(57)【要約】【課題】木造建築物における柱等の角材に建築金物を強固に取付可能とする取付装置を提供する。【解決手段】角材の中心軸線Ｚを通過して相互に直交するＸ軸とＹ軸に関し、Ｘ軸方向に角材を貫通する第１挿通孔(21)に挿通される第１軸部材(11a)と、Ｙ軸方向に角材を貫通する第２挿通孔(22)に挿通される第２軸部材(11b)とから成り、前記両軸部材(11a,11b)は、両挿通孔(21,22)の交差孔部(23)に位置して相互にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動不能に係止される結合手段(14)を備えると共に、前記中心軸線Ｚに沿う２方向(Z1,Z2)のうち少なくとも一方向に対向する両挿通孔(21,22)の孔壁により支持される支持手段(18)を備え、前記角材の側面に開口する両挿通孔(21,22)の開口部に臨む第１軸部材(11a)及び第２軸部材(11b)の軸端のうち、少なくとも１つの軸端に建築金物(26)を取付可能とする取付手段(17)を備えている。【選択図】図１
2013104240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角材の中心軸線Ｚを通過して相互に直交するＸ軸とＹ軸に関し、Ｘ軸方向に角材を貫通する第１挿通孔(21)に挿通される第１軸部材(11a)と、Ｙ軸方向に角材を貫通する第２挿通孔(22)に挿通される第２軸部材(11b)とから成り、
前記第１軸部材(11a)と第２軸部材(11b)は、両挿通孔(21,22)の交差孔部(23)に位置して相互にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動不能に係止される結合手段(14)を備えると共に、前記中心軸線Ｚに沿う２方向(Z1,Z2)のうち少なくとも一方向に対向する両挿通孔(21,22)の孔壁により支持される支持手段(18)を備え、
前記角材の側面に開口する両挿通孔(21,22)の開口部に臨む第１軸部材(11a)及び第２軸部材(11b)の軸端のうち、少なくとも１つの軸端に建築金物(26)を取付可能とする取付手段(17)を備えて成ることを特徴とする木造建築物における建築金物の取付装置。
【請求項２】
前記第１軸部材(11a)と第２軸部材(11b)は、長手方向の中央部に凹部(12a,12b)を形成した結合軸部(13a,13b)を設け、両軸部材の凹部を相互に対向させることにより、一方の結合軸部を他方の凹部に嵌合するように構成されており、
前記第１挿通孔(21)の前記Ｚ軸方向の寸法(H2)に対する第２挿通孔(22)の前記Ｚ軸方向の寸法(H1)を２倍以上の寸法に形成し、両挿通孔の交差孔部(23)の内部で両軸部材の凹部を相互に対向させ、両軸部材の相互において結合軸部を凹部に嵌合させて成ることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物における建築金物の取付装置。
【請求項３】
第２軸部材(11b)と第２挿通孔(22)の内壁との間に形成される隙間(S)に装填される装填部材(24)を設け、前記装填部材(24)を第２挿通孔(22)の開口部から前記隙間(S)に装填して成ることを特徴とする請求項２に記載の木造建築物における建築金物の取付装置。
【請求項４】
前記第１軸部材(11a)と第２軸部材(11b)は、Ｘ軸方向に延びる第１軸部材の中央部にＹ軸方向の結合孔(14a)を設け、前記結合孔に対してＹ軸方向に移動不能に結合される結合部(14b)を第２軸部材に設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物における建築金物の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物における柱等の角材に建築金物を強固に取付可能とする取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物は、耐震構造の強化、その他の目的により、柱等の角材に種々の建築金物が取付けられている。多くの木造建築物において、例えば、柱に梁を連結する際、柱の側面に受け金物を固設し、該受け金物に柱の端部を固着する連結構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４０４４０号公報
