(57)【要約】【課題】ロック作動時の瞬間的な衝撃力に対する耐滑り性を向上させるとともに、差動機構の異常時における操舵性能を維持することのできる伝達比可変装置を提供する。【解決手段】ロック装置は、外周面に係合爪６０が係合可能な補助係合溝が形成された補助ロックホルダ１０１を備え、同補助ロックホルダ１０１をモータ軸の軸方向においてロックホルダ５３と並置するとともに、モータ軸に対して相対回転不能に固定した。また、ロックアーム５４を、係合溝及び補助係合溝に係合可能な第１係合位置と係合溝のみに係合可能な第２係合位置との間で移動可能に設けた。そして、駆動機構５５は、モータ軸の回転を拘束するロック作動時において、ロックアーム５４が第１係合位置にある状態でモータ軸の回転を拘束した後、該ロックアーム５４を第２係合位置に移動させるようにした。【選択図】図８
2013001244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング操作に基づく入力軸の回転にモータ駆動に基づく回転を上乗せして出力軸に伝達する差動機構と、前記入力軸の回転によって回転しない非回転部材とモータ軸とを相対回転不能に拘束するロック装置とを備え、前記ロック装置は、前記モータ軸と一体回転可能に設けられるとともに外周面に係合溝が形成されたロックホルダ、前記係合溝に係合する係合爪が形成されて前記ロックホルダの回転を拘束可能なロックアーム、及び前記ロックアームを駆動して前記係合爪を前記係合溝に係脱させる駆動手段を有し、前記モータ軸と前記ロックホルダとの間には、摩擦抵抗に基づいて前記モータ軸と前記ロックホルダとの相対回転を規制又は許容するトレランスリングが介在される伝達比可変装置において、
前記ロック装置は、外周面に前記係合爪が係合可能な補助係合溝が形成された補助ロックホルダを備え、
前記補助ロックホルダは、前記モータ軸の軸方向において前記ロックホルダと並置されるとともに、該補助ロックホルダを前記モータ軸に対して相対回転させ得る最小のトルクの大きさが前記ロックホルダを前記モータ軸に対して相対回転させ得る最小のトルクの大きさよりも大きく設定され、
前記ロックアームは、少なくとも前記補助係合溝に係合可能な第１係合位置と前記係合溝のみに係合可能な第２係合位置との間で移動可能に設けられ、
前記駆動手段は、ロック作動時において、前記ロックアームが前記第１係合位置にある状態で前記モータ軸の回転を拘束した後に該ロックアームを前記第２係合位置に移動させることを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝達比可変装置において、
前記駆動手段は、
前記ロックホルダの径方向外側に設けられ、前記ロックアームを回動可能且つ前記第１係合位置と前記第２係合位置との間で移動可能に支持する支持軸と、
前記支持軸の軸方向に貫通した貫通孔を有する軸状のプランジャと、
前記貫通孔に挿通され、前記プランジャと前記ロックアームにおける前記係合爪と反対側の連結部とを連結するヒンジピンと、
電磁的な吸引力により前記プランジャを後退させることで前記係合爪が前記ロックホルダから離間するように前記ロックアームを回動させるソレノイドと、
前記ソレノイドへの電力供給を制御する制御装置と、
前記係合爪が前記ロックホルダ側に向かって回動するように前記ロックアームを付勢する第１付勢部材とを備え、
前記駆動手段は、前記ソレノイドで発生する吸引力に応じて前記ロックアームを回動させることにより前記係合爪を前記係合溝に係脱させるものであって、
前記第１付勢部材よりも小さな付勢力で前記プランジャを前進させるように付勢する第２付勢部材と、
前記ロックアームを前記第２係合位置側に押圧する押圧部材と、
前記ヒンジピンに対して前記ロックアームと一体で移動可能に設けられる規制部材とを備え、
前記規制部材は、前記貫通孔の内周面に前記ヒンジピンが当接した状態で前記プランジャに当接することにより前記ロックアームの前記第２係合位置への移動を規制するとともに、前記貫通孔内に挿入されることにより前記ロックアームの前記第２係合位置への移動を許容するように形成され、
前記制御装置は、ロック作動時において、前記第１付勢部材の付勢力よりも小さく、且つ前記第２付勢部材の付勢力よりも大きな吸引力を前記ソレノイドで発生させた後に、前記ソレノイドで発生する吸引力を前記第２付勢部材の付勢力よりも小さくすることを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項３】
請求項２に記載の伝達比可変装置において、
前記貫通孔の内周面は、前記プランジャが後退することにより前記規制部材を介して前記ロックアームを前記第１係合位置側に押圧するように形成されたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の伝達比可変装置において、
前記補助ロックホルダは、前記モータ軸に対して相対回転不能に固定されたことを特徴とする伝達比可変装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動機構を用いてステアリング操作に基づく入力軸の回転にモータ駆動に基づく回転を上乗せして出力軸に伝達する伝達比可変装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の伝達比可変装置として、差動機構及びモータを収容するハウジングが自動車の車体に固定され、入力軸の回転によってハウジングが回転しないハウジング固定型のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。こうした伝達比可変装置には、モータへの電力供給の停止時に、モータ軸が空転することを防いで入力軸と出力軸との間のトルク伝達を可能とすべく、同モータ軸の回転を拘束するロック装置が設けられている。
【０００３】
