(57)【要約】【課題】  内部をより衛生的に保つことができ、より安全な飲料水を提供することができる浄水装置を提供する。【解決手段】本発明に係る浄水装置１は、原水を浄化することによって浄水を生成する浄化部２０と、殺菌成分を含むオゾンガスを生成するオゾン生成部３０と、浄化部２０により生成される浄水を吐出する通水モードと、オゾン生成部３０により生成されるオゾンガスにより装置内部を殺菌する第１殺菌モード及び第２殺菌モードとを切り替える制御部５０とを備える。前記第１殺菌モードと前記第２殺菌モードとは、オゾンガスにおける殺菌濃度、殺菌時間及び殺菌頻度の少なくとも１つの条件が異なる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を浄化することによって浄水を生成する浄化部と、
殺菌成分を含む流体を生成する流体生成部と、
前記浄化部により生成される前記浄水を吐出する通水モードと、前記流体生成部により生成される前記流体により装置内部を殺菌する第１殺菌モード及び第２殺菌モードとを切り替える制御部と
を備え、
前記第１殺菌モードと前記第２殺菌モードとは、前記流体における殺菌濃度、殺菌時間及び殺菌頻度の少なくとも１つの条件が異なることを特徴とする浄水装置。
【請求項２】
請求項１に記載の浄水装置であって、
前記制御部は、前記通水モードと環境が異なる異常時を検知した場合に、前記通水モードから前記第１殺菌モード又は前記第２殺菌モードに切り替えることを特徴とする浄水装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の浄水装置であって、
前記流体を無害化する流体無害化手段を備えることを特徴とする浄水装置。
【請求項４】
請求項３に記載の浄水装置であって、
前記カートリッジは、前記流体を無害化する活性炭であり、
前記流体無害化手段は、前記活性炭によって構成されることを特徴とする浄水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原水を浄化して浄水を生成する浄水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、活性炭等を備えた浄化部によって、水道水等の原水を浄化して浄水を生成する浄水装置について、様々な提案がなされている。
【０００３】
例えば、濾過膜や活性炭等を収容する複数の浄化部と、鉱石砕片を収容するミネラルタンクと、オゾンガスを生成するオゾン発生器に連通して内部に紫外線照射器を有する殺菌タンクとを備える浄水装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
複数の浄化部としては、粗目の濾過膜を収容する第１浄化部（粗濾過タンク）と、活性炭を収容する第２浄化部（活性炭濾過タンク）と、微細な濾過膜を収容する第３浄化部（精密ろ過タンク）とによって構成されている。
【０００５】
このような浄水装置では、第１浄化部に導入された原水が粗く濾過された後、第２浄化部、ミネラルタンク及び殺菌タンクの間を一回以上循環し、第３浄化部にて再濾過された後、放出されるようになっている。そして、オゾンガスは、紫外線によって分解されるため、安全でミネラル分の豊富な飲料水（浄水）を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９７６５６号公報（第２〜第３頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の浄水装置では、オゾンガスが各浄化部などを単に循環するだけで、浄水装置が長期間使用されていない場合や汚染状態がきわめて悪い場合などに、浄水装置の内部を殺菌しきれないことがあった。つまり、浄水装置の内部が必ずしも衛生的であるとは限らなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、内部をより衛生的に保つことができ、より安全な飲料水を提供することができる浄水装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、原水を浄化することによって浄水を生成する浄化部と、殺菌成分を含む流体を生成する流体生成部と、前記浄化部により生成される前記浄水を吐出する通水モードと、前記流体生成部により生成される前記流体により装置内部を殺菌する第１殺菌モード及び第２殺菌モードとを切り替える制御部とを備え、前記第１殺菌モードと前記第２殺菌モードとは、前記流体における殺菌濃度、殺菌時間及び殺菌頻度の少なくとも１つの条件が異なることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記制御部は、前記通水モードと環境が異なる異常時を検知した場合に、前記通水モードから前記第１殺菌モード又は前記第２殺菌モードに切り替えることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は第２の特徴に係り、前記流体を無害化する流体無害化手段を備えることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記カートリッジは、前記流体を無害化する活性炭であり、前記流体無害化手段は、前記活性炭によって構成されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の特徴によれば、第１殺菌モードと第２殺菌モードとが流体における殺菌濃度、殺菌時間及び殺菌頻度の少なくとも１つの条件が異なっている。