(57)【要約】【課題】音を聞きやすい状態で利用者に伝達すること。【解決手段】電子機器（携帯電話）１は、筐体４０と、圧電素子７ａと、前記圧電素子によって振動し、気導音と人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部（例えばパネル２０）と、第２音発生部（例えばダイナミックレシーバ７ｂ）と、操作検出部（例えば操作検出ユニット１５）と、を備える。第１音発生部（例えばパネル２０）又は前記第２音発生部（例えばダイナミックレシーバ７ｂ）は、操作検出部（例えば操作検出ユニット１５）の検出結果に基づいて音を発生させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
圧電素子と、
前記圧電素子によって振動し、気導音と人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、
第２音発生部と、
操作検出部と、を備え、
前記第１音発生部又は前記第２音発生部は、前記操作検出部の検出結果に基づいて音を発生させる
電子機器。
【請求項２】
前記第１音発生部は、前記操作検出部により、前記第１音発生部により音を発生させる操作が検出されると音を発生させる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２音発生部は、前記操作検出部により、前記第２音発生部により音を発生させる操作が検出されると音を発生させる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
音声通話の通信を行う通信部をさらに有し、
前記第１音発生部及び前記第２音発生部の一方は、前記通信部を用いた通話時に音を発生させる請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記圧電素子は、前記筐体の長辺方向の一方の端部近傍に配置され、
前記第２音発生部は、前記筐体の長辺方向の他方の端部近傍に配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体の長辺方向の他方の端部近傍に配置されている第１マイクと、
前記筐体の長辺方向の一方の端部近傍に配置されている第２マイクと、をさらに有し、
前記第１音発生部により音を発生させる場合、前記第１マイクを前記音声通話のマイクとするとともに前記第２マイクをノイズキャンセルに用いるマイクとし、前記第２音発生部により音を発生させる場合、前記第２マイクを前記音声通話のマイクとするとともに前記第１マイクをノイズキャンセルに用いるマイクとする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記操作検出部は、接触検出あるいは押圧検出を行う請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記操作検出部は、音声認識を行う請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１音発生部は、パネルである請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記パネルは、前記筺体の主面に配置され、
前記第１マイク及び前記第２マイクは、前記筐体の内部に音を検出するマイク本体が配置され、
前記筐体は、前記第１マイク又は前記第２マイクが配置される空間と前記筺体の外部空間とを連通するマイク穴が前記主面と異なる面に形成されている請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記パネルは、人間の耳の対耳輪下脚から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動する請求項９または１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記パネルは、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成する請求項９から１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記パネルが表示パネルのとき、
前記圧電素子は、当該表示機能のための表示領域の外側に配置されている請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記パネルは、当該パネルのいずれの箇所においても気導音と人体振動音とを伝えるための変形が発生する請求項９から１３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記パネルは、その振動領域において、当該パネルの主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該箇所の各々において、前記振動の振幅の値が時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変動する請求項９から１４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１６】
圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、第２音発生部と、操作検出部と、を備える電子機器によって実行される制御方法であって、
前記操作検出部の検出結果に基づいて、前記第１音発生部又は前記第２音発生部から音を発生させることを決定するステップと、
決定した前記第１音発生部又は前記第２音発生部から音を発生させるステップと、
を含む制御方法。
【請求項１７】
圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、第２音発生部と、操作検出部と、を備える電子機器に、
前記操作検出部の検出結果に基づいて、前記第１音発生部又は前記第２音発生部から音を発生させることを決定するステップと、
決定した前記第１音発生部又は前記第２音発生部から音を発生させるステップと、
を実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、電子機器、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、気導音と振動音とを利用者に伝える電子機器が記載されている。特許文献１には、電子機器の筺体の外面に配置される振動体の圧電素子に電圧が印加されると、圧電素子が伸縮することにより振動体が屈曲振動することが記載されている。また、特許文献１には、利用者が屈曲振動する振動体を耳介に接触させると、気導音と振動音とが利用者に伝えられることが記載されている。特許文献１によれば、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音である。また、特許文献１によれば、振動音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、電子機器では、音を聞き易い状態で利用者に伝えたいというニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る電子機器は、筐体と、圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、第２音発生部と、操作検出部と、を備え、前記第１音発生部又は前記第２音発生部は、前記操作検出部の検出結果に基づいて音を発生させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係る携帯電話の正面図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電話のａ−ａ線断面図である。
