(57)【要約】【課題】定着装置の加圧部材と定着部材における、記録媒体のエッジに起因する傷や記録媒体の突入時に生じる傷などの表面傷を、従来に比べ、消失させる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置６０は、回転可能な回転部材である加圧ローラ６２と、加圧ローラ６２に圧接配置され、加圧ローラ６２との間に形成されるニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐを狭持することで未定着トナー像を記録媒体Ｐに定着させる回転可能な定着ローラ６１と、加圧ローラ６２の表面に摺擦して表面を再生する回転可能な表面摺擦回転部材である表面摺擦ローラ７０と、定着ローラ６１の表面に摺擦して表面を再生する回転可能な表面摺擦回転部材である表面摺擦ローラ８０と、を有し、表面摺擦ローラ７０，８０は、それぞれの回転軸７４，８４の回転軸方向で径差が０．０５ｍｍ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転部材と、
前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を狭持することで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能な定着部材と、
前記回転部材の表面および前記回転可能な定着部材の表面の少なくとも一方に摺擦し、回転軸方向の径差が０．０５ｍｍ以上ある、少なくとも１つの回転可能な表面摺擦回転部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記表面摺擦回転部材の回転軸方向の径差が、１．０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記表面摺擦回転部材の表層は、体積平均粒径５０μｍ以下の粒子を含有し、５００μｍ以下の厚みを有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を含み、
前記定着手段が、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
さらに、前記表面摺擦回転部材の回転軸を回転させる駆動源を有し、
前記表面摺擦回転部材の回転軸は、前記駆動源により等速駆動することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記表面摺擦回転部材の回転軸方向の幅は、記録媒体の幅より大きいことを特徴とする、請求項１から請求項３、請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式、静電記録方式等を利用する画像形成装置では、記録媒体上に形成された未定着トナー像を記録媒体に定着させるために、画像加熱装置である定着装置が用いられる。定着装置としては、加熱回転体である定着ローラと加圧回転体である加圧ローラとを用いた熱ローラ対方式の定着装置や、少なくとも１つの加熱ローラに懸架された無端状定着ベルトと該無端状定着ベルトに圧接する加圧ローラとを用いた熱ローラ定着方式の定着装置が挙げられる。
【０００３】
例えば、熱ローラ定着方式の定着装置において、少なくとも１つの加熱ローラに懸架された無端状定着ベルトと加圧ローラとで形成されるニップ部の記録媒体出口側に、分離爪が設けられ、ニップ部にて画像が定着された記録媒体を、分離爪を用いて無端状定着ベルトから剥離させる構成が提案されている。例えば、特許文献１には、分離爪との接触で無端状定着ベルトの表面に発生することがある傷を修正し、傷を目立たなくするために、無端状定着ベルトの表面を研磨する円筒状のローラ形状の研磨手段を設けることが記載されている。
【０００４】
また、加熱回転体である定着ローラと加圧回転体である加圧ローラとを用いた熱ローラ対方式の定着装置において、定着ローラの表面性を回復させる摺擦材を備えた摺擦部材が設けられ、摺擦部材は、離接機構を用いて定着ローラに接触し、モータによって回転駆動するとともに、定着ローラへの摺擦部材の荷重をＰ［Ｎ］、定着ローラの周速をＶ［ｍｍ／ｓｅｃ］、摺擦部材の周速をｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］、定着ローラの微小硬度をＨ［ＧＰａ］、摺擦材の半頂角をθ［°］としたとき、７×１０-3≦（Ｐ／πＨｔａｎθ）・（｜Ｖ−ｖ｜／Ｖ）≦６８×１０-3を満たす構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１７８８１号公報
【特許文献２】特開２００８−４０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、定着装置の加圧部材と定着部材の使用における表面傷を、従来に比べ、消失させる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下に示す本発明に至った。
【０００８】
