(57)【要約】【課題】施設の広さおよび形状によらずに、施設が無人になったかどうかを正確かつ容易に判定することができる無人化判定装置、無人化判定方法および無人化判定プログラムを提供する。【解決手段】１つまたは複数の出入り口を有する施設の各出入り口に設定された監視エリアを撮影する撮影機器３０と通信可能であって、撮影機器３０が取得した映像データを入力し、映像データから人物の動線を抽出する動線抽出手段２１と、抽出した動線の中に各監視エリアを通過する動線があるか否かを検出し、検出結果を含む検出情報を生成する検出手段２２と、検出情報をもとに施設における人数をカウントし、カウント結果をもとに施設が無人になったか否かを判定し、判定結果を出力する判定手段２３とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の出入り口を有する施設の各出入り口に設定された監視エリアを撮影する撮影機器と通信可能であって、
撮影機器が取得した映像データを入力し、前記映像データから人物の動線を抽出する動線抽出手段と、
抽出した前記動線の中に各監視エリアを通過する動線があるか否かを検出し、検出結果を含む検出情報を生成する検出手段と、
前記検出情報をもとに前記施設における人数をカウントし、カウント結果をもとに前記施設が無人になったか否かを判定し、判定結果を出力する判定手段とを備えた
ことを特徴とする無人化判定装置。
【請求項２】
検出手段は、
各監視エリアと施設内との境界線および各監視エリアと施設外との境界線を示す境界線情報を記憶し、前記境界線情報をもとに、各境界線を交叉する動線を検出する
請求項１に記載の無人化判定装置。
【請求項３】
検出手段は、
境界線を交叉する動線のうち、監視エリア内から監視エリア外へ移動する動線を検出し、
判定手段は、
前記検出手段が検出した動線が、監視エリア内から施設外へ移動する動線である場合は施設における人数をカウントダウンし、監視エリア内から施設内へ移動する動線である場合は前記施設における人数をカウントアップする
請求項２に記載の無人化判定装置。
【請求項４】
表示装置と通信可能であって、
判定手段は、判定結果とともに、前記判定結果を表示させるための表示指示を前記表示装置に送信する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の在不在判定装置。
【請求項５】
１つまたは複数の出入り口を有する施設の各出入り口に設定された監視エリアを撮影する撮影機器から取得した映像データを入力し、前記映像データから人物の動線を抽出し、
抽出した前記動線の中に各監視エリアを通過する動線があるか否かを検出し、検出結果を含む検出情報を生成し、
前記検出情報をもとに前記施設における人数をカウントし、カウント結果をもとに前記施設が無人になったか否かを判定し、判定結果を出力する
ことを特徴とする無人化判定方法。
【請求項６】
各監視エリアと施設内との境界線および各監視エリアと施設外との境界線を示す境界線情報をもとに、各境界線を交叉する動線のうち、監視エリア内から監視エリア外へ移動する動線を検出し、
検出した前記動線が、監視エリア内から施設外へ移動する動線である場合は施設における人数をカウントダウンし、監視エリア内から施設内へ移動する動線である場合は前記施設における人数をカウントアップする
請求項５に記載の無人化判定方法。
【請求項７】
コンピュータに、
１つまたは複数の出入り口を有する施設の各出入り口に設定された監視エリアを撮影する撮影機器から取得した映像データを入力し、前記映像データから人物の動線を抽出する処理と、
抽出した前記動線の中に各監視エリアを通過する動線があるか否かを検出し、検出結果を含む検出情報を生成する処理と、
前記検出情報をもとに前記施設における人数をカウントし、カウント結果をもとに前記施設が無人になったか否かを判定し、判定結果を出力する処理とを実行させる
ための無人化判定プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
各監視エリアと施設内との境界線および各監視エリアと施設外との境界線を示す境界線情報をもとに、各境界線を交叉する動線のうち、監視エリア内から監視エリア外へ移動する動線を検出する処理と、
検出した前記動線が、監視エリア内から施設外へ移動する動線である場合は施設における人数をカウントダウンし、監視エリア内から施設内へ移動する動線である場合は前記施設における人数をカウントアップする処理とを実行させる