【図３】図３は、パネルの形状の例を示す図である。
【図４】図４は、パネルの振動の例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示す携帯電話のｂ−ｂ線断面図である。
【図６】図６は、第２マイクの他の構成の概略構成を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る携帯電話のブロック図である。
【図８】図８は、通話時の制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、音声の出力モードの制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る携帯電話の正面図である。
【図１１】図１１は、図１１に示す携帯電話のｃ−ｃ線断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る携帯電話の正面図である。
【図１３】図１３は、図１３に示す携帯電話のｄ−ｄ線断面図である。
【図１４】図１４は、パネルの共振周波数の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、気導音と振動音とを利用者に伝える電子機器の例として、携帯電話について説明する。
【０００８】
（実施形態１）
図１及び図２を参照しながら、実施形態１に係る携帯電話１Ａの全体的な構成について説明する。図１は、実施形態１に係る携帯電話１Ａの正面図である。図２は、図１に示す携帯電話１Ａのａ−ａ線断面図である。図１及び図２に示すように、携帯電話１Ａは、ディスプレイ２と、ボタン３と、照度センサ４と、近接センサ５と、圧電素子７ａと、ダイナミックレシーバ（第２音発生部）７ｂと、第１マイク８ａと、第２マイク８ｂと、カメラ１２と、パネル（第１音発生部）２０と、筐体４０とを備える。
【０００９】
ディスプレイ２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスを備える。ディスプレイ２は、文字、画像、記号、及び図形等を表示する。
【００１０】
ボタン３は、利用者からの操作入力を受け付ける。ボタン３の数は、図１及び図２に示す例に限定されない。
【００１１】
照度センサ４は、携帯電話１Ａの周囲光の照度を検出する。照度は、光の強さ、明るさ、又は輝度を示す。照度センサ４は、例えば、ディスプレイ２の輝度の調整に用いられる。近接センサ５は、近隣の物体の存在を非接触で検出する。近接センサ５は、磁界の変化又は超音波の反射波の帰還時間の変化等に基づいて物体の存在を検出する。近接センサ５は、例えば、ディスプレイ２が顔に近づけられたことを検出する。照度センサ４及び近接センサ５は、一つのセンサとして構成されていてもよい。照度センサ４は、近接センサとして用いられてもよい。
【００１２】
圧電素子７ａは、電気信号（音信号に応じた電圧）が印加されると、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮又は屈曲する。すなわち、圧電素子７ａは、電気信号が印加されると変形する。圧電素子７ａは、パネル２０に取り付けられ、パネル２０を振動させるための振動源として用いられる。圧電素子７ａは、例えば、セラミック又は水晶を用いて形成される。圧電素子７ａは、ユニモルフ、バイモルフ、又は積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層又は２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配設された電極層との積層構造体
から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮する。バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると屈曲する。
【００１３】
ダイナミックレシーバ７ｂは、気導方式で音を出力する音出力部である。ダイナミックレシーバ７ｂは、電気信号を変換した音を、耳を携帯電話１Ａに接触させていない人へも伝えることができる。ダイナミックレシーバ７ｂは、振動板をボイスコイルで振動させて音声を出力する機構である。ダイナミックレシーバ７ｂは、主に永久磁石とボイスコイルと振動板とを有する。ダイナミックレシーバ７ｂは、電気信号（音信号に応じた電圧）がボイスコイルに印加されると、ボイスコイルが電磁石となり、永久磁石に対して所定の方向に振動する。ダイナミックレシーバ７ｂは、ボイスコイルを振動させることで、ボイスコイルに連結された振動板を振動させる。振動板は、振動することで、周囲の空気を振動させ、音を周囲に伝達させる。ダイナミックレシーバ７ｂは、通話時にユーザが筐体４０に耳を押し当てた状態で通話の音声を出力するレシーバとなる。ダイナミックレシーバ７ｂは、筐体４０から耳を離しているユーザに対して音が聞こえる出力で音声を出力するスピーカにもなる。ダイナミックレシーバ７ｂは、例えば、着信音を出力したり、スピーカフォンモードで使用される場合の通話音声を出力したりするために用いられる。
【００１４】
第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂは、音入力部である。第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂは、入力される音を電気信号へ変換する。
【００１５】
カメラ１２は、ディスプレイ２に面している物体を撮影するインカメラである。カメラ１２は、撮影した画像を電気信号へ変換する。携帯電話１Ａは、カメラ１２に加えて、ディスプレイ２の反対側の面に面している物体を撮影するアウトカメラを備えてもよい。
【００１６】
パネル２０は、圧電素子７ａの変形（伸縮又は屈曲）にともなって振動し、利用者がパネル２０に接触させる耳の軟骨（耳介軟骨）等にその振動を音振動として伝える。パネル２０は、ディスプレイ２及び圧電素子７ａ等を外力から保護する機能も有する。パネル２０は、例えば、ガラス、又はアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル２０の形状は、例えば、板状である。パネル２０は、平板であってよい。パネル２０は、表面が滑らかに湾曲する曲面パネルであってもよい。
【００１７】
パネル２０の背面には、接合部材３０により、ディスプレイ２と、圧電素子７ａとが取り付けられる。圧電素子７ａは、パネル２０の背面に配置された状態で、筺体４０の内表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子７ａは、伸縮または屈曲した状態でも、筺体６０の内表面と離間しているとよい。すなわち、圧電素子７ａと筺体４０の内表面との間の距離は、圧電素子７ａの最大変形量よりも大きいとよい。圧電素子７ａは、補強部材（例えば、板金又はガラス繊維強化樹脂）を介してパネル２０に取り付けられてもよい。接合部材３０は、例えば、両面テープ、又は熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤である。接合部材３０は、無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。
【００１８】
ディスプレイ２は、パネル２０の短手方向におけるほぼ中央に配設される。圧電素子７ａは、パネル２０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間した近傍に、圧電素子７ａの長手方向がパネル２０の短手方向と平行になるように配設される。ディスプレイ２及び圧電素子７ａは、パネル２０の内側の面に、平行に並べて配設される。
【００１９】
