(57)【要約】【課題】放電により被帯電物を帯電させる帯電装置において、放電の状態を正確に把握することで、被帯電物を均一に帯電させることが可能な帯電装置を提供すること。【解決手段】放電により被帯電物を帯電させる帯電装置において、放電による発光を検知する検知手段と、検知手段による検知結果を出力する出力手段と、を有する帯電装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電部材に対して電圧印加手段が電圧を印加して前記帯電部材から放電を発生させることにより被帯電物を帯電する帯電装置において、
前記帯電部材からの前記放電による発光を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果を出力する出力手段と、を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記帯電部材を清掃する清掃手段と、
前記出力手段により出力された前記検知結果に基づいて、前記清掃手段の動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記出力手段により出力された前記検知結果が第１の範囲外である場合に、前記清掃手段により前記帯電部材を清掃させるよう制御することを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記出力手段により出力された前記検知結果の最大値と最小値との差が所定値より大きい場合に、前記清掃手段により前記帯電部材を清掃させるよう制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記検知手段を移動させる駆動手段を有し、
前記検知手段は前記駆動手段により前記帯電部材に沿って移動されながら前記帯電部材からの前記放電による発光を検知する帯電装置であって、
前記制御手段は、前記出力手段により出力された前記検知結果において所定の期間内に第２の範囲より大きい変動が生じている場合に、前記清掃手段により前記帯電部材を清掃させるよう制御することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記出力手段により出力された前記検知結果が所定の閾値を越える場合に、前記帯電部材の交換時期であることを示す通知を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記出力手段により出力された前記検知結果に基づいて、帯電装置の動作を使用者に選択させる通知を行う制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項８】
各種情報を表示する表示手段を有し、
前記制御手段は、前記出力手段により出力された前記検知結果を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項７に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記出力手段により出力された検知結果が第１の範囲外である場合に、帯電装置による帯電動作を中止させるよう制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記出力手段により出力された前記検知結果の最大値と最小値との差が所定値より大きい場合に、帯電装置による帯電動作を中止させるよう制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１又は９に記載の帯電装置。
【請求項１１】
前記検知手段を移動させる駆動手段を有し、
前記検知手段は前記駆動手段により前記帯電部材に沿って移動されながら前記帯電部材からの前記放電による発光を検知する帯電装置であって、
前記出力手段により出力された前記検知結果において所定の期間内に第２の範囲より大きい変動が生じている場合に、帯電装置による帯電動作を中止させるよう制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１、９、１０の何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記検知手段による検知結果を電圧値として出力することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項１３】
前記検知手段は、前記帯電部材からの前記放電による発光を受光する受光部と、
前記放電による発光を前記受光部へ集光する集光手段と、を有することを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項１４】
前記検知手段と前記清掃手段とは一体となって移動されることを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項１５】
前記検知手段と前記清掃手段とは互いに独立して移動されることを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項１６】
前記帯電部材を囲うようにして配置され、前記被帯電物に対向する開口部を備えた安定板を有し、
前記検知手段は前記安定板を隔てて前記帯電部材とは反対側に配置され、
前記安定板における前記検知手段と対向する部分は、導電性且つ光透過性を有する物質により形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の帯電装置。
【請求項１７】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する請求項１に記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された前記像担持体に対して露光し、静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部により形成された静電潜像に対してトナーを供給しトナー像を形成する現像部と、
前記現像部により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部により転写されたトナー像を前記記録媒体に定着する定着部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記出力手段により出力された検知結果が第１の範囲外である場合に、画像形成に関する条件を変更するよう制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記画像形成に関する条件は、前記露光部による露光量であることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記現像部は、前記像担持体との間に電界を形成することでトナーを供給し、
前記画像形成に関する条件は、前記電界の大きさであることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
画像データに対して画像処理を行う画像処理部を有し、
前記画像処理部は、前記出力手段により出力された前記検知結果に基づいて、前記出力結果の変動を相殺するように前記画像データに対して処理を行うことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する請求項２〜１６の何れか一項に記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された前記像担持体に対して露光し、静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部により形成された静電潜像に対してトナーを供給しトナー像を形成する現像部と、
