(57)【要約】      （修正有）【課題】均一な帯電面を形成でき、かつオゾン等の高活性気体の発生が無く、外部からの液体供給が不要である帯電方法及び帯電装置の提供。【解決手段】被帯電部材１とイオン液体３とを接触させ、前記被帯電部材表面に接触させた前記イオン液体３に電圧を印加して前記被帯電部材の表面を帯電する帯電方法である。被帯電部材表面に付与されるイオン液体３と、該イオン液体３を被帯電部材表面に接触させ、洩れ落ちるのを防止しつつ、前記被帯電部材表面に残留したイオン液体３を除去する規制部材２と、を有する帯電装置である。【選択図】図１
2013195509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電部材の表面にイオン液体を接触させ、該接触させたイオン液体に電圧を印加して前記被帯電部材の表面を帯電することを特徴とする帯電方法。
【請求項２】
被帯電部材の表面とイオン液体との接触角が６５度〜１５０度である請求項１に記載の帯電方法。
【請求項３】
被帯電部材が、有機感光体である請求項１から２のいずれかに記載の帯電方法。
【請求項４】
イオン液体がカチオンとアニオンとからなり、前記カチオンが、下記一般式（Ｉ）から（ＶＩＩＩ）で表されるカチオンのいずれかである請求項１から３のいずれかに記載の帯電方法。
＜一般式（Ｉ）＞
［ＮＲｘＨ４−ｘ］＋
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数１〜１５のアルキル基、又はエーテル結合を含み炭素と酸素の合計数が１５以下のアルキル基を表し、複数のＲにより環を形成していてもよい。Ｘは、１〜４の整数であり、Ｘが２以上の場合、それぞれのＲは同一であっても異なっていてもよい。
＜一般式（ＩＩ）＞
［ＰＲｘＨ４−ｘ］＋
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ及びＸは、前記一般式（Ｉ）と同義である。
＜一般式（ＩＩＩ）＞
［ＳＲｘ’Ｈ３−ｘ’］＋
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義である。Ｘ’は、１〜３の整数であり、Ｘ’が２以上の場合、それぞれのＲは同一であっても異なっていてもよい。
【化１】
2013195509.tif 000023
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義であり、Ｑは、炭素数１〜８のアルキル基、エーテル結合を含み炭素と酸素の合計数が８以下のアルキル基又は水素原子を表し、ＲとＱが一緒になって環を形成していてもよい。
【化２】
2013195509.tif 000024
【化３】
2013195509.tif 000025
【化４】
2013195509.tif 000026
ただし、前記一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義であり、隣接するＲ同士が一緒になって環を形成していてもよい。
【化５】
2013195509.tif 000027
ただし、前記一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義である。
【請求項５】
イオン液体が、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウム・チオシアネート、及び１−ブチル−１−プロピルピリジニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミドから選択される少なくとも１種である請求項１から４のいずれかに記載の帯電方法。
【請求項６】
有機感光体の最表面層の表面自由エネルギーが、６０ｍＮ／ｍ以下である請求項３から５のいずれかに記載の帯電方法。
【請求項７】
被帯電部材の表面に接触したイオン液体への電圧の印加が、規制部材に電圧をかけることにより行われる請求項１から６のいずれかに記載の帯電方法。
【請求項８】
被帯電部材表面に付与されるイオン液体と、該イオン液体を被帯電部材表面に接触させ、洩れ落ちるのを防止しつつ、前記被帯電部材表面に残留したイオン液体を除去する規制部材と、を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
規制部材が、導電性ブレードである請求項８に記載の帯電装置。
【請求項１０】
規制部材が、導電性ウレタンブレードである請求項８から９のいずれかに記載の帯電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電方法及び帯電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真感光体（「静電潜像担持体」、「感光体」と称することもある）の表面を帯電する帯電方法については、種々検討されている。これらの中でも、表面を均一に帯電させるのが比較的簡便であるために広く用いられているのは、コロトロン帯電、スコロトロン帯電等のコロナ放電を利用した方法である。しかし、前記コロナ放電による帯電方法は、空気中の気体分子にも電子が衝突し、電子を受けた気体分子が励起することにより活性の高いオゾン、ＮＯｘ等の放電生成物となり装置内部のゴム製又は樹脂製の部材と反応して脆化させる。また、装置外に漏れ出た場合には悪臭の原因になる。更に、放電現象を発生させるためには数ｋＶの高電圧を印加しなければならず、高圧電源が必要になると共に、それに準じたエネルギーも必要となり環境負荷がかかるという課題がある。
【０００３】
そこで、高圧電源を必要とせず、放電によるオゾン等の放電生成物の発生の少ない帯電方法として、ローラ、ブラシ、ブレード等の帯電手段を感光体表面に接触させて電圧を印加することにより帯電させる接触帯電方式が提案されている（特許文献１参照）。しかし、この提案では、コロナ放電による帯電方法に比べて帯電均一性が劣り、帯電均一性についての改善改良が必要である。このため、例えば、ローラ等の帯電手段を用いた帯電方法において電圧を連続的に変化させる方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
また、静電潜像担持体と帯電手段を接触させる状態を考えた場合、微視的に見れば固体同士の接触点は離散的であり、静電潜像担持体表面と帯電手段表面との距離を均一にすることは現実的に不可能であり、固体同士を接触させて帯電する方式は帯電均一性の観点から不利である。更に、固体同士の接触ではニップ部に圧力がかかるため経時劣化は避けられない。また、帯電手段にゴミ等が付着すればその部分の帯電性能は著しく低下してしまうという問題がある。
【０００５】
また、接触帯電方式の一つとして、帯電手段として液体を用いる方法も古くから提案されている（特許文献３参照）。例えば、スポンジローラ等に液体を含浸させて帯電する方法について種々提案されている（特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、及び特許文献１１参照）。
これらの提案は、いずれも帯電手段として水、有機溶剤等の液体を用いることにより、接触面を均一化でき、均一な帯電面が得られる。しかし、水、有機溶剤等の液体を帯電手段として使用すると、水、有機溶剤等の液体はある程度の蒸気圧を有するため、これらの液体は画像形成装置の駆動に伴って徐々に気化し消費される。そして、消費された液体は補給ボトル等から補給する必要があるため、装置の大型化に繋がる。また、装置内に放出された水分はトナーに付着すると帯電低下に繋がって不良画像が生じる。更に、有機溶剤は装置内部のゴム製又は樹脂製の部材を可塑化し、劣化させて装置の故障を引き起こすおそれがある。
【０００６】
また、ガリウム金属を液体状態にて帯電に使用する方法が提案されている（特許文献１２参照）。しかし、ガリウムを帯電手段として用いる場合、ガリウム金属の融点は２９℃程度であり、通常使用環境下では加温しなければならず、そのための設備が必要となる。また、ガリウムは他の金属を侵しやすいので、電圧印加のために金属電極と接すると金属電極が侵されてしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、均一な帯電面を形成でき、かつオゾン等の高活性気体の発生が無く、外部からの液体供給が不要である帯電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明の帯電方法は、被帯電部材の表面にイオン液体を接触させ、該接触させたイオン液体に電圧を印加して前記被帯電部材の表面を帯電することを特徴とする。
【０００９】
本発明において、イオン液体を直接被帯電部材の表面に接触させることで均一な帯電面を形成することができるのは、ゴムローラ等の固体との接触に比べ、イオン液体との接触のほうが間隙なく行えるからである。また、イオン液体は通常の使用環境下においてはほとんど揮発することがなく、外部からの供給がなくても連続的に使用できる。更に、被帯電部材との接触角を好適な範囲にすることにより、被帯電部材へのイオン液体の濡れを抑制し、適度な接触状態を得ることができ、より均一な帯電面を経時にわたり得ることができる。
また、前記イオン液体は導電性を有するため、被帯電部材全面に塗布されると被帯電部材全面が同電位になってしまい、帯電後に電圧印加を下げると被帯電部材の帯電も低下してしまう。更に、被帯電部材表面にイオン液体が残留していると後の工程に支障をきたす場合がある。例えば、被帯電部材を電子写真感光体として使用する場合、感光体全面が同電位になってしまうため、帯電工程及び露光工程で静電潜像を形成することができない。そのため、帯電工程後、露光工程前には感光体表面にイオン液体が残留しないようにしなければない。即ち、帯電工程ではイオン液体が感光体表面に接触して存在しており、露光工程では感光体表面にイオン液体が存在しないようにする必要がある。
本発明においては、被帯電部材の表面にイオン液体を接触させ、該接触させたイオン液体に電圧を印加して前記被帯電部材の表面を帯電する。そして、帯電工程後、被帯電部材表面に微量残存したイオン液体は、規制部材などの働きによって被帯電部材の表面から除去される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、均一な帯電面を形成でき、かつオゾン等の高活性気体の発生が無く、外部からの液体供給が不要である帯電方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、被帯電部材の表面とイオン液体との接触角の求め方を示す図である。