パネル２０の外側の面のほぼ全面には、タッチスクリーン（タッチセンサ）２１が配設される。タッチスクリーン２１は、パネル２０に対する接触を検出する。タッチスクリーン２１は、指、ペン、又はスタイラスペン等による利用者の接触操作を検出するために用いられる。タッチスクリーン２１を用いて検出されるジェスチャは、例えば、タッチ、ロ
ングタッチ、リリース、スワイプ、タップ、ダブルタップ、ロングタップ、ドラッグ、フリック、ピンチイン、及びピンチアウトを含むがこれらに限定されない。タッチスクリーン２１の検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。
【００２０】
タッチスクリーン２１は、音を聞くためにパネル２０に接触する耳介軟骨等を検出するためにも用いられる。
【００２１】
筐体４０は、樹脂又は金属を用いて形成される。筐体４０は、ボタン３、照度センサ４、近接センサ５、ダイナミックレシーバ７ｂ、第１マイク８ａ、第２マイク８ｂ、カメラ１２、およびパネル２０等を支持する。筐体４０は、パネル２０を介して圧電素子７ａを支持する。
【００２２】
筐体４０に配置された各部のレイアウトを説明する。以下では、特に圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂと第１マイク８ａと第２マイク８ｂとの配置を説明する。携帯電話１Ａは、筐体４０が厚みの薄い略直方体の形状である。携帯電話１Ａは、筐体４０の一面にディスプレイ２及びパネル２０が重なって配置されている。携帯電話１Ａは、圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂが、筐体４０の一面において、ディスプレイ２及びパネル２０を挟んで向かい合う位置に配置されている。具体的には、圧電素子７ａは、筐体４０の一面の長手方向の一方の端部４０ａ側に配置されている。ダイナミックレシーバ７ｂは、筐体４０の一面の長手方向の他方の端部４０ｂ側に配置されている。本実施形態の筐体４０の一面は、長方形形状であり、長手方向の端である端部４０ａ、４０ｂは、短辺となる。このように、携帯電話１Ａは、圧電素子７ａが筐体４０の一方の端部４０ａに配置され、ダイナミックレシーバ７ｂが筐体４０の他方の端部４０に配置されている。さらに、圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂとは、筐体４０の一面の短手方向の中央に配置されている。つまり、圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂとは、筐体４０の一面において、長手方向の端部で、かつ、短手方向の中央となる位置にそれぞれ配置されている。圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂとを、短手方向の中央に配置することで、レシーバとしての使い勝手をよくすることができる。
【００２３】
携帯電話１Ａは、筐体４０の一方の端部４０ａ側、つまり圧電素子７ａの近傍に照度センサ４、近接センサ５、カメラ１２、第２マイク８ｂが配置されている。携帯電話１Ａは、筐体４０の他方の端部４０ｂ側、つまりダイナミックレシーバ７ｂの近傍に第１マイク８ａが配置されている。このように、携帯電話１Ａは、第２マイク８ｂが筐体４０の一方の端部４０ａに配置され、第１マイク８ａが筐体４０の他方の端部４０ｂに配置されている。したがって、第１マイク８ａは、圧電素子７ａが配置されている端部４０ａとは反対側の端部４０ｂに配置される。第２マイク８ｂは、ダイナミックレシーバ７ｂが配置されている端部４０ｂとは反対側の端部４０ａに配置される。第１マイク８ａと第２マイク８ｂとは、筐体４０の一面の短手方向においても異なる端部側にそれぞれ配置されている。つまり、第１マイク８ａと第２マイク８ｂとは、筐体４０の一面において対角線上の位置となる最も離れている角の近傍にそれぞれ配置されている。
【００２４】
図１から図４を参照しながら、実施形態に係る携帯電話１Ａによる音の出力についてより詳細に説明する。図３は、パネル２０の形状の例を示す図である。図４は、パネル２０の振動の例を示す図である。
【００２５】
圧電素子７ａには、出力する音に応じた電気信号が印加される。圧電素子７ａには、例えば、外耳道を介する気導音によって音を伝える所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖが印加されてもよい。これにより、利用者が、例えば、３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）でパネル２０に自身の体の一部を押し付けた場合であっても、パネル２０に十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介して伝わる振動音を発生させることができる。圧電素子７ａに印加される電圧は、パネル２０の筐体４０に対する固定強度、又は圧電素子７ａの性能等に応じて適宜調整可能である。
【００２６】
電気信号が印加されると、圧電素子７ａは長手方向に伸縮又は屈曲する。圧電素子７ａが取り付けられたパネル２０は、圧電素子７ａの伸縮又は屈曲に合わせて変形する。これにより、パネル２０は、振動し、気導音を発生させる。さらに、利用者が体の一部（例えば、耳介軟骨）をパネル２０に接触させた場合、パネル２０は、体の一部を介して利用者に伝導する気導音及び振動音を発生させる。すなわち、パネル２０は、圧電素子７ａの変形にともなって、パネル２０に接触する物体に対して振動音として知覚される周波数で振動する。
【００２７】
例えば、圧電素子７ａに、通話の相手の音声、又は着信音、音楽等の音データに応じた電気信号が印加されると、パネル２０は、電気信号に対応する気導音及び振動音を発生させる。圧電素子７ａ及びパネル２０を介して出力される音信号は、後述するストレージ９に記憶されている音データに基づくものであってもよい。圧電素子７ａ及びパネル２０を介して出力される音信号は、外部のサーバ等に記憶され、後述する通信ユニット６によりネットワークを介して取得される音データに基づくものであってもよい。
【００２８】
本実施形態において、パネル２０は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル２０は、図３に示すように、利用者の耳よりも大きなサイズであってもよい。この場合、利用者は、音を聞くときに耳の外周部のほぼ全体をパネル２０に接触させることができる。このようにして音を聞くことにより、周囲音（ノイズ）が外耳道に入り難くなる。本実施形態では、少なくとも、パネル２０は、人間の対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長手方向（又は短手方向）の長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する短手方向（又は長手方向）の長さとを有する領域よりも広い領域が振動する。パネル２０は、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長手方向（又は短手方向）の長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する短手方向（又は長手方向）の長さを有する領域が振動してもよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長手方向の長さを長径、上記の短手方向の長さを短径とする楕円形状であってもよい。人間の耳の平均的な大きさは、例えば、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。
【００２９】