前記現像部により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部により転写されたトナー像を前記記録媒体に定着する定着部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
前記検知手段は、１枚の前記記録媒体に対する画像形成毎に前記帯電部材からの前記放電による発光を検知し、前記出力手段は、前記検知手段が前記放電による発光を検知する度に当該放電による発光の検知結果を出力することを特徴とする請求項１８〜２２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材に電圧を印加し、放電を発生させることにより被帯電物を帯電させる帯電装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電装置により像担持体を帯電させ、帯電された像担持体に対して露光装置により画像に応じた露光を行って静電潜像を形成し、現像装置によって上記静電潜像をトナーにより顕像化し、顕像化されたトナー像を転写材へ転写し、転写材上に転写されたトナー像を定着することにより画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が広く知られている。
上記電子写真方式の画像形成装置における帯電装置には、像担持体の表面を均一に帯電させることが求められている。像担持体の表面の帯電状態にムラが生じると、その帯電状態のムラが画像ムラとなって現れ、画質が低下する。
【０００３】
像担持体の表面を帯電させる帯電装置としては、特許文献１に記載のような、ワイヤー状の帯電部材に電圧を印加し、放電を発生させることにより像担持体の表面を帯電させる非接触方式の帯電装置が知られている。
上記帯電装置においては、帯電部材にトナーやホコリ等の汚れが付着することがあり、汚れが付着すると帯電部材から異常な放電が発生し易くなる。異常放電が生じると、像担持体を均一に帯電させることができなくなり、画像ムラが現れてしまう恐れがあった。
特許文献１には、上記非接触方式の帯電装置において、使用者が入力した所定枚数の画像形成毎に、ワイヤー清掃部により帯電部材を清掃させるよう制御する清掃装置が記載されている。
他方、特許文献２には、帯電ローラーを像担持体に接触させることによって帯電させる接触方式の帯電装置において、帯電ローラーに付着したトナーの量を検出し、検出されたトナーの量に応じて帯電ローラーを清掃するクリーニング手段の動作を制御する帯電装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５５２１号公報
【特許文献２】特開平８−２２０８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の清掃装置を備えた帯電装置によれば、所定枚数の画像形成毎に帯電部材が清掃されるが、帯電部材の汚れが多い場合には、上記清掃が行われても汚れを除去し切れず、汚れが残存したまま画像形成が継続されてしまうことがあった。この場合は、異常放電が発生して像担持体が均一に帯電されずに、画像ムラが現れるという問題があった。
上記非接触方式の帯電装置において、特許文献２に記載されているような、帯電部材に付着したトナーの量に応じてクリーニング手段の動作を制御する技術を採用すれば、特許文献１に記載のように所定枚数毎に清掃を行うよりは、無駄な清掃を防ぎ且つ帯電部材の急激な汚れに対処することができる。
【０００６】
しかしながら、上記のように帯電部材の汚れ具合に応じてクリーニング手段を制御するようにしても、不均一な帯電に起因する画像ムラが生じることがあった。
即ち、帯電部材の汚れが少ないと検知された場合であっても、実際には異常放電が発生するような状態である場合もある。この場合は、帯電状態にムラが生じるので、帯電部材の清掃がなされないと画像ムラが発生することになる。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたもので、放電により被帯電物を帯電させる帯電装置において、放電の状態を正確に把握することで、被帯電物を均一に帯電させることが可能な帯電装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
帯電部材に対して電圧印加手段が電圧を印加して前記帯電部材から放電を発生させることにより被帯電物を帯電する帯電装置において、
前記帯電部材からの前記放電による発光を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、
前記帯電部材を清掃する清掃手段と、
前記出力手段により出力された前記検知結果に基づいて、前記清掃手段の動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の帯電装置において、
前記制御手段は、前記出力手段により出力された前記検知結果が第１の範囲外である場合に、前記清掃手段により前記帯電部材を清掃させるよう制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の帯電装置において、
前記制御手段は、前記出力手段により出力された前記検知結果の最大値と最小値との差が所定値より大きい場合に、前記清掃手段により前記帯電部材を清掃させるよう制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４の何れか一項に記載の帯電装置において、
前記検知手段を移動させる駆動手段を有し、
前記検知手段は前記駆動手段により前記帯電部材に沿って移動されながら前記帯電部材からの前記放電による発光を検知する帯電装置であって、
前記制御手段は、前記出力手段により出力された前記検知結果において所定の期間内に第２の範囲より大きい変動が生じている場合に、前記清掃手段により前記帯電部材を清掃させるよう制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の帯電装置において、
前記制御手段は、前記出力手段により出力された前記検知結果が所定の閾値を越える場合に、前記帯電部材の交換時期であることを示す通知を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、
前記出力手段により出力された前記検知結果に基づいて、帯電装置の動作を使用者に選択させる通知を行う制御手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の帯電装置において、
各種情報を表示する表示手段を有し、
前記制御手段は、前記出力手段により出力された前記検知結果を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、
前記出力手段により出力された検知結果が第１の範囲外である場合に、帯電装置による帯電動作を中止させるよう制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１又は９に記載の帯電装置において、
前記出力手段により出力された前記検知結果の最大値と最小値との差が所定値より大きい場合に、帯電装置による帯電動作を中止させるよう制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１、９、１０の何れか一項に記載の帯電装置において、
前記検知手段を移動させる駆動手段を有し、
前記検知手段は前記駆動手段により前記帯電部材に沿って移動されながら前記帯電部材からの前記放電による発光を検知する帯電装置であって、
前記出力手段により出力された前記検知結果において所定の期間内に第２の範囲より大きい変動が生じている場合に、帯電装置による帯電動作を中止させるよう制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１の何れか一項に記載の帯電装置において、
前記出力手段は、前記検知手段による検知結果を電圧値として出力することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２の何れか一項に記載の帯電装置において、
