(57)【要約】【課題】コネクタ嵌合作業をより円滑に行えるようにする。【解決手段】電気接続装置は、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と、これらが嵌合される相手側コネクタＣ１０とを含む。相手側コネクタＣ１０は、コネクタＣ１、Ｃ２が嵌合するハウジングと、このハウジングに支持され、第１コネクタＣ１を誘導する第１嵌合誘導部４４及び第２コネクタＣ２を誘導する第２嵌合誘導部４５をもつレバー部材４０とを含む。第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２は、被誘導部１２、１５を備える。第１嵌合誘導部４４は、レバー部材４０の回動に伴い被誘導部１２と係合し、レバー部材４０の操作力よりも大きな力で被誘導部１２を誘導する。第２嵌合誘導部４５は、被誘導部１２の誘導開始よりも遅いタイミングで被誘導部１５の誘導を開始し、レバー部材４０の回動に伴いレバー部材４０の操作力よりも大きな力で被誘導部１５を誘導する。【選択図】図１
2013201083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、
コネクタハウジングを各々有する第１コネクタ及び第２コネクタと、
これら第１、第２コネクタを並列に並べた状態で、当該第１、第２コネクタの各コネクタハウジングを嵌合させることが可能なコネクタハウジング、およびこのコネクタハウジングに回動可能に支持されるレバー部材を有する相手側コネクタと、を含み、
前記レバー部材は、当該レバー部材が回動操作を受けることにより、前記第１コネクタをコネクタ嵌合方向に誘導する第１嵌合誘導部および前記第２コネクタをコネクタ嵌合方向に誘導する第２嵌合誘導部を有し、
前記１コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材の第１嵌合誘導部に係合可能な第１被誘導部を備え、
前記２コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材の第２嵌合誘導部に係合可能な第２被誘導部を備え、
前記第１嵌合誘導部は、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが各々前記相手側コネクタに対して所定の仮嵌合状態とされ、かつ、前記レバー部材が所定の初期回動角度位置から回動操作を受けることにより、前記第１コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、当該レバー部材の回動に伴い、当該レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第１被誘導部を誘導するように形成され、
前記第２嵌合誘導部は、前記レバー部材の回動に伴い、前記第１被誘導部の誘導が開始されるよりも遅いタイミングで前記第２被誘導部の誘導を開始し、前記第２コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、当該レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第２被誘導部を誘導するように形成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接続装置において、
前記第１被誘導部および前記第２被誘導部は、前記第１コネクタおよび第２コネクタの各コネクタハウジングの側面に突設される突起部であり、
前記第１嵌合誘導部および前記第２嵌合誘導部は、前記突起部が係合することが可能な溝部であることを特徴とする電気接続装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気接続装置において、
前記レバー部材は、前記相手側コネクタのコネクタハウジングの側壁に沿ってこの側壁とほぼ平行に、かつ当該コネクタハウジングに嵌合される前記第１、第２コネクタの並び方向に延びる板状をなし、当該レバー部材の厚み方向と平行な軸回りに回動可能となるように、当該レバー部材の長手方向の一方側の端部の位置で前記側壁に支持されることを特徴とする電気接続装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電気接続装置において、
前記相手側コネクタのコネクタハウジングは、第１、第２コネクタの前記並び方向と直交する直交方向に扁平な断面形状を有するレバー収容室を備え、
前記レバー部材は、前記一方側の端部が前記レバー収容室内に位置し、当該レバー収容室を形成する側壁であって前記直交方向に対向する一対の側壁をコネクタハウジングの前記側壁として当該一対の側壁の間に支持され、かつ、第１、第２コネクタが前記相手側コネクタに対して完全な嵌合状態となる位置まで当該レバー部材が回動操作を受けると、当該レバー部材の前記一方側の端部とは反対側の端部以外の部分が前記レバー収容室内に収容されるように形成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気接続装置において、
前記相手側コネクタのコネクタハウジングは、第１、第２コネクタが前記相手側コネクタに対して完全な嵌合状態となる位置まで当該レバー部材が回動操作を受けることにより当該レバー部材を当該コネクタハウジングに係止する係止部を備えていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気接続装置において、
前記レバー部材は、前記第１コネクタおよび第２コネクタが前記相手側コネクタのコネクタハウジングに対して仮嵌合状態とされた後に、当該レバー部材を前記初期回動角度位置に配置することが可能となるように当該コネクタハウジングに対して着脱可能に設けられていることを特徴とする電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置として、コネクタ同士の嵌合を低操作力で行うためのレバーを備えものが知られている。例えば特許文献１には、複数のコネクタ同士の嵌合を低操作力で行えるものが提案されている。
【０００３】