一般にこのようなロック装置は、モータ軸に一体回転可能に設けられるロックホルダと、ハウジング等の非回転部位に設けられるロックアームとを備え、ロックホルダの外周面に形成された係合溝にロックレバーの係合爪を係合させることによりモータ軸の回転を拘束する構成となっている。そして、上記ハウジング固定型の伝達比可変装置に設けられるロック装置では、モータ軸とロックホルダとの間にトレランスリングが介在されており、所定値以上のトルク入力があった場合に、モータ軸の回転を許容するようになっている。これにより、モータ軸の回転が拘束されたロック状態で、異物の噛み込みにより差動機構が回転不能となった場合でも、ステアリング操作が妨げられることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３８９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、トレランスリングによりモータ軸とロックホルダとの相対回転が許容されるのは、上記のように差動機構の異常時においてステアリング操作が妨げられることを防ぐフェールセーフ措置であり、通常時にモータ軸とロックホルダとが相対回転することは、装置の信頼性確保等の観点から好ましくない。しかし、例えばステアリングを操舵エンドまで切り込んだ状態からさらに切り込んだ場合等、モータ軸が高速で回転している状態でロック作動すると、ロックアームの係合爪が係合溝に係合する瞬間に大きな衝撃力がロックホルダに作用することがある。その結果、異常時でなくとも、モータ軸とロックホルダとが相対回転する、すなわちロックホルダがモータ軸に対して滑る虞がある。
【０００６】
そこで、トレランスリングとロックホルダ又はモータ軸との間の摩擦抵抗を予め大きく設定することで、瞬間的な衝撃力に対するロックホルダの耐滑り性を向上させることが考えられるが、この場合には、差動機構の異常時においてステアリング操作に必要な操舵力が過大になる虞があり、この点においてなお改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ロック作動時の瞬間的な衝撃力に対する耐滑り性を向上させるとともに、差動機構の異常時における操舵性能を維持することのできる伝達比可変装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ステアリング操作に基づく入力軸の回転にモータ駆動に基づく回転を上乗せして出力軸に伝達する差動機構と、前記入力軸の回転によって回転しない非回転部材とモータ軸とを相対回転不能に拘束するロック装置とを備え、前記ロック装置は、前記モータ軸と一体回転可能に設けられるとともに外周面に係合溝が形成されたロックホルダ、前記係合溝に係合する係合爪が形成されて前記ロックホルダの回転を拘束可能なロックアーム、及び前記ロックアームを駆動して前記係合爪を前記係合溝に係脱させる駆動手段を有し、前記モータ軸と前記ロックホルダとの間には、摩擦抵抗に基づいて前記モータ軸と前記ロックホルダとの相対回転を規制又は許容するトレランスリングが介在される伝達比可変装置において、前記ロック装置は、外周面に前記係合爪が係合可能な補助係合溝が形成された補助ロックホルダを備え、前記補助ロックホルダは、前記モータ軸の軸方向において前記ロックホルダと並置されるとともに、該補助ロックホルダを前記モータ軸に対して相対回転させ得る最小のトルクの大きさが前記ロックホルダを前記モータ軸に対して相対回転させ得る最小のトルクの大きさよりも大きく設定され、前記ロックアームは、少なくとも前記補助係合溝に係合可能な第１係合位置と前記係合溝のみに係合可能な第２係合位置との間で移動可能に設けられ、前記駆動手段は、ロック作動時において、前記ロックアームが前記第１係合位置にある状態で前記モータ軸の回転を拘束した後に該ロックアームを前記第２係合位置に移動させることを要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、ロック作動時において、係合爪は、モータ軸に対して相対回転し得る最小のトルクがロックホルダのそれよりも大きな補助ロックホルダの補助係合溝に係合する。そのため、大きな衝撃力が作用しても、補助ロックホルダがモータ軸に対して相対回転しなければ、ロックホルダも相対回転しない。これにより、ロック作動時の瞬間的な衝撃力に対するロックホルダの耐滑り性を向上させることが可能になる。そして、モータ軸の回転を拘束した後に、ロックアームが第１係合位置から第２係合位置に移動することで、係合爪は係合溝のみに係合する状態となる。そのため、モータ軸は、ロックホルダのみを相対回転させることで非回転部材に対して相対回転できるようになる。これにより、差動機構の異常時においてステアリング操作に必要な操舵力が増大することを防ぎ、操舵性能を維持できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の伝達比可変装置において、前記駆動手段は、前記ロックホルダの径方向外側に設けられ、前記ロックアームを回動可能且つ前記第１係合位置と前記第２係合位置との間で移動可能に支持する支持軸と、前記支持軸の軸方向に貫通した貫通孔を有する軸状のプランジャと、前記貫通孔に挿通され、前記プランジャと前記ロックアームにおける前記係合爪と反対側の連結部とを連結するヒンジピンと、電磁的な吸引力により前記プランジャを後退させることで前記係合爪が前記ロックホルダから離間するように前記ロックアームを回動させるソレノイドと、前記ソレノイドへの電力供給を制御する制御装置と、前記係合爪が前記ロックホルダ側に向かって回動するように前記ロックアームを付勢する第１付勢部材とを備え、前記駆動手段は、前記ソレノイドで発生する吸引力に応じて前記ロックアームを回動させることにより前記係合爪を前記係合溝に係脱させるものであって、前記第１付勢部材よりも小さな付勢力で前記プランジャを前進させるように付勢する第２付勢部材と、前記ロックアームを前記第２係合位置側に押圧する押圧部材と、前記ヒンジピンに対して前記ロックアームと一体で移動可能に設けられる規制部材とを備え、前記規制部材は、前記貫通孔の内周面に前記ヒンジピンが当接した状態で前記プランジャに当接することにより前記ロックアームの前記第２係合位置への移動を規制するとともに、前記貫通孔内に挿入されることにより前記ロックアームの前記第２係合位置への移動を許容するように形成され、前記制御装置は、ロック作動時において、前記第１付勢部材の付勢力よりも小さく、且つ前記第２付勢部材の付勢力よりも大きな吸引力を前記ソレノイドで発生させた後に、前記ソレノイドで発生する吸引力を前記第２付勢部材の付勢力よりも小さくすることを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、制御装置が、第１付勢部材の付勢力よりも小さく、且つ第２付勢部材の付勢力よりも大きな吸引力をソレノイドで発生させると、同第１付勢部材の付勢力によって係合爪が補助ロックホルダ側に向かうようにロックアームが回動する。そして、ロックアームの回動に伴ってヒンジピンが貫通孔の内周面を押圧することにより、ソレノイドの吸引力に抗してプランジャを前進させる。このとき、貫通孔の内周面には、ヒンジピンが当接した状態となる。また、ソレノイドで発生する吸引力は、第２付勢部材の付勢力よりも大きいため、同第２付勢部材の付勢力によってはプランジャが前進せず、ヒンジピンが貫通孔の内周面に当接したままとなる。そのため、ロック作動時において、規制部材は貫通孔内に挿入されず、ロックアームの位置は第１係合位置で保持される。これにより、ロックアームは第１係合位置にある状態で回動し、係合爪が補助係合溝に係合する。