このため、浄水装置が長期間使用されていない場合や汚染状態がきわめて悪い場合など、浄水装置の内部状態に合わせて第１殺菌モード及び第２殺菌モードの何れかを行うことができる。従って、浄水装置の内部を確実に殺菌することができて、浄水装置の内部をより衛生的に保つことができ、より安全な飲料水を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１，２実施形態に係る浄水装置の通水モードを示す構成図である。
【図２】第１，２実施形態に係る浄水装置の殺菌モードを示す構成図である。
【図３】通常殺菌モードと強力殺菌モードとの比較を示す図である。
【図４】第１，２実施形態に係るオゾン生成部近傍を示す拡大構成図である。
【図５】第３実施形態に係る浄水装置を示す構成図である。
【図６】第４実施形態に係る浄水装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る浄水装置の実施形態について、図面を参照しながら説明するなお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００１６】
［第１実施形態］
（浄水装置の構成）
まず、第１実施形態に係る浄水装置１について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る浄水装置１の通水モードを示す構成図である。図２は、第１実施形態に係る浄水装置１の殺菌モードを示す構成図である。図３は、通常殺菌モードと強力殺菌モードとの比較を示す図である。図４は、第１実施形態に係るオゾン生成部３０近傍を示す拡大構成図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、浄水装置１は、原水を浄化することによって浄水を生成する装置であり、ユーザーが任意で浄水を給水できるようになっている。この浄水装置１は、原水槽１０と、浄化部２０と、オゾン生成部３０と、操作部４０と、制御部５０とを備えている。
【００１８】
原水槽１０は、原水を供給する原水供給部１１と、原水槽１０内の原水の水位を検知する水位センサ１２とを有している。原水槽１０には、水位センサ１２の他に、原水の圧力を検知する圧力センサ等が設けられていてもよい。
【００１９】
原水槽１０の下流側には、浄化部２０と連通する原水配管１３と、原水を吐出する吐出配管１４とが設けられている。原水配管１３には、原水を浄化部２０に供給する原水供給ポンプ１５が設けられており、吐出配管１４には、吐出配管１４を封止可能な排水弁１６が設けられている。
【００２０】
浄化部２０は、原水を浄化することによって浄水を生成するカートリッジ（不図示）を有している。カートリッジは、活性炭などの吸着手段によって構成されている。なお、カートリッジは、必ずしも活性炭などの吸着手段によって構成される必要はない。例えば、カートリッジは、ＲＯ（逆浸透）、ＮＦ、ＵＦ（限外ろ過）、ＭＦ（精密ろ過）などの分離膜や砂濾過、イオン交換樹脂等によって構成されていてもよい。
【００２１】
浄化部２０の下流側には、浄水を吐出する吐出口２１と連通する浄水配管２２が設けられている。浄水配管２２の吐出口２１側には、浄水配管２２を封止可能な浄水吐出弁２３が設けられている。また、浄水配管２２の途中には、オゾン生成部３０が設けられる流体供給配管２４が設けられている。
【００２２】
この流体供給配管２４には、外部に連通して気体を供給可能な気体供給管３５と、オゾンガスを外部に放出する気体放出管３８が設けられている。気体供給管３５の途中には、外部と流体供給配管２４とを封止可能な気体供給弁３６が設けられている。また、流体供給配管２４と気体放出管３８との連結部には、オゾンガスの経路を切り替え可能な三方弁３７が設けられている。
【００２３】
オゾン生成部３０は、流体供給配管２４内で殺菌成分を含む流体としてのオゾンガスを生成する。例えば、オゾン生成部３０は、ダイヤモンド電極などの電気分解方式やオゾン紫外線方式などによってオゾンガスを生成する。
【００２４】
オゾン生成部３０には、流体供給配管２４内にオゾンガスを供給する流体供給ポンプ３１が隣接されている。流体供給ポンプ３１は、浄水配管２２及び流体供給配管２４内にオゾンガスを循環させる。なお、流体供給ポンプ３１がオゾンガスを循環させる経路については適宜設定できる。また、流体供給配管２４の途中には、浄水配管２２と流体供給配管２４を連通可能な流体導通弁３２が設けられている。
【００２５】
操作部４０は、浄水装置１の各種操作を行うものである。具体的には、操作部４０は、通水モード或いは殺菌モードを選択可能に構成され、通水モード及び殺菌モードを含む情報を制御部５０に送信する。
【００２６】
