(57)【要約】【課題】初期のクリーニング性が向上した管状体を提供すること。【解決手段】基材層と、前記基材層の上に設けられ、フッ素樹脂粒子を含有し、表面のフッ素占有率が５％未満である最外層と、を有する管状体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、
前記基材層の上に設けられ、フッ素樹脂粒子を含有し、表面のフッ素占有率が５％未満である最外層と、
を有する管状体。
【請求項２】
前記最外層は、フッ素樹脂粒子を１質量％以上５０質量％以下の範囲で含む、請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
前記最外層は、表面のフッ素占有率が０．８％以上である、請求項１又は請求項２に記載の管状体。
【請求項４】
前記フッ素樹脂粒子が、ポリテトラフルオロエチレン粒子である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の管状体と、
前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、
画像形成装置に着脱される管状体ユニット。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体であって、請求項６に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
前記中間転写体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体、管状体ユニット、中間転写体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「保護層に体積平均粒径の異なる２種類以上のフィラーを含有し、該保護層中のフィラー粒径分布が感光層側から表面側に向かい連続的に大きくなる粒度分布傾斜を有する構成であることを特徴とする電子写真感光体」が提案されている。
また、特許文献２には、「基材上に１００〜５００μｍ厚の耐熱性ゴムで構成される弾性層及び１０〜５０μｍ厚のフッ素系樹脂で構成される離型層を順次形成した加熱定着部材において、前記弾性層の硬さが、前記基材側から前記離型層側に小さくなるように傾斜していることを特徴とする加熱定着部材」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５１１１４号公報
【特許文献２】特開２００４−１９１８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、初期のクリーニング性が向上した管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基材層と、
前記基材層の上に設けられ、フッ素樹脂粒子を含有し、表面のフッ素占有率が５％未満である最外層と、
を有する管状体。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記最外層は、フッ素樹脂粒子を１質量％以上５０質量％以下の範囲で含む、請求項１に記載の管状体。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記最外層は、表面のフッ素占有率が０．８％以上である、請求項１又は請求項２に記載の管状体。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記フッ素樹脂粒子が、ポリテトラフルオロエチレン粒子である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の管状体。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の管状体と、
前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、
画像形成装置に着脱される管状体ユニット。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体であって、請求項６に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
前記中間転写体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、４に係る発明によれば、最外層の表面のフッ素占有率が５％以上である場合に比べ、初期のクリーニング性が向上した管状体が提供される。
請求項２に係る発明によれば、最外層がフッ素樹脂粒子を１質量％以上５０質量％以下の範囲で含む場合でも、初期のクリーニング性が向上した管状体が提供される。
請求項３に係る発明によれば、最外層の表面のフッ素占有率が０．８％未満である場合に比べ、初期の離型性が向上した管状体が提供される。
【００１３】
請求項５に係る発明によれば、最外層の表面のフッ素占有率が５％以上である管状体を適用した場合に比べ、初期のクリーニング性が向上した管状体を備えた管状体ユニットが提供される。
請求項６、７に係る発明によれば、最外層の表面のフッ素占有率が５％以上である管状体を中間転写体として適用した場合に比べ、初期のクリーニング性が向上した中間転写体、及びこれを備えた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図４】本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
＜管状体＞
図１は、本実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１７】
本実施形態に係る管状体１０１は、図１及び図２に示すように、例えば、ベルト部材であって、無端状に形成され、例えば厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下の基材層１２２と、基材層１２２の外周面に設けられた例えば厚さ５μｍ以上７０μｍ以下の最外層１２１と、の積層体で構成されている。
