(57)【要約】【課題】単一の画像形成装置が連結され、第１画像形成装置で記録材第１面をプリントし、第２画像形成装置で記録材第２面をプリントする重連式画像形成装置において、記録材第１面の光沢段差、又は記録材第１面と記録材第２面との光沢差を低減することを課題とする。【解決手段】２番目以降に画像を形成する第２画像形成装置の定着速度、または加圧部材の回転速度、または外部加熱部材の回転速度は、印刷媒体の種類に応じて、それぞれ最初（第１）に画像を形成する第１画像形成装置の定着速度、、または加熱部材の回転速度、または外部加熱部材の回転速度よりも速く設定する。【選択図】図１
2013186372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に静電潜像を形成し、その静電潜像を二成分現像方式を用いた現像装置の現像トナーにより顕像化して、その顕像化したトナー像を転写装置により記録媒体上に転写し、その記録媒体上に転写したトナー像を加熱装置と加熱温度を検出する温度センサとを備えた定着装置により定着して記録画像を得、前記感光体上に残留したトナーを清掃装置により取り除いて次の静電潜像の形成に備える一連の静電潜像記録プロセスを有する電子写真装置を２台連続的に接続し、１台目装置の定着装置と２台目装置の定着装置の検出された加熱温度と設定値温度を比較し制御する制御機構を備え、１台目の装置で現像・定着・排紙された用紙を２台目に給紙した後、現像・定着・排紙して連続的に印刷する重連方式の電子写真装置において、
前記１台目の印刷装置より前記印刷媒体の搬送経路の上流側に位置する、印刷媒体の坪量および紙種を検知する坪量・紙種検出手段と、
前記坪量・紙種検出手段で検出した結果、印刷媒体の種類に応じて前記２台目装置の定着装置の定着速度を増幅させる制御手段と、
を有する電子写真装置。
【請求項２】
前記定着装置が加熱ロールと加圧ロールからなる２ロール型の定着方式であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記１台目および２台目の印刷装置の転写装置と定着装置の間の搬送経路長さLaが、前記印刷媒体の最大長さLpに対してLa>Lpとなることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上にトナー画像を定着する定着装置、及びこれを備えた画像形成装置を複数台連結して画像形成を行う重連式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前述の印刷もしくは記録法のうち、例えば電子写真法においては、光導電性感光体を帯電、露光し、感光体上に静電荷潜像を形成し、次いでこの静電荷潜像を樹脂をバインダーとして着色剤等を含有せしめた微粒子状トナーによって現像し、得られたトナー像を記録紙上に転写し、得られた未定着トナー画像を加熱溶融定着することで記録画像が得られる。
【０００３】
前述の印刷もしくは記録法のうち、例えば電子写真法においては、光導電性感光体を帯電、露光し、感光体上に静電荷潜像を形成し、次いでこの静電荷潜像を樹脂をバインダーとして着色剤等を含有せしめた微粒子状トナーによって現像し、得られたトナー像を記録紙上に転写し定着して記録画像が得られる。
【０００４】
このような静電像記録工程では、常に安定して綺麗な画像品質を供給することが重要であり、静電潜像を顕像化する現像装置の現像条件を常に満足できる状態に維持することが特に重要である。
【０００５】
従来、２台の装置がタンデム方式にて連結された電子写真装置においては、２台目に給紙される印刷用紙は１台目の定着装置を通過している為、予め用紙温度が上がっており、余熱された状態となっている。従って、２台目の装置の定着には有利であるが、１台目で印刷された画像は２度定着されることにより過熱状態に到ることがあり、用紙が比較的高い温度を保持したまま排紙され、重ねられることによりトナー同士がくっつき、用紙を裁く際にトナーが剥がれる、所謂トナースティック現象が発生し易くなることがある。印刷画像の定着品質、及び排紙後のトナーステッィク共に、定着装置の加熱ロール温度及び用紙温度状態に依存する為、機内温度上昇を管理することが高品質の電子写真画像を提供する上で求められていた。
【０００６】
なお、安定した電子写真装置を提供するために、機内温度を管理制御することも知られている（例えば、特許文献１、２、３、４、５参照）。