【特許文献２】特開２００７−３０３１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、柱に梁を連結する場合、図８に示すような受け金物が知られている。この点に関して、１本の柱１の同一高さ位置にＸ軸方向の第１梁２ａとＹ軸方向の第２梁２ｂを連結する際、それぞれの梁２ａ、２ｂを連結するための一対の受け金物３ａ、３ｂが使用され、該受け金物３ａ、３ｂは、それぞれ柱１を貫通するボルト４ａ、４ｂにより固着される。
【０００５】
そこで、柱１にＸ軸方向の第１挿通孔５ａとＹ軸方向の第２挿通孔５ｂを形成する必要があるが、両孔５ａ、５ｂが交わっていると一対のボルト４ａ、４ｂを挿通させることができないので、両孔５ａ、５ｂは、上下方向（Ｚ軸方向）に位置をずらせて形成される。
【０００６】
前記受け金物３ａ、３ｂは、上下方向に複数の孔（図に鎖線で示す）を設けており、選択された孔にボルト４ａ、４ｂを挿通させ、該ボルトの挿出端にナットを締結することにより同一高さ位置に固設される。尚、梁２ａ、２ｂは、それぞれ公知の方法により前記受け金物３ａ、３ｂに搭載され固着される。
【０００７】
ところが、梁２ａ、２ｂに対して下向き方向（図示Ｚ２方向）の大きな荷重が作用すると、これを支持するボルト４ａ、４ｂを挿通した挿通孔５ａ、５ｂの交差部分が上下に近接しているので、該交差部分に位置して柱１の内部に亀裂が生じ易い。特に、柱１は、木目を上下方向に配向しているので、前記交差部分に生じた亀裂は、容易に柱１の長手方向に成長するという問題がある。
【０００８】
更に、木造建築物においては、梁と柱の連結、あるいは柱と土台の連結のために使用されるホールダウン金物が知られている。例えば、柱を土台に連結する場合、柱の下端近傍部に設けた挿通孔にボルトが挿通され、該ボルトによりホールダウン金物を柱に固設した状態で、土台から立設されたアンカーボルトをホールダウン金物に挿通すると共にナットを締結される。従って、横揺れ等による大きな荷重が作用したとき、前記ボルトを挿通した挿通孔の内部から柱に亀裂が生じ易く、上記と同様の問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、木造建築物における柱等の角材に上述のような受け金物やホールダウン金物その他の建築金物を取付けるに際し、建築金物に大きな荷重が作用しても強固に耐え、その取付構造に起因して角材の内部に亀裂が生じることを防止した取付装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明が手段として構成したところは、角材の中心軸線Ｚを通過して相互に直交するＸ軸とＹ軸に関し、Ｘ軸方向に角材を貫通する第１挿通孔に挿通される第１軸部材と、Ｙ軸方向に角材を貫通する第２挿通孔に挿通される第２軸部材とから成り、前記第１軸部材と第２軸部材は、両挿通孔の交差孔部に位置して相互にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動不能に係止される結合手段を備えると共に、前記中心軸線Ｚに沿う２方向Ｚ１及びＺ２のうち少なくとも一方向に対向する両挿通孔の孔壁により支持される支持手段を備え、前記角材の側面に開口する両挿通孔の開口部に臨む第１軸部材及び第２軸部材の軸端のうち、少なくとも１つの軸端に建築金物を取付可能とする取付手段を備えて成る点にある。
【００１１】
本発明の実施形態において、前記第１軸部材と第２軸部材は、長手方向の中央部に凹部を形成した結合軸部を設け、両軸部材の凹部を相互に対向させることにより、一方の結合軸部を他方の凹部に嵌合するように構成されており、前記第１挿通孔の前記Ｚ軸方向の寸法に対する第２挿通孔の前記Ｚ軸方向の寸法を２倍以上の寸法に形成し、両挿通孔の交差孔部の内部で両軸部材の凹部を相互に対向させ、両軸部材の相互において結合軸部を凹部に嵌合させるように構成されている。
【００１２】
この際、第２軸部材と第２挿通孔の内壁との間に隙間が形成されるので、装填部材を第２挿通孔の開口部から前記隙間に装填することが好ましい。