そして、最外層１２１は、フッ素樹脂粒子を含有し、表面のフッ素占有率が５％未満である。ここに、最外層１２１の表面のフッ素占有率（％）とは、Ｘ線光電子分光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy：ＸＰＳ）によって求められる値である。具体的には、光電子分光装置（日本電子社製ＪＰＳ−９０１０）を用いて測定される、最外層１２１の表面の全元素に対するフッ素の構成比率（フッ素の原子数÷全元素の原子数×１００）（％）である。
【００１８】
従来、画像形成装置に適用される管状体は、その最外層にフッ素樹脂粒子を含ませ、フッ素樹脂粒子の粒子体の少なくとも一部を露出させることで、離型性の向上を実現している。
しかし、管状体の使用初期において、フッ素樹脂粒子の露出部がクリーニングブレード等のクリーニング部材と接触し、フッ素樹脂粒子が最外層から脱離することがある。脱離したフッ素樹脂粒子はクリーニング部材に付着し、使用初期のクリーニング性を劣化させると考えられる。
【００１９】
これに対し、本実施形態に係る管状体１０１では、最外層１２１を、フッ素樹脂粒子を含有しながらも、表面のフッ素占有率が５％未満である層とすることで、使用初期のクリーニング性が向上する。
この理由は定かでないが、表面のフッ素占有率が５％未満である最外層１２１は、表面のフッ素占有率が５％以上である最外層に比べて、露出しているフッ素樹脂粒子が少ないものと考えられ、したがって、クリーニング部材と接触したときに脱離するフッ素樹脂粒子が少なく、その結果、使用初期のクリーニング性を向上させると考えられる。
【００２０】
そして、本実施形態に係る管状体１０１では、離型性の向上を目的に最外層がフッ素樹脂粒子を１質量％以上５０質量％以下の範囲で含む場合でも、使用初期のクリーニング性が向上する。
【００２１】
以下、本実施形態に係る管状体１０１の各層の構成材料や特性について説明する。
【００２２】
（最外層）
最外層１２１は、樹脂材料と、フッ素樹脂粒子と、を含んで構成された樹脂層である。最外層１２１は、管状体１０１の用途に応じて、（例えば、中間転写体や搬送転写体などの転写ベルトに適用する場合に）導電剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００２３】
最外層１２１は、表面のフッ素占有率が５％未満である。表面のフッ素占有率が５％以上であると、初期のクリーニング性がよくない場合がある。
他方、最外層１２１は、管状体１０１の初期の離型性の観点から、表面のフッ素占有率が０．８％以上であることが望ましい。
最外層１２１の表面のフッ素占有率は、初期のクリーニング性及び初期の離型性の観点から、０．８％以上５％未満であることが望ましく、１％以上４％以下であることがより望ましい。
【００２４】
−樹脂材料−
樹脂材料は、そのヤング率が、管状体１０１の厚さによっても異なるが、望ましくは３５００ＭＰａ以上、より望ましくは４０００ＭＰａ以上であればよく、この範囲であるとベルトとしての機械特性が満足される。
樹脂材料としては、上記ヤング率を満たせば制限はないが、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００２５】
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求める。測定条件としては、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）、ダンベル１号、試験速度５００ｍｍ／分、厚さはベルト本体の厚さの各設定で測定するものとする。
【００２６】
上記樹脂材料の中でも、ポリイミド樹脂が好適である。ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、駆動時に接触する他の部材（支持ロールやクリーニングブレード等）の応力による変形が他の樹脂に比べ少ない。
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものである。
【００２７】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で表されるものが挙げられる。
【００２８】
【化１】
2013195464.tif 000002
【００２９】
一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、又はこれらの置換された基である。
【００３０】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３１】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００３２】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の観点から、極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３３】
ポリイミド樹脂の含有量は、例えば、層を構成する成分全体に対して１０質量％以上８０質量％以下であることがよく、望ましくは２０質量％以上７５質量％以下、より望ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。
ポリイミド樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３４】
−フッ素樹脂粒子−
フッ素樹脂粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体の粒子が挙げられる。
これらの中でも、フッ素樹脂粒子としては、特に、ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン樹脂、「ＰＴＦＥ」）の粒子、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（「ＦＥＰ」）の粒子、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（「ＰＦＡ」）の粒子が望ましい。これらの中でも、摺擦により最外層１２１の表面のフッ素占有率を５％未満に調整し易い観点から、ＰＴＦＥ粒子が特に望ましい。
【００３５】