前記検知手段は、前記帯電部材からの前記放電による発光を受光する受光部と、
前記放電による発光を前記受光部へ集光する集光手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３の何れか一項に記載の帯電装置において、
前記検知手段と前記清掃手段とは一体となって移動されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１３の何れか一項に記載の帯電装置において、
前記検知手段と前記清掃手段とは互いに独立して移動されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の帯電装置において、
前記帯電部材を囲うようにして配置され、前記被帯電物に対向する開口部を備えた安定板を有し、
前記検知手段は前記安定板を隔てて前記帯電部材とは反対側に配置され、
前記安定板における前記検知手段と対向する部分は、導電性且つ光透過性を有する物質により形成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７に記載の発明は、画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体を帯電する請求項１に記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された前記像担持体に対して露光し、静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部により形成された静電潜像に対してトナーを供給しトナー像を形成する現像部と、
前記現像部により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部により転写されたトナー像を前記記録媒体に定着する定着部と、を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の画像形成装置において、
前記出力手段により出力された検知結果が第１の範囲外である場合に、画像形成に関する条件を変更するよう制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の画像形成装置において、
前記画像形成に関する条件は、前記露光部による露光量であることを特徴とする。
【００２７】
請求項２０に記載の発明は、請求項１８又は１９に記載の画像形成装置において、
前記現像部は、前記像担持体との間に電界を形成することでトナーを供給し、
前記画像形成に関する条件は、前記電界の大きさであることを特徴とする。
【００２８】
請求項２１に記載の発明は、請求項１７に記載の画像形成装置において、
画像データに対して画像処理を行う画像処理部を有し、
前記画像処理部は、前記出力手段により出力された前記検知結果に基づいて、前記出力結果の変動を相殺するように前記画像データに対して処理を行うことを特徴とする。
【００２９】
請求項２２に記載の発明は、画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体を帯電する請求項２〜１６の何れか一項に記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された前記像担持体に対して露光し、静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部により形成された静電潜像に対してトナーを供給しトナー像を形成する現像部と、
前記現像部により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部により転写されたトナー像を前記記録媒体に定着する定着部と、を有することを特徴とする。
【００３０】
請求項２３に記載の発明は、請求項１８〜２２の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記検知手段は、１枚の前記記録媒体に対する画像形成毎に前記帯電部材からの前記放電による発光を検知し、前記出力手段は、前記検知手段が前記放電による発光を検知する度に当該放電による発光の検知結果を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、帯電部材からの放電発光を検知し、その検知結果を出力するので、実際の放電の状況を正確に把握することができ、上記目的を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】画像形成装置全体の構成を示す断面図である。
【図２】帯電部の構成を示す断面図（ａ）（ｂ）（ｃ）である。
【図３】放電発光の検知結果の例を示す図（ａ）（ｂ）（ｃ）である。
【図４】画像形成装置全体の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態における帯電部の構成を示す図である。
【図８】第４の実施の形態における帯電部の構成を示す図である。
【図９】第５の実施の形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】第６の実施の形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図１１】第７の実施の形態における制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態における帯電装置を備えた画像形成装置全体の構成を示す断面図である。
【００３４】
画像形成装置２０は、タンデム型画像形成装置と呼ばれるカラー画像を形成することが可能な画像形成装置であり、スキャナー部２２、プリンター部２４、給紙部３２、操作表示部２３等から構成されている。尚、以下カラー画像を形成可能な画像形成装置を用いて説明するが、本発明はモノクロ画像のみ形成可能な画像形成装置にも適用することが可能である。
【００３５】
スキャナー部２２は、自動原稿給紙装置２１、光学系２２ａ、ＣＣＤイメージセンサー２２ｂ等から構成されている。
プリンター部２４は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応したトナー像を形成する画像形成手段４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、各画像形成手段により形成されたトナー像が転写される像担持体としての中間転写ベルト３１、中間転写ベルト３１上のトナー像を用紙に転写する転写部である２次転写部３８、用紙に転写されたトナー像を定着する定着装置３４等から構成されている。
給紙部３２は、給紙トレイ３２ａ〜３２ｃ等から構成されており、給紙部３２より適切な用紙が適切なタイミングにて給紙される。
操作表示部２３は、例えばタッチパネル方式の画面を備えており、ユーザは画面上に表示されるアイコン等に触れることで、画像形成の内容に関する設定や、画像形成開始の指示等を行うことができる。
【００３６】
以上が画像形成装置２０の各部の概要である。続いて、画像形成装置２０によって用紙に対してカラー画像を形成する場合を例にとり、その一連の動作について説明する。
【００３７】
操作表示部２３において画像形成開始の指示がなされると、自動原稿給紙装置２１の原稿台２１ａに載置された原稿Ｊは原稿読み取り部へ搬送される。そして、図示しない光源より原稿に照射された光の反射光が、光学系２２ａを介してＣＣＤイメージセンサー２２ｂにより読み取られる。
【００３８】
ＣＣＤイメージセンサー２２ｂにより読み取られた画像信号に対しては、各種画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像信号に基づいて、画像形成手段４０Ｙ〜４０Ｋが各色のトナー像を形成する。
【００３９】
