(57)【要約】【課題】偏光サングラス、偏光眼鏡等の偏光フィルターを通して見た場合の画像の着色が抑制され、外光の映り込みが抑制され、かつ画像のぼやけを抑制できるディスプレイ保護用樹脂板を提供する。【解決手段】  本発明のディスプレイ保護用樹脂板は、樹脂板の片面に、算術平均粗さ（Ｒａ１）が０．１〜０．３μｍの凹凸面が存在し、かつもう一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ２）とＲａ１の和が０．５μｍ未満であり、かつ樹脂板のヘイズが７〜３０％、面内のリタデーション値が０〜２０ｎｍである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂板の片面に、算術平均粗さ（Ｒａ１）が０．１〜０．３μｍの凹凸面が存在し、
かつもう一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ２）とＲａ１の和が０．５μｍ未満であり、
かつ樹脂板のヘイズが７〜３０％、面内のリタデーション値が０〜２０ｎｍであることを特徴とするディスプレイ保護用樹脂板。
【請求項２】
樹脂板がメタクリル酸メチル系樹脂からなることを特徴とする請求項１記載のディスプレイ保護用樹脂板。
【請求項３】
前記樹脂板が、熱可塑性樹脂基板にマット層を積層してなり、前記マット層が、透明粒子を含む熱可塑性樹脂からなり、該マット層により前記凹凸面が形成されている請求項１に記載のディスプレイ保護用樹脂板。
【請求項４】
ディスプレイが３Ｄディスプレイであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイを保護する樹脂板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイを保護する樹脂板として、特許文献１には、マット面を片面に備える熱可塑性樹脂基板からなり、前記マット面の表面には、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０５〜０．４μｍの凹凸が形成されており、ヘイズ（Ｈ）が、０．５〜５％であるディスプレイ保護用樹脂板が開示されている。また特許文献２には、アクリル樹脂層の両面にポリカーボネート樹脂層が積層された液晶ディスプレイ保護用積層板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３２４３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３２５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、裸眼でディスプレイの画面を見るが、屋外で使用するディスプレイや車載用のディスプレイでは偏光サングラスをかけて画面を見ることがある。偏光サングラスをかけ、ディスプレイを保護する樹脂板がディスプレイの前面側（視認者側）に設置されたディスプレイの画面を正面方向から見ると、出射光の偏光軸と偏光サングラスの透過軸とがなす角度によっては、画面が着色して視認性が低下することがある。また、画面を正面方向から見て着色しない場合であっても、画面を斜め方向から見ると、画面が着色して視認性が低下することがある。
【０００５】
三次元（３Ｄ）タイプのディスプレイでは、偏光眼鏡をかけて３Ｄディスプレイの画面を見ることになるが、ディスプレイを保護する樹脂板が３Ｄディスプレイの前面側（視認者側）に設置され、該樹脂板を通して３Ｄディスプレイの画面を正面方向から見ると、出射光の偏光軸と偏光眼鏡の透過軸とがなす角度によっては、画面が着色して見えることがある。また、画面を正面方向から見て着色しない場合であっても、画面を斜め方向から見ると、画面が着色して見えることがある。
【０００６】
ディスプレイを保護する樹脂板は、ディスプレイの前面側（視認者側）に設置され、それを通してディスプレイを見ることになる。特許文献１記載の樹脂板は、樹脂板表面に凹凸を付与してニュートンリング発生を防止しているが、外光の映り込みに対しては不十分であり、特許文献２記載の樹脂板は、画面を斜め方向から見る場合の視認性を向上する効果はあるが、こちらも外光の映り込みに対しては考慮されていない。
他方、ディスプレイを保護する樹脂板を通して該ディスプレイを見る場合、ディスプレイに表示される画像がぼやけて見えることがある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、偏光サングラス、偏光眼鏡等の偏光フィルターを通して見た場合の画像の着色が抑制され、外光の映り込みが抑制され、かつ画像のぼやけを抑制できるディスプレイ保護用樹脂板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）樹脂板の片面に、算術平均粗さ（Ｒａ１）が０．１〜０．３μｍの凹凸面が存在し、かつもう一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ２）とＲａ１の和が０．５μｍ未満であり、かつ樹脂板のヘイズが７〜３０％、面内のリタデーション値が０〜２０ｎｍであることを特徴とするディスプレイ保護用樹脂板。
（２）樹脂板がメタクリル酸メチル系樹脂からなることを特徴とする前記（１）記載のディスプレイ保護用樹脂板。
（３）前記樹脂板が、熱可塑性樹脂基板にマット層を積層してなり、前記マット層が、透明粒子を含む熱可塑性樹脂からなり、該マット層により前記凹凸面が形成されている前記（１）に記載のディスプレイ保護用樹脂板。
（４）ディスプレイが３Ｄディスプレイであることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂板。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、偏光サングラス、偏光眼鏡等の偏光フィルターを介してもディスプレイの画像の着色を抑制し、外光の映り込みが少なく、画像のぼやけが抑制されたディスプレイ保護用樹脂板が得られる。したがって、本発明のディスプレイ保護用樹脂板は、屋外で使用するディスプレイや３Ｄタイプのディスプレイにも容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のディスプレイ保護用樹脂板の製造方法の一実施形態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜ディスプレイ保護用樹脂板＞
以下、本発明のディスプレイ保護用樹脂板（以下、「樹脂板」と言うことがある。）の一実施形態について説明する。
本実施形態の樹脂板は、その少なくとも片面に凹凸面を備えている。凹凸面とは、表面に微細な凹凸が形成されている面のことを意味する。すなわち、本実施形態の樹脂板は、算術平均粗さ（Ｒａ１）が０．１〜０．３μｍ、好ましくは０．１５〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．１５〜０．２５μｍの凹凸が形成された凹凸面（以下、「Ｒａ１面」という場合がある）を有する。また、Ｒａ１面とは反対側面である他方の表面（以下、「Ｒａ２面」という場合がある）についてもマット化されていても良く、その場合はその面の算術平均粗さ（Ｒａ２）がＲａ１との和で、０．５μｍ未満であり、好ましくは０．３μｍ未満である必要がある。なお、算術平均粗さ（Ｒａ）が高い方の面をＲａ１面とする。
樹脂板のヘイズ（Ｈ）が７〜３０％、好ましくは１０〜２５％、さらに好ましくは１０〜２０％である。
さらに、面内のリタデーション値が、０〜２０ｎｍ、好ましくは１〜１５ｎｍ、さらに好ましくは１〜１２ｎｍである。
本実施形態の樹脂板は、Ｒａ１、Ｒａ２とＲａ１の和、ヘイズおよび面内のリタデーション値が上記範囲内であるので、偏光サングラス等の偏光フィルターを介してもディスプレイの画像の着色を抑制し、外光の映り込みが少なく、画像のぼやけを抑制することができ、さらに屋外使用のディスプレイにおいても外光の反射を減らすことができる。