フッ素樹脂粒子は、一次粒子（凝集していない状態の粒子）、二次粒子（一次粒子が２個以上凝集した粒子）、又はこれらの混合状態で含まれていることがよい。
フッ素樹脂粒子の二次粒子は、画質の観点から、その粒子径（二次粒径）が２μｍ以下（望ましくは１μｍ以下、より望ましくは０．５μｍ以下）であることが望ましく、つまり、フッ素樹脂粒子の凝集が抑制された状態で分散されていることが望ましい。
フッ素樹脂粒子の一次粒子の粒子径（一次粒径）は、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることが望ましい。
【００３６】
フッ素樹脂粒子の一次粒径及び二次粒径は、管状体１０１の最外層１２１から試料片を得て、これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により例えば倍率５０００倍以上で観察し、一次粒子、又は凝集粒子の状態のフッ素樹脂粒子のそれぞれの最大径を測定し、これを５０個の粒子について行った平均値とする。なお、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ-６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの二次電子画像を観察する。
【００３７】
フッ素樹脂粒子の含有量は、例えば、離型性に優れる観点から、最外層１２１を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であることがよく、望ましくは２質量％以上４０質量％以下、より望ましくは３質量％以上３０質量％以下、特に望ましくは５質量％以上２０質量％以下である。
フッ素樹脂粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３８】
−分散剤−
フッ素樹脂粒子を分散状態（含有状態）とするには、例えば、分散剤を用いることがよく、分散剤としてフッ素系グラフトポリマーを用いることがよい。
フッ素系グラフトポリマーとしては、分子鎖の片方の末端に重合性の官能基を有するマクロモノマーと、フッ化アルキル基を有する重合性フッ素系モノマーと、の共重合体が挙げられる。
フッ素系グラフトポリマーとして具体的には、例えば、マクロマーとして、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン化合物等の重合体又はこれらの共重合体と、フッ素系モノマーとして、パーフルオロアルキルエチルメタクリレート、パーフルオロアルキルメタクリレート等との、グラフト共重合体が挙げられる。
【００３９】
マクロモノマーと重合性フッ素系モノマーとの重合比は、例えば、フッ素系グラフトポリマー中のフッ素含有量として１０質量％以上５０質量％以下（望ましくは１０質量％以上４０質量％以下、より望ましくは１０質量％以上３０質量％以下）となる重合比であることがよい。
フッ素系グラフトポリマーの分子量は、例えば、数平均分子量で５０００以上２００００以下であることよく、望ましくは５０００以上１７５００以下、より望ましくは５０００以上１２０００以下である。
フッ素系グラフトポリマーの量は、例えば、フッ素樹脂粒子に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることがよい。
【００４０】
−導電剤−
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である。）、又は半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である。）の粉末（一次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、望ましくは一次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、酸化金属化合物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、塩化リチウム等）、導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレン等）等が挙げられる。
【００４１】
導電剤は、その使用目的によって選択されるが、電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（望ましくはｐＨ４．５以下、より望ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよく、電気的耐久性付与の観点から、導電性高分子（例えばポリアニリン等）がよい。
【００４２】
導電剤の含有量は、例えば、最外層１２１を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であることがよく、望ましくは２質量％以上４０質量％以下、より望ましくは４質量％以上３０質量％以下である。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４３】
（基材層）
基材層１２２は、樹脂材料を含んで構成される。基材層１２２は、管状体１０１の用途に応じて、（例えば、中間転写体や搬送転写体などの転写ベルトに適用する場合に）導電剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００４４】
−樹脂材料−
樹脂材料は、そのヤング率が、管状体１０１の厚さによっても異なるが、望ましくは３５００ＭＰａ以上、より望ましくは４０００ＭＰａ以上であればよく、この範囲であるとベルトとしての機械特性が満足される。
樹脂材料としては、上記ヤング率を満たせば制限はないが、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００４５】
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求める。測定条件としては、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）、ダンベル１号、試験速度５００ｍｍ／分、厚さはベルト本体の厚さの各設定で測定するものとする。
【００４６】
