(57)【要約】【課題】主基板を大きくすることなく、ダンピング抵抗の発熱による他の電子部品への影響を抑制することのできる電力変換回路およびこの電力変換回路を備えた空気調和機を提供する。【解決手段】この電力変換回路１は、外部交流電力を周波数の異なる交流電力に変換する変換回路６０と、外部交流電力の周波数よりも高い高周波を減衰させる高周波抑制回路８０とを備えている。この高周波抑制回路８０はコンデンサ８１と、リアクトル８２と、ダンピング抵抗８６とを備えている。そして、ダンピング抵抗８６とリアクトル８２は並列接続されて一体モジュール９０とされている。【選択図】図１
2013042593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部交流電力を周波数の異なる交流電力に変換する変換回路を備える電力変換回路において、
前記外部交流電力の周波数よりも高い高周波を減衰させる高周波抑制回路（80）を有し、
前記高周波抑制回路（80）が前記外部交流電力と前記変換回路（60）との間に設けられ、
前記高周波抑制回路（80）はコンデンサ（81）と、リアクトル（82）と、ダンピング抵抗（86）とを備え、
前記ダンピング抵抗（86）と前記リアクトル（82）は並列接続されて一体モジュール（90）とされ、
前記一体モジュール（90）は、コンデンサ（81）および前記変換回路（60）が配設されている主基板（10）以外の場所に配設される
ことを特徴とする電力変換回路。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換回路において、
前記変換回路（60）は、前記外部交流電力を直流電力に変換するコンバータ（20）と、前記直流電力を交流電力に変換するインバータ（30）とを備える
ことを特徴とする電力変換回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力変換回路において、
前記リアクトル（82）の底板に前記ダンピング抵抗（86）が固定されている
ことを特徴とする電力変換回路。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電力変換回路において、
前記リアクトル（82）と前記ダンピング抵抗（86）とが同一基板に配設されている
ことを特徴とする電力変換回路。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換回路において、
前記主基板（10）に設けられかつ前記外部交流電力の入力端子（11）に接続されている第１基板接続端子（12）のそれぞれに、前記各一体モジュール（90）の一方の端子が接続され、
前記主基板（10）に設けられかつ前記変換回路（60）に接続されている第２基板接続端子（13）のそれぞれに、前記各一体モジュール（90）の他方の端子が接続され、
前記各第２基板接続端子（13）の間に前記コンデンサ（81）が接続されている
ことを特徴とする電力変換回路。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力変換回路において、
前記主基板（10）が、前記一体モジュール（90）の入力側に接続される基板と、前記一体モジュール（90）の出力側に接続される基板とに分割され、２枚以上の構成とされている
ことを特徴とする電力変換回路。
【請求項７】
室外機内の圧縮機（110）の電力変換回路として、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電力変換回路（1）が用いられている空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部交流電力を周波数の異なる交流電力に変換する電力変換回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータを駆動する電力変換回路として、例えば特許文献１の技術が知られている。
この種の回路では、コンバータおよびインバータのスイッチング動作に起因して電源周波数よりも高い高周波、例えば脈動波、高調波等が発生する。これらの高周波成分が電源電流に重畳するとき、同系統に接続されている機器に雑音、過熱、誤動作などの悪影響を与えることがある。そこで、電力変換回路には、高周波を低減させるための高周波抑制回路が組み込まれている。
【０００３】