図４に示すように、パネル２０は、圧電素子７ａが取り付けられた取付領域２０ａだけでなく、取付領域２０ａから離れた領域も振動する。パネル２０は、振動する領域において、当該パネル２０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル２０は、それぞれの瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とがパネル２０の略全体に一見ランダム又は規則的に分布した振動をする。すなわち、パネル２０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。上記のように圧電素子７ａに対して印加される電圧が±１５Ｖであれば、利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル２０を押し付けた場合であっても、パネル２０の上述した振動は減衰しにくい。このため、利用者は、パネル２０上の取付領域２０ａから離れた領域に耳を接触させても、振動音を聞くことができる。
【００３０】
本実施形態では、ディスプレイ２がパネル２０に取り付けられている。このため、パネル２０の下部（ディスプレイ２が取り付けられている側）は、剛性が上がり、パネル２０の上部（圧電素子７ａが取り付けられている側）と比べて、振動が小さい。このため、パネル２０の下部において、パネル２０が振動することによる気導音の音漏れが低減される。
【００３１】
携帯電話１Ａは、パネル２０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば耳介軟骨）を介する振動音として音を利用者に伝えることができる。そのため、携帯電話１Ａは、ダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、空気の振動により携帯電話１Ａの周囲へ伝わる音を、ダイナミックスピーカのみを有する電子機器と比較して、少なくすることができる。このような特徴は、例えば、録音されたメッセージを電車内のような近くに他人がいる場所で聞く場合等に好適である。
【００３２】
さらに、携帯電話１Ａは、パネル２０の振動により利用者に振動音を伝える。そのため、利用者は、イヤホン又はヘッドホンを身につけていても、それらに携帯電話１Ａを接触させることで、イヤホン又はヘッドホン及び体の一部を介して、パネル２０の振動による振動音を聞くことができる。
【００３３】
さらに、携帯電話１Ａは、パネル２０の振動により音を伝える。そのため、パネル２０が発する音を外部に伝えるための開口部（放音口）を筐体４０に形成する必要がない。このため、防水構造を実現する場合に、構造を簡略化することができる。携帯電話１Ａは、防水構造を実現するために、気体は通すが液体は通さない部材によってダイナミックスピーカ７ｂの放音口等の開口部を閉塞する構造を採用してもよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えば、ゴアテックス（登録商標）である。
【００３４】
図５を参照しながら、第２マイク８ｂの構成について説明する。図５では、第２マイク８ｂについて説明するが、第１マイク８ａも同様の構成である。図５は、図１に示す携帯電話１Ａのｂ−ｂ線断面図である。第２マイク８ｂは、筐体４０の内部に配置されている。第２マイク８ｂは、マイク本体５０と、遮音部材５２、５３と、を有する。筐体４０は、パネル２０及びタッチスクリーン２１が配置されている面にマイク穴５４が形成されている。マイク穴５４は、マイク本体５０と向かい合う位置に形成されている。マイク穴５４により、筺体４０の内部におけるマイク本体５０近傍の空間と、筺体４０の外部の空間とが連通される。筺体４０の外部の空間を伝播する音は、マイク穴５４を通ってマイク本体５０に到達する。
【００３５】
マイク本体５０は、収音つまり音を検出する部分である。マイク本体５０は、筐体４０の内部のマイク穴５４と向かい合う位置に配置されている。マイク本体５０は、マイク穴５４と間隔をあけた位置に配置されている。遮音部材５２は、筐体４０の内部のマイク本体５０とマイク穴５４との間に配置されている。遮音部材５２は、マイク本体５０とマイク穴５４との間の空間を囲うように配置されており、マイク本体５０とマイク穴５４との間の空間を、筐体４０の内部から遮断している。これにより、遮音部材５２は、筐体４０の内部の音がマイク本体５０に到達しにくい状態とする。第２マイク８ｂは、筐体４０の外側からマイク穴５４を通過して、マイク本体５０に到達した音を検出する。
【００３６】
ここで、図５では、筐体４０のパネル２０及びタッチスクリーン２１が配置されている面にマイク穴５４が形成されるがこれに限定されない。マイク穴５４は、筐体４０の側面、つまり筐体４０の厚さ方向を含む面に形成されてもよい。
【００３７】
図６は、第２マイクの他の構成の概略構成を示す断面図である。図６に示す第２マイク８ｃは、筐体４０の内部に配置されている。第２マイク８ｃは、マイク本体５０と、遮音部材６２、６３と、を有する。筐体４０は、側面にマイク穴６４が形成されている。筺体４０の側面とは、パネル２０及びタッチスクリーン２１が配置されている面に繋がっている面であり、長手方向の端部４０ａとなる面である。
【００３８】
マイク本体５０は、音を検出する部分である。マイク本体５０は、筐体４０の内部で、パネル２０及びタッチスクリーン２１が配置されている面とは反対側に設置されている。マイク本体５０は、筐体４０の外側からマイク穴６４を覗いても見えない位置に配置されている。マイク本体５０は、マイク穴６４と間隔をあけた位置に配置されている。遮音部材６２、６３は、筐体４０の内部のマイク本体５０とマイク穴６４との間に配置されている。遮音部材６２、６３は、マイク本体５０とマイク穴６４との間の空間を囲うように配置されており、マイク本体５０とマイク穴６４との間の空間を、筐体４０の内部から遮断している。これにより、遮音部材６２、６３は、筐体４０の内部の音がマイク本体５０に到達しにくい状態とする。遮音部材６２、６３は、マイク穴６４を通過した音を、マイク穴６４を覗いても見えない位置に配置されたマイク本体５０に案内する。第２マイク８ｃは、筐体４０の外側からマイク穴６４を通過して、マイク本体５０に到達した音を検出する。第２マイク８ｃは、マイク穴６４を筐体４０の側面に設けることで、使用時にマイクが塞がれにくくすることができる。これにより、より好適に音を検出することができる。
【００３９】
図７を参照しながら、携帯電話１Ａの機能的な構成について説明する。図７は、携帯電話１Ａのブロック図である。図７に示すように、携帯電話１Ａは、ディスプレイ２と、ボタン３と、照度センサ４と、近接センサ５と、通信ユニット６と、圧電素子７ａと、ダイナミックレシーバ７ｂと、第１マイク８ａと、第２マイク８ｂと、ストレージ９と、コントローラ１０と、カメラ１２と、操作検出ユニット１５と、バイブレータ１８と、タッチスクリーン２１とを備える。
【００４０】
通信ユニット６は、無線により通信する。通信ユニット６によってサポートされる通信方式は、無線通信規格である。無線通信規格として、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格がある。セルラーフォンの通信規格として、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等がある。無線通信規格として、さらに、例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等がある。通信ユニット６は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。
【００４１】
ストレージ９は、プログラム及びデータを記憶する。ストレージ９は、コントローラ１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。ストレージ９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。ストレージ９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００４２】