請求項７に記載の無人化判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等のフロアに適用可能な無人化判定装置、無人化判定方法および無人化判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の施設、例えば、オフィス等のフロアにおける電力消費量を低減するために、フロアから人が全員いなくなったことを認識して、空調、照明などのファシリティ機器の電源制御を実施するシステムがある。そのようなシステムでは、ユーザが携帯するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）やＩＣカードなどの識別タグによる認証や、顔や虹彩などの認証で、個々人の出入りを認識することにより、フロアが無人になったか否かが判定される。
【０００３】
カメラから取得した映像（以下、カメラ映像という。）をもとに、人の在、不在を判定する方法がある。カメラ映像から人の在、不在を判定する具体的方法として、人物動線取得技術を適用する方法がある。人物動線取得技術を適用する方法では、例えば、オフィス等のフロアをいくつかのエリアに分けて撮影したカメラ映像をもとに各エリア間を交叉する人物を検出することで、フロアが無人になったかどうかが判定される。
【０００４】
また、テーマパークなどの観測エリアをカメラで撮影し、カメラ映像をもとに、観測エリアの出入り口に設定された仮想ゲートを通過した人物の数をカウントアップして、観測エリアの人数を認識する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−２２３１５７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】原田典明、外３名、「人物行動を把握する画像解析技術と適応例」、ＮＥＣ技報、日本電気株式会社、２０１０年９月、Ｖｏｌ．６３  Ｎｏ．３、ｐ．３９−４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フロアをいくつかのエリアに分けて撮影したカメラ映像をもとに人の在、不在を判定する方法は、各エリア間の境界線において人物動線を検出する必要がある。そのため、エリアを全て隣接して設定しなければならない。また、カメラをエリアごとに設置する必要があるため、フロアが広くなると設置台数が多くなる。また、エリアの数が増えると判定処理が複雑になる。
【０００８】
特許文献１に記載されているシステムのように観測エリア全体を撮影する方法では、カメラと人物との距離が大きくなる。カメラは近くの映像と比べて遠くの映像を取得しづらいので、カメラと人物との距離が大きくなると、カメラ映像から人物の動線の起点を正しく取得できない場合がある。そのため、特許文献１に記載されている方法では、観測エリアの人数を正確に取得できない可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明は、施設の広さおよび形状によらずに、施設が無人になったかどうかを正確かつ容易に判定することができる無人化判定装置、無人化判定方法および無人化判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による無人化判定装置は、１つまたは複数の出入り口を有する施設の各出入り口に設定された監視エリアを撮影する撮影機器と通信可能であって、撮影機器が取得した映像データを入力し、映像データから人物の動線を抽出する動線抽出手段と、抽出した動線の中に各監視エリアを通過する動線があるか否かを検出し、検出結果を含む検出情報を生成する検出手段と、検出情報をもとに施設における人数をカウントし、カウント結果をもとに施設が無人になったか否かを判定し、判定結果を出力する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明による無人化判定方法は、１つまたは複数の出入り口を有する施設の各出入り口に設定された監視エリアを撮影する撮影機器から取得した映像データを入力し、映像データから人物の動線を抽出し、抽出した動線の中に各監視エリアを通過する動線があるか否かを検出し、検出結果を含む検出情報を生成し、検出情報をもとに施設における人数をカウントし、カウント結果をもとに施設が無人になったか否かを判定し、判定結果を出力することを特徴とする。
【００１２】
