(57)【要約】      （修正有）【課題】光のロスが少なく光電変換装置によって効率良く光電変換することができ、容易且つ確実に保護シートを貼付することができる光電変換装置用保護シートの貼付方法を提供する。【解決手段】光エネルギーを電気に変換する光電変換部の光入射面と保護シート１の貼付面とを対向させた状態で、光電変換部と透明な保護シート１とを貼着する光電変換装置用保護シート貼付方法であって、上記光電変換部の光入射面と保護シート１の貼付面とが平坦化材料３０を挟んで対向するよう、光入射面に凹凸構造を有する光電変換部と、貼付面とは反対の面に凹凸構造を有する保護シート１とを積層する工程、及び上記光入射面と貼付面とに挟まれた平坦化材料３０の可変形状態で光電変換部と保護シート１とを挟持し、平坦化材料３０の貼着力によって上記光入射面に保護シート１を貼着する工程を備える。【選択図】図１
2013207291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光エネルギーを電気に変換する光電変換部の光入射面と透明な保護シートの貼付面とを対向させた状態で、光電変換部と保護シートとを貼着する光電変換装置用保護シート貼付方法であって、
上記光電変換部の光入射面と上記保護シートの貼付面とが平坦化材料を挟んで対向するよう、光入射面に凹凸構造を有する光電変換部と、貼付面とは反対の面に凹凸構造を有する保護シートとを積層する工程、及び
上記光入射面と貼付面とに挟まれた平坦化材料の可変形状態で光電変換部と保護シートとを挟持し、平坦化材料の貼着力によって上記光入射面に保護シートを貼着する工程、
を有することを特徴とする光電変換装置用保護シート貼付方法。
【請求項２】
上記保護シートが、基材層と、上記基材層の、貼付面とは反対の面側から突設された複数の突起部とを有する請求項１に記載の光電変換装置用保護シート貼付方法。
【請求項３】
上記平坦化材料の屈折率が上記光電変換部の光入射面を構成する部材の屈折率以下であり、上記保護シートの屈折率が上記平坦化材料の屈折率以下である請求項１又は請求項２に記載の光電変換装置用保護シート貼付方法。
【請求項４】
上記保護シートが主成分として高分子樹脂を含有している請求項１、請求項２又は請求項３に記載の光電変換装置用保護シート貼付方法。
【請求項５】
上記平坦化材料が上記保護シートと同じ高分子樹脂を主成分として含有している請求項４に記載の光電変換装置用保護シート貼付方法。
【請求項６】
上記平坦化材料が熱可塑性樹脂であり、
上記光電変換部と保護シートとの挟持の後に、平坦化材料の温度を低下させることで平坦化材料を固化させる請求項１、請求項２又は請求項３に記載の光電変換装置用保護シート貼付方法。
【請求項７】
上記平坦化材料が光又は熱硬化性樹脂であり、
上記光電変換部と保護シートとの挟持の後に、平坦化材料に光照射又は加熱することで平坦化材料を固化させる請求項１、請求項２又は請求項３に記載の光電変換装置用保護シート貼付方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光電変換装置用保護シート貼付方法を有する光電変換装置の製造方法。
【請求項９】
光入射面に凹凸構造を有し、光エネルギーを電気に変換する光電変換部、及び
光電変換部の光入射面側に積層され、光入射面と対向する面とは反対の面に凹凸構造を有する透明な保護シート
を備え、
上記光電変換部と上記保護シートとの間に積層され、上記光電変換部の光入射面及び上記保護シートの対向する面に密着している中間層をさらに備える光電変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電変換装置用保護シート貼付方法、光電変換装置の製造方法、及び光電変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光電変換装置としての太陽電池装置にあっては、一般的には光線の入射面に透光性基板として耐候性、耐熱性、耐衝撃性、透過率の面で優れているガラスが用いられる。そして、このガラスの表面に樹脂シートを貼ることで屋外設置した場合の照り返しによる環境被害防止を図ることが提案されている（特許文献１参照）。また、この樹脂シートが十分な耐衝撃性があればガラスが割れにくく、またガラスが破損した際にガラス片がバラバラにならず、太陽電池パネルの安全、長期運転上のメリットも期待される。しかし、樹脂シートは、シート自体の耐候性、及びシートとガラスとの接着材の耐候性がガラスに比べて悪く、所期の性能を長期間保持することは困難なため、平滑なガラスに樹脂シートを貼付けた商品は存在していないのが現状である。このため、ガラス表面に凹凸を設ける加工処理がなされたガラスを用いることで照り返し防止などの性能付与されている場合が多い。また、仮に特許文献１に記載の方法によって樹脂シートを接着剤で凹凸ガラスに貼着すると、樹脂シートと凹凸ガラスとの間に気泡が生じてしまうおそれがあり、気泡が生じると気泡部分で光が反射してしまい、発電効率が低下するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８７３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、本発明の課題は、光のロスが少なく光電変換装置によって効率良く光電変換することができ、容易且つ確実に保護シートを貼付することができる光電変換装置用保護シートの貼付方法及び光電変換装置の製造方法を提供することにある。また、本発明の課題は、光のロスが少なく効率良く光電変換することができ、また容易且つ確実に製造することができる光電変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明に係る光電変換装置用保護シート貼付方法は、
光エネルギーを電気に変換する光電変換部の光入射面と透明な保護シートの貼付面とを対向させた状態で、光電変換部と保護シートとを貼着する光電変換装置用保護シート貼付方法であって、
上記光電変換部の光入射面と上記保護シートの貼付面とが平坦化材料を挟んで対向するよう、光入射面に凹凸構造を有する光電変換部と、貼付面とは反対の面に凹凸構造を有する保護シートとを積層する工程、及び
上記光入射面と貼付面とに挟まれた平坦化材料の可変形状態で光電変換部と保護シートとを挟持し、平坦化材料の貼着力によって上記光入射面に保護シートを貼着する工程、
を有することを特徴とする。
【０００６】
当該光電変換装置用保護シート貼付方法によれば、上記光入射面に保護シートを平坦化材料の貼着力によって貼付することができ、特に光入射面が凹凸構造を有するので平坦化材料の貼着力が的確に作用しやすい。このため、光入射面への保護シートの貼付状態を的確に得ることができる。また、当該光電変換装置用保護シート貼付方法は、貼着に際して光電変換部と保護シートとを挟持するので、例えば流動状態の平坦化材料に気泡が存在しても気泡が逃げ易く、このため当該光電変換装置用保護シート貼付方法を用いることで、光入射面と貼付面との間に気泡が存在し難く、気泡による光のロスが少ない光電変換装置を得ることができる。さらに、保護シートの貼付面との反対面は凹凸構造を有するので、この凹凸構造を光電変換装置の目的とする構造とすることで、例えば光の利用率を高めて光電変換効率の向上に寄与、あるいは太陽光線の照り返しによる環境被害防止等を図ること等も可能となる。
【０００７】
当該光電変換装置用保護シート貼付方法は、保護シートが、基材層と、基材層の、貼付面とは反対の面側から突設された複数の突起部とを有することが好ましい。これにより、基材層で光入射面に容易且つ確実に貼付することができ、また突起部に入射した光が光電変換装置に向けて屈折し、光電変換装置の光電変換効率の向上を図ることができる。