ストレージ９に記憶されるプログラムには、フォアグランド又はバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援する制御プログラムとが含まれる。アプリケーションは、例えば、ディスプレイ２に画面を表示させ、タッチスクリーン２１によって検出されるジェスチャに応じた処理をコントローラ１０に実行させる。制御プログラムは、例えば、ＯＳである。アプリケーション及び制御プログラムは、通信ユニット６による無線通信又は非一過的な記憶媒体を介してストレージ９にインストールされてもよい。
【００４３】
ストレージ９は、例えば、制御プログラム９Ａ、通話アプリケーション９Ｂ、音楽再生アプリケーション９Ｃ、動画再生アプリケーション９Ｄ、及び設定データ９Ｚを記憶する。通話アプリケーション９Ｂは、無線通信による通話のための通話機能を提供する。音楽再生アプリケーション９Ｃは、音楽データから音を再生するための音楽再生機能を提供する。動画再生アプリケーション９Ｄは、動画データから動画及び音を再生するための動画再生機能を提供する。設定データ９Ｚは、携帯電話１Ａの動作に関連する各種の設定に関する情報を含む。
【００４４】
制御プログラム９Ａは、携帯電話１Ａを稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。制御プログラム９Ａは、例えば、タッチスクリーン２１によって検出される接触に基づいて利用者の操作を判定し、判定された操作に対応するプログラムを起動する。制御プログラム９Ａが提供する機能には、音声出力時に使用する制御モードを決定する制御を行う機能、決定した制御モードに基づいて圧電素子７ａと、ダイナミックレシーバ７ｂと、第１マイク８ａと、第２マイク８ｂとの制御を行う機能が含まれる。制御プログラム９Ａが提供する機能は、通話アプリケーション９Ｂ等の他のプログラムが提供する機能と組み合わせて利用されることがある。
【００４５】
コントローラ１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、携帯電話１Ａの動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００４６】
具体的には、コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、ストレージ９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、コントローラ１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、ディスプレイ２、通信ユニット６、圧電素子７ａ、ダイナミックレシーバ７ｂ、第１マイク８ａ、第２マイク８ｂ及びバイブレータ１８を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、ボタン３、照度センサ４、近接センサ５、カメラ１２、操作検出ユニット１５、及びタッチスクリーン２１を含むが、これらに限定されない。
【００４７】
コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、音声出力時に使用する制御モードを決定する制御を実行する。コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、決定した制御モードに基づいて圧電素子７ａと、ダイナミックレシーバ７ｂと、第１マイク８ａと、第２マイク８ｂとの制御を実行する。
【００４８】
操作検出ユニット１５は、携帯電話１Ａに対してなされた、例えば接触操作や押圧操作を検出する。操作検出ユニット１５は、操作を検出するために、タッチセンサあるいはキー構造を備える。バイブレータ１８は、携帯電話１Ａの一部又は全体を振動させる。バイブレータ１８は、振動を発生させるために、例えば、圧電素子、又は偏心モータを有する。バイブレータ１８による振動は、音を伝えるためではなく、着信等の各種のイベントを利用者に報知するために用いられる。
【００４９】
図７においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、通信ユニット６による無線通信で他の装置からダウンロードされてもよい。図７においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、ストレージ９に含まれる読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。非一過的な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（登録商標）、ＤＶＤ（登録商標）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）等の光ディスク、光磁気ディスク、磁気記憶媒体、メモリカード、及びソリッドステート記憶媒体を含むが、これらに限定されない。
【００５０】
図７に示した携帯電話１Ａの構成は例であり、本発明の要旨を損なわない範囲において適宜変更してよい。例えば、携帯電話１Ａは、操作のためのボタンとして、テンキー配列又はＱＷＥＲＴＹ配列等のボタンを備えていてもよい。
【００５１】
図８、図９を参照しながら、音声出力時に使用する制御モードを決定する制御、及び、決定した制御モードに基づいて圧電素子７ａと、ダイナミックレシーバ７ｂと、第１マイク８ａと、第２マイク８ｂとの制御について説明する。図８は、通話時の制御の処理手順を示すフローチャートである。図９は、音声の出力モードの制御の処理手順を示すフローチャートである。図８、図９に示す処理手順は、コントローラ１０が制御プログラム９Ａを実行することによって実現される。図８、図９は、他の通信装置と音声通話を行う際の処理として説明する。音声通話で実行される各種処理は、コントローラ１０が、通話アプリケーション９Ｂを実行し、通信ユニット６を用いて実行する。
【００５２】
コントローラ１０は、ステップＳ２０として、通話が開始されたかを判定する。コントローラ１０は、ステップＳ２０で通話が開始されていない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ２０に進む。コントローラ１０は、ステップＳ２０で通話が開始された（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ２２として操作検出ユニット１５で操作を検出する。コントローラ１０は、ステップＳ２２で操作を検出したら、ステップＳ２４として、レシーバ及びマイクの設定処理を行い、ステップＳ２６に進む。
【００５３】
図９を用いて、ステップＳ２４の処理を説明する。コントローラ１０は、ステップＳ２４として、検出した携帯電話１Ａの操作に基づいてレシーバ及びマイクの設定処理を行う。コントローラ１０は、ステップＳ４０として、第１モードを選択する操作であるかを判定する。
【００５４】
コントローラ１０は、ステップＳ４０で、第１モードを選択する操作である（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ４２として圧電素子７ａ及びパネル２０により上記の気導音と振動音とを発生させる方式（第１モード）を選択する。そして、ステップＳ４４としてダイナミックレシーバ７ｂを停止し、ステップＳ４６として、第１マイク８ａを受話用マイクに設定する。そして、ステップＳ４８として、第２マイク８ｂをノイズキャンセル用マイクに設定し、本処理を終了する。コントローラ１０は、本処理を終了したら、ステップＳ２６に進む。
【００５５】
