(57)【要約】【課題】分解が容易な携帯端末装置を提供する。【解決手段】本発明の一形態に係る携帯端末装置１は、筐体２と、筐体２の開口部を覆う蓋部材（被覆パネル９）と、筐体２と蓋部材との接合部を側方から覆い、筐体２及び蓋部材の剛性より低い剛性を有する保護部材６と、を備え、接合部の外縁は蓋部材の外縁より内方に配置されている。ここで、基板３及びバッテリ４が固定されたフレーム５をさらに備え、蓋部材は、筐体２及びフレーム５に接合されていること、が好ましい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の開口部を覆う蓋部材と、
前記筐体と前記蓋部材との接合部を側方から覆い、前記筐体及び前記蓋部材の剛性より低い剛性を有する保護部材と、を備え、
前記接合部の外縁は前記蓋部材の外縁より内方に配置されている携帯端末装置。
【請求項２】
基板及びバッテリが固定されたフレームをさらに備え、
前記蓋部材は、前記筐体及び前記フレームに接合されている請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記保護部材は、前記筐体と前記蓋部材との接合部を側方から覆うリブ部と、前記筐体と前記蓋部材との間に配置される水平部と、を備えている請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記蓋部材と前記保護部材の水平部との接合面積は、前記蓋部材と前記フレームとの接合面積より狭い請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記リブ部と前記水平部との連結部分近傍に薄肉部が形成されている請求項３又は４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記水平部には、前記筐体に引っ掛けられる引っ掛け片が形成されている請求項３乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記水平部には、前記筐体に形成された嵌合部に嵌められる嵌合片が形成されている請求項３乃至６のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
隣接する引っ掛け片の間隔又は隣接する引っ掛け片と嵌合片との間隔又は隣接する嵌合片の間隔は、選択的に広い請求項６又は７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記筐体と前記蓋部材とはシート状の接合部材で接合されており、
前記接合部材は切り欠き部を備えている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記保護部材の加飾処理と前記筐体の加飾処理とは異なる請求項１乃至９のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記筐体と前記蓋部材との接合部を側方から覆い、前記筐体及び前記蓋部材の剛性より低い剛性を有する保護部材の一部又は全部を除去して、前記接合部の外縁を露出させる工程と、
前記露出させた部分から治具を挿入して、前記蓋部材を前記筐体から分離する携帯端末装置の分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及び携帯端末装置の分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末装置が広く普及している。このような携帯端末装置は、特許文献１及び２に開示されているように、筐体に両面接着テープや接着剤等を用いて表示部が接合されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０７９８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０５４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２の携帯端末装置は、筐体と表示部との接合部が剛強なリブ部によって覆われている。そのため、表示部を貼り付けた後、端末メーカー生産ラインの検査不良や市場戻入品の部品交換において、筐体と表示部とを分離して部品交換を行うことが容易ではなく、本来不具合のない部品まで損傷させてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決するためになされたものであり、分解が容易な携帯端末装置及び携帯端末装置の分解方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る携帯端末装置は、筐体と、前記筐体の開口部を覆う蓋部材と、前記筐体と前記蓋部材との接合部を側方から覆い、前記筐体及び前記蓋部材の剛性より低い剛性を有する保護部材と、を備え、前記接合部の外縁は前記蓋部材の外縁より内方に配置されている。