イエロー色のトナー像を形成する画像形成手段４０Ｙは、感光体ドラム４１Ｙ、帯電部４２Ｙ、露光部４５Ｙ、現像部４３Ｙ、クリーニング部４４Ｙから構成されている。画像を形成する場合は、感光体ドラム４１Ｙは図示しない駆動手段により図１の矢印Ｅ方向に回転され、その表面が帯電部４２Ｙにより一様に帯電される。一様に帯電された感光体ドラム４１Ｙに対して、露光部４５Ｙが上記画像信号に基づいてレーザー光を照射することで、イエロー色の画像に対応した静電潜像を形成する。
【００４０】
次に、現像部４３Ｙによって感光体ドラム４１Ｙ上の静電潜像が現像され、感光体ドラム４１Ｙ上にイエロー色のトナー像が形成される。形成されたトナー像は、１次転写ローラー４６Ｙに印加される転写電圧によって中間転写ベルト３１に静電的に転写される。
中間転写ベルト３１に転写され切れずに感光体ドラム４１Ｙの表面に残存したトナーは、クリーニング部４４Ｙにより取り除かれ、次のトナー画像の形成に備える。
【００４１】
マゼンタ色のトナー像を形成する画像形成手段４０Ｍ、シアン色のトナー像を形成する画像形成手段４０Ｃ及びブラック色のトナー像を形成する画像形成手段４０Ｋは、何れもイエロー色のトナー像を形成する画像形成手段４０Ｙと同様の構成を有しているため、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
中間転写ベルト３１は、ローラー３７ａ〜３７ｅに巻き回された無端状のベルトであり、回転可能に支持されている。中間転写ベルト３１としては、ポリイミドに代表される樹脂ベルトや、樹脂素材の上に弾性層を設けたベルトが一般的に用いられている。画像形成を行う際には、中間転写ベルト３１は駆動ローラー３７ａの回転駆動によって図１の矢印Ｆ方向に回転移動される。
【００４３】
カラーの画像形成を行う際には、各色に対応した１次転写ローラーによって、イエロー色のトナー像から順に、各色のトナー像が互いに重なるタイミングにてトナー像を中間転写ベルト３１にそれぞれ静電的に転写させることで、原稿画像に対応したカラーのトナー像が中間転写ベルト３１上に形成される。
【００４４】
一方、給紙トレイ３２ａ〜３２ｃの何れかより給紙された用紙は、搬送路３３ａを搬送され、レジストローラー対３３ｃに到達する。レジストローラー対３３ｃのニップ部に用紙を突き当てることにより用紙の搬送方向の斜行が修正され、中間転写ベルト３１上のカラートナー像とタイミングを合わせるように用紙が２次転写部３８へと搬送される。
【００４５】
２次転写部３８においては、中間転写ベルト３１上のカラートナー像が静電的に用紙に転写される。カラートナー像が転写された用紙は定着装置３４に向けて搬送され、トナー像の定着が行われる。一方、２次転写部３８において用紙に転写され切れずに中間転写ベルト３１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニング部３５により取り除かれる。
【００４６】
定着装置３４は、定着ローラー３４ａ、加圧ローラー３４ｂ等から構成されている。定着ローラー３４ａには加熱手段が備えられており、定着ローラー３４ａと加圧ローラー３４ｂとにより用紙に対して熱及び圧力を加えて、トナー像を定着する。
トナー像が定着された用紙は、搬送路３３ａ上を搬送され、画像形成装置２０の装置外へ排出される。
【００４７】
用紙の両面に画像を形成する場合は、定着装置３４によって用紙の表面に対してトナー像が定着されると、用紙は分岐手段３６によって反転経路３３ｂに向けて搬送され、搬送方向の先後端が反転される。先後端が反転された用紙は反転経路３３ｂを通りレジストローラー対３３ｃまで搬送され、搬送方向の斜行が修正される。
【００４８】
その後、２次転写部３８において用紙の裏面に形成される画像に対応したカラートナー像が上述の通り転写され、定着装置３４によって裏面のカラートナー像が定着され、画像形成装置２０の装置外へ排出される。
【００４９】
以上が、画像形成装置２０によって用紙に対してカラー画像を形成する際の一連の動作の説明である。次に、帯電部４２の構成について説明する。図２は帯電部４２の構成を示す断面図である。帯電部４２は、上述した各色のトナー像を形成する画像形成手段４０Ｙ〜４０Ｋの何れにも設けられているものである。
【００５０】
帯電部４２には、コロトロン方式或いはスコロトロン方式の帯電装置を用いる。図２にはスコロトロン方式の帯電装置を示している。
帯電部４２は、図２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、帯電ワイヤー４２１、安定板４２２、清掃ユニット４２３、グリッド４２４、受光センサーユニット４２５等から構成されている。
【００５１】
帯電ワイヤー４２１には、図示しない電源が接続されており、帯電の指示があると高電圧が印加される。高電圧が印加されると、コロナ放電が生じ、感光体ドラム４１の表面が帯電される。帯電ワイヤー４２１は例えばタングステンからなり、ワイヤー径は３０μｍ、表面に金メッキが施されている。
安定板４２２は、導電性の部材からなり、帯電ワイヤー４２１を囲うようにして配置されている。また、感光体ドラム４１を帯電させるため、感光体ドラム４１の方向は開口されている。
【００５２】
清掃ユニット４２３は、清掃部材４２３ａ、保持部材４２３ｂ及びガイドレール４２３ｃからなる。清掃部材４２３ａは、不織布に研磨粒子をコートしたものを用いている。帯電ワイヤー４２１を清掃する場合は、図示しないロック機構により、保持部材４２３ｂを帯電ワイヤー４２１方向へ移動させ、清掃部材４２３ａを帯電ワイヤー４２１に接触させた状態とする。この状態をロック状態とする。ロック状態の時は、帯電ワイヤー４２１に電圧を印加しないようにする。
清掃ユニット４２３がロック状態となると、図示しない駆動手段の駆動により、清掃ユニット４２３がガイドレール４２３ｃに沿って図２の（ｂ）のＡＢ間を移動されることで、清掃部材４２３ａにより帯電ワイヤー４２１が物理的に清掃される。
【００５３】
図２の（ｃ）は、受光センサーユニット４２５の拡大図である。受光センサーユニット４２５は、受光センサー４２５ａ、集光レンズ４２５ｂ、保護板４２５ｃ、保持部材４２５ｄ等から構成されている。
受光センサー４２５ａは、ＧａＡｓＰフォトダイオードを使用した。コロナ放電は紫外領域の発光であるため、紫外領域の発光を検知することが可能な素子を用いている。また、受光センサー４２５ａによって放電発光を効率よく検知するために、受光センサー４２５ａに光を集める集光レンズ４２５ｂを設けた。また、集光レンズ４２５ｂを放電やトナー汚れ等から保護するために保護板４２５ｃを設けた。保護板４２５ｃには例えばアクリルを用いている。受光センサー４２５ａ、集光レンズ４２５ｂ及び保護板４２５ｃは何れも保持部材４２５ｄに保持されている。
【００５４】
受光センサーユニット４２５は、図示しない駆動手段の駆動により、清掃ユニット４２３と一体となってガイドレール４２３ｃに沿って図２の（ｂ）のＡＢ間を移動され、帯電ワイヤー４２１からの放電発光をその長さ方向にわたって検知する。
受光センサーユニット４２５によって放電発光を検知する場合は、清掃ユニット４２３のロック状態を解除し、帯電ワイヤー４２１に高電圧を印加して放電を発生させた上で受光センサーユニット４２５をガイドレール４２３ｃに沿って移動させ、放電発光を検知する。
【００５５】
ガイドレール４２３ｃのＡ或いはＢに清掃ユニット４２３及び受光センサーユニット４２５が到達すると、保護板清掃部材４２６により保護板４２５ｃの表面が清掃される。保護板清掃部材４２６はそれぞれ図示しない駆動手段により駆動される。保護板清掃部材４２６は、例えば図示しない駆動手段により図２の矢印方向に往復移動されることにより、保護板４２５ｃの表面を擦るようにして清掃する。
【００５６】
以上が、本実施の形態における帯電部７２の構成についての説明である。本実施の形態においては、上述したとおり受光センサー４２５ａにフォトダイオードを用いており、発光の検知結果は電圧値として出力される。図３に放電発光の検知結果の例を示す。