【００１２】
一方、算術平均粗さ（Ｒａ）があまり小さいと、ヘイズの値が小さくなり外光の反射が大きくなる。また、算術平均粗さ（Ｒａ）があまり大きいと、ディスプレイに映し出された画像がぼやけて視認性が低下する。
ヘイズ（Ｈ）があまり小さいと、外光の反射が大きくなるおそれがある。また、ヘイズ（Ｈ）があまり大きいと、ディスプレイに映し出された画像がぼやけて視認性が低下するおそれがある。
樹脂板の面内のリタデーション値は２０ｎｍを超えると偏光フィルターを介して画像を見た時に画面が暗くなったり、着色して見えてしまう。
算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ Ｂ０６０１−２００１に準拠して測定される値であり、後述する算術平均粗さについても同様である。ヘイズ（Ｈ）は、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準拠して測定される値である。樹脂板の面内のリタデーション値は、実施例に記載の方法と同様にして測定される値である。
【００１３】
樹脂板の厚みは、通常、０．１〜３ｍｍ、好ましくは０．２〜２ｍｍ、より好ましくは０．３〜１．５ｍｍである。
【００１４】
本実施形態の樹脂板は、Ｒａ１面およびＲａ２面を有し、ヘイズおよび面内のリタデーション値が上記範囲内であれば層構成などは特に限定されず、熱可塑性樹脂からなる単層体であっても良いし、熱可塑性樹脂基板と、該熱可塑性樹脂基板上に積層された透明粒子を含むマット層（以下、単にマット層という場合がある）とからなる積層体であっても良い。樹脂板が積層体である場合、樹脂板は、熱可塑性樹脂基板と、この該熱可塑性樹脂基板の一方の面に積層されたマット層とからなる積層体であってもよいし、熱可塑性樹脂基板と、この該熱可塑性樹脂基板の両面に積層されたマット層とからなる積層体であってもよく、前者の場合は、Ｒａ１面が熱可塑性樹脂基板の表面であってもよいし、マット層の表面であってもよい。なかでも、樹脂板は、熱可塑性樹脂基板と、この熱可塑性樹脂基板の一方の面に積層されたマット層とからなる積層体であり、Ｒａ１面がマット層の表面であるのがよい。
【００１５】
＜熱可塑性樹脂＞
樹脂板が単層体である場合、樹脂板を構成する熱可塑性樹脂としては、メタクリル酸メチル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、および脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂から選ばれる少なくとも１種であるのが好ましく、なかでも、メタクリル酸メチル系樹脂であるのがより好ましい。
樹脂板が積層体である場合、熱可塑性樹脂基板を構成する熱可塑性樹脂、およびマット層を構成する熱可塑性樹脂としては、単層体の樹脂板を構成する熱可塑性樹脂として例示したものと同様のものが挙げられる。これらの樹脂は、いずれもヘイズ（Ｈ）が小さいので、ディスプレイに表示される画像に与える影響が小さい点で好ましく、特にメタクリル酸メチル系樹脂は、面内のリタデーション値を小さくできることでより好ましい。なお、熱可塑性樹脂基板を構成する熱可塑性樹脂およびマット層を構成する熱可塑性樹脂は、その組成が、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
また、熱可塑性樹脂は、必要に応じて、例えば、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を１種または２種以上、添加してもよい。
【００１６】
樹脂板を構成する熱可塑性樹脂の一例であるメタクリル酸メチル系樹脂は、メタクリル酸メチル単位を主成分とするものであり、メタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、該メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体との共重合体であってもよく、具体的には、メタクリル酸メチル単位を通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含む。
【００１７】
メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；スチレン；クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン類等の置換スチレン類；メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
メタクリル酸メチル系樹脂は、ゴム粒子を含有してもよい。これにより、樹脂板の耐衝撃性を向上させることができる。
ゴム粒子としては、例えば、アクリル系多層構造重合体、５〜８０重量部のゴム状重合体にエチレン性不飽和単量体２０〜９５重量部をグラフト重合させてなるグラフト共重合体等が挙げられる。
【００１９】
ゴム粒子の一例であるアクリル系多層構造重合体は、好ましくはエラストマーの層を２０〜６０重量％程度内在するものであり、より好ましくは最外層として硬質層を有するものであり、さらに好ましくは最内層として硬質層を有するものである。
【００２０】
エラストマーの層は、ガラス転移点（Ｔｇ）が２５℃未満のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、低級アルキルアクリレート、低級アルキルメタクリレート、低級アルコキシアルキルアクリレート、シアノエチルアクリレート、アクリルアミド、ヒドロキシ低級アルキルアクリレート、ヒドロキシ低級アルキルメタクリレート、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群より選ばれる１種以上の単官能単量体を、アリルメタクリレート等の多官能単量体で架橋させてなる重合体の層であるのがよい。
【００２１】
低級アルキルアクリレート、低級アルキルメタクリレート、ヒドロキシ低級アルキルアクリレートおよびヒドロキシ低級アルキルメタクリレートにおける低級アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられる。
低級アルコキシアルキルアクリレートにおける低級アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルコキシ基が挙げられる。また、単官能単量体を主成分として共重合体とする場合には、共重合成分として、例えば、スチレン、置換スチレン等の他の単官能単量体を共重合させてもよい。
【００２２】
硬質層は、Ｔｇが２５℃以上のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを単独で、または主成分として重合させたものであるのがよい。
炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基等の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられる。
【００２３】
硬質層が、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを主成分とする共重合体からなる場合には、共重合成分としては、他のアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の単官能単量体を用いてもよいし、さらにアリルメタクリレート等の多官能単量体を加えて架橋重合体としてもよい。
アルキルメタクリレート、アルキルアクリレートにおけるアルキル基としては、例えば、前記した低級アルキルアクリレートにおける低級アルキル基として例示したものと同じ炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルキル基等が挙げられる。
