(57)【要約】【課題】定着ベルトおよび寄り止め部材の耐久性を向上させることができる定着装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着ベルト２１と、定着ベルト２１を回転可能に支持するベルトガイド部材２２と、定着ベルト２１の内周側に設けられ、定着ベルト２１を介して加圧回転体に加圧接触してニップ部を形成するニップ形成部材とを備えた定着装置は、ベルトガイド部材２２に設けられ、定着ベルト２１のベルト寄りを規制するベルト寄り規制部材２８を備え、ベルトガイド部材２２が、定着ベルト２１の内周側に位置し、定着ベルト２１を支持する筒状の支持部２２ａを有し、ベルト寄り規制部材２８が、定着ベルト２１の幅方向端部に対向するフランジ部２８ａと、支持部２２ａの外周面に沿って定着ベルト側に延びるよう形成された筒状の筒状部２８ｂとを有し、筒状部２８ｂが常に定着ベルト２１の内周面に対向している構成を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能で可撓性を有する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内周側に設けられ、前記定着ベルトを回転可能に支持するベルトガイド部材と、前記定着ベルトの内周側に設けられ、前記定着ベルトを介して加圧回転体に加圧接触してトナー像を担持した記録媒体を挟み込むニップ部を形成するニップ形成部材とを備えた定着装置であって、
前記ベルトガイド部材に設けられ、前記定着ベルトの幅方向へのベルト寄りを規制するベルト寄り規制部材を備え、
前記ベルトガイド部材は、前記定着ベルトの内周側に位置し、前記定着ベルトを支持する筒状の支持部を有し、
前記ベルト寄り規制部材は、前記定着ベルトの幅方向端部に対向するフランジ部と、前記支持部の外周面に沿って定着ベルト側に延びるよう形成された筒状の筒状部とを有し、
前記筒状部が常に前記定着ベルトの内周面に対向していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ベルト寄り規制部材は、前記定着ベルトが幅方向に移動した場合であっても、前記筒状部が前記定着ベルトの内周面に接触するよう、その位置が規定されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部には、周方向全周に亘って凹状の溝が形成され、
前記筒状部が前記溝に設置され、
前記支持部の外径が前記筒状部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記筒状部は、前記定着ベルトが前記ベルト寄り規制部材を介して前記支持部に支持されるよう、前記支持部の外周を覆う構成としたことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルト寄り規制部材は、前記定着ベルトに接触する第１の接触面と前記ベルトガイド部材に接触する第２の接触面とを有し、
前記第１の接触面と前記第２の接触面とが互いに異なる摩擦係数を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ベルト寄り規制部材は、少なくとも２種以上の材質で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２の接触面がフッ素系樹脂で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ベルト寄り規制部材は、耐熱性を有する弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ベルト寄り規制部材は、前記定着ベルトに外周側から接触する前記加圧回転体を含む接触部材に対して、軸方向に所定距離だけ離隔した位置に設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力や熱などを用いて記録媒体上にトナー像を定着する定着装置およびこの定着装置を備える電子写真方式や静電記録方式などを利用したファクシミリ、プリンタ、複写機またはそれらの複合機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタなどの画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々開発されており公知技術となっている。その画像形成プロセスとしては、まず、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナーなどによって現像して可視像化する。そして、現像された画像を転写装置により転写紙などの記録媒体に転写して画像を担持させ、圧力や熱などを用いる定着装置によって記録媒体上のトナー像を定着するものとしている。
【０００３】
この定着装置では、対向するベルトやローラの組み合わせにより構成された定着ベルトおよび加圧ローラが、互いに当接してニップ部を形成するように配置されている。このニップ部に記録媒体を挟み込み、熱および圧力を加え、トナー像を記録媒体上に定着するようにしている。
【０００４】