【０００８】
当該光電変換装置用保護シート貼付方法は、平坦化材料の屈折率が光電変換部の光入射面を構成する部材の屈折率以下であり、保護シートの屈折率が平坦化材料の屈折率以下であることが好ましい。これにより、保護シートから光電変換部の光入射面を構成する部材にかけて屈折率が高くならず、このため保護シートの表面側から入射した光が各層で反射し難く、光電変換装置の光電変換効率の向上が図られる。
【０００９】
当該光電変換装置用保護シート貼付方法は、保護シートが主成分として高分子樹脂を含有している構成を採用することができる。これにより、十分な透明性及び耐衝撃性を有する保護シートを容易且つ確実に製造可能である。
【００１０】
この構成を採用した場合には、平坦化材料が保護シートと同じ高分子樹脂を主成分として含有していることが好ましい。これにより、保護シートと平坦化材料の層との貼着力に優れる。
【００１１】
当該光電変換装置用保護シート貼付方法は、平坦化材料が熱可塑性樹脂であり、光電変換部と保護シートとの挟持の後に、平坦化材料の温度を低下させることで平坦化材料を固化させる構成を採用することができる。これにより、光電変換部と保護シートとを挟持することで、流動性を有する状態の平坦化材料から脱泡させて、その後温度を低下させて平坦化材料を固化することで入射面に保護シートを貼付することができる。
【００１２】
当該光電変換装置用保護シート貼付方法は、平坦化材料が光又は熱硬化性樹脂であり、光電変換部と保護シートとの挟持の後に、平坦化材料に光照射又は加熱することで平坦化材料を固化させる構成を採用するができる。これにより、光電変換部と保護シートとを挟持することで、流動性を有する状態の平坦化材料から脱泡させて、その後光照射又は加熱して平坦化材料を固化することで入射面に保護シートを貼付することができる。
【００１３】
また、本発明に係る光電変換装置の製造方法は、上記構成からなる当該光電変換装置用保護シート貼付方法を有する。これにより、当該光電変換装置の製造方法は、表面に保護シートを有するとともに、既述のように光入射面への保護シートの貼付状態が確実で且つ光のロスが少ない光電変換装置を容易且つ確実に製造することができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る光電変換装置は、
光入射面に凹凸構造を有し、光エネルギーを電気に変換する光電変換部、及び
光電変換部の光入射面側に積層され、光入射面と対向する面とは反対の面に凹凸構造を有する透明な保護シート
を備え、
上記光電変換部と上記保護シートとの間に積層され、上記光電変換部の光入射面及び上記保護シートの対向する面に密着している中間層をさらに備える。
【００１５】
当該光電変換装置は、光電変換部の入射面に保護シートを中間層の貼着力によって貼付することができ、特に光入射面が凹凸構造を有するので中間層の貼着力が的確に作用しやすい。このため、光入射面への保護シートの貼付状態が確実となる。また、当該光電変換装置は、中間層が光電変換部の入射面及び保護シートの対向する面に密着しているので、光入射面と保護シートとの間に気泡が存在し難く、気泡による光のロスが少ない。さらに、保護シートの貼付面との反対面は凹凸構造を有するので、この凹凸構造を光電変換装置の目的とする構造とすることで、例えば光の利用率を高めて光電変換効率の向上に寄与、あるいは太陽光線の照り返しによる環境被害防止等を図ること等も可能となる。
【００１６】
なお、「平坦化材料の可変形状態」とは、液体等の流動性を有する状態を含むほか、圧力が作用することで変形することができる状態を含み、例えば光電変換部と保護シートとが挟持された際に平坦化材料内の気泡が外部に放出できるよう変形できる状態を含む概念である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明は、光のロスが少なく効率良く光電変換装置によって光電変換することができ、また容易且つ確実に保護シートを光電変換部の光入射面に貼付することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の光電変換装置用保護シート貼付方法の模式的断面図であり、（Ａ）は平坦化材料を塗工した状態、（Ｂ）は保護シートを積層した状態を示す。
【図２】図２は、図１の光電変換装置用保護シート貼付方法の模式的拡大断面図であり、（Ａ）は平坦化材料を塗工した状態、（Ｂ）は保護シートを積層した状態を示す。
【図３】図３は、図１及び図２における保護シートの模式的斜視図である。
【図４】図４は、図３の保護シートの突起部の模式的平面図である。
【図５】図５は、図３の保護シートの突起部の模式的正面図である。
【図６】図６は、図３の保護シートの突起部の要部を拡大した模式的正面図である。
【図７】図７は、図３の保護シートの模式的平面図である。
【図８】図８は、図３の保護シートが用いられた光電変換装置の模式的断面図である。
【図９】図９は、図３の保護シートの成形に用いられる成形型の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参酌しつつ説明するが、まず光電変換装置用保護シート貼付方法について説明する。
【００２０】
＜光電変換装置用保護シート貼付方法＞
本実施形態の光電変換装置用保護シート貼付方法（以下、単に当該貼付方法ということがある）は、光エネルギーを電気に変換する光電変換部２０の光入射面と保護シート１の貼付面とを対向させた状態で、光電変換部２０と保護シート１とを貼着する方法である。当該貼付方法は、光電変換部２０と保護シート１とを積層する積層工程、及び積層された光電変換部２０と保護シート１とを貼着する貼着工程を有する。
【００２１】
積層工程は、光電変換部２０の光入射面及び上記保護シート１の貼付面が平坦化材料３０を挟んで対向するよう、光入射面に凹凸構造を有する光電変換部２０と、貼付面とは反対の面に凹凸構造を有する保護シート１とを積層する工程である。この積層する工程は、種々の方法を採用可能であるが、例えば、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように光入射面に液状の平坦化材料３０を塗工することで、流動性を有する平坦化材料３０の層を形成する工程と、この流動性を有する平坦化材料３０の層の表面に図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示すように保護シート１を積層する工程とを有している。
【００２２】
貼着工程は、光入射面と貼付面とに挟まれた平坦化材料３０の可変形状態で光電変換部２０と保護シート１とを挟持し、平坦化材料３０の貼着力によって光入射面に保護シート１を貼着する工程である。この貼着工程は、種々の方法を採用可能であるが、例えば、積層された光電変換部２０と保護シート１とを挟持する工程と、この工程の後に流動性を有する平坦化材料３０を固化させる工程とを有することが可能である。
【００２３】
上記積層工程において流動性を有する平坦化材料３０は、低粘性であることが好ましく、具体的には、１ｍＰａ・ｓ以上２００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、平坦化材料３０の塗工、この塗工された層の表面に保護シート１の積層、及び保護シート１を挟持する各工程における平坦化材料３０の温度は特に限定されるものではないが、−４０℃以上２００℃以下であることが好ましく、４０℃以上１５０℃以下であることがより好ましい。これにより、各作業を安定して行うことができる。なお、平坦化材料３０として後述のように熱硬化樹脂を用いた場合には、固化させる工程も４０℃以上１５０℃以下で行われることが好ましい。