【００１３】
本発明の別の実施形態において、前記第１軸部材と第２軸部材は、Ｘ軸方向に延びる第１軸部材の中央部にＹ軸方向の結合孔を設け、前記結合孔に対してＹ軸方向に移動不能に結合される結合部を第２軸部材に設けている。
【発明の効果】
【００１４】
上述のように、従来技術の場合、第１挿通孔と第２挿通孔を角材の上下方向に位置をずらせて形成するため、角材に亀裂を発生し易いのに対して、本発明によれば、第１挿通孔２１及び第２挿通孔２２を連通状態で交わるように形成し、両挿通孔２１、２２の内部に第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂを保持させるように構成しているので、木造建築物に大きな荷重が作用した場合でも、角材１９の亀裂発生を好適に防止することができる。
【００１５】
そして、第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂは、挿通孔２１、２２の交差孔部２３の内部でＸ軸方向及びＹ軸方向に移動不能に係止され、一体結合された状態で挿通孔２１、２２の内部に保持されているので、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の引っ張り荷重に対して強固に耐えることができ、しかも、結合された両軸部材１１ａ、１１ｂの支持手段１８が挿通孔２１、２２の孔壁に支持されているので、Ｚ軸方向の荷重に対しても強固に耐えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る取付装置を示し、（Ａ）は第１軸部材と第２軸部材を分解した状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１軸部材と第２軸部材を結合した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る取付装置の施工方法を示し、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の順に工程を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る取付装置を使用することにより梁を柱に連結する方法を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る取付装置を使用することにより柱を土台に連結する方法を示し、（Ａ）は施工状態を示す斜視図、（Ｂ）は拡大断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る取付装置を示し、（Ａ）は第１軸部材と第２軸部材を分解した状態を示す斜視図、（Ｂ）は柱に施工した状態を示す。
【図６】本発明の第３実施形態に係る取付装置を示し、（Ａ）は軸部材の構成部品を分解した状態を示す斜視図、（Ｂ）は構成部品を組付けた後の軸部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の更に別の実施形態に係る取付装置を示し、（Ａ）は第４実施形態を示す斜視図、（Ｂ）は第５実施形態を示す斜視図、（Ｃ）は第６実施形態を示す斜視図である。
【図８】従来技術を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１８】
［第１実施形態］
図１ないし図４は本発明に係る取付装置の第１実施形態を示しており、取付装置は、相互に直交するＸ軸とＹ軸に関して、Ｘ軸方向に配置可能な第１軸部材１１ａと、Ｙ軸方向に配置可能な第２軸部材１１ｂとから成る。
【００１９】
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、第１軸部材１１ａと第２軸部材１１ｂは、相互に同一構成とされた同一部品から成り、鋼や鉄等の剛性を有する金属から成る断面矩形の盤状棒材により形成されている。前記Ｘ軸及びＹ軸に直交するＺ軸方向（図示上下方向）に関して、図示のように、第１軸部材１１ａを下側に配置し、第２軸部材１１ｂを上側に配置した状態で、両軸部材１１ａ、１１ｂは、それぞれの中央部に位置して相互に対向する凹部１２ａ、１２ｂを形成しており、該凹部の底部を構成する結合軸部１３ａ、１３ｂを設けている。
