(57)【要約】【課題】プログラマが投資助言業等の登録を不要とするとともに、戦略プログラムの成果に応じて利益を得る機会を得てモチベーションを向上するうえ、ユーザや投資取引業者にとっても有用な投資戦略プログラム活用方法を提供する。【解決手段】各戦略プログラムに関連付けして、利用実績、プログラマ情報、支払い情報、を管理するステップ（Ｓ３８、Ｓ４８）と、戦略プログラムの代金を計算するステップＳ４４と、決済処理を行うステップＳ４６と、を有し、同一プログラマにより複数の戦略プログラムがサーバ１０上に提供され、それらのうち後に登録された一つの戦略プログラムの代金計算を行う際に、買取済み戦略プログラムが有るか無いかを判別するステップと、当該戦略プログラムの利用実績に買取済みの戦略プログラムの利用実績を加えて代金計算するステップと、を含む投資戦略プログラム活用方法から構成される。【選択図】図４
2013186843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと投資取引業者との投資取引をコンピュータ自動取引するための投資用の戦略プログラムがサーバ上に登録されて利用される投資戦略プログラム活用方法であって、
通信回線を介してプログラマから送信される戦略プログラムがサーバ上の戦略プログラムデータベースに登録されるステップと、
ユーザが戦略プログラムデータベースに登録されている任意の戦略プログラムを利用するために通信回線を介して戦略プログラムが該ユーザによって選択されるステップと、
各戦略プログラムに関連付けして、ユーザの利用による各戦略プログラムの投資取引に応じた利用実績、各戦略プログラムのプログラマ情報、各戦略プログラムの代金であってサーバ運営会社から各プログラマに支払われる代金がプログラマに支払われたかどうかの支払い情報、をサーバの実績管理手段により管理するステップと、
サーバの決済支援手段が、サーバ運営会社から各プログラマに支払われていない戦略プログラムの代金を、実績管理手段により管理される当該戦略プログラムの利用実績に基づいて計算を行うステップと、
サーバの決済支援手段が、通信回線を介して行われるプログラマからの指示により当該戦略プログラムの代金をプログラマに支払うための決済処理を行うステップと、を有し、
同一プログラマにより複数の戦略プログラムがサーバ上に提供され、それらのうち後に登録された一つの戦略プログラムの代金の計算をサーバが行う際に、
当該戦略プログラムよりも前にサーバ運営会社からプログラマに代金が支払われている買取済み戦略プログラムが有るか無いかを判別するステップと、
買取済み戦略プログラムが有る場合に、当該戦略プログラムの利用実績に買取済みの戦略プログラムの利用実績を加えて当該戦略プログラム代金の計算を行うステップと、を含むことを特徴とする投資戦略プログラム活用方法。
【請求項２】
利用実績は、ユーザと投資取引業者との投資取引に応じて各戦略プログラムに対して付与されるポイントからなることを特徴とする請求項１記載の投資戦略プログラム活用方法。
【請求項３】
サーバの決済支援手段を介して当該戦略プログラムの決済処理を行うステップの後に、当該戦略プログラムの代金を計算するために反映した、当該戦略プログラムのポイントと、買取済み戦略プログラムのポイントと、をリセットするステップを有することを特徴とする請求項２記載の投資戦略プログラム活用方法。
【請求項４】
ユーザと投資取引業者との投資取引をコンピュータ自動取引するための投資用の戦略プログラムを記憶する戦略プログラムデータベースと、
ユーザが戦略プログラムデータベースに記憶された戦略プログラムを利用するために通信回線を介して戦略プログラムを該ユーザが選択するための選択手段と、
各戦略プログラムに関連付けして、ユーザが選択した戦略プログラムによる投資取引に応じた利用実績、各戦略プログラムのプログラマ情報、各戦略プログラムの代金であってサーバ運営会社から各プログラマに支払われる代金がプログラマに支払われたかどうかの支払い情報、を管理する実績管理手段と、
通信回線を介して行われるプログラマからの指示を受けて戦略プログラムの代金をサーバ運営会社からプログラマに支払うための決済処理する決済支援手段と、を備え、
決済支援手段は、実績管理手段が管理している当該該戦略プログラムの利用実績に基づいて代金の計算を行うとともに、
同一プログラマにより複数の戦略プログラムが登録され、それらのうち後に登録された一つの戦略プログラムの代金を計算する際に、
当該戦略プログラムよりも前にサーバ運営会社からプログラマに代金が支払われている買取済み戦略プログラムが有るか無いかを判別し、
買取済み戦略プログラムが有る場合には、当該戦略プログラムの利用実績に買取済み戦略プログラムの利用実績を加えて、当該戦略プログラムの代金を計算することを特徴とする投資戦略プログラム活用システム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項４記載の投資戦略プログラム活用システムとして機能させるための投資戦略プログラム活用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザと投資取引業者との投資取引をコンピュータ自動取引するための投資用の戦略プログラムを運用するのに利用される投資戦略プログラム活用方法、活用システム並びにその活用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株取引、商品先物取引、外国為替証拠金取引（ＦＸ）等の金融商品の取引を行う際に、一定のルールに従って売買を行うシステムトレードが知られている。さらに、一定の取引ルールをコンピュータプログラム化することによって、コンピュータを利用して価格や為替レートの変化に応じて自動的に売買するコンピュータ自動取引も利用されている。自動売買のためのプログラムは、戦略プログラムやストラテジーとも呼ばれており、取引ルール（アルゴリズム）が多種多様であり、投資家は、自分の投資目的や好みに応じて戦略プログラムを選択して自動売買を行っている。