(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙を複数の集積位置に仕分けて集積するような場合であっても、用紙ずれといった事態を抑制することにより、整合性に優れた用紙集積手法を提供する。【解決手段】後処理制御部は、用紙を第１の集積位置と第２の集積位置とに仕分けて集積する場合、第１の集積位置と第２の集積位置とが重複する共通領域Ｒｃを特定する。そして、後処理制御部は、共通領域Ｒｃ内でかつその中心位置Ｒccを挟んだ対称位置において後端押さえ動作がそれぞれ実行されるように、後端押さえ動作用の一対の押さえ部材５４ｂ，５４ｃの位置をそれぞれ設定している。【選択図】図９
2013001534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排紙部から排出された用紙を集積する排紙トレイと、
用紙の排出方向と直行する用紙幅方向に並んで配置される第１の押さえ部材および第２の押さえ部材を備えた押さえ部と、
前記第１の押さえ部材、前記第２の押さえ部材のそれぞれを用紙幅方向に沿って移動させる幅方向駆動部と、
前記排紙部から排出される用紙の後端領域を用紙上面側から用紙載置面へと押さえ込むように前記第１の押さえ部材および前記第２の押さえ部材をそれぞれ動作させる押さえ駆動部と、
前記排紙部からの用紙の排出に応じて前記押さえ駆動部を制御して後端押さえ動作を行うとともに、前記幅方向駆動部を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、用紙を第１の集積位置と当該第１の集積位置から用紙幅方向に移行した第２の集積位置とに仕分けて集積する場合、前記第１の集積位置と前記第２の集積位置とが重複する共通領域を特定し、当該共通領域内でかつその中心位置を挟んだ対称位置において前記後端押さえ動作がそれぞれ実行されるように、前記第１の押さえ部材および前記第２の押さえ部材の位置をそれぞれ設定することを特徴とする用紙集積装置。
【請求項２】
前記押さえ部は、前記第１の押さえ部材および前記第２の押さえ部材と、前記第１の押さえ部材、前記第２の押さえ部材とともに前記用紙幅方向に並んで配置される第３の押さえ部材とを含む３つの押さえ部材で構成されており、
前記制御部は、前記集積位置が移行する場合、移行前の集積位置に集積される最上面の用紙を対象として、集積位置の移行方向と反対側に相当する用紙の側端領域を前記第３の押さえ部材により押さえるシフト位置押さえ動作を行うことを特徴とする請求項１に記載された用紙集積装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記押さえ部を構成する３つの押さえ部材のうち、隣接する一対の押さえ部材を、後端押さえ動作用の前記第１の押さえ部材および前記第２の押さえ部材として割り当てるとともに、残余の押さえ部材を、シフト位置押さえ動作用の前記第３の押さえ部材として割り当てることを特徴とする請求項２に記載された用紙集積装置。
【請求項４】
前記制御部は、用紙の集積位置が移行する場合、移行後の集積位置と対応して前記押さえ部を構成する３つの押さえ部材に対する割り当てを変更し、
前記３つの押さえ部材の割り当ての変更と、移行後の集積位置とに応じて、当該押さえ部材のそれぞれの位置を設定することを特徴とする請求項３に記載された用紙集積装置。
【請求項５】
前記制御部は、シフト位置押さえ動作を実行する場合の前記押さえ部材の押圧力を、後端押さえ動作を実行する場合の前記押さえ部材の押圧力よりも小さく設定することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載された用紙集積装置。
【請求項６】
前記排紙部から排出された用紙を用紙幅方向に揃える一対の規制部材と、
前記規制部材のそれぞれを用紙幅方向に沿って移動させる規制部材駆動部とを有し、
前記制御部は、前記規制部材駆動部を制御することにより、用紙の集積位置に合わせて前記一対の規制部材の位置を設定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載された用紙集積装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の用紙集積装置と、
画像形成装置により画像が形成された用紙を導入する導入部と、
前記導入部からの用紙に所定の後処理を施す後処理部と、
前記導入部からの用紙、あるいは前記後処理部からの用紙を、前記用紙集積装置に排出する排紙部と、
を有することを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙集積装置および後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成システムが知られている。この画像形成システムは、例えば電子写真方式の画像形成装置とともに、各種の後処理を行う後処理装置等を含む構成となっている。また、この画像形成システムにおいて、システム最後段の装置（例えば後処理装置）は、排紙部から排出される用紙を集積する用紙集積装置を備えている。用紙集積装置は、大量排紙を可能とするために、用紙を集積する排紙トレイが用紙の集積方向に昇降可能に構成されている。また、この用紙集積装置は、所定の周期でシフト動作を実行することにより、用紙を異なる集積位置に仕分けて集積することができるように構成されている。シフト動作は、例えば、用紙の搬送過程のあるタイミングで用紙の搬送位置を用紙幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）に所定量だけ移動させたり、排紙トレイを所定量だけ移動させたりすることにより実行される。
【０００３】