【００２０】
図示実施形態の場合、両軸部材１１ａ、１１ｂの前記Ｚ軸方向の寸法Ｗ１に対して、凹部１２ａ、１２ｂは、前記Ｚ軸方向の寸法Ｗ２が１／２となるように形成され、従って、結合軸部１３ａ、１３ｂの前記Ｚ軸方向の寸法Ｗ３は、Ｗ３＝Ｗ１×１／２、かつ、Ｗ３＝Ｗ２となるように形成されている。従って、両軸部材１１ａ、１１ｂの凹部１２ａ、１２ｂを相互に対向させた状態から、凹部１２ａ、１２ｂと結合軸部１３ａ、１３ｂを相互に嵌合させることにより、図１（Ｂ）に示すように、両軸部材１１ａ、１１ｂを相互にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動不能に係止する結合手段１４が構成される。
【００２１】
第１軸部材１１ａの両軸端にはそれぞれ雌ねじ孔１５ａ、１６ａが形成され、第２軸部材１１ｂの両軸端にはそれぞれ雌ねじ孔１５ｂ、１６ｂが形成されている。これらの雌ねじ孔は、後述するように、建築金物を取付けるためのボルトを螺着する取付手段１７を構成し、従って、取付けられる建築金物に応じて個数を変更することが可能であり、第１実施形態の場合、取付手段１７を第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂの４個所の軸端に設けているが、用途に応じて、少なくとも１個所以上に設けられる。
【００２２】
図１（Ｂ）に示すように、相互に嵌合された第１軸部材１１ａと第２軸部材１１ｂは、十文字状に結合された状態で、両軸部材１１ａ、１１ｂの上下面に面一に広がる十文字状の平坦面を形成し、この上下面のうち少なくとも一方の面、図示実施形態の場合はＺ２方向に向かう下側面により、支持手段１８を形成する。
【００２３】
（受け金物の取付例）
第１実施形態は、柱に梁を連結する受け金物を取付けるために使用することができ、取付装置を柱に固設する方法を図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に順を追って示しており、柱に梁を連結する施工例を図３に示している。
【００２４】
図２（Ａ）に示すように、角材１９から成る柱２０の中心軸線Ｚを通過して相互に直交するＸ軸とＹ軸に関し、柱２０には、Ｘ軸方向に貫通する断面矩形の第１挿通孔２１と、Ｙ軸方向に貫通する断面矩形の第２挿通孔２２が形成され、両孔２１、２２は、柱２０の内部で交わる交差孔部２３を形成する。この際、第２挿通孔２２の前記Ｚ軸方向の高さ寸法Ｈ１は、第１挿通孔２１の同方向の高さ寸法Ｈ２の２倍以上となるように形成される。つまり、Ｈ１≧Ｈ２×２となるように形成されている。
【００２５】
そこで、図２（Ｂ）に示すように、凹部１２ａを上向きとした第１軸部材１１ａを第１挿通孔２１に挿入した後、図２（Ｃ）に示すように、凹部１２ｂを下向きとした第２軸部材１１ｂを第２挿通孔２２に挿入することにより、交差孔部２３の内部で両軸部材１１ａ、１１ｂの凹部１２ａ、１２ｂを対向させた状態で、第２軸部材１１ｂを押し下げると、上述のように凹部１２ａ、１２ｂと結合軸部１３ａ、１３ｂとから成る結合手段１４を嵌合し、両軸部材１１ａ、１１ｂが結合される。
【００２６】
この状態で、図２（Ｄ）に示すように、第２挿通孔２２は、第２軸部材１１ｂの上方に隙間Ｓを形成するので、該第２挿通孔２２の開口部から装填部材２４を隙間Ｓに装填する。装填部材２４は、例えば、所定の形状に切断形成された木片から成り、前記隙間Ｓの全長にわたり装填され、該隙間Ｓの開口部を閉塞する。
【００２７】
前記挿通孔２１、２２に挿入された第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂは、結合手段１４により結合され、相互にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動不能となるように係止されている。また、上述のように、両軸部材１１ａ、１１ｂの下面に面一の平坦面による支持手段１８が形成されているので、下向き方向（Ｚ２方向）の荷重が作用したとき、該支持手段１８が前記荷重方向に対向する両挿通孔２１、２２の下側の平坦な孔壁に支持される。