【００２４】
上記したアクリル系多層構造重合体は、例えば特公昭５５−２７５７６号公報、特開平６−８０７３９号公報、特開昭４９−２３２９２号公報等に記載されている。
【００２５】
ゴム粒子の一例であるグラフト共重合体は、５〜８０重量部のゴム状重合体にエチレン性不飽和単量体２０〜９５重量部をグラフト重合させてなる。
【００２６】
ゴム状重合体としては、例えば、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体ゴム、スチレン／ブタジエン共重合体ゴム等のジエン系ゴム；ポリブチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル系ゴム；エチレン／プロピレン／非共役ジエン系ゴム等が挙げられる。
また、グラフト共重合体を構成するゴム状重合体にグラフト共重合させるのに用いられるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、アクリル系不飽和単量体、スチレン、アクリロニトリル、アルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのグラフト共重合体は、例えば特開昭５５−１４７５１４号公報、特公昭４７−９７４０号公報等に記載されている。
【００２７】
ゴム粒子の使用量は、メタクリル酸メチル系樹脂１００重量部に対して、通常３〜１５０重量部、好ましくは４〜５０重量部、より好ましくは５〜３０重量部である。ゴム粒子の使用量が多い程、得られる樹脂板の耐衝撃性が向上し、押圧されても割れ難くなる傾向にあるが、ゴム粒子の使用量があまり多いと、得られる樹脂板の表面硬度が低下するので好ましくない。
【００２８】
樹脂板を構成する熱可塑性樹脂の一例であるポリカーボネート樹脂としては、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法等で反応させることにより得られるものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法等で重合させることにより得られるもの、環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるもの等が挙げられる。
【００２９】
二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００３０】
中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選ばれる二価フェノールを単独で、または２種以上用いるのが好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独使用や、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選ばれる１種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。
【００３１】
カルボニル化剤としては、例えば、ホスゲン等のカルボニルハライド；ジフェニルカーボネート等のカーボネートエステル；二価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメート等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００３２】
樹脂板を構成する熱可塑性樹脂の一例であるスチレン系樹脂とは、スチレン系単官能単量体単位を５０重量％以上含む重合体であって、スチレン系単官能単量体の単独重合体であってもよいし、スチレン系単官能単量体およびこれと共重合可能な単官能単量体の共重合体であってもよい。
【００３３】
スチレン系単官能単量体としては、例えば、スチレンのほか、クロロスチレン、ブロモスチレンなどのハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、α−メチルスチレン等アルキルスチレン類等の置換スチレン等の、スチレン骨格を有し、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する化合物である。
スチレン系単官能単量体と共重合可能な単官能単量体とは、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有し、この二重結合を用いてスチレン系単官能単量体と共重合可能な化合物であり、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類；アクリロニトリルなどが挙げられ、メタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル類が好ましく用いられる。これらの単官能単量体は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３４】
樹脂板を構成する熱可塑性樹脂の一例である脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有するのが特徴である。主鎖および側鎖から選ばれる少なくとも一方に脂環式構造を有していても良いが、光透過性の観点からは、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【００３５】
脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、およびこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、光透過性の観点から、ノルボルネン系重合体水素添加物、ビニル脂環式炭化水素系重合体およびその水素化物などが好ましく、ノルボルネン系重合体水素添加物がより好ましい。
【００３６】
＜マット層＞
マット層は、透明粒子を含む熱可塑性樹脂からなり、該マット層の表面には凹凸面が形成されている。すなわち、マット層の表面には、透明粒子に由来する凹凸が形成されており、該凹凸により特定の算術平均粗さ（Ｒａ）を有する凹凸が形成されている。
【００３７】
（透明粒子）
マット層を構成する透明粒子としては、例えば、メタクリル酸メチル系重合体粒子、スチレン系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等の有機系粒子；炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ（酸化ケイ素）、無機ガラス、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の無機系粒子等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。無機系粒子は、熱可塑性樹脂中に均一に分散されるように、脂肪酸等の表面処理剤で表面処理されていてもよい。
【００３８】
透明粒子は、樹脂板のヘイズ（Ｈ）の値を上記範囲内に制御するうえで、マット層および熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂との屈折率差があまり大きくないものが好適であり、通常、屈折率差が０．１程度以内であることが好ましい。このような観点から、透明粒子としては、メタクリル酸メチル系重合体粒子、スチレン系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等の有機系粒子が好適である。
【００３９】
透明粒子の一例であるメタクリル酸メチル系重合体粒子は、メタクリル酸メチルを主体とする重合体の粒子であり、メタクリル酸メチルと、これ以外の分子内にラジカル重合可能な二重結合を１個有する単官能単量体と、分子内にラジカル重合可能な二重結合を２個以上有する多官能単量体とを共重合させてなる架橋重合体である架橋メタクリル酸メチル系重合体粒子が好ましい。