【０００７】
また、得られたトナー像を記録紙上に転写し、加熱溶融定着定着する際に得られた画像の光沢性は、未定着画像が定着装置内を通過する時間に大きく依存する。それゆえ、前述したように、２台の装置がタンデム方式にて連結された電子写真装置においては、２台目に給紙される印刷用紙は１台目の定着装置を通過している為、予め用紙温度が上がっており、余熱された状態となっている為、１台目と２台目で定着された画像の光沢性が異なってしまうという問題がある。
【０００８】
従来例である特許文献６によれば、２台目装置の定着装置の加熱温度制御設定値温度を変えることで対策を施している。しかし、このような加熱温度制御による対策は温度制御にかかる時間（ダウンタイム）が不可欠であり、生産性の低下を招いてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５８−１００７２３号公報
【特許文献２】特開平５−８５０１８号公報
【特許文献３】特開平１１−９５６４２号公報
【特許文献４】特開２００４−３０１９４８号公報
【特許文献５】特開２００４−３２５６３７号公報
【特許文献６】特開２００６−３３０４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上説明したように、従来の電子写真装置においては、定着後の画像品質を上げる為に用紙上のトナーに熱を供給することにより、用紙の温度が過上昇し、排紙後の用紙温度が低くない場合にトナースティックが発生する。
【００１１】
また、定着性を向上させるために加圧ローラ内部に熱源を有する定着装置においては、第２画像形成装置の定着装置で記録材第２面を定着する時、記録材第１面で加圧ローラ周期の光沢（グロス）ムラという問題が発生する。
【００１２】
これは、加圧ローラがスタンバイ時に高温に維持され、さらに加圧ローラが定着ローラに圧接して回転する前回転で定着ローラによって加圧ローラがさらに加熱されて温度が上昇する。そして、記録材が定着ニップ部を通過することにより、記録材に加圧ローラの熱が急激に奪われて、加圧ローラ温度が低下する。よって、記録材第１面の加圧ローラ１周目は高温の加圧ローラによって、トナーが再溶融して光沢度が大きく上昇して光沢度が高くなり、加圧ローラ１周後は低温化した加圧ローラによって、トナーが再溶融しにくいので、光沢度の上昇は小さいため光沢度の変化は小さい。従って、第２画像形成装置で記録材第２面が定着された画像は、記録材第１面に光沢段差が発生して、画像品質が低下してしまう。
【００１３】
加圧ローラ内部に熱源を有しない定着装置においては、加圧ローラ温度が低温のため、記録材第１面のトナーが再溶融しにくいので、記録材第１面の加圧ローラ温度起因の光沢ムラは発生しにくい。
【００１４】
しかしながら、第２画像形成装置で記録材第２面が定着された出力画像は、記録材の第１面と第２面の光沢差という問題が発生する。
【００１５】
これは、第１画像形成装置で記録材第１面を定着する時は、記録材温度が低温（室温）で定着されるため、光沢度が比較的に低い。一方、第２画像形成装置で記録材第２面を定着する時は、記録材が第１画像形成装置の定着装置で一度加熱され、記録材温度が高温の状態で記録材第２面が定着されるため、光沢度が比較的に高くなる。よって、第２画像形成装置で記録材第２面が定着された出力画像は、記録材第１面の光沢度が低く、記録材第２面の光沢度が高くなる光沢差が発生して、画像品質が低下してしまう。
【００１６】
上記２点の問題は、加圧ローラ温度が低下しやすい厚紙、又は光沢度が高い平滑紙やグロスコート紙で発生し易い。
【００１７】
そこで本発明は、重連式画像形成装置において、排紙後の用紙にトナースティックが発生せず、かつ両面プリント時における記録材第１面の加圧ローラ温度起因の光沢ムラ（光沢段差）を防止して、記録材第１面の光沢均一性の向上を図り、又、記録材の第１面と第２面の光沢差を防止して、記録材の第１面と第２面の光沢均一性の向上を図る重連式画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題は、感光体上に静電潜像を形成し、その静電潜像を二成分現像方式を用いた現像装置の現像トナーにより顕像化して、その顕像化したトナー像を転写装置により記録媒体上に転写し、その