(57)【要約】【課題】圧縮機の側面を覆う防音材を備えた室外機において、防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を防止する。【解決手段】室外機１０は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機２２と、圧縮機２２の側面を覆う防音材３Ａと、圧縮機２２が設置される底板フレーム１６とを備えている。防音材３Ａは、遮音材４２と、遮音材４２の内側で圧縮機２２の側面を覆い、吸水性を有する吸音材４１とを含む。遮音材４２の下端面は、底板フレーム１６の底板１７ａに当接している。吸音材４１の下端面Ｓ１は、第１の部位Ｓ１１と、底板１７ａに溜まる水が吸音材４１に吸水されるのを抑制するために第１の部位Ｓ１１よりも上方に位置する第２の部位Ｓ１２とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機（２２）と、前記圧縮機（２２）の側面を覆う防音材（３Ａ）と、前記圧縮機（２２）が設置される底板フレーム（１６）と、を備え、
前記防音材（３Ａ）は、遮音材（４２）と、前記遮音材（４２）の内側で前記圧縮機（２２）の側面を覆い、吸水性を有する吸音材（４１）と、を含み、
前記遮音材（４２）の下端面は、前記底板フレーム（１６）の底板（１７ａ）に当接しており、
前記吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）は、第１の部位（Ｓ１１）と、前記底板（１７ａ）に溜まる水が吸音材（４１）に吸水されるのを抑制するために前記第１の部位（Ｓ１１）よりも上方に位置する第２の部位（Ｓ１２）とを含む、室外機。
【請求項２】
前記第２の部位（Ｓ１２）は、前記第１の部位（Ｓ１１）よりも前記圧縮機（２２）側に位置している、請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記第１の部位（Ｓ１１）及び前記第２の部位（Ｓ１２）は、前記圧縮機（２２）側に向かうほど上方に位置するように傾斜した傾斜面である、請求項２に記載の室外機。
【請求項４】
前記第２の部位（Ｓ１２）は、前記第１の部位（Ｓ１１）との間に段差を介して設けられている、請求項２に記載の室外機。
【請求項５】
前記防音材（３Ａ）は、前記吸音材（４１）の前記下端面（Ｓ１）から前記吸音材（４１）の内部を上方に延びる遮水シート（４３）をさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の室外機。
【請求項６】
前記吸音材（４１）は、前記遮水シート（４３）よりも前記遮音材（４２）側に位置する第１吸音材と、前記遮水シート（４３）よりも前記圧縮機（２２）側に位置する第２吸音材とを含み、
前記第２吸音材の吸水性は、前記第１吸音材の吸水性よりも低い、請求項５に記載の室外機。
【請求項７】
前記遮水シート（４３）の下端（４３ａ）は、前記底板フレーム（１６）に溜まる水の高さに基づいて予め定められた高さに位置している、請求項５又は６に記載の室外機。
【請求項８】
前記防音材（３Ａ）は、前記圧縮機（２２）に筒状に巻き付けられており、
前記吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）は、前記第１の部位（Ｓ１１）と前記第２の部位（Ｓ１２）とが前記防音材（３Ａ）の周方向に交互に並ぶことにより上下方向の凹凸が形成された波形状を有している、請求項１に記載の室外機。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機の側面を覆う防音材を備えた室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機、冷蔵機、冷凍機、ヒートポンプ給湯機などのように冷媒回路を備えた冷凍装置が知られている。この冷凍装置の室外機は、圧縮機と、この圧縮機の運転時に生じる騒音を低減するために圧縮機を覆う筒状の防音材と、これらを収容するケーシングとを備えている。防音材は、例えばゴムなどの遮音性に優れた材料により形成された遮音材と、吸音性に優れた材料により形成された吸音材とが積層された構造を有している（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