この特許文献１に開示される電気接続装置は、複数のコネクタを一列に配列した状態で支持する集合フレーム（レバー）と、前記複数のコネクタが嵌合可能な嵌合用凹部が一列に並ぶ集合コネクタとを備えており、電気接続の際には、集合コネクタの一端（嵌合用凹部の並び方向の一端）に前記集合フレームの一端（コネクタの並び方向一端）を係合させ、当該係合部分を支点として集合フレームを回動させることで、前記集合フレームの一端側に位置するコネクタから順番に、各コネクタを梃子の原理を用いて嵌合用凹部に低操作力で嵌合させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４００９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される電気接続装置によれば、集合フレームの回動操作に伴い、複数のコネクタを低操作力で集合コネクタに嵌合させることができる。
【０００６】
しかし、この電気接続装置では、複数のコネクタが集合フレームに一体に支持されており、しかも、各コネクタは、当該コネクタのコネクタハウジングに設けられたピンが集合フレームに形成されたコネクタ駆動長穴に挿入されることで当該集合フレームに支持されているため、各コネクタの位置や姿勢が非常に不安定である。そのため、各コネクタへの端子（電線）の挿着作業が比較的行い難く、また、コネクタ嵌合作業の際には、集合フレームを回動操作しながら各コネクタをそれぞれ対応する嵌合用凹部に導く必要があり、必ずしも作業性が良いとは言えない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、レバー操作により複数のコネクタを低操作力で相手側コネクタに嵌合させることが可能で、かつ、端子（電線）の挿着作業やコネクタ嵌合作業をより円滑に行うことができる電気接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、コネクタハウジングを各々有する第１コネクタ及び第２コネクタと、これら第１、第２コネクタを並列に並べた状態で、当該第１、第２コネクタの各コネクタハウジングを嵌合させることが可能なコネクタハウジング、およびこのコネクタハウジングに回動可能に支持されるレバー部材を有する相手側コネクタと、を含み、前記レバー部材は、当該レバー部材が回動操作を受けることにより、前記第１コネクタをコネクタ嵌合方向に誘導する第１嵌合誘導部および前記第２コネクタをコネクタ嵌合方向に誘導する第２嵌合誘導部を有し、前記１コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材の第１嵌合誘導部に係合可能な第１被誘導部を備え、前記２コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材の第２嵌合誘導部に係合可能な第２被誘導部を備え、前記第１嵌合誘導部は、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが各々前記相手側コネクタに対して所定の仮嵌合状態とされ、かつ、前記レバー部材が所定の初期回動角度位置から回動操作を受けることにより、前記第１コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、当該レバー部材の回動に伴い、当該レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第１被誘導部を誘導するように形成され、前記第２嵌合誘導部は、前記レバー部材の回動に伴い、前記第１被誘導部の誘導が開始されるよりも遅いタイミングで前記第２被誘導部の誘導を開始し、前記第２コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、当該レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第２被誘導部を誘導するように形成されているものである。
【０００９】
この電気接続装置によれば、第１、第２コネクタがレバー部材から独立しているため、各コネクタ単体に対して安定した状態で端子（電線）の挿着作業などを行うことができる。しかも、コネクタ嵌合作業時には、第１、第２コネクタを相手側コネクタに対して仮嵌合させた後、この状態から相手側コネクタのレバー部材を回動操作すれば、そのまま第１、第２コネクタを比較的低い操作力で相手側コネクタに嵌合させることができる。そのため、レバー部材（集合フレーム）を回動操作しながら各コネクタを順次相手側コネクタの嵌合用凹部に導くといった作業は不要であり、これにより、非常に簡単、かつ円滑にコネクタ嵌合作業を行うことが可能となる。
【００１０】
この電気接続装置において、前記第１被誘導部および前記第２被誘導部は、前記第１コネクタおよび第２コネクタの各コネクタハウジングの側面に突設される突起部であり、前記第１嵌合誘導部および前記第２嵌合誘導部は、前記突起部が係合することが可能な溝部であるのが好適である。
【００１１】
この構成によれば、レバー部材の回動に伴い、第１被誘導部である第１コネクタの突起部が第１嵌合誘導部である溝部に沿って案内されることで、当該第１コネクタがコネクタ嵌合方向に確実に誘導される。同様に、第２被誘導部である第２コネクタの突起部が第２嵌合誘導部である溝部に沿って案内されることで、当該第２コネクタがコネクタ嵌合方向に確実に誘導される。そのため、レバー部材の回動操作に伴い、各コネクタをコネクタ嵌合方向に確実に移動させて相手側コネクタに嵌合させることが可能となる。
【００１２】
また、上記の電気接続装置において、前記レバー部材は、前記相手側コネクタのコネクタハウジングの側壁に沿ってこの側壁とほぼ平行に、かつ当該コネクタハウジングに嵌合される前記第１、第２コネクタの並び方向に延びる板状をなし、当該レバー部材の厚み方向と平行な軸回りに回動可能となるように、当該レバー部材の長手方向の一方側の端部の位置で前記側壁に支持されるのが好適である。
【００１３】
この構成によれば、相手側コネクタにおけるレバー部材の占有スペースが非常に小さいものとなり、その結果、当該相手側コネクタがコンパクトなものとなる。
【００１４】