例えば特許文献１には、シフト動作に対応した用紙集積装置が開示されている。この用紙集積装置によれば、用紙排出毎に用紙押さえ部材を動作させることにより、用紙搬送方向を基準とした用紙の後端領域を用紙上面側から排紙トレイ（または最上面の用紙）へと押さえつけている。これにより、排紙トレイへの用紙着地時に用紙がずれるといった事態を抑制することができるので、整合性を所望のレベルで達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された手法によれば、用紙着地時の用紙ずれの抑制効果は得られるものの、シフト動作を考慮してさらなる工夫を施すことにより、用紙ずれの抑制をより実効性あるものにすることができる。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙を複数の集積位置に仕分けて集積するような場合であっても、用紙ずれといった事態を抑制することにより、整合性に優れた用紙集積手法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、排紙部から排出された用紙を集積する排紙トレイと、用紙の排出方向と直行する用紙幅方向に並んで配置される第１の押さえ部材および第２の押さえ部材を備えた押さえ部と、第１の押さえ部材、第２の押さえ部材のそれぞれを用紙幅方向に沿って移動させる幅方向駆動部と、排紙部から排出される用紙の後端領域を用紙上面側から用紙載置面へと押さえ込むように第１の押さえ部材および第２の押さえ部材をそれぞれ動作させる押さえ駆動部と、排紙部からの用紙の排出に応じて押さえ駆動部を制御して後端押さえ動作を行うとともに、幅方向駆動部を制御する制御部とを有する用紙集積装置を提供する。この場合、制御部は、用紙を第１の集積位置と当該第１の集積位置から用紙幅方向に移行した第２の集積位置とに仕分けて集積する場合、第１の集積位置と第２の集積位置とが重複する共通領域を特定し、当該共通領域内でかつその中心位置を挟んだ対称位置において後端押さえ動作がそれぞれ実行されるように、第１の押さえ部材および第２の押さえ部材の位置をそれぞれ設定する。
【０００８】
ここで、第１の発明において、押さえ部は、第１の押さえ部材および第２の押さえ部材と、第１の押さえ部材、第２の押さえ部材とともに用紙幅方向に並んで配置される第３の押さえ部材とを含む３つの押さえ部材で構成されており、制御部は、集積位置が移行する場合、移行前の集積位置に集積される最上面の用紙を対象として、集積位置の移行方向と反対側に相当する用紙の側端領域を第３の押さえ部材により押さえるシフト位置押さえ動作を行うことが好ましい。
【０００９】
また、第１の発明において、制御部は、押さえ部を構成する３つの押さえ部材のうち、隣接する一対の押さえ部材を、後端押さえ動作用の第１の押さえ部材および第２の押さえ部材として割り当てるとともに、残余の押さえ部材を、シフト位置押さえ動作用の第３の押さえ部材として割り当てることが好ましい。
【００１０】
また、第１の発明において、制御部は、用紙の集積位置が移行する場合、移行後の集積位置と対応して押さえ部を構成する３つの押さえ部材に対する割り当てを変更し、３つの押さえ部材の割り当ての変更と、移行後の集積位置とに応じて、当該押さえ部材のそれぞれの位置を設定することが好ましい。
【００１１】
また、第１の発明において、制御部は、シフト位置押さえ動作を実行する場合の押さえ部材の押圧力を、後端押さえ動作を実行する場合の押さえ部材の押圧力よりも小さく設定することが好ましい。
【００１２】
また、第１の発明は、排紙部から排出された用紙を用紙幅方向に揃える一対の規制部材と、規制部材のそれぞれを用紙幅方向に沿って移動させる規制部材駆動部とを有していてもよい。この場合、制御部は、規制部材駆動部を制御することにより、用紙の集積位置に合わせて一対の規制部材の位置を設定することが望ましい。
【００１３】
また、第２の発明は、第１の発明のいずれかに記載の用紙集積装置と、画像形成装置により画像が形成された用紙を導入する導入部と、導入部からの用紙に所定の後処理を施す後処理部と、導入部からの用紙、あるいは後処理部からの用紙を、用紙集積装置に排出する排紙部とを有する後処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、後端押さえ動作用の一対の押さえ部材が、共通領域内でかつその中心位置を挟んだ対称位置に設定される。そのため、いずれの押さえ部材も、移行前の集積位置からずれた位置を押さえつけるといった事態もないので、最上面の用紙をずらしたり、用紙を折り曲げたりして、用紙の整合性を低下させるといった事態を抑制することができる。また、２カ所でバランス良く用紙の後端領域を押さえることができるので、用紙ずれを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成システムの全体構成を模式的に示す説明図
【図２】用紙集積装置５０の構成を模式的に示す説明図
【図３】規制部材５３ａ，５３ｂの動作を示す説明図
【図４】押さえ部材の動作を示す説明図
【図５】画像形成システムの制御系を模式的に示すブロック図
【図６】共通領域Ｒｃおよび後端押さえ動作用の押さえ部材５４ａ〜５４ｃの位置の設定概念を示す説明図
【図７】用紙集積動作を示すフローチャート
【図８】用紙集積動作を示すタイミングチャート
【図９】後端押さえ動作用の一対の押さえ部材（５４ｂ，５４ｃ）およびシフト位置押さえ動作用の押さえ部材（５４ａ）の位置を示す説明図
【図１０】共通領域Ｒｃから外れた位置において後端押さえ動作を行った状態を示す説明図
【図１１】シフト位置押さえ動作用の押さえ部材を用いない状態の用紙集積状態を示す説明図
【図１２】後端押さえ動作用の一対の押さえ部材（５４ｂ，５４ｃ）およびシフト位置押さえ動作用の押さえ部材（５４ａ）の位置を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本実施形態に係る画像形成システムの全体構成を模式的に示す説明図である。この画像形成システムは、画像形成装置１と、後処理装置２とを有する。
【００１７】