従来、この種の定着装置として、無端状の定着ベルトが筒状の支持部材によって内周側から支持され、かつ同支持部材が、その軸方向両端に設けられたフランジ形状のベルトガイドを介して側板等に固定された構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、このような構成の定着装置においては、定着動作に伴って定着ベルトが軸方向のいずれか一方に寄ってしまうという、いわゆるベルト寄りが生ずることがある。そこで、このような定着装置のなかには、ベルト寄りを防止するためにリング状の寄り止め部材を、支持部材の軸方向両端を保持するベルトガイドの筒状部に取り付けたものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来の定着装置にあっては、寄り止め部材をベルトガイドの筒状部に取り付けるために、寄り止め部材の内径を筒状部の外径よりも僅かに大きくしている。このため、寄り止め部材の内周面と筒状部の外周面との間に隙間が生じ、これが原因で寄り止め部材の軸心が筒状部の軸心に対してずれることがある。この場合、寄り止め部材の内周面と筒状部の外周面と間の隙間が、周方向の所定箇所において比較的大きくなってしまう。この結果、定着ベルトの端部が寄り止め部材の内周面と筒状部の外周面と間の隙間に入り込んだり、あるいは寄り止め部材の内周面が定着ベルトの端部に乗り上げてしまうという事態が生じ得る。これにより、定着ベルトの寄りを防止するという寄り止め部材の機能が損なわれ、寄り止め部材および定着ベルトの耐久性に影響を与えるという問題があった。
【０００７】
このような不具合は、例えば寄り止め部材の内径を小さくすれば解消し得るが、この場合には、寄り止め部材をベルトガイドの筒状部に組み付ける際の作業性が悪化するという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、定着ベルトおよび寄り止め部材の耐久性を向上させることができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る定着装置は、上記目的を達成するため、回転可能で可撓性を有する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内周側に設けられ、前記定着ベルトを回転可能に支持するベルトガイド部材と、前記定着ベルトの内周側に設けられ、前記定着ベルトを介して加圧回転体に加圧接触してトナー像を担持した記録媒体を挟み込むニップ部を形成するニップ形成部材とを備えた定着装置であって、前記ベルトガイド部材に設けられ、前記定着ベルトの幅方向へのベルト寄りを規制するベルト寄り規制部材を備え、前記ベルトガイド部材は、前記定着ベルトの内周側に位置し、前記定着ベルトを支持する筒状の支持部を有し、前記ベルト寄り規制部材は、前記定着ベルトの幅方向端部に対向するフランジ部と、前記支持部の外周面に沿って定着ベルト側に延びるよう形成された筒状の筒状部とを有し、前記筒状部が常に前記定着ベルトの内周面に対向している構成を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着ベルトおよび寄り止め部材の耐久性を向上させることができる定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の中央縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るベルトガイド部材の軸方向断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るベルトガイド部材と定着ベルトとの関係を示す軸方向断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るベルトガイド部材とベルト寄り規制部材との関係を示す軸方向断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るベルト寄り規制部材の軸方向断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るベルト寄り規制部材の変形例を示す軸方向断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るベルト寄り規制部材と加圧回転体との関係を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るベルト寄り規制部材の他の変形例を示す軸方向断面図である。
【図１０】従来のベルト寄り規制部材の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
まず、図１を参照して本発明の実施の形態に係る画像形成装置１について説明する。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置１は、プリンタに限らず、ファクシミリ装置、印刷機または複合機として構成してもよい。
【００１５】
画像形成装置１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在に設置されている。これら４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、ユーザなどによって交換自在になっている。
【００１６】
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配置されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並んで配置されている。