【００１２】
そして、制御装置がソレノイドで発生する吸引力を第２付勢部材の付勢力よりも小さくすると、同第２付勢部材の付勢力によってプランジャが前進し、ヒンジピンが貫通孔の内周面から離間する。これにより、押圧部材によって規制部材が貫通孔内に挿入さるとともにロックアームが第２係合位置に移動し、係合爪が係合溝のみに係合する状態となる。このように上記構成によれば、ソレノイドの吸引力を制御することにより、係合爪を補助係合溝に係合させた後に、ロックアームを第２係合位置に移動させて係合爪を係合溝のみに係合させることができる。従って、例えばリニアモータ等を用いてプランジャの位置制御を実行する場合に比べ、簡易な構成で、瞬間的な衝撃力に対する耐滑り性を向上させるとともに、差動機構の異常時における操舵性能を維持することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の伝達比可変装置において、前記貫通孔の内周面は、前記プランジャが後退することにより前記規制部材を介して前記ロックアームを前記第１係合位置側に押圧するように形成されたことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、別途ロックアームを第１係合位置側に移動させる機構を設けずとも、プランジャを後退させることでロックアームを第１係合位置に移動させてモータ軸が回転可能なロック解除状態とすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の伝達比可変装置において、前記補助ロックホルダは、前記モータ軸に対して相対回転不能に固定されたことを要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、補助ロックホルダがモータ軸に対して相対回転不能に固定されるため、ロック作動時の衝撃力に対する耐滑り性を十分に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ロック作動時の瞬間的な衝撃力に対する耐滑り性を向上させるとともに、差動機構の異常時における操舵性能を維持することのできる伝達比可変装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の伝達比可変装置を備えた車両用操舵装置の概略構成図。
【図２】本実施形態の伝達比可変装置の断面図。
【図３】本実施形態のロック装置の概略構成図（Ａ−Ａ断面図）。
【図４】本実施形態のロック装置におけるロックアームとプランジャとの連結部分の側面を示す概略構成図。
【図５】本実施形態の伝達比可変装置のブロック図。
【図６】本実施形態の補助ロックホルダの概略構成図（Ｂ−Ｂ断面図）。
【図７】本実施形態のＥＣＵによるロック作動時の処理手順を示すフローチャート。
【図８】（ａ）〜（ｃ）本実施形態のロック装置におけるロック作動時の動作を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両用操舵装置１において、ステアリング２が固定されたステアリングシャフト３は、ラックアンドピニオン機構４を介してラック軸５と連結されている。これにより、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト３の回転は、ラックアンドピニオン機構４によりラック軸５の往復直線運動に変換される。なお、ステアリングシャフト３は、コラム軸８、中間軸９、及びピニオン軸１０を連結してなる。そして、このステアリングシャフト３の回転に伴うラック軸５の往復直線運動が、同ラック軸５の両端に連結されたタイロッド１１を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪１２の舵角、すなわち車両の進行方向が変更される。
【００２０】
なお、車両用操舵装置１は、モータ１３を駆動源として、ラック軸５を軸方向移動させる所謂ラックアシスト型の電動パワーステアリング装置として構成されている。具体的には、車両用操舵装置１は、モータ１３の回転をボール螺子機構１４によってラック軸５の往復動に変換して伝達することにより、そのモータトルクをアシスト力として操舵系に付与する構成となっている。
【００２１】
車両用操舵装置１は、ステアリング２の舵角（操舵角）に対する転舵輪１２の舵角（タイヤ角）の比率、すなわち伝達比（ステアリングギヤ比）を可変させる伝達比可変装置１５と、該伝達比可変装置１５の作動を制御する制御装置としてのＥＣＵ１６とを備えている。
【００２２】
伝達比可変装置１５は、ステアリングシャフト３を構成するピニオン軸１０の途中に設けられており、自動車の車体（図示略）に固定されるラックハウジング１７に連結されたピニオンハウジング１８内に収容されている。なお、本実施形態のピニオン軸１０には、上記アシスト力の制御に用いる操舵トルクを検出するためのトルクセンサ１９が併せて設けられている。
【００２３】
詳述すると、図２に示すように、ピニオンハウジング１８は、ラックハウジング１７の上部に固定された略円筒状のロアハウジング２１と、同ロアハウジング２１の上端に固定された略円筒状のアッパハウジング２２とを備えている。そして、ピニオン軸１０は、ピニオンハウジング１８内に挿通されることにより、その一端に形成されたピニオン歯１０ａがラック軸５のラック歯（図示略）と噛合された状態で回転可能に支持されている。
【００２４】