画像形成装置１は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、画像データに基づいて用紙Ｐに画像を形成する。画像形成装置１は、原稿読取装置５と、感光体１１と、帯電部１２と、像露光部１３と、現像部１４と、転写部１５Ａと、分離部１５Ｂと、クリーニング装置１６と、定着装置１８と、画像形成制御部１００（図５参照）とを有する。
【００１８】
原稿読取装置５は、画像形成装置１本体の筐体上部に配置され、画像を読み取る際に原稿を自動的に移動させる自動原稿送り部を備えている。この原稿読取装置５は、原稿に形成された画像を読み取り、所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換が施されることにより画像データとして作成される。
【００１９】
原稿読取装置５が備える画像読取制御部１１０（図５参照）は、画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施し、この処理により得られるデータを最終的な画像データとして画像形成制御部１００に出力する。なお、画像形成制御部１００は、画像読取制御部１１０から画像データを取得するのみならず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から画像データを受信してもよい。
【００２０】
感光体１１は、帯電部１２によりその表面が一様に帯電させられる。像露光部１３は、画像データを基に画像形成制御部１００から出力される出力情報に対応して、レーザビームにより感光体１１の表面を走査露光する。これにより、一様に帯電した感光体１１の表面に潜像が形成される。現像部１４はトナーにより当該潜像を反転現像し、これにより、感光体１１の表面にトナー画像が形成される。
【００２１】
用紙トレイ１７Ａに収納された用紙Ｐは、転写部１５Ａへ給紙される。転写部１５Ａは、感光体１１の表面上のトナー画像を用紙Ｐへ転写し、その後、分離部１５Ｂは、トナー画像が転写された用紙Ｐを感光体１１から分離する。クリーニング装置１６は、転写部１５Ａによりトナー画像が用紙Ｐに転写された後の感光体１１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２２】
中間搬送部１７Ｂは、分離された用紙Ｐを定着装置１８へ搬送する。定着装置１８は、用紙Ｐに対する加熱および加圧により定着処理を施す。排紙部１７Ｃは、定着処理が施された用紙Ｐを後処理装置２へ排出（供給）する。
【００２３】
一方、用紙Ｐの両面に画像形成を行う場合、定着装置１８により定着処理が施された用紙Ｐは、搬送経路切換板１７Ｄにより、その搬送方向が排紙部１７Ｃ側から下方（反転搬送部１７Ｅ）側へと切り換えられる。反転搬送部１７Ｅは、用紙Ｐをスイッチバックすることにより用紙Ｐの表裏を反転させた上で用紙Ｐを転写部１５Ａへ搬送する。転写部１５Ａは、トナー画像を用紙Ｐの裏面へ転写し、当該用紙Ｐは定着装置１８を経て、排紙部１７Ｃから後処理装置２へ供給される。
【００２４】
後処理装置２は、画像形成装置１の後段に配置されており、当該画像形成装置１から排出される用紙Ｐに対して後処理を行う。本実施形態にかかる後処理装置２が行う後処理は、例えば、ステープル処理、すなわち、複数枚の用紙Ｐに対してステープルを施す処理である。後処理装置２は、導入部２０と、中間スタッカ４０と、ステープル部４３と、用紙集積装置５０と、後処理制御部２００（図５参照）とを主体に構成されている。
【００２５】
導入部２０は、画像形成装置１から排出された用紙Ｐを後処理装置２の内部に導入する。この導入部２０は、画像形成装置１の排紙部１７Ｃと対応するように、その位置が設定されている。
【００２６】
ここで、導入部２０から導入された用紙Ｐに関する搬送経路の概要について説明する。導入部２０下流の搬送経路は、第１の搬送経路Ｒ１と、第２の搬送経路Ｒ２と、第３の搬送経路Ｒ３とに分岐しており、導入部２０からの用紙Ｐは、切換ゲート（図示せず）の切り換えに応じて、いずれかの搬送経路Ｒ１〜Ｒ３に供給される。ステープル処理を行うことなく用紙Ｐを機外のトレイに排出する場合、切換ゲートは、第１の搬送経路Ｒ１または第２の搬送経路に設定される。一方、ステープル処理を行う場合、切換ゲートは、第３の搬送経路Ｒ３に設定される。なお、ステープル処理を行うことなく用紙Ｐを機外のトレイに排出する場合であっても、後述するシフト動作を行う場合には、切換ゲートは、第３の搬送経路Ｒ３に設定される。各搬送経路Ｒ１〜Ｒ３は、多数の搬送ローラとガイド部材とにより構成されている。
【００２７】
第１の搬送経路Ｒ１は、導入部２０からの用紙Ｐをサブ排紙トレイ６０に搬送するための経路である。このサブ排紙トレイ６０は、機外の上部に配置されている。サブ排紙トレイ６０は、許容する積載量が少ないことから、例えば厚紙などといった特殊な用紙Ｐに対する少量排紙の際に利用される。
【００２８】
第２の搬送経路Ｒ２は、導入部２０からの用紙Ｐを用紙集積装置５０の排紙トレイ５１に搬送するための経路である。第２の搬送経路Ｒ２の最後段には、排紙部としての第１の排紙ローラ２５が配置されており、第２の搬送経路Ｒ２に従って搬送された用紙Ｐは、第１の排紙ローラ２５によって排紙トレイ５１へと排出される。
【００２９】
第３の搬送経路Ｒ３は、導入部２０からの用紙Ｐを中間スタッカ４０に搬送するための経路である。第３の搬送経路Ｒ３の最後段には、排紙部としての第２の排紙ローラ２６が配置されている。この第２の排紙ローラ２６は、中間スタッカ４０の上方（具体的には、中間スタッカ４０に集積される用紙面を基準として当該用紙面よりも上方）に配置されており、第３の搬送経路Ｒ３に従って搬送された用紙Ｐを中間スタッカ４０に排出する。中間スタッカ４０上の用紙（あるいは用紙束）は、搬送ベルト４２により搬送された後、第２の搬送経路Ｒ２の一部をなす第１の排紙ローラ２５により、排紙トレイ５１に排出される。
【００３０】