（１）回転可能な回転部材と、前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を狭持することで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能な定着部材と、前記回転部材の表面および前記回転可能な定着部材の表面の少なくとも一方に摺擦し、回転軸方向の径差が０．０５ｍｍ以上ある、少なくとも１つの回転可能な表面摺擦回転部材と、を有する定着装置である。
【０００９】
（２）前記表面摺擦回転部材の回転軸方向の径差が、１．０ｍｍ以下である、上記（１）に記載の定着装置である。
【００１０】
（３）前記表面摺擦回転部材の表層は、体積平均粒径５０μｍ以下の粒子を含有し、５００μｍ以下の厚みを有する、上記（１）または（２）に記載の定着装置である。
【００１１】
（４）潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を含む画像形成装置であり、前記定着手段が、上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の定着装置からなる画像形成装置である。
【００１２】
（５）さらに、前記表面摺擦回転部材の回転軸を回転させる駆動源を有し、前記表面摺擦回転部材の回転軸は、前記駆動源により等速駆動する、上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の定着装置である。
【００１３】
（６）前記表面摺擦回転部材の回転軸方向の幅は、記録媒体の幅より大きい、上記（１）から（３）、（５）のいずれか１つに記載の定着装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本願請求項１に記載の発明によれば、表面摺擦回転部材が回転軸方向で同径の円筒状である場合に比べ、回転部材及び／又は定着部材における再生対象の表面傷の消失効果が向上する。
【００１５】
本願請求項２に記載の発明によれば、表面摺擦回転部材の回転軸方向の径差が本構成の範囲外である場合に比べ、定着部材の劣化が抑制される。
【００１６】
本願請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、表面傷の消失性が向上する。
【００１７】
本願請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、定着装置の構成部材の表面傷に由来する画像の劣化が抑制された画像形成装置が得られる。
【００１８】
本願請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、表面摺擦回転部材の回転軸方向における研磨度合いが制御される。
【００１９】
本願請求項６に記載の発明によれば、表面摺擦回転部材の回転軸方向の幅が記録媒体の幅以下の場合に比べ、用紙エッジ傷の消失効果が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における定着装置の構造の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における定着装置の構成の他の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態における定着装置の構成の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施の形態における表面摺擦回転部材の構造の第１の例および研磨効果を説明する模式図である。
【図５】本実施の形態における表面摺擦回転部材の構造の第２の例および研磨効果を説明する模式図である。
【図６】本実施の形態における表面摺擦回転部材の構造の第３の例および研磨効果を説明する模式図である。
【図７】用紙エッジ傷の生じる要因を説明する図である。
【図８】用紙突入傷の生じる要因を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態における画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態における定着装置および画像形成装置について、以下に説明する。
【００２２】
［定着装置］
まず、本実施の形態における第１の形態の定着装置は、図１に示すように、回転可能な回転部材である加圧ローラ６２と、加圧ローラ６２に圧接配置され、加圧ローラ６２との間に形成されるニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐを狭持することで未定着トナー像を記録媒体Ｐに定着させる回転可能な定着ローラ６１と、加圧ローラ６２の表面に摺擦して表面を再生する回転可能な表面摺擦回転部材である表面摺擦ローラ７０と、定着ローラ６１の表面に摺擦して表面を再生する回転可能な表面摺擦回転部材である表面摺擦ローラ８０と、を有し、表面摺擦ローラ７０，８０は、後述するように、それぞれの回転軸７４，８４の方向で径が異なる形状を有する。
【００２３】