例えば、特許文献１には、複数のプログラマが提供した為替取引用のプログラムを、顧客（投資家）が購入して利用できる為替取引支援装置が開示されている。特許文献１の為替取引支援装置は、為替レート情報を記憶する為替レート情報格納手段と、売買ポイント生成プログラムを動作させて売買ポイントとして生成する売買ポイント生成手段と、売買ポイントを顧客の情報端末に配信する売買ポイント配信手段と、上記売買ポイントが到来したとき自動的に売買を約定させる自動売買約定手段と、各プログラマにより作成され出品された売買ポイント生成プログラムをＷｅｂ公開して一覧に供するプログラム公開手段と、顧客が選択購入し使用するように指定してきたプログラムの作成者に代価の支払い処理を行う支払い処理手段と、を備えたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３１８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
投資用の戦略プログラムを開発して提供するプログラマとしては、業者や開発会社等の組織に限らず、個人プログラマも増えている。よって、投資家にとっては幅広い選択肢の中から自分の投資目的に応じた戦略プログラムを自由に選ぶことができるとともに、プログラマには高い品質の戦略プログラムの開発が要求されている。しかしながら、例えば、プログラマが戦略プログラムを提供し、同プログラマが定期的に（例えば月ごとに）その戦略プログラムの利用報酬を得るような場合には、投資家に対して継続的な投資情報等の提供により業とみなされ、現行では金融商品取引法上、プログラマ自身が投資助言業の登録を行う必要があった。投資助言業の登録には、供託金が５００万円必要であるとともに厳格な事業の管理や報告等を必要とすることから、個人プログラマとしては簡単には登録を行えない問題があった。すなわち、戦略プログラムの利用報酬を月ごとに得るようなプログラムサービス方式では、プログラマは作成した戦略プログラムの品質や利用実績に見合った報酬を受け取る機会が得られる反面、プログラマ自身が投資助言業を登録する必要があるため、個人のプログラマにとっては参入障壁が高いといった問題があった。一方、例えば、プログラマが戦略プログラムを投資取引業者や運営会社または個人等に所定の価格で販売する場合には、事前に定めた価格で当該戦略プログラムが販売されるので、戦略プログラムの品質に対して価格がふさわしいかどうかの判断が難しく、優秀な戦略プログラムを開発したプログラマにとっては価値や利用実績に応じた報酬を得ることができないおそれがあり、プログラムを提供するメリットに乏しいと感じられ、モチベーションが下がる問題があった。すなわち、戦略プログラムを買取ってプログラマが得る報酬が１回限りとなる方式では、プログラマは投資助言業等の登録を不要とし容易にプログラム提供の場へ参入できる反面、プログラマは戦略プログラムの価値に見合う報酬（代金）を受け取れないおそれがあるといった問題があった。同様に、特許文献１の為替支援装置では、単にＷｅｂ上でプログラムの代価の支払いを投資家からプログラマに行えるようにしただけのものであり、プログラムの価値に見合う報酬をプログラマが得ることができないおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、プログラマ自身に投資助言業等の特殊な免許や資格の登録を不要として運用できるとともに、投資戦略プログラムの成果又は利用実績に応じてプログラマが利益を得る機会があり、プログラマのモチベーションを向上するうえ、さらには、品質の高い戦略プログラムを増加して、ユーザや投資取引業者にとっても有用に戦略プログラムを活用することができる投資戦略プログラム活用方法、活用システム並びにその活用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、ユーザＵと投資取引業者Ｖとの投資取引をコンピュータ自動取引するための投資用の戦略プログラムがサーバ１０上に登録されて利用される投資戦略プログラム活用方法であって、通信回線５０を介してプログラマＰから送信される戦略プログラムがサーバ１０上の戦略プログラムデータベース１１に登録されるステップ（Ｓ２０）と、ユーザが戦略プログラムデータベース１１に登録されている任意の戦略プログラムを利用するために通信回線５０を介して戦略プログラムが該ユーザＵによって選択されるステップ（Ｓ３０）と、各戦略プログラムに関連付けして、ユーザＵの利用による各戦略プログラムの投資取引に応じた利用実績、各戦略プログラムのプログラマ情報、各戦略プログラムの代金であってサーバ運営会社Ｓから各プログラマＰに支払われる代金がプログラマＰに支払われたかどうかの支払い情報、をサーバ１０の実績管理手段１３により管理するステップ（Ｓ２０、Ｓ３８、Ｓ４８）と、サーバ１０
の決済支援手段１４が、サーバ運営会社Ｓから各プログラマＰに支払われていない戦略プログラムの代金を、実績管理手段１３により管理される当該戦略プログラムの利用実績に基づいて計算を行うステップ（Ｓ４２）と、サーバ１０の決済支援手段１４が、通信回線５０を介して行われるプログラマからの指示により当該戦略プログラムの代金をプログラマＰに支払うための決済処理を行うステップ（Ｓ４６）と、を有し、同一プログラマにより複数の戦略プログラムがサーバ１０上に提供され、それらのうち後に登録された一つの戦略プログラムの代金の計算をサーバ１０が行う際に、当該戦略プログラムよりも前にサーバ運営会社からプログラマに代金が支払われている買取済み戦略プログラムが有るか無いかを判別するステップ（Ｓ６４）と、買取済み戦略プログラムが有る場合に、当該戦略プログラムの利用実績に買取済みの戦略プログラムの利用実績を加えて当該戦略プログラム代金の計算を行うステップ（Ｓ６６）と、を含む投資戦略プログラム活用方法から構成される。
【０００７】
また、利用実績は、ユーザＵと投資取引業者Ｖとの投資取引に応じて各戦略プログラムに対して付与されるポイントからなることとしてもよい。