【００４０】
単官能単量体としては、メタクリル酸メチル系樹脂を構成するメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体として例示したものと同じものが挙げられ、なかでも、スチレンが好ましい。
【００４１】
多官能単量体としては、例えば、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、プロピレンエチレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレンエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等の多価アルコールのメタクリレート類；１，４−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、プロピレンエチレングリコールジアクリレート、テトラプロピレンエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多価アルコールのメタクリレート類；ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート等の芳香族多官能化合物等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
メタクリル酸メチル系重合体粒子の屈折率は、通常１．４６〜１．５５程度であり、ベンゼン骨格やハロゲン原子の含有量が多いほど大きな屈折率を示す傾向がある。メタクリル酸メチル系重合体粒子は、例えば、懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造することができる。
【００４３】
透明粒子の一例であるスチレン系重合体粒子は、スチレンを主体とする重合体の粒子であり、スチレンと、これ以外の分子内にラジカル重合可能な二重結合を１個有する単官能単量体と、分子内にラジカル重合可能な二重結合を２個以上有する多官能単量体とを共重合させてなる架橋重合体である架橋スチレン系重合体粒子が好ましい。
【００４４】
スチレン系重合体粒子におけるスチレン以外の単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸メチルの他、メタクリル酸メチル系樹脂を構成するメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体として例示したものと同じものが挙げられ、なかでも、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００４５】
スチレン系重合体粒子における多官能単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル系重合体粒子で例示したものと同じ多官能単量体が挙げられる。
【００４６】
スチレン系重合体粒子の屈折率は、通常１．５３〜１．６１程度であり、ベンゼン骨格やハロゲン原子の含有量が多いほど大きな屈折率を示す傾向がある。スチレン系重合体粒子は、例えば懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等によりで製造することができる。
【００４７】
前記したメタクリル酸メチル系重合体粒子およびスチレン系重合体粒子における多官能単量体の割合は、全単量体を基準として、通常０．０５〜１５重量％程度であり、好ましくは０．１〜１０重量％である。多官能単量体の量があまり少ないと、粒子の架橋が十分でなく、後述する押出成形において熱や剪断力がかかった際に粒子が変形するおそれがある。また、多官能性単量体の量があまり多いと、押出成形時に外観不良が発生しやすくなる。
【００４８】
透明粒子の一例であるシロキサン系重合体粒子としては、例えば、クロロシラン類を加水分解し縮合させて得られるシロキサン系重合体の粒子；線状オルガノシロキサンブロックを有する硬化性重合体やその組成物を噴霧状態で硬化させて得られる粒状粒子；アルキルトリアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物をアンモニアまたはアミン類の水溶液中で加水分解縮合させて得られる粒状粒子などが挙げられる。
【００４９】
クロロシラン類としては、例えば、ジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、フェニルメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン等が挙げられる。
シロキサン系重合体は架橋されていてもよい。架橋させるには、例えば、シロキサン系重合体に過酸化ベンゾイル、過酸化２，４−ジクロルベンゾイル、過酸化ｐ−クロルベンゾイル、過酸化ジキュミル、過酸化ジ−ｔ−ブチル−２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等の過酸化物を作用させればよい。また、シロキサン系重合体が末端シラノール基を有する場合には、アルコキシシラン類と縮合架橋させてもよい。架橋されたシロキサン系重合体は、ケイ素原子１個あたり、有機残基が２〜３個程度結合した構造であることが好ましい。
シロキサン系重合体は、シリコーンゴム、シリコーンレジンとも称される重合体であって、常温で固体のものが好ましく用いられる。
シロキサン系重合体粒子は、シロキサン系重合体を粉砕することで得ることができる。シロキサン系重合体粒子の屈折率は通常１．４０〜１．４７程度である。
【００５０】
特に好ましい透明粒子は、架橋メタクリル酸メチル系重合体粒子および架橋スチレン系重合体粒子から選ばれる少なくとも１種である。これらは、市販のものを用いることができ、例えば、いずれも積水化成品工業（株）製の架橋メタクリル酸メチル系重合体粒子であるＭＢＸシリーズ、架橋スチレン系重合体粒子であるＳＢＸシリーズ等が挙げられる。
【００５１】
透明粒子の平均粒子径は、３〜５０μｍが好ましく、２〜３０μｍがより好ましく、３〜２０μｍがさらに好ましい。また、透明粒子の形状は、通常、球状であるが、例えば、矩形状、鱗片状、針状、板状等の形状であってもよい。
【００５２】
透明粒子の含有割合は、マット層を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部であるのが好ましく、１〜２０重量部であるのがより好ましい。透明粒子の含有割合があまり少ないと、マット層の表面に透明粒子由来の凹凸が形成され難くなり、凹凸面の算術平均粗さ（Ｒａ１）が０．１μｍ未満になるおそれがあるので好ましくない。また、透明粒子の割合があまり多いと、押出成形が困難になるとともに、凹凸面の算術平均粗さ（Ｒａ１）が０．３μｍを超えるおそれがあるので好ましくない。
【００５３】
マット層の厚みは、通常０．０１〜１ｍｍ、好ましくは０．０１〜０．５ｍｍである。マット層の厚みが小さいほど、樹脂板の耐衝撃性が向上し、押圧されても割れ難くなる傾向にあるが、マット層の厚みがあまり小さいと、マット層における透明粒子の分散にムラが発生し、外観を損ねるおそれがあるので好ましくない。
【００５４】
＜ハードコート処理＞
Ｒａ１面にハードコート処理を施してもよい。これにより、Ｒａ１面の耐擦傷性を向上させることができる。一方、Ｒａ１面にハードコート処理を施すと、算術平均粗さおよびヘイズ（Ｈ）が、いずれも低下する傾向にあるため、Ｒａ１、Ｒａ１とＲａ２の和およびヘイズが上記範囲内となるようにハードコート処理を施す必要がある。Ｒａ２面にハードコート処理を施してもよい。これにより、Ｒａ２面の耐擦傷性を向上させることができる。
【００５５】
ハードコート処理としては、例えば、樹脂板上に硬化被膜を形成する方法等が挙げられる。樹脂板上に硬化被膜を形成する場合は、硬化被膜を、下記（i）〜（iii）のいずれかのように形成すればよい。