ここで、図１では、定着ローラ６１と加圧ローラ６２のそれぞれに摺擦するように２つの表面摺擦ローラ７０，８０が設けられているが、これに限るものではない。例えば、後述するような表面傷は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２のより表面硬度の低い方により深く形成され易いことから、定着装置に応じて、定着ローラ６１と加圧ローラ６２のより表面硬度の低い方のみに、表面摺擦ローラを設けてもよい。但し、両面印刷を行う画像形成装置に搭載される定着装置では、より表面の硬い表面摺擦されない定着ローラ６１または加圧ローラ６２の表面傷が、記憶媒体の裏面に形成された画像を損なう可能性があると考えられることから、定着ローラ６１と加圧ローラ６２のそれぞれに摺擦するように２つの表面摺擦ローラ７０，８０が設けられていることが好ましい。
【００２４】
さらに、定着装置６０について詳細に説明する。定着ローラ６１は、例えば、金属製の芯軸（基層）６３上に、ゴム層から成る弾性層６４を設け、更にその上に表層として離型層６６を被覆して形成される。また、定着ローラ６１は、芯軸６３の長手方向（回転軸線方向）両端部に設けられた支持部材によって回転自在に支持されており、図示しない駆動手段としてのモータによって図中矢印方向に回転駆動される。
【００２５】
離型層６６としては、例えば、離型性に優れたフッ素樹脂をチューブ状に形成したフッ素樹脂チューブが用いられる。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ樹脂（４フッ化エチレン樹脂、パーフロロアルコキシエチレン樹脂の共重合体）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）等が用いられる。
【００２６】
定着ローラ６１は、内部に加熱源としてハロゲンヒータ６５を有している。そして、図示しない温度センサと温度制御回路とによって、予め定められた温度に調整される。
【００２７】
一方、加圧ローラ６２は、例えば、金属製の芯軸（基層）６２１上に、ゴム層から成る弾性層６２２が設けられ、更にその上に表層として離型層６２３が被覆されている。また、加圧ローラ６２は、芯軸６２１の長手方向（回転軸線方向）両端部に設けられた支持部材によって回転自在に支持されている。また、加圧ローラ６２の長手方向両端部の支持部材が付勢手段としての加圧バネ（図示せず）によってそれぞれ付勢されることで、加圧ローラ６２は、定着ローラ６１に予め定められた圧力により加圧されている。その結果、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との間に、それぞれの表面移動方向において所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００２８】
次に、本実施の形態の２つの表面摺擦ローラ７０，８０について、以下に説明する。図１に示すように、表面摺擦ローラ７０は、例えば、アルミニウムまたはＳＵＳ３０４（ステンレススチール）などの金属製の芯金（基材）上に、樹脂層に摺擦材として砥粒が密に分散してなる表層７２が設けられている。ここで、表層７２は、摺擦層として機能する。さらに、表面摺擦ローラ７０の長手方向（回転軸線方向）両端部に設けられた回転軸７４によって回転自在に支持されており、定着ローラ６１に従動して回転する。
【００２９】
また、表面摺擦ローラ８０は、例えば、アルミニウムまたはＳＵＳ３０４（ステンレススチール）などの金属製の芯金（基材）上に、樹脂層に摺擦材として砥粒が密に分散してなる表層８２が設けられている。ここで、表層８２は、摺擦層として機能する。さらに、表面摺擦ローラ８０の長手方向（回転軸線方向）両端部に設けられた回転軸８４によって回転自在に支持されており、加圧ローラ６２に従動して回転する。
【００３０】
さらに、表面摺擦ローラ７０，８０のそれぞれの摺擦層である表層７２，８２は、体積平均粒径５０μｍ以下の粒子からなる砥粒を含有し、５００μｍ以下の厚みを有することが好ましい。表層７２，８２に含まれる粒子の体積平均粒径は１．０μｍ以上５０μｍ以下の範囲がより好ましい。表層７２，８２に含まれる粒子の体積平均粒径が５０μｍを超えると、定着ローラや加圧ローラの表面に傷を発生させてしまう場合がある。表層７２，８２の厚みは、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲がより好ましい。表層７２，８２の厚みが５００μｍを超えると、摺擦層の形成の際に厚みムラが発生する場合がある。砥粒としては、酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化チタン、ジルコニア、リチウムシリケート、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化鉄、酸化クロム、 酸化アンチモン、ダイヤモンド、及びこれらの混合物のいずれかから選択され、これらの粒子を含有するＰＦＡなどのフッ素樹脂から成る。ここでバインダーとなる樹脂は、ＰＦＡ以外の耐熱性のある樹脂（ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、エポキシ樹脂、等）でも差支えない。