ピニオン軸１０は、中間軸９に連結される（図１参照）ことによりステアリング操作に伴う回転が入力される入力軸２４と、一端に上記ピニオン歯１０ａが形成された出力軸２５とにより構成されている。伝達比可変装置１５は、これら入力軸２４及び出力軸２５の間に介在された差動機構としての波動歯車機構２６と、波動歯車機構２６を駆動するモータ２７とを備えており、アッパハウジング２２に収容されている。
【００２５】
そして、伝達比可変装置１５は、ステアリング操作に伴う入力軸２４の回転に、モータ駆動に基づく回転を上乗せして出力軸２５に伝達し、ラックアンドピニオン機構４に入力される回転を増速（又は減速）することにより、ステアリング２と転舵輪１２との間の伝達比を任意に変更することが可能となっている。なお、本実施形態では、モータ２７には、ブラシレスモータが採用されている。そして、ＥＣＵ１６（図１参照）は、駆動電力の供給を通じて同モータ２７の回転を制御することにより、この伝達比可変装置１５の作動を制御する（伝達比可変制御）。
【００２６】
さらに詳述すると、入力軸２４は、アッパハウジング２２の上端部２２ａに設けられた軸受３１により回転可能に支持されている。一方、出力軸２５は、ロアハウジング２１に設けられた軸受３２ａ，３２ｂにより、その一端側がアッパハウジング２２内に突出した状態で回転可能に支持されている。なお、出力軸２５は、その一端が波動歯車機構２６に連結される第１の軸部材２５ａと、一端にピニオン歯１０ａが形成された第２の軸部材２５ｂとを、トーションバー２５ｃを介して連結することにより形成されている。そして、トルクセンサ１９は、そのトーションバー２５ｃの捩れ角を測定することにより、操舵系に入力される操舵トルクを検出するように構成されている。
【００２７】
伝達比可変装置１５のモータ２７は、中空状のモータ軸３４を有するロータ３５と、ロータ３５を回転させるための回転磁界を発生させるステータ３６とを備えている。ステータ３６は、アッパハウジング２２の内周に固定されたモータハウジング３７内に配置されている。ロータ３５は、モータハウジング３７内に設けられた軸受３８ａ，３８ｂにより回転可能に支持されている。そして、出力軸２５におけるアッパハウジング２２内に突出された部分は、モータ軸３４内に相対回転可能に挿通され、その一端が同アッパハウジング２２の上端部２２ａ（図２における上側の端部）近傍に配置されている。なお、モータ２７の軸方向一端側（図２における下側）には、ロータ３５の回転角を検出する回転角センサ３９が設けられている。
【００２８】
波動歯車機構２６は、モータ２７の軸方向他端側（図２における上側）に並置されている。なお、波動歯車機構２６は、同軸に並置された一対のサーキュラスプライン４１，４２と、各サーキュラスプライン４１，４２と部分的に噛み合うように同軸配置された筒状のフレクスプライン４３と、モータ駆動によりフレクスプライン４３の噛合部を回転させる波動発生器４４とを有する周知の構成となっている（例えば、特許文献１参照）。そして、波動歯車機構２６は、入力軸２４にサーキュラスプライン４１が連結されるとともに、出力軸２５にサーキュラスプライン４２が連結されており、波動発生器４４をモータ駆動することにより、ステアリング２と転舵輪１２との間の伝達比を変更する。
【００２９】
また、伝達比可変装置１５は、モータ２７（回転角センサ３９）の軸方向一端側に、ピニオンハウジング１８（アッパハウジング２２）に対してモータ軸３４を回転不能に拘束（ロック）するロック装置５１を備えている。なお、アッパハウジング２２は、上記のように車体に対して固定されたラックハウジング１７に固定されており、入力軸２４の回転によって回転されないようになっている。すなわち、本実施形態では、アッパハウジング２２が非回転部材に相当する。そして、このロック装置５１により、必要に応じて、その伝達比を機械的に固定することが可能となっている。
【００３０】
詳述すると、図３に示すように、ロック装置５１は、モータ軸３４にトレランスリング５２を介して一体回転可能に設けられるロックホルダ５３と、同ロックホルダ５３（の回転）を拘束可能なロックアーム５４と、該ロックアーム５４を駆動する駆動手段としての駆動機構５５とを備えている。
【００３１】
ロックホルダ５３は、略円環状に形成されている。ロックホルダ５３の外周面５３ａには、その厚み方向両側に開口し、周方向に延びる複数（本実施形態では、４つ）の係合溝５６が凹設されている。各係合溝５６は、ロックホルダ５３の外周面５３ａにおいて、等角度間隔（９０°間隔）で４箇所に形成されている。なお、本実施形態では、各係合溝５６は、周方向に延びる浅溝５６ａと、同浅溝５６ａ内における周方向端部の一方に設けられた深溝５６ｂとにより構成されている。そして、隣り合う二つの係合溝５６の間には、見かけ上、各係合溝５６における周方向両側の端壁部５７が径方向外側に突出している。
【００３２】
ロックアーム５４は、略円筒状の筒状部５９と、筒状部５９からその径方向外側に延出されるとともに、その先端がロックホルダ５３に向かって突出する係合爪６０と、筒状部５９から係合爪６０と反対側に延出されるとともに該筒状部５９の軸方向に間隔を空けて設けられる一対の連結部６１とからなる。各連結部６１には、一端が開口した長円形状の長孔６１ａがそれぞれ形成されている。また、ロックホルダ５３の径方向外側には、モータ軸３４と平行な支持軸６２が立設されている。なお、支持軸６２は、アッパハウジング２２に固定されたモータハウジング３７上に固定されている（図２参照）。そして、ロックアーム５４は、その筒状部５９に支持軸６２が挿通されることにより、同支持軸６２を中心として回動可能に支持されている。
【００３３】
駆動機構５５は、軸状のプランジャ６４と、プランジャ６４を電磁的な吸引力によりその軸方向に移動させるソレノイド６５と、ロックアーム５４を付勢する一対の第１付勢部材６６とを備えている。
【００３４】
図３及び図４に示すように、プランジャ６４におけるロックアーム５４の連結部６１と連結される突出部６７は、略平板状に形成されており、同突出部６７には支持軸６２の軸方向に貫通した貫通孔６８が形成されている。そして、プランジャ６４は、貫通孔６８に挿通される軸状のヒンジピン６９を介してロックアーム５４に連結されている。具体的には、ヒンジピン６９の両端には、ロックアーム５４の連結部６１に形成された長孔６１ａに挿入される挿入片６９ａがそれぞれ形成されている。そして、ヒンジピン６９は、プランジャ６４の貫通孔６８内に挿入された状態で挿入片６９ａが長孔６１ａ内に挿入されることで、プランジャ６４とロックアーム５４とを連結している。