この場合、前記相手側コネクタのコネクタハウジングは、第１、第２コネクタの前記並び方向と直交する直交方向に扁平な断面形状を有するレバー収容室を備え、前記レバー部材は、前記一方側の端部が前記レバー収容室内に位置し、当該レバー収容室を形成する側壁であって前記直交方向に対向する一対の側壁をコネクタハウジングの前記側壁として当該一対の側壁の間に支持され、かつ、第１、第２コネクタが前記相手側コネクタに対して完全な嵌合状態となる位置まで当該レバー部材が回動操作を受けると、当該レバー部材の前記一方側の端部とは反対側の端部以外の部分が前記レバー収容室内に収容されるように形成されているのが好適である。
【００１５】
この構成によれば、相手側コネクタのコネクタハウジングに対してレバー部材を安定的に支持することができるため、レバー部材の回動操作をより円滑に行うことが可能となる。しかも、コネクタ嵌合後は、レバー部材の大部分がレバー収容室内に収容されるため、レバー部材と外部との接触により当該レバー部材が不意に操作されるという不都合を抑制できるとともに、当該接触による損傷からレバー部材を保護することが可能となる。
【００１６】
なお、上記の電気接続装置において、前記相手側コネクタのコネクタハウジングは、第１、第２コネクタが前記相手側コネクタに対して完全な嵌合状態となる位置まで当該レバー部材が回動操作を受けることにより当該レバー部材を当該コネクタハウジングに係止する係止部を備えているのが好適である。
【００１７】
この構成によれば、コネクタ嵌合後に、レバー部材と外部との接触により当該レバー部材が不意に操作されるという不都合をより確実に防止でき、両コネクタの嵌合状態をより確実に維持することが可能となる。
【００１８】
また、上記の電気接続装置において、前記レバー部材は、前記第１コネクタおよび第２コネクタが前記相手側コネクタのコネクタハウジングに対して仮嵌合状態とされた後に、当該レバー部材を前記初期回動角度位置に配置することが可能となるように当該コネクタハウジングに対して着脱可能に設けられているものであってもよい。
【００１９】
この構成では、前記第１コネクタおよび第２コネクタが相手側コネクタのコネクタハウジングに仮嵌合状態とされた後、レバー部材が当該コネクタハウジングに装着され、前記初期回動角度位置から回動操作を受ける。この構成によれば、第１、第２コネクタを相手側コネクタのコネクタハウジングに嵌合させる際にレバー部材が邪魔になる事を回避でき、より円滑にコネクタ嵌合作業を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のような本発明の電気接続装置によれば、第１、第２コネクタがレバー部材から独立しており、第１、第２コネクタを予め相手側コネクタに仮嵌合させ、この状態で相手側コネクタのレバー部材を回動操作することで第１、第２コネクタを比較的低い操作力で相手側コネクタに嵌合させることができる。従って、レバー操作により複数のコネクタを低操作力で相手側コネクタに嵌合させることが可能で、かつ、端子（電線）の挿着作業やコネクタ嵌合作業をより円滑に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の電気接続装置（仮嵌合状態）を示す斜視図である。
【図２】電気接続装置を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、相手側コネクタのコネクタハウジングを示す斜視図であり、（ｂ）は、同じコネクタハウジングを示す平面図である。
【図４】（ａ）は、レバー部材を示す正面側からの斜視図であり、（ｂ）は、同じレバー部材を示す背面側からの斜視図である。
【図５】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する断面図（相手側コネクタに対して第１、第２コネクタを仮嵌合させた状態（図１の電気接続装置）を示す断面図）である。
【図６】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する断面図であり、（ａ）は、第１コネクタ（被誘導部）の誘導が開始された直後の状態、（ｂ）は、第１コネクタの誘導が終了した状態をそれぞれ示す断面図である。
【図７】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する断面図であり、（ａ）は、第２コネクタ（被誘導部）の誘導が開始された直後の状態、（ｂ）は、第２コネクタの誘導が終了した状態をそれぞれ示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の電気接続装置（仮嵌合状態）を示す斜視図である。
【図９】電気接続装置を示す分解斜視図である。
【図１０】相手側コネクタのコネクタハウジングを示す斜視図である。
【図１１】レバー部材を示す斜視図である。
【図１２】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する側面図であり、（ａ）は、相手側コネクタに対して第１〜第３コネクタを仮嵌合させた状態を示し、（ｂ）は、第１コネクタ（被誘導部）の誘導が開始された直後の状態を示す。
【図１３】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する側面図であり、（ａ）は、第１コネクタ（被誘導部）の誘導が終了した直後の状態（第２コネクタ（被誘導部）の誘導が開始された直後の状態）を示し、（ｂ）は、第２コネクタ（被誘導部）の誘導が終了した直後の状態（第３コネクタ（被誘導部）の誘導が開始された直後の状態）を示す。
【図１４】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する側面図（第３コネクタ（被融誘導部）の誘導が終了した状態）である。
【図１５】第２実施形態の電気接続装置の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１及び図２は、本発明の第１実施形態にかかる電気接続装置を概略的に示している。同図に示すように、電気接続装置は、第１コネクタＣ１及び第２コネクタＣ２と、これら第１コネクタＣ１及び第２コネクタＣ２が嵌合する相手側コネクタＣ１０とを含む。