【００１７】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが設けられている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、不図示の除電部などが設けられている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００１８】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１９】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像部７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８および第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（第１転写工程）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程）。
【００２１】
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００２２】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４に架け渡されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２３】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２４】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト７８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００２５】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置１の下方に配置された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８などを経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部１２には、転写紙などの記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２６】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２７】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１および加圧回転体３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置１における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る定着装置２０の構成について説明する。
【００２９】
図２に示すように、定着装置２０は、回転可能で可撓性を有する無端状の定着ベルト２１と、定着ベルト２１の径方向外側に設けられるとともに定着ベルト２１を径方向内側に押圧する加圧回転体３１と、定着ベルト２１の内周側に設けられ、定着ベルト２１を回転可能に支持するベルトガイド部材２２と、定着ベルト２１の内周側に設けられるとともに定着ベルト２１を介して加圧回転体３１に加圧接触してトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐを挟み込むニップ部２７を形成するニップ形成部材２４とを含んで構成されている。ニップ部２７は、定着ベルト２１と加圧回転体３１との間に形成される。
【００３０】
定着ベルト２１は、その内径が例えば１５ｍｍ〜１２０ｍｍ程度の筒状となるよう構成されている。本実施の形態では、定着ベルト２１は、その内径を３０ｍｍとしている。定着ベルト２１は、厚さ３０〜５０μｍの鉄製の基材と、その表面側に形成された離型層とを有している。
【００３１】
基材を形成する材料としては、鉄に限られず、コバルト、ニッケル、ステンレス、あるいはこれらの合金などの伝熱性のよい金属材料、もしくはポリイミドなどの合成樹脂材料を用いることができる。
【００３２】
離型層は、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに対して離型性を高めるために設けられている。離型層は、厚さ１０〜５０μｍのＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）製としている。離型層を形成する材料としては、ＰＦＡに限られず、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）などを用いることができる。離型層を設けることで、トナー像Ｔに対する離型性が担保される。
【００３３】
なお、定着ベルト２１は、基材の裏面側に、ベルトガイド部材２２との摩擦抵抗を小さくするために例えばテフロン（登録商標）のコーティングによる塗膜を形成してもよい。塗膜を形成する材料としては、テフロン（登録商標）に限られず、メッキ、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）、ガラスコートなどの表面コートを用いることができる。
【００３４】