【００３１】
ここで、「体積平均粒径Ｄ５０ｖ」は、２μｍ以上の粒子に対しては、コールターマルチサイザー（コールター社製）測定器で測定される。２μｍ未満の粒子に対しては、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（例えば、ＬＡ９２０（堀場製作所社製）等）を用いて測定される。上記測定によって得られた粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖと定義する。
【００３２】
なお、表面摺擦ローラ７０，８０の回転軸７４，８４の方向における径の異なる形状については、後述する。
【００３３】
次に、本実施の形態における第２の形態の定着装置について、図２を用いて説明する。図２に示す定着装置６０ａは、ハロゲンヒータＨを内蔵した回転可能な回転部材である加圧ローラ６２と、加圧ローラ６２に圧接配置され、ハロゲンヒータＨを内蔵した定着ローラ９２と加熱ローラ９４とに回転可能に懸架された無端状定着ベルト９０と、加圧ローラ６２の表面に摺擦して表面を再生する回転可能な表面摺擦ローラ７０と、無端状定着ベルト９０の表面に摺擦して表面を再生する回転可能な表面摺擦ローラ８０と、を有し、無端状定着ベルト９０は、加圧ローラ６２との間に形成されるニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐを狭持することで未定着トナー像を記録媒体Ｐに定着させ、表面摺擦ローラ７０，８０は、上述したように、それぞれの回転軸の方向で径が異なる形状を有する。
【００３４】
ここで、図２では、無端状定着ベルト９０と加圧ローラ６２のそれぞれに摺擦するように２つの表面摺擦ローラ７０，８０が設けられているが、これに限るものではない。例えば、後述するような表面傷は、無端状定着ベルト９０と加圧ローラ６２のより表面硬度の低い方により深く形成され易いことから、定着装置に応じて、無端状定着ベルト９０と加圧ローラ６２のより表面硬度の低い方のみに、表面摺擦ローラを設けてもよい。但し、両面印刷を行う画像形成装置に搭載される定着装置では、より表面の硬い表面摺擦されない無端状定着ベルト９０または加圧ローラ６２の表面傷が、記憶媒体の裏面に形成された画像を損なう可能性があると考えられることから、無端状定着ベルト９０と加圧ローラ６２のそれぞれに摺擦するように２つの表面摺擦ローラ７０，８０が設けられていることが好ましい。
【００３５】
なお、図２に示す表面摺擦ローラ７０，８０は、それぞれ無端状定着ベルト９０と加圧ローラ６２とに従動して回転している以外は、上述した第１の形態の定着装置における表面摺擦ローラ７０，８０と同様の構成を有するため、ここでの説明は省略する。なお、表面摺擦ローラ７０，８０の回転軸７４，８４の方向における径の異なる形状については、後述する。
【００３６】
次に、本実施の形態における第３の形態の定着装置について、図３を用いて説明する。図３に示す定着装置６０ｂは、表面摺擦ローラ７０の回転軸７４が、固定端１３５から伸びる固定軸１３６に回転自在に支持され、コントローラ１３７により制御された駆動源であるモータ１３４により等速で回転する。すなわち、表面摺擦ローラ７０が自転する以外は、図１に示すように、第１の形態の定着装置と同様の構成を有する。
【００３７】
なお、図３では、表面摺擦ローラ８０は、加圧ローラ６２に従動しているが、これに限るものではなく、表面摺擦ローラ７０と同様に、モータを用いて等速で回転させてもよい。
【００３８】
上述した図１から図３に示す本実施の形態の定着装置に用いられる、表面摺擦ローラ７０，８０の回転軸方向の最大直径と最小直径の径差は、０．０５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることがより好ましい。表面摺擦ローラ７０，８０の回転軸方向の径差が０．０５ｍｍ未満であると、傷を消すことができない場合があり、１．０ｍｍを超えると、接触部材表面の摩耗が大きくなり部材の寿命に影響が出る場合がある。
【００３９】
上記径差の範囲内にすることで、通常、定着装置の定着ローラ６１（図１，３）及び無端状定着ベルト９０（図２）の表面移動速度（周速度）、例えば、５０ｍｍ／ｓｅｃ以上、５００ｍｍ／ｓｅｃ以下の範囲において、定着装置の定着ローラ６１（図１，３）及び無端状定着ベルト９０（図２）、加圧ローラ６２の表面傷が研磨され消失する。
【００４０】
また、本実施の形態における表面摺擦ローラ７０，８０の幅は、図４から図６に示すように、記録媒体の幅Ｗより大きく形成されていることが好ましい。これにより、用紙エッジ傷の消失効果が向上すると考えられる。
【００４１】
