(57)【要約】【課題】架空電線に異常張力が発生していることを確実に確認できる架空電線の異常張力検出装置を提供する。【解決手段】異常張力検出装置１０は、鉄塔などの構造物に連結したクレビス形の第１連結金具１１と、架空電線に連結したクレビス形の第２連結金具１２と、第１連結金具１１と第２連結金具１２をそれらの外側から直列に連結した一対の第１リンク金具１３・１３と、第１連結金具１１と第２連結金具１２を内部で直列に連結した第１張力検出金具１で構成している。架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、第１張力検出金具１の架空電線側の第２端部１ｂの破断部１ｅが破断して、第１張力検出金具１が第１リンク金具１３から表出するように回動することで、架空電線に異常張力が発生していることを地上から確実に確認できる。【選択図】図２
2013255300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部を構造物側に連結し、二山クレビス形に形成された第１連結部を他方の端部に有する第１連結金具と、
二山クレビス形に形成された第２連結部を一方の端部に有し、他方の端部を架空電線側に連結した第２連結金具と、
前記第１連結部及び前記第２連結部を挟持するように配置された一対の帯板状の第１リンク金具と、
前記第１連結部と前記第１リンク金具の一方の端部を回転自在に連結した第１ボルト部材と、
前記第２連結部と前記第１リンク金具の他方の端部を連結した第２ボルト部材と、
前記第１連結部に設けた第１凹部に収容されると共に、前記第１ボルト部材と回転自在に連結した第１連結穴を開口した第１端部、及び前記第２連結部に設けた第２凹部に収容されると共に、前記第２ボルト部材と連結した第２連結穴を開口した第２端部を有する帯板状の第１張力検出金具と、を備え、
前記第１リンク金具は、前記第２ボルト部材を案内すると共に、当該第２ボルト部材を回転自在に連結する長穴を他方の端部に有し、
前記第１張力検出金具は、前記架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、破断する破断部を有し、
前記破断部が破断して、前記第２ボルト部材が移動すると、前記第１張力検出金具は、前記第１連結穴、又は前記第２連結穴を中心に回動する架空電線の異常張力検出装置。
【請求項２】
前記破断部は、前記架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、前記第２連結穴の周囲に引張応力が集中するように、前記第２端部に形成されている請求項１記載の架空電線の異常張力検出装置。
【請求項３】
前記第１凹部に収容されると共に、前記第１ボルト部材と回転自在に連結した第１軸穴を開口した一端部、及び前記第２凹部に収容されると共に、前記第２ボルト部材と連結した切り欠き穴を開口した他端部を有する第１表示板を更に備え、
前記第２端部が破断して、前記第２ボルト部材が前記第１ボルト部材から移動すると、前記第１表示板は、前記第２ボルト部材との連結が解除されて、前記第１軸穴を中心に回動する請求項２記載の架空電線の異常張力検出装置。
【請求項４】
前記第１リンク金具は、前記第２ボルト部材が前記長穴の端縁に衝突することを緩和する緩衝部材を更に有する請求項１から３のいずれかに記載の架空電線の異常張力検出装置。
【請求項５】
一方の端部を構造物側に連結し、二山クレビス形に形成された第３連結部を他方の端部に有する第３連結金具と、
二山クレビス形に形成された第４連結部を一方の端部に有し、他方の端部を架空電線側に連結した第４連結金具と、
前記第３連結部及び前記第４連結部を挟持するように配置された一対の帯板状の第２リンク金具と、
前記第３連結部と前記第２リンク金具の一方の端部を回転自在に連結した第３ボルト部材と、
前記第３連結部と前記第２リンク金具の他方の端部を連結した第４ボルト部材と、
前記第３連結部に設けた第３凹部に収容されると共に、前記第３ボルト部材と回転自在に連結した第３連結穴を開口した第３端部、及び前記第４連結部に設けた第４凹部に収容されると共に、前記第４ボルト部材と連結した第４連結穴を開口した第４端部を有する、長さが段階的に増加する複数の帯板状の第２張力検出金具と、を備え、
前記第２リンク金具は、前記第４ボルト部材を案内すると共に、当該第４ボルト部材を回転自在に連結する長穴を他方の端部に有し、
複数の前記第２張力検出金具は、前記架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、前記第４連結穴の周囲に段階的に増加する引張応力がそれぞれ集中して、前記第４端部が破断する破断部を有し、