コントローラ１０は、ステップＳ４２からステップＳ４８の処理を実行することで、圧電素子７ａ及びパネル２０により上記の気導音と振動音とを発生させ、圧電素子７ａとは反対側に配置されている第１マイク８ａをマイクとして、通話を実行する。コントローラ１０は、圧電素子７ａの近傍に配置された第２マイク８ｂで検出した音をノイズキャンセルに用いる。
【００５６】
コントローラ１０は、ステップＳ４０で、第１モードを選択する操作ではない（Ｎｏ）あるいは第２モードを選択する操作である、と判定した場合、ステップＳ５２としてダイナミックレシーバ７ｂを通話用レシーバに設定（第２モード）する。そして、ステップＳ５４として圧電素子７ａへの電気信号の印加を停止し、ステップＳ５６として、第２マイク８ｂを受話用マイクに設定する。そして、ステップＳ５８として、第１マイク８ａをノイズキャンセル用マイクに設定し、本処理を終了する。コントローラ１０は、本処理を終了したら、ステップＳ２６に進む。
【００５７】
コントローラ１０は、ステップＳ５２からステップＳ５８の処理を実行することで、ダイナミックレシーバ７ｂをレシーバとし、ダイナミックレシーバ７ｂとは反対側に配置されている第２マイク８ｂをマイクとして、通話を実行する。コントローラ１０は、ダイナミックレシーバ７ｂの近傍に配置された第１マイク８ａで検出した音をノイズキャンセルに用いる。
【００５８】
コントローラ１０は、ステップＳ２４で図９に示す設定処理を実行したら、図８に示す処理と平行して、実行した設定に基づいて通話音声を処理する。コントローラ１０は、ステップＳ２４で設定処理を実行したら、ステップＳ２６として、通話終了かを判定する。
【００５９】
コントローラ１０は、ステップＳ２６で通話終了はない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ２８として操作検出ユニット１５で操作を検出し、ステップＳ３０として操作の変更があるかを判定する。つまり、コントローラ１０は、第１モードから第２モードへ変更する操作があったか、または第２モードから第１モードへ変更する操作があったかを判定する。
【００６０】
コントローラ１０は、ステップＳ３０でモードの変更なし（Ｎｏ）、つまり現在の設定と同じモードであると判定した場合、ステップＳ２６に進む。コントローラ１０は、ステップＳ３０でモードの変更あり（Ｙｅｓ）、つまり現在の設定と異なるモードであると判定した場合、ステップＳ２４に進み、レシーバ及びマイクの設定処理を実行する。
【００６１】
コントローラ１０は、ステップＳ２６で通話終了である（Ｙｅｓ）と判定した場合、本処理を終了する。
【００６２】
携帯電話１Ａは、図８及び図９に示すように、ステップＳ４２からステップＳ４８の設定で圧電素子７ａ及びパネル２０により上記の気導音と振動音とを発生させる第１モードと、ステップＳ５２からステップＳ５８の設定で通話用レシーバにダイナミックレシーバ７ｂを用いる第２モードと、の２つのモードで通話を行うことができる。これにより、ユーザは、周りの環境や、用途に応じて使用するレシーバを切り換えることができる。例えば、ユーザは、周りがうるさくてダイナミックレシーバ７ｂで音声を出力すると、周囲の雑音にまぎれて聞こえにくい場合、第１モードで音声を出力させることで、うるさい環境でも好適に通話の音声を聞くことができる。ユーザは、周りが静かな環境の場合、第２モードで適切な音量で音声を出力させることで、音漏れを好適に抑制することができる。つまり、ユーザは、第２モードでダイナミックレシーバ７ｂから気導方式で耳に適切な音量の音を出力することで、ユーザの耳よりも遠い位置に気導方式で音が伝わることを抑制することができる。これにより、音漏れを抑制することができる。
【００６３】
携帯電話１Ａは、携帯電話１Ａの操作に基づいて第１モードで通話を行うか、第２モードで通話を行うかを切り換える。これにより、ユーザは、携帯電話１Ａの操作を変えることで、簡単に音声を出力させるモードを切り替えることができる。
【００６４】
携帯電話１Ａは、圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂとのそれぞれの周辺に第１マイク８ａと第２マイク８ｂをそれぞれ配置することで、一方のマイクを通話用のマイクとし、他方のマイクをノイズキャンセル用のマイクとすることができる。これにより、携帯電話１Ａは、第１モード、第２モードのいずれの場合でも、ノイズキャンセルを行いかつ通話を行うことができる。
【００６５】
携帯電話１Ａは、圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂとを筐体４０の対向する端部に配置し、第１マイク８ａと第２マイク８ｂとを筐体４０の対向する端部に配置することで、第１モードと第２モードのいずれの場合もレシーバとマイクとを好適に切り換えることができる。
【００６６】
携帯電話１Ａは、本実施形態のように通話時に第１モードと第２モードの設定処理を行うことが好ましい。これにより、必要な場合に選択的に処理を実行することができ、消費電力を低減することができる。
【００６７】
携帯電話１Ａは、ダイナミックレシーバ７ｂをレシーバとして使用しない場合、スピーカとして使用することが好ましい。これにより、携帯電話１Ａは、１つのダイナミックレシーバ７ｂで、気導方式で音を出力するレシーバの機能と、着信音等を通知するスピーカの機能を１つのデバイスで実現することができる。これにより、携帯電話１Ａは、搭載するデバイスを増やすことなく、複数の出力方式のレシーバを設置することができる。
【００６８】
ここで、図８では、通話開始をトリガーとしたが、発呼及び着呼のいずれかがあったかをステップＳ２２以降の処理を開始するトリガーとしてもよい。
【００６９】
携帯電話１Ａは、切り替え禁止の操作が入力されている場合は、音声の出力のモードを切り替えないことで、ユーザの意図したモードで音声の出力を継続することができる。
【００７０】
（実施形態２）
上記の実施形態では、タッチスクリーン２１がパネル２０のほぼ全面に配設される例について説明したが、タッチスクリーン２１は、パネル２０と重ならないように配設されてもよい。図１０は、実施形態２に係る携帯電話の正面図である。図１１は、図１０に示す携帯電話のｃ−ｃ線断面図である。図１０及び図１１を用いて、タッチスクリーン２１がパネル２０と重ならないように配設される携帯電話１Ｂについて説明する。
【００７１】
図１０及び図１１に示すように、携帯電話１Ｂにおいて、ディスプレイ２は、パネル２０の内側ではなく、パネル２０と同一平面をなすように、パネル２０と並べて配設される。タッチスクリーン２１は、ディスプレイ２の表側のほぼ全面を覆うように配設される。すなわち、タッチスクリーン２１及びディスプレイ２は、所謂タッチパネル（タッチスクリーンディスプレイ）を構成する。
【００７２】
パネル２０の背面のほぼ中央には、接合部材３０により、圧電素子７ａが取り付けられる。パネル２０は、圧電素子７ａに電気信号が印加されると、圧電素子７ａの変形（伸縮又は屈曲）に応じて振動し、気導音と、パネル２０に接触する人体の一部（例えば、耳介軟骨）を介して伝わる気導音及び振動音とを発生する。圧電素子７ａをパネル２０の中央に配設することにより、圧電素子７ａの振動がパネル２０全体に均等に伝わり、気導音及び振動音の品質が向上する。
【００７３】
パネル２０の表側の面にはタッチスクリーン２１が配設されないが、パネル２０は、タッチスクリーン２１が配設されるディスプレイ２の近傍に配置される。
【００７４】
携帯電話１Ｂのように、パネル２０をタッチスクリーン２１と重ならないように配設した場合でも、圧電素子７ａの反対側の端部にダイナミックレシーバ７ｂを設けることで上述と同様に、２つのモードで音声を出力することができ、ユーザにとって、好適な方法で音声を出力することができる。
【００７５】
（実施形態３）