加圧回転体３１は、その外径が３０ｍｍのローラであって、金属製のパイプ状の芯金と、その周囲に設けられた耐熱性のシリコーンゴムからなる弾性層とを有している。弾性層は、厚さ０．５〜１０ｍｍとなっている。なお、加圧回転体３１は、その表面にＰＦＡ製の離型層を形成してもよい。離型層は、例えば厚さ５０μｍのＰＦＡチューブを被覆して形成される。また、芯金には必要に応じてハロゲンヒータなどの発熱体を内蔵してもよい。
【００３５】
また、加圧回転体３１は、図示しない加圧機構によりニップ形成部材２４に向けて定着ベルト２１を介して押し当てられている。加圧回転体３１が定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に押圧されることにより、ニップ部２７が形成される。加圧回転体３１は、定着ベルト２１を押圧した状態で図示しない駆動機構により回転される（図２中、矢印方向）。この回転に伴って、定着ベルト２１が回転するとともに、ニップ部２７で記録媒体Ｐが加圧されつつ搬送される。
【００３６】
図４に示すように、ベルトガイド部材２２は、定着ベルト２１の幅方向両端側に位置するよう、互いに対向して配置された一対のガイド部材である。ベルトガイド部材２２は、定着装置２０の図示しない側板に固定されている。また、ベルトガイド部材２２は、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）製である。
【００３７】
図３に示すように、このベルトガイド部材２２は、定着ベルト２１の内周側に位置し、定着ベルト２１を支持する筒状の支持部２２ａと、この支持部２２ａに一体形成されるとともに径方向外方に向けて突出したフランジ部２２ｂとを有する。ベルトガイド部材２２は、定着ベルト２１の幅方向両端側において支持部２２ａを介して定着ベルト２１を回転可能に支持するようになっている。したがって、定着ベルト２１は、ベルトガイド部材２２の形状、詳しくは支持部２２ａの形状に倣って無端移動する。本実施の形態では、支持部２２ａの形状は、略真円形状としたが、これに限らず、例えばその周方向において複数の曲率を有する円形状としてもよいし、またその周方向の一部において平坦面を設けてもよく、任意の形状に設定可能である。
【００３８】
さらに、ベルトガイド部材２２には、定着ベルト２１の幅方向へのベルト寄りを規制するベルト寄り規制部材２８が設けられている。ベルト寄り規制部材２８の詳細な構成については、後述する。
【００３９】
本実施の形態では、定着ベルト２１をベルトガイド部材２２によって支持する構成としたが、これに限らず、例えば一対のベルトガイド部材２２の間に厚さ０．１〜１ｍｍの鉄製の断面略Ｃ字形状のパイプを設け、このパイプによって定着ベルト２１を支持する構成としてもよい。この場合、定着ベルト２１は、後述する加熱手段２５により同パイプを介して間接的に加熱される。
【００４０】
図２に示すように、ニップ形成部材２４は、ＬＣＰ（液晶ポリマー）や、ポリイミド樹脂、ＰＡＩ（ポリアミドイミド樹脂）などの耐熱性を有する樹脂部材であり、定着ベルト２１の幅方向（長手方向）に沿った略角棒状としている。ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１との摩擦抵抗を低減するために、ＰＴＦＥ繊維等の織物からなる膜部材によって覆われている。
【００４１】
また、定着装置２０は、加熱手段２５と支持ステー２６とを、定着ベルト２１の内周側に備えている。
【００４２】
加熱手段２５は、定着ベルト２１の幅方向に沿って長尺な線状発熱体であり、発熱により定着ベルト２１を加熱するようになっている。本実施の形態では、加熱手段２５として、ハロゲンヒータを用いた。加熱手段２５の数は、１つに限らず、２つ以上であってもよい。
【００４３】
支持ステー２６は、ニップ形成部材２４を補強・支持するためのものである。支持ステー２６は、ニップ形成部材２４と幅方向の長さが略同等となるよう構成され、その幅方向両端部が定着装置２０の図示しない側板に固定されている。また、支持ステー２６は、ニップ部２７においてニップ形成部材２４が加圧回転体３１の加圧力を受けて大きく変形することを抑制する機能を有する。
【００４４】
次に、図３〜図７を参照して、ベルト寄り規制部材２８について説明する。
【００４５】
図３に示すように、ベルト寄り規制部材２８は、いわゆるフランジ形状とされ、定着ベルト２１の幅方向端部に対向するフランジ部２８ａと、ベルトガイド部材２２の支持部２２ａの外周面に沿って定着ベルト側に延びるよう形成された筒状の筒状部２８ｂとを有している。
【００４６】
また、支持部２２ａには、周方向全周に亘って凹状の溝２２ｃが形成されている。筒状部２８ｂは、支持部２２ａの溝２２ｃに嵌まるよう設置される。これにより、ベルト寄り規制部材２８がベルトガイド部材２２に設けられることとなる。
【００４７】
フランジ部２８ａは、定着ベルト２１が幅方向のいずれか一方に寄った場合には、これに接触してそれ以上の移動を規制する。
【００４８】
また、筒状部２８ｂは、円形状に構成され、常に定着ベルト２１の内周面に対向している。すなわち、筒状部２８ｂは、その外周面が常に定着ベルト２１の内周面に対向するよう、その位置および長さが設定されている。したがって、ベルト寄り規制部材２８は、図４に示すように、定着ベルト２１が幅方向に移動した場合であっても、筒状部２８ｂが定着ベルト２１の内周面に接触するよう、その位置が規定されている。これにより、定着ベルト２１がベルト寄りを起こした場合であっても、定着ベルト２１の幅方向端部がベルト寄り規制部材２８とベルトガイド部材２２との間の隙間に入り込むことがない。