【００２４】
上記挟持工程においては、例えば一対のローラ間に光電変換部２０と保護シート１との積層体を通過させる方法を採用することができる。この一対のローラ間の線圧は、特に限定されるものではないが、１００ｇ／ｃｍ以上２０Ｋｇ／ｃｍ以下であることが好ましい。上記下限値未満であると、光電変換部２０の光入射面と保護シート１との間に気泡が残存するおそれがあり、上記上限値を超えると光電変換部２０又は保護シート１が破損するおそれがある。
【００２５】
上記光電変換部２０としては、例えば太陽電池モジュールを採用することができる。この太陽電池モジュール２０は、図１に示すように、複数の太陽電池セル２１と、この太陽電池セル２１を囲繞する透明な封止材２２と、この封止材２２の表面側に配設されるガラス等からなる透明な透光性基板２３とを備えている。この太陽電池モジュール２０は、封止材２２の裏面側に配設される裏面保護板２４も備えている。
【００２６】
上記光電変換部２０の光入射面は、この透光性基板２３の表面から構成され、この透光性基板２３の表面は既述のように凹凸構造を有する。透光性基板２３の表面の凹凸構造は、微細な凹凸構造である。この透光性基板２３の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。また、透光性基板２３の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）も特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。なお、この算術平均粗さ（Ｒａ）及び十点平均粗さ（Ｒｚ）は、１ｍｍ四方の正方形の範囲で測定した値をＪＩＳ−Ｂ−０６０１に準じて算出した数値である。
【００２７】
上記保護シート１は、透明な樹脂製シートから構成することが可能である。この保護シート１の表面（貼付面とは反対の面）は既述のように凹凸構造を有し、具体的には、保護シート１は、図１及び図２に示すように、基材層２と、この基材層２の表面に突設された複数の突起部３とを有している。なお、この保護シート１としては、特開２０１０−２３１４８号記載のような紫外線を遮断するシートや、特開２０１１−７７１７９号記載のような赤外線を遮断するシートや、特開２０１１−９５３６号記載のような集光シートを採用することも可能である。
【００２８】
図１及び図２の保護シート１は、表面視方形状の基材層２の表面に、図３に示すように、複数の突起部３が散点状に配設されている。なお、複数の突起部３は互いに隙間をもって配置され、基材層２は表面に略平滑な平面部（突起部３が形成されていない部位）を有している。
【００２９】
この突起部３の底面は一回対称又は二回対称の形状を有していることが好ましい。図３に示す突起部３は、略倒三角柱状の形状を有し、突起部３の底面は、二回対称の形状を有している。なお、二回対称とは、図形を回転した際に１８０度で元の図形に重なるような図形を意味する。突起部３の底面は、図４に示すように、短軸に直交し互いに対向する二つの直線部（以下、長辺部５ということがある）、及び長軸に直交し互いに対向する二つの直線部（以下、短辺部６ということがある）を有する略多角形状に形成され、具体的には略長方形に形成されている。なお、突起部は、底面が略楕円形状であるものも採用可能である。また、突起部は、底面の長手方向が弓なりに曲がり、底面の側辺（長手方向に沿った辺）が略円弧状であるものも採用可能である。
【００３０】
突起部３の底面は、周長が５０μｍ以上１０ｃｍ以下であることが好ましい。ここで、短辺部６の長さＷ（短軸の長さ）に対する長辺部５の長さＬ（長軸の長さ）の比は２以上１０００以下に設けられている。突起部３の底面は、外周が不連続点を有さない滑らかな線から構成されている。具体的には、長辺部５と短辺部６との間（長方形のコーナー部分）には、長辺部５と短辺部６とを連続的に接続する湾曲部７が設けられている。
【００３１】
この突起部３は、保護シート１の法線方向と短軸方向との双方を含む平面での断面形状が、図５に示すように略三角形状に形成されている。具体的には、この断面形状は、略二等辺三角形である。この突起部３は、短軸方向の長さＷに対して０．８倍以上３倍以下の高さＨを有している。
【００３２】
突起部３は、底面から表面側に立ち上がった四つの側面９，１０を有している。この四つの側面９，１０のうち底面の短辺部６から立ち上がる側面１０は、基材層２の平面方向に対して略垂直に立ち上がっており、略三角形状に形成されている。また、残り二つの側面１０（底面の長辺部５から立ち上がる側面）は、表面側につれて他方の側面に近接するよう傾斜しており、略長方形状に形成されている。この二つの側面９の基材層２の表面方向に対する傾斜角度は、裏面から表面にかけて略一定とされているが、頂部１１付近及び底面付近において不連続点を有さない滑らかな曲面に形成されている。なお、この曲面については後述する。また、この突起部３の断面形状は上記の三角形状のものに限定されるものではなく、例えば略半円形状、略方形状等の種々の断面形状の突起部を採用可能である。
【００３３】
突起部３は、図３及び図４に示すように、頂部１１に長軸と略平行な稜線１２を有している。この稜線１２は、長軸と略同一長さに設けられている。また、突起部３の頂部１１は、図５に示すように、不連続点を有さない滑らかな曲面から構成され、具体的には略二等辺三角形の斜辺同士を連続的に接続するような湾曲状に形成されている。
【００３４】
突起部３は、図５及び図６に示すように、一定の傾斜角度の側面９から基材層２の表面にかけて連続するよう曲面状の裾部１３を有している。この裾部１３は、突起部３の側面９から連続するとともに、この側面９との連続部分から基材層２側にかけて徐々に傾斜角度が小さくなり、基材層２の表面に連続するよう形成されている。なお、この裾部は垂直に立ち上がった側面９と基材層２の表面との間にも形成することも可能である（図示省略）。ただし、保護シート１において、この裾部１３は必須の構成要件ではなく、本明細書において保護シート１の突起部３の底面は、この裾部１３を含まない概念を意味し、図６の一点鎖線で示すように、突起部３の側面９の仮想面と、基材層２の仮想面とによって囲まれる領域が突起部３の底面を意味する。
【００３５】
上記突起部３の底面の長辺部５から立ち上がる側面９（短軸と交差する側面）は、立ち上がり角度が６５度以上９０度以下となるよう形成されている。なお、保護シート１において、立ち上がり角度は、上記裾部１３を含まずに算出される角度を意味し、図６の一点鎖線で示すように、突起部３の側面９の仮想面と、基材層２の仮想面とのなす角度αを意味する。また、側面の上記傾斜角度は、本実施形態では上記立ち上がり角度αと同一角度である。
【００３６】
複数の突起部３は、上述のように散点状に配設されており、１つの突起部３の底面の短軸と、近接する他の突起部３の底面の短軸とが略平行となるよう配設されている。具体的には、図７に示すように、複数の突起部３の短軸が、何れも平行となるよう配設されている。また、複数の突起部３は、略同一形状からなり、前後左右に整列状態で配設されている（図３及び図７参照）。つまり、複数の突起部３は、長辺部５が直線状に並び、短辺部６も直線状に並ぶように配設されている。本実施形態においては、複数の突起部３は、方形状の基材層２の各辺２ａと長軸及び短軸が略平行となるよう配設されている。なお、複数の突起部３を、基材層２の各辺２ａと一定角度傾斜するよう（例えば４５度傾斜するよう）配設するよう設計変更することも可能である。なお、複数の突起部３の配設パターンは上記のものに限定されず、ランダム、同心円上、放射状等の種々の配設パターンを採用でき、また複数の配設パターンを有することも可能である。また、形状の異なる複数の突起部が適宜の配設パターンで配設されているものも採用可能である。