上記の実施形態では、タッチスクリーン２１の少なくとも一部がディスプレイ２と重なるように配設される例について説明したが、タッチスクリーン２１は、ディスプレイ２と重ならないように配設されてもよい。図１２は、実施形態３に係る携帯電話の正面図である。図１３は、図１２に示す携帯電話のｄ−ｄ線断面図である。図１２及び図１３を用いて、タッチスクリーン２１がパネル２０と重ならないように配設される携帯電話１Ｃについて説明する。
【００７６】
図１２及び図１３に示すように、携帯電話１Ｃにおいて、ディスプレイ２は、パネル２０の内側ではなく、パネル２０と同一平面をなすように、パネル２０と並べて配設される。
【００７７】
パネル２０の背面のほぼ中央には、接合部材３０により、圧電素子７ａが取り付けられる。パネル２０と圧電素子７ａとの間には、補強部材３１が配設される。補強板３１は、例えば樹脂製の板、板金又はガラス繊維を含む板である。すなわち、携帯電話１Ｃにおいては、圧電素子７ａと補強部材３１とが接合部材３０により接着され、さらに補強部材３１とパネル２０とが接合部材３０で接着される。なお、圧電素子７ａは、パネル２０の中央に設けられていなくともよい。
【００７８】
補強部材３１は、例えばゴムまたはシリコン等の弾性部材である。補強部材３１は、例えばある程度の弾性を有するアルミニウム等から成る金属板であってもよい。補強部材３１は、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス板であってもよい。ステンレス板等の金属板の厚さは、圧電素子７に印加される電圧値等に応じて、例えば０．２ｍｍ〜０．８ｍｍのものが適宜用いられる。補強部材３１は、例えば樹脂製の板であってもよい。ここでいう樹脂製の板を形成する樹脂としては、例えばポリアミド系樹脂が挙げられる。ポリアミド系樹脂には、例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とから得られる結晶性の熱可塑性樹脂から成り、強度および弾性に富むレニー（登録商標）がある。このようなポリアミド系樹脂は、それ自体をベースポリマーとして、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等により強化された強化樹脂であってもよい。強化樹脂は、ポリアミド系樹脂に対するガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等の付加量に応じて、強度および弾性が適宜調整される。強化樹脂は、例えば、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等を編みこんで形成された基材に樹脂を含浸させ、硬化させて形成される。強化樹脂は、液状の樹脂に細かく切断された繊維片を混入させたのちに硬化させて形成されるものであってもよい。強化樹脂は、繊維を編みこんだ基材と樹脂層とを積層したものであってもよい。
【００７９】
圧電素子７ａとパネル２０との間に補強部材３１を配設することにより、以下の効果が得られる。パネル２０に外力が加わった場合に、その外力が圧電素子７ａに伝わって圧電素子７ａが破損する可能性を低減することができる。例えば携帯電話１Ｃが地面に落下することでパネル２０に対して外力が加わると、当該外力はまず補強部材３１に伝わる。補強部材３１は、所定の弾性を有しているため、パネル２０から伝わる外力により弾性変形する。そのため、パネル２０に対して加わった外力は補強部材３１により少なくとも一部が吸収され、圧電素子７ａに伝達される外力が低減される。結果、圧電素子７ａの破損を低減することができる。補強部材３１が圧電素子７ａと筺体４０との間に配置される場合、例えば携帯電話１Ｃが地面に落下することで筺体４０が変形し、変形した筺体４０が圧電素子７ａに衝突して圧電素子７ａが破損する可能性を低減できる。
【００８０】
圧電素子７ａの伸縮または屈曲による振動は、まず補強部材３１に伝達され、さらにパネル２０に伝達される。すなわち、圧電素子７ａは、まず圧電素子７ａよりも大きな弾性係数を有する補強部材３１を振動させ、さらにパネル２０を振動させることになる。したがって、携帯電話１Ｃは、補強部材３１を備えず、圧電素子７ａが接合部材７０によりパネル２０に接合される構造と比較して、圧電素子７の変形が過剰になりにくくすることができる。これにより、パネル２０の変形量（変形の程度）を調節することができる。この構造は、圧電素子７ａの変形を阻害しにくいパネル２０の場合に特に有効である。
【００８１】
さらに、圧電素子７ａとパネル２０との間に補強部材３１を配設することにより、図１５に示すように、パネル２０の共振周波数が下がり、低周波帯域の音響特性が向上する。図１５は、補強部材３１による周波数特性の変化例を示す図である。図１５には、上記のＳＵＳ３０４のような板金を補強部材３１として用いた場合の周波数特性と、上記のレニーのような強化樹脂を補強部材３１として用いた場合の周波数特性とが示されている。横軸は周波数を、縦軸は音圧を示す。強化樹脂を用いた場合の共振点は約２ｋＨｚであり、板金を用いた場合の共振点は約１ｋＨｚである。強化樹脂を用いた場合のディップは約４ｋＨｚであり、板金を用いた場合のディップは約３ｋＨｚである。すなわち、強化樹脂を用いた場合には、板金を用いた場合に比べて、パネル２０の共振点が高い周波数領域に位置しており、周波数特性のディップがより高い周波数領域に位置している。携帯電話機の音声通話で用いられる周波数帯は３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚであるため、強化樹脂を補強部材３１として用いた場合、ディップが携帯電話１Ｃの使用周波数帯に含まれないようにすることができる。尚、補強部材３１として板金を用いる場合でも、板金を構成する金属の種類もしくは組成または板金の厚さ等を適宜調整することで、ディップが携帯電話１Ｃの使用周波数帯に含まれないようにすることができる。板金と強化樹脂とを比較すると、強化樹脂は、板金と比較してアンテナ性能への影響を低減することができる。強化樹脂は板金と比較して塑性変形しにくいため、音響特性が変化しにくいという利点がある。強化樹脂は板金と比較して、音発生時の温度上昇が抑えられる。補強部材３１に換えて、板状の錘を接合部材３０により圧電素子７ａに取り付けてもよい。
【００８２】
パネル２０は、圧電素子７ａに電気信号が印加されると、圧電素子７ａの変形（伸縮又は屈曲）に応じて振動し、気導音と、パネル２０に接触する人体の一部（例えば、耳介軟骨）を介して伝わる振動音とを発生する。タッチスクリーン２１は、パネル２０の表側のほぼ全面を覆うように配設される。
【００８３】
携帯電話１Ｃも、上記と同様に、圧電素子７ａが配置されている端部４０ａとは反対側の端部にダイナミックレシーバ７ｂが配置されている。第１マイク８ａは、ダイナミックレシーバ７ｂの近傍に配置されている。第２マイク８ｂは、圧電素子７ａの近傍に配置されている。
【００８４】
携帯電話１Ｃの場合でも、圧電素子７ａの反対側の端部にダイナミックレシーバ７ｂを設けることで上述と同様に、２つのモードで音声を出力することができ、ユーザにとって、好適な方法で音声を出力することができる。
【００８５】
（その他の実施形態）
本出願の開示する実施形態は、当業者に明らかな事項を含むことができ、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変形することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【００８６】
例えば、図７に示した各プログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。
【００８７】
上記実施形態では、圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂとを、筐体４０の一方側の端部と他方側の端部とに配置したがこれに限定されない。携帯電話は、圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂとを、近傍に配置してもよい。