（i）  硬化被膜／樹脂板のＲａ１面／樹脂板のＲａ２面
（ii） 硬化被膜／樹脂板のＲａ１面／樹脂板のＲａ２面／硬化被膜
（iii）樹脂板のＲａ１面／樹脂板のＲａ２面／硬化被膜
なお、樹脂板の両面に硬化被膜を形成する場合には、両面の硬化被膜の組成や厚みは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５６】
（硬化性塗料組成物）
硬化被膜は、硬化性塗料組成物を硬化させて形成される。
該硬化性塗料組成物は、耐擦傷性をもたらす硬化性化合物を必須成分とし、必要に応じて、例えば、硬化触媒、導電性粒子、溶媒、レベリング剤、安定化剤、酸化防止剤、着色剤等を含有するものである。
【００５７】
硬化性化合物としては、例えば、アクリレート化合物、ウレタンアクリレート化合物、エポキシアクリレート化合物、カルボキシル基変性エポキシアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物、共重合系アクリレート化合物、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物等が挙げられる。中でも、硬化被膜の耐擦傷性の点から、多官能アクリレート化合物、多官能ウレタンアクリレート化合物、多官能エポキシアクリレート化合物等のラジカル重合系の硬化性化合物や、アルコキシシラン、アルキルアルコキシシラン等の熱重合系の硬化性化合物等が好ましく用いられる。
これらの硬化性化合物は、例えば電子線、放射線、紫外線等のエネルギー線を照射することにより硬化するものであるか、加熱により硬化するものであるのがよい。これらの硬化性化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、複数の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
特に好ましい硬化性化合物は、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。ここで、（メタ）アクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基をいい、その他、本明細書において、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等というときの「（メタ）」も同様の意味である。
【００５９】
分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ−またはテトラ−（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ−、テトラ−、ペンタ−またはヘキサ−（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ−、ペンタ−、ヘキサ−またはヘプタ−（メタ）アクリレートなどの、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート；分子中にイソシアナト基を少なくとも２個有する化合物に、水酸基を有する（メタ）アクリレートを、イソシアナト基に対して水酸基が等モル以上となる割合で反応させて得られ、分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基の数が３個以上となったウレタン（メタ）アクリレート〔例えば、ジイソシアネートとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートの反応により、６官能のウレタン（メタ）アクリレートが得られる〕；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、ここには単量体を例示したが、これら単量体のままで用いてもよいし、例えば２量体、３量体等のオリゴマーの形になったものを用いてもよい。また、単量体とオリゴマーを併用してもよい。これらの（メタ）アクリレート化合物は、それぞれ単独か、または２種以上を混合して用いられる。
【００６０】
分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物は、市販のものを用いることができ、例えば、いずれも新中村化学工業（株）製の“ＮＫハ−ド Ｍ１０１"（ウレタンアクリレート系）、"ＮＫエステル Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ"（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、"ＮＫエステル Ａ−ＴＭＭＴ"（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）、"ＮＫエステル Ａ−９５３０"（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）および"ＮＫエステル Ａ−ＤＰＨ"（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、日本化薬（株）製の“ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ"（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、サンノプコ（株）製の"ノプコキュア ２００"シリーズ、大日本インキ化学工業（株）製の"ユニディック"シリーズ等が挙げられる。
【００６１】
なお、硬化性化合物として分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を用いる場合には、必要に応じて、他の硬化性化合物、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどの、分子中に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を併用してもよいが、その使用量は、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物１００重量部に対して、通常２０重量部までである。
【００６２】
硬化性塗料組成物を紫外線で硬化させる場合には、硬化性塗料組成物に硬化触媒として光重合開始剤を含有させてもよい。
光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。光重合開始剤の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部である。
【００６３】
光重合開始剤は、市販のものを用いることができ、例えば、いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１"、"ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４"、"ＩＲＧＡＣＵＲＥ ５００"、"ＩＲＧＡＣＵＲＥ １０００"、"ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２９５９"、"ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３"、"ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７"、"ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９"、"ＩＲＧＡＣＵＲＥ １７００"、"ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８００"、"ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９"、"ＩＲＧＡＣＵＲＥ ７８４" 等の、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（イルガキュア）シリーズおよびＤＡＲＯＣＵＲ（ダロキュア）シリーズ、いずれも日本化薬（株）製の“ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＩＴＸ"、"ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ"、"ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＰ−１００"、"ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＭＳ"、"ＫＡＹＡＣＵＲＥ ２−ＥＡＱ" 等の、ＫＡＹＡＣＵＲＥ（カヤキュア）シリーズ等が挙げられる。