本発明による無人化判定プログラムは、コンピュータに、１つまたは複数の出入り口を有する施設の各出入り口に設定された監視エリアを撮影する撮影機器から取得した映像データを入力し、映像データから人物の動線を抽出する処理と、抽出した動線の中に各監視エリアを通過する動線があるか否かを検出し、検出結果を含む検出情報を生成する処理と、検出情報をもとに施設における人数をカウントし、カウント結果をもとに施設が無人になったか否かを判定し、判定結果を出力する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、施設の広さおよび形状によらずに、施設が無人になったかどうかを正確かつ容易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による無人化判定装置を含む無人化判定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】無人化判定システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】撮影機器が設置されたフロアの様子を示す説明図である。
【図４】無人化判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図３に示すフロア内を移動する人物の動線の一例を示す説明図である。
【図６】本発明による無人化判定装置の主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施形態１．
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明による無人化判定装置（以下、情報処理装置という。）を含む無人化判定システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示す無人化判定システムは、撮影機器１００と、情報処理装置２００と、モニタリング機器３００とを含む。
【００１９】
撮影機器１００は、映像を撮影する装置であて、例えば、カメラである。なお、図１には、１つの撮影機器１００が例示されているが、撮影機器はいくつあってもよい。
【００２０】
撮影機器１００は、撮影部１１０と、送信部１２０とを備える。
【００２１】
撮影部１１０は、映像を撮影する。
【００２２】
送信部１２０は、撮影部１１０が撮影した映像を外部へ送信する。
【００２３】
情報処理装置２００は、サーバ機器等のコンピュータである。
【００２４】
情報処理装置２００は、通信部２１０と、管理部２２０と、動線取得部２０１と、カウント処理部２０２とを含む。
【００２５】
通信部２１０は、外部の機器と通信を行う。通信部２１０は、本実施形態では、撮影機器１００およびモニタリング機器３００と通信を行う。
【００２６】
管理部２２０は、通信部２１０、動線取得部２０１およびカウント処理部２０２の動作を管理する。
【００２７】
動線取得部２０１は、動線抽出部２３０と、エリア境界線交叉検出部２４０とを含む。
【００２８】
動線抽出部２３０は、撮影機器１００が撮影した映像から動線を抽出する。
【００２９】
エリア境界線交叉検出部２４０は、動線抽出部２３０が抽出した動線の中から、エリアの境界を交叉する動線を検出する。
【００３０】
カウント処理部２０２は、フロア人数カウント部２５０を含む。
【００３１】
フロア人数カウント部２５０は、フロアに入室した人数と、フロアを退室した人数とをカウントする。
【００３２】
なお、通信部２１０、管理部２２０、動線取得部２０１およびカウント処理部２０２は、情報処理装置２００が備えるＣＰＵによって実現される。
【００３３】
モニタリング機器３００は、ディスプレイ等の表示装置である。モニタリング機器３００は、表示部３１０を備える。
【００３４】
表示部３１０は、情報処理装置２００から受信した情報を表示する。
【００３５】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００３６】
図２は、無人化判定システムの動作を示すシーケンス図である。
【００３７】
ここでは、撮影機器が、企業等のオフィスビルの室内の出入り口に1台ずつ設置されている場合について説明する。
【００３８】
図３は、撮影機器が設置されたフロアの様子を示す説明図である。図３に示すように、本実施形態では、フロアの２箇所の出入り口に、撮影機器１００−１と撮影機器１００−２とを設置する。
【００３９】
本実施形態では、撮影機器１００−１および撮影機器１００−２は、カラーカメラである。撮影機器１００−１および撮影機器１００−２は、オフィスの出入り口に予め設定したエリア（以下、監視エリアという。）を撮影し、カラー映像データを取得する（ステップＳ１）。図３に示すエリアＡは、撮影機器１００−１が撮影する監視エリアである。図３に示す監視エリアＢは、撮影機器１００−２が撮影する監視エリアである。
【００４０】
各撮影機器の送信部１２０は、ステップＳ１において撮影部１１０が取得したカラー映像データを、情報処理装置２００へ送信する（ステップＳ２）。
【００４１】