【０００８】
また、サーバ１０の決済支援手段１４を介して当該戦略プログラムの決済処理を行うステップ（Ｓ４６）の後に、当該戦略プログラムの代金を計算するために反映した、当該戦略プログラムのポイントと、買取済み戦略プログラムのポイントと、をリセットするステップ（Ｓ４８）を有することとしてもよい。
【０００９】
さらに、本発明は、ユーザＵと投資取引業者Ｖとの投資取引をコンピュータ自動取引するための投資用の戦略プログラムを記憶する戦略プログラムデータベース１１と、ユーザＵが戦略プログラムデータベース１１に記憶された戦略プログラムを利用するために通信回線５０を介して戦略プログラムを該ユーザが選択するための選択手段１２と、各戦略プログラムに関連付けして、ユーザＵが選択した戦略プログラムによる投資取引に応じた利用実績、各戦略プログラムのプログラマ情報、各戦略プログラムの代金であってサーバ運営会社Ｓから各プログラマＰに支払われる代金がプログラマに支払われたかどうかの支払い情報、を管理する実績管理手段１３と、通信回線５０を介して行われるプログラマＰからの指示を受けて戦略プログラムの代金をサーバ運営会社ＳからプログラマＰに支払うための決済処理する決済支援手段１４と、を備え、決済支援手段１４は、実績管理手段１３が管理している当該該戦略プログラムの利用実績に基づいて代金の計算を行うとともに、同一プログラマにより複数の戦略プログラムが登録され、それらのうち後に登録された一つの戦略プログラムの代金を計算する際に、当該戦略プログラムよりも前にサーバ運営会社からプログラマに代金が支払われている買取済み戦略プログラムが有るか無いかを判別し、買取済み戦略プログラムが有る場合には、当該戦略プログラムの利用実績に買取済み戦略プログラムの利用実績を加えて、当該戦略プログラムの代金を計算する投資戦略プログラム活用システム（１０）から構成される。
【００１０】
さらに、本発明は、コンピュータ（１０）を、上記記載の投資戦略プログラム活用システムとして機能させるための投資戦略プログラム活用プログラムから構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の投資戦略プログラム活用方法によれば、ユーザと投資取引業者との投資取引をコンピュータ自動取引するための投資用の戦略プログラムがサーバ上に登録されて利用される投資戦略プログラム活用方法であって、通信回線を介してプログラマから送信される戦略プログラムがサーバ上の戦略プログラムデータベースに登録されるステップと、ユーザが戦略プログラムデータベースに登録されている任意の戦略プログラムを利用するために通信回線を介して戦略プログラムが該ユーザによって選択されるステップと、各戦略プログラムに関連付けして、ユーザの利用による各戦略プログラムの投資取引に応じた利用実績、各戦略プログラムのプログラマ情報、各戦略プログラムの代金であってサーバ運営会社から各プログラマに支払われる代金がプログラマに支払われたかどうかの支払い情報、をサーバの実績管理手段により管理するステップと、サーバの決済支援手段が、サーバ運営会社から各プログラマに支払われていない戦略プログラムの代金を、実績管理手段により管理される当該戦略プログラムの利用実績に基づいて計算を行うステップと、サーバの決済支援手段が、通信回線を介して行われるプログラマからの指示により当該戦略プログラムの代金をプログラマに支払うための決済処理を行うステップと、を有し、同一プログラマにより複数の戦略プログラムがサーバ上に提供され、それらのうち後に登録された一つの戦略プログラムの代金の計算をサーバが行う際に、当該戦略プログラムよりも前にサーバ運営会社からプログラマに代金が支払われている買取済み戦略プログラムが有るか無いかを判別するステップと、買取済み戦略プログラムが有る場合に、当該戦略プログラムの利用実績に買取済みの戦略プログラムの利用実績を加えて当該戦略プログラム代金の計算を行うステップと、を含むことから、プログラマは、投資助言業等の登録免許を必要とせずに戦略プログラムを提供できるとともに、新しい戦略プログラムを提供すれば、既に買取りが済んでいる買取済み戦略プログラムの利用実績に応じた分の報酬を得ることができるので、戦略プログラムの品質に応じた報酬（代金）を獲得する機会を得ることができる。その結果、買取済み戦略プログラムの買取後の利用実績分の報酬を得るためには、新しい戦略プログラムの提供が前提となるので、プログラマのモチベーションが向上し、品質の高い戦略プログラムの提供が促進される。さらに、サーバに登録される戦略プログラムの品質が向上するので、ユーザや投資取引業者にとっても有用に運用することができる。
【００１２】
また、利用実績は、ユーザと投資取引業者との投資取引に応じて各戦略プログラムに対して付与されるポイントからなることから、戦略プログラムの利用実績をポイント管理することにより、戦略プログラムの実績の付与や管理、又はポイントからの代金の計算等を簡単に行える。さらに、プログラマがポイントを参照して簡単に実績を把握することができ、買取り指示を出すタイミングを簡単に調整できる。
【００１３】
また、サーバの決済支援手段を介して当該戦略プログラムの決済処理を行うステップの後に、当該戦略プログラムの代金を計算するために反映した、当該戦略プログラムのポイントと、買取済み戦略プログラムのポイントと、をリセットするステップを有することから、代金としてプログラマに支払った実績ポイント分を二重に加算して代金計算することなく、現実の実績に対応してプログラム代金を計算してプログラマに支払うことができ、ポイント管理を簡単に適切に行える。
【００１４】