【図４】図４は、電子写真感光体の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、電子写真感光体の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（帯電方法及び帯電装置）
本発明の帯電方法は、被帯電部材の表面にイオン液体を接触させ、該接触させたイオン液体に電圧を印加して前記被帯電部材の表面を帯電する。
本発明の帯電装置は、被帯電部材表面に付与されるイオン液体と、該イオン液体を被帯電部材表面に接触させ、洩れ落ちるのを防止しつつ、前記被帯電部材表面に残留したイオン液体を除去する規制部材とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
以下、本発明の帯電方法及び帯電装置について詳細に説明する。
【００１３】
＜イオン液体＞
前記イオン液体は、カチオンとアニオンとから構成される比較的融点の低い塩であり、具体的には、１００℃において液体である塩をいうが、４０℃において液体である塩が好ましく、３０℃において液体である塩がより好ましく、２０℃において液体である塩が更に好ましい。３０℃乃至４０℃において液体であれば、装置内に加熱機構を持たせることによりイオン液体単独で本発明を実施でき、２０℃において液体であれば、特に加熱機構を有さなくてもイオン液体単独で本発明を実施できる。なお、前記温度において、イオン液体が液体であるかどうかの判断は、前記温度で湿度３０％ＲＨの環境下、３日間保持した際のイオン液体の流動性の有無により行われる。
前記イオン液体は、通常、高いイオン伝導性、高い熱安定性、比較的低粘性等を示し、不揮発であり、蒸気圧が殆どなく、引火性及び可燃性を示さず、並びに液体温度範囲が広範囲であるという特徴を有する。
【００１４】
前記カチオンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記一般式（Ｉ）から（ＶＩＩＩ）で表されるカチオンのいずれかであることが好ましい。
【００１５】
〔一般式（Ｉ）〕
［ＮＲｘＨ４−ｘ］＋
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数１〜１５のアルキル基、又はエーテル結合を含み炭素と酸素の合計数が１５以下のアルキル基を表し、複数のＲにより環を形成していてもよい。Ｘは、１〜４の整数であり、Ｘが２以上の場合、それぞれのＲは同一であっても異なっていてもよい。
【００１６】
〔一般式（ＩＩ）〕
［ＰＲｘＨ４−ｘ］＋
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ及びＸは、前記一般式（Ｉ）と同義である。
【００１７】
〔一般式（ＩＩＩ）〕
［ＳＲｘ’Ｈ３−ｘ’］＋
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義である。Ｘ’は、１〜３の整数であり、Ｘ’が２以上の場合、それぞれのＲは同一であっても異なっていてもよい。
【００１８】
【化１】
2013195509.tif 000003
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義であり、Ｑは、炭素数１〜８のアルキル基又はエーテル結合を含み炭素と酸素の合計数が８以下のアルキル基又は水素原子を表し、ＲとＱが一緒になって環を形成していてもよい。
【００１９】
【化２】
2013195509.tif 000004
【化３】
2013195509.tif 000005
【化４】
2013195509.tif 000006
ただし、前記一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義であり、隣接するＲ同士が一緒になって環を形成していてもよい。
【００２０】
【化５】
2013195509.tif 000007
ただし、前記一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義である。
【００２１】
前記Ｒにおける炭素数１〜１５のアルキル基としては、直鎖状でも、分岐状でもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。
前記Ｒにおけるエーテル結合を含み炭素と酸素の合計数が１５以下のアルキル基としては、例えば、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基、メトキシペンチル基、メトキシヘキシル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基、エトキシプロピル基、エトキシブチル基、エトキシペンチル基、エトキシヘキシル基などが挙げられる。
前記Ｑにおける炭素数１〜８のアルキル基としては、直鎖状でも、分岐状でもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
前記Ｑにおけるエーテル結合を含み炭素と酸素の合計数が８以下のアルキル基としては、例えば、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基、メトキシペンチル基、メトキシヘキシル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基、エトキシプロピル基、エトキシブチル基、エトキシペンチル基、エトキシヘキシル基などが挙げられる。
前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ｘが２以上の場合、それぞれのＲは異なる組成であることが好ましい。
前記一般式（ＩＶ）において、ＲとＱは同一ではないことが好ましい。
【００２２】
前記一般式（Ｉ）で表される第４級アンモニウム系カチオンとしては、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム等の対称アンモニウム類が挙げられる。また、エチルトリメチルアンモニウム、ビニルトリメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリエチルプロピルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリブチルエチルアンモニウム、トリエチルイソプロピルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルピロリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルピペリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピペリジニウム、トリエチルメトキシメチルアンモニウム、ジメチルエチルメトキシエチルアンモニウム、ジメチルエチルメトキシメチルアンモニウム、ジエチルメチルメトキシエチルアンモニウム、ジエチルメチルメトキシメチルアンモニウム等の擬対称アンモニウム類が挙げられる。
【００２３】
前記アニオンとしては、特に制限はなく、公知のアニオンの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各種酸から水素原子を除いたアニオンなどが挙げられる。
前記各種酸から水素原子を除いたアニオンにおける各種酸としては、例えば、ＨＣｌＯ４、ＨＢＦ４、ＨＢＦ３ＣＦ３、ＨＢＦ３Ｃ２Ｈ５、ＨＰＦ６、ＨＡｓＦ６、ＨＳｂＦ６等の無機強酸；塩酸、燐酸、硝酸、チオシアン酸（ＨＳＣＮ）、イソチオシアン酸（ＨＮＣＳ）等の無機酸；蟻酸、酢酸等の有機酸；フッ化水素酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸等のハロゲン化水素酸；トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、トリクロロメタンスルホン酸、ペンタクロロプロパンスルホン酸、ヘプタクロロブタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、ペンタフルオロプロピオン酸、ペンタフルオロブタン酸、トリクロロ酢酸、ペンタクロロプロピオン酸、ヘプタクロロブタン酸等の炭素数１〜３０のハロゲン含有スルホン酸；ビス（フルオロスルホニル）イミド（以後、ＦＳＩと略記する）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（以後、ＴＦＳＩと略記する）等の炭素数１〜３０のハロゲン含有スルホニルイミド；トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド等の炭素数１〜３０のハロゲン含有スルホニルメチドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、低融点でかつ低粘度のイオン液体が得られ易い点から、ＨＢＦ４、ＦＳＩ、ＨＳＣＮ、ＴＦＳＩが特に好ましい。
【００２４】
前記イオン液体は、前記カチオンと前記アニオンの組み合わせから適宜選択して用いられ、例えば、以下に示す化合物などが挙げられる。
【００２５】