上記樹脂材料の中でも、ポリイミド樹脂が好適である。ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、駆動時の変形が他の樹脂に比べ少ない。そして、最外層１２１をポリイミド樹脂を含んで構成する場合、最外層１２１と接触する下層に相当する基材層１２２もポリイミド樹脂を含んで構成させることで、最外層１２１と基材層１２２との密着性が向上すると考えられ、当該層間の剥離が抑制される。
なお、ポリイミド樹脂としては、最外層１２１を構成する樹脂材料として挙げたポリイミド樹脂と同様なものが挙げられる。
【００４７】
−導電剤−
導電剤は、最外層１２１を構成する導電剤と同様なものが挙げられる。
【００４８】
（管状体の特性）
本実施形態に係る管状体１０１が中間転写体（中間転写ベルト）に適用される場合、その外周面の表面抵抗率は、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。電圧印加の３０ｍ秒後の表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、二次転写時に記録媒体と中間転写体とが静電吸着し、記録媒体の剥離ができなくなる場合がある。一方、電圧印加の３０ｍ秒後の表面抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写体に一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性や像乱れが発生する場合がある。
なお、表面抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００４９】
ここで、表面抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定する。以下に、表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。
図３は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図３に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。
この円形電極を用い、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に、ベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定する。そして、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００５０】
本実施形態に係る管状体１０１が中間転写体（中間転写ベルト）に適用される場合、その全体の体積抵抗率は、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）未満であると、像保持体から中間転写体に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジのフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成される場合がある。一方、体積抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、一次転写での転写電界で中間転写体表面が帯電するために除電機構が必要となる場合がある。
なお、体積抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００５１】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。体積抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。
測定は、表面抵抗率の測定に供するのと同一の装置で測定する。但し、装置は、図３に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’を備える。
そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔ（ｃｍ）は、ベルトＴの厚さを示す。
式：ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
また、上記式に示される「１９．６」は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）と試料の厚さｔ（ｃｍ）とから、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００５２】
（管状体の製造方法）
具体例として、基材層１２２及び最外層１２１が、樹脂材料としてポリイミド樹脂を含み、導電剤としてカーボンブラックを含む管状体１０１の製造方法を挙げて、本実施形態に係る管状体の製造方法を説明する。無論これに限られるわけではない。
【００５３】
まず、芯体を準備する。準備する芯体としては、円筒状金型等が挙げられる。芯体の素材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル等の金属が挙げられる。芯体の長さは、目的とする管状体１０１以上の長さが必要であるが、目的とする管状体１０１の長さより１０％以上４０％以下長いことが望ましい。
【００５４】
次に、基材層形成用塗布液として、カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
具体的には、例えば、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物を溶解させ、これにカーボンブラックを分散させた後、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを重合させて、カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
この際、溶媒中のモノマー濃度（テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の濃度）は種々の条件により設定されるが、５質量％以上３０質量％以下が望ましい。また、重合反応温度は８０℃以下に設定することが望ましく、特に望ましくは５℃以上５０℃以下であり、重合反応時間は５時間以上１０時間以下が望ましい。