情報処理装置２００の通信部２１０は、各撮影機器からカラー映像データを受信する。通信部２１０は、受信したカラー映像データを動線取得部２０１に出力する（ステップＳ３）。
【００４２】
動線取得部２０１の動線抽出部２３０は、人物の動線をカラー映像データから抽出し、抽出した動線に関する情報（以下、動線情報という。）を生成する（ステップＳ４）。動線情報は、動線の起点および終点を識別可能な情報を含む。ステップＳ４において、動線抽出部２３０は、カラー映像データから人物を検知する。具体的には、動線抽出部２３０は、カラー映像データから移動体を検知し、検知した移動体の特徴情報を抽出し、移動体が人物であるかどうかを識別する。また、動線抽出部２３０は、人物の移動速度や特徴を利用した追跡処理により、動線の抽出を行う。
【００４３】
なお、本実施形態では、ステップＳ４における識別処理および追跡処理に、例えば、非特許文献１に記載された「人物行動を把握する画像解析技術」を利用する。
【００４４】
動線取得部２０１のエリア境界線交叉検出部２４０は、ステップＳ４において動線抽出部２３０が生成した動線情報をもとに、抽出した動線の中に、監視エリアの境界を示すエリア境界線を交叉する動線が存在するか否かを確認する。
【００４５】
エリア境界線交叉検出部２４０は、予め、エリア境界線の設定位置を示す境界線情報を記憶する。境界線情報は、具体的には、情報処理装置２００が備える記憶部（図示せず）などに格納される。境界線情報は、例えば、エリア境界線の起点および終点の座標である。本実施形態では、エリア境界線交叉検出部２４０は、エリアＡのエリア境界線およびエリアＢのエリア境界線の設定位置を示す境界線情報を記憶する。
【００４６】
図３に示す境界線ａ、ｂ、ｃは、エリアＡのエリア境界線である。図３に示す境界線ｄ、ｅ、ｆは、エリアＢのエリア境界線である。
【００４７】
境界線ａ、ｆは、エリアＡまたはエリアＢとフロア外との間に設定されたエリア境界線（以下、出口境界線という。）である。境界線ｂおよび境界線ｃは、エリアＡとフロア内との間に設定されたエリア境界線を表す。境界線ｄおよび境界線ｅは、フロア内とエリアＢとの間に設定されたエリア境界線を表す。
【００４８】
エリア境界線交叉検出部２４０は、ステップＳ４において、エリア境界線を交叉する動線を検出した場合には、エリア境界線を交叉する動線に関する動線情報（以下、エリア境界線交叉検出情報という。）を管理部２２０に出力する（ステップＳ５）。このとき、エリア境界線交叉検出部２４０は、エリア境界線を交叉する動線のうち、監視エリア内から監視エリア外へ移動する動線（以下、出力動線という。）に関するエリア境界線交叉検出情報を管理部２２０に出力する。
【００４９】
管理部２２０は、受信したエリア境界線交叉検出情報をもとに、出力動線がフロア内とのエリア境界線（図３に示す境界線ｂ、ｃ、ｄ、ｅ）を交叉したか、または、フロア外との境界線、つまり、出口境界線（図３に示す境界線ａ、ｆ）を交叉したかを判定し、判定結果を含むエリア境界線情報抽出通知をカウント処理部２０２に出力する（ステップＳ６）。
【００５０】
カウント処理部２０２のフロア人数カウント部２５０は、受信したエリア境界線抽出通知をもとに、フロア内の人数のカウントを行う。フロア人数カウント部２５０は、カウント処理の結果を示すフロア人数カウント結果を管理部２２０に送信する（ステップＳ７）。
【００５１】
管理部２２０は、フロア人数カウント結果を受信すると、フロア人数カウント結果とともにフロア人数表示指示をモニタリング機器３００に送信する（ステップＳ８）。
【００５２】
モニタリング機器３００は、フロア人数表示指示を受信する。モニタリング機器３００は、フロア人数表示指示に付随するフロア人数カウント結果を、表示部３１０に出力する（ステップＳ９）。表示部３１０は、フロア人数カウント結果、つまり、フロア人数を表示する。
【００５３】
管理部２２０は、カウント処理部２０２から受信したフロア人数カウント結果をもとに、フロアの残人数をカウントする。管理部２２０は、フロアの残人数をもとに、フロア状態の判定、つまり、フロア内が無人になったかどうかの判定を行う（ステップＳ１０）。
【００５４】
管理部２２０は、ステップＳ１０における判定の結果（以下、フロア状態判定結果という。）とともに、フロア状態判定結果の表示指示をモニタリング機器３００に送信する（ステップＳ１１）。
【００５５】
モニタリング機器３００は、フロア状態判定結果の表示指示を受信する。モニタリング機器３００は、表示指示に付随するフロア状態判定結果を表示部３１０に出力する（ステップＳ１２）。表示部３１０は、フロア状態判定結果を表示する。
【００５６】