【０００７】
本発明の一形態に係る携帯端末装置の分解方法は、前記筐体と前記蓋部材との接合部を側方から覆い、前記筐体及び前記蓋部材の剛性より低い剛性を有する保護部材の一部又は全部を除去して、前記接合部の外縁を露出させる工程と、前記露出させた部分から治具を挿入して、前記蓋部材を前記筐体から分離する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分解が容易な携帯端末装置及び携帯端末装置の分解方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置を示す平面図である。
【図３】図２のIII−III矢視断面図である。
【図４】接合部材の配置領域を示す図である。
【図５】筐体と被覆パネルとの間から保護部材を引き抜いた状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置における、接合部材の配置領域を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置における、保護部材を示す斜視図である。
【図８】保護部材の引っ掛け片が筐体の周囲の側壁の頂部に引っ掛けられた状態を示す図である。
【図９】保護部材の嵌合片が筐体の嵌合部に嵌合された状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置における、異なる保護部材を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置における、異なる保護部材を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置における、異なる保護部材を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置における、異なる保護部材を示す図である。
【図１４】（Ａ）は本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置における、異なる保護部材を示す図であり、破線でリブ部が水平部から分離する様子を示している。（Ｂ）は当該保護部材のリブ部が水平部から分離された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る携帯端末装置及び携帯端末装置の分解方法について説明する。但し、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。なお、以下の説明における左右方向、上下方向及び前後方向は、携帯端末装置の組立状態に基づくものであり、携帯端末装置の使用状態によって変化するものである。
【００１１】
＜実施の形態１＞
本実施の形態に係る携帯端末装置は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末等として好適である。図１乃至図３に示すように、本実施の形態に係る携帯端末装置１は、筐体２、基板３、バッテリ４、フレーム５、保護部材６、接合部材７及び表示部８等を備えており、筐体２と表示部８とで形成される密閉空間内に、基板３、バッテリ４及びフレーム５が収容されている。
【００１２】
筐体２は、図１及び図３に示すように、所定の部材（基板３、バッテリ４及びフレーム５等）を収容可能な凹み部２ａを備えている。そして、筐体２は、凹み部２ａの角部に、フレーム５を接合するための接合部２ｂを備えている。また、筐体２は、凹み部２ａの周囲の側壁の頂部に、表示部８を成す被覆パネル９を接合するための接合面２ｃを備えている。ここで、筐体２は、凹み部２ａの周囲の側壁の頂部に、保護部材６を位置決めするための位置決め部２ｄを備えていることが好ましい。
【００１３】
筐体２は、薄型化、高強度化を達成するため剛性の高い材料で構成することが好ましい。例えば、筐体２は、炭素繊維を含むカーボンコンポジット材料（炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics））を用いて構成することができる。カーボンコンポジット材料は、カーボンを５０体積％以上含み、シリカ、アルミナなどの無機系の粘結剤、ファイバなどを含む複合材料である。カーボンコンポジット材料は、高い強度と軽さを併せ持つ。また、筐体２は、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の金属材料を用いて構成してもよい。