【００５７】
図３の（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ検知結果の例を示す図である。図中の各グラフの横軸は帯電ワイヤー４２１の長さ方向に対応する位置、縦軸は出力電圧を示している。また、横軸は清掃ユニット４２３の移動時間にも対応している。
【００５８】
本実施の形態においては、図３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、放電発光の検知結果の出力電圧に上限Ｈ及び下限Ｌを設けている。図３の（ｂ）に示す検知結果のように、出力電圧が上限Ｈを上回った場合或いは下限Ｌを下回った場合に、放電が異常状態にあると判断して、清掃ユニット４２３により帯電ワイヤー４２１の清掃をさせるようにしている。上限Ｈ及び下限Ｌは所望の画質及び生産性に応じて適宜設定することができる。即ち、使用者は、上限Ｈと下限Ｌとの差を小さくすれば一般的に帯電ワイヤー４２１の清掃頻度が大きくなり、画質は向上するが、帯電ワイヤー４２１の清掃頻度が大きくなる分、生産性は低下すること考慮して上限Ｈと下限Ｌを設定することができる。
【００５９】
また、ワイヤー取り換え電圧Ｃを設け、検知結果の出力電圧がワイヤー取り換え電圧Ｃを所定回数下回った場合に、帯電ワイヤー４２１の交換時期が来たことを示す通知をさせるようにしている。これらの制御の詳細は後述する。
【００６０】
また、図３の（ａ）及び（ｂ）において、上限Ｈ及び下限Ｌを設けず、出力電圧の最大値ｈと最小値ｌとの差ｈ−ｌが所定値より大きくなった場合に、清掃ユニット４２３により帯電ワイヤー４２１の清掃をさせるようにしても良い。上述の上限Ｈ及び下限Ｌを基準とする判断と組み合わせて用いても良い。
【００６１】
また、図３の（ｃ）に示すように、ごく短期間Δｔに変動ｈ−ｌが範囲Ｒより大きくなった場合に、清掃ユニット４２３により帯電ワイヤー４２１の清掃をさせるようにしても良い。なお、この場合の範囲Ｒは、図３の（ａ）及び（ｂ）に示す上限値Ｈと下限値Ｌとの範囲より狭く設定している。受光センサーユニット４２５が帯電ワイヤー４２１に沿って移動しながら放電発光を検知する構成において、短期間に検知された放電発光の状態に変動があった場合は、その変動がやや小さい場合であっても、何らかの異常状態にあると判断し、帯電ワイヤー４２１を清掃させるようにしている。基準となる範囲Ｒは適宜設定することができる。
【００６２】
また、Δｔは本実施の形態においては０．１秒間としているが、これも適宜設定することができる。また、上述の上限Ｈ及び下限Ｌを基準とする判断及び出力電圧の最大値と最小値との差を基準とする判断と組み合わせて用いても良い。
【００６３】
図４は、本実施の形態における画像形成装置全体の電気的構成を示すブロック図である。画像形成装置２０は、スキャナー部２２、プリンター部２４、操作表示部２３、給紙部３２、ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、ＨＤＤ５３等から構成されている。
【００６４】
ＣＰＵ５０は、画像形成装置２０の各部の動作を制御する制御手段としての役割を果たしている。ＣＰＵ５０は、画像形成装置２０の各部から送信される入力内容に基づいて、画像形成装置２０の各部の動作をそれぞれ制御する。
ＲＯＭ５１には、各種のプログラム或いはデータが格納されており、ＣＰＵ５０はＲＯＭ５１からプログラム或いはデータを読み出して画像形成装置２０の各部を制御する。
ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５０が上記各部の動作を制御する際に必要なプログラム或いはデータを一時的に記憶する場所である。
ＨＤＤ５３は、画像データを格納する場所である。スキャナー部２２によって読み取られた原稿画像のデータはＨＤＤ５３に格納される。
【００６５】
プリンター部２４には、図２を用いて説明した帯電部４２が含まれる。帯電部４２には、上述したように、放電発光を検知する受光センサー４２５ａ、帯電ワイヤー４２１に電圧を印加する電圧源４２７、清掃ユニット４２３をロック状態にしまたそのロック状態を解除するロック機構４２８、清掃ユニット４２３をガイドレール４２３ｃに沿って移動させる駆動手段４２９が含まれる。
受光センサー４２５ａによる検知結果はＣＰＵ５０に出力され、ＣＰＵ５０はこれに基づいて後述する制御を行う。また、ＣＰＵ５０からの指示により、電圧源４２７、ロック機構４２８及び駆動手段４２９はそれぞれ動作する。
また、画像形成装置２０には、端末６０がＩ／Ｆ部６１を介してネットワーク接続されている。端末６０においては、画像形成が行われるジョブに関する情報が入力され、その情報が画像形成装置２０内のＣＰＵ５０に送信される。さらに、端末６０から画像形成開始の指示をすることも可能である。
【００６６】
次に、本実施の形態におけるＣＰＵ５０による制御について説明する。図５は、ＣＰＵ５０による制御手順を示すフローチャートである。図５は、画像形成が行われた用紙の枚数に応じて、定期的に帯電ワイヤー４２１の清掃を行う場合の制御手順を示している。
【００６７】
ＣＰＵ５０は、画像形成実行中に、画像形成が行われた用紙の枚数をカウントしている（ステップＳ１）。そして、枚数のカウントｎが１００００枚未満である場合は（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、枚数のカウントｎを１増加させ（ステップＳ２）、帯電ワイヤー４２１による帯電を開始させ（ステップＳ１０）、画像形成を続行させる（ステップＳ１１）。画像形成が完了すると、再び枚数のカウントが１００００枚に達したか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００６８】
このようにして画像形成が行われ、枚数のカウントｎが１００００枚となった場合は（ステップＳ：Ｎｏ）、ワイヤー交換カウンタｍをｍ＝０とする（ステップＳ３）。そして、ＣＰＵ５０は、帯電ワイヤー清掃モードに入り（ステップＳ４）、帯電ワイヤー４２１による帯電を中止するよう制御する（ステップＳ５）。
【００６９】
次にＣＰＵ５０は、帯電ワイヤー４２１の清掃を実行させる（ステップＳ６）。具体的には、図２を用いて説明した通り、ロック機構４２８に対して清掃ユニット４２３をロック状態とさせ、駆動手段４２９に対して清掃ユニットをガイドレール４２３ｃに沿って移動させることで帯電ワイヤー４２１を清掃させる。このとき、清掃ユニット４２３と一体となって構成されている受光センサーユニット４２５もガイドレール４２３ｃに沿って移動する。
【００７０】
帯電ワイヤー４２１の清掃が完了すると、ＣＰＵ５０は、帯電ワイヤー４２１からの放電発光を検知させ、その検知結果を出力させる（ステップＳ７）。具体的には、ロック機構４２８に対して清掃ユニット４２３のロック状態を解除させ、電圧源４２７に対して帯電のための高電圧を帯電ワイヤー４２１に印加させた上で、駆動手段４２９に対して清掃ユニット４２３をガイドレール４２３ｃに沿って移動させる。このとき、受光センサーユニット４２５も清掃ユニット４２３と一体となって移動するので、受光センサーユニット４２５内の受光センサー４２５ａによって、帯電ワイヤー４２１からの放電発光が帯電ワイヤー４２１の長さ方向にわたって検知される。検知された結果はＣＰＵ５０に出力される。また、このとき清掃ユニット４２３のロック状態は解除されているので、帯電ワイヤー４２１の清掃は行われない。
【００７１】
帯電ワイヤー４２１からの放電発光が検知され、検知結果が出力されると、ＣＰＵ５０は、放電発光の検知結果に応じた各種制御を行う。放電発光の検知電圧が所定の範囲内であった場合は（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０は、帯電ワイヤー４２１の清掃が十分であると判断し、枚数のカウントｎをｎ＝１にリセットし（ステップＳ９）、帯電ワイヤー４２１による感光体ドラム４１の帯電を実行させるよう制御する（ステップＳ１０）。そして、後続の用紙に対する画像形成を行う（ステップＳ１１）。