次に、図４から図６に、本実施の形態における表面摺擦ローラ７０，８０の形状を例示する。まず、図４には、表面摺擦ローラ７０において、回転軸の端部から回転軸の中央部に向かって径が増大し、一方、回転軸の中央部から回転軸の他の端部に向かって径が減少する、いわゆるクラウン形状の表面摺擦ローラ７０ａが例示されている。ここで、第２の形態の定着装置を例に取って説明すると、クラウン形状の表面摺擦ローラ７０ａは、その回転軸中央部付近で無端状定着ベルト９０に押圧して従動する（図４の大きな矢印）。その結果、クラウン形状の表面摺擦ローラ７０ａの回転軸の両端部付近は、無端状定着ベルト９０との間に周速差が生じる。これにより、図４に示す記録媒体の幅Ｗに沿って無端状定着ベルト９０に形成された用紙エッジ傷が、表面摺擦ローラ７０ａの表層７２（図２参照）によって研磨され、消失する。なお、用紙エッジ傷は、表面傷の一つであって、その形成については後述する。
【００４２】
なお、クラウン形状は、表面摺擦ローラ７０に限るものではなく、表面摺擦ローラ８０も同様にクラウン形状にしてもよく、これにより、上記同様、図１から図３に示す加圧ローラ６２に形成された用紙エッジ傷が消失する。
【００４３】
次に、図５には、表面摺擦ローラ７０において、回転軸の端部から回転軸の中央部に向かって径が減少し、一方、回転軸の中央部から回転軸の他の端部に向かって径が増大する、いわゆるフレア形状の表面摺擦ローラ７０ｂが例示されている。ここで、第２の形態の定着装置を例に取って説明すると、フレア形状の表面摺擦ローラ７０ｂは、その回転軸の両端部付近で無端状定着ベルト９０に押圧して従動する（図５の大きな矢印）。その結果、フレア形状の表面摺擦ローラ７０ｂの回転軸の中央部付近は、無端状定着ベルト９０との間に周速差が生じる。これにより、図５に示す記録媒体の幅Ｗに渡る無端状定着ベルト９０に形成された用紙突入傷が、表面摺擦ローラ７０ｂの表層７２（図２参照）によって研磨され、消失する。なお、用紙突入傷は、表面傷の一つであって、その形成については後述する。
【００４４】
なお、フレア形状は、表面摺擦ローラ７０に限るものではなく、表面摺擦ローラ８０も同様にフレア形状にしてもよく、これにより、上記同様、図１から図３に示す加圧ローラ６２に形成された用紙突入傷が消失する。
【００４５】
次に、図６には、表面摺擦ローラ７０において、回転軸の端部から回転軸の中央部に向かう途中まで一旦径が減少したのちに回転軸の中央部に向かって径が増大し、一方、回転軸の中央部から回転軸の端部に向かって一旦径が減少したのち回転軸の端部に向かって再度径が増大する、いわゆるフレア・アンド・クラウン形状の表面摺擦ローラ７０ｃが例示されている。ここで、第２の形態の定着装置を例に取って説明すると、フレア・アンド・クラウン形状の表面摺擦ローラ７０ｃは、その回転軸の両端部付近および中央部付近で無端状定着ベルト９０に押圧して従動する（図６の大きな矢印）。その結果、フレア・アンド・クラウン形状の表面摺擦ローラ７０ｃの回転軸の一部径の小さい部分では、無端状定着ベルト９０との間に周速差が生じる。これにより、図６に示す記録媒体の幅Ｗに沿って無端状定着ベルト９０に形成された用紙エッジ傷が、表面摺擦ローラ７０ｃの表層７２（図２参照）によって研磨され、消失する。また、表面摺擦ローラ７０ｃの回転軸中央部の径を、回転軸の一部径の小さい部分より大きく、且つ回転軸の端部の径より小さく形成することで、図６に示す記録媒体の幅Ｗに渡る無端状定着ベルト９０に形成された用紙突入傷が、表面摺擦ローラ７０ｃの表層７２（図２参照）によって研磨され、消失する。
【００４６】
なお、フレア・アンド・クラウン形状は、表面摺擦ローラ７０に限るものではなく、表面摺擦ローラ８０も同様にフレア・アンド・クラウン形状にしてもよく、これにより、上記同様、図１から図３に示す加圧ローラ６２に形成された、用紙エッジ傷や用紙突入傷が消失する。
【００４７】
次に、定着部材である定着ローラ６１（図１，３）及び無端状定着ベルト９０（図２）、ならびに加圧部材である加圧ローラ６２の表面傷の発生の一例について、図７，図８を用いて説明する。なお、第２の形態の定着装置を例に取り、無端状定着ベルト９０に形成される表面傷の発生について説明する。まず、図７に示すように、同じ幅の記録媒体Ｐとして、例えばＡ４の用紙を、Ａ４ＳＥＦを通紙後にＡ４ＬＥＦを通紙した際に、Ａ４ＳＥＦの用紙エッジ部のグロスの低下が発生する。これは、定着部材である無端状定着ベルト９０にＡ４ＳＥＦの用紙幅で用紙エッジ２００が発生したためである。ここに、「ＬＥＦ」はロングエッジフィードを意味し、「ＳＥＦ」はショートエッジフィードを意味する。以下でも同様である。
【００４８】
また、図８には、無端状定着ベルト９０に形成された用紙突入傷２０２が示されている。この用紙突入傷２０２は、用紙Ｐが、定着部材である無端状定着ベルト９０と加圧ローラ６２との間に突入する際に用紙Ｐの搬送方向の先端によって形成される傷である。
【００４９】
［画像形成装置］
図９には、本実施の形態における表面摺擦回転部材を備えた定着装置６０が適用される画像形成装置の概略構成が示されている。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。なお、定着装置６０を適宜、上述した定着装置６０ａ，６０ｂに代えて用いてもよい。
【００５０】