【００１４】
基板３には、回路素子が設けられている。ここで、回路素子は、例えば携帯端末装置１の機能を実現するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の集積回路装置や、カメラ用の撮像素子等である。基板３は、フレーム５に例えばボルト等を用いて接合されている。
【００１５】
バッテリ４は、基板３の回路素子等に電源を供給する。バッテリ４は、例えばリチウムイオン二次電池である。バッテリ４も、フレーム５に例えばボルト等を用いて接合されている。バッテリ４の本体部分４ａは、平板状に形成されている。
【００１６】
フレーム５は、基板３及びバッテリ４等を固定するための部材である。本実施の形態のフレーム５は、軽量化のために肉抜きされている。詳細には、フレーム５は、図１に示すように、外形が略四角形状の周辺フレーム５ａの向かい合う２辺が梁５ｂで連結されている。一方の肉抜き部分に基板３の回路素子が配置されている。そして、他方の肉抜き部分にバッテリ４の本体部分４ａが配置されている。このように、基板３から突出する回路素子や厚みのあるバッテリ４の本体部分４ａを肉抜き部分に配置するので、携帯端末装置１の薄型化に寄与できる。
【００１７】
このフレーム５は、筐体２の接合部２ｂに例えばボルト等を用いて接合されている。フレーム５に基板３及びバッテリ４が固定され、フレーム５が補強されているので、携帯端末装置１の剛性を確保することができる。しかも、携帯端末装置１を落下させた際に、筐体２から直接に基板３やバッテリ４に衝撃が伝達されず、フレーム５を介して衝撃が伝達されるため、基板３やバッテリ４への衝撃を和らげることができる。
【００１８】
ここで、周辺フレーム５ａは、図３に示すように、被覆パネル９を接合するための接合面５ｃを備えている。
【００１９】
フレーム５は、ある程度の強度が要求されるため、例えば金属材料を用いて形成することが好ましい。フレーム５に用いる材料としては、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム又はステンレス等を挙げることができる。なお、携帯端末装置１の軽量化を考慮すると、マグネシウム合金を用いることが好ましい。
【００２０】
保護部材６は、少なくとも筐体２及びフレーム５と被覆パネル９との接合部を側方から覆う。保護部材６は、筐体２の接合面２ｃ等と対応するように枠状に形成されている。
【００２１】
本実施の形態の保護部材６は、図３に示すように、リブ部６ａ及び水平部６ｂを備えている。リブ部６ａは、水平部６ｂの外縁部近傍から上方に突出している。リブ部６ａは、筐体２の接合面２ｃと被覆パネル９との接合部を覆う。つまり、リブ部６ａは、被覆パネル９の外縁を覆う。そのため、リブ部６ａは、筐体２と被覆パネル９との接合を健全な状態に維持すると共に、被覆パネル９の外縁を保護する機能を有する。
【００２２】
水平部６ｂは、筐体２の接合面２ｃと被覆パネル９との間に配置されている。水平部６ｂの下面は、筐体２の接合面２ｃに図示を省略した両面接着テープや接着剤等を用いて接合されている。そして、水平部６ｂの上面は、被覆パネル９に両面接着テープや接着剤等の接合部材７を用いて接合されている。
【００２３】
ちなみに、筐体２が位置決め部２ｄを備えている場合は、水平部６ｂを筐体２の接合面２ｃに接合する際、筐体２の位置決め部２ｄに水平部６ｂの内縁を接触させるように保護部材６を配置すれば、保護部材６を簡単に所定の位置に配置することができる。
【００２４】
保護部材６は、比較的軟らかい材料、つまり剛性が低い材料で形成されている。例えば、保護部材６は樹脂材料を用いて形成することができる。このとき、保護部材６の剛性は、筐体２及び被覆パネル９よりも低い。その結果、筐体２と被覆パネル９との間に、筐体及び被覆パネル９よりも剛性が低い保護部材６の水平部６ｂが配置される。
【００２５】
よって、例えば、携帯端末装置１を落下させた際に筐体２に衝撃が加わった場合、この衝撃を剛性の低い保護部材６を用いて吸収することができ、筐体２に加わった衝撃が被覆パネル９に伝わることを抑制することができる。同様に、例えば、携帯端末装置１を落下させた際に被覆パネル９に衝撃が加わった場合、この衝撃を剛性の低い保護部材６を用いて吸収することができ、被覆パネル９に加わった衝撃が筐体２に伝わることを抑制することができる。すなわち、筐体２及び被覆パネル９との間に、筐体２及び被覆パネル９よりも剛性の低い保護部材６を設けることで、筐体２と被覆パネル９との間を伝わる衝撃を吸収することができる。
【００２６】