吸音材の材料としては、例えばフェルトなどのように、内部に連続した空隙が形成されているものが用いられる。吸音材に音波が入射すると、空隙に存在する空気が振動し、この空気の振動が繊維の摩擦により熱エネルギーに変換され、結果として吸音現象が生じる。このように内部に連続した空隙が形成された吸音材は、高い吸水性も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１６３４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、室外機のケーシング内には、例えば熱交換器、アキュムレータなどが配設されており、これらの表面において生じた凝縮水が流下してケーシングの底板上に溜まることがある。底板上に溜まった水は、吸音材の下端部に接触すると毛細管現象により吸音材に吸い上げられ、吸音材の空隙に保水される。しかし、このように吸音材が保水すると、空気の上記振動が妨げられ、その結果、吸音材の吸音性能が低下する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、圧縮機の側面を覆う防音材を備えた室外機において、防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の室外機は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機（２２）と、前記圧縮機（２２）の側面を覆う防音材（３Ａ）と、前記圧縮機（２２）が設置される底板フレーム（１６）と、を備えている。前記防音材（３Ａ）は、遮音材（４２）と、前記遮音材（４２）の内側で前記圧縮機（２２）の側面を覆い、吸水性を有する吸音材（４１）と、を含む。前記遮音材（４２）の下端面は、前記底板フレーム（１６）の底板（１７ａ）に当接している。前記吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）は、第１の部位（Ｓ１１）と、前記底板（１７ａ）に溜まる水が吸音材（４１）に吸水されるのを抑制するために前記第１の部位（Ｓ１１）よりも上方に位置する第２の部位（Ｓ１２）とを含む。
【０００８】
この構成では、吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）には第２の部位（Ｓ１２）が設けられているので、吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）全体が第１の部位（Ｓ１１）と同じ高さである場合に比べると、吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）と、底板フレーム（１６）に溜まる水との接触面積が小さくなり、底板（１７ａ）に溜まる水が吸音材（４１）に吸水されるのを抑制することができる。その結果、吸音材（４１）の保水量が低減されるので、吸音材の吸音性能の低下が抑制される。また、仮に、吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）全体が第２の部位（Ｓ１２）と同じ高さである場合には、吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）と底板（１７ａ）との隙間から音漏れがしやすくなるが、本構成では、第１の部位（Ｓ１１）が設けられているので前記音漏れを抑制することができる。
【０００９】
前記室外機において、前記第２の部位（Ｓ１２）は、前記第１の部位（Ｓ１１）よりも前記圧縮機（２２）側に位置しているのが好ましい。
【００１０】
この構成では、第２の部位（Ｓ１２）は、第１の部位（Ｓ１１）よりも上方に位置し、かつ圧縮機（２２）側に位置しているので、吸水材（４１）は、圧縮機（２２）側において特に保水が抑制される。その結果、圧縮機（２２）の周辺が湿潤状態となるのが抑制されるので、圧縮機の表面の腐食が抑制される。
【００１１】
具体的には、前記第１の部位（Ｓ１１）及び前記第２の部位（Ｓ１２）が、前記圧縮機（２２）側に向かうほど上方に位置するように傾斜した傾斜面である形態、前記第２の部位（Ｓ１２）が前記第１の部位（Ｓ１１）との間に段差を介して設けられている形態が例示できる。前者の傾斜した形態の場合には、後者の段差を有する形態に比べて加工しやすく生産性に優れるというメリットがある。
【００１２】
また、前記室外機において、前記第２の部位（Ｓ１２）が前記第１の部位（Ｓ１１）よりも前記圧縮機（２２）側に位置している場合に、前記防音材（３Ａ）は、前記吸音材（４１）の前記下端面（Ｓ１）から前記吸音材（４１）の内部を上方に延びる遮水シート（４３）をさらに含んでいるのが好ましい。
【００１３】
この構成では、仮に、吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）における遮音材（４２）側の部位から水が吸い上げられた場合であっても、この水は、遮水シート（４３）によって圧縮機（２２）側に浸透するのが抑制される。よって、吸音材の吸音性能の低下がさらに抑制される。しかも、圧縮機（２２）の周辺が湿潤状態となるのが抑制されるので、圧縮機の表面の腐食が抑制される。
【００１４】
また、前記吸音材（４１）は、前記遮水シート（４３）よりも前記遮音材（４２）側に位置する第１吸音材と、前記遮水シート（４３）よりも前記圧縮機（２２）側に位置する第２吸音材とを含み、前記第２吸音材の吸水性は、前記第１吸音材の吸水性よりも低い場合には、仮に、第１吸音材の下端面（Ｓ１）から水が吸い上げられた場合であっても、この水は、吸音材４１全体が第１吸音材により構成されている場合に比べると、第２吸音材へ浸透しにくくなる。よって、吸音性能の低下がさらに抑制される。