記録媒体上に転写したトナー像を加熱装置と加熱温度を検出する温度センサとを備えた定着装置により定着して記録画像を得、前記感光体上に残留したトナーを清掃装置により取り除いて次の静電潜像の形成に備える一連の静電潜像記録プロセスを有する電子写真装置を２台連続的に接続し、１台目装置の定着装置と２台目装置の定着装置の検出された加熱温度と設定値温度を比較し制御する制御機構を備え、１台目の装置で現像・定着・排紙された用紙を２台目に給紙した後、現像・定着・排紙して連続的に印刷する重連式画像形成装置において、前記１台目の印刷装置より前記印刷媒体の搬送経路の上流側に位置する、印刷媒体の坪量および紙種を検知する坪量・紙種検出手段と、
前記坪量・紙種検出手段で検出した結果、印刷媒体の種類に応じて前記２台目装置の定着装置の定着速度を増幅させる制御手段によって１台目装置における定着速度と、２台目装置における定着速度を変化させることによって解決される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、両面プリント時における記録材第１面の加圧ローラ温度起因の光沢ムラ（光沢段差）を低減して、記録材第１面の光沢均一性の向上を図る重連式画像形成装置を提供することができる。また、定着温度を変えないことにより、安定した定着強度を確保し、かつ排紙後のトナースティック発生がない電子写真装置を提供することができる。この時、第２画像形成装置の定着装置の定着速度を速く設定しても、記録材が第１画像形成装置の定着装置によって加熱され、高温の状態で第２画像形成装置の定着装置に搬送されるため、記録材第２面の定着性は、記録材第１面の定着性と同等以上である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る重連式画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係る他の画像形成部の概略構成図である。
【図３】本発明の実施例１に係る定着装置の概略構成図である。
【図４】本発明の実施例１に係る定着ローラ、又は加圧ローラの概略構成図である。
【図５（ａ）】本発明の実施例１に係る、紙表面温度の伝熱ＳＩＭ計算条件図である。
【図５（ｂ）】本発明の実施例１に係る、紙表面温度の伝熱ＳＩＭ結果である。
【図６】本発明の実施例２に係る紙種・坪量検知手段の概略構成図である。
【図７】本発明の実施例３に係る、定着装置と転写装置間の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施例１］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
（１）重連印刷システム
図１は、本実施形態の重連印刷システムの概略構成の説明図である。この重連印刷システムは、複数台の印刷装置、本例では、２台の印刷装置である第１の印刷装置１と第２の印刷装置２とが重連接続されていて、この２台の印刷装置で重連印刷を行うシステムである。まず、給紙装置４は、記録紙Pを収納しており、重連印刷システムに連続的に供給する。
【００２３】
次に、第１の印刷装置１と第２の印刷装置２について説明する。給紙装置４が供給する記録紙Ｐに対しては、まず、第１の印刷装置１によって表面印刷を行い、次に、この印刷後の記録紙Ｐに対して当該の記録紙Ｐの搬送経路上で第１の印刷装置１より下流側に位置する第２の印刷装置２が裏面印刷を行う。この第１の印刷装置１、第２の印刷装置２は、給紙装置４が供給する同一の記録紙Ｐに対して画像を連続的に印刷する。
【００２４】
この場合に、重連印刷システムを両面印刷に使用していて、給紙装置４から供給される記録紙Ｐの一方の面（表面）に第１の印刷装置１で印刷を行い、その後、第２の印刷装置２で当該記録紙Ｐの他方の面（裏面）の印刷を行う重連印刷を実行し、第１の印刷装置１と第２の印刷装置２とで表裏の印刷を分担するようにしている。
【００２５】
このように、第１の印刷装置１、第２の印刷装置２は、記録紙Ｐに対して多数枚の画像を連続的に印刷する。
【００２６】
表裏反転装置５は、第１の印刷装置１と第２の印刷装置２との間の記録紙Ｐの搬送経路上に設けられ、第１の印刷装置１で表面が印刷された記録紙Ｐの表裏を反転して第２の印刷装置２を供給し、第２の印刷装置２で記録紙Ｐの裏面に対しても印刷できるようにする。