【００３５】
ソレノイド６５は、筐体７１内に設けられたコイル７２に通電することにより、同筐体７１内に固定された固定鉄心７３を励磁してプランジャ６４を吸引する構成となっている。そして、プランジャ６４を後退させる、すなわちプランジャ６４を吸引して筐体７１内に引き込むことにより、係合爪６０がロックホルダ５３から離間するようにロックアーム５４を回動させる。
【００３６】
第１付勢部材６６は、それぞれ捩りコイルバネからなり、支持軸６２の両端部外周にそれぞれ装着されている。そして、各第１付勢部材６６は、その一端が支持軸６２に係止するとともに、その他端がロックアーム５４に係止することで、それぞれ係合爪６０がロックホルダ５３に近接するようにロックアーム５４を付勢している。
【００３７】
また、図３に示すように、モータ軸３４とロックホルダ５３との間には、トレランスリング５２が介在されている。なお、図３では、説明の便宜上、トレランスリング５２の大きさを誇張して示す。トレランスリング５２は、帯状の金属板を略Ｃ字状に湾曲させることにより形成されており、その本体部７５からは径方向外側に突出する複数の凸部７６が形成されている。そして、トレランスリング５２は、その外周面（凸部７６）とロックホルダ５３との摩擦抵抗に基づいてモータ軸３４とロックホルダ５３との相対回転を規制する。一方、トレランスリング５２は、所定値以上のトルク入力がある場合には、その外周面が滑り面となることにより、ロックホルダ５３に対して相対回転することで上記モータ軸３４とロックホルダ５３との相対回転を許容する、すなわちトルクリミッタとしての機能を果たすようになっている。
【００３８】
従って、ソレノイド６５への通電によりロックアーム５４の係合爪６０がロックホルダ５３から離間する方向に駆動されたロック解除状態では、モータ軸３４がアッパハウジング２２に対して回転可能となる。これにより、上記のようにステアリング操作に基づく入力軸２４の回転にモータ駆動に基づく回転が上乗せされて出力軸２５に伝達される。
【００３９】
一方、ロックアーム５４の係合爪６０が係合溝５６内に挿入されて端壁部５７のみと係合したロック状態では、モータ軸３４のアッパハウジング２２に対する回転が拘束される。このようなロック状態では、モータ２７への電力供給の停止された状態においても、モータ軸３４がステータ３６に対して空転することを防止して入力軸２４と出力軸２５との間のトルク伝達が可能となる。また、ロック状態において、波動歯車機構２６に異物の噛み込み等の異常が発生して入力軸２４及び出力軸２５がモータ軸３４に対して相対回転不能となった場合でも、所定値以上のトルクが入力されることにより入力軸２４及び出力軸２５がモータ軸３４と一体でアッパハウジング２２に対して相対回転する。これにより、異常時においても継続してステアリング操作を行うことが可能な構成となっている。
【００４０】
次に、本実施形態の伝達比可変装置の電気的構成について説明する。
図１に示すように、ＥＣＵ１６には、ステアリングセンサ（操舵角センサ）８１により検出された操舵角θs、及び車速センサ８２により検出された車速ＳＰＤが入力される。そして、ＥＣＵ１６は、これら操舵角θs及び車速ＳＰＤに基づいてモータ２７の回転を制御することにより伝達比可変装置１５の作動を制御する。
【００４１】
詳述すると、図５に示すように、ＥＣＵ１６は、モータ制御信号を出力するマイコン８３と、モータ制御信号に基づいてモータ２７に駆動電力を供給する駆動回路８４とを備えている。なお、駆動回路８４には、直列に接続された一対のスイッチング素子を基本単位（スイッチングアーム）として、三相のモータコイル（図示略）に対応する３つのスイッチングアームを並列に接続してなる周知のＰＷＭインバータが採用されている。
【００４２】
マイコン８３は、操舵角θs及び車速ＳＰＤに基づいて、ステアリング操作に伴う入力軸２４の回転に上乗せする回転の制御目標値であるＡＣＴ指令角θta*を演算する伝達比可変制御部８５を備えている。また、マイコン８３は、回転角センサ３９により検出されるモータ２７のモータ回転角θmに基づいて、入力軸２４の回転に上乗せしている回転の実際の制御量であるＡＣＴ角θtaを演算するＡＣＴ角演算部８６を備えている。
【００４３】
伝達比可変制御部８５により演算されたＡＣＴ指令角θta*、及びＡＣＴ角演算部８６により演算されたＡＣＴ角θtaは、モータ回転角θmとともにモータ制御信号出力部８７に入力される。モータ制御信号出力部８７は、ＡＣＴ指令角θta*にＡＣＴ角θtaを追従させるべく位置フィードバック制御を実行することにより、上記駆動回路８４に出力するモータ制御信号を演算する。そして、このようにして生成されたモータ制御信号が、マイコン８３から駆動回路８４へと出力され、同駆動回路８４により当該モータ制御信号に基づく駆動電力がモータ２７へ供給されることにより、モータ駆動に基づく回転がステアリング操作に伴う入力軸２４の回転に上乗せされるようになっている。
【００４４】
また、ＥＣＵ１６は、上記モータ駆動用の駆動回路８４に加え、ロック制御用、すなわちロック装置５１の駆動源であるソレノイド６５に駆動電力を供給するための駆動回路９１を備えている。そして、マイコン８３は、駆動回路９１にロック制御信号を出力することにより、同駆動回路９１からソレノイド６５への電力供給を通じてロック装置５１の作動を制御する。なお、駆動回路９１は、スイッチング素子（パワーＭＯＳＦＥＴ）により構成されており、上記ロック制御信号は、そのデューティ比（オンＤｕｔｙ）を示すものとなっている。
【００４５】
詳述すると、マイコン８３は、ロック装置５１を作動させるか否かを判定するロック制御部９２と、ロック制御部９２から出力されるロック判定信号に基づいてロック制御信号を出力するロック制御信号出力部９３とを備えている。ロック制御部９２には、車両のイグニッションスイッチ（ＩＧ）のオン／オフ状態を示すイグニッション信号Ｓ_ig、及びモータ２７に通電される電流値Ｉが入力される。なお、電流値Ｉは、上記駆動回路８４の電源線に設けられた電流センサ９４により検出される。ロック制御部９２は、その入力される各種の状態量に基づいて、ロック装置５１を作動させるか否かを判定し、その判定結果を示すロック判定信号をロック制御信号出力部９３及び上記モータ制御信号出力部８７に出力する。