前記一般式（ＩＩ）で表される第４級ホスホニウム系カチオンとアニオンからなるイオン液体としては、４級ホスホニウム塩が好ましく、具体的には、トリエチル（メトキシメチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリエチル（メトキシメチル）ホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリエチル（メトキシメチル）ホスホニウム・ヘキサフルオロホスフェート、トリエチル（メトキシメチル）ホスホニウム・トリフロオロメタンスルホネート、トリエチル（メトキシメチル）ホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリエチル（メトキシメチル）ホスホニウム・チオシアネート、トリエチル（メトキシメチル）ホスホニウム・ジシアナミド、トリエチル（メトキシメチル）ホスホニウム・ジアルキルリン酸、トリエチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリエチル（メトキシメチル）ホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリエチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリエチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ヘキサフルオロホスフェート、トリエチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・トリフロオロメタンスルホネート、トリエチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリエチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・チオシアネート、トリエチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ジシアナミド、トリエチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ジアルキルリン酸、ジエチルメチル（メトキシメチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ジエチルメチル（メトキシメチル）ホスホニウム・テトラフルオロボレート、ジエチルメチル（メトキシメチル）ホスホニウム・ジシアナミド、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・テトラフルオロボレート、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ジシアナミド、トリ−ｎ−プロピル（メトキシメチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリ−ｎ−プロピル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリ−ｎ−ブチル（メトキシメチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリ−ｎ−ブチル（メトキシメチル）ホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリ−ｎ−ブチル（メトキシメチル）ホスホニウム・ジシアナミド、トリ−ｎ−ブチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリ−ｎ−ブチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリ−ｎ−ブチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ジシアナミド、トリ−ｎ−ペンチル（メトキシメチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリ−ｎ−ペンチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリ−ｎ−ヘキシル（メトキシメチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリ−ｎ−ヘキシル（２−メトキシエチル）ホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドなどが挙げられる。
【００２６】
前記一般式（ＩＶ）で表されるイミダゾリウム系カチオンとアニオンからなるイオン液体の具体例としては、１，３−ジメチルイミダゾリウム・クロライド、１，３−ジメチルイミダゾリウム・ジメチルホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・クロライド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ブロマイド、１−エチル−メチルイミダゾリウム・イオダイド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・トリフルオロメタンスルフォネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ｐ−トルエンスルフォネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・エチルサルフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・２−メチル（２―メトキシエトキシ）エチルサルフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ジシンアンアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ヘキサフルオロホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスフォニル）イミド、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウム・イオダイド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・クロライド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・ブロマイド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・イオダイド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・トリフルオロメタンスルフォネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・ヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスフォニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・テトラクロロフェレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム・クロライド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム・ヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロボレート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム・クロライド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム・テトラフルオロボレート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム・ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００２７】
前記一般式（ＶＩＩＩ）で表されるピリジニウム系カチオンとアニオンからなるイオン液体の具体例としては、１−エチルピリジニウム・クロライド、１−エチルピリジニウム・ブロマイド、１−ブチルピリジニウム・クロライド、１−ブチルピリジニウム・ブロマイド、１−ブチルピリジニウム・ヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−４−メチルピリジニウム・ブロマイド、１−ブチル−４−メチルピリジニウム・ヘキサフルオロホスフェート、１−エチル−３−メチルピリジニウム・エチルサルフェート、１−エチル−３−（ヒドロキシメチル）ピリジニウム・エチルサルフェートなどが挙げられる。
【００２８】
これらの中でも、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（以後、ＥＭＩと略記することもある）・ＢＦ４、ＥＭＩ・ＦＳＩ、ＥＭＩ・ＴＦＳＩ、ＥＭＩ・チオシアネート（以後、ＳＣＮと略記することもある）、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム（以後、ＢＭＩと略記することもある）・ＢＦ４、ＢＭＩ・ＰＦ６、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム（以後、ＨＭＩと略記することもある）・ＴＦＳＩ、１−メチル−１−プロピル−ピロリジニウム（以後、ＭＰＰｒと略記することもある）・ＦＳＩ、１−メチル−１−プロピル−ピペリジニウム（以後、ＭＰＰｉと略記することもある）・ＦＳＩ、１−ブチル−１−プロピルピリジニウム（以後、ＢＰＰｙと略記することもある）・ＦＳＩ、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム（以後、ＤＥＭＥと略記することもある）・ＴＦＳＩが好ましく、被帯電部材の表面との接触角が大きく、被帯電部材表面を均一に帯電させることができる点から、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウム・チオシアネート、及び１−ブチル−１−プロピルピリジニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミドが特に好ましい。
【００２９】
前記イオン液体は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）イオン液体単独で常温（２３℃〜２５℃）において液体状態であるもの、（２）溶媒又は添加剤との混合により常温（２３℃〜２５℃）において液体状態となるもの、などが含まれる。
【００３０】