【００２７】
後処理装置６は、第１の印刷装置１、第２の印刷装置２での印刷を終了した記録紙Ｐに対して必要な後処理を施す。本例では、記録紙Ｐの表裏の向きを揃えて積み重ねる処理を行う。バッファ装置７は、裏面印刷装置３での印刷を終えて後処理装置６に供給される記録紙Ｐのバッファリングを行う。
【００２８】
次に、重連印刷システムを構成する各装置の詳細な構成について説明する。
【００２９】
図２は、第１の印刷装置１、第２の印刷装置２の概略構成を示す説明図である。第１の印刷装置１と第２の印刷装置２とは装置構成が同一であるため、ここでは代表して第１の印刷装置１について説明する。
【００３０】
第１の印刷装置１は、電子写真方式でカラー画像を形成する印刷装置である。印刷方式は、この例では多重転写方式のタンデム方式である。すなわち、第１の印刷装置１内には、記録紙Ｐの搬送経路に沿って当該搬送方向（矢印１１方向）の上流側から、ブラック（以下、単に「Ｋ」という）の色の画像を形成する画像ステーション１２Ｋ、シアン（以下、単に「Ｃ」という）の色の画像を形成する画像ステーション１２Ｃ、マゼンタ（以下、単に「Ｍ」という）の色の画像を形成する画像ステーション１２Ｍ、イエロー（以下、単に「Ｙ」という）の色の画像を形成する画像ステーション１２Ｙが順次配列されている。搬送経路を通って各画像ステーション１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙを順次移動することにより、連続紙ＰにはＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの各色のトナー画像が順次重ね合わされて形成され、もって、連続紙Ｐ上にはカラー画像が形成される。
【００３１】
各画像ステーション１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙには、それぞれ各色のトナー画像を形成するプリンタエンジンが設けられている。このプリンタエンジンの構成は、各画像ステーション１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙで共通であるため、ここでは、代表して画像ステーション１２Ｋのプリンタエンジン１３Ｋについて説明する。
【００３２】
プリンタエンジン１３Ｋは、感光体ドラム２１を備えている。この感光体ドラム２１は図２において反時計方向に回転し、感光体ドラム２１の周囲には電子写真プロセスで画像形成を行うための周知の各種装置が設けられている。
【００３３】
まず、前帯電器２２（帯電装置）は、感光体ドラム２１の表面を一定電位に均一に帯電させる帯電プロセスを行う。帯電方式としては、コロナ放電などの非接触式や、ローラ帯電方式などの接触式など様々な方式を用いることができる。
【００３４】
露光装置２３は、前帯電器２２で帯電後の感光体ドラム２１の表面に静電潜像を光書込みする。露光装置２３に使用する光源としては、半導体レーザー、ガスレーザーなどを用いることができる。また、光源として半導体レーザーを用いる場合には、一般に、コリメータレンズ、ポリゴンミラー、ｆθレンズなどの周知の光学素子（何れも図示せず）が露光装置２３に設けられて、これらにより感光体ドラム２１の表面を露光走査する。
【００３５】
現像装置２４は、感光体ドラム２１の表面の静電潜像をトナーで現像する現像プロセスを行う。本例では、現像装置２４は２成分現像方式を採用しており、現像装置２４で使用するトナーはトナーコレクタ２５から供給される。トナーコレクタ２５はユーザがトナーを補給する容器である。
【００３６】
転写帯電器２６（転写装置）は、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー画像を連続紙Ｐに転写する転写プロセスを行う。転写方式としては、コロナ転写法のほか、ローラ転写法、ベルト転写法、圧力転写法、粘着転写法などを用いることができる。本例では、転写帯電器２６は、連続紙Ｐを挟んで感光体ドラム２１の表面の最も高い位置と対峙しており、表面印刷装置２の場合は連続紙Ｐの印刷する面が下になって当該面にトナー画像が転写され、裏面印刷装置３の場合は表裏反転装置５で表裏が反転された連続紙Ｐの印刷する面が下になって当該面にトナー画像が転写される。なお、本例では、感光体ドラム２１上のトナー画像を連続紙Ｐに直接転写する方式について図示しているが、中間転写ベルトのような像担持体を中間に介在させることにより、感光体ドラム２１上のトナー画像を連続紙Ｐに間接的に転写するようにしてもよい。