【００４６】
具体的には、ロック制御部９２は、ＩＧオンであることを示すイグニッション信号Ｓ_igが入力された場合には、ロック装置５１をロック解除状態とする旨のロック判定信号を出力する。一方、ＩＧオフであることを示すイグニッション信号Ｓ_igが入力された場合には、ロック装置５１をロック状態とする旨のロック判定信号を出力する。
【００４７】
また、本実施形態のロック制御部９２は、電流値Ｉに基づいてモータ２７の温度を推定し、その温度が所定温度を超えた場合には、過熱保護のためにモータ２７を停止するとともにロック装置５１をロック状態とする。詳しくは、演算周期毎に入力される電流値Ｉを積算し、その積算値が所定温度に対応する閾値を超えた場合には、ロック装置５１をロック状態とする旨のロック判定信号をモータ制御信号出力部８７及びロック制御信号出力部９３に出力する。なお、ロック制御部９２は、電流値Ｉの積算値が所定値を超えたことによりロック装置５１をロック状態とした場合には、一定時間経過後に再びロック装置５１をロック解除状態とする旨のロック判定信号を出力する。
【００４８】
ロック制御信号出力部９３は、ロック判定信号に応じてロック装置５１が作動するようにロック制御信号を演算する。そして、このように生成されたロック制御信号が、マイコン８３から駆動回路９１へと出力され、同駆動回路９１により当該ロック制御信号に基づく駆動電力がソレノイド６５へ供給されることにより、ロック装置５１の作動が制御されるようになっている。なお、モータ制御信号出力部８７は、ロック装置５１をロック状態とする旨のロック判定信号が入力されると、モータ２７への通電を停止するようになっている。
【００４９】
（耐滑り性強化構造）
次に、本実施形態のロック装置におけるロックホルダのモータ軸に対する耐滑り性を向上させるための構造について説明する。
【００５０】
上述のようにモータ軸３４が高速で回転している状態で、ロック装置５１がモータ軸３４の回転を拘束すべくロック作動すると、ロックホルダ５３に大きな衝撃力が作用することで、波動歯車機構２６の異常時でなくとも、モータ軸３４とロックホルダ５３とが相対回転する、すなわちロックホルダ５３がモータ軸３４に対して滑る虞がある。しかし、トレランスリング５２とロックホルダ５３との間の摩擦抵抗を予め大きく設定すると、波動歯車機構２６の異常時においてステアリング操作に必要な操舵力が過大になる虞がある。
【００５１】
この点を踏まえ、図２に示すように、ロック装置５１は、モータ軸３４の軸方向においてロックホルダ５３と並置されるとともに、モータ軸３４に対して相対回転不能に固定された補助ロックホルダ１０１を備えている。図６に示すように、補助ロックホルダ１０１の外周面１０１ａには、ロックアーム５４の係合爪６０が係合可能な補助係合溝１０２が形成されている。また、図４に示すように、ロックアーム５４は、支持軸６２に対して係合溝５６及び補助係合溝１０２の双方に係合可能な第１係合位置と、係合溝５６のみに係合可能な第２係合位置との間で、同支持軸６２の軸方向に移動可能に支持されている。なお、図４において、第１係合位置にある状態のロックアーム５４を実線で示し、第２係合位置にある状態のロックアーム５４を二点鎖線で示す。そして、駆動機構５５は、ロック作動時において、第１係合位置にある状態のロックアーム５４を回動させて係合爪６０を係合溝５６及び補助係合溝１０２に係合させることによりモータ軸３４の回転を拘束した後、該ロックアーム５４を第２係合位置に移動させるようになっている。
【００５２】
詳述すると、図６に示すように、補助ロックホルダ１０１は、ロックホルダ５３の外径と等しい外径を有する円環状に形成されている。補助係合溝１０２は、補助ロックホルダ１０１の厚み方向両側に開口し、周方向に延びた略円弧状に形成されるとともに、同補助ロックホルダ１０１の外周面１０１ａにおいて等角度間隔で４箇所に形成されている。なお、本実施形態では、各補助係合溝１０２は、係合溝５６と同一形状に形成されている。すなわち、各補助係合溝１０２は、周方向に延びる浅溝１０２ａと、同浅溝１０２ａ内における周方向端部の一方に設けられた深溝１０２ｂとにより構成されており、隣り合う二つの補助係合溝１０２の間には、見かけ上、各係合溝５６における周方向両側の端壁部１０３が径方向外側に突出している。そして、補助ロックホルダ１０１は、モータ軸３４の軸方向視で、各補助係合溝１０２の位置がロックホルダ５３の各係合溝５６と一致するようにモータ軸３４に固定されている。
【００５３】
図３及び図４に示すように、駆動機構５５は、プランジャ６４を前進させる、すなわちプランジャ６４を筐体７１から突出させるように付勢する第２付勢部材１０４を備えている。具体的には、プランジャ６４における突出部６７のソレノイド６５側の端部には、径方向外側に延出される環状のフランジ１０５が形成されている。そして、フランジ１０５とソレノイド６５の筐体７１との間には、圧縮コイルバネからなる第２付勢部材１０４が介在されており、同第２付勢部材１０４によりプランジャ６４が前進するように付勢されている。第２付勢部材１０４の付勢力は、第１付勢部材６６の付勢力よりも小さくなるように設定されている。
【００５４】
また、駆動機構５５は、ロックアーム５４を第２係合位置側に押圧する押圧部材１０６を備えている。具体的には、支持軸６２には、ロックアーム５４の筒状部５９における補助ロックホルダ１０１側の端部と対向する位置に径方向外側に延出される環状のフランジ１０７が形成されている。そして、フランジ１０７とロックアーム５４の筒状部５９との間には、圧縮コイルバネからなる押圧部材１０６が介在されており、同押圧部材１０６によりロックアーム５４が第２係合位置側に押圧されている。
【００５５】
さらに、駆動機構５５は、ヒンジピン６９に対してロックアーム５４と一体でモータ軸３４（支持軸６２）の軸方向に移動可能に固定される規制部材１０８を備えており、同規制部材１０８によりロック解除状態及びロック作動直後の状態でロックアーム５４が第２係合位置に移動すること規制している。
【００５６】