なお、通水モードとは、浄化部２０によって生成された浄水を吐出口２１から吐出する状態（図１参照）を示す。また、殺菌モードとは、オゾンガスにより浄水装置１の内部を殺菌する状態を示し、通常殺菌モード（第１殺菌モード）及び強力殺菌モード（第２殺菌モード）によって構成されている。
【００２７】
通常殺菌モードと強力殺菌モードとは、オゾンガスにおける殺菌濃度、殺菌時間及び殺菌頻度の少なくとも１つの条件が異なっている。条件を変更する詳細なパラメータは、［１］殺菌濃度（電流制御（電流量及び間隔）や風量制御、温湿度制御（温度及び湿度）、供給経路）、［２］殺菌時間及び［３］殺菌頻度であり、通常殺菌と強力殺菌のパラメータの違いは、図３に示す関係にあたる。したがって、これらパラメータの少なくとも１つを変更することで、殺菌条件を変更できる。
【００２８】
ここで、通常殺菌モードは、強力殺菌モードにおけるオゾンガスが通過する経路と異なっている。具体的には、供給経路としては、図１，２及び図４（ａ）に示すように、オゾンガスが循環する循環構造と、図４（ｂ）に示すように、オゾンガスが循環せずに浄水配管２２や流体供給配管２４の一部のみに供給されるワンパス構造が挙げられる。
【００２９】
制御部５０は、各部の制御や各種演算を行うＣＰＵ、メモリ部、計時部などを有するコンピュータによって構成されている。この制御部５０には、電源や水位センサ１２、原水供給ポンプ１５、排水弁１６、浄水吐出弁２３、オゾン生成部３０、流体供給ポンプ３１、流体導通弁３２等が接続されている。
【００３０】
制御部５０は、操作部４０からの情報（操作部４０に設けられる殺菌モードを起動するボタンの押圧等）に基づいて、通水モード及び殺菌モード（通常殺菌モード及び強力殺菌モード）を切り替える。
【００３１】
ここで、制御部５０は、必ずしも操作部４０からの情報に基づいて、通水モードから殺菌モードに切り替える必要はなく、殺菌モードと判断することによって自動で通水モードから殺菌モード（通常殺菌モード及び強力殺菌モード）に切り替えてもよい。
【００３２】
（浄水装置の動作）
次に、上述した浄水装置１の動作（通水モード及び殺菌モード（通常殺菌モード及び強力殺菌モード））について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００３３】
（通水モード）
図１に示すように、通水モードでは、浄水吐出弁２３が開いた状態で、排水弁１６及び流体導通弁３２が閉じた状態である。そして、原水供給部１１から原水槽１０に供給された原水は、原水配管１３を介して浄化部２０を通過する。浄化部２０を通過することによって生成された浄水は、浄水配管２２を通過して吐出口２１から外部へ吐出される。
【００３４】
（殺菌モード）
図２に示すように、殺菌モードでは、操作部４０からの情報に基づいて上述したように条件が異なる通常殺菌モード又は強力殺菌モードが作動するようになっている。
【００３５】
殺菌モードでは、流体導通弁３２が開いた状態で、排水弁１６及び浄水吐出弁２３が閉じた状態となる。
【００３６】
そして、供給配管変更によって強力殺菌モードを実施する場合、オゾン生成部３０及び流体供給ポンプ３１が稼働することによって、浄水配管２２及び流体供給配管２４内をオゾンガスが循環する（図４（ａ）参照）。一方で、通常殺菌モードの場合、オゾン生成部３０及び流体供給ポンプ３１が稼働することによって、浄水配管２２及び流体供給配管２４内をオゾンガスが通過する（図４（ｂ）参照）。
【００３７】
これにより、浄化部２０よりも下流側を殺菌できる。
【００３８】
ここで、浄水装置１は、タイマー等により殺菌可能な時間が経過したと判断した場合に、殺菌モードから通水モードに切り替える構成であってもよい。
【００３９】
（作用・効果）
以上説明した第１実施形態では、通常殺菌モードと強力殺菌モードとがオゾンガスにおける殺菌濃度、殺菌時間及び殺菌頻度の少なくとも１つの条件が異なっている。このため、浄水装置１が長期間使用されていない場合や汚染状態がきわめて悪い場合など、浄水装置１の内部状態に合わせて強力殺菌モードを行うことができる。従って、浄水装置１の内部を確実に殺菌することができて、浄水装置１の内部をより衛生的に保つことができ、より安全な飲料水を提供することができる。
【００４０】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態に係る浄水装置２について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第１実施形態に係る浄水装置１と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００４１】
上述した第１実施形態では、操作部４０によって強力殺菌モードが選択された際に、通水モード又は通常殺菌モードから強力殺菌モードに切り替わる。これに対して、第２実施形態では、異常時（環境等の変化）を検知して、通水モード又は通常殺菌モードから強力殺菌モードに切り替わる。
【００４２】
（浄水装置の構成）
まず、第２実施形態に係る浄水装置２の構成について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００４３】