【００６４】
硬化性塗料組成物に導電性粒子を含有させてもよい。これにより、硬化被膜に帯電防止性を付与することができる。
導電性粒子としては、例えば、アンチモン−スズ複合酸化物、リンを含有する酸化錫、５酸化アンチモン等の酸化アンチモンアンチモン−亜鉛複合酸化物、酸化チタン、インジウム−錫複合酸化物（ＩＴＯ）などの無機粒子が好ましく用いられる。導電性粒子は、固形分濃度が１０〜３０重量％程度のゾルの形態で使用することもできる。
【００６５】
導電性粒子の平均粒子径は、通常０．５μｍ以下であり、硬化被膜の帯電防止性や透明性の点から、好ましくは０．００１μｍ以上であり、また好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。導電性粒子の平均粒子径が小さい程、樹脂板のヘイズを低くすることができ、透明性を高めることができる。
【００６６】
導電性粒子の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常２〜５０重量部、好ましくは３〜２０重量部である。導電性粒子の使用量が多い程、硬化被膜の帯電防止性が向上する傾向にあるが、導電性粒子の使用量があまり多いと、硬化被膜の透明性が低下するので好ましくない。
【００６７】
導電性粒子は、例えば、気相分解法、プラズマ蒸発法、アルコキシド分解法、共沈法、水熱法等により製造することができる。また、導電性粒子の表面は、例えば、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等で表面処理されていてもよい。
【００６８】
硬化性塗料組成物には、その粘度調整等を目的として、溶媒を含有させるのがよく、特に導電性粒子が含まれる場合には、その分散のために溶媒を含有させるのがよい。導電粒子および溶媒を含有する硬化性塗料組成物を調製する場合には、例えば、導電性粒子および溶媒を混合して、溶媒に導電性粒子を分散させた後、この分散液を硬化性化合物と混合してもよいし、硬化性化合物と溶媒を混合した後、この混合液に導電性粒子を分散させてもよい。
【００６９】
溶媒は、硬化性化合物を溶解することができ、かつ塗布後に容易に揮発し得るものであるのがよく、また塗料成分として導電性粒子を用いる場合には、それを分散させることができるものであるのがよい。
このような溶媒としては、例えば、ジアセトンアルコール、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；水等が挙げられる。
溶媒の使用量は、硬化性化合物の性状等に合わせて、適宜調整すればよい。
【００７０】
硬化性塗料組成物にレベリング剤を含有させる場合には、シリコーンオイルが好ましく用いられる。
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、アルキル・アラルキル変性シリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、メチル水素シリコーンオイル、シラノール基含有シリコーンオイル、アルコキシ基含有シリコーンオイル、フェノール基含有シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボン酸変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル等が挙げられる。これらのレベリング剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いることもできる。
レベリング剤の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部である。
【００７１】
レベリング剤は、市販のものを用いることができ、例えば、いずれも東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製の“ＳＨ２００−１００ｃｓ”、“ＳＨ２８ＰＡ”、“ＳＨ２９ＰＡ”、“ＳＨ３０ＰＡ”、“ＳＴ８３ＰＡ”、“ＳＴ８０ＰＡ”、“ＳＴ９７ＰＡ”および“ＳＴ８６ＰＡ”、いずれもビック・ケミー・ジャパン（株）製の“ＢＹＫ−３０２”、“ＢＹＫ−３０７”、“ＢＹＫ−３２０”および“ＢＹＫ−３３０”等が挙げられる。
【００７２】
こうして得られる硬化性塗料組成物を、樹脂板の少なくとも一方の面に塗布して硬化性塗膜とし、該硬化性塗膜を硬化させると硬化被膜を形成することができる。
硬化性塗料組成物の塗布は、例えばバーコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、スピンコート法、ダイコート法、スプレーコート法等のコート法により行えばよい。硬化性塗膜の硬化は、硬化性塗料組成物の種類に応じて、エネルギー線の照射や加熱等により行えばよい。
【００７３】
エネルギー線の照射により硬化させる場合のエネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、放射線等が挙げられ、その強度や照射時間等の条件は、硬化性塗料組成物の種類に応じて適宜選択される。
また、加熱により硬化させる場合において、その温度や時間等の条件は、硬化性塗料組成物の種類に応じて適宜選択されるが、加熱温度は、樹脂板が変形を起こさないよう、一般的には１００℃以下であるのが好ましい。硬化性塗料組成物が溶媒を含有する場合には、塗布後、溶媒を揮発させた後に硬化性塗膜を硬化させてもよいし、溶媒の揮発と硬化性塗膜の硬化とを同時に行ってもよい。
【００７４】
硬化被膜の厚みは、好ましくは０．５〜５０μｍであり、より好ましくは１〜２０μｍである。硬化被膜の厚みが小さい程、亀裂が生じ難くなる傾向にあるが、あまり小さいと、耐擦傷性が不十分になり好ましくない。
【００７５】
得られた樹脂板には、必要に応じて、その表面に、コート法やスパッタ法、真空蒸着法等により反射防止処理を施してもよい。また、別途作製した反射防止性のシートを樹脂板の片面または両面に貼合して、反射防止効果を付与してもよい。
【００７６】
樹脂板は、ディスプレイの保護板として好適に用いられる。保護されるディスプレイの種類としては、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイやこれらのディスプレイを用いた３Ｄディスプレイ等が挙げられる。また、保護されるディスプレイの用途としては、例えばテレビやコンピューターのモニター、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯型情報端末の表示窓、デジタルカメラやハンディ型ビデオカメラのファインダー部、携帯型ゲーム機の表示窓等が挙げられるが、特に屋外設置の大型３Ｄディスプレイに好適に用いられる。
【００７７】