【００２８】
そして、第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂは、それぞれの軸端に雌ねじ孔から成る取付手段１７を設けており、各取付手段１７が第１挿通孔２１及び第２挿通孔２２の各開口部に臨んで配置される。
【００２９】
そこで、図３に示すように、受け金物２５から成る建築金物２６を使用することにより、柱２０の同一高さ位置にＸ軸方向の第１梁２７ａとＹ軸方向の第２梁２７ｂを連結することが可能となる。図例の場合、受け金物２５は、ボルト２８を取付手段１７のねじ孔に螺着することにより固着される。梁２７は、前記受け金物２５に搭載され、ドリフトピン等の固定手段２９により連結固定される。
【００３０】
柱２０及び梁２７ａ、２７ｂが上下方向や揺動方向の大きな荷重を受けたとき、連結金具２５に引っ張り荷重や下向きの荷重が作用するが、上述のように、第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂは、結合手段１４を介してＸ軸方向及びＹ軸方向に移動不能に係止された一体状態で挿通孔の内部に保持されているので、引っ張り荷重に対して強固に耐える。しかも、第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂは、支持手段１８が挿通孔２１、２２の下側の孔壁に面接触しているので、下向き荷重を支持することにより強固に耐える。そして、柱２０には、上述の従来技術のような亀裂発生の原因が形成されていないので、亀裂を生じることはない。
【００３１】
（ホールダウン金物の取付例）
第１実施形態は、柱を土台に連結するためのホールダウン金物を取付けるために使用することができ、その実施例を図４に示している。
【００３２】
図４において、柱２０を貫通して第１挿通孔２１及び第２挿通孔２２が設けられ、それぞれの挿通孔に第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂが挿入され、交差孔部の内部で結合手段１４を結合している点は、上述の実施例と同様である。
【００３３】
そこで、建築金物２６を構成するホールダウン金物３０は、土台３１の上方に位置する取付手段１７（図例の場合は第２軸部材１１ｂの雌ねじ孔１５ｂ）にボルト３２を螺着することにより固着され、該ホールダウン金物３０に対して、土台３１から立設されたアンカーボルト３３が挿通され、ナット３４により締結される。
【００３４】
この際、図４（Ｂ）に示すように、前記ボルト３２の反対側に位置して、第２挿通孔２２の開口部に臨む第２軸部材１１ｂの軸端に設けられた雌ネジ孔１６ｂにフラットボルト３５を螺着することが好ましい。従って、この実施例の場合、第１軸部材１１ａは、両軸端に雌ネジ孔から成る取付手段１７を設けていなくても良い。
【００３５】
柱２０及び土台３１が上下方向や揺動方向の大きな荷重を受けたとき、ホールダウン金物３０に引っ張り荷重や下向きの荷重が作用するが、上述のように、第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に移動不能に係止された一体状態で挿通孔の内部に保持されているので、引っ張り荷重に対して強固に耐える。この際、上述のようにフラットボルト３５を固着しておけば、引っ張り荷重に対する第２軸部材１１ｂの耐力が更に向上する。また、第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂの下面に形成された支持手段１８が挿通孔２１、２２の下側の孔壁に支持されているので、アンカーボルト３３から受ける下向き荷重に対して強固に耐える。そして、挿通孔２１、２２により柱２０に亀裂が発生する原因を生成することはない。
【００３６】
［第２実施形態］
図５は本発明に係る取付装置の第２実施形態を示しており、相互に直交するＸ軸とＹ軸に関して、Ｘ軸方向に配置可能な第１軸部材１１ａと、Ｙ軸方向に配置可能な第２軸部材１１ｂは、相互に同一構成とされた同一部品から成り、それぞれの中央部に位置して相互に対向する凹部１２ａ、１２ｂを設け、該凹部の底部を構成する結合軸部１３ａ、１３ｂを形成し、それぞれの軸端に雌ネジ孔から成る取付手段１７を設けており、上記第１実施形態と同様に構成されている。従って、第１実施形態と同一の構成部分は同一符号で示し、異なる技術的構成を説明する。