図１〜図４に示すように、制御部５０は、異常時（環境等の変化）を検知した場合に、通水モード又は通常殺菌モードから強力殺菌モードに切り替える。
【００４４】
ここで、制御部５０は、例えば、タイマー等によって、例えば１日１回（２４時間ごとに）検知して通常殺菌モードを実施してもよい。なお、制御部５０は、必ずしもタイマーに限定されるものではなく、通水モードが終了した際を検知して通常殺菌モードを実施してもよい。例えば、制御部５０は、原水供給ポンプ１５の稼働（オン又はオフ）により通常殺菌モードを実施してもよい。また、制御部５０は、水位センサ１２や圧力センサ（不図示）により原水槽１０に原水がなくなることや浄水配管２２に浄水がなくなることにより通常殺菌モードを実施してもよい。
【００４５】
通常殺菌モードの終了時期については、様々なものを適用することができ、例えば、予めタイマー等によって殺菌時間が設定されていてもよく、また、次回の通水モードが選択されたときに通常殺菌モードが終了してもよい。
【００４６】
一方で、制御部５０は、例えば、タイマー等によって、長期間浄水装置２が使用されていないことを検知して強力殺菌モードを選択してもよい。なお、制御部５０は、必ずしもタイマーに限定されるものではなく、電源が遮断されてから次に電源が投入された際を検知して強力殺菌モードを選択してもよい。この場合、浄水装置２にバッテリー等を内蔵させたほうが好ましい。
【００４７】
その他として、制御部５０は、タイマの代わりに流量計（不図示）を設けて、通水量を検知することで強力殺菌モードを選択してもよい。また、制御部５０は、原水槽１０又は原水配管１３内に水質センサ（不図示）等を設けて、劣悪な水質の原水が流れた際に強力殺菌モードを選択してもよい。また、吐出口２１からの空気汚染も考えられるため、浄水配管２２内又は浄水装置２の外部に粉塵センサ（不図示）等を設けて、空気環境が悪いと検知して強力殺菌モードを選択してもよい。
【００４８】
また、単純に、制御部５０は、浄水装置２の不使用期間が長くない場合でも、タイマー等によって一定の期間経過した場合（例えば３０日に１度）に強力殺菌モードを選択してもよい。さらに、制御部５０は、浄水装置２の使い始めである初期使用時、及び、浄化部２０内のカートリッジの交換時において強力殺菌モードを選択してもよい。
【００４９】
（作用・効果）
以上説明した第２実施形態では、制御部５０は、異常時（環境等の変化）を検知した場合に、通水モード又は通常殺菌モードから強力殺菌モードに切り替えている。つまり、浄水装置２の内部状態に合わせて自動的に強力殺菌モードが行われる。このため、ユーザーが内部状態を把握していなくても、浄水装置２の内部を確実に殺菌することができるため、より安全な飲料水を提供することができる。
【００５０】
なお、制御部５０は、必ずしも自動的に強力殺菌モードに切り替える必要はなく、異常時を検知した場合にユーザーに異常（例えば、強力殺菌モードを選択させること）を報告する機能を備えていてもよい。
【００５１】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態に係る浄水装置３について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第１，２実施形態に係る浄水装置１，２と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５２】
上述した第１，２実施形態では、浄水装置１，２は、通水モード及び殺菌モードを切り替え可能であり、オゾンガスを無害化していない。これに対して、第３実施形態では、浄水装置３は、通水モード及び殺菌モードに加えて無害化モードにも切り替え可能であり、オゾンガスを無害化する。
【００５３】
（浄水装置の構成）
まず、第３実施形態に係る浄水装置３の構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第３実施形態に係る浄水装置３を示す構成図である。
【００５４】
図５に示すように、浄水装置３は、第１実施形態や第２実施形態の構成に加えて、オゾンガスを無害化するオゾン無害化手段６０を備えている。なお、無害化とは、人体に悪影響を及ぼすおそれのある物質（副生物）が吐出口２１から吐出する浄水に存在しないようにすることを示す。
【００５５】
オゾン無害化手段６０は、流体供給ポンプ３１に隣接されており、制御部５０に接続されている。オゾン無害化手段６０は、活性炭や紫外線、ヒーターなど、オゾンガスを分解する手段であればよい。なお、オゾン無害化手段６０は、オゾン生成部３０がオゾンガス以外の流体を発生する場合、その流体成分にあった分解手段であることが好ましい。
【００５６】
（浄水装置の動き）
図５に示すように、無害化モードでは、殺菌モードが終了した際に行われ、浄水装置３内に残留したオゾンガスを分解する。具体的には、流体供給ポンプ３１が稼働することによって、浄水配管２２及び流体供給配管２４内を循環したオゾンガスがオゾン無害化手段６０を通過する。これにより、浄水装置３内のオゾンガスが分解される。