なお、管理部２２０は、ステップＳ８においてフロア人数表示指示を送信せずに、フロア状態判定結果の表示指示のみを送信するようにしてもよい。
【００５７】
次に、情報処理装置２００の動作の詳細を説明する。
【００５８】
図４は、情報処理装置２００の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、図３に示す動線を抽出した場合の情報処理装置２００の動作を説明する。
【００６０】
動線抽出部２３０は、人物の動線を追跡する（ステップＳ４０１）。
【００６１】
エリア境界線交叉検出部２４０は、動線抽出部２３０が追跡する動線の中から、監視エリア内から監視エリア外へ移動する出力動線を検出する（ステップＳ４０２）。
【００６２】
管理部２２０は、ステップＳ４０２において検出された出力動線が、どのエリア境界線を交叉したかを判定する（ステップＳ４０３）。
【００６３】
管理部２２０が、出力動線がエリアＡの出口境界線を交叉したと判断した場合、つまり、出力動線が境界線ａを交叉する動線（図３に示す動線１）である場合は（ステップＳ４０３のＹ）、フロア人数カウント部２５０は、人物がフロア外に出たと判断し、フロア人数カウントを−１する（ステップＳ４０４）。
【００６４】
管理部２２０が、出力動線がエリアＡとフロア内との間の境界線境界線を交叉したと判断した場合、つまり、出力動線が境界線ｂまたは境界線ｃを交叉する動線（図３に示す動線２または動線３）である場合は（ステップＳ４０３のＮ）、フロア人数カウント部２５０は、人物がフロア内に入ったと判断し、フロア人数カウントを＋１する（ステップＳ４０５）。
【００６５】
ステップＳ４０２において、エリア境界線交叉検出部２４０が、エリアＢのエリア境界線を交叉する出力動線（図３に示す動線４、５および６）を検出した場合は、管理部２２０およびフロア人数カウント部２５０は、動線４、５および６に対して、ステップＳ４０３〜Ｓ４０５と同様の処理を行う。
【００６６】
情報処理装置２００は、ステップＳ４０１〜Ｓ４０５の処理を繰り返し実行する。
【００６７】
次に、図５に示す動線を抽出した場合の情報処理装置２００の動作を説明する。
【００６８】
図５は、図３に示すフロア内を移動する人物の動線の一例を示す説明図である。
【００６９】
図５に示す動線７は、フロア外からエリアＡを通過してフロア内に入り、エリアＢを通過してフロア外に出る人物の動線を表す。
【００７０】
管理部２２０が、動線７がエリアＡ内を起点として境界線ｃを交叉したと判断したときに、フロア人数カウント部２５０は、フロア内に人が１人入室したと判断する。このとき、フロア人数カウント部２５０は、フロア人数カウントを＋１する。
【００７１】
また、管理部２２０が、動線７がエリアＢ内を起点として境界線ｆを交叉したと判断したときに、フロア人数カウント部２５０は、フロア内から人が１人退室したと判断する。このとき、フロア人数カウント部２５０は、フロア人数カウントを−１する。
【００７２】
管理部２２０は、フロア人数カウントを総計し、フロアの残人数を算出する。このとき、フロア人数カウントは「＋１」と「−１」とで相殺されるので、フロアの残人数は「０」になる。これにより、管理部２２０は、フロアが無人になったと判断する。
【００７３】
以上に説明したように、本実施形態では、フロアの出入り口に設置された監視エリアにおいて、監視エリア内から監視エリア外へ移動する出力動線のみをもとにフロアの残人数をカウントしている。そのため、フロアが無人になったかどうかの判定処理を簡素化できる。従って、フロア状態の判定を容易に行うことができる。また、フロアの出入り口に撮影機器を設置するだけでよいので、撮影機器の台数を削減することができる。また、フロアの広さや形状によらずに、フロア状態の判定を行うことができる。
【００７４】
また、エリア境界線を交叉する動線さえ検出できれば、フロア内の人数をカウントすることができる。従って、エリア内で動線がどのような動きをしても、フロア状態の判定を正確に行うことができる。例えば、人物が座ったり、立ち止まったりする動作によって動線を途中で見失った場合であっても、フロア状態の判定に影響を及ぼすことがない。また、撮影機器から離れた所で発生することが多い動線の起点を見逃した場合であっても、フロア状態の判定に影響を及ぼすことがない。
【００７５】
また、撮影機器がフロア全体ではなく、フロアの出入り口を撮影している。従って、撮影機器と人物との距離を小さくすることができる。そのため、カメラ映像から人物の動線を取得しやすい。
【００７６】