【００３７】
転写クリーナ２７（クリーニング装置）は、転写プロセス後も感光体ドラム２１の表面に残存するトナーを除去する。転写クリーナ２７により除去されたトナーは、トナー回収経路２８を介してトナー回収ボトル２９に収容される。本例では、画像ステーション１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙごとにトナー回収ボトルを使用しているが、画像ステーション１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙで共通のトナー回収ボトル２９を使用してもよい。
【００３８】
各画像ステーション１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＹでＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの各色のトナー画像が順次重ね合わされて形成された連続紙Ｐは、その搬送経路上で画像ステーション１２Ｙより下流側に位置する定着装置２０１および２０２（図３）により定着される。本実施の形態では、定着プロセスで使用される定着方式としてヒートローラ方式の接触方式を前提に以下の説明を行う。
【００３９】
（２）定着装置
図３は、実施例１に係る定着装置２０１（２０２）の概略構成図である。
【００４０】
図３で示す定着装置２０１（２０２）は、トナー画像の加熱部材としての定着ローラ２１１、加圧部材としての加圧ローラ２１２で構成される。
【００４１】
図３に示す定着ローラ２１１は、不図示の駆動源によって、矢印方向に所定の速度、例えば５００ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転駆動される。
【００４２】
図４は、定着ローラ２１１又は加圧ローラ２１２の概略構成図である。定着ローラ２１１と２１２は、ほぼ同一構成のため、同一図に示す。
【００４３】
図４に示す定着ローラ２１１は、外径７４ｍｍ、厚み６ｍｍ、長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（本実施例ではアルミニウム製）の芯金２１１ａを備える。芯金２１１ａ上には、耐熱性の弾性層２１１ｂとして、シリコーンゴム（本実施例ではＪＩＳ-Ａ硬度１５度）が３ｍｍの厚さで被覆されている。耐熱弾性層２１１ｂ上には、トナーとの離型性向上のため、耐熱性の離型層２１１ｃとしてフッ素樹脂（本実施例ではＰＦＡチューブ）が１００μｍの厚さで被覆されている。
【００４４】
又、定着ローラ２１１の芯金２１１ａの内部には、発熱体として、例えば定格電力１５００Ｗのハロゲンヒータ２１３が配置され、定着ローラ２１１の表面温度が所定の目標温度となるように内部から加熱されている。
【００４５】
定着ローラ２１１の表面温度は、定着ローラ２１１の通紙部の温度検知手段としてのサーミスタ２２１によって検出される。そして、この検出温度に基づいて、制御手段１３０によりハロゲンヒータ２１３をＯＮ／ＯＦＦ制御することで、所定の目標温度、例えば２００℃に温度制御される。
【００４６】
図４で示す定着ローラ２１１は、特にカラー画像形成装置に採用され、トナー画像表面を均一に溶融可能なため、均一な光沢の高品質なカラー画像を得ることができる。また、白黒画像形成装置においても、特にベタ黒画像で均一な光沢の高品質な白黒画像を得ることができるため、本実施例では、図４の定着ローラ２１１を採用した。
【００４７】
白黒画像形成装置の定着ローラは、コストや寿命等の点から、耐熱弾性層２１１ｂが無く、芯金２１１ａ上に離型層２１１ｃを被覆した構成を採用することが多い。しかしながら、耐熱弾性層２１１ｂが無い定着ローラは、トナー画像と微小な接触ムラが発生するため、微小な光沢ムラが発生して、均一な光沢の画像を得ることができないという欠点を持つ。
【００４８】
図３に示す加圧ローラ２１２は、不図示の加圧手段により、定着ローラ２１１に所定圧力で加圧され、定着ローラ２１１と定着ニップ部Ｎ１を形成し、矢印方向に定着ローラ２１１と従動回転される。本実施例では、定着ニップ部Ｎ１の周方向の幅は、約１０ｍｍである。