【００３７】
複数の突起部３は、底面の総面積（平面視）が、基材層２の表面の総面積（平面視）の１／３以上に設けられている。つまり、複数の突起部３の底面の総面積が、突起部３が形成されず表面側に表出されている基材層２の面の二倍以上に設けられている。
【００３８】
上記突起部３は、基材層２と一体的に形成されている。具体的には、突起部３に対応する孔部を有する成形型４０によって上記基材層２と突起部３とが一体成型されている。
【００３９】
保護シート１の基材層２及び突起部３の形成材料は特に限定されるものではないが、基材層２及び突起部３は主成分として高分子樹脂を含有していることが好ましい。この高分子樹脂としては、例えばシリコーン系樹脂が挙げられる。
【００４０】
上記シリコーン樹脂としては、一般に用いられているものが使用可能である。これらのシリコーン樹脂のうち、ストレートシリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂が好ましい。これらのシリコーン樹脂は、１種類を選択してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。ここで「ストレートシリコーン樹脂」とは、ポリシロキサン骨格にメチル基、フェニル基、水素原子が置換基として結合したポリマー（樹脂）であり、「変性シリコーン樹脂」とは、ストレートシリコーン樹脂に二次的に官能基を結合させ機能付与したポリマーである。
【００４１】
上記ストレートシリコーン樹脂としては、例えばメチルシリコーン樹脂、メチルフェニルシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００４２】
また、変性シリコーン樹脂としては、例えばエポキシ変性シリコーン樹脂、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーン樹脂、カルビノール変性シリコーン樹脂、メタクリル変性シリコーン樹脂、フェノール変性シリコーン樹脂、メチルスチリル変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、メチルハイドロジェンシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００４３】
また、このシリコーン樹脂に対しては、その特性を損なわない範囲において、酸化防止剤、離型剤、カップリング剤、無機充填剤などを添加してもよい。
【００４４】
シリコーン樹脂は、公知のシラン化合物を用いて得ることができ、上記シラン化合物としては、例えばメチルトリクロルシラン、メチルトリブロムシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリｔ−ブトキシシラン；エチルトリクロルシラン、エチルトリブロムシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリｔ−ブトキシシラン；ｎ−プロピルトリクロルシラン、ｎ−プロピルトリブロムシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリイソプロポキシシラン、ｎ−プロピルトリｔ−ブトキシシラン；ｎ−ヘキシルトリクロルシラン、ｎ−ヘキシルトリブロムシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−ヘキシルトリｔ−ブトキシシラン；ｎ−デシルトリクロルシラン、ｎ−デシルトリブロムシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−デシルトリｔ−ブトキシシラン；ｎ−オクタデシルトリクロルシラン、ｎ−オクタデシルトリブロムシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−オクタデシルトリｔ−ブトキシシラン；フェニルトリクロルシラン、フェニルトリブロムシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリｔ−ブトキシシラン；ジメトキシジエトキシシラン；ジメチルジクロルシラン、ジメチルジブロムシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン；ジフェニルジクロルシラン、ジフェニルジブロムシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン；フェニルメチルジクロルシラン、フェニルメチルジブロムシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン；トリクロルヒドロシラン、トリブロムヒドロシラン、トリメトキシヒドロシラン、トリエトキシヒドロシラン、トリイソプロポキシヒドロシラン、トリｔ−ブトキシヒドロシラン；ビニルトリクロルシラン、ビニルトリブロムシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリｔ−ブトキシシラン；γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリｔ−ブトキシシラン；γ−メタアクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリｔ−ブトキシシラン；γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエト��シシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルトリｔ−ブトキシシラン；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリｔ−ブトキシシラン；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン；及び、それらの部分加水分解物；及びそれらの混合物を使用することができる。
【００４５】
上記基材層２及び突起部３の屈折率は、空気の屈折率よりも大きく光電変換部２０の透光性基板２３の屈折率よりも小さいことが好ましい。具体的には、基材層２及び突起部３の屈折率は、１．１以上１．５以下であることが好ましい。
【００４６】
保護シート１の全光線透過率は、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。これにより、光線のロスが少なく、光電変換装置の発電効率の向上により寄与し得る。なお、全光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて測定される値であり、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製ＮＤＨ５０００）を用いて測定可能である。
【００４７】
上記平坦化材料３０の材質は特に限定されるものではなく種々のものを採用することができる。この平坦化材料３０は、例えば、高分子樹脂を主成分として含有する材料を採用することが可能であり、その他、熱可塑性樹脂、光硬化樹脂又は熱硬化樹脂等を採用することが可能である。
【００４８】
平坦化材料３０の主成分としての高分子樹脂は特に限定されるものではないが、保護シート１の主成分の高分子樹脂を採用することができ、例えばシリコーン系樹脂を挙げることができる。このシリコーン樹脂としては、一般に用いられているものが使用可能であり、保護シート１と同様の説明となるので詳細な説明を省略する。
【００４９】