なお、画像形成装置１から排出される用紙Ｐとは別ルートで後処理装置２に用紙Ｐを導入することを可能にするため、後処理装置２には、用紙供給ユニット３０が備えられている。この用紙供給ユニット３０は、給紙用トレイと、用紙送り機構とで構成されており、給紙用トレイに載置された用紙Ｐは、用紙送り機構によって取り込まれた後に、所定の搬送経路を経て、導入部２０下流側の搬送経路へと搬送される。
【００３１】
中間スタッカ４０は、ステープル部４３によるステープル処理に供するために、第２の排紙ローラ２６から排出される用紙Ｐを順次集積する機能を担っている。また、この中間スタッカ４０は、後述するシフト動作を行う場合、用紙Ｐの集積位置に応じて用紙Ｐの搬送位置を用紙幅方向（用紙搬送方向と直行する方向）にずらすため、用紙Ｐを一時的に載置する機能も担っている。
【００３２】
中間スタッカ４０は、当該中間スタッカ４０に載置される用紙Ｐの先端部がその後端部よりも上向きとなるように傾斜した格好で配置されている。第２の排紙ローラ２６から排出された用紙Ｐは、中間スタッカ４０上またはその上に集積されている最上面の用紙上に落下すると、中間スタッカ４０の傾斜面または最上面の用紙面上を下降し、用紙Ｐの後端部が後端ガイド板（図示せず）に当接して停止する。
【００３３】
中間スタッカ４０の周囲には、整合部材４１や、用紙搬送部４２が配置されている。
【００３４】
整合部材４１は、ステープル処理に際し、中間スタッカ４０に順次集積される用紙Ｐの側端（用紙搬送方向と平行する用紙Ｐの端部）の位置を整合する。整合部材４１としては、例えば、用紙幅方向に往復動する一対の可動板で構成されている。整合部材４１は、第２の排紙ローラ２６から用紙Ｐが排出される度に動作し、用紙Ｐの側端とそれぞれ当接することにより、中間スタッカ４０に集積される最上面の用紙Ｐに対する側端位置の整合を行う。
【００３５】
また、この整合部材４１は、シフト動作時には、第２の排紙ローラ２６から用紙Ｐが排出される度に動作し、用紙幅方向における用紙Ｐの搬送位置を設定する。具体的には、整合部材４１は、用紙Ｐの側端と当接してこれを移動させることにより、用紙Ｐの搬送位置を用紙幅方向に沿って移動させる。そして、用紙Ｐの移動が完了すると、当該用紙Ｐは、用紙搬送部４２により、第１の搬送ローラ２５へと搬送される。各用紙Ｐに対する搬送位置設定において、用紙幅方向の移動量および移動方向は、排紙トレイ５１における用紙Ｐの集積位置に応じて設定される。
【００３６】
用紙搬送部４２は、中間スタッカ４０に載置された用紙Ｐ（あるいは、ステープル処理が施された複数枚の用紙Ｐ）を当該中間スタッカ４０から第１の排紙ローラ２５へと搬送する。用紙搬送部４２は、例えば、用紙幅方向に整列する一対のコンベアー機構で構成されている。個々のコンベアー機構は、駆動プーリーと、従動プーリーと、これらのプーリーの間に掛け渡されるタイミングベルトとで構成されている。用紙搬送部４２は、駆動プーリーの回転駆動にともない搬送ベルトを回転させることで、中間スタッカ４０上に載置されている用紙Ｐを第１の排紙ローラ２５へと搬送する。
【００３７】
ステープル部４３は、ステープル針を打ち出すステープラーと、当該ステープル針を用紙Ｐに沿って折り曲げるクリンチャーとで構成されている。このステープル部４３は、中間スタッカ４０に集積された複数枚の用紙Ｐを対象として、予め定めた位置および向きに従ってステープルを施すことにより、ステープル処理を行う。例えば、ステープル部４３は、用紙束の後端部近傍にステープルを施すことにより端部綴じを行う。
【００３８】
用紙集積装置５０は、第１の排紙ローラ２５から排出された用紙Ｐを集積する装置であり、用紙トレイ５１と、昇降機構５２とを備えている。用紙トレイ５１は、第１の排紙ローラ２５から排出された用紙Ｐを順次集積するトレイであり、昇降機構５２により用紙積載方向Ｗ１に沿って昇降可能に構成されている。
【００３９】
図２は、用紙集積装置５０の構成を模式的に示す説明図であり、当該説明図は、用紙集積装置５０を用紙トレイ５１上方より眺めた状態を模式的に示している。本実施形態にかかる用紙集積装置５０は、シフト動作を行うために、一対の規制部材５３ａ，５３ｂと、３つの押さえ部材５４ａ，５４ｂ，５４ｃとをさらに有している。ここで、シフト動作とは、第１の排紙ローラ２５から排出される用紙Ｐを、第１の集積位置と、この第１の集積位置から用紙幅方向Ｗ２に所定量（移行量）だけ移行した第２の集積位置とに仕分けて集積する処理である。本実施形態では、中間スタッカ４０を経由した用紙Ｐの搬送を通じて、整合部材４１により用紙幅方向における用紙Ｐの搬送位置を集積位置に応じて予め設定することにより、シフト動作を実現している。なお、第１の集積位置に集積される用紙Ｐを特定する場合には、「Ｐａ」で表記し、第２の集積位置に集積された用紙Ｐを特定する場合には、「Ｐｂ」で表記するという。
【００４０】
一対の規制部材５３ａ，５３ｂは、第１の排紙ローラ２５から排出され用紙Ｐを用紙幅方向Ｗ２に揃える部材であり、個々の規制部材５３ａ，５３ｂは、用紙幅方向Ｗ２に並んで配置されている。また、規制部材５３ａ，５３ｂのそれぞれは、用紙幅方向Ｗ２に沿って移動可能に構成されており、用紙Ｐの用紙幅方向Ｗ２のサイズに応じて一対の規制部材５３ａ，５３ｂの間隔を調整したり、用紙Ｐの集積位置に応じて各規制部材５３ａ，５３ｂの位置を調整したりすることができる。
【００４１】
具体的には、第２の集積位置への用紙Ｐｂの集積時、一方の規制部材５３ａを固定し、他方の規制部材５３ｂを用紙幅方向Ｗ２に移動させて、用紙Ｐｂを一方の規制部材５３ａに押し当てる一方向揃えを行う。また、第１の集積位置への用紙Ｐａの集積時、他方の規制部材５３ｂを固定し、一方の規制部材５３ａを用紙幅方向Ｗ２に移動させて、用紙Ｐａを他方の規制部材５３ｂに押し当てる他方向揃えを行う。
【００４２】
図２および図３を参照し、例えば、第１の集積位置から移行し、第２の集積位置にて用紙Ｐｂを集積するシーンを想定して、一方向揃えの動作を説明する。
【００４３】