【００３７】
第２実施形態において、第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂは、鋼や鉄等の剛性を有する金属から成る断面円形の丸棒材により形成されており、軸端の端面に直径方向の溝３６により形成された工具係止手段３７を設けている。
【００３８】
そこで、両軸部材１１ａ、１１ｂの断面形状に適合するように、第１挿通孔２１及び第２挿通孔２２は、ドリル刃により削成された孔により形成されている。第１挿通孔２１は、ドリル刃により削成された断面円形の孔を構成し、第２挿通孔２２は、ドリル刃により削成される断面円形の孔を上下に連ねた断面長円形の孔を構成する。これにより、第１実施形態と同様の孔寸法に関するＨ１≧Ｈ２×２の条件が備えられている。
【００３９】
上記第１実施形態と同様に、第１軸部材１１ａを第１挿通孔２１に挿入した後、第２軸部材１１ｂを第２挿通孔２２に挿入する。この際、第１軸部材１１ａは、第１挿入孔２１に挿入した状態で、軸端の工具係止手段３７にドライバー工具等の係止工具を係止することにより軸廻り方向に回転できるので、凹部１２ａを上向きとするように位置決めされる。同様に、第２軸部材１１ｂも、第２挿入孔２２に挿入した状態で工具係止手段３７を介して回転することにより、凹部１２ｂを下向きとするように位置決めされる。この位置決め状態から第２軸部材１１ｂを押下げることにより、両軸部材１１ａ、１１ｂは、相互に凹部１２ａ、１２ｂと結合軸部１３ａ、１３ｂを嵌合することにより十文字状に結合される。この状態で、丸棒材から成る両軸部材１１ａ、１１ｂは、円弧状の下面を両挿通孔２１、２２の円弧状の孔壁に合致し、これにより支持手段１８を構成する。その後、図５（Ｂ）に示すように、第２軸部材１１ｂの上方に形成された第２挿通孔２２の隙間Ｓに装填部材２４が装填される。
【００４０】
第２実施形態の作用効果は、概ね上述の第１実施形態と同様であるが、第１挿通孔２１及び第２挿通孔２２をドリルにより簡単に削成できるという利点がある。
【００４１】
［第３実施形態］
図６は、取付装置の第３実施形態を示しており、これによれば、製造コストが安価で量産可能とした取付装置が提供される。
【００４２】
取付装置を構成する第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂは、上記実施形態と同様に相互に同一構成とされた同一部品から成るので、軸部材１１と総称することにより説明する。
【００４３】
図６（Ａ）に示すように、軸部材１１は、板金製の支持部材３８と、該支持部材３８に対向して配置される板金製の保持部材３９と、一対のナット４０、４０により構成されている。図例の場合、ナット４０は、六角ナットが用いられる。
【００４４】
支持部材３８は、両側縁に上向きのリブ４１、４１を設けている。保持部材３９は、前記凹部１２を形成するように凹形に折曲形成された溝形部４２と、該溝形部４２の起立両端から延長された翼片部４３、４３を備え、両翼片部の両側縁に下向きのリブ４４、４４を設けている。
【００４５】
そこで、図６（Ｂ）に示すように、両端部にナット４０、４０を保持した状態で、支持部材３８と保持部材３９を合掌させ、溝形部４２を支持部材３８に重ねた状態で溶接等により固着することにより、軸部材１１が完成する。これにより、中央部に凹部１２と結合軸部１３を備え、両端に取付手段１７、１７を備えた軸部材１１が提供される。尚、ナット４０は、支持部材３８の両端部と保持部材３９の翼片部４３により回動不能に挟持されている。従って、挟持部分を溶接等により固着しても良いが、必ずしも固着しなくても良い。
【００４６】
第３実施形態によれば、支持部材３８及び保持部材３９は、板金プレスにより形成することができ、ナット４０は、汎用のナットを使用することができるから、製造コストが安価であり、しかも、量産可能となる。
【００４７】
［第４実施形態、第５実施形態、第６実施形態］