平坦化材料３０として熱可塑性樹脂を用いる場合には、この平坦化材料３０は熱可塑性樹脂シートを用いることができる。この熱可塑性樹脂シートとしては、例えばＥＶＡ（日本ユニカー製  ＮＵＣ−３７５８等）、フッ素樹脂（ＰＶｄＦ及び住友スリーエム社製  ＤｙｎｅｏｎＴＨＶ、ＤｙｎｅｏｎＰＦＡ）、アイオノマー樹脂（三井・デュポン  ポリケミカル社製  ハイミラン）、ＴＰE（ＷＯ２０１１／０６８１８８に開示された共役ジエンブロック共重合体及びその水添品、並びに三井化学製メチルペンテンポリマー；ＴＰＸ）が挙げられる。なお、この熱可塑性樹脂シートとしては、耐候性、流動性の観点からＴＰE、ＥＶＡ、アイオノマー樹脂が好ましい。
【００５０】
平坦化材料３０は、固化した屈折率が、保護シート１の屈折率以上で光電変換部２０の透光性基板２３の屈折率以下となることが好ましい。具体的には、平坦化材料３０からなる層の屈折率は、１．１以上１．５以下であることが好ましい。これにより、保護シート１から光電変換部２０の光入射面を構成する部材にかけて屈折率が高くならず、このため保護シート１の表面側から入射した光が各層で反射し難く、光電変換装置の発電効率の向上が図られる。
【００５１】
平坦化材料３０は、固化した際に、保護シート１及び透光性基板２３と化学接着はせずに、物理接着状態であることが好ましい。なお、化学接着とは、平坦化材料３０の層が接している層と化学的相互作用がある状態を意味し、物理接着とは、平坦化材料３０の層が接している層と化学的相互作用ではなく物理的に吸着している状態を意味する。
【００５２】
ここで、平坦化材料３０の貼着力によって貼着される保護シート１と透光性基板２３との引張強さが、１Ｎ／１５ｍｍ以上３０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、３Ｎ／１５ｍｍ以上１５Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましく、５Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが特に好ましい。なお、この引張強さは、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４に準じて測定した値である。
【００５３】
＜光電変換装置の製造方法＞
次に、当該貼付方法を用いた光電変換装置の製造方法について説明する。この光電変換装置の製造方法は、上記太陽電池モジュール２０を製造する工程と、上記保護シート１を形成する工程と、これらの工程によって得られた太陽電池モジュール２０と保護シート１とを貼着する当該貼付方法とを備える。なお、この光電変換装置の製造方法は、形成された保護シート１を先に透光性基板２３に当該貼付方法によって貼付しておき、この保護シート１付き透光性基板２３を用いて太陽電池装置を製造する方法を採用することも可能である。
【００５４】
上記太陽電池モジュール２０を製造する工程は、特に限定されるものではないが、例えば透光性基板２３、熱可塑性樹脂からなる封止材シート、太陽電池セル、熱可塑性樹脂からなる他の封止材シート、及び裏面保護板をこの順に積層し、真空加熱ラミネート法によって一体的に積層接着することで、太陽電池モジュール２０を製造することができる。
【００５５】
上記保護シート１の製造工程は特に限定されるものではないが、例えば成形型４０を用いて製造することができる。
【００５６】
ここで用いられる成形型４０としては、例えば図７に示すように保護シート１の突起部３を形成可能な複数の凹部４０ａを有するものを用いることができる。この凹部４０ａの開口面は突起部３の底面の形状と対応して設けられ、凹部４０ａの形状は突起部３の形状に対応して設けられ、複数の凹部４０ａは複数の突起部３の配列に対応して配設されている。この成形型４０の材料は種々採用可能であり、例えばニッケル等の金属や、既述の保護シート１の形成材料と同種のガラス等を用いることが可能である。また、成形型４０の全体形状は、平板状であっても良く、また筒状であっても良い。
【００５７】
なお、この成形型４０の製造方法としては特に限定されるものではないが、例えばフォトリソグラフィを用いた方法を採用可能である。この製造方法は、レジストの表面を所定のパターン（突起部３の配列パターン）を有するフォトマスクで覆った状態で露光する工程、露光されたレジストを現像する工程、及び現像されたレジストの表面に成形型形成材料を積層して成形型４０を形成する工程を有する方法を採用可能である。この製造方法においては、上記現像されたレジストが当該保護シート１の突起部３と同一形状となるよう、露光及び現像がおこわなれる。上記成形型４０を形成する工程は、例えば上記レジストの表面にニッケル層を電鋳し、その後レジストを除去する方法を採用することが可能である。また、成形型４０を形成する工程は、上記レジスト表面に感光性ガラスペーストを塗布した積層体を作成し、この積層体をガラス管に巻き付け、ガラス管の内側から光線を照射することで感光性ガラスペーストを硬化させ、その後レジストを除去する方法を採用することが可能である。
【００５８】
この成形型４０を有する保護シート１の製造装置としては種々のものを採用可能であるが、例えば上記構成からなる成形型４０と、この成形型４０の凹部４０ａに保護シート１の形成材料を供給する供給部を有する装置を用いることができる。また、保護シート１の形成材料として光硬化型形成材料を用いる場合には、この装置が、供給部によって供給された凹部４０ａの光硬化型形成材料に光照射を行う光インプリント部をさらに備えることも可能である。
【００５９】
この製造装置を用いた保護シート１の製造方法の一例を説明すると、この製造方法は、成形型４０に保護シート１形成材料を供給する工程、供給された保護シート１形成材料を硬化する工程、及び硬化して得られた保護シート１を成形型４０から離脱する工程を有している。保護シート形成材料として光硬化型材料を用いた場合には、上記硬化する工程で光照射を行うことが可能である。
【００６０】
＜光電変換装置＞
上記光電変換装置の製造方法によって、太陽電池モジュール２０（光電変換部２０）の表面（光入射面）に上記保護シート１が貼付された光電変換装置が製造される。このため、当該光電変換装置は、光入射面に凹凸構造を有し、光エネルギーを電気に変換する光電変換部２０、光電変換部２０の光入射面側に積層され、光入射面と対向する面とは反対の面に凹凸構造を有する透明な保護シート１、及び上記光電変換部２０と上記保護シート１との間に積層され、上記光電変換部２０の光入射面及び上記保護シート１の対向する面に密着している中間層を備える。なお、中間層とは、上記平坦化材料３０からなる層である。ここで、中間層が各面に密着するとは、その面に化学的結合を行わずに密接している状態を意味し、物理接着状態にあることを意味している。
【００６１】
当該光電変換装置は、当該貼付方法により保護シート１が貼着されているので、光電変換部２０の光入射面と保護シート１の貼付面との間に気泡がほとんど存在していない。ここで、光電変換装置の表面積に対する気泡の存在割合は、１００個／ｍ2以下であることが好ましく、２０個／ｍ2以下であることがより好ましく、５個／ｍ2以下であることが特に好ましい。なお、この気泡の存在割合の測定に関して、１０ｃｍ四方で球形換算直径１００μｍ以上の気泡の個数を計測して算出している。
【００６２】
＜利点＞
上記実施形態は上記構成から以下の利点を奏する。当該貼付方法は、光入射面に保護シート１を平坦化材料３０の貼着力によって貼付することができる。ここで、平坦化材料３０の貼着力は化学接着ではなく物理接着によるものであるので、保護シート１の剥離の必要性が生じた場合に比較的容易に剥離することができる。このため、保護シート１を貼付した光電変換装置を長期間（例えば３年間）屋外で使用し、保護シート１の透光性等が劣化したとしても、この劣化した保護シート１を剥離し、新しい保護シート１を貼付することで光電変換装置の光電変換率の低下を抑制することができる。