前記イオン液体と混合して用いることができる溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、有機溶剤などが挙げられる。
前記有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類；ヘキサン等の脂肪族炭化水素類；エチルセロソルブ、エチルカルビトール等のグリコールエーテル類；ハロゲン化炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類などが挙げられる。
【００３１】
＜被帯電部材＞
前記被帯電部材としては、その形状、構造、大きさなどに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、有機感光体、アモルファスシリコン等の無機感光体が挙げられるが、（１）光吸収波長域の広さ、光吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性等の理由から、有機感光体が好ましい。
前記有機感光体は、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
前記有機感光体としては、ドラム状の感光体が好適であるが、無端状の感光体ベルトを使用し、この感光体ベルトを張架し、移送駆動する支持ローラにエンコーダディスクスや光センサを取り付けて感光体ベルトの移送距離を検知するものであってもよい。
【００３２】
＜＜支持体＞＞
前記支持体としては、体積抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。また、厚み５０μｍ〜１５０μｍのニッケル箔でもよく、あるいは厚み５０μｍ〜１５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にアルミニウム蒸着等の導電加工を行ったものでもよい。
【００３３】
その他、前記支持体上に導電性粉体を結着樹脂に分散して塗工したものについても、前記支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉；導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。
前記結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００３４】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、前記支持体として良好に用いることができる。
【００３５】
＜＜感光層＞＞
前記感光層は、単層構造であっても、積層構造であってもよいが、機能分離型の積層構造がより好ましい。
【００３６】
−積層型感光層−
前記積層型感光層は、電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有し、更に必要に応じて、保護層、下引き層、中間層、その他の層を有してなる。
【００３７】
−−電荷発生層−−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００３８】
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機系材料と有機系材料とのいずれかを用いることができる。
【００３９】
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物などが挙げられる。
【００４０】
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣ．Ｉ．２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（Ｃ．Ｉ．２１２００）、シーアイシッドレッド５２（Ｃ．Ｉ．４５１００）、シーアイベーシックレッド３（Ｃ．Ｉ．４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料等のアゾ顔料；シーアイピグメントブルー１６（Ｃ．Ｉ．７４１００）等のフタロシアニン系顔料；シーアイバットブラウン（Ｃ．Ｉ．７３４１０）、シーアイバットダイ（Ｃ．Ｉ．７３０．５０）等のインジゴ系顔料；アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料；スクエリック染料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
更に必要に応じて、電荷輸送材料を添加してもよい。また、前記電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送材料を添加することもできる。
【００４３】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法としては、例えば、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法などが挙げられる。前記真空薄膜作製法は、上述した無機系材料又は有機系材料を良好に形成することができる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層塗工液を用いて、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行うことができる。
【００４４】
前記電荷発生層塗工液に用いられる有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、沸点が４０℃〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好適である。
前記電荷発生層塗工液は、前記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダー樹脂を分散、溶解して製造する。有機顔料を有機溶媒に分散する方法としては、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いた分散方法、高速液衝突分散方法などが挙げられる。
前記電荷発生層の平均厚みは、０．０１μｍ〜５μｍが好ましく、０．０５μｍ〜２μｍがより好ましい。
【００４５】
−−電荷輸送層−−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ電荷移動性がよいことが要求される。
【００４６】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送材料を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００４７】
前記電荷輸送材料としては、正孔輸送物質、電子輸送物質等の低分子型の電荷輸送材料が用いられ、更に必要に応じて高分子電荷輸送材料を添加することもできる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記高分子電荷輸送材料としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体としては、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体としては、例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５０】
また、前記高分子電荷輸送材料としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂などが挙げられる。前記高分子電荷輸送材料としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報などに記載の化合物が挙げられる。
【００５１】
また、電子供与性基を有する重合体としては、前記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００５２】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送材料との共重合体を含むこともできる。
前記電荷輸送材料の含有量は、電荷輸送層の３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。前記含有量が、３０質量％未満であると、静電潜像担持体へのレーザ書き込みにおけるパルス光露光において、高速電子写真プロセスでの十分な光減衰時間が得られないことがある。
【００５３】
前記電荷輸送層は、前記電荷輸送材料及びバインダー樹脂を溶剤に溶解乃至分散し、これを塗布し、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送材料及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものなどが挙げられる。前記可塑剤の含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対して３０質量部以下が好ましい。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーなどが挙げられる。前記レベリング剤の含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対して１質量部以下が好ましい。
前記電荷輸送層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５μｍ〜４０μｍが好ましく、１０μｍ〜３０μｍがより好ましい。
【００５４】
−単層型感光層−
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送材料、及びバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記電荷発生物質、前記電荷輸送材料、及び前記バインダー樹脂としては、上述した材料を用いることができる。前記その他の成分としては、例えば、可塑剤、微粒子、各種添加剤などが挙げられる。