さらに、本発明の投資戦略プログラム活用システムによれば、ユーザと投資取引業者との投資取引をコンピュータ自動取引するための投資用の戦略プログラムを記憶する戦略プログラムデータベースと、ユーザが戦略プログラムデータベースに記憶された戦略プログラムを利用するために通信回線を介して戦略プログラムを該ユーザが選択するための選択手段と、各戦略プログラムに関連付けして、ユーザが選択した戦略プログラムによる投資取引に応じた利用実績、各戦略プログラムのプログラマ情報、各戦略プログラムの代金であってサーバ運営会社から各プログラマに支払われる代金がプログラマに支払われたかどうかの支払い情報、を管理する実績管理手段と、通信回線を介して行われるプログラマからの指示を受けて戦略プログラムの代金をサーバ運営会社からプログラマに支払うための決済処理する決済支援手段と、を備え、決済支援手段は、実績管理手段が管理している当該該戦略プログラムの利用実績に基づいて代金の計算を行うとともに、同一プログラマにより複数の戦略プログラムが登録され、それらのうち後に登録された一つの戦略プログラムの代金を計算する際に、当該戦略プログラムよりも前にサーバ運営会社からプログラマに代金が支払われている買取済み戦略プログラムが有るか無いかを判別し、買取済み戦略プログラムが有る場合には、当該戦略プログラムの利用実績に買取済み戦略プログラムの利用実績を加えて、当該戦略プログラムの代金を計算することから、プログラマは、投資助言業等の登録免許等を必要とせずに戦略プログラムを提供できるとともに、新しい戦略プログラムを提供すれば、既に買取りが済んでいる買取済み戦略プログラムの利用実績に応じた分の報酬を得ることができるので、提供した戦略プログラムの品質に応じた報酬（代金）を獲得する機会を得ることができる。その結果、買取済み戦略プログラムの買取後の利用実績分の報酬を得るためには、新しい戦略プログラムの提供が前提となるので、プログラマのモチベーションが向上し、品質の高い戦略プログラムの提供が促進される。さらに、登録される戦略プログラムの品質が向上するので、ユーザや投資取引業者にとっても有用に運用することができる。
【００１５】
さらに、本発明の投資戦略プログラム活用プログラムによれば、コンピュータを、上記記載の投資戦略プログラム活用システムとして機能させることから、上記活用システム同様の特有の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る投資戦略プログラム活用方法、活用システムの概略図である。
【図２】図１の投資戦略プログラム活用方法、活用システムの全体的な概念図である。
【図３】図１の投資戦略プログラム活用システムのブロック図である。
【図４】図１の投資戦略プログラム活用方法を説明したフローチャート図である。
【図５】図１の投資戦略プログラム活用方法で戦略プログラムの代金計算する際のフローチャートである。
【図６】図１の投資戦略プログラム活用方法で戦略プログラムのポイント管理の一例のフローチャートである。
【図７】図１の投資戦略プログラム活用方法で戦略プログラムのポイント管理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下添付図面を参照しつつ本発明の投資戦略プログラム活用方法、活用システム並びにその活用プログラムの実施形態について説明する。本発明に係る投資戦略プログラム活用方法、活用システム、活用プログラムは、例えば、投資家であるユーザが、株取引、外国為替証拠金取引（ＦＸ）等の投資取引を行う際に、戦略プログラムを運用してコンピュータ自動取引を行うのに利用されるものである。本実施形態では、戦略プログラムとは、一定の取引ルールをコンピュータアルゴリズムとして作成され、ユーザと投資取引業者との投資取引をコンピュータ自動取引するための投資用のプログラムである。
【００１８】
本実施形態では、図１、図２、図３に示すように、投資戦略プログラム活用方法は、例えば、投資戦略プログラム活用システムとして機能するサーバ１０（サーバ装置）と、プログラマ端末装置２０と、ユーザ端末装置３０と、ブローカサーバ装置４０と、がインターネット等の通信回線５０を介して接続され、プログラム運用ネットワークを構築して実施された例で説明する。本実施形態に係る投資戦略プログラム活用方法では、複数のプログラマＰが戦略プログラムをサーバ１０に戦略プログラムを登録すると、ユーザＵはサーバ１０上の所望の戦略プログラムを選択して、当該戦略プログラムを利用して投資取引業者とコンピュータ自動取引することができる。サーバ１０では、各戦略プログラムの利用実績を、例えばポイントで管理している。さらに、サーバ１０では、各戦略プログラムの利用実績に応じて戦略プログラムの代金が計算され、該代金がサーバ運用会社ＳからプログラマＰに支払われる。後述のように、この戦略プログラムの代金の計算は、当該戦略プログラムの利用実績だけでなく、同一プログラマが前に登録した買取済み戦略プログラムが存在する場合には買取済み戦略プログラムの利用実績も加えて代金計算される。また、戦略プログラムの利用実績に応じて投資取引業者（ブローカ）Ｖからサーバ運用会社Ｓに利用料が支払われる。
【００１９】
本実施形態では、サーバ１０は、サーバ運営会社Ｓによって設置され、戦略プログラムを活用するためのプログラム活用サーバ装置である。サーバ１０すなわちサーバ１０で構築される投資戦略プログラム活用システムは、例えば、戦略プログラムデータベース１１と、選択手段１２と、実績管理手段１３と、決済支援手段１４と、を備える。サーバ１０は、例えば、ＣＰＵ、メモリやハードディスク等の記憶装置、通信回線に接続されてデータを送受信される通信装置、等を備えたコンピュータからなり、予め作成されたプログラムを該コンピュータ上で実行することにより、戦略プログラムデータベース１１、選択手段１２、実績管理手段１３、決済支援手段１４のその他の各構成要素の機能が実現される。なお、サーバ１０は、１台のコンピュータで構成されていてもよいし、各手段、機能をそれぞれ実現させた複数のコンピュータを組み合わせて構成することとしてもよい。サーバ１０は、通信回線５０を介してプログラマ端末装置２０、ユーザ端末装置３０からアクセス可能であり、各端末装置２０、３０から要求されて種々の処理が行われる。さらに、サーバ１０は、後述のようにサーバ１０上でユーザＵが選択した戦略プログラムが実行されるようになっており、通信回線５０を介してブローカサーバ装置４０から株価や為替レート等の金融情報を受信するとともに、戦略プログラムのルールに基づいてブローカサーバ装置４０に取引用シグナルを自動的に送信する。