【００１５】
さらに、前記遮水シート（４３）の下端（４３ａ）は、前記底板フレーム（１６）に溜まる水の高さに基づいて予め定められた高さに位置しているのが好ましい。具体的には、例えば底板フレーム（１６）に溜まり得る水の最大高さよりも遮水シート（４３）の下端（４３ａ）を高くするという形態が挙げられる。このように遮水シート（４３）の下端（４３ａ）を予め定められた高さに配置しておくことにより、遮水シート（４３）の下端（４３ａ）及びこれよりも圧縮機（２２）側に位置する吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）に底板フレーム（１６）の水が接触するのを防止できる。
【００１６】
前記室外機において、前記防音材（３Ａ）は、前記圧縮機（２２）に筒状に巻き付けられており、前記吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）は、前記第１の部位（Ｓ１１）と前記第２の部位（Ｓ１２）とが前記防音材（３Ａ）の周方向に交互に並ぶことにより上下方向の凹凸が形成された波形状を有している形態であってもよい。
【００１７】
この構成では、前記吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）が波形状を有しているので、吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）と底板フレーム（１６）に溜まる水との接触面積を小さくしつつ、吸音材（４１）の下端面（Ｓ１）と底板フレーム（１６）との隙間が大きくなりすぎるのを抑制できる。これにより、吸音特性の低下が抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明の室外機によれば、防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る室外機を備えた空気調和装置の構成を示す配管系統図である。
【図２】第１実施形態に係る室外機における圧縮機とこれを覆う防音材とを示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る室外機における底板フレームと、これに設置された圧縮機及び防音材とを示す断面図である。
【図４】図３の一部を拡大した断面図である。
【図５】第２実施形態に係る室外機の一部を示す断面図であり、底板フレームと、これに設置された圧縮機及び防音材とを示している。
【図６】第３実施形態に係る室外機の一部を示す断面図であり、底板フレームと、これに設置された圧縮機及び防音材とを示している。
【図７】第４実施形態に係る室外機の一部を示す断面図であり、底板フレームと、これに設置された圧縮機及び防音材とを示している。
【図８】（Ａ）は、第５実施形態に係る室外機の一部を示す斜視図であり、底板フレームと、これに設置された圧縮機及び防音材とを示している。（Ｂ）は、（Ａ）において前記防音材から遮音材を外した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る室外機１０を備えた空気調和装置を配管系統図で示している。この図に示す空気調和装置１は、室外に設置される室外機１０と、室内に設定される室内機１２とを備えており、これらの間で冷媒を循環させながら冷房運転と暖房運転とを行う。
【００２２】
室外機１０は、圧縮機２２、アキュムレータ２４、四方切替弁２６、室外熱交換器２８、膨張弁３０及びこれら圧縮機２２等が収容されるケーシング１１を備える。一方、室内機１２は、室内熱交換器３２及びこれが収容されるケーシング１３を備える。
【００２３】
圧縮機２２、アキュムレータ２４、四方切替弁２６、室外熱交換器２８、膨張弁３０及び室内熱交換器３２は配管で接続されており、これにより冷媒を循環させながら冷凍サイクルを実効するための冷媒回路２０が構成されている。
【００２４】
具体的に説明すると、圧縮機２２は冷媒の吸入ポート及び吐出ポートを備える。吐出ポートは吐出管２ａを介して四方切替弁２６の第１ポート２７ａに接続され、吸入ポートは吸入管２ｂを介して四方切替弁２６の第３ポート２７ｃに接続されている。これにより圧縮機２２は、吸入管２ｂを通じて冷媒を吸入、圧縮しながら当該圧縮された冷媒を吐出管２ａに吐出する。この圧縮機２２としては、例えば全密閉型の高圧ドーム型スクロール圧縮機が適用される。
【００２５】
アキュムレータ２４は、吸入管２ｂの途中に介設されており、圧縮機２２に吸入される冷媒中から液体成分を分離する。このアキュムレータ２４は、圧縮機２２に形成された取付部に固定されることで圧縮機２２に一体に組み付けられている（図２参照）。この圧縮機２２には、防音対策として防音部材３が取付けられている。この防音部材３については後に詳述する。
【００２６】