【００５５】
次に、基材層形成用塗布液を芯材としての円筒状金型に塗布し、基材層形成用塗布液の塗膜を形成する。
塗布液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、円筒状金型を塗布液に浸漬して、その外周面又は内周面に塗布する方法や、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面又は内周面に「らせん塗布方法」や「ダイ方式塗布方法」により塗布する方法が挙げられる。
【００５６】
次に、基材層形成用塗布液の塗膜を乾燥させ、基材層１２２となる皮膜（乾燥したイミド化前の塗膜）を形成する。乾燥条件は、例えば８０℃以上２００℃以下の温度で１０分間以上６０分間以下がよく、温度が高いほど加熱時間は短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。加熱の際、芯体の軸方向を水平にして、芯体を５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下で回転させるのがよい。乾燥後は芯体を垂直にしてもよい。
【００５７】
次に、最外層形成用塗布液として、フッ素樹脂粒子と、カーボンブラックとを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
具体的には、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物を溶解させ、これにカーボンブラックを分散させた後、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを重合させて、カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
一方で、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物を溶解させ、これに必要に応じて分散剤（例えばフッ素系グラフトポリマー）と共にフッ素樹脂粒子を分散させた後、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを重合させて、フッ素樹脂粒子を分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
そして、カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液とフッ素樹脂粒子を分散させたポリアミド酸溶液とを混合することで、最外層形成用塗布液としての混合溶液を準備する。
なお、溶媒中のモノマー濃度（テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の濃度）、重合反応温度、重合反応時間は、基材層形成用塗布液としてのポリアミド酸溶液と同様である。
【００５８】
次に、最外層形成用塗布液を、基材層１２２となる皮膜上に塗布して、最外層形成用塗布液の塗膜を形成する。最外層形成用塗布液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、基材層形成用塗布液の塗布方法と同様である。
【００５９】
次に、最外層形成用塗布液の塗膜を乾燥させ、最外層１２１となる皮膜（乾燥したイミド化前の塗膜）を形成する。乾燥条件等は、基材層形成用塗布液の塗膜と同様である。
【００６０】
次に、基材層１２２となる皮膜及び最外層１２１となる皮膜のイミド化処理（焼成）を行う。
イミド化の処理（焼成）条件としては、例えば２５０℃以上４５０℃以下（望ましくは３００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。
なお、基材層１２２と最外層１２１との密着性の観点から、基材層１２２及び最外層１２１となる皮膜のイミド化処理（焼成）を同時に行うことがよいが、基材層１２２となる皮膜のイミド化処理（焼成）を行って基材層１２２を形成した後、最外層形成用塗布液を塗布し、基材層１２１を形成してもよい。
【００６１】
次に、最外層１２１の表面のフッ素占有率を５％未満に調整する。調整前の最外層１２１の表面のフッ素占有率は、５％以上でよい。
調整する方法としては、例えば、最外層１２１の表面を、摺擦部材（例えば、織布、不織布、ゴムブレード等）を用いて摺擦する手法が挙げられる。摺擦する手法は、摺擦部材の加圧力や移動速度によって摺擦力を調整しやすく、その結果として、表面のフッ素占有率を調整しやすいので、好適な手法である。
最外層１２１の表面を摺擦部材で摺擦すると、表面に粒子体の一部を露出させて存在していたフッ素樹脂粒子が、例えば、脱落したり、潰れたり、一部が削られたりするものと考えられ、その結果、表面のフッ素占有率を５％未満に調整できると考えられる。
【００６２】
次に、基材層１２２及び最外層１２１の積層体を芯体から抜き取る。これにより、管状体１０１が得られる。
【００６３】
以上に本実施形態に係る管状体１０１として、基材層１２２及び最外層１２１の２層の積層体で構成された形態を説明したが、これに限られず、３層以上の積層体で構成された形態（例えば、最外層１２１と基材層１２２との間に中間層を設けた形態、基材層１２２自体が２層以上の積層体で構成された形態）でもよい。
また、本実施形態に係る管状体１０１は、ベルト部材に限られず、ロール部材であってもよい。
【００６４】
＜管状体ユニット＞
図４は、本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る管状体ユニット１３０は、図４に示すように、本実施形態に係る管状体１０１を備えており、例えば、管状体１０１は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、「張架」という場合がある。）。