電力変換回路を構成する部品、すなわちコンバータ、インバータ、高周波抑制回路等は１枚の主基板に配設されている。なお、高周波抑制回路の構成部品のうちリアクトルは質量が大きく、基板を変形させるおそれがあるため、リアクトルだけが主基板以外のところに設置されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８１３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コンバータ、インバータ、高周波抑制回路等は発熱するため、周囲の部品を破壊、寿命低下、または誤動作させるおそれがある。また、この発熱のため、当該コンバータ、インバータ、高周波抑制回路自体が破壊、寿命低下、または誤動作するおそれもある。このため、主基板内においてこれら構成部品は互いに距離を隔てて配置される。特に、インバータおよびコンバータは過熱により動作異常を起こすため、インバータおよびコンバータのそれぞれにはヒートシンクが設けられるとともに、その近辺に発熱体が配置されないように、各構成部品が配置されている。
【０００６】
具体的には、高周波抑制回路の構成部品であるダンピング抵抗は、その発熱により、周辺の電子部品を熱破壊若しくは寿命低下させるおそれ、または、インバータおよびコンバータの制御回路に悪影響を与えるおそれがある。このため、ダンピング抵抗にヒートシンクを取り付ける、あるいはダンピング抵抗と他の電子部品との間にスペースを設ける等の対策がとられている。
【０００７】
一方、電力変換回路が配設される電気機器の収容部は所定の大きさに定められている。例えば、空気調和機の室外機では、配置場所の確保の要請からその容積を大きくすることができないのが実情であり、電力変換回路が配置される収容部は所定の大きさに定められる。
【０００８】
このような事情から、ダンピング抵抗の放熱対策としてのヒートシンクを設けるスペースが確保できない、またはダンピング抵抗と他の電子部品との間に十分なスペースを設けることができないといった問題があった。
【０００９】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、主基板を大きくすることなく、ダンピング抵抗の発熱による他の電子部品への影響の増大を抑制することのできる電力変換回路およびこの電力変換回路を備えた空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、外部交流電力を周波数の異なる交流電力に変換する変換回路を備える電力変換回路において、前記外部交流電力の周波数よりも高い高周波を減衰させる高周波抑制回路（80）を有し、前記高周波抑制回路（80）が前記外部交流電力と前記変換回路（60）との間に設けられ、前記高周波抑制回路（80）はコンデンサ（81）と、リアクトル（82）と、ダンピング抵抗（86）とを備え、前記ダンピング抵抗（86）と前記リアクトル（82）は並列接続されて一体モジュール（90）とされ、前記一体モジュール（90）は、コンデンサ（81）および前記変換回路（60）が配設されている主基板（10）以外の場所に配設されることを要旨とする。
【００１１】
従来、高周波抑制回路（80）の構成部品のうちリアクトル（82）だけを主基板（10）外に配設していた。すなわち、高周波抑制回路（80）の構成部品のうちダンピング抵抗（86）は主基板（10）上に配設していた。このため、ダンピング抵抗（86）の発熱により周辺電子部品が加熱され、これら電子部品が熱破壊したり、寿命が低下したり、誤動作するおそれがあった。このようなことから、ダンピング抵抗（86）の放熱対策、または電子部品とダンピング抵抗（86）との距離を大きくする等の対策が必要とされていた。しかし、電力変換回路を収容する収容容積の制限から、これら対策を容易に行うことができない場合があった。このような点を鑑み、上記構成では、ダンピング抵抗（86）とリアクトル（82）とを一体化して一体モジュール（90）とし、これにより、発熱体であるダンピング抵抗（86）とリアクトル（82）とをまとめて主基板（10）外に自由に配設可能とする。このため、これら高周波抑制回路（80）の発熱体を主基板（10）から除去することができるため、電子部品の熱による劣化を抑制することができる。
【００１２】