室外熱交換器２８は、二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管２ｃを介して四方切替弁２６の第２ポート２７ｂに接続され、他方側の入出力ポートは液管２ｄを介して膨張弁３０に接続されている。この室外熱交換器２８には室外ファン２９が付設されており、室外熱交換器２８は、入出力ポートから導入される冷媒と前記室外ファン２９により取り込まれる室外空気とを熱交換させる。室内熱交換器３２も室外熱交換器２８と同様に二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管２ｅを介して四方切替弁２６の第４ポート２７ｄに接続され、他方側の入出力ポートは液管２ｆを介して膨張弁３０に接続されている。この室内熱交換器３２には室内ファン３３が付設されており、室内熱交換器３２は、入出力ポートから導入される冷媒を、室内ファン３３により取り込まれる室内空気と熱交換させる。これら室外熱交換器２８及び室内熱交換器３２としては、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ型熱交換器が適用される。
【００２７】
膨張弁３０は、室外熱交換器２８から液管２ｄを通じて、又は室内熱交換器３２から液管２ｆを通じて流入する冷媒を膨張させることで、冷媒を所定圧力に減圧させる。この膨張弁３０としては、例えば開度可変の電子膨張弁が適用される。
【００２８】
四方切替弁２６は、第１ポート２７ａと第２ポート２７ｂとが連通しかつ第３ポート２７ｃと第４ポート２７ｄが連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポート２７ａと第４ポート２７ｄとが連通しかつ第２ポート２７ｂと第３ポート２７ｃとが連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り替え可能に構成され、図略の制御装置により切り替え制御される。
【００２９】
以上のように冷媒回路２０が構成されることで、冷房運転時には、四方切替弁２６が第１状態に制御されることで、冷媒が図１に実線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器２８が凝縮器（放熱器）として、室内熱交換器３２が蒸発器としてそれぞれ機能する。すなわち、冷房運転では、圧縮機２２から吐出された高温高圧の冷媒は、室外熱交換器２８へ流れ、室外空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁３０で減圧された後、室内熱交換器３２へ流れ、室内空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒がアキュムレータ２４を通って圧縮機２２へ吸入される。
【００３０】
一方、暖房運転時には、四方切替弁２６が第２状態に制御されることで、冷媒が図１に破線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器２８が蒸発器として、室内熱交換器３２が凝縮器（放熱器）としてそれぞれ機能する。すなわち、暖房運転では、圧縮機２２から吐出された高温高圧の冷媒は、室内熱交換器３２へ流れ、室内空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁３０で減圧された後、室外熱交換器２８へ流れ、室外空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒が、アキュムレータ２４を通って圧縮機２２へ吸入されることになる。
【００３１】
次に、圧縮機２２、アキュムレータ２４及びこれらに取付けられる防音部材３について説明する。図３に示すように、圧縮機２２は、略円柱状の縦長の本体部２２ａとその下端部に繋がる複数の脚部２２ｂとを備えている。底板フレーム１６は、底板１７ａとその周縁に沿って立設される側板１７ｂとを有しており、圧縮機２２は、底板１７ａ上に載置された状態で室外機１０内に収容されている。
【００３２】
アキュムレータ２４は、圧縮機２２の本体部２２ａよりも小径かつ短寸の略円柱状をなし、本体部２２ａの側面部分に固定されている。圧縮機２２及びアキュムレータ２４には、防音部材３が取り付けられている。
【００３３】
防音部材３は、圧縮機２２及びアキュムレータ２４の側面を一体に覆う第１防音材３Ａと、圧縮機２２及びアキュムレータ２４の上面を覆う第２防音材３Ｂとを含む。
【００３４】
第１防音材３Ａは、長方形のシート状をなす防音材本体４０と、圧縮機２２及びアキュムレータ２４（以下、圧縮機２２等と略す）に巻き付けられた防音材本体４０をその巻き付け状態に保つための固定具４５とを含む。
【００３５】
防音材本体４０は、一端部を他端部に重ね合わせた状態で圧縮機２２等に巻き付けることが可能となるように、巻き付け方向の長さ寸法が設定されている。また、上下方向については、防音材本体４０は、圧縮機２２の全体を覆うことが可能な長さ寸法を有する。防音材本体４０は、その下端部を底板１７ａの上面に当接させた状態で、圧縮機２２の脚部２２ｂの下端から本体部２２ａのほぼ上端までを覆っている。
【００３６】