本実施形態の樹脂板を用いてディスプレイを保護するには、まず必要に応じて樹脂板に印刷、穴あけ等の加工を施し、必要な大きさに切断処理をする。しかるのちに、該樹脂板をディスプレイにセットすれば、ディスプレイを効果的に保護することができる。その際、凹凸面を観察者側に配置するのが好ましい。これにより、外光の反射による映り込みの発生を抑制することができる。
【００７８】
＜樹脂板の製造方法＞
樹脂板の製造方法としては、例えば、熱可塑性樹脂基材に透明粒子を含むマット層を積層する方法（Ａ）；樹脂が溶融軟化している状態で冷却ロール等により凹凸を転写する方法（Ｂ）などが挙げられ、なかでも、得られる樹脂板のリタデーション値を小さくし易い点で、方法（Ａ）が好ましい。
方法（Ａ）としては、例えば、共押出成形法；粘着剤や接着剤を用いて貼合することにより積層一体化する方法などが挙げられ、なかでも、粘着剤や接着剤を用いた貼合により製造した樹脂板に比べて、二次成形し易い点で、共押出成形法が好ましい。
【００７９】
樹脂板を共押出成形で製造する方法の一実施形態について、図１を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、原料に透明粒子を含む熱可塑性樹脂を用いることが必須である。
同図に示すように、まず、熱可塑性樹脂と透明粒子を含む熱可塑性樹脂とを、それぞれ別個の押出機１，２で加熱して溶融混練し、それぞれフィードブロック３に供給して溶融積層一体化した後、ダイ４から押出し、積層一体化する。
【００８０】
次いで、ダイ４から押出したシート状ないしフィルム状の溶融樹脂５を、冷却ロール６と冷却ロール７との間に挟み込み、冷却ロール７に巻き掛かけた後、冷却ロール８に巻き掛けて緩やかに成形・冷却し、図示しない引取りロールにより搬送ロール上を冷却しながら引取り、樹脂板９とする。溶融樹脂５の厚みや、冷却ロール６〜８の間隔、周速度等を調整することで、得られる樹脂板９の厚みを調整することができる。
【００８１】
冷却ロール６，７は、少なくとも一方がモータ等の回転駆動手段に接続されており、両ロールが所定の周速度で回転するように構成されている。両ロールのうち、冷却ロール７は、両ロール間で挟持された後のシート状ないしフィルム状の溶融樹脂が巻き掛けられる、巻き掛けロールである。
【００８２】
冷却ロール６〜８（以下、纏めて冷却ロールという場合がある）としては、例えば、剛性を有する金属鏡面ロール、弾性を有する金属弾性ロール、マットロール等が挙げられる。得られる樹脂板のリタデーション値を上記範囲内とするためには、金属弾性ロールを用いるのが好ましい。
【００８３】
金属鏡面ロールとしては、鏡面研磨された金属ロールであればよい。
金属鏡面ロール表面の算術平均粗さは、通常０．００１〜０．１μｍ、好ましくは０．００５〜０．０８μｍ、より好ましくは０．０１〜０．０５μｍである。
【００８４】
金属弾性ロールとしては、例えば、軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うように配置され溶融樹脂５に接触する円筒形の金属製薄膜とを備え、これら軸ロールと金属製薄膜との間に水や油等の温度制御された流体が封入されたものや、ゴムロールの表面に金属ベルトを巻いたもの等が挙げられる。
金属弾性ロール表面の算術平均粗さは、通常０．００１〜０．１μｍ、好ましくは０．００５〜０．０８μｍ、より好ましくは０．０１〜０．０５μｍである。
【００８５】
マットロールとは、外周面に凹凸形状が形成されたロールであり、例えば、外周面に凹凸形状が形成されたドリルドロール、スパイラルロール等の金属ロールが挙げられる。このマットロールの凹凸形状の逆パターンが、凹凸面の表面に形成される凹凸形状になる。
マットロール表面の算術平均粗さは、通常０．３〜５μｍ、好ましくは０．５〜３μｍ、より好ましくは０．５〜２μｍである。
マットロールの凹凸形状は、例えばブラスト処理、彫刻、レーザー加工等により形成することができる。
【００８６】
冷却ロールの組合せとしては、冷却ロール６／冷却ロール７／冷却ロール８が、金属鏡面ロール／金属弾性ロール／金属鏡面ロール、金属弾性ロール（あるいはゴムロール）／金属鏡面ロール／金属鏡面ロール、金属弾性ロール（あるいはゴムロール）／金属鏡面ロール／金属弾性ロールが好ましい。
【００８７】
例えば、冷却ロール６，７を、金属ロールと金属弾性ロールとの組み合わせるにすると、強度や熱収縮の異方性等が低減された樹脂板を得ることができる。すなわち、溶融樹脂５を金属ロールと金属弾性ロールとの間に挟持すると、金属弾性ロールが溶融樹脂５を介して金属ロールの外周面に沿って凹状に弾性変形し、金属弾性ロールと金属ロールとが溶融樹脂５を介して所定の接触長さで接触する。これにより、金属ロールと金属弾性ロールとが、溶融樹脂５に対して面接触で圧着するようになり、これらロール間に挟持される溶融樹脂５は面状に均一加圧されながら製膜される。その結果、製膜時の歪みが低減され、強度や熱収縮の異方性が低減された樹脂板が得られる。
【００８８】
マットロールを用いて凹凸面を形成するには、例えば、第２冷却ロール６にマットロールを採用し、押出成形を行えばよい。なお、マットロールを用いた凹凸面の形成方法は、例えば特開２００９−１９６３２７号公報、特開２００９−２０２３８２号公報等に記載されている。
【００８９】
＜樹脂板の製造方法の他の実施形態＞
原料に透明粒子を含まない熱可塑性樹脂を用いて樹脂板を製造する場合は、冷却ロール６〜８のうち、１または２の冷却ロールをマットロールとする他は、上述した＜樹脂板の製造方法の一実施形態＞と同様にして、樹脂板を製造することができる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の実施例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。
【００９１】
以下の実施例および比較例で使用した押出装置の構成は、次の通りである。
・押出機１：スクリュー径６５ｍｍ、一軸、ベント付きの押出機（東芝機械（株）製）を用いた。
・押出機２：スクリュー径４５ｍｍ、一軸、ベント付きの押出機（日立造船（株）製）を用いた。
・フィードブロック３：２種３層分配型または２種２層分配型のフィードブロック（日立造船（株）製）を用いた。
・ダイ４：リップ幅１４００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍのＴダイ（日立造船（株）製）を用いた。
・冷却ロール６，７，８：下記のロール構成に示すロールを用いた。いずれのロールも、横型、面長１４００ｍｍ、径３００ｍｍφである。
【００９２】
ロール構成は以下の４種類を用いた。
構成１：冷却ロール６，８/金属弾性ロール、冷却ロール７/金属鏡面ロール
構成２：冷却ロール６〜８/金属鏡面ロール
構成３：冷却ロール６/ゴムロール、冷却ロール７/Ｒａ＝２．５μｍのマットロール、冷却ロール８/金属弾性ロール
構成４：冷却ロール６，８/金属弾性ロール、冷却ロール７/Ｒａ＝０．４μｍのマットロール
【００９３】
金属弾性ロールは、軸ロールの外周面を覆うように金属製薄膜が配置され、軸ロールと金属製薄膜との間に流体が封入されているものを採用した。金属弾性ロール表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．０３μｍである。
軸ロール、金属製薄膜および流体は、次の通りである。
軸ロール：ステンレス鋼製
金属製薄膜：厚さ２ｍｍのステンレス鋼製の鏡面金属スリーブ
流体：油であり、この油を温度制御することによって、金属弾性ロールを温度制御可能にした。より具体的には、温度調節機のＯＮ−ＯＦＦ制御により前記油を加熱、冷却して温度制御可能にし、軸ロールと金属製薄膜との間に循環させた。
【００９４】
ゴムロールは、金属軸の周囲に硬度８０のシリコンゴムを５ｍｍ積層したものを使用した。ゴムロール表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、１．２μｍである。