【００４９】
図４に示す加圧ロー２１２は、外径５４ｍｍ、厚み３ｍｍ、長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（本実施例ではステンレス製）の芯金２１２ａを備える。芯金２１２ａ上には、耐熱性の弾性層２１２ｂとして、シリコーンゴム（本実施例ではＪＩＳ-Ａ硬度２０度）が３ｍｍの厚さで被覆されている。耐熱弾性層２１２ｂ上には、トナーとの離型性向上のため、耐熱性の離型層２１２ｃとしてフッ素樹脂（本実施例ではＰＦＡチューブ）が１００μｍの厚さで被覆されている。
【００５０】
また、加圧ローラ２１２の芯金２１２ａの内部には、発熱体として、例えば定格電力４００Ｗのハロゲンヒータ２１４が配置され、加圧ローラ２１２の表面温度が所定温度となるように内部から加熱されている。
【００５１】
加圧ローラ２１２の表面温度は、加圧ローラ２１２の通紙部の温度検知手段としてのサーミスタ２２２によって検出される。そして、この検出温度に基づいて、制御手段１３０によりハロゲンヒータ２１４をＯＮ／ＯＦＦ制御することで、所定の目標温度、例えば１５０℃に温度制御される。
【００５２】
（３）両面画像光沢性均一化手段
従来の電子写真装置においては、第１画像形成装置定着後の紙が第２画像形成装置において定着される際に、すでに記録紙の温度が高い状態で定着される為、第１画像形成装置と第２画像形成装置において定着画像の画像性（光沢性）が均一にならないという問題があった。
【００５３】
また、第２画像形成装置において、用紙の温度が過上昇し、排紙後の用紙温度が低くない場合にトナースティックが発生するという問題があった。
【００５４】
そこで、本実施例は、入力された紙坪量、紙種に応じて、第１画像形成装置の定着装置の定着速度  ＜  第２画像形成装置の定着装置の定着速度とすることにより、複連画像形成装置における両面プリント時の記録材第１面の光沢段差を低減するものである。
【００５５】
より具体的には、加圧部材としての加圧ローラにおいて、第１画像形成装置１０１の定着装置２０１の加圧ローラ２１２温度と第２画像形成装置１０２の定着装置２０２の定着ローラ２１１温度を200℃、加圧ローラ２１２温度を１５０℃に設定して、記録材第１面の定着性を確保する。そして、第１画像形成装置１０１の定着装置２０１の回転速度を５００ｍｍ／ｓｅｃの周速で、第２画像形成装置１０２の定着装置２０２の回転速度を同様の５００ｍｍ／ｓｅｃの周速で設定し、紙厚0.045mm,0.097mm,0.281mm、0.330mmの記録紙にトナーを載り量1.1g/cm3を載せた未定着画像を用いて、第１画像形成装置１０１および第２画像形成装置１０２に通紙することで表裏印刷を行った。そして得られた画像の光沢度を測定した。光沢度については入射角、反射角ともに60℃の条件で入射光強度に対する反射光強度の割合を測定した。また、同様の条件で、第１定着装置201でのみ画像形成を行い、定着の前後の紙水分量を測定した。その結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2013186372.tif 000003
表１に示した結果より、紙厚が薄いほど、表裏面つまり第１定着装置２０１と第２定着装置２０２との光沢度の違いが大きいことが実験結果からも解る。これは、第１定着装置201において定着される際に、紙厚が薄い紙ほど、紙表面温度が高温になっていることが原因と考えられる。そのことは、、第１定着装置201を抜けた後の水分量の変化からも推測できる。
【００５７】
また、第１画像形成装置において定着された記録紙の表面温度の様子を紙厚毎に、伝熱シミュレーションを用いて計算をおこなうことで検証を行った。その結果を図５(a)および(b)に示す。第１画像形成装置をぬけて出てきた記録紙の表面温度は、紙厚0.045mmでは120℃、紙厚0.330mmでは紙80℃となっていることから、第１および第２の定着装置に記録紙が入る際の温度差が表裏面の画像光沢性に大きく影響を及ぼすことが解る。
【００５８】
以上の問題を解決するために、本実施例では、表２に示すように紙種ごとに、第２定着装置２０2の回転速度を、第１定着装置２０１の回転速度に比べ増幅させることで、上記同様に第１画像形成装置１０１および第２画像形成装置１０２に通紙することで表裏印刷を行い、得られた画像の光沢度を測定した。その結果を表３に示す。