【００２４】
第１コネクタＣ１は、雌型の複数の端子（図略）と、これら端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状の雄型のコネクタハウジング１０（以下、ハウジング１０と略す）とを備える。ハウジング１０には、コネクタ嵌合方向に貫通する複数の端子収容室１０ａが形成されており、これら各端子収容室１０ａ内に、電線１１の末端に装着された前記雌型の複数の端子がそれぞれ保持されている。
【００２５】
第２コネクタＣ２も前記第１コネクタＣ１と同等の構成である。すなわち、第２コネクタＣ２は、雌型の複数の端子（図略）と、複数の端子収容室１３ａが形成された、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状の雄型のコネクタハウジング１３（以下、ハウジング１３と略す）とを備え、電線１４の末端に装着された前記雌型の複数の端子がそれぞれ前記端子収容室１３ａ内に保持されている。
【００２６】
一方、相手側コネクタＣ１０は、雄型の複数の端子（図略）と、これら端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなるコネクタハウジング２０（以下、ハウジング２０と略す）と、このハウジング２０に回動可能に支持されるレバー部材４０とを備える。
【００２７】
ハウジング２０は、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状の雌型のコネクタハウジングであり、同図及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第１コネクタＣ１のハウジング１０が嵌合可能な第１嵌合用凹部２２と、第２コネクタＣ２のハウジング１３が嵌合可能な第２嵌合用凹部２３とを有する。これら嵌合用凹部２２、２３は、左右方向（図３（ｂ）で左右方向）に並んでいる。これら嵌合用凹部２２，２３の内底部には、複数の端子収容室２２ａ、２３ａが形成されており、それぞれ電線２５、２６の末端に装着された前記複数の雄型の端子（図略）が、各々タブ状の接触片を嵌合用凹部２２，２３内に突出させた状態で各端子収容室２２ａ、２３ａ内に保持されている。
【００２８】
第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との接続（嵌合）は、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０の前記第１、第２の嵌合用凹部２２、２３に対向させ、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２をその先端側から第１、第２の嵌合用凹部２２、２３に差し込んでハウジング１０、１３とハウジング２０とを互いに嵌合させることにより行われる。このように第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０とが互いに嵌合することにより、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２側の電線と相手側コネクタＣ１０側の電線とが、雄雌の各端子を介して電気的に接続される。
【００２９】
前記レバー部材４０は、上記のような第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合に必要な操作力を低減させるものであり、前記相手側コネクタＣ１０のハウジング２０に組込まれている。そして、このレバー部材４０が回動操作を受けることで、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２の各ハウジング１０，１３と共に前記嵌合のために操作される力よりも大きな嵌合力を生成する倍力機構を構成する。
【００３０】
詳しく説明すると、前記第１コネクタＣ１のハウジング１０の一側面（コネクタＣ１、Ｃ２の並び方向と直交する方向の一側面）には、図２に示すように、前記レバー部材４０により誘導される被誘導部１２（本発明の第１被誘導部に相当する）が設けられている。被誘導部１２は、ハウジング１０の側面から外向きに突出する突起部によって構成されており、ハウジング１０の幅方向中間位置であってコネクタ嵌合方向の特定位置に設けられている。前記第２コネクタＣ２も同様であり、ハウジング１３の一側面（第１コネクタＣ１の被誘導部１２が形成される側と同じ側の側面）には、前記レバー部材４０により誘導される被誘導部１５（本発明の第２被誘導部に相当する）が設けられている。この被誘導部１５は、第１コネクタＣ１の被誘導部１２と同様の突起部であり、ハウジング１３の幅方向中間位置であってコネクタ嵌合方向の特定位置に設けられている。
【００３１】
前記レバー部材４０は、図２及び図４（ａ）、（ｂ）に示すように、所定の厚みを有した略へ字型の細長の板状を成している。レバー部材４０の正面であってその長手方向一端部（図４（ａ）では右側端部）には、このレバー部材４０の回動支点となる軸穴４２が形成されるとともに、この軸穴４２から当該レバー部材４０の下端（図４（ａ）で下端）まで真っ直ぐに延びる案内溝４２ａが形成されている。なお、軸穴４２は、円形の凹部により構成されており、前記案内溝４２ａは、この軸穴４２よりも浅く形成されている。
【００３２】
一方、レバー部材４０の背面には、第１コネクタＣ１が相手側コネクタＣ１０に嵌合するように当該第１コネクタＣ１を誘導するための第１嵌合誘導部４４と、第２コネクタＣ２が相手側コネクタＣ１０に嵌合するように当該第２コネクタＣ２を誘導するための第２嵌合誘導部４５とが形成されている。第１嵌合誘導部４４は、第１コネクタＣ１の前記被誘導部１２が係合可能な溝部によって構成されており、レバー部材４０の長手方向における前記軸穴４２の位置であって当該レバー部材４０の上端（図４（ｂ）で上端）から当該軸穴４２の位置に向かって略渦巻き状に形成されている。この第１嵌合誘導部４４は、詳しくは、第１コネクタＣ１の前記被誘導部１２と係合して当該被誘導部１２を実質的に誘導する有効部４４ａと、この有効部４４ａに連続し、レバー部材４０の回転に伴い被誘導部１２を逃がす非有効部４４ｂとを含む。一方、第２嵌合誘導部４５は、第２コネクタＣ２の前記被誘導部１５が係合可能な溝部によって構成されており、レバー部材４０の長手方向ほぼ中間の位置であってレバー部材４０の上端から下向きに延びている。