また、上記発明によれば、ダンピング抵抗（86）とリアクトル（82）とを一体モジュール（90）とし、コンデンサおよび変換回路（60）が配設されている主基板（10）以外のところに一体モジュール（90）を配設するため、当該主基板（10）を小さくすることができる。すなわち、電力変換回路（1）を２つの部品とし、それぞれ個別に取り付け可能としていることから、電気機器の筐体内において、電力変換回路（1）の配置自由度を高くすることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力変換回路において、前記変換回路（60）は、前記外部交流電力を直流電力に変換するコンバータ（20）と、前記直流電力を交流電力に変換するインバータ（30）とを備えることを要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電力変換回路において、前記リアクトル（82）の底板に前記ダンピング抵抗（86）が固定されていることを要旨としている。この発明によれば、別々の基板にリアクトルとダンピング抵抗とを固定する場合と比べて、一体モジュール（90）の部品点数を少なくすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の電力変換回路において、前記リアクトル（82）と前記ダンピング抵抗（86）とが同一基板に配設されていることを要旨としている。
【００１６】
汎用のリアクトルの場合、底板に余分なスペースがないため当該底板にダンピング抵抗を搭載することは難しい。この点、本発明では、所定基板にリアクトルとダンピング抵抗とを配設するため、市販のリアクトルを用いて一体モジュールを構成することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換回路において、前記主基板（10）に設けられかつ前記外部交流電力の入力端子（11）に接続されている第１基板接続端子（12）のそれぞれに、前記各一体モジュール（90）の一方の端子が接続され、前記主基板（10）に設けられかつ前記変換回路（60）に接続されている第２基板接続端子（13）のそれぞれに、前記各一体モジュール（90）の他方の端子が接続され、前記各第２基板接続端子（13）の間に前記コンデンサ（81）が接続されていることを要旨としている。
【００１８】
この発明では、ダンピング抵抗（86）とリアクトル（82）とを主基板から離れたところに配置することができる。これにより、電気機器内における電力変換回路の配置の自由度を高くすることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力変換回路において、前記主基板（10）が、前記一体モジュール（90）の入力側に接続される基板と、前記一体モジュール（90）の出力側に接続される基板とに分割され、２枚以上の構成とされていることを要旨としている。
【００２０】
この発明によれば、主基板（10）が複数枚に分割されているため、電気機器内における電力変換回路（1）の配置の自由度をさらに高くすることができる。
請求項７に記載の発明は、室外機内の圧縮機（110）の電力変換回路として請求項１〜６のいずれか一項に記載の電力変換回路（1）が用いられている空気調和機である。
【００２１】
この発明では、上記電力変換回路が２つ以上の取付け可能な部品に分割されているため、１枚の主基板に全ての部品が配設、もしくは高周波抑制回路のリアクトルのみ主基板外に配設されている電力変換回路と比べて、電力変換回路の配置の自由度が高い。室外機内において電力変換回路の構成部品を異なる場所に配置することができるため、室外機の寸法を小さくすることが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、主基板を大きくすることなく、ダンピング抵抗の発熱による他の電子部品への影響を抑制することのできる電力変換回路およびこの電力変換回路を備えた空気調和機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の電力変換回路について、その全体構成を模式的に示す模式図。
【図２】同実施形態の一体モジュールについて、その斜視構造を示す斜視図。
【図３】空気調和機の電力変換回路について、（ａ）は従来構造の電力変換回路の基板の配置図、（ｂ）は本実施形態の電力変換回路の基板の配置図。
【図４】一実施形態の電力変換回路の変形例を模式的に示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１を参照して、実施形態の空気調和機の電力変換回路について説明する。
空気調和機の圧縮機１１０は、３相または単相の外部交流電力により駆動される。
外部交流電力は、電力変換回路１により周波数の異なる交流電力に変換される。交流電力は、圧縮機１１０の電動モータ１２０に供給される。
【００２５】