【００７２】
一方、放電発光の検知電圧が所定の範囲外であった場合は（ステップＳ８：Ｎｏ）、ＣＰＵ５０は、その検知電圧がワイヤー交換電圧より低かったか否かを判断する（ステップＳ１２）。検知電圧がワイヤー交換電圧Ｃより低かった場合は（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０は、ワイヤー交換カウンタｍを１増加させる（ステップＳ１３）。そして、ワイヤー交換カウンタｍが所定値Ｍ未満であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。ワイヤー交換カウンタｍが所定値Ｍ未満である場合は（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０は、ワイヤー清掃モードに入り（ステップＳ４）、ステップＳ５〜ステップＳ７の手順に従って、再び帯電ワイヤー４２１の清掃を実行させ、帯電ワイヤー４２１からの放電発光を検知させ、検知結果を出力させる。
【００７３】
そして、ステップＳ８において再び放電発光の検知電圧が所定の範囲内であるか否かを判断する。放電発光の検知電圧が再び所定の範囲外であった場合は、（ステップＳ８：Ｎｏ）、ＣＰＵ５０は、ステップＳ１２〜ステップＳ１４の手順を繰り返して実行する。ステップＳ１４において、ワイヤー交換カウンタｍが所定値Ｍ未満であるならば（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ４に戻り、さらに帯電ワイヤー４２１の清掃が行われる。
【００７４】
ステップＳ８において、放電発光の検知電圧が所定の範囲内となったところで（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、後続の用紙に対する画像形成を行う。
【００７５】
一方、ステップＳ１４においてワイヤー交換カウンタｍが所定値Ｍに達した場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、即ち、放電発光の検知結果がワイヤー交換電圧ＣをＭ回下回った場合は、ＣＰＵ５０は、ワイヤー交換シグナルを発する（ステップＳ１５）。これにより、例えばジョブの実行を中断し、帯電ワイヤー４２１の交換を勧める内容を操作表示部２３に表示させる。
【００７６】
以上のようにして、定期的な帯電ワイヤー４２１の清掃後、放電発光の検知結果に基づき、帯電ワイヤー４２１の清掃がさらに必要な場合は清掃が行われるので、異常放電が発生する状態のまま画像形成が実行されることを防ぎ、ムラの無い良好な画像を形成することが可能となる。
また、定期的な清掃を行った場合に、放電発光の検知結果がワイヤー交換電圧Ｃを所定回数下回った場合には、帯電ワイヤー４２１の交換時期が来たことを使用者に報知することができ、使用者は帯電ワイヤー４２１の交換時期を容易に知ることができる。
【００７７】
従来技術と比較しても、実際に感光体ドラム４１を帯電するための放電発光を検知して、その検知結果に基づいて上記制御を行っているので、より確実に異常放電による帯電を防ぐことや、帯電ワイヤー４２１の交換時期を知ることが可能となる。
また、清掃ユニット４２３と受光センサーユニット４２５とを一体となって構成させることで、低コスト化を図っている。
【００７８】
本実施の形態においては、図５のステップＳ８において、放電発光の検知電圧が所定の範囲内であるか否かを判断しているが、図３の（ｂ）を用いて説明したように、検知電圧の最大値と最小値との差ｈ−ｌが所定値より大きくなったか否かを判断しても良いし、図３の（ｃ）を用いて説明したように、短期間Δｔに所定の範囲Ｒ以上の電圧変動があったか否かを判断しても良い。
また、放電発光の検知結果がワイヤー交換電圧Ｃを所定回数下回った場合に交換時期が来たことを示す通知をすることとしているが、この所定回数は適宜設定することができ、１回であっても複数回であっても良い。
【００７９】
続いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態と比較してＣＰＵ５０による制御手順が異なるが、それ以外は第１の実施の形態と同様の構成であるため、前述の部分と重複する部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００８０】
図６は、本実施の形態におけるＣＰＵ５０による制御手順を示すフローチャートである。図６は、定期的な帯電ワイヤー４２１の清掃に加えて、清掃後所定枚数の用紙に対して画像形成を行った後は１枚の画像形成毎に放電発光を検知する場合の制御手順を示している。図６においては、図５に示す各ステップと同様のステップに対して、図５と同一の符号を付している。
【００８１】
図６に示すフローチャートにおいて図５に示す手順と異なるのは、ステップＳ１’において枚数のカウントｎが１０００以上１００００未満である場合に（ステップＳ１’：「２」）、枚数のカウンタｎを１増加させ（ステップＳ１６）、センシングモードに入る（ステップＳ１７）ということである。
センシングモードに入ると、ＣＰＵ５０は、ステップＳ７に進み、帯電ワイヤー４２１からの放電発光を検知させる。具体的には、清掃ユニット４２３のロック状態を解除し、帯電ワイヤー４２１へ電圧を印加させて、一体となって構成されている清掃ユニット４２３と受光センサーユニット４２５とをガイドレール４２３ｃに沿って移動させる。
【００８２】
ここで、図５に示す制御手順においては、帯電ワイヤー４２１からの放電発光を検知するステップの前に必ず帯電ワイヤー４２１を清掃するステップがあったため、帯電ワイヤー４２１を清掃する際には清掃ユニット４２３をロック状態として図２のＡからＢへ移動させ、放電発光を検知する際には清掃ユニット４２３のロック状態を解除して図２のＢからＡへ移動させていた。しかしながら図６のステップＳ７においては、必ずしもその前に帯電ワイヤー４２１を清掃するステップがあるとは限らないため、放電発光を検知する際には、図２のＢからＡへ移動させる場合だけではなくＡからＢへ移動させて検知する場合もあり得る。
【００８３】
ステップＳ７において帯電ワイヤー４２１からの放電発光が検知され、検知結果が出力されると、ＣＰＵ５０は、放電発光の検知結果に応じた各種制御を行う（ステップＳ８）。放電発光の検知電圧が所定の範囲内であった場合は（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、帯電ワイヤー４２１による感光体ドラム４１の帯電を実行させるよう制御する（ステップＳ１０）。そして、後続の用紙に対する画像形成を行う（ステップＳ１１）。
【００８４】
一方、放電発光の検知電圧が所定の範囲外であった場合は（ステップＳ８：Ｎｏ）、ＣＰＵ５０は、ステップＳ１２〜ステップＳ１４の手順を実行する。即ち、検知電圧がワイヤー交換電圧より低かったか否かを判断し、検知電圧がワイヤー交換電圧Ｃより低かった場合はワイヤー交換カウンタｍを１増加させ、ワイヤー交換カウンタｍが所定値Ｍ未満であるか否かを判断する。ワイヤー交換カウンタｍが所定値Ｍに達した場合は（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ワイヤー交換シグナルを発する（ステップＳ１５）。
【００８５】
ワイヤー交換カウンタｍが所定値Ｍに達していない場合は（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０は、ステップＳ４〜ステップＳ８の手順に移る。即ち、帯電ワイヤー４２１の清掃を実行させ、清掃完了後に放電発光を検知させる。出力された放電発光の検知電圧が所定の範囲内となったら（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、帯電ワイヤー４２１による帯電を開始させ（ステップＳ１０）、後続の用紙に対する画像形成に移行する（ステップＳ１１）。