第２の集積位置にて用紙Ｐｂの集積を開始する場合、一対の規制部材５３ａ，５３ｂは、図２の破線位置から実線位置で示すように、第２の集積位置に応じた位置に移動する。一対の規制部材５３ａ，５３ｂは、所定の軸に回転自在に支持されており、図示しないストッパにより、その先端が所定の下限位置に保持されている。具体的には、一方の規制部材５３ａは、図３（ａ）に示すように、排紙トレイ５１上の用紙Ｐａ（第１の集積位置の最上面の用紙Ｐａ）上に載っており、他方の規制部材５３ｂは、同図（ｂ）に示すように、用紙Ｐｂの用紙幅方向の側端を押す位置となる。
【００４４】
第２の集積位置に集積される１枚目の用紙Ｐｂが排紙トレイ５１上に排出されると、当該用紙Ｐｂは、第１の集積位置に集積された最上面の用紙Ｐａの上に載置される。そして、他方の規制部材５３ｂは、用紙幅方向Ｗ２に往復動して用紙Ｐを一方の規制部材５３ａに押し当てる。このような他方の規制部材５３ｂの動作は、用紙Ｐが排出される度に実行され、これにより、第２の集積位置に集積される用紙Ｐに対する一方向揃えが行われる。
【００４５】
再び図２を参照するに、３つの押さえ部材５４ａ〜５４ｃは、用紙幅方向Ｗ２に並んで配置されている。個々の押さえ部材５４ａ〜５４ｂは、用紙幅方向Ｗ２に沿って移動可能に構成されており、用紙Ｐの集積位置に応じて各押さえ部材５４ａ，５４ｂの位置を調整することができる。
【００４６】
具体的には、３つの押さえ部材５４ａ〜５４ｃのうち、隣接する一対の押さえ部材５４ａ，５４ｂ（５４ｂ，５４ｃ）は、後述する後端押さえ動作用の押さえ部材として割り当てられ、残余の押さえ部材５４ｃ（５４ａ）は、後述するシフト位置押さえ動作用の押さえ部材として割り当てられる。各押さえ部材５４ａ〜５４ｃの割り当ては、用紙Ｐの集積位置が移行する場合には、移行後の集積位置と対応して変更される。
【００４７】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、後端押さえ動作用として割り当てられた押さえ部材５４ａ〜５４ｃは、用紙Ｐの排出に応じて、当該用紙Ｐの後端領域を用紙上面側から用紙載置面へと押さえ込むように動作する（後端押さえ動作）。ここで、用紙載置面とは、排紙トレイ５１に用紙Ｐが一枚も集積されていない場合には、排紙トレイ５１がこれに該当し、排紙トレイ５１に用紙Ｐが一枚以上集積されている場合には、最上面の用紙Ｐがこれに該当する。
【００４８】
一方、シフト位置押さえ動作用として割り当てられた押さえ部材５４ａ〜５４ｃは、用紙Ｐの集積位置が移行する場合、移行前の集積位置に集積された最上面の用紙Ｐを対象として、集積位置の移行方向と反対側に相当する用紙Ｐの側端領域を押さえる（シフト位置押さえ動作）。
【００４９】
図２を参照し、例えば、第１の集積位置から移行し、第２の集積位置にて用紙Ｐｂを集積するシーンを想定する。このシーンでは、左右両端側の押さえ部材５４ａ，５４ｃのうち、第１の集積位置側に位置する押さえ部材５４ａが、シフト位置押さえ動作用の押さえ部材として割り当てられる。そして、この押さえ部材５４ａは、図２の実線位置から破線位置で示すように、用紙幅方向Ｗ２に沿って所定量だけ移動する。そして、押さえ部材５４ａは、移行前の集積位置に集積される最上面の用紙Ｐａを対象として、用紙Ｐａの側端領域、具体的には、第１の集積位置と第２の集積位置とのオフセット領域を押さえる。
【００５０】
図５は、本実施形態にかかる画像形成システムの制御系を模式的に示すブロック図である。この画像形成システムの制御系は、画像形成制御部１００と、後処理制御部２００とで構成されている。これらの各制御部１００，２００は、互いに通信可能に構成されている。
【００５１】
画像形成制御部１００は、画像形成装置１を制御するとともに、後処理制御部２００を制御することにより画像形成システム全体を統合的に制御する機能を担っている。画像形成制御部１００としては、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。
【００５２】
画像形成制御部１００は、画像読取制御部１１０等より入力された画像データを取得する。また、画像形成制御部１００は、入力された画像データに基づいて、画像形成装置１の各部を制御し、入力された画像データに応じた画像を用紙Ｐに形成する。具体的には、画像形成制御部１００は、画像形成部１２０、用紙トレイ１７Ａから用紙Ｐを給紙する給紙部１３０、用紙Ｐを搬送する搬送部１４０をそれぞれ制御する。ここで、画像形成部１２０は、感光体１１、帯電部１２、像露光部１３、現像部１４、転写部１５Ａ、分離部１５Ｂおよび定着装置１８といった画像形成を担う各要素を機能的に示すものである。
【００５３】
操作部１５０は、ユーザによって設定される種々の情報を画像形成制御部１００に出力する。操作部１５０としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部１５０を通じて、ユーザは、印刷条件、例えば、シフト動作の要否の選択や、シフト動作時の移行量の設定または選択、用紙Ｐの種類（例えば、重量）、画像の濃度や倍率、後処理（ステープル処理）の有無の設定などをすることができる。また、画像形成制御部１００は、操作部１５０を制御することにより、当該操作部１５０を介してユーザに種々のメッセージを表示することができる。
【００５４】
通信部１６０は、自己の装置に接続する後処理装置２との通信を確立する入出力部として機能する。これにより、画像形成制御部１００は、通信部１６０を介して後処理装置２の後処理制御部２００と相互に通信を行うことができる。
【００５５】
後処理制御部２００は、後処理装置２を制御する機能を担っている。後処理制御部２００としては、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。
【００５６】