防音材本体４０は、吸音材４１および遮音材４２が互いに厚み方向に積層、接着された構造を有している。図２及び図３に示すように、防音材本体４０は、圧縮機２２等の側面に吸音材４１が接触し、かつ、下端部が底板１７ａの上面に当接するように圧縮機２２等に巻き付けられている。そして、この巻き付け状態で、固定具４５により防音材本体４０の両端が繋ぎ止められることで、防音材本体４０が圧縮機２２等に取り付けられている。
【００３７】
固定具４５としては、文化鋲を備えている。文化鋲は、防音材本体４０のうち、巻き付け方向の一端部に固定される円盤状の係止ボタン４５ａと、他端部に設けられる係止紐４５ｂとからなり、係止紐４５ｂが係止ボタン４５ａに巻き付けられることで防音材本体４０の両端部を互いに繋ぎ止める。なお、文化鋲（係止ボタン４５ａ、係止紐４５ｂ）は、遮音材４２の外側面に設けられている。
【００３８】
第２防音材３Ｂは、圧縮機２２等の上面を一体的に覆うことが可能な形状、例えば卵形のシート状を有する。この第２防音材３Ｂも、図３に示すように、吸音材４７と遮音材４８とが互いに厚み方向に積層、接着された構造を有する。
【００３９】
第２防音材３Ｂは、吸音材４７が下側（圧縮機２２等の側）に位置するように圧縮機２２等の上面に被せられている。第２防音材３Ｂは、図２及び図３に示すように、その厚み方向に貫通する一対の貫通孔５０、５２と、これら貫通孔５０、５２と第２防音材３Ｂの周縁とをそれぞれ結ぶスリット状の切込み部５１、５３とを備えており、これら切込み部５１、５３を通じて貫通孔５０、５２内に吐出管２ａ及び吸入管２ｂが挿入された状態で圧縮機２２等の上面に被せられている。
【００４０】
上記のような防音部材３が圧縮機２２等に取り付けられることで、圧縮機２２等の側面が吸音材４１及び遮音材４２を含む第１防音材３Ａにより覆われるとともに、圧縮機２２等の上面が同じく吸音材４７及び遮音材４８を含む第２防音材３Ｂにより覆われ、これら防音材３Ａ，３Ｂによる遮音及び吸音の各作用により圧縮機２２の防音効果が発揮される。
【００４１】
第１実施形態における吸音材４１，４７は、内部に多数の連続した空隙を有する繊維質により形成されており、略０．４〜３．５μｍのガラス繊維が絡み合ったガラス繊維製のシート状の吸音材である。一方、遮音材４２，４８は、遮音性に加え防水性を有する材料により形成されている。第１実施形態ではゴムにより形成されたシート状の遮音材が適用されている。
【００４２】
次に、第１防音材３Ａの下端部の構成について詳細に説明する。図４に示すように、第１防音材３Ａは、底板１７ａの上面に載置されている。
【００４３】
遮音材４２の下端面４２ａは、遮音性を向上させるために底板１７ａの上面に当接している。遮音材４２の下端面４２ａは、周方向の全体にわたって底板１７ａの上面に当接しているのが好ましいが、底板１７ａの上面に形成される凹凸に起因して底板１７ａの上面との間に多少の隙間が生じていてもよい。
【００４４】
吸音材４１は、底板１７ａの上面に対して少なくとも一部が離隔している下端面Ｓ１を有している。吸音材４１の下端面Ｓ１は、第１の部位Ｓ１１と、底板１７ａに溜まる水が吸音材４１に吸水されるのを抑制するために第１の部位Ｓ１１よりも上方に位置する第２の部位Ｓ１２とを含む。
【００４５】
第１の部位Ｓ１１は、下端面Ｓ１における遮音材４２側に位置しており、第２の部位Ｓ１２は、下端面Ｓ１における圧縮機２２側に位置し、かつ第１の部位Ｓ１１よりも上方に位置している。第１の部位Ｓ１１及び第２の部位Ｓ１２は、圧縮機２２側に向かうほど上方に位置するように傾斜した傾斜面をそれぞれ有している。これらの傾斜面は、滑らかに連続している。すなわち、下端面Ｓ１の全体が一つの傾斜面であり、この傾斜面は、下端面Ｓ１の周方向全体にわたって設けられている。そして、この傾斜面において、吸音材４１の中間部位よりも遮音材４２側の部位が第１の部位Ｓ１１として機能し、前記中間部位よりも圧縮機２２側の部位が第２の部位Ｓ１２として機能する。
【００４６】
圧縮機２２の本体部２２ａのケースは、円筒状の胴部２２１と、胴部２２１の下部開口を塞ぐ底部２２２とを含む。吸音材４１の下端面Ｓ１における圧縮機２２側の内周縁部４１Ｅ（吸音材４１の下端面Ｓ１と内側面Ｓ２との稜線４１Ｅ）は、胴部２２１と底部２２２の境界部分（溶接部分）とほぼ同じ高さに位置しており、底部２２２の下面よりも高い位置にある。吸音材４１の下端面Ｓ１における遮音材４２側の外周縁部は、底板１７ａの上面に当接又は近接している。
【００４７】
内周縁部４１Ｅの高さＨ１は、底板フレーム１６の側板１７ｂの上端よりも高い。底板フレーム１６に溜まり得る水の水面の最高位置は側板１７ｂの上端に等しい高さであるので、内周縁部４１Ｅが側板１７ｂの上端よりも高い位置に設けられていることにより、底板フレーム１６に溜まる水が内周縁部４１Ｅに達することはない。
【００４８】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態に係る室外機１０の一部を示す断面図であり、底板フレーム１６と、これに設置された圧縮機２２及び第１防音材３Ａとを示している。以下では、主に第１実施形態との相違点を説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４９】