具体的には、規制部材１０８は、ヒンジピン６９の外径よりも大きな外径を有する略円柱状に形成されるとともに、同ヒンジピン６９と同軸上に固定されている。規制部材１０８のプランジャ６４側の先端面１０８ａは、プランジャ６４の貫通孔６８の内径よりも小さく、且つヒンジピン６９の外径よりも大きな外径を有する円環状に形成されている。そして、規制部材１０８の先端面１０８ａは、貫通孔６８の内周面にヒンジピン６９が当接した状態でプランジャ６４の側面６４ａに当接するように形成されており、この状態で、ロックアーム５４が第２係合位置へ移動することを規制するようになっている。一方、規制部材１０８は、ヒンジピン６９が貫通孔６８の内周面から離間し、ヒンジピン６９と貫通孔６８とが同軸上に配置された状態で、貫通孔６８内に挿入可能となり、ロックアーム５４が押圧部材１０６に押圧されることにより第２係合位置へ移動することを許容するようになっている。
【００５７】
また、貫通孔６８の内周面は、プランジャ６４がソレノイド６５に吸引されて後退することにより規制部材１０８を介してロックアーム５４を第１係合位置側に押圧するように形成されている。具体的には、貫通孔６８の内周面は、規制部材１０８の当接する側面６４ａ側から反対側の側面６４ｂ側に向かうにつれて縮径するテーパ状に形成されている。一方、規制部材１０８における貫通孔６８に挿入される挿入部１０９は、先端面１０８ａに近づくにつれて縮径するテーパ状に形成されている。これにより、貫通孔６８に規制部材１０８が挿入された状態でプランジャ６４が後退することで、貫通孔６８の内周面から規制部材１０８に支持軸６２の軸方向に沿った分力が作用し、ロックアーム５４が第１係合位置側に押圧される構成となっている。
【００５８】
そして、ソレノイド６５の作動を制御するＥＣＵ１６は、ロック装置５１をロック作動させる際において、先ず第１付勢部材６６の付勢力よりも小さく且つ第２付勢部材１０４の付勢力よりも大きな第１の吸引力をソレノイド６５で発生させた後、ソレノイド６５への通電を停止する。詳しくは、図５に示すように、ロック制御信号出力部９３は、ロック制御部９２からロック状態とする旨のロック判定信号が入力されると、ソレノイド６５で第１の吸引力が発生するようなデューティ比を示すロック制御信号を駆動回路９１に出力する。そして、所定時間（本実施形態では、極僅かな時間）経過後に、ソレノイド６５への通電を停止させる旨のロック制御信号（デューティ比＝０）を駆動回路９１に出力する。なお、ロック制御信号出力部９３は、ロック解除状態において、第１付勢部材６６及び第２付勢部材１０４の付勢力の合計よりも大きな第２の吸引力がソレノイド６５で発生するようなデューティ比を示すロック制御信号を駆動回路９１に出力する。
【００５９】
すなわち、図７のフローチャートに示すように、ＥＣＵ１６は、入力される電流値Ｉに基づいてロック装置５１をロック作動させるか否かの判定（ロック判定）を行う（ステップ１０１）。続いて、ロック判定の結果に基づきロック作動させる場合には（ステップ１０２：ＹＥＳ）、ソレノイド６５で第１の吸引力を発生させる旨のロック制御信号を出力し（ステップ１０３）、所定時間経過後にソレノイド６５への通電を停止する旨のロック制御信号を出力する（ステップ１０４）。なお、ロック判定の結果に基づきロック作動させない場合には（ステップ１０２：ＮＯ）、ソレノイド６５で第２の吸引力を発生させる旨のロック制御信号を出力する。
【００６０】
次に、本実施形態のロック装置におけるロック作動時の動作について説明する。
図８（ａ）に示すように、ロック装置５１のロック解除状態では、ＥＣＵ１６からの通電によりソレノイド６５で第２の吸引力が発生される。この状態では、ソレノイド６５の吸引力によりプランジャ６４が第１及び第２付勢部材６６，１０４の付勢力に抗して後退し、係合爪６０がロックホルダ５３から離間するようにロックアーム５４が駆動される。このとき、ヒンジピン６９は貫通孔６８の内周面に当接しており、ロックアーム５４は第２係合位置への移動が規制され、第１係合位置に存在する状態となっている。
【００６１】
図８（ｂ）に示すように、ロック作動時において、ソレノイド６５で発生する吸引力が第１の吸引力になると、第１付勢部材６６の付勢力がソレノイド６５の吸引力よりも強くなることで、係合爪６０がロックホルダ５３及び補助ロックホルダ１０１側に向かうようにロックアーム５４が回動する。そして、プランジャ６４は、ロックアーム５４の回動に伴ってヒンジピン６９が貫通孔６８の内周面を押圧することにより、ソレノイド６５の吸引力に抗して前進する。このとき、貫通孔６８の内周面には、ヒンジピン６９が当接した状態となる。また、ソレノイド６５で発生する吸引力は、第２付勢部材１０４の付勢力よりも大きいため、ロックアーム５４がロックホルダ５３及び補助ロックホルダ１０１に当接することでその回動が停止すると、同第２付勢部材１０４の付勢力によってはプランジャ６４が前進せず、ヒンジピン６９は貫通孔６８の内周面に当接したままとなる。そのため、ロック作動時において、規制部材１０８は貫通孔６８内に挿入されず、ロックアーム５４の位置は第１係合位置で保持される。これにより、ロックアーム５４は第１係合位置にある状態で回動し、係合爪６０が係合溝５６及び補助係合溝１０２に係合する。
【００６２】
そして、図８（ｃ）に示すように、ＥＣＵ１６がソレノイド６５への通電を停止すると、第２付勢部材１０４の付勢力によってプランジャ６４が前進し、ヒンジピン６９が貫通孔６８の内周面から離間する。これにより、押圧部材１０６によって規制部材１０８が貫通孔６８内に挿入されるとともにロックアーム５４が第２係合位置に移動し、係合爪６０が係合溝５６のみに係合する状態となる。なお、ロック解除時には、ＥＣＵ１６からの通電によりソレノイド６５が後退することで、貫通孔６８の内周面が規制部材１０８を介してロックアーム５４を第１係合位置側に押圧するとともに、係合爪６０がロックホルダ５３から離間する方向にロックアーム５４が回動され、図８（ａ）に示すようにモータ軸３４が回転可能なロック解除状態となる。
【００６３】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）ロック装置５１は、外周面１０１ａに係合爪６０が係合可能な補助係合溝１０２が形成された補助ロックホルダ１０１を備え、同補助ロックホルダ１０１をモータ軸３４の軸方向においてロックホルダ５３と並置するとともに、モータ軸３４に対して相対回転不能に固定した。また、ロックアーム５４を、係合溝５６及び補助係合溝１０２に係合可能な第１係合位置と係合溝５６のみに係合可能な第２係合位置との間で移動可能に設けた。そして、駆動機構５５は、ロック作動時において、ロックアーム５４が第１係合位置にある状態でモータ軸３４の回転を拘束した後、該ロックアーム５４を第２係合位置に移動させるようにした。