【００８６】
このように、画像形成が行われた用紙の枚数が１０００枚以上１００００枚未満の場合は、１枚の画像形成毎に帯電ワイヤー４２１からの放電発光を検知させ、異常放電が検知された場合には帯電ワイヤー４２１の清掃を実行させるようにしている。
ステップＳ１’において、枚数のカウントｎが１００００に達した場合は（ステップＳ１’：「３」）、ＣＰＵ５０は、枚数のカウントをｎ＝１にリセットし（ステップＳ１８）、ワイヤー交換カウンタｍをｍ＝０とし（ステップＳ３）、ステップＳ４〜ステップＳ８の手順を実行する。即ち、帯電ワイヤー４２１の清掃を実行させ、清掃完了後に放電発光を検知させる。
【００８７】
放電発光の検知電圧が所定の範囲内となれば（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、帯電ワイヤー４２１による感光体ドラム４１の帯電を実行させるよう制御する（ステップＳ１０）。そして、後続の用紙に対する画像形成を行う（ステップＳ１１）。放電発光の検知電圧が所定の範囲外となると（ステップＳ８：Ｎｏ）、再度ステップＳ１２〜ステップＳ１４の手順を実行させ、１増加されたワイヤー交換カウンタｍが所定値Ｍに達していなければ（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ４〜ステップＳ８の手順に移り再度帯電ワイヤー４２１の清掃及び放電発光の検知を実行させる。
このように、放電発光の検知結果が所定の範囲内となるまで帯電ワイヤー４２１の清掃を実行させる。
【００８８】
本制御手順によれば、画像形成が行われた用紙の枚数が１００００枚に達した場合には、帯電ワイヤー４２１の清掃が行われ、枚数のカウントがリセットされる。即ち、１００００枚の画像形成毎に定期的に帯電ワイヤー４２１の清掃を行うようにしている。図６の制御手順によれば、この定期的な清掃は、１０００枚以上１００００枚未満の間に清掃が行われたとしても、前回の定期的な清掃から１００００枚目において必ず清掃が行われるようになっている。しかしながら、１度清掃が行われた場合にはその時点で枚数のカウントをリセットするような制御手順にすることで、定期的か否かに拘わらず清掃が行われてから１００００枚目まで清掃が１度も行われなかった場合のみ上記定期的な清掃を行うようにすることも可能である。このためには、図６のステップＳ１８の手順を、ステップＳ８とステップＳ１０との間に設けるようにすれば良い。
【００８９】
また、ステップＳ１’において、枚数のカウントｎが１０００に満たない場合は（ステップＳ１’：「１」）、ＣＰＵ５０は、枚数のカウントｎを１増加させ（ステップＳ２）、放電発光を検知させることなく後続の用紙に対する画像形成へ移行するようにしている。これは、清掃後あまり画像形成を行わないうちは、帯電ワイヤー４２１が汚れ、異常放電が発生する可能性が小さいとの考えに基づくものであり、この期間の生産性を高めようとするものである。しかしながら、画像形成が行われた用紙の枚数が１０００枚に満たない場合であっても、１枚の画像形成毎に放電発光の検知を実行させるようにすることも可能である。
【００９０】
本実施の形態によれば、１枚の画像形成毎に放電発光を検知し、その検知結果をＣＰＵ５０に出力して、ＣＰＵ５０が検知結果に基づいて清掃ユニット４２３の動作を制御するので、帯電ワイヤー４２１が突然汚れて異常な放電が発生した場合であっても、すぐに清掃ユニット４２３により帯電ワイヤー４２１を清掃させることができる。これにより、突然の異常放電に起因する画像ムラの発生を防ぐことが可能となる。
また、１枚の画像形成単位で帯電ワイヤー４２１の交換時期が来たかどうかを判断するので、帯電ワイヤー４２１を交換すべき状態になるとすぐに使用者に知らせることができ、交換すべき状態のまま帯電ワイヤー４２１が使用されることによる画像不良等をより確実に防ぐことが可能となる。
さらに、実際に感光体ドラム４１を帯電するための放電発光を検知し、その検知結果に基づいて上記制御を行っているので、確実に異常放電による帯電を防ぐことや、帯電ワイヤー４２１の交換時期を知ることが可能となる。
【００９１】
続いて、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態において第１或いは第２の実施の形態と重複する構成についての詳細な説明は省略する。
【００９２】
図７は、本実施の形態における帯電部４２の構成を示す図である。本実施の形態においては、清掃ユニット４２３と受光センサーユニット４２５とが互いに独立して駆動されるようになっている。図７に示すように、清掃ユニット４２３は図示しない駆動手段によりガイドレール４２３ｃに沿って移動され、受光センサーユニット４２５は、図示しない他の駆動手段によりガイドレール４２５ｅに沿って移動される。
本実施の形態におけるＣＰＵ５０による制御手順は、図５或いは図６にて示した手順と同様の手順を適用することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００９３】
本実施の形態によれば、清掃ユニット４２３と受光センサーユニット４２５とが互いに独立して駆動されるようになっているので、放電発光を検知するタイミングになった場合に、即座に受光センサーユニット４２５を移動させることができるため、放電発光の検知をスムーズに行うことが可能となる。
【００９４】
続いて、本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施の形態において前述する構成と重複する構成についての詳細な説明は省略する。
【００９５】
図８は、本実施の形態における帯電部４２の構成を示す図である。本実施の形態においては、清掃ユニット４２３と受光センサーユニット４２５とが互いに独立して駆動されるようになっている。また、受光センサーユニット４２５及びガイドレール４２５ｅは、安定板４２２の側面の外側に設けられている。さらに、受光センサーユニット４２５が設けられている側の安定板４２２ａは、光透過性の物質で構成されている。
このような構成のもとで、帯電ワイヤー４２１からの放電発光を検知する場合には、受光センサーユニット４２５が図示しない駆動手段によりガイドレール４２５ｅに沿って移動される。受光センサー４２５ａは、光透過性の物質で構成される安定板４２２ａを透過した帯電ワイヤー４２１からの放電発光を検知する。
安定板４２２ａとしては、例えばガラス基板の表面にＩＴＯを塗布したものを用いることができる。その他にも、導電性かつ光透過性を有する材料を用いることができる。
本実施の形態におけるＣＰＵ５０による制御手順は、図５或いは図６にて示した手順と同様の手順を適用することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００９６】
本実施の形態によれば、清掃ユニット４２３と受光センサーユニット４２５とが互いに独立して駆動されるようになっているので、放電発光を検知するタイミングになった場合に、即座に受光センサーユニット４２５を移動させることができるため、放電発光の検知をスムーズに行うことが可能となる。
また、受光センサーユニット４２５が、安定板４２２ａを隔てて設けられているので、集光レンズ４２５ｂが放電やトナー汚れの影響を受けることがほとんどない。従って、本実施の形態においては保護板４２５ｃを設けていない。これにより、コストを低減させることが可能となる。
【００９７】
続いて、本発明の第５の実施の形態について説明する。図９は、本実施の形態におけるＣＰＵ５０による制御手順を示すフローチャートである。本実施の形態において前述する構成と重複する構成についての詳細な説明は省略する。図９においては、上述した各ステップと同様のステップに対して同一の符号を付している。
また、本実施の形態における帯電部４２としては、図２、図６、図７の何れに示す構成を用いても良い。
本実施の形態は、放電発光の検知結果が所定の範囲内ではない場合は、強制的に画像形成を中止させるようＣＰＵ５０が制御するものである。