接合部材７は、両面接着テープや接着剤等である。本実施の形態の接合部材７は、両面接着テープから成り、フレーム５の接合面５ｃ及び保護部材６における水平部６ｂの上面と被覆パネル９とを接合する。つまり、接合部材７は、図４に示すように、表示部８の表示領域Ｒを取り囲むように配置されている。ちなみに、図４では、斜線部分で接合部材７の配置領域を示している。
【００２７】
ここで、接合部材７の外縁は、図３及び図４に示すように、被覆パネル９の外縁より内方に配置されている。
【００２８】
表示部８は、被覆パネル９及び表示パネル１０を備えている。被覆パネル９は、表示パネル１０の上方に配置されている。本実施の形態の被覆パネル９は、一般的なタッチパネルと同様の構成とされており、例えば静電容量式のタッチパネルである。被覆パネル９は、基板３に電気的に接続されており、入力信号を基板３に出力する。
【００２９】
なお、被覆パネル９として用いられるタッチパネルの形式は特に限定しない。また、本実施の形態の被覆パネル９は、タッチパネルとして構成したが、表示パネル１０の上面を覆う保護パネルでも良い。
【００３０】
表示パネル１０は、画像情報を表示する。本実施の形態の表示パネル１０は、一般的な液晶パネルや有機若しくは無機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル等である。表示パネル１０は、基板３に電気的に接続されており、基板３からの入力信号に基づいて動作する。
【００３１】
このような携帯端末装置１は、以下のように分解される。先ず、作業者が保護部材６のリブ部６ａを略側方に引っ張り、保護部材６の水平部６ｂを筐体２の接合面２ｃと被覆パネル９との間から引き抜く。このとき、例えば部分的に保護部材６を筐体２の接合面２ｃと被覆パネル９との間から引き抜くと、この部分的に引き抜いた箇所でニッパー等の切断装置を用いて保護部材６を切断し、端部を引っ張ると保護部材６を携帯端末装置１の全周に亘って筐体２の接合面２ｃと被覆パネル９との間から引き抜くことができる。これにより、図５に示すように、接合部材７の外縁が露出する。
【００３２】
次に、例えばスクレッパー等の板状治具１１をフレーム５の接合面５ｃと接合部材７との間に挿入して、携帯端末装置１の全周に亘ってフレーム５の接合面５ｃと被覆パネル９とを分離する。
【００３３】
本実施の形態の携帯端末装置１及び分解方法は、保護部材６の剛性を筐体２及び被覆パネル９よりも低くした。そのため、筐体２や被覆パネル９等に無理な力を生じさせることなく、保護部材６を除去して、筐体２及びフレーム５と被覆パネル９との接合状態を解除することができる。つまり、分解が容易であり、部品を交換する際に交換対象の部品以外を損傷させることが少ない。特に被覆パネル９や筐体２は高価であるため、被覆パネル９や筐体２を流用することができれば、コストの削減に寄与できる。
【００３４】
しかも、吸引装置によって被覆パネルを保持した状態で引っ張って、筐体から被覆パネルを分離すると、被覆パネルが変形して損傷するような比較的大型の携帯端末装置に、本実施の形態の携帯端末装置１及び分解方法を実施すると効果が絶大である。
【００３５】
このとき、接合部材７の外縁は被覆パネル９の外縁より内方に配置されている。つまり、板状治具１１の挿入起点として筐体２の接合面２ｃと被覆パネル９との間に空隙部１２が形成されている。そのため、リブ部６ａを引っ張った際に、リブ部６ａが水平部６ｂとの連続部分近傍で切断され、リブ部６ａのみが保護部材６から分離されても、接合部材７と被覆パネル９又は接合部材７と保護部材６の水平部６ｂとの間に板状治具１１を挿入し易い。よって、携帯端末装置１の分解作業の容易性を向上させることができる。
【００３６】
しかも、筐体２と保護部材６とを別部材として構成したので、筐体２の加飾処理と保護部材６の加飾処理とを異ならせることができる。例えば、筐体２に対しては塗装処理を施し、保護部材６に対しては蒸着処理を施すことができる。これにより、携帯端末装置１のデザイン性を向上させることができる。
【００３７】
ところで、図５に示すように、筐体２の位置決め部２ｄに面取り部２ｅが形成されていることが好ましい。これにより、リブ部６ａと水平部６ｂとが一体となって保護部材６を引き抜くことができた際に、フレーム５の接合面５ｃと接合部材７との間に板状治具１１を挿入し易い。よって、携帯端末装置１の分解作業の容易性を向上させることができる。
【００３８】
また、図３に示すように、保護部材６の水平部６ｂと接合部材７との接合面積は、フレーム５の接合面５ｃと接合部材７との接合面積より狭いことが好ましい。これにより、保護部材６をリブ６ａと水平部６ｂとを一体的に、筐体２の接合面２ｃと被覆パネル９との間から引き抜き易くなる。