マットロールは、金属ロールにサンドブラストで凹凸を付与し、Ｃｒ鍍金を施したものを使用した。
金属鏡面ロールは、表面状態が鏡面であるステンレス鋼製のスパイラルロールである。金属鏡面ロール表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．０２μｍである。
【００９５】
実施例および比較例で使用した樹脂は、以下のとおりである。
＜樹脂＞
・樹脂１：ポリカーボネート樹脂（住友ダウ（株）製の「カリバー３０１−１０」）
・樹脂２：透明粒子を含むメタクリル樹脂（樹脂４に架橋ポリメタクリル酸メチル粒子（積水化成品工業（株）製の「ＭＢＸ−５」）を、１００部の樹脂４に対して下記の割合で含有させた樹脂）
樹脂２−１：架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を  ２．５部含有
樹脂２−２：架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を  ５．０部含有
樹脂２−３：架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を  ７．５部含有
樹脂２−４：架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を  ９．０部含有
樹脂２−５：架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を１５．０部含有
樹脂２−６：架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を  １．０部含有
・樹脂３：メタクリル樹脂（住友化学（株）製の「耐衝撃グレード  スミペックスＨＴ０１Ｘ」）
・樹脂４：メタクリル樹脂（住友化学（株）製の「スミペックスＭＨＦ」）
【００９６】
［実施例１〜４、および比較例１、２、６］
＜樹脂板の作製＞
まず、押出機１，２、２種２層分配型のフィードブロック３、ダイ４、冷却ロール６，７，８を図１に示すように配置した。次いで、樹脂層Ａとして表１に示す種類の樹脂を押出機１にて溶融混練し、樹脂層Ｂとして表１に示す種類の樹脂を押出機２にて溶融混練し、それぞれフィードブロック３に供給した。
押出機１からフィードブロックに供給される樹脂層Ａの一方の面に、押出機２からフィードブロックに供給される樹脂層Ｂが積層されるように、共押出成形を行った。
【００９７】
次いで、ダイ４から押出したフィルム状の溶融樹脂５を、対向配置した冷却ロール６と冷却ロール７との間に挟み込み、次いで冷却ロール７に巻き掛けた状態で、さらに冷却ロール７と冷却ロール８との間に挟み込んで成形・冷却し、樹脂層Ａの一方の面に樹脂層Ｂを積層した表１に示す厚さを有する２層構成の樹脂板を得た。
【００９８】
［実施例５〜８、１０〜１３および比較例３〜５、７，８］
＜樹脂板の作製＞
２種２層分配型のフィードブロックを、２種３層分配型のフィードブロックに変えた他は［実施例１〜４、および比較例１、２、６］と同様にして、樹脂層Ａの両面に樹脂層Ｂを積層した表１に示す厚さを有する３層構成の樹脂板を得た。得られた各樹脂板における両面の樹脂層Ｂの組成および厚みは、互いに同一である。
【００９９】
［実施例９、１４〜１６および比較例９］
＜樹脂板の作製＞
押出機２およびフィードブロック３を用いない他は［実施例１〜４、および比較例１、２、６］と同様にして、樹脂層Ａのみからなり、表１に示す厚さを有する単層構成の樹脂板を得た。
【０１００】
＜評価＞
得られた各樹脂板について、厚み、ヘイズ（Ｈ）、算術平均粗さ（Ｒａ１、２）、リタデーション値、着色、視認性、映り込みの評価を行った。各評価方法を以下に示すとともに、その結果を表１に示す。
【０１０１】
（厚み）
押出機１，２における厚みは、得られた樹脂板の総厚みをデジマチック標準外側マイクロメータ「ＭＤＣ−２５Ｍ」（（株）ミツトヨ製）で測定し、その総厚みに、押出機からダイに供給される樹脂の供給量比（押出量比）を掛け合わせて算出した。３層構成の樹脂板における両表層の厚みは、下記式により算出した。
両表層の厚み＝樹脂板の総厚み×｛押出機２からの供給量／（押出機１の供給量＋押出機２の供給量）｝÷２
【０１０２】
（ヘイズ（Ｈ））
ＪＩＳ Ｋ７１３６−１に準拠し、（株）村上色彩技術研究所製のヘイズ・透過率計「ＨＲ−１５０」により測定した。
【０１０３】
（算術平均粗さ（Ｒａ１、２））
ＪＩＳ Ｂ０６０１−２００１に準拠し、東洋精密（株）製の表面粗さ測定器「サーフコム５５０Ａ」を用いて、樹脂板の両面の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定した。
【０１０４】
（リタデーション値）
王子計測機器（株）製の自動複屈折計「ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ／Ｘ」を用いて、５９０ｎｍにおけるリタデーション値を測定した。
【０１０５】
（斜め方向から見たときの着色）
まず、上記で得た樹脂板の、Ｒａが０．１〜０．３μｍである面、両面のＲａがいずれも０．１〜０．３μｍである場合または両面のＲａがいずれも０．１〜０．３μｍでない場合はＲａが大きいほう面と、第１偏光板の表面とを重ね合わせた。次いで、樹脂板の第１偏光板の表面を重ね合わせた面とは反対側の他面に、第１偏光板と偏光軸が直交するように第２偏光板を重ね合わせた。第１，第２偏光板には、いずれも住友化学（株）製の「スミカランＳＧ」を用いた。
そして、第２偏光板の表面を三波長型蛍光灯（三菱電機オスラム（株）製の「ルピカエース」）の光で照らしながら、該第２偏光板の上斜め約４５度方向から第２偏光板を介して樹脂板の他面の表面を見たときに、該樹脂板の他面の表面が着色して見えるか否かを目視観察した。なお、判定基準は以下のものを用いた。
○：着色して見えない。
△：着色して見えないが、板の設置角度によって明暗差が大きい。
×：着色して見える。
【０１０６】
（視認性）
ディスプレイに、上記で得た樹脂板の、Ｒａが０．１〜０．３μｍである面、両面のＲａがいずれも０．１〜０．３μｍである場合はＲａが大きいほう面を対向させた状態で樹脂板をディスプレイに近接させ、樹脂板とディスプレイとの間の間隔を５ｍｍにしたときに、該樹脂板を介して視認されるディスプレイに表示される画像がぼやけるか否かを目視観察して評価した。なお、ディスプレイは、デル（株）製のノートパソコン（「ＬＡＴＩＴＵＤＥ  Ｅ５４００」）のモニターを用いた。また、判定基準は以下のものを用いた。
優  ：画像がぼやけることなく、画像を良好に視認することができた。
良  ：画像がごく僅かにぼやけたが、画像の視認に問題はなかった。
可  ：画像が僅かにぼやけたが、画像の視認に問題はなかった。
不可：画像がぼやけ、画像を視認するのが困難であった。
【０１０７】
（映り込み）
視認性の評価時に斜め４５度から天井の蛍光灯を映し、画面への映り込み状態を確認した。
優  ：蛍光灯の輪郭がぼやけ、蛍光灯の輪郭が確認されなかった。
良  ：蛍光灯の輪郭がぼやけたが、蛍光灯の輪郭がごく僅かに確認された。
可  ：蛍光灯の輪郭がぼやけたが、蛍光灯の輪郭が僅かに確認された。
不可：蛍光灯の輪郭がぼやけることなく、蛍光灯の輪郭が明瞭に確認された。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
なお、表１中の押出機１，２における「厚み」は、樹脂層Ａ，Ｂの各厚みを示しており、「総厚み」は、得られた樹脂板の総厚みを示している。
【符号の説明】
【０１１０】
１、２      押出機
３          フィードブロック
４          ダイ
５          フィルム状の溶融樹脂
６、７、８  冷却ロール
９          樹脂板
【図１】
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