【００６３】
また、光入射面が微小な凹凸構造を有するので、平坦化材料３０の物理接着による貼着力が的確に作用しやすい。このため、光入射面への保護シート１の貼付状態が確実となる。また、保護シート１は太陽電池モジュール２０の保護シート１として機能するので、外部からの不用意な力によって透光性基板２３が破損することを的確に防止できる。さらに、透光性基板２３に保護シート１が平坦化材料３０の層の貼着力で積層されているので、仮に透光性基板２３が破損しても透光性基板２３の破片が周囲に飛び散り難い。
【００６４】
さらに、当該貼付方法は、貼着に際して光電変換部２０と保護シート１とを挟持するので、光入射面と保護シート１との間に気泡が生じ難い。このため、気泡による貼着力の低下を防ぐことができるとともに、気泡による光のロスが少ない。このため、効率の良い光電変換を行うことができる。
【００６５】
また、保護シート１は基材層２の表面側に突設された複数の突起部３を有し、この突起部３の表面側から入射する光線を基材層２側に導光して光電変換装置の太陽電池セル２１に向けて出射させることができる。上記突起部３は、先細り形状で且つ空気よりも屈折率が高いので、保護シート１の法線方向に対して傾斜して入射する光線を、法線方向に近接するよう屈折することができ、太陽電池セル２１に対して垂直方向に近い光線として出射することができる。このため、光電変換装置の発電効率が向上する。
【００６６】
保護シート１は、突起部３の底面形状が一回対称又は二回対称で、この複数の突起部３が散点状に配設されているので、１日の時間帯及び季節によって太陽光線の入射方向が変わっても、光電変換装置に向けて出射される光線の強度の変化が少ない。特に、突起部３の底面が略長方形状であるため、長辺部側の側面９から光線が入射しやすく、この入射した光線を光電変換装置に向けて出射させることができる。さらに、突起部３は、底面の長軸と略平行な稜線１２を有するので、上記長辺部側の側面９の面積が広く、光線がより入射し易い。
【００６７】
突起部３の底面の短軸に対する長軸の比が２以上１０００以下であるので、上記側面９から光線が入射しやすいとともに、複数の突起部３を的確に配設しやすい。つまり、短軸に対する長軸の比が上記下限値未満であると、長軸の長さが短く、上記側面９の面積が小さくなり、光線が突起部３に入射し難くなるおそれがある。一方、上記比が上記上限値を超えると、突起部３が平面視長細くなり過ぎ、複数の突起部３の効率の良い配置が困難となるおそれがあり、さらには短軸に交わる側面９からの光線の入射が望めなくなるおそれがある。なお、短軸に対する長軸の比の下限値は、２であることが好ましく、４であることがより好ましく、６であることがさらに好ましい。また、なお、短軸に対する長軸の比の上限値は、１０００であることが好ましく、１００であることがより好ましく、１０であることがさらに好ましい。
【００６８】
複数の突起部３は、底面の長軸が略平行に配設されているので、短軸と交わる側面９は長軸と交わる側面１０よりも面積が広くなり、長軸方向からの光線に比べると短軸方向からの光線の方が入射しやすく、このため、最も発電に寄与し得る光線の入射方向に沿って突起部３の短軸方向が位置するよう保護シート１を配設することで、太陽電池モジュール２０の発電効率を高めることができる。
【００６９】
複数の突起部３は、長辺部５が直線状に並び、保護シート１には複数の突起部３によって上記長辺部５に沿った溝が形成されることになるので、雨等の水がこの長辺部５の方向に沿って流れやすい。また、短辺部６も直線状に並ぶように配設されているので、同様にこの短辺部６の方向に沿って水が流れやすい。
【００７０】
複数の突起部３の底面の総面積が、基材層２の表面の総面積の１／３以上であるので、突起部３を基材層２の表面側に十分に配設され、光電変換装置の発電効率を高めることができる。つまり、突起部３の底面の総面積が上記下限値未満であると、突起部３の存在割合が少なく、十分な発電効率の向上が図れないおそれがある。なお、基材層２の表面の総面積に対する突起部３の底面の総面積の比は、１／３以上であることが好ましく、１／２以上であることがより好ましく、２／３以上であることがさらに好ましい。一方、基材層２の表面の総面積に対する突起部３の底面の総面積の比は、１９／２０以下であることが好ましく、９／１０以下であることがより好ましく、１７／２０以下であることがさらに好ましい。上記突起部３の底面の総面積の比が上限値を超えると、突起部３の成形が困難となるおそれがある。
【００７１】
突起部３の底面の周長が５０μｍ以上１０ｃｍ以下で、突起部３の底面の短軸方向の長さに対する突起部３の高さの比が０．８以上３以下であるため、突起部３が十分な大きさ及び高さを有するので、突起部３に好適に光線が入射される。つまり、突起部３の底面の周長及び高さが上記下限値未満であれば、突起部３に光線が入射し難くなる。一方、突起部３の高さが上記上限値を超えると突起部３が高くなり過ぎ、突起部３の強度に欠けるおそれがある。また、底面の周長が上記上限値を超えると、複数の突起部３の好適な配置が困難となるおそれがある。なお、突起部３の底面の周長の下限値は、５０μｍが好ましく、０．５ｍｍがより好ましく、１ｍｍがさらに好ましい。また、突起部３の底面の周長の上限値は、１０ｃｍが好ましく、５ｃｍがより好ましく、２ｃｍがさらに好ましい。さらに、突起部３の高さの上記比の下限値は、０．８が好ましく、１がより好ましく、１．２がさらに好ましい。突起部３の高さの上記比の上限値は、３が好ましく、２．５がより好ましく、２がさらに好ましい。
【００７２】
突起部３の側面９の立ち上がり角度αが６５度以上９０度以下であるので、光線が的確に突起部３に入射することができ、また突起部３の強度を十分で、しかも成形型４０で容易に突起部３を形成可能である。つまり、上記立ち上がり角度αが上記下限値未満であると、突起部３が十分な高さが得られず、また十分な高さを得ようとした場合には側面９の傾斜角度を立ち上がり角度よりも大きくする必要が生じ形状がイビツとなるため、強度に欠けるおそれがあるとともに成形が困難となるおそれがある。一方、上記立ち上がり角度αが上記上限値を超えると、突起部３の強度に欠け、不用意な接触等によって突起部３が不用意に離脱するおそれがあり、また成形が困難となるおそれがある。なお、上記立ち上がり角度αの下限値は、６０度であることが好ましく、６５度であることがより好ましく、７０度であることがさらに好ましい。一方、上記立ち上がり角度αの上限値は、９０度あることが好ましく、８５度であることがより好ましく、８０度であることがさらに好ましい。
【００７３】
突起部３の側面９の傾斜角度は上記立ち上がり角度αと同一であり、つまり突起部３の側面９の任意の点の傾斜角度が上記立ち上がり角度α以下であるので、突起部３の強度が強いとともに、成形を容易且つ確実に行い得る。
【００７４】
突起部３は、不連続点を有さないような形状に形成されているため、汚れ等が付着しにくく、また成形を容易且つ確実に行うことができる。つまり、突起部３の底面が湾曲部７を有し、底面の外周が不連続点を有さない滑らかな線から構成され、また、突起部３の立ち上がり部分付近に裾部１３が設けられ、この裾部１３によって突起部３の側面９と基材層２の表面とが連続的に設けられ、さらには頂部１１が湾曲して設けられているので、汚れ等が付着しにくく且つ成形を容易且つ確実に行い得る。特に、頂部１１が湾曲して設けられているので、他の部材等で接触しても、他の部材等を傷つけるおれそが少ない。