【００２０】
戦略プログラムデータベース１１は、戦略プログラムが登録されるサーバ上の記憶手段である。戦略プログラムデータベース１１では、例えば、通信回線５０を介してプログラマ端末装置２０からサーバ１０上へ送信された戦略プログラムが格納されて登録される（ステップＳ２０）。戦略プログラムデータベース１１に登録された戦略プログラムは、ユーザＵに公開され通信回線５０を介してプログラム情報等を閲覧可能となっている。
【００２１】
選択手段１２は、ユーザＵが戦略プログラムデータベース１１に記憶された戦略プログラムを利用するために、通信回線５０を介して戦略プログラムを該ユーザＵが選択するための選択手段である。すなわち、選択手段１２により、ユーザ端末装置３０から通信回線５０を介してアクセスしたユーザの指示を受けて、当該ユーザが利用する戦略プログラムが選択される（ステップＳ３０）。選択手段１２は、例えば、ユーザが利用できるユーザ利用領域１８を有しており、ユーザＵが通信回線５０を通じてユーザ利用領域１８にアクセスして、戦略プログラムの一覧や個別の戦略プログラムの詳細情報を閲覧したり、任意の戦略プログラムを選択してユーザ利用領域に戦略プログラムをダウンロードして記憶させることができる。ユーザ利用領域１８は、例えば、事前にユーザＵが、サーバ１０にユーザ情報を登録して会員登録することで該サーバ上に振り分けられる仮想サーバ（ＶＰＳ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）からなる。ユーザＵにより選択された戦略プログラムは、サーバ１０上のスクリプトエンジン１５で実行される。スクリプトエンジン１５は、投資取引業者Ｖが運用しているブローカサーバ装置４０から株価や為替レート情報等の金融情報を受信し、当該戦略プログラムのアルゴリズムに従って自動売買を行う。なおサーバはＶＰＳを利用するものに限らず、選択手段１２は、通信手段を介して戦略プログラムデータベースの戦略プログラムを選択できる態様であれば任意の構成でよい。また、選択手段１２により選択した戦略プログラムをユーザ端末装置３０に送信（ダウンロード）できるようにしてもよい。
【００２２】
実績管理手段１３は、戦略プログラムデータベース１１に記憶されている各戦略プログラムに関連付けして、各戦略プログラムの利用実績と、プログラマ情報と、各戦略プログラムの代金がプログラマに支払われたかどうかの支払い情報と、を管理するプログラム又はプログラマの管理手段である。よって、サーバ１０では実績管理手段１３により、戦略プログラムの利用実績、プログラマ情報、支払い情報を管理する（ステップＳ２０、Ｓ３８、Ｓ４８）。本実施形態では、例えば、それぞれの戦略プログラムを識別するためのプログラムＩＤが付与されてデータベース１３ａ等で管理される。戦略プログラムの利用実績は、例えば、ユーザによって選択された該戦略プログラムにより投資取引された回数（取引数）によって付与されるポイントからなる。実績管理手段１３は、ポイント振分け手段１６を介して投資取引業者Ｖから各戦略プログラムごとの取引数の情報を通信回線５０を介して受け取る。実績管理手段１３は、その取引数から各戦略プログラムＩＤに関連付けしてポイントを付与して管理する。投資取引業者Ｖからの各戦略プログラムの取引数の情報は、例えば、ブローカサーバ装置４０や投資取引業者の他の端末装置から所定の形式で記載された又は所定のデータを添付された電子メールで送信される。ポイントの付与の一例としては、例えば、戦略プログラムについて１人のユーザが１回取引を行うと５０ポイント付加されるように設定する。１人のユーザ当り１日平均２回取引を行うとし、ある戦略プログラムが５００人のユーザが利用した場合には、ひと月（平日の２０日間）では、２回×５０ポイント×２０日×５００人＝約１００万ポイントが当該戦略プログラムに付与される。さらに、実績管理手段１３は、後述の決済支援手段１４で戦略プログラムの決済処理が行われた後に、決済支援手段から指示を受けて、決済処理に利用されたポイントのリセットを行う（ステップＳ４８）。なお、利用実績は、取引数に応じて付与されるポイントに限らず、例えば、ユーザの利用期間、ユーザの利用者数、プログラムの実行によるユーザの利益の得失等、その他ユーザが選択して利用することにより戦略プログラムが行った投資取引に対応する任意の要素でカウントしてもよい。実績管理手段１３が管理するプログラマ情報は、例えば、プログラマの名前、住所、電話番号、サーバアクセス用のＩＤとパスワード、口座情報等を含む。戦略プログラムの代金は、サーバ運営会社Ｓから各プログラマＰに支払われる戦略プログラムの代金であり、代金が支払われたかどうかを区別して戦略プログラムごとに管理されている。さらに、実績管理手段１３は、代金がサーバ運営会社からプログラマに支払われていない未買取の戦略プログラムのポイントを管理しているととともに、既に代金がサーバ運営会社からプログラムに支払われた買取済み戦略プログラムのポイントの管理をも行う。なお、同一プログラマが複数の戦略プログラムをサーバ上に登録している場合には、実績管理手段では、それぞれの戦略プログラムのポイントを個別に管理してもよいし、ポイントをトータルして管理してもよい。ポイントをトータルして管理する場合には、個別の戦略プログラムのポイントが判別して管理できるようにしてもよいし、合算したポイントだけで管理してもよい。
【００２３】
決済支援手段１４は、例えば、プログラマ端末装置２０から通信回線５０を介して行われるプログラマＰからの指示を受けて、戦略プログラムの代金をサーバ運営会社ＳからプログラマＰに支払うための決済処理を行う決済支援手段である。決済支援手段１４は、例えば、戦略プログラムの代金の計算（ステップＳ４４）と、計算された代金をプログラマに支払うための決済処理（ステップＳ４６）と、を行う。決済支援手段１４は、実績管理手段１３が管理している当該戦略プログラムのポイントに基づいて所定のレート（例えば、１ポイント＝１円）で換算して戦略プログラムの代金を決定する。