後処理制御部２００は、用紙Ｐを搬送する搬送部２１０を制御したり、整合部材４１を駆動する整合駆動部２２０を制御したり、ステープル部５４のステープラーおよびクリンチャーを駆動するためのステープル駆動部２３０を制御したりする。また、後処理制御部２００は、昇降機構５２の一部として排紙トレイ５１を昇降駆動する昇降駆動部２４０を制御し、これにより、排紙トレイ５１に集積された用紙Ｐの最上面が規定の高さ位置を保持するように、用紙Ｐの集積数に応じて用紙トレイ５１を昇降する。さらに、後処理制御部２００は、一対の規制部材５３ａ，５３ｂを用紙幅方向Ｗ２に沿って移動させる規制部材駆動部２５０を制御する。
【００５７】
また、後処理制御部２００は、押さえ部材駆動部２６０を制御して、後端押さえ動作およびシフト位置押さえ動作を実行する。また、後処理制御部２００は、この押さえ部材駆動部２６０を制御することにより、３つの押さえ部材５４ａ〜５４ｃを用紙幅方向Ｗ２に沿ってそれぞれ移動させることができる。このように、本実施形態の押さえ部材駆動部２６０は、後端押さえ動作またはシフト位置押さえ動作に従って押さえ部材５４ａ〜５４ｃをそれぞれ動作させる押さえ駆動部と、押さえ部材５４ａ〜５４ｃのそれぞれを用紙幅方向に沿って移動させる幅方向駆動部としての機能を担っている。
【００５８】
本実施形態との関係において、後処理制御部２００は、用紙Ｐを第１の集積位置と第２の集積位置とに仕分けて集積する場合、第１の集積位置と第２の集積位置とが重複する共通領域を特定する。そして、後処理制御部２００は、共通領域内で後端押さえ動作がそれぞれ実行されるように、後端押さえ動作用の押さえ部材５４ａ〜５４ｃの位置をそれぞれ設定する。
【００５９】
図６は、共通領域Ｒｃおよび後端押さえ動作用の押さえ部材５４ａ〜５４ｃの位置設定に関する概念を示す説明図である。具体的には、後処理制御部２００は、後端押さえ動作用の押さえ部材５４ａ〜５４ｃの押さえ位置を、共通領域Ｒｃの中心位置Ｒccを挟んだ対称位置Ｆ１，Ｆ２とする。特に本実施形態において、対称位置Ｆ１，Ｆ２は、共通領域Ｒｃの中心位置Ｒccと、共通領域Ｒｃの端部位置との中間位置に設定される。この場合、各対称位置Ｆ１，Ｆ２は、第２の集積位置に集積される用紙Ｐの端部を基準とする距離Ｓａ，Ｓｂでそれぞれ与えられる。
【００６０】
（数式１）
Ｓａ＝（（Ｗ＋Ｌ）／２）＋（（Ｗ−Ｌ）４）
（数式２）
Ｓｂ＝（（Ｗ＋Ｌ）／２）−（（Ｗ−Ｌ）４）
【００６１】
同数式において、Ｗは用紙Ｐの用紙幅方向Ｗ２における長さであり、Ｌは、第１の集積位置と第２の集積位置との間の移行量を示す。
【００６２】
また、後処理制御部２００には、用紙検出部２７０からの検出信号が入力されている。この用紙検出部２７０は、例えば、第１の排紙ローラ２５の近傍に配置されており、第１の排紙ローラ２５から用紙Ｐが排出されるタイミングを検出することができる。
【００６３】
通信部２８０は、自己の装置に接続する画像形成装置１との通信を確立する入出力部として機能する。これにより、後処理制御部２００は、通信部２８０を介して画像形成装置１の画像形成制御部１００と相互に通信を行うことができる。
【００６４】
図７は、本実施形態にかかる用紙集積動作を示すフローチャートである。また、図８は、用紙集積動作を示すタイミングチャートであり、用紙２枚毎に集積位置を移動するシフト動作を例示している。このフローチャートに示す処理は、ユーザによる印刷開始指令をトリガーとして、後処理制御部２００によって実行される（タイミングｔ０）。
【００６５】
なお、図７に示すフローチャートでは、押さえ部材５４ａ〜５４ｃの動作を主体的に説明するため、その他の動作については説明を省略するが、後処理制御部２００は、一対の規制部材５３ａ，５３ｂを用紙排出または集積位置の移行に併せて動作・移動させたり、用紙Ｐの集積量に応じて排紙トレイ５１を下降動作させている。
【００６６】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、後処理制御部２００は、ユーザが指定した印刷条件として、シフト動作が選択されているか否かを判断する。このステップ１０において肯定判定された場合、すなわち、シフト動作が選択されている場合には、ステップ１１（Ｓ１１）に進む。ステップ１０において否定判定された場合、すなわち、シフト動作が選択されていない場合には、後述するステップ１４（Ｓ１４）に進む。
【００６７】
ステップ１１において、後処理制御部２００は、排紙トレイ５１に用紙Ｐがあるか否かを判断する。このステップ１１において肯定判定された場合、すなわち、排紙トレイ５１に用紙Ｐがない場合には、ステップ１２（Ｓ１２）に進む。一方、ステップ１１において否定判定された場合、すなわち、排紙トレイ５１に用紙Ｐがある場合には、後述するステップ１７（Ｓ１７）に進む。
【００６８】
ステップ１２において、後処理制御部２００は、押さえ部材５４ａ〜５４ｃの割り当て設定を行う。例えば、初期設定として、最初の集積位置を第１の集積位置とする場合、後処理制御部２００は、図２に示すように、３つの押さえ部材５４ａ〜５４ｃのうち、第１の集積位置側に配列された、隣接する一対の押さえ部材５４ａ，５４ｂを後端押さえ動作用の押さえ部材として割り当てる。
【００６９】
ステップ１３（Ｓ１３）において、後処理制御部２００は、用紙Ｐのサイズや、移行量に基づいて、第１の集積位置と第２の集積位置とが重複する共通領域Ｒｃを特定する。そして、後処理制御部２００は、後端押さえ動作用の押さえ部材５４ａ，５４ｂを、前述の対称位置Ｆ１，Ｆ２へと移動させる（タイミングｔ１：図８参照）。
【００７０】
ステップ１４（Ｓ１４）において、後処理制御部２００は、用紙Ｐが第１の排紙ローラから排出されたか否かを判断する。このステップ１４において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが第１の排紙ローラから排出された場合には、ステップ１５（Ｓ１５）に進む。一方、ステップ１４において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが第１の排紙ローラ２５から排出されていない場合には、ステップ１４の処理を再度行う。
【００７１】