ここで、本実施形態に係る管状体ユニット１３０は、管状体１０１を中間転写体として適用する場合、管状体１０１を張架するロールとして、像保持体（例えば感光体）表面のトナー像を管状体１０１上に一次転写させるためのロールと、管状体１０１上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に二次転写させるためのロールが配置される。なお、管状体１０１を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じた本数を配置すればよい。
上記のような管状体ユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１及び従動ロール１３２の回転に伴って、管状体１０１も張架された状態で回転する。
【００６５】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、転写手段の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を有し、転写手段が、本実施形態に係る管状体を備えるものである。
【００６６】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として本実施形態に係る管状体を備える構成が挙げられる。
【００６７】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００６８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図５は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図であり、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【００６９】
図５に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００７０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて張架して設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【００７１】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７２】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電した感光体１Ｙの表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００７３】
第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視化（現像）される。
【００７５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の一次転写位置へ搬送される。
【００７６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに特定の一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７７】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７８】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７９】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了する。
【実施例】
【００８０】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８１】
＜実施例１＞
（基材層形成用塗布液の調製）
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとの共重合物を含むポリアミド酸溶液（溶媒：Ｎ−メチル−２−ピロリドン）（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ）（固形分濃度２０質量％）を準備した。
このポリアミド酸溶液に、カーボンブラック（エボニックデグサジャパン社製ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４）を、ポリアミド及びカーボンブラックの総量（固形分量）に対してカーボンブラックの固形分量が１８質量％となるように混合した。
次いで、ジェットミル分散機（ジーナス社製ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行い、その後、目開き２０μｍのステンレス製メッシュに通過させて異物及びカーボンブラックの凝集物を取り除き、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を得た。これを基材層形成用塗布液とした。
【００８２】
（最外層形成用塗布液の調製）
−カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液の調製−
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとの共重合物を含むポリアミド酸溶液（溶媒：Ｎ−メチル−２−ピロリドン）（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ）（固形分濃度２０質量％）を準備した。
このポリアミド酸溶液に、カーボンブラック（エボニックデグサジャパン社製ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４）を、ポリアミド及びカーボンブラックの総量（固形分量）に対してカーボンブラックの固形分量が４０質量％となるように混合した。
次いで、ジェットミル分散機（ジーナス社製ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行い、その後、目開き２０μｍのステンレス製メッシュに通過させて異物及びカーボンブラックの凝集物を取り除き、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を得た。
【００８３】
−フッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液の調製−
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとの共重合物を含むポリアミド酸溶液（溶媒：Ｎ−メチル−２−ピロリドン）（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ）（固形分濃度２０質量％）を準備した。
このポリアミド酸溶液に、二次粒径０．４μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子と分散剤（大日本インキ社製メガファックＦ４７７）とを混合した。このとき、ポリアミド及びＰＴＦＥ粒子の総量（固形分量）に対してＰＴＦＥ粒子の固形分量が２０質量％となるように混合した。また、分散剤は、ＰＴＦＥ粒子の固形分量に対して５質量％の量を混合した。
次いで、ジェットミル分散機（ジーナス社製ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行い、その後、目開き２０μｍのステンレス製メッシュに通過させて異物及びＰＴＦＥの凝集物を取り除き、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、フッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液を得た。
【００８４】
−混合溶液の調製−
カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液５００質量部と、フッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液５００質量部と、を回転式攪拌機により混合して、これを最外層形成用塗布液とした。
最外層形成用塗布液は、ポリアミド、カーボンブラック及びＰＴＦＥ粒子の総量（固形分量）に対して、ポリアミドの固形分量が７０質量％、カーボンブラックの固形分量が２０質量％、ＰＴＦＥ粒子の固形分量が１０質量％であった。
【００８５】
（中間転写ベルトの作製）
外径６００ｍｍ、厚さ８ｍｍ、長さ９００ｍｍのＳＵＳ３０４製円筒を用意した。保持板として、上記円筒に嵌まる外径で、厚さ８ｍｍ、そして１５０ｍｍ径の通風孔を４つ設けた円板を、上記円筒と同じＳＵＳ材で作製した。円筒の両端に保持板を嵌めて溶接し、芯体とした。芯体の外周面は、アルミナ粒子によるブラスト処理によりＲａ０．４μｍに粗面化し、シリコーン系離型剤（信越化学製セパコート）を塗布して、３００℃で１時間、焼き付け処理を施した。
【００８６】
基材層形成用塗布液を芯体の外周面にらせん塗布して、基材層形成用塗布液の塗膜を形成した。
まず、芯体軸方向を水平方向（重力方向と直角に交わる方向）に保ちながら芯体を周方向に回転させる回転台を用意し、この回転台に芯体を搭載した。芯体を２０ｒｐｍで回転させながら、１５リットルの基材層形成用塗布液が入った容器にモーノポンプを連結した流下装置のノズルから毎分２５ｍｌで基材層形成用塗布液の吐出を行い、芯体に付着させた。基材層形成用塗布液が芯体に付着した後、その表面にブレードを押し当て、芯体軸方向に２１０ｍｍ／分の速度で移動させた。ブレードは、幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍのステンレス板を適用した。塗布幅は、芯体の軸方向の一端部１０ｍｍの位置から他端部１０ｍｍの位置までとした。塗布後、そのまま５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
これにより、膜厚４００μｍの基材層形成用塗布液の塗膜が形成された。この厚さは、基材層のでき上がり膜厚８０μｍに相当した。
【００８７】
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１５０℃の乾燥炉に入れ、基材層形成用塗布液の塗膜を２０分間乾燥させた。これにより、基材層となる皮膜を形成した。
【００８８】
次に、最外層形成用塗布液を基材層となる皮膜の外周面に塗布して、最外層形成用塗布液の塗膜を形成した。最外層形成用塗布液の塗布は、基材層形成用塗布液の塗布と同様にして行った。
これにより、膜厚２００μｍの最外層形成用塗布液の塗膜が形成された。この厚さは、最外層のでき上がり膜厚４０μｍに相当した。
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１５０℃の乾燥炉に入れ、最外層形成用塗布液の塗膜を３０分間乾燥させた。これにより、最外層となる皮膜を形成した。
【００８９】
次に、芯体を回転台からおろして垂直にして加熱炉に入れ、２００℃で３０分、３００℃で３０分、加熱反応させ、基材層となる皮膜及び最外層となる皮膜の残留溶剤の乾燥とイミド化反応を同時に行い、基材層及び最外層を形成した。
【００９０】
次に、基材層及び最外層からなる積層体を芯体ごと回転台に搭載し、最外層の表面を不織布で摺擦して、最外層表面のフッ素占有率を調整した。
具体的には、正方形のステンレス板（一辺５０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）の片面に不織布（旭化成せんい社製ベンコットＡＺ−８）を取り付けた押し当て部材を用意し、不織布側を最外層に加圧２．０ｋｇ／ｃｍ２で押し当て、芯体軸方向に速度１２０ｍｍ／秒で移動させて摺擦した。回転台を回転させることで、押し当て部材と最外層との接触面を変え、最外層全面を２０回摺擦した。
光電子分光装置（日本電子社製ＪＰＳ−９０１０）を用いて、最外層表面のフッ素占有率を測定したところ、最外層表面のフッ素占有率は４．０％であった。
【００９１】
その後、積層体を芯体から抜き取り無端ベルトを得た。この無端ベルトを、幅方向中央で周方向に切断し、さらに両端から不要部分を切断して、幅３６０ｍｍの２本の中間転写ベルトを得た。
軸方向に５箇所、周方向に１０箇所の合計５０箇所で、中間転写ベルトの膜厚をダイヤルゲージで測定したところ、平均膜厚１２０μｍであった。
【００９２】
＜実施例２＞
押し当て部材の加圧を２．２ｋｇ／ｃｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。中間転写ベルトは、最外層表面のフッ素占有率２．５％であり、平均膜厚１２０μｍであった。