【００３３】
レバー部材４０の長手方向他端部（支持凹部４２が設けられる側とは反対側の端部）には、当該レバー部材４０からその厚み方向両外側に突出する軸状の一対の操作部４８が形成されている。これら操作部４８は、指先等を使って当該レバー部材４０を操作するためのものである。
【００３４】
前記レバー部材４０は、相手側コネクタＣ１０の前記ハウジング２０の側壁に沿ってこの側壁とほぼ平行に配置され、かつ、当該レバー部材４０の厚み方向と平行な軸回りに回動可能な状態で当該ハウジング２０に支持されている。
【００３５】
具体的には、図２及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、前記ハウジング２０の側壁のうち、各嵌合用凹部２２、２３の並び方向と直交する方向に並ぶ側壁の一方側（側壁３０）は、前記嵌合用凹部２２、２３を形成する内壁３０ａとその外側に位置する外壁３０ｂとを有する二重壁構造とされている。内壁３０ａと外壁３０ｂとは、ハウジング２０の長手方向両端（嵌合用凹部２２、２３の並び方向両端部）及びコネクタ嵌合方向前端（図２の下端）の位置で互いに繋がっている。これにより両壁３０ａ、３０ｂの間に、ハウジング２０の前記長手方向と直交する方向に扁平で、かつコネクタ嵌合方向に対して後向き（図２では上向き）に開く断面矩形のレバー収容室が形成されている。そして、図３（ｂ）に示すように、前記外壁３０ｂの内側面のうち、前記第１嵌合用凹部２２に対向する位置に、当該内側面から突出する突起部から構成される支持軸３４が形成され、この支持軸３４に前記レバー部材４０が回動可能に支持されている。詳しくは、図２に示すように、レバー部材４０は、その軸穴４２が外壁３０ｂ側に位置する姿勢（嵌合誘導部４４、４６が内壁３０ａ側を向く姿勢）でハウジング２０の上側（図２で上側）からレバー収容室３２に挿入され、前記軸穴４２に支持軸３４が嵌入されることにより、内壁３０ａと支持軸３４とに挟まれた状態で当該支持軸３４に回動可能に支持されている。なお、ハウジング２０に対するレバー部材４０の組付けの際には、前記案内溝４２ａに支持軸３４を介在させながら当該支持軸３４を軸穴４２に導入することで、レバー部材４０の挿入抵抗を軽減でき、ハウジング２０に対して比較的容易にレバー部材４０を組付けることができる。
【００３６】
前記ハウジング２０のうち、前記レバー収容室３２の内側であって当該ハウジング２０の長手方向両端には、各々レバー部材４０に当接することによりその回動範囲を規制する規制部３３ａ、３３ｂが形成されている。これによりレバー部材４０は、ハウジング２０の長手方向に延び、かつ操作部４８がハウジング２０の長手方向一端側に大きく飛び出した初期回動角度位置（図１に示す位置）とこの位置からほぼ１８０°回転した位置（図７（ｂ）参照）とに亘って回動可能となっている。
【００３７】
ここで、レバー部材４０の前記第１嵌合誘導部４４の有効部４４ａは、当該レバー部材４０が上記初期回動角度位置から回動操作を受けることにより、後述する仮嵌合状態にある第１コネクタＣ１の被誘導部１２を受け入れつつ当該操作力よりも大きな力で第１コネクタＣ１と相手側コネクタＣ１０とが嵌合するように被誘導部１２を誘導する形状を有する。そして、非有効部４４ｂは、さらにレバー部材４０が回動するに伴い誘導部１２を逃がすことが可能な形状を有する。一方、第２嵌合誘導部４５は、レバー部材４０の回動操作に伴い、仮嵌合状態にある第２コネクタＣ２の前記被誘導部１５を受け入れつつ当該操作力よりも大きな力で第２コネクタＣ２と相手側コネクタＣ１０とが嵌合するように被誘導部１５を誘導する形状を有する。但し、第２嵌合誘導部４５は、レバー部材４０の回動に伴い、第１コネクタＣ１の被誘導部１２が第１嵌合誘導部４４の非有効部４４ｂに達した後に、仮嵌合状態の第２コネクタＣ２の被誘導部１５を受け入れるようにレバー部材４０における当該第２嵌合誘導部４５の位置が設定されている。これにより、後に詳述するように、コネクタ嵌合作時には、レバー部材４０の回動操作に伴い、比較的低い操作力で第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０に嵌合させ得るようになっている。
【００３８】
なお、図３（ａ）に示すように、ハウジング２０の前記内壁３０ａには、当該内壁３０ａのうち第１嵌合用凹部２２に対応する位置に、コネクタ嵌合方向に延びて同方向後側に向かって開くスリット３６が形成されている。同様に、当該内壁３０ａのうち第２嵌合用凹部２３に対応する位置に、コネクタ嵌合方向に延びて同方向後側に向かって開くスリット３７が形成されている。これらのスリット３６、３７は各々、コネクタＣ１、Ｃ２の被誘導部１２、１５を介在させるためのものであり、コネクタ嵌合時には、各被誘導部１２、１５が当該スリット３６、３７を介してレバー収容室３２内に突出する。
【００３９】
次に、上述した電気接続装置におけるコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業の要領について図５〜図７を用いて説明する。
【００４０】
まず、図５に示すように、レバー部材４０を規制部３３ａに当接させることにより、当該レバー部材４０を初期回動角度位置に配置し、この状態で相手側コネクタＣ１０（ハウジング２０）の第１嵌合用凹部２２に第１コネクタＣ１のハウジング１０を差し込むとともに、第２嵌合用凹部２３に第２コネクタＣ２のハウジング１３を差し込む。これにより、同図及び図１に示すように、コネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０とを、これらが完全な嵌合状態（本嵌合状態）に至る前の所定の仮嵌合状態にする。この仮嵌合状態は、当例では、例えばコネクタＣ１、Ｃ２の各端子と相手側コネクタＣ１０の端子とが接触し始めた端子嵌合の初期状態である。
【００４１】