ステップ１５において、後処理制御部２００は、第１の排紙ローラ２５から排出された用紙Ｐを対称として、後端押さえ動作を行う（タイミングｔ２）。これにより、第１の排紙ローラ２５から排出された用紙Ｐは、用紙載置面へと落下する際、後端押さえ動作用との押さえ部材５４ａ〜５４ｃによって用紙載置面へと押さえ込まれる。
【００７２】
ステップ１６（Ｓ１６）において、後処理制御部２００は、先に排出された用紙Ｐが最終紙であるか否かを判断する。このステップ１６において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが最終紙である場合には、本ルーチンを終了する。一方、ステップ１６において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが最終紙である場合には、ステップ１０の処理に戻る。
【００７３】
一方、前述のステップ１１において排紙トレイ５１に用紙Ｐがあると判断された場合には、ステップ１７において、後処理制御部２００は、次回にシフト動作があるか、すなわち、次回に排出される用紙Ｐが現在の集積位置から移行した新たな集積位置にて行われるか否かを判断する。このステップ１７において肯定判定された場合、すなわち、次回にシフト動作がある場合には、ステップ１８（Ｓ１８）に進む。一方、ステップ１７において否定判定された場合、すなわち、次回にシフト動作がない場合には、前述したステップ１４に進み、第１の排紙ローラ２５から用紙Ｐが排出されたことを条件に、後端押さえ動作を行う（例えばタイミングｔ３）。
【００７４】
ステップ１８において、後処理制御部２００は、押さえ部材５４ａ〜５４ｃに対する割り当てを変更する。例えば、第１の集積位置から第２の集積位置へと移行する場合、後処理制御部２００は、図２に示すように、３つの押さえ部材５４ａ〜５４ｃのうち、第２の集積位置側に配列された、隣接する一対の押さえ部材５４ｂ，５４ｃを後端押さえ動作用の押さえ部材として割り当てる。また、後処理制御部２００は、３つの押さえ部材５４ａ〜５４ｃのうち、残余の押さえ部材５４ａ、すなわち、移行前の第１の集積位置側に配列された押さえ部材５４ａをシフト位置押さえ動作用の押さえ部材として割り当てる。
【００７５】
ステップ１９（Ｓ１９）において、後処理制御部２００は、３つの押さえ部材５４ａ〜５４ｃを移動させ、割り当ての変更に応じて、３つの押さえ部材５４ａ〜５４ｃの位置を設定する（タイミングｔ４）。
【００７６】
ステップ２０（Ｓ２０）において、後処理制御部２００は、移行前の集積位置の最上面に位置する用紙Ｐ、すなわち、現在最上面に位置する用紙Ｐを対称として、シフト位置押さえ動作を行う（タイミングｔ５）。これにより、最上面に集積される用紙Ｐが、その端部領域において、シフト位置押さえ動作用の押さえ部材５４ａ〜５４ｃにより、集積方向Ｗ１の下方へと押さえつけられる。
【００７７】
そして、前述したステップ１４に進み、第１の排紙ローラ２５から用紙Ｐが排出されたことを条件に、後端押さえ動作を行い（タイミングｔ６）、前述の処理が最終紙に至るまで繰り返し実行される。
【００７８】
このように本実施形態によれば、後処理制御部２００は、用紙Ｐを第１の集積位置と第２の集積位置とに仕分けて集積する場合、第１の集積位置と第２の集積位置とが重複する共通領域Ｒｃを特定する。そして、後処理制御部２００は、図９に示すように、共通領域Ｒｃ内でかつその中心位置Ｒccを挟んだ対称位置Ｆ１，Ｆ２において後端押さえ動作がそれぞれ実行されるように、後端押さえ動作用の一対の押さえ部材（５４ｂ，５４ｃ）の位置をそれぞれ設定している。
【００７９】
図１０は、共通領域Ｒｃから外れた位置において後端押さえ動作を行った状態を示す説明図である。同図に示すように、シフト動作により集積位置が移行した際には、一対の押さえ部材が最上面の用紙Ｐｂ上に存在する場合であっても、一方の押さえ部材が、移行前の集積位置から外れた場所を押さえつけてしまう可能性がある。この場合、一方の押さえ部材が、最上面の用紙Ｐｂをずらしたり、用紙Ｐｂを折り曲げたりし、これにより、用紙の整合性を低下させてしまう虞がある。
【００８０】
これに対して、他方の押さえ部材は共通領域に存在し、共通領域で後端押さえ動作を実行することは可能である。しかしながら、かかる形態では、用紙Ｐを一カ所で押さえつける格好となるため、一方の押さえ部材あるいは他の要因に起因して用紙Ｐに外力が働いた場合には、当該押さえ位置を中心として用紙Ｐが回転してしまい、用紙ずれを効果的に抑制することが難しい。
【００８１】
また、生産性向上の観点から用紙Ｐの排出間隔が小さくなるほど、後端押さえ動作を高速で行うことが要求される。この場合には、後端押さえ動作用の押さえ部材５４ａ〜５４ｃを大きな動力で駆動することとなるため、用紙Ｐの後端領域の押さえ込みは比較的大きな力で実行される。そのため、適切な手法で用紙Ｐの押さえ込みを行わないと、押さえ部材５４ａ〜５４ｃのパワーに起因して用紙Ｐにずれが生じてしまう虞がある。
【００８２】
この点、本実施形態によれば、後端押さえ動作用の一対の押さえ部材が、共通領域Ｒｃ内でかつその中心位置Ｒccを挟んだ対称位置に設定されるので、前述に述べた不都合を解消することができる。すなわち、いずれの押さえ部材も、移行前の集積位置からずれた位置を押さえつけるといった事態もないので、最上面の用紙をずらしたり、用紙を折り曲げたりして、用紙の整合性を低下させてといった事態を抑制することができる。また、２カ所でバランス良く用紙Ｐの後端領域を押さえることができるので、用紙ずれを効果的に抑制することができる。
【００８３】
特に、本実施形態によれば、対称位置Ｆ１，Ｆ２を、共通領域Ｒｃの中心位置Ｒccと、共通領域Ｒｃの端部位置との中間位置にそれぞれ設定しているため、バランスよく用紙Ｐの後端領域を押さえることができる。これにより、用紙ずれを効果的に押さえることができない。
【００８４】
また、本実施形態において、後処理制御部２００は、集積位置が移行する場合、移行前の集積位置に集積される最上面の用紙Ｐを対象として、集積位置の移行方向と反対側に相当する用紙Ｐの側端領域を、シフト位置押さえ動作用の押さえ部材５４ａ〜５４ｃにより押さえている（シフト位置押さえ動作）。
