレメント導通部に相当するものであり、導電性素材で略円柱状に形成されている。上部コネクタ３１の上面の中央には嵌合孔３１１が形成され、棒状アンテナエレメント２４は嵌合孔３１１に嵌め込まれることで保持されている。
【００２４】
上部コネクタ３１には、導電性素材で形成された略円柱状のボビン３３が下部コネクタ３２側に突出するように形成され、ボビン３３はアンテナエレメント導通部である上部コネクタ３１と導通するように設けられている。本実施形態のボビン３３は、上部コネクタ３１の中央から下方に突出して一体的に形成されている。ボビン３３は、その上部の外周に螺旋溝３３１が形成されていると共に、その下部は後述する下部コネクタ３２の嵌合孔３２１に嵌め込まれ、下部コネクタ３２に取り付けられている。
【００２５】
下部コネクタ３２は、給電部と導通する給電導通部に相当するものであり、導電性素材で略円柱状に形成されている。下部コネクタ３２の上面の中央には嵌合孔３２１が形成され、嵌合孔３２１には有底円筒状の絶縁材３４が内装されている。そして、ボビン３３の下部が絶縁材３４を介して嵌合孔３２１に嵌め込まれ、ボビン３３及び上部コネクタ３１が下部コネクタ３２で保持されると共に、下部コネクタ３２とボビン３３の嵌込箇所で下部コネクタ３２とボビン３３が絶縁されている。
【００２６】
下部コネクタ３２の下端部には略弧状の板状部３２２が設けられていると共に、板状部３２２の略中央には孔３２３が形成され、その下端面外周には図示省略する凹溝が所定間隔を開けて複数形成されている。
【００２７】
更に、ボビン３３の螺旋溝３３１には、導線３５１にポリウレタン等の絶縁被覆３５２が施されたコイル３５が巻回されている。コイル３５の双方の端部は絶縁被覆３５２から導線３５１が露出しており、一方の端部３５３はアンテナエレメント導通部に相当する上部コネクタ３１に埋設され、上部コネクタ３１と電気的に接続されており、他方の端部３５４は給電導通部に相当する下部コネクタ３２に埋設され、下部コネクタ３２と電気的に接続されている。
【００２８】
コイル３５の外周には、絶縁筒３６が設けられている。図示例の絶縁筒３６は、本体３６１の下端に内側に突出する突出縁３６２を有し、突出縁３６２により、絶縁材３４が介在していないボビン３３と下部コネクタ３２との間を絶縁している。また、絶縁筒３６には、コイル３５を所定箇所から抜き出すための孔が形成されており、この孔にコイル３５の両端部３５３、３５４が挿通されて上部コネクタ３１、下部コネクタ３２にそれぞれ導出されている。
【００２９】
更に、本例の絶縁筒３６は、弾性素材で形成された弾性を有するものであり、絶縁筒３６は、上部コネクタ３１と下部コネクタ３２の外周面と絶縁筒３６の外周面が略面一となるようにコイル３５の外周に嵌め込まれ、コイル３５を外周から押圧して絶縁被覆３５２を施されたコイル３５に密接し、コイル３５を保持するようになっている。
【００３０】
第２保持部４は、略筒形の本体４１を有し、本体４１の上端部は二股に分かれた板状部４２・４２になっており、板状部４２・４２は第１保持部３の下部コネクタ３２の板状部３２２の両側にそれぞれ配置される。板状部４２・４２の略中央には孔が形成されており、この孔と板状部３２２の孔３２３にピン等を挿入することにより軸支部４３が構成され、軸支部４３で第１保持部３が第２保持部４に軸支されている。第１保持部３は軸支部４３を介して第２保持部４と導通される。
【００３１】
第２保持部４の内部には、本体４１内の上端近傍に配置される球体等である係止体４４と、本体４１内に配置されて係止体４４を上方に付勢するコイルバネである弾性材４５が設けられている。係止体４４は弾性材４５で第２保持部４の先端方向である上方に付勢され、球体の球面など係止体４４の係合面が第１保持部３の板状部３２２の凹溝に係脱可能に係合される。即ち、軸支部４３及び係止体４４と凹溝との係脱により角度調整機構が構成され、この角度調整機構を介して第１保持部３が第２保持部４で保持されており、アンテナエレメント部２と第１保持部３が第２保持部４に回転可能に支持されると共に、アンテナエレメント部２と第１保持部３を所定の方向で定置することが可能になっている。
【００３２】