次いで、レバー部材４０（操作部４８）を摘み、図６（ａ）に示すように、当該レバー部材４０を回動操作する。このようにレバー部材４０が回動操作を受けると、第１コネクタＣ１の被誘導部１２がまず第１嵌合誘導部４４の有効部４４ａに受け入れられつつ当該有効部４４ａに沿って誘導される。その結果、レバー部材４０の操作力よりも大きい嵌合力で被誘導部１２がコネクタ嵌合方向に誘導され、これにより、本嵌合状態に向けて、相手側コネクタＣ１０に対する第１コネクタＣ１の嵌合が開始される。そして、レバー部材４０がコネクタ嵌合方向と略平行又はこれに近い位置まで回動操作を受けると、図６（ｂ）に示すように、第１コネクタＣ１と相手側コネクタＣ１０とが完全な嵌合状態（本嵌合状態）になる。
【００４２】
そして、さらにレバー部材４０が回動操作を受けると、次に、図７（ａ）に示すように、第２コネクタＣ２の被誘導部１５がレバー部材４０の第２嵌合誘導部４５に受け入れられ、当該第２嵌合誘導部４５による被誘導部１５の誘導が開始される。これにより、本嵌合状態に向けて、相手側コネクタＣ１０に対する第２コネクタＣ２の嵌合が開始される。なお、この段階では、第１コネクタＣ１の被誘導部１２は、第１嵌合誘導部４４のうち非有効部４４ｂの位置に移っている。この非有効部４４ｂは、上記の通り、レバー部材４０の回転に伴い被誘導部１２を逃がすように形成されているため、レバー部材４０が継続的に回動操作を受けても、第１コネクタＣ１（被誘導部１２）に不要な力が作用することはない。
【００４３】
そして、図７（ｂ）に示すように、レバー部材４０が初期可動角度位置から略１８０°回転し、前記規制部３３ｂに当接する位置まで回動操作を受けると、同図に示すように、第２コネクタＣ２と相手側コネクタＣ１０とが完全な嵌合状態になる。これにより第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業が完了する。なお、このように嵌合作業が完了した状態では、同図に示すように、レバー部材４０は、操作部４８側の端部を除きレバー収容室３２に収容される。
【００４４】
なお、ここでは、コネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業について説明したが、図７（ｂ）に示すコネクタ嵌合状態からレバー部材４０を逆方向に回動させれば、上記とは逆の手順でコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０から分離させることができる。この場合も、コネクタ嵌合時と同様に比較的低い操作力で、コネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０から分離させることができる。
【００４５】
以上のような電気接続装置によれば、レバー部材４０を回動操作することで、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２をそれぞれ比較的低い操作力で相手側コネクタＣ１０に嵌合（本嵌合）させることができる。
【００４６】
しかも、この電気接続装置では、従来装置のようにレバー部材（集合フレーム）に複数のコネクタが予め保持された構成ではなく、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２がレバー部材４０から独立している。そのため、個々のコネクタＣ１、Ｃ２単体に対して端子（電線）等の挿着作業を行うことが可能であり、これにより当該挿着作業を円滑に行うことができる。また、コネクタ嵌合作業時には、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０に対して仮嵌合状態とすれば、あとはこの状態からレバー部材４０を回動操作するだけで、簡単にコネクタＣ１、Ｃ２を比較的低い操作力で相手側コネクタＣ１０に嵌合させることができる。つまり、従来装置のように、レバー部材（集合フレーム）を操作しながらさらに各コネクタを順次相手側コネクタの嵌合用凹部に導くという作業が不要であり、従って、この電気接続装置によれば、従来装置に比べると、より簡単、かつ円滑にコネクタ嵌合作業を行うことができる。
【００４７】
また、この電気接続装置の相手側コネクタＣ１０は、上記のようにレバー部材４０が板状をなし、当該レバー部材４０がハウジング２０の側壁に沿ってこの側壁とほぼ平行になるように当該ハウジング２０に組付けられた構成であるため、複数のコネクタＣ１、Ｃ２を低操作力で嵌合させる機能を備えながらも全体が非常にコンパクトである。
【００４８】
しかも、レバー部材４０は、ハウジング２０のレバー収容室３２内に配置され、内壁３０ａと支持軸３４とに挟まれた状態で当該支持軸３４に回動可能に支持されているため、安定的に回動操作を行うことができる。すなわち、レバー部材４０は、内壁３０ａの壁面に沿って回動するため、非常に安定性がよくスムーズに回動操作を行うことができる。
【００４９】
さらに、レバー部材４０は、ハウジング２０のレバー収容室３２内に支持されており、コネクタ嵌合作業が完了した状態では、レバー部材４０のうち操作部４８側の端部を除く多くの部分がレバー収容室３２に収容される（図７（ｂ）参照）。従って、コネクタ嵌合後、レバー部材４０と外部との接触により当該レバー部材４０が不意に操作されるという不都合を抑制できるとともに、当該接触による損傷からレバー部材４０を保護することができるという利点もある。
【００５０】
（第２実施形態）
図８及び図９は、本発明の第２実施形態にかかる電気接続装置を概略的に示している。なお、第２実施形態の電気接続装置の基本的な構成は上述した第１実施形態の電気接続装置と共通するため、以下の説明では、第１実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略し、主に第１実施形態との相違点について詳述することにする。
【００５１】