前記単層型感光層の平均厚みは、５μｍ〜１００μｍが好ましく、５μｍ〜５０μｍがより好ましい。前記平均厚みが、５μｍ未満であると、帯電性が低下することがあり、１００μｍを超えると、感度の低下をもたらすことがある。
【００５５】
−保護層−
前記静電潜像担持体では、最表面層として、前記感光層の保護及び耐久性の向上を目的として、保護層を感光層の上に形成することができる。
前記保護層は、バインダー樹脂及びフィラーを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００５６】
前記保護層に使用されるバインダー樹脂としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル樹脂、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、ポリブチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記保護層には、耐摩耗性を向上させるためフィラーを添加すると効果的であり、このフィラーとしては、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の有機材料又は酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム、チタン酸カリウム等の無機材料からなる微粉末が挙げられる。
前記保護層に添加されるフィラーの含有量は、１０質量％〜４０質量％が好ましく、２０質量％〜３０質量％がより好ましい。前記フィラーの含有量が、１０質量％未満であると、摩耗が大きく、耐久性に劣り、４０質量％を超えると、露光時における明部電位の上昇が著しくなって、感度低下が無視できなくなるので好ましくない。前記フィラーの粒径は、平均一次粒径として０．３μｍ〜１．２μｍが好ましく、０．３μｍ〜０．７μｍがより好ましい。前記粒径が小さい場合には耐摩耗性が充分でなく、また、粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させるため、好ましくない。
【００５８】
前記保護層には、フィラーの分散性を向上させるために分散助剤を添加することができる。添加される分散助剤は塗料等に使用されるもの（例えば、変性エポキシ樹脂縮合物、不飽和ポリカルボン酸低分子量ポリマー等）が適宜利用でき、その量は質量基準で通常は、含有するフィラーの量に対して０．５質量％〜４質量％が好ましく、１質量％〜２質量％がより好ましい。
前記保護層の形成方法としては、スプレー塗工法、リング塗工法等の通常の塗布法が採用される。前記保護層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ〜１０μｍが好ましく、４μｍ〜６μｍがより好ましい。
【００５９】
−下引き層−
前記支持体と前記感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。
【００６０】
前記下引き層は、少なくとも樹脂、及び微粉末を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
前記微粉末としては、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物；金属硫化物、又は金属窒化物などが挙げられる。
前記下引き層の平均厚みについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００６１】
−中間層−
前記中間層は、支持体から感光層への電荷注入の防止、干渉縞防止の目的のために設けられる。
前記中間層は、結着樹脂、及び粒子を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記結着樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂；ポリウレタン、アルキッド−メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
前記粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、シリカ又はそれらの表面処理品などが挙げられる。これらの中でも、酸化チタンが分散性、及び電気的特性の点から、ルチル型及びアナターゼ型のいずれでも用いることができる。
前記中間層の形成は、例えば、前記結着樹脂を有機溶剤中に溶解し、これに前記粒子をボールミル、サンドミル等の手段で分散してなる中間層塗布液を支持体上に塗布し、乾燥すればよい。
前記中間層の平均厚みは、１０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ〜６μｍがより好ましい。
【００６２】
前記感光体としては、特に制限はなく、従来公知の感光体を使用することができるが、前記感光体の最表面層の表面自由エネルギーが低い方が好ましく、６０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、４０ｍＮ／ｍ以下が更に好ましい。前記表面自由エネルギーが、６０ｍＮ／ｍを超えると、規制ブレードの接触が不安定となり、帯電ムラを引き起こす場合がある。
ここで、前記表面自由エネルギーは、一般的な接触角測定装置で測定することができ、例えば、自動接触角計（協和界面科学株式会社製、ＤＭ−７０１）などで測定することができる。
前記感光体の最表面層の表面自由エネルギーを小さくする方法としては、例えば、前記感光体の最表面層にシリコーンオイル、ワックス、金属石鹸等の潤滑剤、フッ素含有の樹脂、微粒子を付与乃至添加する方法などが挙げられる。
【００６３】
＜接触、規制部材＞
前記被帯電部材と前記イオン液体とを接触させる手段としては、前記被帯電部材表面にイオン液体を接触させて電圧を印加できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）イオン液体と、該イオン液体を被帯電部材表面に接触させ、洩れ落ちるのを防止しつつ、前記被帯電部材表面に残留したイオン液体を除去する規制部材としての規制ブレードとの組み合わせ、（２）イオン液体を含浸したスポンジローラと、イオン液体を被帯電部材表面に接触させ、洩れ落ちるのを防止しつつ、前記被帯電部材表面に残留したイオン液体を除去する規制部材としての規制ブレードとの組み合わせなどが挙げられる。
【００６４】
前記規制ブレードは、イオン液体を被帯電部材表面に接触させ、洩れ落ちるのを防止しつつ、前記被帯電部材表面に残留したイオン液体を除去することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、被帯電部材表面に当接していることが好ましい。なお、前記規制ブレードは、イオン液体が下部に洩れ落ちるのを防ぐことができれば前記被帯電部材表面に当接していなくても構わない。
前記規制ブレードは、被帯電部材表面に対し、４０度〜８５度の角度で当接していることが好ましい。
前記規制ブレードの材質としては、導電性を有するものを用いることが好ましく、これにより、電圧を印加した際にイオン液体を介して被帯電部材表面を帯電させることができる。
前記規制ブレードとしては、例えば、ステンレススチール（ＳＵＳ）等の金属ブレード；導電性を付与した導電性ウレタンブレード、導電性を付与した導電性シリコーン樹脂ブレードなどが挙げられる。これらの中でも、可撓性を有し、イオン液体を効率的に感光体上から拭き取ることができ、感光体表面を均一に帯電させることができる点から、導電性ウレタンブレードが特に好ましい。
【００６５】
前記導電性ウレタンブレードは、例えば、ポリオール、ポリイソシアネート、導電材料を混合し、加熱し重合して得られた樹脂を切断し、成型することにより得られる。
前記ポリオールとしては、例えば、ポリオールモノマーのほか、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ジメチコンポリオールなどが挙げられる。
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、ジイソシアネート、３価以上のイソシアネートなどが挙げられる。
前記ジイソシアネートとしては、芳香族ジイソシアネート類、脂肪族ジイソシアネート類、脂環式ジイソシアネート類、芳香脂肪族ジイソシアネート類などが挙げられる。これらの中でも、ＮＣＯ基中の炭素を除く炭素数が６〜２０の芳香族ジイソシアネート、２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、４〜１５の脂環式ジイソシアネート、８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物等）、又はこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。また、必要により、３価以上のイソシアネートを併用してもよい。
前記芳香族ジイソシアネート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４'−及び／又は４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ［粗製ジアミノフェニルメタン〔ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン）又はその混合物との縮合生成物；ジアミノジフェニルメタンと少量（例えば、５質量％〜２０質量％）の３官能以上のポリアミンとの混合物〕のホスゲン化物；ポリアリルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）］、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４'，４"−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−及びｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。