上述の第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態は、第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂが凹部１２ａ、１２ｂと結合軸部１３ａ、１３ｂを相互に嵌合させる構成であるため、角材１９に形成する第１挿通孔２１及び第２挿通孔２２に関して、上述のようなＨ１≧Ｈ２×２の条件を満たす必要があるため、挿通孔の形成作業が煩雑であり、しかも、第２挿通孔２２の隙間Ｓに装填部材２４を装填することも作業の煩雑化を招来する問題がある。
【００４８】
そこで、図７（Ａ）に示す第４実施形態、図７（Ｂ）に示す第５実施形態、図７（Ｃ）に示す第６実施形態によれば、上記作業を簡単容易化することが可能となる。これらの実施形態によれば、第１挿通孔２１及び第２挿通孔２２は、角材１９に対してドリル刃により相互に同径の丸孔として簡単に削成することができ、しかも、第１挿入孔２１に第１軸部材１１ａを挿入した状態から、第２挿通孔２２に第２軸部材１１ｂを挿入する際に、両挿通孔２１、２２の交差孔部２３の内部で、第１軸部材１１ａの中央部に設けたＹ軸方向の結合孔１４ａに対して、第２軸部材１１ｂの結合部１４ｂを結合することにより、両軸部材１１ａ、１１ｂを相互にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動不能に係止された一体結合状態とする。
【００４９】
［第４実施形態］
図７（Ａ）に示すように、第４実施形態において、Ｘ軸方向に配置可能な第１軸部材１１ａと、Ｙ軸方向に配置可能な第２軸部材１１ｂは、相互に異なる別部品により構成されている。
【００５０】
第１軸部材１１ａは、鋼や鉄等の剛性を有する金属から成る断面円形の丸棒材により形成されており、軸端に雌ネジ孔１５ａ、１５ｂから成る取付手段１７、１７を設け、端面に直径方向の溝３６により形成された工具係止手段３７を設けており、中央部にＹ軸方向に貫通する螺孔４５から成る結合孔１４ａを形成している。
【００５１】
第２軸部材１１ｂは、前記螺孔４５に貫通状態で螺着自在とされたネジ棒４６から成る結合部１４ｂと、該ネジ棒４６の両端に螺合自在な一対の分割軸４７、４７により構成されている。前記ネジ棒４６は、両端の少なくとも一方に六角穴等の工具係合穴４８を設けており、図示省略したアーレンキー（六角棒）等の工具により螺孔４５に螺着される。前記分割軸４７、４７は、一方の軸端に前記ネジ棒４６に螺合自在な雌ネジ孔４９を形成し、他方の軸端に雌ネジ孔１６ａ、１６ｂから成る取付手段１７、１７を設けると共に、端面に直径方向の溝３６ａにより形成された工具係止手段３７ａを設けている。
【００５２】
この第４実施形態によれば、角材に対して、ドリル刃により、Ｘ軸方向に貫設された第１挿通孔と、Ｙ軸方向に貫設された第２挿通孔を削成した状態で、第１軸部材１１ａを第１挿通孔に挿入し、工具係止手段３７にドライバー工具等の係止工具を係止して軸廻り方向に回転することにより、螺孔４５がＹ軸方向に向くように位置決めした後、第２挿通孔からネジ棒４６を挿入すると共に、前記工具係合穴８を介して螺孔４５に螺挿する。その後、第２挿通孔の両端開口部から前記分割軸４７、４７を挿入し、前記工具係止手段３７ａを介して回転しながら雌ネジ孔４９をネジ棒４６に螺着する。
【００５３】
これにより、第１軸部材１１ａと第２軸部材１１ｂは、螺孔４５から成る結合孔１４ａとネジ棒４６から成る結合部１４ｂにより構成された結合手段１４を介して相互にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動不能に係止した一体結合状態として第１挿通孔及び第２挿通孔の内部で保持される。そして、第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂの下側の円弧面がそれぞれ第１挿通孔及び第２挿通孔の円弧状孔壁に面接触することにより、上記支持手段１８を構成する。
【００５４】
［第５実施形態］
図７（Ｂ）に示すように、第５実施形態は、第４実施形態の構成を部分的に変更したものであるから、同一構成部分は同一符号で示し、異なる技術的構成を説明する。