【００８８】
上記実施形態では、マイク８ａ、８ｂを圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂとの近傍にそれぞれ配置したが、これに限定されない。携帯電話は、同じマイクを通話用のマイクとして用いてもよい。この場合、携帯電話は、１つのマイクのみを備える構造としてもよいが、第１モードと第２モードのいずれでもノイズキャンセル用に用いる別のマイクを備えていてもよい。上記実施形態において、第１マイク８ａと第２マイク８ｂは、ノイズキャンセルに用いられなくともよい。
【００８９】
上記実施形態では、圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂとが、筐体４０の長手方向の端部近傍に配置されるが、これに限定されない。圧電素子７ａとダイナミックレシーバ７ｂとは、筺体４０の短手方向の両端部近傍に配置されても良い。筺体４０が長方形状でなく正方形状である場合、対向する両端部近傍に配置されてよい。
【００９０】
上記実施形態では、第１マイク８ａと第２マイク８ｂとは、筺体の主面において対角線上の位置に配置されているが、これに限られない。例えば、第１マイク８ａと第２マイク８ｂとは、筐体４０の一面の短手方向においても同じ端部側にそれぞれ配置されてよい。
【００９１】
上記の実施形態では、携帯電話の接触操作あるいは押圧操作に基づいて、第１モードを実行するか第２モードを実行するかを決定したがこれに限定されない。携帯電話は、上記の操作以外の制御条件に基づいてモードを決定してもよい。例えば、携帯電話は、音声入力された操作に基づいて第１モードを実行するか第２モードを実行するかを決定してもよい。この場合、第１マイクあるいは第２マイク等の有効となっているマイクからの音声を収集し、音声認識機能により、その音声の中に特定のキーワード、例えば「第１モード」や「第２モード」、あるいは「モード切替」といったワードを拾うと、そのワードに応じたモードに切り替えてもよい。
【００９２】
携帯電話は、タッチスクリーン２１で耳の形状やその向きあるいは位置を検出し、耳の形状または向き及び位置に基づいて第１モードを実行するか第２モードを実行するかを決定してもよい。例えば、携帯電話は、耳の上側が向いているほうのレシーバを用いて音声を出力するようにモードを決定してもよい。
【００９３】
ここで、パネル２０に接触する耳の形状または向き及び位置を、タッチスクリーン２１を用いて検出する例を示したが、物体の位置を検出する検出部は、タッチスクリーン２１に限定されない。例えば、物体の位置を検出する検出部は、カメラ１２であってもよい。この場合、物体の位置は、カメラ１２が取得する画像に基づいて検出される。
【００９４】
上記の実施形態では、携帯電話１Ａとして、ディスプレイ２が接合部材３０を用いてパネル２０の背面に取り付けられる例を示したが、携帯電話１Ａは、パネル２０とディスプレイ２の間に空間ができるように構成されてもよい。パネル２０とディスプレイ２の間に空間を設けることにより、パネル２０が振動しやすくなり、パネル２０上において振動音を聞きやすい範囲が広くなる。
【００９５】
上記の実施形態では、圧電素子７ａをパネル２０に取り付ける例を示したが、他の場所に取り付けられてもよい。例えば、圧電素子７ａは、バッテリリッドに取り付けられてもよい。バッテリリッドは、筐体４０に取り付けられ、バッテリを覆う部材である。バッテリリッドは、携帯電話等の携帯電子機器においてディスプレイ２と異なる面に取り付けられることが多いため、そのような構成によれば、利用者はディスプレイ２と異なる面に体の一部（例えば耳）を接触させて音を聞くことができる。
【００９６】
携帯電話は、圧電素子７ａが筺体４０の角部（例えば四隅の少なくとも一か所）を振動させる構成であっても良い。この場合、圧電素子７ａは、筺体４０の角部の内面に取り付けられる構成でもよいし、中間部材をさらに備え、圧電素子７ａの振動が中間部材を介して筺体４０の角部に伝達される構成でもよい。この構成によれば、振動する範囲を比較的狭くできるため、振動により発生する気導音が周囲に漏れにくい。また、この構成によれば、例えば利用者が筺体の角部を外耳道に挿入した状態で気導音と振動音とが利用者に伝わるため、周囲のノイズが利用者の外耳道に入りにくい。そのため、利用者に伝わる音の品質を向上することができる。
【００９７】
上記の実施形態では、補強部材３１は板状部材であるが、補強部材３１の形状はこれに限られない。補強部材３１は、例えば、圧電素子７ａより大きく、かつその端部が圧電素子７ａ側に湾曲し圧電素子７ａの側部を覆う形状を有していてもよい。また、補強部材３１は、例えば、板状部と、当該板状部から延設されて圧電素子７ａの側部を覆う延設部とを有する形状であってもよい。この場合、延設部と圧電素子７ａの側部とが、所定の距離だけ離間しているとよい。これにより、延設部が圧電素子の変形を阻害しにくくなる。
【００９８】
また、パネル２０は、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成することができる。特に、パネル２０が表示パネルのとき、圧電素子７ａは、表示機能のための表示領域の外側に配置される。これにより、表示を阻害しにくいという利点がある。操作パネルは、タッチパネルを含む。また、操作パネルは、例えば折畳型携帯電話において操作キーのキートップが一体に形成され操作部側筺体の一面を構成する部材であるシートキーを含む。
【００９９】
なお、パネル２０と圧電素子７ａとを接着する接合部材およびパネル２０と筺体４０とを接着する接合部材等を同一の符号を有する接合部材３０として説明した。しかしながら、接合部材は、接合する対象である部材に応じて適宜異なるものが用いられてよい。
【０１００】
上記の実施形態では、添付の請求項に係る装置の例として、携帯電話について説明したが、添付の請求項に係る装置は、携帯電話に限定されない。添付の請求項に係る装置は、携帯電話以外の携帯電子機器であってもよい。携帯電子機器は、例えば、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機を含むが、これらに限定されない。
【０１０１】
上記の実施形態では、携帯電話のコントローラが音の発生を制御するが、これに限定されない。例えば、通信ユニットによりネットワークを介して受信した指示信号に基づいて音の発生が制御されても良い。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線通信等の所謂近距離通信により別の電子機器から信号を受信し、当該受信した信号に基づいて音の発生が制御されても良い。
【０１０２】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【符号の説明】
【０１０３】
１Ａ〜１Ｃ  携帯電話
２  ディスプレイ
３  ボタン
４  照度センサ
５  近接センサ
６  通信ユニット
７ａ  圧電素子
７ｂ  ダイナミックレシーバ
８ａ  第１マイク
８ｂ  第２マイク
９  ストレージ
９Ａ  制御プログラム
９Ｂ  通話アプリケーション
９Ｃ  音楽再生アプリケーション
９Ｄ  動画再生アプリケーション
９Ｚ  設定データ
１０  コントローラ
１２  カメラ
１５  操作検出ユニット
１８  バイブレータ
２０  パネル
２１  タッチスクリーン
３０  接合部材
３１  補強部材
４０  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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