図１に示すように、電力変換回路１は、所定周波数の外部交流電力を当該周波数と異なる所定周波数の交流電力に変換する変換回路６０と、高周波抑制回路８０とを備えている。変換回路６０は、外部交流電力を直流に変換するコンバータ２０と、所定周波数の交流に変換するインバータ３０と、インバータ３０のＰＷＭ信号を形成するＰＷＭ回路４０と、ＰＷＭ回路４０にＰＷＭ信号を形成するための情報に与える制御装置５０と、高周波抑制回路８０とを備えている。コンバータ２０、インバータ３０、ＰＷＭ回路４０、および制御装置５０とは１枚の主基板１０に配設されている。なお、変換回路６０を、所定周波数の外部交流電力から周波数の異なる所定周波数の交流電力に変換する回路、所謂マトリックスコンバータにより構成してもよい。また、ＰＷＭ回路４０と制御装置５０とを１つの電子部品として構成してもよい。また、ＰＷＭ回路４０と制御装置５０とを主基板１０以外の部分に設けることもでき、あるいはＰＷＭ回路４０と制御装置５０を変換回路６０の構成要素から除外することも可能である。
【００２６】
コンバータ２０には、外部交流電力のｒ相、ｓ相、ｔ相のそれぞれが入力する第１入力ポート２１、第２入力ポート２２、第３入力ポート２３が設けられている。コンバータ２０は、各ポートに入力された電力を合成する。
【００２７】
インバータ３０は、コンバータ２０から出力される電力をＰＷＭ信号に基づいて所定周波数の交流電力に変換する。インバータ３０から出力される交流電力は、圧縮機１１０の電動モータ１２０に供給される。
【００２８】
ＰＷＭ回路４０は、制御装置５０からの情報に基づいて電動モータ１２０の駆動するためのＰＷＭ信号を形成する。
高周波抑制回路８０は、外部交流電力の周波数よりも高い高周波を減衰させる。例えば、脈動波（リップル電流）および外部交流電力の高調波を減衰させる。
【００２９】
高周波抑制回路８０は、外部交流電力の入力端子１１とコンバータ２０との間に接続されている。外部交流電力の入力端子１１とコンバータ２０との間の配線において、当該配線に流れる交流には交流電源２００の周波数よりも高い周波数（高周波）の成分が含まれる。高周波は、電力変換回路１のインバータ３０、もしくはコンバータ２０のスイッチングの影響により形成される。高周波は安定した交流電力の形成を阻害する要因となるため、高周波抑制回路８０により高周波を減衰させる。
【００３０】
高周波抑制回路８０は、コンデンサ８１とリアクトル８２とダンピング抵抗８６とを備えている。リアクトル８２とダンピング抵抗８６とは並列に接続され、一つの回路要素を構成する。
【００３１】
高周波抑制回路８０の回路要素（リアクトル８２とダンピング抵抗８６）は、外部交流電力ｒ相の入力端子１１と第１入力ポート２１との間、外部交流電力ｓ相の入力端子１１と第２入力ポート２２との間、外部交流電力ｔ相の入力端子１１と第３入力ポート２３との間にそれぞれ設けられている。
【００３２】
リアクトル８２としては高調波成分を除去する所定のインダクタンスを有するものが採用される。ダンピング抵抗８６として電力抵抗（セメント抵抗等）が用いられる。リアクトル８２とダンピング抵抗８６とは一体化されている。以降の説明では、リアクトル８２とダンピング抵抗８６とを一体化したものを「一体モジュール９０」という。
【００３３】
図２を参照して、一体モジュール９０の構造を説明する。
リアクトル８２は、Ｉ型鉄心８４Ａと、Ｅ型鉄心８４Ｂと、コイル８３と、底板８５とを備える。鉄により形成されている底板８５は、Ｅ型鉄心８４Ｂの底に溶接されている。底板８５は、Ｅ型鉄心８４Ｂの底面よりも大きく、前方および後方に延長している。底板８５の延長部には、一体モジュール９０を筐体等に取り付けるための取付穴８５Ａが形成されている。また、延長部には、ダンピング抵抗８６が搭載されている。ダンピング抵抗８６は絶縁接着剤８７により底板８５に固定されている。
【００３４】
リアクトル８２の一方の端子８３Ａとダンピング抵抗８６の一方の端子８６Ａとは半田または溶接により接続されている。この端子８６Ａには、第１リード８８が接続されている。第１リード８８は第１基板接続端子１２に接続されている。なお、本実施形態では、第１基板接続端子１２と入力端子１１とを直接接続しているが、第１基板接続端子１２と入力端子１１との間にコモンモードノイズフィルタを設けてもよい。
【００３５】
リアクトル８２の他方の端子８３Ｂとダンピング抵抗８６の他方の端子８６Ｂとは半田または溶接により接続されている。この端子８６Ｂには、第２リード８９が接続されている。第２リード８９は、第２基板接続端子１３に接続されている。各第２基板接続端子１３は、コンバータ２０の各入力ポートに接続されている。各第２基板接続端子１３とコンバータ２０の各入力ポートとを接続する各接続配線の間には、コンデンサ８１が接続されている。具体的には、３本の接続配線の中性点と各接続配線との間に、同容量のコンデンサ８１が接続されている。