【００８５】
図１１は、シフト位置押さえ動作用の押さえ部材を用いない状態の用紙集積状態を示す説明図である。同図に示すように、集積位置を移行した場合、新たな集積位置へと用紙Ｐａが排出されることにより、移行前の集積位置に集積された用紙Ｐａにずれが生じてしまうことが起こりえる。この点、本実施形態によれば、シフト位置押さえ動作を実行することにより、このような用紙Ｐのずれの発生を未然に抑制することができる。
【００８６】
また、本実施形態において、後処理制御部２００は、３つの押さえ部材５４ａ〜５４ｃのうち、隣接する一対の押さえ部材５４ａ，５４ｂ（５４ｂ，５４ｃ）を、後端押さえ動作用の押さえ部材として割り当てるとともに、残余の押さえ部材５４ｃ（５４ａ）を、シフト位置押さえ動作用の押さえ部材として割り当てている。そして、後処理制御部２００は、用紙Ｐの集積位置が移行する場合、移行後の集積位置と対応して３つの押さえ部材５４ａ〜５４ｃに対する割り当てを変更し、３つの押さえ部材５４ａ〜５４ｃの割り当ての変更と、移行後の集積位置とに応じて、押さえ部材５４ａ〜５４ｃのそれぞれの位置を設定している。
【００８７】
かかる構成によれば、図１２に示すように、全ての押さえ部材５４ａに特定の役割を与えるのではなく、集積位置の移行に応じて、後端押さえ動作用またはシフト位置押さえ動作用の機能を選択的に割り当てている。これにより、少ない個数の押さえ部材５４ａ〜５４ｃでも、その機能を妨げることなく、効率的に各押さえ動作を実行することができるので、装置構成の雑化や大型化といった事態を避けることができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、後処理制御部２００は、用紙Ｐの集積位置に合わせて一対の規制部材５３ａ，５３ｂの位置を設定している。
【００８９】
かかる規制部材５３ａ，５３ｂを備えることで、各集積位置での用紙Ｐの整合性の向上を図ることができる。特に、同一の集積位置での集積枚数が増加すればする程、排出される用紙Ｐが規制部材５３ａ，５３ｂと確実に干渉し、高い整合性能を得ることができる。ただし、この規制部材５３ａ，５３ｂは、いずれかの規制部材５３ａ，５３ｂが、移行前の集積位置に集積された用紙Ｐ上に当接あるいは近接した格好となっているため、集積位置を移行した直後では、移行前の集積位置に集積された用紙Ｐと、当該用紙面上の規制部材５３ａ，５３ｂと間に隙間などが生じていることもあり、用紙Ｐのずれを招来してしまうことも有りあえる。
【００９０】
この点、本実施形態によれば、後端押さえ動作を行うことにより、このような不都合を適切に抑制することができる。また、規制部材５３ａ，５３ｂは、集積位置の移行に応じて移動するため、移行前の用紙Ｐを規制する作用はないが、シフト位置押さえ動作を併用することにより、用紙ずれを一層効果的に抑制することができる。
【００９１】
なお、本実施形態において、後処理制御部２００は、シフト位置押さえ動作を実行する場合の押さえ部材５４ａ〜５４ｃの押圧力を、後端押さえ動作を実行する場合の押さえ部材５４ａ〜５４ｃの押圧力よりも小さく設定することができる。
【００９２】
かかる構成によれば、用紙Ｐを優しく押さえつけることができるので、シフト位置押さえ動作を実行する際に、その押さえ部材５４ａ〜５４ｃの押さえ込みによって用紙Ｐがずれてしまうといった不都合を抑制することができる。
【００９３】
なお、上述した実施形態では、用紙Ｐの搬送位置をずらすことにより、シフト動作を実行しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、集積位置の移行に応じて、排紙トレイ５１を用紙幅方向に移動させてもよいし、集積位置の移行に応じて、一対の規制部材５３ａ，５３ｂにより排出される用紙Ｐを用紙幅方向に移動させてもよい。
【００９４】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成システムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。上述した実施形態では、用紙集積装置の制御を後処理装置の制御部が実行しているが、用紙集積装置が独自の制御部を備えても良いし、画像形成装置の制御部が用紙集積装置を制御してもよい。また、上述した実施形態では、用紙集積装置を後処理装置に適用しているが、画像形成装置等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１    画像形成装置
５    原稿読取装置
１１    感光体
１２    帯電部
１３    像露光部
１４    現像部
１５Ａ  転写部
１７Ａ  用紙トレイ
１８    定着装置
１００    画像形成制御部
２    後処理装置
２０    導入部
２５    第１の排紙ローラ
４０    中間スタッカ
４１    整合部材
４２    用紙搬送部
４３    ステープル部
５０    用紙集積装置
５１    排紙トレイ
５２    昇降機構
５３ａ，５３ｂ  規制部材
５４ａ〜５４ｃ  押さえ部材
６０    サブ排紙トレイ
２００    後処理制御部
【図１】
2013001534.tif 000003
【図２】
2013001534.tif 000004
【図３】
2013001534.tif 000005
【図４】
2013001534.tif 000006
【図５】
2013001534.tif 000007
【図６】
2013001534.tif 000008
【図７】
2013001534.tif 000009
【図８】
2013001534.tif 000010
【図９】
2013001534.tif 000011
【図１０】
2013001534.tif 000012
【図１１】
2013001534.tif 000013
【図１２】
2013001534.tif 000014