ホルダー５は、略円筒形の本体５１内の開口近傍位置に配置されている接触バネ５２を有し、携帯端末筐体の給電部からホルダー５、接触バネ５２に給電される。アンテナエレメント部２の伸長時には、第２保持部４が接触バネ５２に接触し電気的に接続されて給電されるようになっており、アンテナエレメント部２の短縮時には、第１の筒状アンテナエレメント２１が接触バネ５２に接触し電気的に接続されて給電されるようになっている。
【００３３】
そして、第１保持部３では、コイル３５の導線３５１−絶縁被覆３５２−ボビン３３にコンデンサ７が複数形成されると共に、コイル３５の導線３５１−絶縁被覆３５２−絶縁筒３６−ボビン３３にも一部のコンデンサ７が複数形成され、図４に示すように、アンテナエレメント部２と給電部６との間のコイル３５の導線３５１に対し、間隔を開けて複数のコンデンサ７がそれぞれ接続された状態と等価な回路が構成される。
【００３４】
換言すれば、コイル３５の導線３５１の部分的な導線３５１とコンデンサ７が並列接続された並列共振回路が直列接続された回路と等価な回路が構成される。そして、直列接続される並列共振回路の２以上の複数の共振周波数が所定周波数になるように設定して、アンテナエレメント部２と給電部６との間に所要の共振回路を設け、異なる２つ以上の複数の周波数帯域で動作する多周波共用アンテナ１を構成することができる。
【００３５】
図５に多周波共用アンテナ１の周波数特性の例を示す。図５の横軸は周波数、縦軸はＳＷＲ（定在波比）である。図示例では、周波数２１２．７７５ＭＨｚ前後のＶＳＷＲが１．０８〜１．１８程度、周波数４８７．９２５ＭＨｚ前後のＶＳＷＲが１．１３〜１．１９程度で、それぞれＶＳＷＲが極小となっており、多周波共用アンテナ１が異なる２つの周波数帯域に対して優れた共振性を有することが分かる。
【００３６】
上記実施形態の多周波共用アンテナ１によれば、アンテナエレメント導通部である上部コネクタ３１、給電導通部である下部コネクタ３２、ボビン３３、絶縁材３４、絶縁被覆３５２が施されたコイル３５という簡単な構造で、コイル３５の導線３５１−絶縁被覆３５２−ボビン３３等でコンデンサを形成し、アンテナの中間部分に共振回路を設けることができる。従って、アンテナに対する小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、アンテナの中間部分で共振回路を構成することができ、通信機器本体の共振回路を無くす或いはその構造を簡易化することができる。また、簡易な機械的構造で折れ曲がりにくい多周波共用アンテナ１とすることができると共に、少ない部品点数で構成することができ、部品点数の増加を最小限に留めることができる。また、コイル３５の巻数の増減等により、共振周波数の増減に対しても柔軟に適応することができる。また、アンテナエレメント導通部と導通してボビン３３を設けることにより、広帯域幅で優れたインピーダンスマッチングをとることが可能となり、広帯域幅で電気的性能に優れる多周波共用アンテナ１を得ることができる。
【００３７】
また、ボビン３３の螺旋溝３３１にコイル３５を巻回することにより、コイル３５の形状と位置を安定させて簡単に取り付けることができ、共振回路としての特性を安定して発揮することができる。また、コイル３５の外周に絶縁筒３６を設けることにより、コイル３５を外的ストレスから保護することができると共に、コイル３５の導線３５１−外側の絶縁被覆３５２−絶縁筒３６−ボビン３３の電気力線で示される電界でもコンデンサ７を形成することができ、適切な誘電率の絶縁筒３６を選択して用い、コンデンサ７の容量を正確に且つ簡単に調整して制御することが可能となり、設計自由度を向上することができる。
【００３８】
また、弾性を有する絶縁筒３６で外周からコイル３５を保持することにより、コイル３５の配置をより安定させることができると共に、絶縁筒３６を容易に着脱することが可能となり、誘電率の異なる絶縁筒に変更してコンデンサ７の容量の調整制御を容易に行うことができる。更に、絶縁筒３６と絶縁被覆３５２が施されたコイル３５が押圧で常時密接することから、コンデンサ７の容量をより安定させることができる。
【００３９】