図９に示す画像形成装置１００は、潜像形成手段および現像手段からなる像形成部の一例として、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備える。次に、画像形成装置１００は、転写手段の一例として、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成する各色成分トナー像を中間転写ベルト（像保 持体）１５に順次転写（一次転写）する一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写した重畳トナー画像を記録媒体Ｐ（記録材）である用紙に一括転写（二次転写）する二次転写部２０とを備える。さらに、画像形成装置１００は、定着手段の一例として、二次転写された画像を記録媒体Ｐ上に定着する、上述した定着装置６０を備える。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を備える。
【００５１】
図９に示すように、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３と、各色成分トナーを収容し感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４とを有する。また、感光体ドラム１１上に形成する各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ローラ１６と、感光体ドラム１１上の 残留トナーを除去するドラムクリーナ１７と、を有する。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に略直線状に配置されている。
【００５２】
中間転写ベルト１５は、各種ローラにより、図９に示す矢印Ｂ方向に循環駆動する。各種ローラとして、中間転写ベルト１５を駆動する駆動ローラ３１と、中間転写ベルト１５を支持する支持ローラ３２と、中間転写ベルト１５に一定の張力を与え蛇行を防止するテンションローラ３３と、二次転写部２０に設けるバックアップローラ２５と、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けるクリーニングバックアップローラ３４とを有している。
【００５３】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟み感光体ドラム１１に対向する一次転写ローラ１６を有する。二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置する二次転写ローラ（転写部材）２２と、二次転写ローラ２２の対向電極として中間転写ベルト１５の裏面側に配置されたバックアップローラ２５と、バックアップローラ２５に二次転写バイアスを印加する給電ローラ２６とを有する。
【００５４】
二次転写部２０の下流側に、中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去する中間転写ベルトクリーナ３５を設ける。イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側に、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２を配設する。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３を配設する。
【００５５】
記録媒体搬送系には、記録媒体収容部５０と、記録媒体収容部５０中の記録媒体Ｐを取り出して搬送するピックアップローラ５１と、記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ５２と、記録媒体Ｐを二次転写部２０へと送る搬送シュート５３と、二次転写ローラ２２により二次転写された記録媒体Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、記録媒体Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６とを有する。
【００５６】
画像形成装置１００の基本的な作像プロセスについて説明する。図９に示すような画像形成装置１００では、画像読取装置（図示せず）等から出力される画像データに画像処理を施した後、画像データをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換し、レーザ露光器１３に出力する。レーザ露光器１３は、入力される色材階調データに応じ、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの矢印Ａ方向に回転する各感光体ドラム１１に照射する。各感光体ドラム１１の表面を帯電器１２によって帯電した後、レーザ露光器１３によって表面を走査露光し、静電潜像を形成する。形成した静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像する。
【００５７】