【００４９】
ここで、一対のベルト寄り規制部材２８の間の距離と定着ベルト２１の幅方向の長さとは、これら部材が熱膨張しても支障のないような距離および長さに設定されている。
【００５０】
また、図５に示すように、ベルトガイド部材２２の支持部２２ａの外径Ｄ１は、ベルト寄り規制部材２８の筒状部２８ｂの外径Ｄ２よりも大きく（Ｄ１＞Ｄ２）設定されている。これにより、定着ベルト２１の内周面を筒状部２８ｂに接触させることなく、支持部２２ａの外周面に接触させることができる。したがって、定着ベルト２１を支持部２２ａの形状に倣って回転させることができる。
【００５１】
さらに、図６に示すように、ベルト寄り規制部材２８は、定着ベルト２１（図３参照）に接触する第１の接触面２８ｃと、ベルトガイド部材２２（図３参照）に接触する第２の接触面２８ｄとを有している。これら第１の接触面２８ｃと第２の接触面２８ｄとは、互いに異なる摩擦係数を有する。具体的には、第１の接触面２８ｃが高摩擦係数を有する高摩擦面として構成され、第２の接触面２８ｄが低摩擦係数を有する低摩擦面として構成される。例えば、第１の接触面２８ｃは、耐熱性のある弾性部材等をコーティングするなどして形成される。また、第２の接触面２８ｄは、フッ素系樹脂をコーティングするなどして形成される。
【００５２】
第１の接触面２８ｃが低摩擦面として構成されると、ベルト寄り規制部材２８と定着ベルト２１との間に生ずる摩擦力が低下し、両部材間の相対的な回転差が大きくなる。このため、例えばベルト寄り規制部材２８が定着ベルト２１のエッジで摩耗してしまう等の不具合が生ずるおそれがある。そこで、本実施の形態では、第１の接触面２８ｃを高摩擦面として構成することで、このような不具合を解消させるようにした。すなわち、第１の接触面２８ｃが高摩擦面であるため、定着ベルト２１とベルト寄り規制部材２８とが同期して回転し易くなり、ベルト寄り規制部材２８が定着ベルト２１のエッジで摩耗するといった事態が防止される。
【００５３】
また、第２の接触面２８ｄは、低摩擦面として構成したので、ベルト寄り規制部材２８とベルトガイド部材２２との間に生ずる摩擦力を低減でき、これら部材間に生ずる摩耗を抑制することができる。
【００５４】
また、第１の接触面２８ｃと第２の接触面２８ｄとの摩擦係数の差が大きいほど、定着ベルト２１とベルト寄り規制部材２８とが同期して回転し易くなる。したがって、第１の接触面２８ｃおよび第２の接触面２８ｄは、互いの摩擦係数の差が大きくなるようなコーティングを施すのが好ましい。
【００５５】
図７に示すように、ベルト寄り規制部材２８は、第１の接触面２８ｃおよび第２の接触面２８ｄを構成するために、少なくとも２種以上の材質で構成されることが好ましい。具体的には、第１の接触面２８ｃを含む定着ベルト側の部材を耐熱性のある弾性部材で構成するとともに、第２の接触面２８ｄを含むベルトガイド側の部材をフッ素系樹脂で構成した成型品などを用いる。この場合、上述のようなコーティングを不要とすることができる。このような成型品の製造方法としては、例えばインサート成型などを用いることができる。
【００５６】
また、第１の接触面２８ｃおよび第２の接触面２８ｄを構成する他の方法としては、例えばベルト寄り規制部材２８を耐熱性を有する弾性部材で構成する。この場合、第２の接触面２８ｄに対してのみ、低摩擦係数を有するフッ素系樹脂をコーティングするだけで足りる。また、ベルト寄り規制部材２８が弾性部材で構成されるので、ベルトガイド部材２２（図３参照）に取り付ける際にも変形し易く、取り付けが容易であるという利点を有する。なお、耐熱性を有する弾性部材としては、例えばシリコーンゴムやフッ化シリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いることができる。
【００５７】
次に、図８を参照して、ベルト寄り規制部材２８と加圧回転体３１との関係について説明する。
【００５８】
ベルト寄り規制部材２８は、定着ベルト２１に外周側から接触する加圧回転体３１を含む接触部材に対して、加圧回転体３１の軸方向（定着ベルト２１の幅方向）に所定距離だけ離隔した位置に設けられている。
【００５９】
同接触部材としては、加圧回転体３１の他、例えば図示を省略しているが分離板等がある。本実施の形態では、接触部材の例として加圧回転体３１を用いて説明する。
【００６０】
通常、定着ベルト２１の変形は、主として加圧回転体３１の加圧により生ずる。定着ベルト２１が変形すると、この変形を受けて定着ベルト２１の内周面に接触しているベルト寄り規制部材２８も変形する。こうしたベルト寄り規制部材２８の変形は、ベルト寄り規制部材２８が加圧領域であるニップ部２７に近いほど、すなわち加圧回転体３１に近いほど、顕著に生じ得る。ベルト寄り規制部材２８が加圧回転体３１の加圧を受けて変形すると、ベルト寄り規制部材２８がスムースに回転できなくなり、ベルト寄り規制部材２８の耐久性に影響を与えるという問題がある。したがって、ベルト寄り規制部材２８は、加圧回転体３１からできる限り離隔させたほうがよい。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、図８に示すように、ベルト寄り規制部材２８を、加圧回転体３１に対して加圧回転体３１の軸方向（定着ベルト２１の幅方向）に所定距離Ｓ１（例えば１５ｍｍ以上の距離）だけ離隔した位置に設けるようにした。これにより、ベルト寄り規制部材２８の過度な変形が抑制される。したがって、ベルト寄り規制部材２８は、負荷なくスムースに回転することができる。