【００３６】
図３を参照して、空気調和機の室外機１０１における一体モジュール９０の配置について説明する。
室外機１０１の収容部は、第１収容部１６０と第２収容部１７０とに区分されている。第１収容部１６０には、熱交換器とファンとが収容されている。第２収容部１７０には、圧縮機１１０と電力変換回路１と室外制御回路２とが収容されている。
【００３７】
まず、図３（ａ）を参照して、比較構造の電力変換回路１Ｘの配置を示す。
比較例の電力変換回路１Ｘは１つの部品として構成されている。すなわち、コンバータ２０、インバータ３０、ＰＷＭ回路４０、制御装置５０、および高周波抑制回路８０は１枚の基板１０Ｘに配設される。インバータ３０、コンバータ２０および高周波抑制回路８０は発熱する。また、高周波抑制回路８０は他の部品に比べて重くかつ発熱するため、基板１０Ｘを変形させるおそれがある。このような理由から、電力変換回路１Ｘの基板１０Ｘとしては、面積が大きく、かつ厚さの大きいものが採用される。
【００３８】
ところで、このような構造の場合、基板１０Ｘの面積が大きいことに起因して、室外機１０１内の第２収容部１７０において当該電力変換回路１Ｘを配設する箇所が限定される。室外機１０１には、電力変換回路１Ｘに加えて、室外制御回路２の基板１０Ｙも配設されるため、両基板の間に空間が確保することができないこともある。このような場合、基板間の空気の循環が阻害されることに起因して電気回路の放熱効率が低下することがある。このようなことから、電子部品の熱破壊または寿命低下するおそれがある。
【００３９】
また、電力変換回路１Ｘが次の構成であっても、同様の問題が生じる。
電力変換回路１Ｘの構成部品のうち、コンバータ２０、インバータ３０、ＰＷＭ回路４０、制御装置５０、および高周波抑制回路８０（リアクトルを除く）が１枚の基板１０Ｘに配設され、高周波抑制回路８０のリアクトルだけが基板１０Ｘ以外のところに配設される電力変換回路１Ｘの場合においても、上記と同様の問題がある。すなわち、この構成の場合、ダンピング抵抗８６が基板１０Ｘに配設されるため、ダンピング抵抗８６の発熱により、ダンピング抵抗８６周辺に配置されている電子部品が熱破壊または寿命低下するおそれがある。一方、電子部品の熱破壊または寿命低下を抑制するためにダンピング抵抗８６と周囲の電子部品との距離を大きくすれば、基板１０Ｘが大きくなるため、当該基板１０Ｘの配置が制限されるという問題が生じる。
【００４０】
また、次のような電力変換回路１Ｘであっても、同様の問題がある。
電力変換回路１Ｘが、リアクトル８２の入力側の基板と出力側の基板とに構成され、一方の基板にダンピング抵抗８６が配置されている構成の場合、当該ダンピング抵抗８６の発熱により、ダンピング抵抗８６周辺に配置されている電子部品が熱破壊または寿命低下するおそれがある。また、ダンピング抵抗８６と周囲の電子部品との距離を大きくすれば、当該基板の配置が制限されるという問題が生じる。
【００４１】
すなわち、電力変換回路１Ｘは種々の形態をとり得るが、当該ダンピング抵抗８６が基板に実装されている構成の場合、ダンピング抵抗８６周辺に配置されている電子部品が熱破壊または寿命低下するおそれがある。また、第２収容部１７０の容積の制限から、ダンピング抵抗８６と周囲の電子部品との距離を大きくすれば、当該基板の配置が制限されるという問題が生じる。
【００４２】
図３（ｂ）は、本実施形態の電力変換回路１の配置を示す。
上記に示すように、電力変換回路１は、コンバータ２０、インバータ３０、ＰＷＭ回路４０および制御装置５０を含む主基板１０と、一体モジュール９０とを備える。すなわち、電力変換回路１は個別に独立して取付け可能な２つの部品により構成されている。一体モジュール９０は主基板１０から離れたところに取り付けられている。例えば、一体モジュール９０は第２収容部１７０の筐体に取り付けられる。
【００４３】
主基板１０は、ダンピング抵抗８６およびリアクトル８２が配設されていないため、上記に挙げた基板（図３（ａ）参照）の基板１０Ｘよりも小さい。このため、所定収容空間における主基板１０と一体モジュール９０の配置の自由度は、比較例の基板１０Ｘの配置自由度に比べて、高い。
【００４４】