また、本実施形態では、無人になったか否かを示すフロア状態の判定結果をモニタリング機器３００に出力している。従って、ユーザは、オフィス等のフロアが無人になったか否かを容易に認識することができる。ユーザが、判定結果をもとに、オフィス等のフロア内の空調、照明などのファシリティ機器の電源制御を実施すれば、フロア等における電力消費量を低減することができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、情報処理装置２００が、モニタリング機器３００に対してフロア状態の判定結果を出力しているが、モニタリング機器３００以外の機器、例えば、ファシリティ機器の電源制御を行う電源自動制御装置などに出力するようにしてもよい。
【００７８】
なお、本実施形態では、管理部２２０は、全体のカウンタの総計が０になった場合に、フロアが無人になったと判定している。しかし、フロア外から監視エリア内に移動した人物がフロア内に移動せずにフロア外に退出する場合も想定される。その場合には、フロアの残人数が０以下になる可能性がある。従って、管理部２２０は、フロアの残人数が０以下になった状態が一定時間継続したときに、フロアが無人になったと判断するようにしてもよい。
【００７９】
なお、監視エリア内からフロア内に移動せずにフロア外に戻る人物の動線や、監視エリア内からフロア外に移動せずにフロア内に戻る人物の動線が抽出された場合に、エリア境界線交叉検出部２４０が、そのような動線を出力動線として検出しないようにしてもよい。そのような形態によれば、フロアの残人数をより正確に取得することができる。
【００８０】
図６は、本発明による無人化判定装置の主要部を示すブロック図である。図６に示すように、無人化判定装置２０（図１に示す情報処理装置２００に相当。）は、１つまたは複数の出入り口を有する施設の各出入り口に設定された監視エリアを撮影する撮影機器３０（図１に示す撮影機器１００に相当。）と通信可能であって、撮影機器３０が取得した映像データを入力し、映像データから人物の動線を抽出する動線抽出手段２１（図１に示す情報処理装置２００におけるに動線取得部２０１の動線抽出部２３０に相当。）と、抽出した動線の中に各監視エリアを通過する動線があるか否かを検出し、検出結果を含む検出情報を生成する検出手段２２と、検出情報をもとに施設における人数をカウントし、カウント結果をもとに施設が無人になったか否かを判定し、判定結果を出力する判定手段２３（図１に示す情報処理装置２００におけるに動線取得部２０１のエリア境界線交叉検出部２４０、カウント処理部２０２および管理部２２０に相当。）とを備える。
【００８１】
上記の実施形態には、以下のような無人化判定装置も開示されている。
【００８２】
（１）検出手段２２は、各監視エリアと施設内との境界線および各監視エリアと施設外との境界線を示す境界線情報を記憶し、境界線情報をもとに、各境界線を交叉する動線を検出する無人化判定装置。
【００８３】
そのような構成によれば、検出手段２２は各境界線を交叉する動線さえ検出すればよいので、エリア内で動線がどのような動きをしても、フロア状態の判定を正確に行うことができる。また、撮影機器から離れた所で発生することが多い動線の起点を見逃した場合であっても、フロア状態の判定に影響を及ぼすことがない。
【００８４】
（２）検出手段２２は、境界線を交叉する動線のうち、監視エリア内から監視エリア外へ移動する動線を検出し、判定手段２３は、検出手段２２が検出した動線が、監視エリア内から施設外へ移動する動線である場合は施設における人数をカウントダウンし、監視エリア内から施設内へ移動する動線である場合は施設における人数をカウントアップする無人化判定装置。
【００８５】
そのような構成によれば、検出手段２２は各境界線を交叉する動線のうち、監視エリア内から監視エリア外へ移動する動線、および、監視エリア内から施設外へ移動する動線のみを検出するだけで、フロア状態を判定することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１〜７  動線
２０  無人化判定装置
２１  動線抽出手段
２２  検出手段
２３  判定手段
３０、１００、１００−１〜１００−２  撮影機器
１１０  撮影部
１２０  送信部
２００  情報処理装置
２０１  動線取得部
２０２  カウント処理部
２１０  通信部
２２０  管理部
２３０  動線抽出部
２４０  エリア境界線交叉検出部
２５０  フロア人数カウント部
３００  モニタリング機器
３１０  表示部
【図１】
2013186876.tif 000003
【図２】
2013186876.tif 000004
【図３】
2013186876.tif 000005
【図４】
2013186876.tif 000006
【図５】
2013186876.tif 000007
【図６】
2013186876.tif 000008