第２実施形態では、吸音材４１の下端部は、階段状の構造を有している。下端面Ｓ１は、遮音材４２側に位置する第１の部位（第１下端面）Ｓ１１と、圧縮機２２側に位置する第２の部位（第２下端面）Ｓ１２とを含む。第２下端面Ｓ１２は、第１下端面Ｓ１１よりも圧縮機２２側でかつ上方に位置している。第１下端面Ｓ１１及び第２下端面Ｓ１２は、底板１７ａの上面にほぼ平行であり、第２下端面Ｓ１２は、第１下端面Ｓ１１との間に段差を介して設けられている。第１下端面Ｓ１１及び第２下端面Ｓ１２は、下端面Ｓ１の周方向全体にわたって設けられている。
【００５０】
第１下端面Ｓ１１は、底板１７ａの上面に当接又は近接している。第２下端面Ｓ１２の高さＨ１は、底板フレーム１６の側板１７ｂの上端よりも高い。第２下端面Ｓ１２及び下端面Ｓ１の内周縁部４１Ｅは、胴部２２１と底部２２２の境界部分（溶接部分）とほぼ同じ高さに位置している。
【００５１】
＜第３実施形態＞
図６は、第３実施形態に係る室外機１０の一部を示す断面図であり、底板フレーム１６と、これに設置された圧縮機２２及び第１防音材３Ａとを示している。以下では、主に第１実施形態との相違点を説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図６に示すように、第３実施形態に係る室外機１０は、吸音材４１の下端部が傾斜面を有している点で第１実施形態と共通しており、第１防音材３Ａが遮水シート４３をさらに有している点で第１実施形態と異なっている。遮水シート４３は、吸音材４１の下端面Ｓ１から吸音材４１の内部を上方に延びている。
【００５３】
吸音材４１は、遮水シート４３よりも遮音材４２側に位置する第１吸音材６１と、遮水シート４３よりも圧縮機２２側に位置する第２吸音材６２とを含む。第１吸音材６１、遮水シート４３及び第２吸音材６２は、厚み方向にこの順に積層されて一体化されている。
【００５４】
遮水シート４３は、遮水性を有する金属、合成樹脂などの材料により形成されている。具体的に、遮水シート４３としては、例えばアルミニウムなどの金属により形成された金属シート（金属箔）などが挙げられる。
【００５５】
第１吸音材６１と第２吸音材６２としては、上述したガラス繊維製の吸音材、フェルト製の吸音材などを用いることができる。第１吸音材６１と第２吸音材６２としては、同じ吸音材（例えばガラス繊維製の吸音材）を用いてもよく、互いに異なる吸音材を用いてもよい。
【００５６】
第２吸音材６２の吸水性は、第１吸音材６１の吸水性よりも低く設定されていてもよい。ここで、第１吸音材６１の吸水性と第２吸音材６２の吸水性との比較は、次のようにして行うことができる。例えば、第１吸音材６１の下端部及び第２吸音材６２の下端部を水に浸漬し、第１吸音材６１の下端部から一定時間に吸い上げられる水の高さと、第２吸音材６２の下端部から一定時間に吸い上げられる水の高さとを比較すればよい。そして、第２の部位Ｓ１２における吸水高さが第１の部位Ｓ１１における吸水高さよりも小さくなるように、第１吸音材６１と第２吸音材６２として用いる吸音材をそれぞれ選定すればよい。第１吸音材６１と第２吸音材６２の組合せの一例としては、第１吸音材６１としてガラス繊維製の吸音材を用い、第２吸音材６２としてフェルト製の吸音材を用いる場合が挙げられる。
【００５７】
第３実施形態における吸音材４１の下端面Ｓ１は、第１実施形態と同様に、圧縮機２２側に向かうほど上方に位置するように傾斜した傾斜面であり、第１吸音材６１の下端面（第１の部位）Ｓ１１と、第２吸音材６２の下端面（第２の部位）Ｓ１２とを含む。
【００５８】
遮水シート４３の上端は、必ずしも吸音材４１の上端と同じ高さに位置している必要はない。具体的に、遮水シート４３は、例えば、吸音材４１の上部に比べて保水状態になる可能性の高い吸音材４１の下部にのみ設けられていてもよい。ただし、第１吸音材６１に吸水された水が第２吸音材６２に浸透するのを確実に防止するという観点では、遮水シート４３は、吸音材４１の下端面Ｓ１から上端まで延びているのが好ましい。
【００５９】
吸音材４１の下端面Ｓ１における内周縁部４１Ｅは、胴部２２１と底部２２２の境界部分（溶接部分）とほぼ同じ高さに位置している。吸音材４１の下端面Ｓ１における遮音材４２側の外周縁部は、底板１７ａの上面に当接又は近接している。
【００６０】
内周縁部４１Ｅの高さＨ１は、底板フレーム１６の側板１７ｂの上端よりも高い。遮水シートの下端の高さＨ２は、側板１７ｂの上端と同じ高さ、又は側板１７ｂの上端よりも高い。
【００６１】
＜第４実施形態＞
図７は、第４実施形態に係る室外機１０の一部を示す断面図であり、底板フレーム１６と、これに設置された圧縮機２２及び第１防音材３Ａとを示している。以下では、主に第１実施形態〜第３実施形態との相違点を説明し、これらの実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図７に示すように、第４実施形態に係る室外機１０は、吸音材４１の下端部が第２実施形態と同様に階段状の構造を有している点で第２実施形態と共通しており、第１防音材３Ａが遮水シート４３をさらに有している点で第２実施形態と異なっている。