【００６４】
上記構成によれば、ロック作動時において、係合爪６０は、係合溝５６及びモータ軸３４に対して相対回転不能に固定された補助ロックホルダ１０１の補助係合溝１０２に係合する。従って、大きな衝撃力が作用しても、補助ロックホルダ１０１がモータ軸３４に対して相対回転しないため、ロックホルダ５３も相対回転しない。これにより、ロック作動時の瞬間的な衝撃力に対するロックホルダ５３の耐滑り性を十分に向上させることができる。そして、係合爪６０を補助係合溝１０２に係合させることによりモータ軸３４の回転を拘束した後に、ロックアーム５４が第１係合位置から第２係合位置に移動することで、係合爪６０は係合溝のみに係合する。そのため、モータ軸３４は、ロックホルダ５３のみを相対回転させることで非回転部材であるアッパハウジング２２に対して相対回転できるようになる。これにより、波動歯車機構２６の異常時においてステアリング操作に必要な操舵力が過大になることを防ぎ、操舵性能を確保できる。
【００６５】
（２）ソレノイド６５の吸引力を制御することにより、係合爪６０を係合溝５６及び補助係合溝１０２に係合させた後に、ロックアーム５４を第２係合位置に移動させて係合爪６０が係合溝５６のみに係合するようにした。そのため、例えばリニアモータ等を用いてプランジャ６４の位置制御を実行する場合に比べ、簡易な構成で、瞬間的な衝撃力に対する耐滑り性を向上させるとともに、波動歯車機構２６の異常時における操舵性能を維持することができる。
【００６６】
（３）貫通孔６８の内周面を、プランジャ６４がソレノイド６５に吸引されて後退することにより規制部材１０８を介してロックアーム５４を第１係合位置側に押圧するように形成したため、別途ロックアーム５４を第１係合位置側に移動させる機構を設けずとも、ロック解除状態とすることができる。
【００６７】
（４）補助係合溝１０２を係合溝５６と同一形状に形成したため、容易に補助係合溝１０２を補助ロックホルダ１０１に形成（加工）することができ、コストの低減を図ることができる。
【００６８】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記実施形態では、ロック制御部９２は、演算周期毎に入力される電流値Ｉを積算し、その積算値が所定温度に対応する閾値を超えた場合に、ロック作動する旨のロック判定信号を出力するようにした。しかし、これに限らず、例えばステアリング２に入力される操舵トルクを検出し、その操舵トルクが所定時間以上継続して所定トルクを超えた場合に、ロック作動する旨のロック判定信号を出力するようにしてもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、貫通孔６８の内周面を、プランジャ６４がソレノイド６５に吸引されて後退することにより規制部材１０８を介してロックアーム５４を第１係合位置側に押圧するように形成した。しかし、これに限らず、例えばソレノイドを別途設け、同ソレノイドによりロックアーム５４が第１係合位置側に吸引されるようにしてもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、補助ロックホルダ１０１をモータ軸３４に対して相対回転不能に固定した。しかし、これに限らず、補助ロックホルダ１０１をモータ軸３４に対して相対回転させ得る最小のトルク（リミットトルク）の大きさが、ロックホルダ５３をモータ軸３４に対して相対回転させ得る最小のトルクの大きさよりも大きく設定されればよく、例えばトレランスリングを介して補助ロックホルダ１０１をモータ軸３４に対して相対回転可能に設けてもよい。
【００７１】
・上記実施形態では、ロックアーム５４が第１係合位置にある状態で係合爪６０が係合爪６０及び補助係合溝１０２の双方に係合するようにしたが、これに限らず、係合爪６０が補助係合溝１０２のみに係合するようにしてもよい。
【００７２】
・上記実施形態では、係合溝５６と補助係合溝１０２とを同一形状に形成したが、これに限らず、ロックアーム５４が第１係合位置にある状態で補助係合溝１０２に係合することが可能であり、同補助係合溝１０２に係合した状態でロックアーム５４が第２係合位置に移動できれば、補助係合溝１０２が係合溝５６と異なる形状であってもよい。例えば、補助係合溝１０２を浅溝１０２ａのみからなる構成としたり、補助係合溝１０２の周方向に沿った長さを係合溝５６の周方向に沿った長さよりも短く形成したりしてもよい。
【００７３】
・上記実施形態では、ＥＣＵ１６がソレノイド６５で発生させる吸引力を制御することにより、ロック作動時において、ロックアーム５４が第１係合位置にある状態でモータ軸３４の回転を拘束した後、該ロックアーム５４を第２係合位置に移動させるようにした。しかし、これに限らず、例えばリニアモータによりプランジャ６４を進退させる構成とし、ロック作動時において、同プランジャ６４を図８（ｂ）に示す位置に移動させた後、図８（ｃ）に示す位置に移動させてもよい。
【００７４】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）前記補助係合溝は、前記係合溝と同一形状に形成されたことを特徴とする伝達比可変装置。上記構成によれば、容易に補助係合溝を補助ロックホルダに形成（加工）することができ、コストの低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…車両用操舵装置、１５…伝達比可変装置、１６…ＥＣＵ、２２…アッパハウジング、２４…入力軸、２５…出力軸、２６…波動歯車機構、２７…モータ、３４…モータ軸、５１…ロック装置、５２…トレランスリング、５３…ロックホルダ、５３ａ，１０１ａ…外周面、５４…ロックアーム、５５…駆動機構、５６…係合溝、５９…筒状部、６０…係合爪、６１…連結部、６２…支持軸、６４…プランジャ、６５…ソレノイド、６６…第１付勢部材、６７…突出部、６８…貫通孔、６９…ヒンジピン、１０１…補助ロックホルダ、１０２…補助係合溝、１０４…第２付勢部材、１０６…押圧部材、１０８…規制部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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