第２実施形態の電気接続装置は、同図に示すように、相手側コネクタＣ１０に嵌合するコネクタとして、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２に加えて第３コネクタＣ３を備える。この第３コネクタＣ３も他のコネクタＣ１、Ｃ２と同等の構成である。すなわち、第３コネクタＣ３は、雌型の複数の端子（図略）と、複数の端子収容室１６ａが形成された、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状の雄型のコネクタハウジング１６（以下、ハウジング１６と略す）とを備え、電線１７の末端に装着された前記雌型の複数の端子がそれぞれ前記端子収容室１６ａ内に保持されている。また、ハウジング１６の一側面には、レバー部材４０により誘導される被誘導部１８が設けられている。
【００５２】
相手側コネクタＣ１０のハウジング２０には、図１０に示すように、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合用凹部２２、２３に加えて、第３コネクタＣ３が嵌合可能な第３嵌合用凹部２４が形成されている。これら嵌合用凹部２２〜２４は、一列に並んでいる。第３嵌合用凹部２４の内底部には、複数の端子収容室２４ａが形成されており、それぞれ電線２７の末端に装着された複数の雄型の端子（図略）が、各々タブ状の接触片を嵌合用凹部２４内に突出させた状態で各端子収容室２４ａ内に収容されている。また、前記内壁３０ａのうち、第３嵌合用凹部２４に対応する位置には、コネクタ嵌合に伴い第３コネクタＣ３の被誘導部１８を逃がすためのスリット３８が形成されている。
【００５３】
レバー部材４０は、図１１に示すように、第１実施形態のような軸穴４２や案内溝４２ａは備えておらず、その代わりに、長手方向の一端（操作部４８とは反対側の一端）に、当該レバー部材４０の厚み方向に延びる軸部４１を備えている。つまり、第２実施形態のレバー部材４０は、この軸部４１を介してハウジング２０に回動可能に支持される。具体的には、レバー収容室３２を形成する前記内壁３０ａ及び外壁３０ｂの対向面のうち、ハウジング２０の長手方向一端部（第１嵌合用凹部２２側の端部）には、それぞれ前記軸部４１を受け入れる支持溝３９が形成されており、図９に示すように、ハウジング２０の上側（同図で上側）からレバー部材４０の前記軸部４１がこれら支持溝３９に挿入されることにより、当該レバー部材４０がハウジング２０に回動可能に支持される。従って、当該ハウジング２０には、第１実施形態のような支持軸３４は形成されていない。
【００５４】
レバー部材４０において、前記軸部４１と操作部４８との間には、当該軸部４１側から順に、前記コネクタＣ１〜Ｃ３の被誘導部１２、１５、１８各々を誘導するための第１〜第３の嵌合誘導部４４〜４６がこの順番で形成されている。これらの嵌合誘導部４４〜４６は各々、前記被誘導部１２、１５、１８が係合可能な溝部によって構成される点で第１実施形態と共通する。但し、第１嵌合誘導部４４は、実施形態のような渦巻き状ではなく、レバー部材４０を上下方向（図１１で上下方向）に横断する形状を有し、第１嵌合誘導部４４のうち主に下側が被誘導部１２を実質的に誘導する有効部４４ａで、上側が被誘導部１２を逃がす非有効部４４ｂとなっている。また、第２嵌合誘導部４５は、レバー部材４０の下端から上端に向かって延びるように形成され、被誘導部１５を実質的に誘導する下側の有効部４５ａと、この有効部４５ａに連続し、レバー部材４０の回転に伴い被誘導部１５を逃がす上側の非有効部４５ｂとを含む。一方、第３嵌合誘導部４６は、レバー部材４０の下端から上端に向かって延びるように形成されている。これら第１嵌合誘導部４４（有効部４４ａ）、第２嵌合誘導部４５（有効部４５ａ）および第３嵌合誘導部４６は各々、レバー部材４０の受ける操作力よりも大きな力で対応する被誘導部をコネクタ嵌合方向に誘導する形状を有する。
【００５５】
なお、レバー部材４０の側面（外壁３０ｂ側の側面）のうち第３嵌合誘導部４６と操作部４８との間の位置には、レバー係止用の係止部４９が形成されている。この係止部４９は、前記側面から突出する突起部により形成されており、コネクタ嵌合が完了する位置にレバー部材４０が達すると、前記外壁３０ｂに形成されている係止穴５２（図８〜図１０参照）に係合し、レバー部材４０をハウジング２０に係止する。
【００５６】
次に、この第２実施形態の電気接続装置におけるコネクタＣ１〜Ｃ３と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業の要領について図１２〜図１４を用いて説明する。
【００５７】
この電気接続装置では、相手側コネクタＣ１０からレバー部材４０を取外した状態で、ハウジング２０の各嵌合用凹部２２〜２４にコネクタＣ１〜Ｃ３を差し込む。これにより、コネクタＣ１〜Ｃ３と相手側コネクタＣ１０とを仮嵌合状態にする。この状態で、図１２（ａ）に示すように、レバー部材４０をハウジング２０に装着する。具体的には、レバー部材４０がほぼコネクタ嵌合方向に延びる状態（同図の二点鎖線に示す状態）で、レバー収容室３２の前記支持溝３９にレバー部材４０の前記軸部４１を挿入する。
【００５８】
次に、この位置を初期回動角度位置として、この位置から当該レバー部材４０を回動操作する。このようにレバー部材４０が回動操作を受けると、まず、図１２（ｂ）に示すように、第１コネクタＣ１の被誘導部１２が第１嵌合誘導部４４の有効部４４ａに受け入れられつつ当該有効部４４ａに沿って誘導され、その結果、レバー部材４０の操作力よりも大きい嵌合力で被誘導部１２がコネクタ嵌合方向に誘導される。これにより、本嵌合状態に向けて、相手側コネクタＣ１０に対する第１コネクタＣ１の嵌合が開始される。
【００５９】
そして、第１コネクタＣ１と相手側コネクタＣ１０とが完全な嵌合状態になると同時、又はそれよりも遅いタイミングで、次に、第２コネクタＣ２の被誘導部１５がレバー部材４０の第２嵌合誘導部４５の有効部４５ａに受け入れられ、当該第２嵌合誘導部４５による被誘導部１５の誘導が開始される（図１３（ａ））。これにより、レバー部材４０の操作力よりも大きい嵌合力で被誘導部１５がコネクタ嵌合方向に誘導され、本嵌合状態に向けて、相手側コネクタＣ１０に対する第２コネクタＣ２の嵌合が開始される。
【００６０】
さらに、第２コネクタＣ２と相手側コネクタＣ１０とが完全な嵌合状態になると同時、又はそれよりも遅いタイミングで、次に、第３コネクタＣ３の被誘導部１８がレバー部材４０の第３嵌合誘導部４６に受け入れられ、当該第３嵌合誘導部４６による被誘導部１８の誘導が開始される（図１３（ｂ））。これにより、レバー部材４０の操作力よりも大きい嵌合力で被誘導部１８がコネクタ嵌合方向に誘導され、本嵌合状態に向けて、相手側コネクタＣ１０に対する第３コネクタＣ３の嵌合が開始される。