【００６２】
次に、作用について説明する。
【００６３】
ユーザが操作パネルあるいはコンピュータなどを操作して印刷要求を出す。この印刷要求により画像形成装置が出力信号を受けると、駆動機構によって加圧回転体３１が回転され、加圧回転体３１の回転に伴い発生する摩擦力の反作用力によって定着ベルト２１が連れ回りする。
【００６４】
このとき、図１０に示すように、従来のようにベルト寄り規制部材１２８がフランジ形状でない円環形状（リング形状）であると、ベルト寄り規制部材１２８とベルトガイド部材１２２との間に生ずる隙間に定着ベルト１２１が入り込むおそれがあった。これに対して、本実施の形態では、図３に示すように、ベルト寄り規制部材２８を筒状部２８ｂを有するフランジ形状としたので、定着ベルト２１がベルト寄り規制部材２８とベルトガイド部材２２との間に入り込むことがない。
【００６５】
一方、加圧回転体３１の回転と同期して、加熱手段２５が通電されて発熱する。これにより、定着ベルト２１が加熱される。なお、加圧回転体３１の回転と加熱手段２５による加熱は必ずしも同時に開始する必要はなく、適宜時間差を設けてもよい。そして、図示しない温度センサにより定着ベルト２１の温度が検出され、ニップ部２７が定着に必要な温度まで昇温された後、温度を保持したまま記録媒体Ｐの通紙が開始される。ニップ部２７を通過した記録媒体Ｐでは、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔがニップ部２７の圧力と熱により定着される。
【００６６】
以上のように、本実施の形態に係る定着装置は、ベルト寄り規制部材２８の筒状部２８ｂが常に定着ベルト２１の内周面に対向しているので、定着ベルト２１が幅方向に寄っても定着ベルト２１の幅方向端部がベルト寄り規制部材２８とベルトガイド部材２２との間の隙間に入り込むことを防止することができる。したがって、定着ベルト２１の寄りを防止するというベルト寄り規制部材２８の本来の機能を発揮させることができ、ベルト寄り規制部材２８および定着ベルト２１の耐久性を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施の形態に係る定着装置は、定着ベルト２１が幅方向のいずれか一方に移動した（寄った）場合であっても、ベルト寄り規制部材２８の筒状部２８ｂが定着ベルト２１の内周面に必ず接触可能な位置をとる。したがって、筒状部２８ｂを常に定着ベルト２１の内周面に対向させることができる。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、ベルト寄り規制部材２８をベルトガイド部材２２の溝２２ｃに嵌める構成としたが、これに限らず、例えば、図７に示すように、ベルトガイド部材２２の支持部２２ａに溝を設けることなく、ベルト寄り規制部材２８の筒状部２８ｂを支持部２２ａに嵌める構成としてもよい。換言すれば、図７に示す例では、筒状部２８ｂは、定着ベルト２１（図３参照）がベルト寄り規制部材２８を介して支持部２２ａに支持されるよう、支持部２２ａの外周を覆う構成とした。この場合、筒状部２８ｂの内径は、支持部２２ａの外径と略同等、あるいは同外径より僅かに大きいものとされる。
【００６９】
ベルト寄り規制部材２８を溝２２ｃに嵌める構成では、支持部２２ａの外径が筒状部２８ｂの内径よりも大きくなっている。このため、実際にベルト寄り規制部材２８を溝２２ｃに組み付ける際には、筒状部２８ｂを一時的に伸張（変形）させる必要がある。こうした構成では、ベルト寄り規制部材２８の組み付けが容易でなく、またベルト寄り規制部材２８の材料として変形しても復元するような材料を用いる必要があるため、その材質が限られてしまう。
【００７０】
これに対して、図７に示す例では、ベルト寄り規制部材２８の組み付け時に筒状部２８ｂを変形させる必要がないため、ベルト寄り規制部材２８の材質の選択肢が広がる。この場合における材質としては、耐熱性を有するものが望ましく、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等のスーパーエンジニアリングプラスチックを用いることができる。また、摺動性に優れた、すなわち摩擦抵抗が小さいＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  ベルトガイド部材
２２ａ  支持部
２２ｂ  フランジ部
２２ｃ  溝
２４  ニップ形成部材
２８  ベルト寄り規制部材
２８ａ  フランジ部
２８ｂ  筒状部
２８ｃ  第１の接触面
２８ｄ  第２の接触面
３１  加圧回転体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１０−２８６８１５号公報
【図１】
2013186192.tif 000003
【図２】
2013186192.tif 000004
【図３】
2013186192.tif 000005
【図４】
2013186192.tif 000006
【図５】
2013186192.tif 000007
【図６】
2013186192.tif 000008
【図７】
2013186192.tif 000009
【図８】
2013186192.tif 000010
【図９】
2013186192.tif 000011
【図１０】
2013186192.tif 000012