電力変換回路１の配置を決定する場合、基板を配置することができる空間を確保する。比較構造の電力変換回路１の場合、少なくとも基板１０Ｘと同等面積の一平面を有する空間（以下、「比較容積」）が確保される。本実施形態の電力変換回路１の場合、少なくとも主基板１０と同等面積の一平面を有する空間（以下、「基準容積」）が確保される。基準容積は比較容積よりも小さいため、主基板１０を配置することができる空間を確保しやすい。すなわち、主基板１０の配置場所は比較構造の基板１０Ｘに比べて多くなる。ところで、電力変換回路１の配置を決定する場合、電力変換回路１は主基板１０に加えて一体モジュール９０を有するため、一体モジュール９０の配置をも考慮する必要がある。一体モジュール９０は主基板１０に比べて小さくかつ主基板１０から離れた位置に固定することができるため、主基板１０の配置場所に関係なく自由に配置可能である。例えば、一体モジュール９０は、第２収容部１７０において、圧縮機１１０と主基板１０と室外制御回路２とが配置されることにより形成される余剰空間に配置される。このため、一体モジュール９０の存在は電力変換回路１の配置自由度を殆ど低下させない。
【００４５】
［電力変換回路の変形例］
図４に示すように、主基板１０を、２枚の基板により構成することもできる。
例えば、同図に示すように、主基板１０を第１基板１０Ａと第２基板１０Ｂとを備える構成とする。第１基板１０Ａには、外部の交流電源２００に接続される３つの入力端子１１、および３つの第１基板接続端子１２が設けられている。すなわち、第１基板１０Ａは、一体モジュール９０の入力側に接続される。
【００４６】
第２基板１０Ｂには、コンバータ２０、インバータ３０、ＰＷＭ回路４０、制御装置５０、コンデンサ８１等が設けられる。すなわち、第２基板１０Ｂは、圧縮機１１０を駆動させるための基板として構成されている。また、第２基板１０Ｂには、一体モジュール９０の出力側に接続する第２基板接続端子１３が設けられている。
【００４７】
第１基板１０Ａと第２基板１０Ｂと一体モジュール９０とは、室外機１０１に設けられ、それぞれ独立して配置される。すなわち、第１基板１０Ａと一体モジュール９０とは第１リード８８を介して接続され、かつ一体モジュール９０と第２基板１０Ｂとは第２リード８９を介して接続される。このため、これら３つの部品は他の部品の配置に依存せずに配置可能である。
【００４８】
［空気調和機］
空気調和機は、上記電力変換回路１と、この電力変換回路１により駆動する圧縮機１１０と、２つの熱交換器を含む冷媒回路と、冷媒を蒸発させる電子膨張弁とを備えている。また、２つの熱交換器のそれぞれにはファンが設けられている。電力変換回路１は、一方の熱交換器および圧縮機１１０とともに室外機１０１内に配置される。そして、電力変換回路１の主基板１０が圧縮機１１０および熱交換器の上方に配置される。一体モジュール９０は室外機１０１の筐体に取り付けられている。
【００４９】
（実施形態の効果）
本実施形態によれば以下の効果が得られる。
（１）本実施形態では、ダンピング抵抗８６とリアクトル８２が一体化されて、かつ一体モジュール９０が主基板１０以外の場所に配設されている。
【００５０】
従来、高周波抑制回路８０のリアクトル８２だけを主基板外に配設していた。すなわち、ダンピング抵抗８６は基板上に配設していた。このため、ダンピング抵抗８６の発熱により、周辺電子部品が加熱され、これら電子部品が熱破壊したり、寿命が低下したり、誤動作するおそれがあった。このようなことから、ダンピング抵抗８６の放熱対策、または電子部品とダンピング抵抗と距離を大きくする等の対策が必要とされていた。このような問題点を鑑み、上記構成では、ダンピング抵抗８６とリアクトル８２とを一体化して一体モジュールとする。これにより、発熱体（ダンピング抵抗８６とリアクトル８２）をまとめて主基板１０外に自由に配設可能となり、高周波抑制回路８０の発熱体が主基板（10）から削除できるため、電子部品の熱破壊、寿命低下、誤動作が抑制される。
【００５１】
また、ダンピング抵抗８６とリアクトル８２とを一体モジュール９０とすることにより電力変換回路１を２つの部品とし、それぞれ個別に取り付け可能とし、電力変換回路１の配置自由度を高くしている。このため、高周波抑制回路８０の発熱体による電子部品の熱破壊、寿命低下、誤動作等を殆ど生じさせることなく、電力変換回路１を従来よりも収容容積の小さい筐体に収容することができる。
【００５２】
（２）本実施形態では、リアクトル８２の底板８５にダンピング抵抗８６を固定している。この構成によれば、所定の基板にリアクトル８２とダンピング抵抗８６とを固定する場合と比べて、一体モジュール９０の部品点数を少なくすることができる。
【００５３】