【００６１】
そして、図１４に示すように、レバー部材４０が規制部３３ｂに当接する位置まで回動操作を受けると、同図に示すように、第３コネクタＣ３と相手側コネクタＣ１０とが完全な嵌合状態になる。これにより第１〜第３のコネクタＣ１〜Ｃ３と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業が完了する。なお、このように嵌合作業が完了した状態では、同図に示すように、レバー部材４０は、操作部４８側の端部を除く殆どの部分がレバー収容室３２に収容される。また、係止部４９が係止穴５２に係合することでレバー部材４０がハウジング２０に係止（ロック）される。
【００６２】
なお、ここでは、コネクタＣ１〜Ｃ３と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業について説明したが、図１４に示すコネクタ嵌合状態からレバー部材４０を逆方向に回動させれば、上記とは逆の手順でコネクタＣ１〜Ｃ３を相手側コネクタＣ１０から分離させることができる。この場合も、コネクタ嵌合時と同様に比較的低い操作力で、コネクタＣ１〜Ｃ３を相手側コネクタＣ１０から分離させることができる。
【００６３】
以上のような第２実施形態の電気接続装置においても、第１実施形態の電気接続装置と同様に、レバー部材４０を回動操作することで、第１〜第３のコネクタＣ１〜Ｃ３をそれぞれ比較的低い操作力で相手側コネクタＣ１０に嵌合（本嵌合）させることができ、第１実施形態の電気接続装置と同等の作用効果を享受することができる。しかも、この第２実施形態の電気接続装置によれば、図１２（ａ）〜図１４に示すように、レバー部材４０の回動操作角度はほぼ９０°であり、従って、第１実施形態の電気接続装置に比べると、より少ない操作量でコネクタＣ１〜Ｃ３を相手側コネクタＣ１０に嵌合させることができるという利点がある。
【００６４】
なお、この第２実施形態の電気接続装置については、図１５に示すような構成を採用することも可能である。同図に示す電気接続装置では、相手側コネクタＣ１０の上記レバー部材４０が、一対の単位レバー部材４０ａ、４０ｂとこれらの一端を繋ぐ上記操作部４８とを備えた構成を有する。各単位レバー部材４０ａ、４０ｂは、それぞれ軸部４１を備えており、これら単位レバー部材４０ａ、４０ｂの対向面に、それぞれ第１〜第３の前記嵌合誘導部４４、４５、４６が形成されている。
【００６５】
相手側コネクタＣ１０のハウジング２０は、前記レバー収容室３２として、嵌合用凹部２２〜２４の両側に位置する一対のレバー収容室３２を備えており、前記レバー部材４０は、単位レバー部材４０ａ、４０ｂの各軸部４１がこれらレバー収容室３２内の支持溝３９に挿入されることで、ハウジング２０に回動可能に支持されている。
【００６６】
また、第１コネクタＣ１は、前記被誘導部１２として、レバー部材４０の各単位レバー部材４０ａ、４０ｂに形成された嵌合誘導部４４によりそれぞれ誘導されることが可能な一対の被誘導部１２を備えている。第２コネクタＣ２及び第３コネクタＣ３についても同様である。
【００６７】
このような電気接続装置によれば、各コネクタＣ１（被誘導部１２）等をそれぞれハウジング１０等の両側の位置で誘導することが可能となるため、図８に示すように、第１コネクタＣ１をハウジング１０等の片側の位置で誘導する場合に比べると、各コネクタＣ１〜Ｃ３をより安定的に、かつ円滑に相手側コネクタＣ１０に嵌合させることが可能になるという利点がある。なお、この電気接続装置では、第１〜第３のコネクタＣ１〜Ｃ３の電線１１、１４、１７は、ハウジング２０へのレバー部材４０の装着時に、レバー部材４０の両単位レバー部材４０ａ、４０ｂの間に通しておくようにすればよい。
【００６８】
ところで、上述した各実施形態の電気接続装置は、本発明の電気接続装置の好ましい実施形態の例示であって、その具体的な構成は本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６９】
例えば、第１実施形態の電気接続装置では、第１コネクタＣ１（被誘導部１２）の誘導が完了した後、つまり第１コネクタＣ１が相手側コネクタＣ１０に本嵌合した後に、第２コネクタＣ２（被誘導部１５）の誘導が開始されるようにレバー部材４０が形成されているが、レバー部材４０は、第１コネクタＣ１の誘導中に第２コネクタＣ２の誘導が開始されるように形成されていてもよい。但し、より低い操作力でコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０に嵌合させる上では、上記実施形態のように、第１コネクタＣ１の誘導完了後に、第２コネクタＣ２の誘導が開始される構成とするのが望ましい。この点は、第２実施形態の電気接続装置の第１コネクタＣ１と第２コネクタＣ２との関係、第２コネクタＣ２と第３コネクタＣ３との関係についても同じである。
【００７０】
また、第２実施形態の電気接続装置では、第１〜第３のコネクタＣ１〜Ｃ３を一つの相手側コネクタＣ１０に嵌合させる構成であるが、４つ以上のコネクタを相手側コネクタＣ１０に嵌合させる構成であってもよい。
【００７１】
また、上記各実施形態では、相手側コネクタＣ１０は、配線材（電線）の末端に設けられるコネクタであるが、この相手側コネクタＣ１０は、プリント基板等に実装（固定）されるコネクタであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０、１３、１６  コネクタハウジング
１２、１５、１８  被誘導部
４０  レバー部材
４４  第１嵌合誘導部
４５  第２嵌合誘導部
４６  第３嵌合誘導部
Ｃ１  第１コネクタ
Ｃ２  第２コネクタ
Ｃ３  第３コネクタ
Ｃ１０  相手側コネクタＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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