【００５５】
第１軸部材１１ａは、中央部の両側にそれぞれ結合孔１４ａを構成するナット５０、５０を溶接等で固着している。これに対して、第２軸部材１１ｂを構成する分割軸４７、４７は、前記ナット５０に螺合自在な結合部１４ｂを構成するネジ軸５１を突設している。
【００５６】
この第５実施形態によれば、角材に対して、ドリル刃により、Ｘ軸方向に貫設された第１挿通孔と、Ｙ軸方向に貫設された第２挿通孔を削成した状態で、第１軸部材１１ａを第１挿通孔に挿入し、工具係止手段３７にドライバー工具等の係止工具を係止して軸廻り方向に回転することにより、一対のナット５０、５０がＹ軸方向に向くように位置決めした後、第２挿通孔の両端開口部から前記分割軸４７、４７を挿入し、前記工具係止手段３７ａを介して回転しながらネジ軸５１をナット５０に螺着する。
【００５７】
これにより、第１軸部材１１ａと第２軸部材１１ｂは、ネジ軸５１、５１から成る結合孔１４ａとナット５０、５０から成る結合部１４ｂにより構成された結合手段１４を介して相互にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動不能に係止した一体結合状態として第１挿通孔及び第２挿通孔の内部で保持される。そして、第１軸部材１１ａ及び第２軸部材１１ｂの下側の円弧面がそれぞれ第１挿通孔及び第２挿通孔の円弧状孔壁に面接触することにより、上記支持手段１８を構成する。
【００５８】
［第６実施形態］
図７（Ｃ）に示すように、第６実施形態は、第４実施形態及び第５実施形態の構成を部分的に変更したものであるから、同一構成部分は同一符号で示し、異なる技術的構成を説明する。
【００５９】
第１軸部材１１ａは、中央部を貫通する通孔５２から成る結合孔１４ａを形成している。これに対して、第２軸部材１１ｂは、１本の頭付きボルト５３から成る結合部１４ｂと、該ボルト５３のボルト軸に螺着自在なナット５４とから構成され、好ましくは、第１軸部材１１ａと同径の筒状とされた一対のスペーサ部材５５、５５を備えている。
【００６０】
この第６実施形態によれば、角材に対して、ドリル刃により、Ｘ軸方向に貫設された第１挿通孔と、Ｙ軸方向に貫設された第２挿通孔を削成した状態で、第１軸部材１１ａを第１挿通孔に挿入し、工具係止手段３７にドライバー工具等の係止工具を係止して軸廻り方向に回転することにより、通孔５２がＹ軸方向に向くように位置決めした後、第２挿通孔の一方の開口部から第２軸部材１１ｂを構成する頭付きボルト５３を挿入することによりボルト軸を通孔５２に挿通し、該ボルト軸の挿出端に対して、第２挿通孔の他方の開口部からナット５４を螺着する。頭付きボルト１８とナット５４の螺着は、第２挿通孔の開口部にソケットレンチを挿入することにより可能である。
【００６１】
この際、頭付きボルト５３の頭部５３ａと第１軸部材１１ａの間、第１軸部材１１ａとナット５４の間に、それぞれスペーサ部材５５、５５が介装され、これにより、第１軸部材１１ａと第２軸部材１１ｂは、前記通孔５２から成る結合孔１４ａと前記頭付きボルト５３から成る結合部１４ｂを相互にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動不能に係止した一体結合状態とされ、第１挿通孔及び第２挿通孔の内部で保持される。また、第１軸部材１１ａの下側の円弧面とスペーサ部材５５、５５の下側の円弧面がそれぞれ第１挿通孔及び第２挿通孔の円弧状孔壁に面接触することにより、上記支持手段１８を構成する。
【符号の説明】
【００６２】
１１ａ  第１軸部材
１１ｂ  第２軸部材
１２ａ、１２ｂ  凹部
１３ａ、１３ｂ  結合軸部
１４  結合手段
１５ａ、１５ｂ  雌ネジ孔
１６ａ、１６ｂ  雌ネジ孔
１７  取付手段
１８  支持手段
１９  角材
２０  柱
２１  第１挿通孔
２２  第２挿通孔
２３  交差孔部
２４  装填部材
２５  受け金物
２６  建築金物
３０  ホールダウン金物
３１  土台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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