つぎに、感光体ドラム１１上に形成するトナー像を、一次転写部１０において中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写を行う。中間転写ベルト１５は矢印Ｂ方向に移動してトナー像を二次転写部２０に搬送する。記録媒体搬送系は、トナー像を二次転写部２０に搬送するタイミングに合わせて、記録媒体収容部５０から記録媒体Ｐを供給する。二次転写部２０では、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像を、中間転写ベルト１５と二次転写ローラ２２との間に挟み込まれた記録媒体Ｐ上に静電転写する。その後、トナー像を静電転写した記録媒体Ｐを搬送ベルト５５により定着装置６０まで搬送し、定着装置６０は、記録媒体Ｐ上の未定着トナー像を熱及び圧力で処理し記録媒体Ｐ上に定着する。定着画像を形成した記録媒体Ｐは、画像形成装置の排出部に設けた排紙載置部に搬送する。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に制限されるものではない。なお、実施例中「部」は「質量部」を表す。また、以下の製造例、実施例、比較例において記載した評価は、以下の方法により実施した。
【００５９】
［表面摺擦ローラの製造方法］
＜芯金（基材）の作製＞
直径が２０ｍｍのアルミニウム製の円筒状芯金の外周面を切削加工し、芯金の長手方向における径差を表１に示す径差になるように加工する。
【００６０】
＜表層の作製＞
表１に示す体積平均粒径を有する酸化アルミニウムからなる砥粒を、ＰＦＡ樹脂（４フッ化エチレン樹脂、パーフロロアルコキシエチレン樹脂の共重合体）を含むディスパージョン溶液に、２０質量部分散させた分散液を、切削加工で径差が形成された芯金上に塗布し、３４０℃で焼成して、表１に示す厚みの表層を作製し、表面摺擦ローラを製造する。
【００６１】
［評価］
表１に示す実施例および比較例の表面摺擦ローラを、それぞれ定着ローラおよび加圧ローラに従動するように配置した、図１に示す定着装置６０を、画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ６２０）に取り付けた。次に、この画像形成装置を用いて、３００ｇｓｍの厚紙をＡ４ＳＥＦで１０００枚通紙した後、Ａ３用紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１８０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ2にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ2の黒ベタ画像を形成し、得られた黒ベタ画像中に、用紙エッジ傷や用紙突入傷に起因するスジの発生の有無を目視にて判定した。ここで、スジがない場合は「○」と判定し、スジがある場合には「×」と判定した。
【００６２】
また、Ａ４ＳＥＦによる用紙エッジ部に相当するＡ３用紙のベタ黒画像と、それ以外の部分のＡ３用紙のベタ黒画像の光沢ムラを評価した。測定方法は、上記２個所に相当するベタ黒画像の光沢度はＪＩＳ Ｚ ８７４１に基づき、Ｍｉｃｒｏ-ＴＲＩ-Ｇｌｏｓｓ（ＢＹＫ−ガードナー社製）を用い、入射角６０°で測定した。
【００６３】
【表１】
2013195894.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置への適用がある。
【符号の説明】
【００６５】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ローラ、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ローラ、２５  バックアップローラ、２６  給電ローラ、３１  駆動ローラ、３２  支持ローラ、３３  テンションローラ、３４  クリーニングバックアップローラ、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４３  画像濃度センサ、５０  記録媒体収容部、５１  ピックアップローラ、５２  搬送ローラ、５３  搬送シュート、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０，６０ａ，６０ｂ  定着装置、６１  定着ローラ、６２  加圧ローラ、６３  芯軸、６４  弾性層、６５  ハロゲンヒータ、６６  離型層、７０，７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，８０  表面摺擦ローラ、７２，８２  表層、７４，８４  回転軸、９０  無端状定着ベルト、９２  定着ローラ、９４  加熱ローラ、１００  画像形成装置、１３４  モータ、１３５  固定端、１３６  固定軸、１３７  コントローラ、２００  用紙エッジ傷、２０２  用紙突入傷、６２１  芯軸、６２２  弾性層、６２３  離型層、Ｈ  ハロゲンヒータ、Ｎ  ニップ部、Ｐ  記録媒体、Ｗ  記録媒体の幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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