前記脂肪族ジイソシアネート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなどが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−及び２，６−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記芳香脂肪族ジイソシアネート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｍ−及びｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などが挙げられる。
前記導電材料としては、例えば、カーボンブラック、金属、金属酸化物などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが安価で入手し易く化学的に安定であることから好ましい。
【００６６】
前記スポンジローラとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、親水性を有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるローラ、吸水性を持つウレタンスポンジからなるローラなどが挙げられる。
【００６７】
前記被帯電部材の表面と前記イオン液体との接触角は、６５度以上が好ましく、７０度以上がより好ましく、８０度以上が更に好ましい。一方で、イオン液体は感光体に対して接触することが必要なので、前記接触角としては１５０度以下が好ましく、１３０度以下がより好ましい。前記接触角が、６５度未満であると、被帯電部材上にイオン液体が残留しやすく、イオン液体が残存するために被帯電部材表面の帯電均一性が悪化する、又は露光工程での静電潜像形成阻害、現像工程での現像剤へのイオン液体の混入などが発生することがあり、１５０度を超えると、被帯電部材表面との接触が不十分となるため被帯電部材表面の帯電均一性が低下することがある。
ここで、前記接触角は、例えば、一般に市販されている接触角計を用いて測定することができる。具体的には、自動接触角計（協和界面科学株式会社製、ＤＭ−７０１）を用いて、イオン液体を押し出して、被帯電部材としての感光体表面に触れさせて、図３に示すように、液滴Ｄを作製する。このとき液滴Ｄは自らの持つ表面張力によって丸くなって、球の一部になる。この液滴の直径２ｒと高さｈを求め、下記の数式１より接触角θを算出する。なお、前記接触角の測定に際しては、予め、感光体を室温２４℃、湿度５０％ＲＨの環境下にて２４時間調湿したものを用い、イオン液体も２４℃で調温したものを用いる。また、測定は５回行いその平均値を採用した。
＜数式１＞
ｔａｎθ１＝ｈ／ｒ
θ＝２ｔａｎ−１（ｈ／ｒ）
【００６８】
＜電圧の印加＞
前記被帯電部材表面に接触させたイオン液体に帯電電位とほぼ等しい電圧を印加することによって前記被帯電部材の表面を帯電させることができる。
前記印加する電圧としては、直流（ＤＣ）電圧のみでもよく、直流（ＤＣ）電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳した電圧を印加してもよい。
前記電圧の印加としては、例えば、被帯電部材としての感光体内面のアルミニウムシリンダーに対し規制部材としての規制ブレードにより電圧を印加しながら、感光体を回転させ、感光体表面に接触させたイオン液体に電圧を印加して前記感光体の表面を帯電する。
【００６９】
ここで、図４は、本発明で用いる電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。
図４は、支持体３１上に、中間層３３、電荷発生機能を有する電荷発生層３５と、電荷輸送物機能を有する電荷輸送層３７が積層された積層構造の感光体の層構成を示している。
また、図５は、本発明で用いる電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。図５は、図４で示す電子写真感光体の電荷輸送層３７上に保護層３９が積層された感光体の層構成を示している。
【００７０】
＜画像形成方法及び画像形成装置＞
本発明に用いられる画像形成装置は、静電潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００７１】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明に用いられる画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００７２】
＜＜静電潜像担持体＞＞
前記静電潜像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、上述したものを用いることができる。
【００７３】
＜＜帯電工程及び帯電手段＞＞
前記帯電工程は、本発明の前記帯電方法により行われ、前記帯電手段としては、本発明の前記帯電装置が用いられる。
【００７４】
＜＜露光工程及び露光手段＞＞
前記露光工程は、帯電された静電潜像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接静電潜像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７５】
＜＜現像工程及び現像手段＞＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００７６】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよい。
【００７７】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって前記静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて前記静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収容させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００７８】
＜＜転写工程及び転写手段＞＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００７９】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００８０】
＜＜定着工程及び定着手段＞＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、二色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。前記定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。
【００８１】
＜＜その他の工程及びその他の手段＞＞
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００８２】
−クリーニング工程及びクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、ブレードクリーナ等が好適に挙げられる。
【００８３】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００８４】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００８５】
ここで、図１は、本発明の帯電方法を実施する帯電手段を備えた画像形成装置の一例を示す概略図である。
この図１の画像形成装置１００は、静電潜像担持体としての感光体１、該感光体表面を均一に帯電するためのイオン液体３と該イオン液体３を感光体１に接触させつつ下部に洩れ落ちるのを防ぐ規制ブレード２とからなる帯電手段、露光手段４、静電潜像をトナーによって現像する現像手段５、及びトナーを転写体６に転写する転写手段７とを備えている。
【００８６】
感光体１表面は、帯電させるために所定の電圧を印加したイオン液体３により均一に帯電された後、露光手段４から画像データによって変調された光（Ｌ）により書き込まれることで静電潜像が形成される。静電潜像は、現像手段５によりトナーで現像され、転写手段にて転写体６に転写される。転写体として記録紙を用いて感光体上のトナー像を直接転写してもよいし、転写ベルトなどの転写体に一時的に転写し、必要に応じてトナー像を２層以上重ね合わせた後、記録紙にまとめて転写してもよい。
【００８７】
感光体内面のアルミニウムシリンダーに対し規制ブレードにより電圧を印加しながら、感光体を回転させ、感光体表面のイオン液体を帯電させる。電圧を印加されたイオン液体３は、感光体表面に接触することで均一に帯電することができるが、イオン液体３そのものは電気伝導性が高いため、感光体上に残留していると静電潜像を形成することができない。したがって、感光体表面に対する濡れ性は低いほうが好ましい。
【００８８】
前記イオン液体は、有機アニオンと有機カチオンからなるものが多く、トナーや外添剤などに対して比較的なじみやすいため、感光体上に転写されずに残存したトナー及び該トナーに付着したイオン液体は帯電手段の規制ブレードによって回収することができ、これにより常に感光体表面上へのトナー及びイオン液体の残留を防止することができる。このように帯電手段は、感光体上のクリーニング機能と帯電機能を兼ねることができる。当然、これと別にクリーニングブレードなどを用いて感光体表面をクリーニングしてもよい。また、帯電手段よりも上流側に感光体１の表面電荷を除電する図示しない除電手段を備えていてもよい。
【００８９】
感光体１としては、従来公知の感光体を使用することができるが、感光体の最表面層の表面自由エネルギーが低い方が好ましく、６０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
規制ブレード２は、イオン液体を被帯電部材表面に接触させ、洩れ落ちるのを防止しつつ、前記被帯電部材表面に残留したイオン液体を除去することができればよく、必ずしも感光体に当接していなくてもよい。規制ブレード２の材質としては、導電性を有するものが好ましく、電圧を印加した際にイオン液体を介して感光体表面を帯電する。具体的には、ステンレススチール（ＳＵＳ）等の金属ブレード、導電性を付与したウレタンブレード、シリコーン樹脂ブレードなどが挙げられる。これらの中でも、ウレタンブレード、シリコーン樹脂ブレード等の樹脂ブレードは、感光体表面にイオン液体が残留した場合に拭い去ることが可能であるため好ましい。