【００３９】
ちなみに、板状治具１１を接合部材７と被覆パネル９との間に挿入して、フレーム５の接合面５ｃと被覆パネル９とを分離しても良いが、例えば被覆パネル９の下面に配線パターン等が形成されている場合は、当該配線パターン等が板状治具１１に接触して配線パターン等が損傷してしまう可能性がある。そこで、図５に示すように、配線パターン等が配置されている領域まで板状治具１１が挿入されないように、板状治具１１はストッパー１１ａを備えていることが好ましい。
【００４０】
＜実施の形態２＞
本実施の形態の携帯端末装置は、実施の形態１の携帯端末装置１に対して、フレーム５と接合部材７との間又は被覆パネル９と接合部材７との間に板状治具１１を挿入し易い構成とされている。ここで、本実施の形態の携帯端末装置は、実施の形態１の携帯端末装置１と略同様の構成とされているため、重複する説明を省略し、同一の要素には同一の符号を用いて説明する。
【００４１】
具体的に云うと、本実施の形態の接合部材２１は、図６に示すように、切り欠き部２１ａを備えている。そのため、板状治具１１の挿入起点として切り欠き部２１ａに板状治具１１を挿入することができ、携帯端末装置１の分解作業の容易性をより向上させることができる。ちなみに、図６でも、斜線部分で接合部材２１の配置領域を示している。
【００４２】
＜実施の形態３＞
本実施の形態の携帯端末装置は、実施の形態１の携帯端末装置１に対して、保護部材が筐体に嵌合されている。ここで、本実施の形態の携帯端末装置は、実施の形態１の携帯端末装置１と略同様の構成とされているため、重複する説明を省略し、同一の要素には同一の符号を用いて説明する。
【００４３】
具体的に云うと、本実施の形態の保護部材３１は、図７に示すように、引っ掛け片３１ａ及び嵌合片３１ｂを備えている。引っ掛け片３１ａは、保護部材３１における水平部３１ｃの角部相互間に形成されている。そして、引っ掛け片３１ａは、図８に示すように、筐体２の周囲の側壁の頂部に引っ掛けられている。例えば引っ掛け片３１ａは、外方に突出する倒立三角形状の突出部分を備えており、当該突出部分の上面が筐体２の周囲の側壁の頂部に引っ掛けられる。
【００４４】
嵌合片３１ｂは、図７に示すように、保護部材３１における水平部３１ｃの角部近傍及び角部相互間に形成されている。そして、嵌合片３１ｂは、図９に示すように、筐体２の頂部に形成された嵌合部２ｆに嵌め合わされている。例えば嵌合片３１ｂは、嵌合部２ｆへの挿入を容易にするために下辺が円弧状に形成されており、前方側又は後方側の側辺が嵌合部２ｆの側面に接触する。
【００４５】
このような構成によって、例えばユーザが誤って保護部材３１のリブ部３１ｄに引っ掛かっても、不用意に保護部材６が引き抜かれることがない。
【００４６】
このとき、図７に示すように、隣接する引っ掛け片３１ａと嵌合片３１ｂとの間隔、又は隣接する引っ掛け片３１ａの間隔、又は隣接する嵌合片３１ｂの間隔のいずれかの一部が選択的に広いことが好ましい。本実施の形態では、一部の隣接する引っ掛け片３１ａの間隔Ｌ１が、他の隣接する引っ掛け片３１ａの間隔Ｌ２及び他の隣接する引っ掛け片３１ａと嵌合片３１ｂとの間隔Ｌ３又は隣接する嵌合片３１ｂの間隔Ｌ４より広い。
【００４７】
このような構成において、携帯端末装置を分解する際は、例えば間隔Ｌ１の部分において保護部材３１のリブ部３１ｄを側方に引っ張って、保護部材３１における当該間隔Ｌ１の部分を筐体２と被覆パネル９との間から引き抜く。そして、保護部材３１における引き抜いた部分を他の部分から切断して除去し、この除去した部分からフレーム５と接合部材７との間又は被覆パネル９と接合部材７との間に板状治具１１を挿入する。
【００４８】
板状治具１１を押し込んでフレーム５と被覆パネル９とを分離すると、当該板状治具１１が押し込まれた周辺領域の被覆パネル９はフレーム５に対して浮いた状態となる。このとき、被覆パネル９が保護部材３１のリブ部３１ｄより高い位置に浮き上がると、他の部分の保護部材３１を除去しなくても、リブ部３１ｄの上方から板状治具１１を携帯端末装置の周囲に沿って移動させていくと、順次、被覆パネル９はフレーム５に対して浮いた状態に成り、保護部材６を除去していない部分においても、フレーム５と被覆パネル９とを分離することができる。
【００４９】
ここで、少なくとも間隔Ｌ１の部分において、保護部材３１のリブ部３１ｄを水平部３１ｃから容易に分離することができる構成とされていることが好ましい。詳細には、図１０乃至図１４（Ａ）に示すように、リブ部３１ｄと水平部３１ｃとの連続部分近傍に薄肉部３１ｅが形成されていることが好ましい。薄肉部３１ｅの形状は、図１０乃至図１４（Ａ）に示すように、特に限定されない。