（３）本実施形態では、一体モジュール９０と第１基板接続端子１２とは第１リード８８により接続され、一体モジュール９０とコンデンサ８１、コンバータ２０とは第２リード８９に接続されている。この構成によれば、リードの長さに応じた距離を隔てて一体モジュール９０を主基板１０から離れたところに配置することができる。これにより、第２収容部１７０における電力変換回路１の配置の自由度を高くすることができる。
【００５４】
（４）本実施形態では、一体モジュール９０が第２収容部１７０の筐体に取り付けられている。この構成によれば、筐体がヒートシンクとして機能するため、リアクトル８２とダンピング抵抗８６の過熱が抑制される。
【００５５】
また、一体モジュール９０が第２収容部１７０の筐体に取り付けられているが、主基板１０の取り付け板金の裏側に取り付けることもできる。取り付け板金がヒートシンクとして機能するため、このような構成でも、リアクトル８２とダンピング抵抗８６の過熱を抑制することができる。
【００５６】
（５）本実施形態の空気調和機は、室外機１０１内の圧縮機１１０を駆動する電力変換回路１として、上記構成の電力変換回路１が用いられている。
上記電力変換回路１は２つの部品に構成されているため、１枚の主基板１０に全ての部品を配設する場合、もしくは高周波抑制回路のリアクトルのみ主基板外に置く場合と比較して、電力変換回路１の配置の自由度が高くなる。すなわち、室外機１０１内において電力変換回路１の構成部品を異なる場所に配置することができるため、室外機１０１の寸法を小さくすることが可能である。
【００５７】
（６）本実施形態の変形例では、主基板１０が、一体モジュール９０の入力側に接続される第１基板１０Ａと、一体モジュール９０の出力側に接続される第２基板１０Ｂとに分割され、２枚以上の構成とされている。この構成によれば、主基板１０が２枚に分割されているため、室外機１０１における電力変換回路１の配置の自由度をさらに高くすることができる。
【００５８】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００５９】
・上記実施形態では、リアクトル８２の底板８５にダンピング抵抗８６を固定するが、両者の一体化の手段はこれに限定されない。例えば、リアクトル８２とダンピング抵抗８６とを同一基板に配設して一体化してもよい。具体的には、所定の基板に、リアクトル８２とダンピング抵抗８６とを配設して一体モジュール９０を構成する。この構成は、汎用のリアクトル８２を用いる場合に有効な手段である。汎用のリアクトル８２の場合、底板にはダンピング抵抗８６を搭載するスペースがない。このため、リアクトル８２とダンピング抵抗８６とを配設するための基板を用いて両者を一体化する。
【００６０】
・上記実施形態では、１個のリアクトル８２と１個のダンピング抵抗８６とを１組として一体モジュール９０を構成しているが、３個のリアクトル８２と３つのダンピング抵抗８６とを１枚の基板に配設してモジュール化することもできる。
【００６１】
・上記実施形態では、リアクトル８２の底板８５に絶縁接着剤８７によりダンピング抵抗８６を固定しているが、ダンピング抵抗８６の固定方法はこれに限定されない。例えば、底板８５に絶縁基板を設け、この絶縁基板にダンピング抵抗８６を取り付けてもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、リアクトル８２の底板８５にダンピング抵抗８６を取り付けているが、ダンピング抵抗８６を取り付ける場所はこれに限定されない。例えば、ダンピング抵抗８６をリアクトル８２のＩ型鉄心８４Ａに取り付けてもよい。また、リアクトル８２のＥ型鉄心８４Ｂの側面に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ｘ…電力変換回路、２…室外制御回路、１０…主基板、１０Ｘ…基板、１０Ｙ…基板、１１…入力端子、１２…第１基板接続端子、１３…第２基板接続端子、２０…コンバータ、２１…第１入力ポート、２２…第２入力ポート、２３…第３入力ポート、３０…インバータ、４０…ＰＷＭ回路、５０…制御装置、６０…変換回路、８０…高周波抑制回路、８１…コンデンサ、８２…リアクトル、８３…コイル、８３Ａ，８３Ｂ…端子、８４Ａ…Ｉ型鉄心、８４Ｂ…Ｅ型鉄心、８５…底板、８５Ａ…取付穴、８６…ダンピング抵抗、８６Ａ，８６Ｂ…端子、８７…絶縁接着剤、８８…第１リード、８９…第２リード、９０…一体モジュール、１０１…室外機、１１０…圧縮機、１２０…電動モータ、１６０…第１収容部、１７０…第２収容部、２００…交流電源。
【図１】
2013042593.tif 000003
【図２】
2013042593.tif 000004
【図３】
2013042593.tif 000005
【図４】
2013042593.tif 000006