【００９０】
図２は、本発明の帯電方法を実施する帯電手段を備えた画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
この図２の画像形成装置２００は、感光体１、イオン液体を含浸したスポンジローラ１１とイオン液体を感光体１と接触させつつ下部に洩れ落ちるのを防ぐ規制ブレード２とからなる帯電手段、露光手段４、静電潜像をトナーによって現像する現像手段５、及びトナーを転写体６に転写する転写手段７を有している。なお、この図２の画像形成装置は、感光体表面を均一に帯電するためのイオン液体を含浸したスポンジローラ１１を有する以外は、図１の画像形成装置と同様の構成である。
前記スポンジローラとしては、例えば、親水性を有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、吸水性を持つウレタンスポンジなどが挙げられる。
スポンジローラにより感光体表面にイオン液体を接触させ、感光体内面のアルミニウムシリンダーに対し規制ブレードにより電圧を印加しながら、感光体を回転させ、感光体表面のイオン液体を介して感光体表面を帯電させる。
なお、省スペース、低コストの面からは帯電付与のための必要最低限の構成である図１の形態がより好ましい。
【００９１】
本発明で用いられる画像形成装置においては、感光体、帯電手段、及び現像手段は一体に連結し、画像形成装置本体に脱着可能に取り付けられたプロセスカートリッジを構成していてもよい。前記プロセスカートリッジとして画像形成装置本体から引き出せば、これら装置の保守、点検及び交換を容易かつ確実に行うことが可能となる。なお、帯電手段、及び現像手段は、それぞれ独立して画像形成装置本体に組み込んでもよいが、プロセスカートリッジとする場合には、これらの装置の保守、点検、及び交換を容易かつ確実に行うことが可能となるので好ましい。前記プロセスカートリッジとしては、少なくとも感光体と帯電手段とを一体に連結したプロセスカートリッジが好ましい。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９３】
＜感光体製造例１＞
外径１００ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、及び電荷輸送層用塗工液を用いて、浸漬塗工法により順次塗布し、オーブンで乾燥を行い、厚み３．０μｍの下引き層と、厚み０．２μｍの電荷発生層と、厚み２５μｍの電荷輸送層とを形成し、電子写真感光体１を作製した。各層の乾燥条件は、下引き層は１２０℃で１０分間、電荷発生層は９０℃で２０分間、電荷輸送層は１３０℃で２０分間であった。
得られた電子写真感光体の最表面層の表面自由エネルギーは、自動接触角計（協和界面科学株式会社製、ＤＭ−７０１）で測定したところ、５２ｍＮ／ｍであった。
【００９４】
＜下引き層用塗工液＞
・酸化チタンＡ（ＣＲ−ＥＬ、平均一次粒径０．２５μｍ、石原産業株式会社製）・・・９０質量部
・アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、固形分５０質量％、ＤＩＣ株式会社製）・・・１４質量部
・メラミン樹脂（Ｌ−１４５−６０、固形分６０質量％、ＤＩＣ株式会社製）・・・８質量部
・２−ブタノン・・・７０質量部
上記組成を常法により混合し、分散させることにより、下引き層用塗工液を作製した。
【００９５】
＜電荷発生層用塗工液＞
・下記構造式（Ｉ）で表されるチタニルフタロシアニン・・・８質量部
【化６】
2013195509.tif 000008
・ポリビニルブチラール（ＢＸ−１、積水化学工業株式会社製）・・・４質量部
・２−ブタノン・・・４００質量部
上記組成をビーズミル分散機（ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＳＬ−ＥＸ、英弘精機株式会社製）に直径０．５ｍｍのＰＳＺボールを用い、ポリビニルブチラールを溶解した２−ブタノン溶液、及び前記チタニルフタロシアニンを投入し、ローター回転数１，２００ｒｐｍにて３０分間分散を行い、電荷発生層用塗工液を作製した。
【００９６】
＜電荷輸送層用塗工液＞
・ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）・・・１０質量部
・下記構造式（ＩＩ）で表される低分子電荷輸送物質・・・７質量部
【化７】
2013195509.tif 000009
・下記構造式（ＩＩＩ）で表される酸化防止剤・・・１質量部
【化８】
2013195509.tif 000010
・テトラヒドロフラン・・・８０質量部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・０．４質量部
上記組成を常法により混合し、分散させることにより、電荷輸送層用塗工液を作製した。
【００９７】
＜感光体製造例２＞
感光体製造例１と同様にして、電荷輸送層まで作製した。次に、下記処方の表面保護層用塗工液を調製し、前記電荷輸送層上にスプレー塗工法により厚みが５μｍとなるように塗工した。表面保護層は表面保護層用塗工液をスプレーにて塗工し、Ｆｕｓｉｏｎ社製ＵＶ照射装置にて１，０００ｍＷ／ｃｍ２で６０秒間のＵＶ照射を行った。ＵＶ照射後は、１３０℃で２０分間の乾燥を行い、電子写真感光体２を作製した。
得られた電子写真感光体の最表面層の表面自由エネルギーは、自動接触角計（協和界面科学株式会社製、ＤＭ−７０１）で測定したところ、３５ｍＮ／ｍであった。
【００９８】
＜表面保護層用塗工液＞
・下記構造式（ＩＶ）で表される電荷輸送性構造を有する重合性化合物・・・１０質量部
【化９】
2013195509.tif 000011
・電荷輸送性構造を有さない重合性モノマー（トリメチロールプロパントリアクリレート；日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、官能基数：３官能）・・・１０質量部
・光重合開始剤（イルガキュア１８４、日本化薬株式会社製、分子量：２０４）・・・１質量部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・０．２質量部
・テトラヒドロフラン・・・１２０質量部
【００９９】
＜感光体製造例３＞
感光体製造例２で作製した電子写真感光体の表面に、ステアリン酸亜鉛を塗布し、ウレタンブレードを用いてステアリン酸亜鉛の塗布状態を均一にして、電子写真感光体３を作製した。
得られた電子写真感光体の最表面層の表面自由エネルギーは、自動接触角計（協和界面科学株式会社製、ＤＭ−７０１）で測定したところ、２６ｍＮ／ｍであった。
【０１００】
＜ブレード製造例１＞
株式会社リコー製カラーレーザープリンタＩＰＳｉＯ  Ｃ２２０のブラックカートリッジの現像ローラに当接している金属ブレードを使用した。
【０１０１】
＜ブレード製造例２＞
攪拌機、窒素導入管、及び冷却管を装着した反応容器中に、ポリカプロラクトン（ダイセル化学株式会社製、プラクセル２２０Ｎ、重量平均分子量２，０００）１００質量部、１，４−ブタンジオール８質量部、トリメチロールプロパン３質量部、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）４５質量部、及びカーボンブラック１．５質量部を仕込み、窒素雰囲気下８０℃で３０分間攪拌して溶融し、均一混合した。その後、１２０℃に温度を上げて４時間反応を行った後、厚み２．０ｍｍのシート状にした。成形後、幅１５ｍｍ、厚み２．０ｍｍ、長さ３１０ｍｍに切断加工し、導電性ウレタンブレードとした。
【０１０２】
（実施例１）
図１に示す画像形成装置１００を用い、２４℃で３０％ＲＨ環境下、規制ブレードとして製造例１のＳＵＳ３０４の金属ブレード、作製した感光体Ｎｏ．３、及びイオン液体（ＥＭＩ・ＢＦ４）の組み合わせで、前記感光体と規制ブレードとの間にパスツールピペットを用いてイオン液体を流し入れた。イオン液体の使用量は、規制ブレードの長手方向に対して、１ｃｍあたり０．１ｍＬ程度であった。
以下のようにして、帯電性能を評価した。また、感光体表面とイオン液体との接触角を以下のようにして測定した。結果を表１に示す。
【０１０３】
＜帯電性能の評価＞
前記作製した感光体内面のアルミニウムシリンダーに対し規制ブレードに５００ＶのＤＣ電圧を印加し、感光体表面が１２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動するように１０秒間回転させ、感光体表面に接触したイオン液体を介して、感光体表面を帯電させた後、電圧印加を停止した（初期）。更に感光体を１２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で２時間回転させた後、電圧印加を停止した（２時間後）。初期及び２時間後の感光体表面の帯電電位を表面電位計（ＴＲＥＫ社製、ＭＯＥＤＬ  ３４４）により、測定した。なお、帯電電位は感光体表面を任意に１０点測定し、最大値と最小値を求めた。
【０１０４】
＜接触角の測定＞
前記作製した感光体の表面とイオン液体との接触角は、自動接触角計（協和界面科学株式会社製、ＤＭ−７０１）を用いて、前記イオン液体を押し出して、前記感光体表面に触れさせて、図３に示すように、液滴Ｄを作製した。このとき液滴Ｄは自らの持つ表面張力によって丸くなり、球の一部になる。この液滴の直径２ｒと高さｈを求め、下記の数式１より接触角θを算出した。前記接触角の測定に際しては、予め、前記感光体を室温２４℃、湿度５０％ＲＨの環境下にて２４時間調湿したものを用い、イオン液体も２４℃で調温したものを用いた。なお、測定は５回行いその平均値を採用した。
＜数式１＞
ｔａｎθ１＝ｈ／ｒ
θ＝２ｔａｎ−１（ｈ／ｒ）
【０１０５】
（実施例２〜６及び比較例１〜２）
実施例１において、表１に示す感光体、規制ブレード、及びイオン液体の組み合わせに代えた以外は、実施例１と同様にして、初期と２時間後の感光体表面の帯電電位、及び接触角を測定した。結果を表１に示す。