【００９８】
図９に示すフローチャートにおいては、ステップＳ８において、出力された放電発光の検知結果が所定の範囲（図３に示すＨとＬとの間の範囲）内ではなかった場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、ＣＰＵ５０は、画像形成を中止させる（ステップＳ１９）。
これにより、異常な放電による感光体ドラム４１の帯電に起因する画像ムラの発生を防止することが可能となる。実際に感光体ドラム４１を帯電するための放電発光を検知しているので、より確実に異常放電による帯電を防ぐことが可能となる。
図９に示すフローチャートにおいては、ステップＳ１’において枚数のカウントがｎ＝１００００となると（ステップＳ１’：「３」）、ＣＰＵ５０は、枚数のカウンタをｎ＝１にリセットし（ステップＳ１８）、ステップＳ４〜ステップＳ６の手順を踏み、帯電ワイヤー４２１の清掃を実行している。帯電ワイヤー４２１の清掃が行われると、ＣＰＵ５０は、帯電開始シグナルを発し（ステップＳ１０）、後続の画像形成を行っている（ステップＳ１１）。
しかしながら、図５や図６に示すように、ステップＳ６において帯電ワイヤー４２１の清掃を実行した後にステップＳ７に進み、放電発光を検知させるようにしても良い。また、ステップＳ８において検知電圧が所定の範囲内ではなかった場合に（ステップＳ８：Ｎｏ）、直ぐに画像形成を中止させるのではなく、再度帯電ワイヤー４２１を清掃させ、再び検知電圧が所定の範囲内ではない場合に画像形成を中止させるようにしても良い。
【００９９】
続いて、本発明の第６の実施の形態について説明する。図１０は、本実施の形態におけるＣＰＵ５０による制御手順を示すフローチャートである、本実施の形態において前述する構成と重複する構成についての詳細な説明は省略する。図１０においては、上述した各ステップと同様のステップに対して同一の符号を付している。
また、本実施の形態における帯電部４２としては、図２、図６、図７の何れに示す構成を用いても良い。
本実施の形態は、放電発光の検知結果が所定の範囲内ではない場合は、画像形成に関連する動作条件等を変更させるように制御するものである。
【０１００】
図１０に示すフローチャートにおいては、ステップＳ８において、出力された放電発光の検知結果が所定の範囲（図３に示すＨとＬとの間の範囲）内ではなかった場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、ＣＰＵ５０は、画像形成に関連する動作条件を変更させる（ステップＳ２０）。
ステップＳ２０において変更させる条件としては、露光量や現像バイアス等が挙げられる。例えば、ステップＳ８において、感光体ドラム４１上に帯電量の少ない箇所が生じるとの検知結果が得られた場合は、その箇所における露光量を少なくするように露光条件を変更したり、或いはその箇所における現像バイアスを大きくするように現像条件を変更する。また、上記条件の他に、画像データに対して帯電ムラを補うような画像処理を施すようにしても良い。
これにより、異常な放電による感光体ドラム４１の帯電に起因する画像ムラの発生を防止することが可能となる。実際に感光体ドラム４１を帯電するための放電発光を検知しているので、より確実に異常放電による帯電を防ぐことが可能となる。
第５の実施の形態においても説明したが、ステップＳ６において帯電ワイヤー４２１の清掃を実行した後にステップＳ７に進み、放電発光を検知させ検知結果を出力させるようにしても良い。
【０１０１】
続いて、本発明の第７の実施の形態について説明する。図１１は、本実施の形態におけるＣＰＵ５０による制御手順を示すフローチャートである、本実施の形態において前述する構成と重複する構成についての詳細な説明は省略する。図１１においては、上述した各ステップと同様のステップに対して同一の符号を付している。
また、本実施の形態における帯電部４２としては、図２、図６、図７の何れに示す構成を用いても良い。
本実施の形態は、放電発光の検知結果を操作表示部２３等に表示させ、使用者に次の動作を決定させることを特徴としている。
【０１０２】
図１１に示すフローチャートにおいて、帯電ワイヤー４２１からの放電発光を検知すると（ステップＳ７）、ＣＰＵ５０は、検知結果を操作表示部２３に表示させる（ステップＳ２１）。このとき、図３に示すグラフを表示させても良いし、検知結果を説明するような表示をさせても良いし、検知電圧が所定の範囲に入っているか否かの情報のみを表示させても良い。また、検知結果と同時に、今後の動作の選択肢を表示させるようにする。
そしてＣＰＵ５０は、使用者による入力を受け付ける（ステップＳ２２）。使用者による入力がなされるまで待機し、使用者からの入力がなされると（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０は、その入力が画像形成の中止であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。使用者による入力が画像形成の中止である場合は（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０は、処理を終了する。
一方、使用者による入力が画像形成の中止ではない場合は（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ＣＰＵ５０は、続いて使用者による入力が帯電ワイヤー４２１の交換であるか否かを判断する（ステップＳ２４）。使用者による入力が帯電ワイヤー４２１の交換である場合は（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０は、ワイヤー交換シグナルを発し（ステップＳ１５）、処理を終了する。
使用者による入力が帯電ワイヤー４２１の交換ではない場合は（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ＣＰＵ５０は、使用者による入力に応じた動作をさせる（ステップＳ２５）。入力に応じた動作とは、例えばそのまま画像形成を継続させる、帯電ワイヤー４２１を清掃させて画像形成を継続させる、帯電ワイヤー４２１を清掃させて検知結果を再度表示させる、等が挙げられる。
これにより、異常な放電による感光体ドラム４１の帯電に起因する画像ムラの発生を防止することが可能となる。実際に感光体ドラム４１を帯電するための放電発光を検知しているので、より確実に異常放電による帯電を防ぐことが可能となる。また、使用者が放電発光の検知結果を把握し易く、使用者の所望の動作を実行させることができるという利点がある。
第５の実施の形態においても説明したが、ステップＳ６において帯電ワイヤー４２１の清掃を実行した後にステップＳ７に進み、放電発光を検知させ検知結果を出力させるようにしても良い。
また、本実施の形態は、放電発光の検知結果を操作表示部２３等に表示させるようにしているが、必ずしも操作表示部２３に表示させる必要はなく、音声通知等他の方法で通知するように構成しても良いし、通知をさせずに選択肢のみ表示させるように構成しても良い。
【０１０３】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない限りにおいて異なる実施の形態を採用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
２０  画像形成装置
２２  スキャナー部
２３  操作表示部
２４  プリンター部
３２  給紙部
４１Ｙ〜４１Ｋ  感光体ドラム
４２Ｙ〜４２Ｋ  帯電部
４２１  帯電ワイヤー
４２３  清掃ユニット
４２５  受光センサーユニット
４２５ａ  受光センサー
４２７  電圧源
５０  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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