【００６３】
遮水シート４３は、吸音材４１の下端面Ｓ１から吸音材４１の内部を上方に延びている。第１吸音材６１、遮水シート４３及び第２吸音材６２は、厚み方向にこの順に積層されて一体化されている。
【００６４】
第１吸音材６１の第１下端面（第１の部位）Ｓ１１は、底板１７ａの上面に当接又は近接している。内周縁部４１Ｅ、第２吸音材６２の第２下端面（第２の部位）Ｓ１２及び遮水シート４３の下端は、胴部２２１と底部２２２の境界部分（溶接部分）とほぼ同じ高さにある。これらの高さＨ１は、底板フレーム１６の側板１７ｂの上端よりも高い。
【００６５】
第１吸音材６１と第２吸音材６２としては、上述したガラス繊維製の吸音材、フェルト製の吸音材などを用いることができる。第１吸音材６１と第２吸音材６２としては、同じ吸音材（例えばガラス繊維製の吸音材）を用いてもよく、互いに異なる吸音材を用いてもよい。第２吸音材６２の吸水性は、第１吸音材６１の吸水性よりも低く設定されていてもよい。
【００６６】
＜第５実施形態＞
図８（Ａ）は、第５実施形態に係る室外機１０の一部を示す斜視図であり、底板フレーム１６と、これに設置された圧縮機２２及び防音材４０とを示している。図８（Ｂ）は、吸音材４１の形状を説明するために、図８（Ａ）において防音材４０から遮音材４２を外した状態を示す斜視図である。以下では、主に第１実施形態との相違点を説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６７】
図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、第５実施形態では、吸音材４１の下端面Ｓ１は、第１の部位Ｓ１１と第２の部位Ｓ１２とが第１防音材３Ａの周方向に交互に並ぶことにより上下方向の凹凸が形成された波形状を有している。つまり、第１の部位Ｓ１１における下端と第２の部位Ｓ１２の上端との間の中間部位を境界として第１の部位Ｓ１１と第２の部位Ｓ１２とが周方向に隣り合っている。下端面Ｓ１の波形状は、下端面Ｓ１の全周にわたって形成されている。
【００６８】
下端面Ｓ１の波形状としては、例えば図８（Ｂ）に示すように、側面視で三角波状が挙げられるが、これに限定されない。下端面Ｓ１は、例えば側面視で正弦波状の波形状を有していてもよい。正弦波状の場合、下端面Ｓ１は、上方に凹む円弧状の凹面と、下方に凸の円弧状の凸面とが周方向に交互に並ぶことによって波形状が形成される。また、下端面Ｓ１は、例えば矩形波状の波形状を有していてもよい。矩形波状の場合、下端面Ｓ１は、矩形状に上方に凹む凹面と、矩形状に下方に凸の凸面とが周方向に交互に並ぶことによって波形状が形成される。
【００６９】
第２の部位Ｓ１２の上端は、底板フレーム１６の側板１７ｂの上端よりも上方にあるのが好ましい。また、この第５実施形態においても第１防音材３Ａが上述したような遮水シート４３を有していてもよい。遮音材４２の下端面４２ａは、吸音材４１と同じ波形状であってもよいが、底板１７ａの上面に当接する領域を多くして遮音性を向上させる点では平らな形状であるのが好ましい。
【００７０】
以上説明したように、各実施形態では、吸音材４１の下端面Ｓ１には第２の部位Ｓ１２が設けられているので、吸音材４１の下端面Ｓ１全体が第１の部位Ｓ１１と同じ高さである場合に比べると、吸音材４１の下端面Ｓ１と、底板フレーム１６に溜まる水との接触面積が小さくなり、底板１７ａに溜まる水が吸音材４１に吸水されるのを抑制することができる。その結果、吸音材４１の保水量が低減されるので、吸音材４１の吸音性能の低下が抑制される。また、仮に、吸音材４１の下端面Ｓ１全体が第２の部位Ｓ１２と同じ高さである場合には、吸音材４１の下端面Ｓ１と底板１７ａとの隙間から音漏れがしやすくなるが、各実施形態では、第１の部位Ｓ１１が設けられているので音漏れを抑制することができる。また、仮に吸音材４１が保水した場合であっても、底板フレーム１６に溜まる水と接触していない圧縮機２２側の部位においてこの部位を通じた水はけが良好になるので、吸音材４１の乾燥が促進される。
【００７１】
第１〜第４実施形態では、第２の部位Ｓ１２は、第１の部位Ｓ１１よりも上方に位置し、かつ圧縮機２２側に位置しているので、吸水材４１は、圧縮機２２側において特に保水が抑制される。その結果、圧縮機２２の周辺が湿潤状態となるのが抑制されるので、圧縮機の表面の腐食が抑制される。
【００７２】
第３実施形態及び第４実施形態では、第１防音材３Ａは、吸音材４１の下端面Ｓ１から吸音材４１の内部を上方に延びる遮水シート４３をさらに含んでいるので、仮に、吸音材４１の下端面Ｓ１における遮音材４２側の部位から水が吸い上げられた場合であっても、この水は、遮水シート４３によって圧縮機２２側に浸透するのが抑制される。よって、吸音材４１の吸音性能の低下がさらに抑制される。しかも、圧縮機２２の周辺が湿潤状態となるのが抑制されるので、圧縮機の表面の腐食が抑制される。