【００５０】
例えば図１０では、前後方向から見て、リブ部３１ｄと水平部３１ｃとの連続部分近傍が略矩形状に外方に向かって切り欠かれることで、薄肉部３１ｅが形成されている。これにより、当該切り欠き部を金型で形成する場合、金型のアスペクト比を小さくすることができ、金型の損傷を抑制することができる。
【００５１】
例えば図１１では、前後方向から見て、リブ部３１ｄと水平部３１ｃとの連続部分近傍が略三角形状に外方に向かって切り欠かれることで、薄肉部３１ｅが形成されている。詳細には、切り欠き部は外方に向かって段階的に高さが低くなるように形成されている。これにより、切り欠き部を金型で形成する場合、金型の根元部分の強度を向上させることができると共に、当該切り欠き部の頂部（最も外方に配置された角部）に応力集中が生じ易くなる。
【００５２】
例えば図１２では、前後方向から見て、リブ部３１ｄと水平部３１ｃとの連続部分近傍が略三角形状に外方に向かって切り欠かれることで、薄肉部３１ｅが形成されている。ここで、図示例では、切り欠き部の頂部が曲面に形成されている。これにより、切り欠き部を金型で形成する場合、金型の先端部の損傷を抑制することができる。
【００５３】
例えば図１３では、前後方向から見て、リブ部３１ｄと水平部３１ｃとの連続部分近傍が略矩形状に下方に向かって切り欠かれることで、薄肉部３１ｅが形成されている。これにより、切り欠き部を金型で形成する場合、リブ部３１ｄと水平部３１ｃとの連続部分近傍で金型を下方に押し込むと、簡単に切り欠き部を形成することができる
【００５４】
例えば図１４（Ａ）では、前後方向から見て、リブ部３１ｄと水平部３１ｃとの連続部分近傍が三角形状に外方に向かって切り欠かれることで、薄肉部３１ｅが形成されている。ここで、図示例では、切り欠き部の頂部が鋭角に形成されている。これにより、切り欠き部の頂部に応力集中が生じ易くなる。
【００５５】
上述の構成により、例えば図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、リブ部３１ｄを引っ張ると、容易にリブ部３１ｄを水平部３１ｃから分離することができる。つまり、図１４（Ａ）の破線及び図１４（Ｂ）に示すように、リブ部３１ｄを側方に引っ張ると、薄肉部３１ｅが裂けてリブ部３１ｄが水平部３１ｃと分離される。これにより、携帯端末装置の分解作業の容易性をより向上させることができる。なお、このような構成は、実施の形態１及び２の携帯端末装置でも同様に実施することができる。
【００５６】
本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００５７】
上記実施の形態では、基板３及びバッテリ４をフレーム５に搭載したが、フレームを省略して基板３及びバッテリ４を筐体２に搭載しても良い。この場合、被覆パネル９は筐体２に接合される。
上記実施の形態の保護部材は、水平部を備えているが、少なくとも筐体２と被覆パネル９との接合部を覆うリブ部を備えていれば良い。
上記実施の形態では、表示部８を成す被覆パネル９を筐体２に接合しているが、筐体２に接合される部材は特に限定されず、筐体２の開口部を覆う部材であれば良い。
【符号の説明】
【００５８】
１  携帯端末装置
２  筐体、２ａ  凹み部、２ｂ  接合部、２ｃ  接合面、２ｄ  位置決め部、２ｅ  面取り部、２ｆ  嵌合部
３  基板
４  バッテリ、４ａ  本体部分
５  フレーム、５ａ  周辺フレーム、５ｂ  梁、５ｃ  接合面
６  保護部材、６ａ  リブ部、６ｂ  水平部
７  接合部材
８  表示部
９  被覆パネル
１０  表示パネル
１１  板状治具、１１ａ  ストッパー
１２  空隙部
２１  接合部材、２１ａ  切り欠き部
３１  保護部材、３１ａ  引っ掛け片、３１ｂ  嵌合片、３１ｃ  水平部、３１ｄ  リブ部、３１ｅ  薄肉部
【図１】
2013255020.tif 000003
【図２】
2013255020.tif 000004
【図３】
2013255020.tif 000005
【図４】
2013255020.tif 000006
【図５】
2013255020.tif 000007
【図６】
2013255020.tif 000008
【図７】
2013255020.tif 000009
【図８】
2013255020.tif 000010
【図９】
2013255020.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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