また、第１保持部３に共振回路を設けることにより、アンテナ中間部分における共振回路の構造と、携帯端末等の通信機器の給電部との導通構造との関わりを少なくし、より簡単に多周波共用アンテナ１を構成することができる。
【００４０】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明には、各発明や実施形態の構成の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれ、下記変形例も包含する。
【００４１】
例えば上記実施形態では、第１保持部３に共振回路を設ける構成としたが、アンテナエレメント部２を間接的に保持する第２保持部４に、アンテナエレメント導通部に相当する上部コネクタ３１、給電導通部に相当する下部コネクタ３２、ボビン３３、絶縁材３４、コイル３５に対応する部材を対応する配置で設ける等により、第２保持部４など、アンテナエレメント部２を直接保持する保持部よりも根本側の保持部に共振回路を設ける構成とすることも可能である。第１保持部３をアンテナエレメント部２を保持する通常の保持部とし、第１保持部３を角度調整機構を介して保持する第２保持部４に共振回路を設ける場合には、第１保持部３や角度調整機構をより小型化することができると共に、角度調整機構にかかる負荷を低減し、耐久性を高めることができ、更にアンテナの先端側をより細くすることができるのでデザイン性を向上できるというメリットを得ることができる。
【００４２】
また、アンテナエレメント部２と導通するように設けられるアンテナエレメント導通部と、給電部と導通するように設けられる給電導通部の構成は本発明の趣旨の範囲内で適宜である。また、コイル３５は、ボビン３３に形状と位置を安定して配置できる構成であれば本発明に包含され、例えば螺旋溝のない外周面を有するボビン３３にコイル３５を位置ズレしないように巻回した構成等とすることも可能である。
【００４３】
また、絶縁筒３６を設けない構成、或いは絶縁筒３６を弾性を有しない素材で形成する構成、或いはボビン３３と下部コネクタ３２の絶縁性を確保できる構造である場合に、突出縁３６２を設けない構成とすることも可能である。
【００４４】
また、角度調整機構を有しないアンテナや、アンテナエレメント部が伸縮しないアンテナにも本発明の多周波共用アンテナは適用可能である。また、本発明の多周波共用アンテナは携帯端末に適用すると好適であるが、その他の通信機器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、例えば２０７．５ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚの周波数帯域を用いるモバイルマルチメディア放送（ＭＭ放送）と、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数帯域を用いる携帯電話・移動体向け地上デジタル放送（ワンセグ）の双方を受信する携帯端末の多周波共用アンテナ等に利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…多周波共用アンテナ  ２…アンテナエレメント部  ２１…第１の筒状アンテナエレメント  ２１１…キャップ  ２２…第２の筒状アンテナエレメント  ２２１…接触バネ  ２３…第３の筒状アンテナエレメント  ２３１…接触バネ  ２４…棒状アンテナエレメント  ２４１…拡径部  ２４２…接触バネ  ３…第１保持部  ３１…上部コネクタ  ３１１…嵌合孔  ３２…下部コネクタ  ３２１…嵌合孔  ３２２…板状部  ３２３…孔  ３３…ボビン  ３３１…螺旋溝  ３４…絶縁材  ３５…コイル  ３５１…導線  ３５２…絶縁被覆  ３５３…一方の端部  ３５４…他方の端部  ３６…絶縁筒  ３６１…本体  ３６２…突出縁  ４…第２保持部  ４１…本体  ４２…板状部  ４３…軸支部  ４４…係止体  ４５…弾性材  ５…ホルダー  ５１…本体  ５２…接触バネ  ６…給電部  ７…コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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