【００７５】
保護シート１は基材層２と突起部３とが一体成型されると、基材層２から突起部３が不用意に離脱するおそれが少なく、また成形によって保護シート１を容易且つ確実に製造することができる。
【００７６】
保護シート１は、主成分として無機系材料を含有し、具体的には主成分としてシリコーン系樹脂又はガラスを含有しているので、透明な保護シート１を容易且つ確実に形成することができる。
【００７７】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態の他、種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【００７８】
上記実施形態においては、流動性を有する平坦化材料３０を光電変換部２０の光入射面に塗工するものについて説明したが、平坦化材料として熱可塑性樹脂フィルムを用い、熱可塑性樹脂フィルムを挟んだ状態で光電変換部と保護シートとを積層し、その後この積層体を加熱して熱可塑性樹脂フィルムを溶融状態としつつ加圧（挟持）する方法を採用することも可能である。
【００７９】
また、液状の平坦化材料を光入射面と貼付面との間に挟んだ状態とする場合であっても、上記塗工に限定されるものではなく、光入射面と貼付面とを貼り合せる直前に光入射面と貼付面との対向する位置に液状の平坦化材料を滴下する方法等を採用することも可能である。
【００８０】
さらに、液状の平坦化材料を塗工する方法を採用した場合であっても、保護シートの貼付面に流動性を有する平坦化材料を塗工することも可能である。なお、平坦化材料を光入射面と貼付面との双方に塗工することも適宜設計変更可能である。
【００８１】
また、液状の平坦化材料が固化した際に一定の流動性を有する場合には、保護シートを積層する前に液状の平坦化材料を固化する方法を採用することも可能である。つまり、例えば光入射面に液状の平坦化材料を塗工し、この液状の平坦化材料を固化させ、その後に保護シートを入射面の表面側（平坦化材料からなる層の表面）に積層して、この保護シートと光電変換部とを圧接ローラ等によって挟持する方法も採用可能である。
【００８２】
なお、光電変換部と保護シートとの挟持、上述の平坦化材料の固化等の工程は、減圧下で行うことも可能である。これによって光電変換部と保護シートとの間に気泡がより存在しにくくなる。
【００８３】
また、平坦化材料に用いられる素材は上記実施形態のものに限定されるものではないが、衝撃を緩和でき、また光を導光して効率よく光電変換素子に導くことができ、屋外でも十分な耐候性を有し１年以上更に好ましくは３年以上機能低下せず且つ接着状態を保持でき、あるいは太陽電池面から容易に剥がし取ることができ剥離残渣が残らない等の機能を備えていることが好ましい。なお、保護シートも同様の機能を備えるよう構成されていることが好ましい。
【００８４】
さらに、平坦化材料及び保護シートには、耐候性改良剤として、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を含有してもよい。酸化防止剤としては、例えば、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（チバスペシャリティケミカルズ株式会社製）等のヒンダードフェノール系化合物；紫外線吸収剤としては、例えば、商品名「チヌビン３２６」、「チヌビン３２８」（チバスペシャリティケミカルズ株式会社製）等のベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。
【００８５】
さらに、貼付する保護シートは、光電変換部と同等のサイズを有するものを一枚用いることも可能であり、また光電変換部よりも小さいサイズの複数枚の保護シートを光入射面全面に配列し、貼付することも可能である。
【００８６】
なお、上記突起部３の形成方法として成形型４０を用いた方法について説明したが、フォトレジスト等によって突起部を直接形成することも可能である。また、成形型を用いる場合にあっても、光硬化樹脂に光を照射して硬化するものに限定されず、例えば流動可能な状態の熱可塑性樹脂を成形型に供給して、これを冷却することによって硬化させることも適宜設計変更可能である。
【実施例１】
【００８７】
以下、実施例によって当該発明をさらに具体的に説明するが、当該発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８８】
＜実施例１＞
単結晶シリコン太陽電池パネル（シャープ株式会社製ＮＱ−１９０ＡＡ；１１６．５ｃｍ×９９ｃｍ）の透光性基板の表面（凹凸ガラス表面）に液状の平坦化材料（信越化学株式会社製ＳＩＭ３６０、ＣＡＴ３６０混合物；粘度＝７０００ｍＰａ・s、屈折率１．４）を２００ｇ塗布してスキージで均一に面内に流延した。そして、一日そのまま静置して平坦化と硬化を行い、凹凸ガラス表面上に約８０μｍ厚のシリコーンゴム層（平坦化された層）を形成した。この際シリコーンゴム層と凹凸ガラス表面との界面には気泡が残っておらず、凹凸ガラス表面との接着強度は良好であった。次に、保護シートとしての３０ｃｍ四方のプリズムシート（日本特殊光学樹脂株式会社製ＬＰ４０−０．３）をプリズムの軸方向がランダムになるように太陽電池パネルの透光性基板の表面（平坦化材料からなる層の表面）にパッチワーク様に配置し、その後太陽電池パネルとプリズムシートとを圧接ローラによって挟持することで、シリコーンゴム層の気泡を脱泡しつつプリズムシートを貼付した。このようにして形成された太陽電池装置の発電性能は、プリズムシートを貼付しないものと比べて発電効率が向上した。
【００８９】
＜実施例２＞
実施例２においては次のように製造した保護シートを用いた。ポリメタクリル酸樹脂（メルトフローレート１．５ｇ／１０ｍｉｎ）（製品名： ＶＨ６、三菱レイヨン製）に５２５ｎｍの最大吸収波長、５７１ｎｍに最大発光波長を有する蛍光体粉末（Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｏｒａｎｇｅ  ２４０，ＢＡＳＦ社製）を０．０２ｗｔ％分散させた物質を押し出し成形にてφ６０ｍｍ、スクリューＬ／Ｄ＝２０を用い、シリンダー温度２２０℃の作成することにより、０．１ｍｍの厚みの保護シート（Ａ）を得た。この屈折率は１．４９であった。
【００９０】
この保護シートを実施例１と同じ太陽電池パネルに貼付した。具体的には、太陽電池パネルの短辺の端部に実施例１と同じ液状平坦化材料を２００ｇ滴下し、この上にロール状に巻き取った保護シート（Ａ）の端部を重ね合わせ、その上に直径１０ｃｍ幅９０ｃｍのローラを配置し、このローラで保護シート（Ａ）をパネルに押し付け、保護シート（Ａ）をローラの前進に併せて保護シートのロール体から送り出すことで、太陽電池パネルと平坦化材料との間、及び平坦化材料と保護シート（Ａ）との間の気泡を追い出しながら貼り合わせた。このようにして太陽電池パネル、平坦化材料からなる層及び保護シート（Ａ）が気泡なく積層された状態とした後、この積層体をオーブンで１００℃に３０分加熱することで平坦化材料を固化させた。このようにして得られた太陽電池装置は、接着界面に気泡は残っておらず、各界面の接着強度は良好であり、発電性能も向上した。
【００９１】
＜実施例３＞
実施例３においては以下説明するように製造した保護シートを用いたが、まずこの保護シートを製造するための成形型について説明する。
【００９２】
（成形型について）