【０１０６】
【表１−１】
2013195509.tif 000012
＊ＥＭＩ・ＢＦ４：１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロボレート、アルドリッチ社製
＊ＥＭＩ・ＦＳＩ：１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、アルドリッチ社製
＊ＥＭＩ・ＳＣＮ：１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・チオシアネート、和光純薬工業社製
＊ＢＰＰｙ・ＦＳＩ：１−ブチル−１−プロピルピリジニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、アルドリッチ社製
【表１−２】
2013195509.tif 000013
【０１０７】
表１の結果から、初期の帯電電位においては、実施例１〜６及び比較例２は、印加した電位に対して同等の電位で帯電できており良好であった。
これに対し、比較例１では、印加した電位に対して感光体表面の電位は低く、また感光体の場所によって帯電量が大きく異なっていた。これは、イオン液体がないため感光体と規制ブレードの間に空隙があり、帯電される部分とされにくい部分があったためであると考えられる。
次に、感光体を更に１２０ｍｍ／ｍｉｎで２時間回転させた後の感光体表面の帯電電位については、実施例１〜６は、初期に比べて低下するものの感光体表面の電位は十分にあり、イオン液体の供給が無くても連続的に感光体表面を帯電させることができた。
これに対し、比較例１及び２は、帯電電位が大きく低下し、帯電電位のバラツキも大きかった。
【０１０８】
（実施例７〜８及び比較例３〜４）
実施例１において、規制ブレードとして製造例１のＳＵＳ３０４の金属ブレードを製造例２の導電性ウレタンブレードに代え、表２に示す感光体、及びイオン液体の組み合わせに代えた以外は、実施例１と同様にして、初期と２時間後の感光体表面の帯電電位、及び接触角を測定した。結果を表２に示す。
【０１０９】
【表２−１】
2013195509.tif 000014
＊ＥＭＩ・ＢＦ４：１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロボレート、アルドリッチ社製
＊ＥＭＩ・ＴＦＳＩ：１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、アルドリッチ社製
【表２−２】
2013195509.tif 000015
【０１１０】
表２の結果から、実施例７及び８では、初期及び２時間後においては、均一に帯電できており良好であった。特に、実施例８には、規制ブレードとして製造例２の導電性ウレタンブレードを用いることにより、イオン液体として接触角の低いＥＭＩ・ＴＦＳＩを使用した場合でも、導電性ウレタンブレードが可撓性を有することによりイオン液体を効率的に感光体上から拭き取ることができ、感光体表面を均一に帯電させることができた。
比較例３及び４のように、イオン液体が無い状態では導電性ウレタンブレードを用いたとしても帯電のムラは著しかった。
【０１１１】
（実施例９）
図２に示す画像形成装置を用い、実施例１と同様にして、帯電性能を評価した。この図２の画像形成装置２００は、感光体１、イオン液体を含浸したスポンジローラ１１とイオン液体を感光体１と接触させつつ下部に洩れ落ちるのを防ぐ規制ブレード２とからなる帯電手段、露光手段４、静電潜像をトナーによって現像する現像手段５、及びトナーを転写体６に転写する転写手段７を有している。
この図２の画像形成装置２００を用い、２４℃で３０％ＲＨ環境下、スポンジローラとして株式会社リコー製カラーレーザープリンタＩＰＳｉＯ  Ｃ２２０のブラックカートリッジの現像ローラに当接しているスポンジローラを用い、規制ブレードとして製造例２の導電性ウレタンブレード、作製した感光体Ｎｏ．３、及びイオン液体（ＥＭＩ・ＢＦ４）の組み合わせにより、実施例１と同様の評価を行ったところ、初期の帯電量は、−４９２Ｖ〜−４９６Ｖ、２時間後の帯電量は、−４９０Ｖ〜−４９３Ｖであり、イオン液体の供給が無くても連続的に感光体表面を帯電させることができた。なお、イオン液体の使用量は、規制ブレードの長手方向に対して、１ｃｍあたり０．１ｍＬ程度であった。
【０１１２】
（実施例１０及び比較例５〜６）
実施例９において、表３に示す感光体、規制ブレード、及びイオン液体の組み合わせに代えた以外は、実施例９と同様にして、初期と２時間後の感光体表面の帯電電位、及び接触角を測定した。結果を表３に示す。
【０１１３】
【表３−１】
2013195509.tif 000016
【表３−２】
2013195509.tif 000017
【０１１４】
本発明の態様としては、以下のとおりである。
＜１＞  被帯電部材の表面にイオン液体を接触させ、該接触させたイオン液体に電圧を印加して前記被帯電部材の表面を帯電することを特徴とする帯電方法である。
＜２＞  被帯電部材の表面とイオン液体との接触角が６５度〜１５０度である前記＜１＞に記載の帯電方法である。
＜３＞  被帯電部材が、有機感光体である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の帯電方法である。
＜４＞  イオン液体がカチオンとアニオンとからなり、前記カチオンが、下記一般式（Ｉ）から（ＶＩＩＩ）で表されるカチオンのいずれかである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の帯電方法である。
＜一般式（Ｉ）＞
［ＮＲｘＨ４−ｘ］＋
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数１〜１５のアルキル基、又はエーテル結合を含み炭素と酸素の合計数が１５以下のアルキル基を表し、複数のＲにより環を形成していてもよい。Ｘは、１〜４の整数であり、Ｘが２以上の場合、それぞれのＲは同一であっても異なっていてもよい。
＜一般式（ＩＩ）＞
［ＰＲｘＨ４−ｘ］＋
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ及びＸは、前記一般式（Ｉ）と同義である。
＜一般式（ＩＩＩ）＞
［ＳＲｘ’Ｈ３−ｘ’］＋
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義である。Ｘ’は、１〜３の整数であり、Ｘ’が２以上の場合、それぞれのＲは同一であっても異なっていてもよい。
【化１０】
2013195509.tif 000018
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義であり、Ｑは、炭素数１〜８のアルキル基、エーテル結合を含み炭素と酸素の合計数が８以下のアルキル基又は水素原子を表し、ＲとＱが一緒になって環を形成していてもよい。
【化１１】
2013195509.tif 000019
【化１２】
2013195509.tif 000020
【化１３】
2013195509.tif 000021
ただし、前記一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義であり、隣接するＲ同士が一緒になって環を形成していてもよい。
【化１４】
2013195509.tif 000022
ただし、前記一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒは、前記一般式（Ｉ）と同義である。
＜５＞  イオン液体が、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウム・チオシアネート、及び１−ブチル−１−プロピルピリジニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミドから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の帯電方法である。
＜６＞  有機感光体の最表面層の表面自由エネルギーが、６０ｍＮ／ｍ以下である前記＜３＞から＜５＞のいずれかに記載の帯電方法である。
＜７＞  被帯電部材の表面に接触したイオン液体への電圧の印加が、規制部材に電圧をかけることにより行われる前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の帯電方法である。
＜８＞  被帯電部材表面に付与されるイオン液体と、該イオン液体を被帯電部材表面に接触させ、洩れ落ちるのを防止しつつ、前記被帯電部材表面に残留したイオン液体を除去する規制部材と、を有することを特徴とする帯電装置である。
＜９＞  規制部材が、導電性ブレードである前記＜８＞に記載の帯電装置である。
＜１０＞  規制部材が、導電性ウレタンブレードである前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の帯電装置である。
【符号の説明】
【０１１５】
１      感光体
２      規制ブレード
３      イオン液体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開昭５４−１５０１３１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１４９６６９号公報
【特許文献３】特開昭５２−１１７６３５号公報
【特許文献４】特開２０００−４７４５４号公報
【特許文献５】特許第３６８０６５７号公報
【特許文献６】特開平９−１７９３７６号公報
【特許文献７】特開２００５−１７３１７７号公報
【特許文献８】特開２００５−１７３１７６号公報
【特許文献９】特開２００４−１５１５９７号公報
【特許文献１０】特開２００６−９１６３９号公報
【特許文献１１】特開２０１０−４８９５１号公報
【特許文献１２】特開平５−２６５２６０号公報
【図１】
2013195509.tif 000028
【図２】
2013195509.tif 000029
【図３】
2013195509.tif 000030
【図４】
2013195509.tif 000031
【図５】
2013195509.tif 000032