【００２４】
さらに、決済支援手段１４は、当該戦略プログラムの代金を計算する際に、同一プログラマによりサーバ上に複数の戦略プログラムが登録されている場合には、当該戦略プログラムよりも前にサーバ運営会社からプログラマに代金が支払われている買取済み戦略プログラムが有るか無いかを判別する（ステップＳ６４）。買取済み戦略プログラムがサーバ上に有る場合には、決済支援手段１４は、当該戦略プログラムのポイントに買取済み戦略プログラムのポイント分を加えて、当該戦略プログラムの代金を計算する（ステップＳ６６）。一方、買取済み戦略プログラムが無い場合には、決済支援手段１４は、当該戦略プログラムのポイントに基づいて当該戦略プログラムの代金を計算する（ステップＳ６２）。なお、買取済み戦略プログラムが無い場合に、当該戦略プログラムのポイントと他の未買取の戦略プログラムのポイントとを合算して当該戦略プログラムの代金を計算してもよい。決済支援手段１４による戦略プログラムの代金の計算は、例えば、プログラマから指示を受けた後に計算してもよいし、戦略プログラムのポイントが更新される際に計算して記憶しておいてもよい。決済支援手段１４は、例えば、兌換手段１７に該計算した代金の支払いを指示し、外部の振込み手段にプログラマの口座２２への代金の振り込み指示を行う。プログラマの口座２２は、例えば、プログラマが投資取引業者Ｖに開設した口座、又は銀行、信用金庫等の金融機関の口座からなる。なお、決済支援手段１４が直接プログラマの口座へ入金処理を行うこととしてもよい。決済支援手段１４は、支払い指示をして決算処理をした後には、実績管理手段１３に指示して当該戦略プログラムの支払い情報を買取済みとして更新させて決済処理を終了するとともに、同実績管理手段１３に代金計算に利用したポイントをリセットするように指示する（ステップＳ４８）。
【００２５】
プログラマ端末装置２０は、プログラマＰがサーバ１０にアクセスして、戦略プログラムの買取指示等したり、サーバ上にアップロードするための情報端末装置である。プログラマ端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末機器等の周知の情報端末装置からなる。なお、プログラマＰとは、戦略プログラムを開発してサーバ１０上に提供する者であり、個人プログラマに限らず、プログラム開発会社等の組織であってもよい。
【００２６】
ユーザ端末装置３０は、ユーザＵがサーバ１０にアクセスして、戦略プログラムの選択等を行うための情報端末装置である。ユーザ端末装置３０は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末機器等の周知の情報端末装置からなる。なお、上記のようにサーバ１０上のユーザ利用領域で戦略プログラムを実行する態様に限らず、例えば、ユーザ端末装置３０にサーバ１０から戦略プログラムをダウンロードし、ユーザ端末装置３０上で戦略プログラムを実行して投資取引業者と自動取引することとしても良い。
【００２７】
ブローカサーバ装置４０は、投資取引業者Ｖによって設置され、ユーザＵが投資取引するために利用される投資取引用サーバ装置である。ブローカサーバ装置４０は、例えば、株価や為替レート等の金融情報をサーバ１０に送信するとともに、戦略プログラムが実行されているサーバ１０から取引シグナルを受信し、該シグナルに基づいて売買処理を行う。さらに、ブローカサーバ装置４０は、各戦略プログラムについて取引数等の利用情報をサーバ１０上に送信する。例えば、利用実績の情報は、例えば、１月といった所定の期間ごとに送信してもよいし、取引が行われた時にタイムリーに送信することとしてよい。なお、例えば、ユーザが選択した戦略プログラムをサーバ１０からブローカサーバ装置４０に記憶させて、ブローカサーバ装置４０上で戦略プログラムを実行して自動取引することとしても良い。また、投資取引業者がサーバ運用会社となってもよく、サーバ１０とブローカサーバ装置４０とを兼用して運用してもよい。
【００２８】
次に、投資戦略プログラム活用方法及び活用システムの作用を具体例を参照して説明する。図４のフローチャートに示すように、事前にプログラマＰは、プログラマ端末装置２０から通信回線５０を介してサーバ１０にアクセスし、氏名、住所等を含む自身のプログラマ情報を入力し、会員登録を申し込む（ステップＳ２）。サーバ１０では、プログラマ情報をデータベース等に記憶して会員登録する（ステップＳ４）。プログラマＰは、投資取引業者Ｖのブローカサーバ装置４０にアクセスして、口座の開設を申しこむ（ステップＳ６）。投資取引業者Ｖではプログラマ情報を元に口座を開設する。なお、本実施形態では、プログラマの口座を投資取引業者に開設しているが、銀行等の他の金融機関に口座を開設してもよい。一方、ユーザＵは、ユーザ端末装置３０から通信回線５０を介してサーバ１０にアクセスし、氏名、住所等を含む自身のユーザ情報を入力して、会員登録を申込む（ステップＳ１０）。サーバ１０では、ユーザ情報をデータベース等に記憶して会員登録し、ユーザ利用領域を確保する（ステップＳ１２）。また、ユーザＵは、投資取引業者Ｖのブローカサーバ装置４０にアクセスして、投資取引を行うための口座開設を申し込む（ステップＳ１４）。投資取引業者では、ユーザ情報をもとに口座を開設する（ステップＳ１６）。なお、プログラマＰやユーザＵがサーバ１０にアクセスする際には登録情報に基づいて認証が行われる。プログラマやユーザの会員登録、口座開設の事前準備の順序は、図示した順番に限らず任意でもよい。
【００２９】