この成形型の製造に際しては型成形用シートを作成した。この型形成用シートの作成にあっては、まずネガ型ドライフィルムレジスト（日立化成社製ＨＭ−４０７５）を、カバーフィルム及び基材フィルムを剥がさない状態で、露光した。この露光に際しては、短辺３０μｍ長辺１ｍｍの透孔が多数穿設されたフォトマスクを用いた。上記露光は、高圧水銀灯を用いて１５０ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光により行った。上記露光したネガ型ドライフィルムレジストからカバーフィルムを剥がし、０．５ｗｔ％の炭酸水素ナトリウム水溶液を用いて、液温２５℃、現像圧力０．１ＭＰａの条件で１ｍｉｎシャワー現像を行い、塗膜の未露光部分を除去した。これによりボトム幅５０ｕｍ、高さ７５ｕｍの倒略三角柱状の複数の突起を有する型形成用シートを作成した。
【００９３】
上記型形成用シートの突起が形成された面に無電解ニッケル鍍金層を０．２μ形成し、次いでニッケル鍍金層を電極としてニッケル電鋳を１ｍｍ厚となるまで行った。得られたニッケル型から基材フィルムを剥がし、レジストなどの残渣は５００℃、ａｉｒ気流下で１時間焼成して除去し、開口径５０μｍ、深さ７５μｍのテーパー状の溝を備えるニッケル製の成形型（以下、ニッケル型ということがある）を作成した。
【００９４】
（実施例３の保護シート（Ｂ））
上記ニッケル型を用いて実施例３の保護シート（Ｂ）を作成した。まず、ニッケル型に数平均分子量が約１８５０の両末端にビニル基を有するポリ（ジメチルシロキサン）１０ｇ、３個のＳｉ−Ｈ基を持ち、かつ数平均分子量が約１２００のシリルハイドライドをベースとするジメチルシロキサン１．０９ｇ、プラチナ-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体０．２７ｇ（０．０５４質量％なる量のＰｔ）、及びジメチルマレエート２８ｍｇを混合したシリコーン組成物を塗布して金型の溝パターン埋め、更にシリコーン層の総厚みが２００μｍとなる状態に成膜した。その後、このシリコーン層を１５０℃のホットプレートで５ｍｉｎ加熱して硬化し、シリコーン層をニッケル型から剥離した。これにより、底面の幅３０μｍ、高さ３５μｍの複数の突起部が形成されたシリコーンゴムシート（保護シート（Ｂ））を得た。なお、この保護シート（Ｂ）において複数の突起部の配列は、仮想中心から放射状とし、占有面積（基材層の表面の総面積に対する突起部の底面の面積割合）は６５％とした。また、この保護シート（Ｂ）の屈折率は１．４２であった。
【００９５】
（実施例３の貼付方法）
この保護シート（Ｂ）をＣＩＳ太陽電池パネル（ソーラーフロンティア株式会社製ＳＦ１５０−Ｋ）の凹凸ガラス表面（光入射面）に貼付した。この太陽電池パネルの表面に、平坦化材料としての０．０５ｍｍ厚のアイオノマー樹脂フィルム（三井・デュポンポリケミカル株式会社製ハイミラン１７０２；屈折率１．５）及び保護シート（Ｂ）を積層し、真空下でヒートプレス（７０℃）して平坦化材料を流動化させるとともに脱泡し、その後自然冷却することで平坦化材料を固化し、パネル上に気泡なく保護シート（Ｂ）を平坦化材料の貼着力によって太陽電池パネル表面に貼付した。このようにして得られた太陽電池装置は、接着界面に気泡が存在せず、各界面の接着強度は良好であり、発電効率も向上した。
【００９６】
＜実施例４＞
多結晶シリコン太陽電池パネル（シャープ株式会社製ＮＤ−１７０ＡＡ；１１６．５ｃｍ×９９ｃｍ）の凹凸ガラス表面に、平坦化材料として０．１ｍｍ厚のフィルム状に押し出し成形した熱可塑性フッ素樹脂シート（住友スリーエム株式会社製ダイニオンＰＦＡ６５２５Ｎ；屈折率１．４５）を積層し、この上を２００℃に加熱した直径１０ｃｍ幅９０ｃｍの加熱ローラが移動することで熱可塑性フッ素樹脂シートがパネル面に圧着され、熱で溶融し、流動性の高くなったシート材は光入射面の凹部に埋まるとともに加熱ローラに沿って表面が平坦化され、加熱ローラが通り過ぎると温度が急激に下がるために熱可塑性フッ素樹脂シートが固化する。さらに加熱ローラを熱可塑性フッ素樹脂シートの表面を往復させることで気泡なく熱可塑性フッ素樹脂シートを貼ることができた。この平坦になった表面に実施例１のプリズムシートを実施例１と同様に貼った。このようにして得られた太陽電池装置は、接着界面に気泡が存在せず、各界面の接着強度は良好であり、発電効率も向上した。
【００９７】
＜実施例５＞
実施例１で作製したプリズムシート付き太陽電池パネルから、プリズムシートを剥離した。この際、プリズムシートのみを剥離し平坦化材料はそのまま太陽電池パネルに残るように剥離した。太陽電池パネルにおけるプリズムシートの剥離残渣、プリズムシートの毀損、平坦化材料表面の毀損はなく容易に剥離することができた。次に、剥離したプリズムシートをプリズムの軸方向が擬似太陽光照射の方向に対して全て垂直に当たるように配置して実施例１と同様に貼り付けた。この実施例５の太陽電池装置は、ランダムにプリズムシートを配置した実施例１の発電量よりも、光照射方向に適した方向に並べ直したほうが発電量は多く発電効率は向上した。
【００９８】
＜比較例＞
実施例１の太陽電池パネルに、平坦化材料を用いずに保護シート（Ａ）を貼り合わせるべく保護シートを圧接させたが、ガラス表面の凹部には気泡が残り、また、シートがパネルには物理接着しておらず、パネルを裏返すと保護シートが離脱した。つまり、接着強度は不十分であった。
【００９９】
なお、上記実施例の説明において、接着強度及び発電効率は以下のように判断した。接着強度は、基材としてエンボス加工済み太陽電池向けカバーガラス：（中島硝子工業株式会社製ソレクト）を太陽電池のガラス表面の代替として用い、このエンボス表面と、接着した平坦化材料又は保護シート界面にカッターナイフで剥離きっかけとして切り込みを入れ、９０度剥離試験（ＪＩＳＫ６８５４−１に準拠）にて基材とシートとの間の接着強度の測定を行った。なお、基材と平坦化材料との間の場合は平坦化材料が薄膜のためＰＥＴフィルムを支持フィルムとして接着し、これを引っ張ることで接着強度を計測した。基材と平坦化材料又は保護シートとの間の接着強度として、３０Ｎ／１５ｍｍ以上の場合及び材料破壊を伴い剥離する場合は接着強度が強すぎると「不良」と判断し、３０Ｎ／１５ｍｍ未満１０Ｎ／１５ｍｍ以上の場合は「やや良好」と判断し、１０Ｎ／１５ｍｍ未満である場合には易剥離が可能であるため「良好」と判断した。ただし、接着界面に気泡があり、逆さまにして剥がれる状態のものは「不良」と判断した。
【０１００】
また、太陽電池に擬似太陽光（英弘精機株式会社製ＳＳ−３００ＸＩＭ）を太陽電池パネル中央部に対して２０度の入射角で照射した時の発電量を保護シートを貼る前と、保護シートを貼った後の状態で計測し、シートを貼った後のほうが発電量が多ければ「良好」と判断し、逆に貼った後の発電量が小さければ「不良」と判断した。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の保護シートは、太陽電池モジュールなどの光電変換部の表面に保護シートを容易且つ確実に貼付することができ、また保護シートによって光のロスがなく且つ保護機能を十分に発揮することができるので、例えば屋外に設置される太陽電池装置の表面に最適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  保護シート
２  基材層
２ａ  各辺
３  突起部
５  長辺部
６  短辺部
７  湾曲部
９  側面
１０  側面
１１  頂部
１２  稜線
１３  裾部
２０  光電変換部（太陽電池モジュール）
２１  太陽電池セル
２２  封止材
２３  透光性基板
２４  裏面保護板
３０  平坦化材料
４０  成形型
４０ａ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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