【００５９】
表３に示すように、紙種ごとに、第２定着装置２０2の回転速度を、第１定着装置２０１の回転速度に比べ増幅させることで、表裏面つまり第１定着装置２０１と第２定着装置２０２との光沢度を均一化させることができた。
【００６０】
また、紙種によって回転速度を変化させる理由として、図５(a)および(b)に示したように、上記定着ローラ２１１と加圧部材２１２により構成されるニップ部N１を紙が通過した時時（40ｍｓ経過時）における紙厚0.045mmの表面温度は、紙厚0.33mmと比較すると約40℃も表面温度が高いことがわかる。この差異は、紙両面の光沢性を不均一にさせる要因としては十分であり、それゆえ紙坪量ごとに第２画像形成装置の定着速度の増幅率を変化させる必要がある。本実施例を用いれば、紙坪量が変化しても、両面の画像光沢性を均一に保つことが可能となる。
【００６１】
【表２】
2013186372.tif 000004
【００６２】
【表３】
2013186372.tif 000005
［実施例２］
＜紙種・坪量検知手段＞
実施例１では紙種および紙坪量はユーザーによる入力によったが、本実施例では、紙種坪量検知手段を備えることにより、紙の表面性および紙の坪量を精度よく検知することができ、さらに好適である。
【００６３】
図６に、上記給紙装置４の内部に配置されている紙種坪量検知手段の概略構成図を示す。給紙トレイ605に給紙された記録紙Pから、ピックアップローラ606を用いて、記録紙を１枚ピックアップする。ピックアップされた記録紙は搬送経路604を通り、ステージ603に運ばれる。上記ステージ603の下部には、高精度の重量計607が配置されており、紙１枚の坪量を測定する。測定された紙坪量は第１および第２の画像形成装置に入力される。
【００６４】
また、上記ステージ603上では、光出力器601と、その正反射方向に光検出器602が設置されており、記録紙Pが上記ステージ603に運ばれてきた際に、上記光出力器601からある一定の強度をもつ光が出力される。上記光出力器601から出力された光が記録紙Pの表面に当たることで、紙の表面形状によって、反射・散乱がなされ、正反射方向に設置された上記光検出器602において、正反射方向に反射された光の強度を検出する。正反射方向に反射してきた光の強度の割合から、その記録紙が鏡面性の高い光沢紙であるか、鏡面性が低い普通紙であるかを検知することができる。この一連の動作は給紙トレイがオープンになった際、その立ち上げ時に毎回行われるものとする。
【００６５】
［実施例３］
図７に、定着装置および転写装置間の搬送経路の概略図を示す。本実施例においては、上記第２画像形成装置201における定着装置202と上記転写装置１２との間に位置する搬送ベルト215の回転速度回転速度と、上記第２画像形成装置201における定着装置202の回転速度が異なる為、紙づまりや、記録紙のサイズによっては紙の下流部分が転写されている途中で、紙の上流部分が上記定着装置202に入ってしまうことで、搬送速度の変化による画像ながれといった問題が起こる場合がある。
【００６６】
その為、本実施例においては、定着装置202と上記転写装置１２との間に位置する搬送ベルト215の長さLaが、記録紙Pの最大サイズ長さLpに対してLa.>Lpとすることにより、記録紙のサイズによらず、上記転写装置１２での転写途中で、定着装置202に入ることを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１−第１画像形成装置
１−第２画像形成装置
１３０−定着制御手段
２０１−第１定着装置
２０２−第２定着装置
２１１−定着ローラ
２１２−加圧ローラ
２１３−定着ローラ用ハロゲンヒータ
２１４−加圧ローラ用ハロゲンヒータ
２１５−外部加熱ローラ
２１６−外部加熱用ハロゲンヒータ
２２１/２２２/２２３−温度検知素子（サーミスタ）
５０１、５０９  -  発熱層
５０２、５０８  -  ゴム層
５０３、５０７  -  PFA層
５０４、５０６  -  接触熱抵抗層
Ｎ１−定着ニップ部
Ｎ２−外部加熱ニップ部
Ｋ−トナー
Ｐ−記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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