プログラマＰがプログラマ端末装置２０から通信回線５０を通じて戦略プログラムを送信して該戦略プログラムの登録を申し込む（ステップＳ１８）と、サーバ１０ではプログラマから当該送信された戦略プログラムをデータベース１１に登録する（ステップＳ２０）。サーバ１０では、登録した戦略プログラムについて自動的に審査を行う（ステップＳ２２）。この戦略プログラムの自動審査は、ユーザに公開する前にサーバ側で事前に行うものであり、実際に又は仮想的に戦略プログラムを試用して審査を行う。一定の基準を満たした戦略プログラムについては合格とし、プログラマに審査結果を電子メール等で送信する（ステップＳ２４）。なお、戦略プログラムの審査結果が不合格の場合にもプログラマに結果を送信する。審査に合格した戦略プログラムは、ユーザが選択可能な状態となりユーザに公開される（ステップＳ２６、Ｓ２８）。新しく登録された戦略プログラムは、代金が未払いとして支払い情報が管理される。ユーザＵは、ユーザ端末装置３０から通信回線５０を介してサーバ１０にアクセスして、公開されている戦略プログラムの中から自分の投資目的や好みにあったものを選択する（ステップＳ３０）。ユーザによって戦略プログラムが選択されると、サーバ１０上のユーザ利用領域に戦略プログラムがデータベースからダウンロードされ、サーバ１０上で戦略プログラムが起動し（ステップＳ３２）、当該戦略プログラムによる自動取引が開始される。投資取引業者Ｖでは、各戦略プログラムの利用実績、例えば各戦略プログラムにより実行された取引数をカウントしており、その取引数を月末時にサーバ１０に電子メール等の電子情報で送信する（ステップＳ３４）。また、取引投資会社Ｖは、全ての戦略プログラムの取引数に応じてプログラム利用料金をサーバ運用会社に支払う（ステップＳ３６）。サーバ１０は、ブローカサーバ装置４０からの各戦略プログラムの取引数に基づいてポイントとして付与し、各戦略プログラムごとのポイント（利用実績）を管理する（ステップＳ３８）。戦略プログラムのポイント情報は、プログラマＰがプログラマ端末装置２０から通信回線５０を介してサーバ１０にアクセスすることで自由に確認することができる（ステップＳ４２）。なお、サーバ１０からプログラマ端末装置２０へ電子メール等で戦略プログラムのポイントを通知してもよい。
【００３０】
プログラマＰがプログラマ端末装置３０から通信回線５０を介してサーバ１０にアクセスし、戦略プログラムをサーバ運用会社Ｓに買い取ってもらうための買取指示をサーバ１０に送ると（ステップＳ４２）、サーバ１０では、決済支援手段により当該戦略プログラムの代金の計算を行う（ステップＳ４４）。ステップＳ４４で戦略プログラムの代金を計算する際には、図５に示すように、同一プログラマが複数の戦略プログラムを登録しているかどうかを判別し（ステップＳ６０）、１つの戦略プログラムのみしか登録していない場合には、当該戦略プログラムのポイントに基づいて計算される（Ｓ６２）。一方、同一プログラマにより複数の戦略プログラムがサーバ上に提供されている場合には、決済対象となっている当該戦略プログラムよりも前にサーバ運営会社からプログラマに代金が支払われている買取済み戦略プログラムがサーバ１０上に有るか無いかを判別する（ステップＳ６４）。買取済み戦略プログラムが有る場合には、当該戦略プログラムのポイントに買取済みの戦略プログラムのポイントを加えて当該戦略プログラムの代金計算を行う（ステップＳ６６）。買取済み戦略プログラムがサーバ上に無い場合には、当該戦略プログラムのポイントに基づいて当該戦略プログラム代金の計算を行う（ステップＳ６２）。なお、決済支援手段１４は、当該プログラマがサーバに登録している全ての戦略プログラムを抽出してポイントを合算するようにしてもよく、この場合、戦略プログラムの抽出結果によって、買取済み戦略プログラムがあるかどうかが自動的に判別されることなる。
【００３１】
図４に戻って、サーバ１０では、計算された当該戦略プログラムの代金をプログラマの口座２２に支払うために、投資取引業者の口座に入金するように決済処理を行う（ステップＳ４６）。その後、サーバ１０では、当該戦略プログラムの代金を計算するために反映した当該戦略プログラムのポイントと買取済み戦略プログラムのポイントとがリセットされる（ステップＳ４８）。投資取引業者Ｓは、サーバ１０での決済処理に基づいてプログラマ口座２２に当該戦略プログラムの代金を入金する（ステップＳ５０）。プログラマＰがさらに新しく戦略プログラムを提供する場合には、ステップＳ１８に戻って同様の処理が繰り返される。この際、サーバ１０では、既に買取り済み戦略プログラムについてもポイント管理が行われ、同一のプログラマＰについて複数の戦略プログラムが管理、運用される。
【００３２】
さらに、図６、図７を参照して、上記したサーバ上での戦略プログラムの代金の計算に利用されるポイント処理について、詳細な具体例を説明する。図中の棒グラフの図表は、横軸Ｐｔにそれぞれの戦略プログラムが利用されることにより付与されたポイント数を表している。例えば、あるプログラマＸが１回目に戦略プログラムＡをサーバに登録し（ステップＳ１００）、戦略プログラムＡがユーザに選択されて利用されると、その利用実績に応じて戦略プログラムＡにポイントが加算される（ステップＳ１０２）。プログラマＸの指示により戦略プログラムＡを決済する際には、同プログラマＸは他の戦略プログラムを登録していない、すなわち買取済み戦略プログラムが無いので、当該戦略プログラムＡのポイントによって代金が計算される。戦略プログラムＡの代金がプログラマに支払われると、戦略プログラムＡのポイントがリセット（ポイント＝０）される（ステップＳ１０４）。当該戦略プログラムＡは買取済み戦略プログラム＜Ａ＞として支払い情報が更新されて管理され、買取後も戦略プログラム＜Ａ＞が利用されるとポイントが加算される（ステップＳ１０６）。
【００３３】