【００５７】
（作用・効果）
以上説明した第３実施形態では、オゾンガスを無害化することができるため、浄水装置３内にオゾンガスが残留することを防止でき、より安全な飲料水を提供することができる。
【００５８】
［第４実施形態］
以下において、第４実施形態に係る浄水装置４について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第３実施形態に係る浄水装置３と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５９】
上述した第３実施形態では、オゾン無害化手段６０は、流体供給配管２４の途中に設けられている。これに対して、第３実施形態では、オゾン無害化手段６０は、第３実施形態のように別途設けられていない。
【００６０】
（浄水装置の構成）
まず、第４実施形態に係る浄水装置４の構成について、図面を参照しながら説明する。図６は、第４実施形態に係る浄水装置４を示す構成図である。
【００６１】
図６に示すように、カートリッジ（不図示）は、活性炭などの吸着手段によって構成されていており、オゾン無害化手段は、浄化部２０内のカートリッジ（活性炭）によって構成されている。
【００６２】
第４実施形態では、流体供給配管２４には、外部に連通して気体を供給可能な気体供給管２９が設けられている。気体供給管２９には、外部と流体供給配管２４とを封止可能な気体供給弁３４が設けられている。
【００６３】
（浄水装置の動き）
図６に示すように、無害化モードでは、殺菌モードが終了した際に行われ、浄水装置３内に残留したオゾンガスを分解する。具体的には、流体供給ポンプ３１が稼働することによって、気体供給管２９から気体が導入されて、浄水配管２２及び流体供給配管２４内をオゾンガスが気体と共にカートリッジ（活性炭）を通過する。これにより、浄水装置４内のオゾンガスが分解される。
【００６４】
（作用・効果）
以上説明した第４実施形態では、第３実施形態の作用・効果と同様に、オゾンガスを無害化することができるため、浄水装置４内にオゾンガスが残留することを防止でき、より安全な飲料水を提供することができる。
【００６５】
また、オゾン無害化手段６０は、第３実施形態のように別途設けられていないため、浄水装置４のコンパクト化や低コスト化をも実現することができる。
【００６６】
［その他の実施形態］
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６７】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、浄水装置１〜４は、殺菌モードや無害化モードが終了して通常モードに切り替わった直後においては、一定時間（例えば、１０秒）浄水を流す構成であってもよい。また、浄水装置１〜４は、オゾンガス（殺菌性流体））が浄水に残留しないことを報知する報知手段を備えていてもよい。
【００６８】
また、オゾン生成部３０は、必ずしもダイヤモンド電極などの電気分解方式やオゾン紫外線方式などによってオゾンガスを生成する必要はない。例えば、オゾン生成部３０は、コロナ放電方式、沿面放電方式、グロー放電方式、無声放電方式、アーク放電方式などによってオゾンを生成していてもよく、オゾンを発生できれば特に形式を問わない。
【００６９】
また、オゾン生成部３０は、オゾンガスを生成するのに限らず、例えば、エチレンオキシド、ホルムアルデヒドなど殺菌成分を持つ気体を生成するものであってもよい。また、オゾン生成部３０は、オゾンガスなどの気体に限らず、オゾンを含む水や次亜塩素酸を含む水などを生成するものであってもよい。
【００７０】
また、オゾン生成部３０は、遊離塩素、過酸化水素、オゾンなどが発生させる水電解装置によって構成されていてもよい。例えば、この水電解装置として、チタン、プラチナ、イリジウム、カーボンやそれらの混合物が挙げられるが、次亜塩素酸、過酸化水素、オゾンを発生できるものであれば特に形式を問わない。
【００７１】
また、オゾン生成部３０により生成されたオゾンガスは、必ずしも浄水配管２２及び流体供給配管２４内を循環するものに限らない。例えば、原水槽１０と流体供給配管２４とを所定の管体によって連結されている場合、原水槽１０や原水配管１３、浄化部２０をもオゾンガスを循環させていてもよい。
【００７２】
なお、浄水装置１〜４については、様々な組み合わせも可能であるとともに、各実施形態で説明した構成以外であってもよいことは勿論である。
【００７３】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００７４】
１〜４…浄水装置
１０…原水槽
２０…浄化部
３０…オゾン生成部（流体生成部）
４０…操作部
５０…制御部
６０…オゾン無害化手段（流体無害化手段）
【図１】
2013126628.tif 000003
【図２】
2013126628.tif 000004
【図３】
2013126628.tif 000005
【図４】
2013126628.tif 000006
【図５】
2013126628.tif 000007
【図６】
2013126628.tif 000008