【００７３】
また、第３実施形態及び第４実施形態では、吸音材４１は、遮水シート４３よりも遮音材４２側に位置する第１吸音材６１と、遮水シート４３よりも圧縮機２２側に位置する第２吸音材６２とを含み、第２吸音材６２の吸水性は、第１吸音材６１の吸水性よりも低い場合には、仮に、第１吸音材６１の下端面Ｓ１から水が吸い上げられた場合であっても、この水は、吸音材４１全体が第１吸音材６１により構成されている場合に比べると、第２吸音材６２へ浸透しにくくなる。よって、吸音性能の低下がさらに抑制される。
【００７４】
さらに、第３実施形態及び第４実施形態では、底板フレーム１６に溜まり得る水の最大高さよりも遮水シート４３の下端４３ａを高くしているので、遮水シート４３の下端４３ａ及びこれよりも圧縮機２２側に位置する吸音材４１の下端面Ｓ１に底板フレーム１６の水が接触するのを防止できる。
【００７５】
第５実施形態では、吸音材４１の下端面Ｓ１が波形状を有しているので、吸音材４１の下端面Ｓ１と底板フレーム１６に溜まる水との接触面積を小さくしつつ、吸音材４１の下端面Ｓ１と底板フレーム１６との隙間が大きくなりすぎるのを抑制できる。これにより、吸音特性の低下が抑制される。
【００７６】
また、各実施形態における第１防音材３Ａでは、吸音材４１はガラス繊維製である。このようなガラス繊維製の吸音材は、連続する超微細な空隙が多数内部に存在するため高い吸音効果を発揮する反面、毛管現象により底板フレーム１６に溜まった水を吸い上げ易いという性質があるが、各実施形態の構成であれば上述したように吸音材４１の吸水が抑制されるため、吸音材４１が吸水することに起因する当該吸音材４１の吸音性能の低下を未然に防止することができる。その結果、ガラス繊維を素材とする吸音材４１が有する高い吸音効果を良好に享受できる。
【００７７】
具体的に、例えば０．４〜３．５μｍのガラス繊維が絡み合ったガラス繊維製の吸音材では、その下端部を１０分の間、水に浸漬した場合、吸音材の下端から２２ｍｍ程度の高さまで吸水した。
【００７８】
加えて、この第１防音材３Ａでは、上記のように吸音材４１が底板フレーム１６上の水を吸水することが抑制されるため、吸音材４１が吸水した水が圧縮機２２の本体部２２ａに長期的に触れて壁面を腐食させるといった不都合が生じることを未然に防止することができるという利点もある。
【００７９】
なお、上述した室外機１０は、本発明に係る室外機の実施形態の例示であって、室外機１０の具体的な構成や、圧縮機２２に取付けられる防音部材３の具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、以下のような構成も適用可能である。
【００８０】
各実施形態では、圧縮機２２（本体部２２ａ）の側面にアキュムレータ２４が固定されているため、第１防音材３Ａは、圧縮機２２及びアキュムレータ２４に一体的に巻き付けられている。しかし、圧縮機２２とアキュムレータ２４とが離れている場合には、第１防音材３Ａは、圧縮機２２にのみ巻き付けられるものであればよい。
【００８１】
第１実施形態及び第３実施形態では、吸音材４１の下端面Ｓ１の全体が傾斜面である場合を例示したが、これに限定されない。例えば、下端面Ｓ１において、第１の部位Ｓ１１及び第２の部位Ｓ１２の一方が底板１７ａの上面に平行な面であってもよい。
【００８２】
各実施形態では、吸音材４１の下端面Ｓ１における圧縮機２２側の内周縁部４１Ｅが、胴部２２１と底部２２２の境界部分（溶接部分）とほぼ同じ高さに位置している場合を例示したが、これに限定されない。
【００８３】
各実施形態では、内周縁部４１Ｅの高さＨ１が底板フレーム１６の側板１７ｂの上端よりも高い場合を例示したが、底板フレーム１６に溜まる水の量が比較的少ないと見込まれる場合には、高さＨ１を側板１７ｂの上端よりも低くすることもできる。
【００８４】
各実施形態では、防音材本体４０の吸音材４１がガラス繊維製であるが、フェルト等のようなガラス繊維以外の材質からなる吸音材であってもよい。
【００８５】
各実施形態では、本発明を空気調和機に適用した例について説明したが、本発明は、冷蔵機、冷凍機、ヒートポンプ給湯器などのような空気調和機以外の冷凍装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
３  防音部材
３Ａ  第１防音材
３Ｂ  第２防音材
１６  底板フレーム
１７ａ  底板
１７ｂ  側板
２２  圧縮機
２２ａ  本体部
２２ｂ  脚部
４０  防音材本体
４１  吸音材
４２  遮音材
４３  遮水シート
６１  第１吸音材
６２  第２吸音材
Ｓ１  吸音材の下端面
Ｓ１１  下端面における第１の部位
Ｓ１２  下端面における第２の部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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