次に、同一のプログラマＸが２回目の戦略プログラムＢをサーバに登録する（ステップＳ１０８）と、当該戦略プログラムＢの利用に応じて戦略プログラムＢに対してポイントが加算される（ステップＳ１１０）。よって、ステップＳ１０８では、買取済み戦略プログラム＜Ａ＞のポイント管理と未買取の戦略プログラムＢのポイント管理が並行的に行われる。プログラマＸの指示により戦略プログラムＢを決済する際には、プログラマＸは当該戦略プログラムＢよりも前に買取済み戦略プログラム＜Ａ＞を登録しているので、当該戦略プログラムＢのポイントに、買取済み戦略プログラム＜Ａ＞のポイントを加えた、トータル（＜Ａ＞＋Ｂ）のポイントに基づいて、戦略プログラムＢの代金が計算される（ステップＳ１１２）。すなわち、戦略プログラムＢのポイント＋買取済み戦略プログラムのポイント、が戦略プログラムＢの代金計算に参照される。戦略プログラムＢの代金がプログラマに支払われると、戦略プログラムＢ及び買取済み戦略プログラム＜Ａ＞のポイントが両方ともにリセット（ポイント＝０）される（ステップＳ１１２）。その後、当該戦略プログラムＢは買取済み戦略プログラム＜Ｂ＞として支払い情報が更新されて管理され、買取後も戦略プログラム＜Ａ＞、＜Ｂ＞がそれぞれ利用されるとそれぞれポイントが加算される（ステップＳ１１４）。
【００３４】
次に、同一のプログラマＸが３回目の戦略プログラムＣをサーバに登録する（ステップＳ１１６）と、当該戦略プログラムＣの利用に応じて戦略プログラムＣに対してポイントが加算される（ステップＳ１１８）。すなわち、ステップＳ１１６では、買取済み戦略プログラム＜Ａ＞のポイント管理と買取済み戦略プログラム＜Ｂ＞のポイント管理と未買取の戦略プログラムＣのポイント管理を並行的に行われる。プログラマＸの指示により戦略プログラムＣを決済する際には、同一のプログラマＸについて戦略プログラムＣよりも前に買取済み戦略プログラム＜Ａ＞及び＜Ｂ＞が登録されているので、当該戦略プログラムＣのポイントに買取済み戦略プログラム＜Ａ＞及び＜Ｂ＞のポイントを加えた３つのプログラムのトータル（＜Ａ＞＋＜Ｂ＞＋Ｃ）のポイントに基づいて代金計算される。戦略プログラムＣの代金がプログラマに支払われると、戦略プログラムＣのポイント及び買取済み戦略プログラム＜Ａ＞及び＜Ｂ＞のポイントの３つともにリセット（ポイント＝０）される（ステップＳ１２０）。当該戦略プログラムＣは買取済み戦略プログラム＜Ｃ＞として支払い情報が更新されて管理され、その後も買取済みの戦略プログラム＜Ａ＞、＜Ｂ＞、＜Ｃ＞がそれぞれ利用されるとそれぞれに対応してポイントが加算される（ステップＳ１２２）。
【００３５】
以下同様に、同一のプログラマＸが新しく戦略プログラムを登録して、当該新しく（すなわち後に）登録した戦略プログラムを決済処理する際に、同一プログラマＸが登録している（すなわち前の）買取済み戦略プログラムの利用実績（ポイント）を当該新しい戦略プログラムに上乗せして代金を受け取ることができる。これにより、戦略プログラムを買い取る方式であるのでプログラマが投資助言業等の登録免許等を必要とせずに戦略プログラムをサーバに提供できるとともに、プログラマがプログラムの利用品質や実績に応じた報酬（代金）を獲得する機会を得ることができる。その結果、プログラマは、新しい戦略プログラムを提供すれば、既に買取りが済んでいる買取済み戦略プログラムの「買取り後からの利用実績に応じた分」の報酬を追加して得ることができるので、開発モチベーションを向上できる。それに伴って、新しい戦略プログラムの提供を前提として買取済み戦略プログラムのポイント分の報酬を得ることができるので、プログラマによる品質の高い戦略プログラムの提供が促進され、サーバ上に登録される戦略プログラムの品質向上に寄与でき、利用するユーザや投資取引業者に対する有用性の向上も期待できる。
【００３６】
以上説明した本発明の投資戦略プログラム活用方法、活用システム並びに活用プログラムは、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。例えば、サーバ１０の決済支援手段が、戦略プログラムの代金を計算する際に、代金の上限を設定しておいてもよい。この場合、代金を計算するのに用いたポイントのうち上限を超えた分に相当するポイントは繰り越しできることとしてもよいし、切捨てすることとしてもよい。また、戦略プログラムのポイントが０の場合には当該戦略プログラムの代金を０円としてもよいし、所定の最低金額を設定してもよい。また、上記実施形態では、戦略プログラムの登録と決済処理とを異なるタイミングで実行しているが、新しい戦略プログラムを登録する際に同時にその代金を支払う決済処理を行うようにしてもよい。この場合、新しい戦略プログラムはポイントが０であるので、その０ポイントに基づいた代金を設定してプログラマに支払ってもよい。この場合でも、プログラマは、新しい戦略プログラムを提供することで同一プログラマの買取済みの戦略プログラムのポイントを上乗せした代金を得ることができる。また、サーバの実績管理手段で管理する戦略プログラムの利用実績は、投資取引業者から送られる取引結果の情報をもとに管理してもよいし、サーバ１０内で各戦略プログラムによって取引された取引数などの利用実績を監視して管理することとしてもよい。また、通信回線５０はインターネットに限らず一部又は全部を専用回線で構築してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の投資戦略プログラム活用方法、活用システム、活用プログラムは、例えば、株取引、債権取引、先物商品取引、外国為替証拠金取引、等のその他種々の投資取引をコンピュータ自動取引する戦略プログラムを、ユーザが利用可能な状態で運用するのに適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１０    サーバ
１１    戦略プログラムデータベース
１２    選択手段
１３    実績管理手段
１４    決済支援手段
２０    プログラマ端末装置
３０    ユーザ端末装置
４０    ブローカサーバ装置
Ｓ  サーバ運用会社
Ｐ  プログラマ
Ｕ  ユーザ
Ｖ  投資取引業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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