【００９３】
＜実施例３＞
押し当て部材の加圧を２．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。中間転写ベルトは、最外層表面のフッ素占有率０．８％であり、平均膜厚１２０μｍであった。
【００９４】
＜実施例４＞
押し当て部材の加圧を３．０ｋｇ／ｃｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。中間転写ベルトは、最外層表面のフッ素占有率０．６％であり、平均膜厚１２０μｍであった。
【００９５】
＜実施例５＞
二次粒径０．４μｍのＰＴＦＥ粒子の代わりに、二次粒径２．５μｍのＰＴＦＥ粒子を用い、分散剤の量をＰＴＦＥ粒子の固形分量に対して２質量％に変更し、押し当て部材の加圧を２．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。中間転写ベルトは、最外層表面のフッ素占有率１．０％であり、平均膜厚１２０μｍであった。
【００９６】
＜実施例６＞
二次粒径０．４μｍのＰＴＦＥ粒子の代わりに、二次粒径０．４μｍのＰＦＡ粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。中間転写ベルトは、最外層表面のフッ素占有率１．０％であり、平均膜厚１２０μｍであった。
【００９７】
＜比較例１＞
最外層の表面を不織布で摺擦する処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。中間転写ベルトは、最外層表面のフッ素占有率１０．０％であり、平均膜厚１２０μｍであった。
【００９８】
＜比較例２＞
押し当て部材の加圧を０．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。中間転写ベルトは、最外層表面のフッ素占有率６．０％であり、平均膜厚１２０μｍであった。
【００９９】
＜比較例３＞
押し当て部材の加圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。中間転写ベルトは、最外層表面のフッ素占有率５．０％であり、平均膜厚１２０μｍであった。
【０１００】
＜評価＞
中間転写方式の画像形成装置として、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ ８０００ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｒｅｓｓを改造した画像評価機を準備した。本画像形成装置は、二次転写ロールを本体内蔵の電源から切り離して外部電源（トレック社製Ｍｏｄｅｌ６１０Ｄ）に接続し、二次転写ロールに外部から直接電圧を印加できるように改造された改造機である。また、本画像形成装置は、中間転写ベルトのクリーニング装置として、ドクター方式で配置されたクリーニングブレードを備えている。
本画像形成装置に各実施例及び比較例の中間転写ベルトを装着し、中間転写ベルトの使用初期の、クリーニング性及び転写性について評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
（クリーニング性）
画像形成時に二次転写ロールに印加される転写電圧を０ｋＶに設定した。シアンのベタ（濃度１００％）画像のトナー像を形成し、二次転写終了後、クリーニング装置にて中間転写ベルトをクリーニングした。この画像形成においては、二次転写ロールに印加される転写電圧が０ｋＶであるので、二次転写終了後の中間転写ベルトの表面には、一次転写されたトナー像がほとんど二次転写されない状態で残留していた。
クリーニング後の中間転写ベルトの表面から、透明な粘着テープの粘着面に残トナーを転写し、この粘着テープを白紙に張り付けた。粘着テープ越しに白紙上の残トナーを目視にて観察し、下記の基準に従って評価した。
Ａ：トナーの残存なし。
Ｂ：トナーがわずかに残存している（許容レベル）。
Ｃ：トナーが明らかに残存している（許容レベルを超える）。
【０１０２】
（転写性）
画像形成時に二次転写ロールに印加される転写電圧を３．０ｋＶに設定した。シアンのベタ（濃度１００％）画像のトナー像を形成し、二次転写終了後であって中間転写ベルトのクリーニングが行われる前に画像形成装置の駆動を停止させた。
中間転写ベルト上の、トナー像が一次転写された部分全体に粘着テープを貼り、残トナーを粘着テープに転写し、トナーが付着した粘着テープの重量を測定した。トナーが付着した粘着テープの重量から、予め測定しておいた粘着テープの重量を差し引き、残トナー量（ａ）を算出した。
他方、シアンのベタ画像を形成した紙（富士ゼロックス社製Ｃ２紙）の重量から、予め測定しておいた紙の重量を差し引き、紙に転写されたトナー量（ｂ）を算出した。
そして、下記式により転写効率を求め、下記の基準に従って評価した。
転写効率（％）＝ｂ÷（ａ＋ｂ）×１００
Ａ：転写効率が９９％以上
Ｂ：転写効率が９５％以上９９％未満
Ｃ：転写効率が９５％未満
【０１０３】
【表１】
2013195464.tif 000003
【０１０４】
表１に示す結果から、本実施例は、比較例に比べ、初期のクリーニング性に優れることがわかる。
【符号の説明】
【０１０５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３  露光装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール
３０  中間転写体クリーニング装置
【０１０６】
１０１  管状体
１２１  最外層
１２２  基材層
１３０  管状体ユニット
１３１  駆動ロール
１３２  従動ロール
【図１】
2013195464.tif 000004
【図２】
2013195464.tif 000005
【図３】
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【図４】
2013195464.tif 000007
【図５】
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