所定の基準引張強度から最大の引張強度に至るまで段階的な引張強度を有する複数の前記第４端部が順次破断して、前記第４ボルト部材が前記第３ボルト部材から順次移動すると、前記第２張力検出金具は、前記第３連結穴を中心に順次回動する架空電線の異常張力検出装置。
【請求項６】
前記第３凹部に収容されると共に、前記第３ボルト部材と回転自在に連結した第２軸穴を開口した一端部、及び前記第４凹部に収容されると共に、前記第４ボルト部材と回転自在に連結した切り欠き穴を開口した他端部を有する、長さが段階的に増加する複数の第２表示板を更に備え、
複数の前記第４端部が順次破断して、前記第４ボルト部材が前記第３ボルト部材から順次移動すると、複数の前記第２表示板は、前記第４ボルト部材との連結が順次解除されて前記第２軸穴を中心に順次回動する請求項５記載の架空電線の異常張力検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線の異常張力検出装置に関する。特に、電柱又は鉄塔などの構築物の間に架設された架空電線の異常張力を検出する、架空電線の異常張力検出装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔などの間に架設された架空電線は、通常の環境では、容易に損傷しないように、設計されている。しかし、過度の風圧や着雪の影響により、設計値を超えた異常張力が架空電線に作用すると、架空電線を保全できない心配があることから、架空電線の端部に張力計を設置して、架空電線を監視している。
【０００３】
架空電線の端部に帯板状の張力計を設置した場合、張力計に捩りモーメントが作用すると、張力の測定が困難なることから、この張力計を捩りモーメントから保護する架空電線の張力検出装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１による架空電線の張力検出装置は、第１連結金具、第２連結金具、及び帯板状の張力検出板を備えている。第１連結金具は、一端部が二山クレビス形に形成され、他端部に碍子を介して架空電線の端部を連結している。第２連結金具は、一端部が二山クレビス形に形成され、他端部に鉄塔を連結している。張力検出板は、その両端部が第１及び第２連結金具の一端部に収容されると共に、両端部にボルトが挿通されて、第１及び第２連結金具と回動可能に連結している。
【０００５】
特許文献１による架空電線の張力検出装置は、一対の帯板状のリンク金具を更に備えている。一対のリンク金具は、第１及び第２連結金具の一端部の両側面を挟むように、ボルトとナットで第１及び第２連結金具を連結している。
【０００６】
特許文献１による架空電線の張力検出装置は、第１連結金具と第２連結金具を一対のリンク金具で連結しているので、張力検出板に捩りモーメントを容易に発生させないと、している。又、特許文献１による架空電線の張力検出装置は、一対のリンク金具が一組のボルトと遊嵌自在に連結しているので、異常張力で張力検出板が破断しても、架空電線が鉄塔から離脱することを防止できる、としている。
【０００７】
一方、特許文献１に開示された架空電線の張力検出装置は、リンク金具の内部に張力検出板を設置しているため、張力検出板が伸びきった状態や破断した状態、つまり、架空電線に異常張力が発生している状態を外側から容易に視認できないという不具合があった。
【０００８】
上記の不具合に対して、架空電線に異常張力が発生している状態を外側（地上）から容易に視認できる架空電線の張力検出装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
図１１は、特許文献２による架空電線の張力検出装置の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、架空電線の張力検出装置の斜視分解組立図、図１１（Ｂ）は、架空電線の張力検出装置の平面図である。図１１を参照すると、架空電線の張力検出装置（以下、張力検出装置と略称する）９は、リンク金具９１、張力検出金具９２、及びボルト部材９３ｂとナット９３ｎで構成された二組の連結部材９３・９３を備えている。
【００１０】
図１１を参照すると、リンク金具９１は、一山クレビス形に形成された第１連結部９１１を一方の端部に有し、二山クレビス形に形成された第２連結部９１２を他方の端部に有している。第１連結部９１１には、一方のボルト部材９３ｂが挿通される連結穴９１ａを開口している。第２連結部９１２には、他方のボルト部材９３ｂが挿通される長穴９１ｂを開口している。
【００１１】
図１１を参照すると、張力検出金具９２は、角丸長方形に形成された一対の張力検出板９２１・９２１を有している。これらの張力検出板９２１・９２１は、リンク金具９１を収容可能に離間している。張力検出板９２１の一方の端部には、一方のボルト部材９３ｂが挿通される連結穴９２ａを開口している。張力検出板９２１の他方の端部には、他方のボルト部材９３ｂが挿通される連結穴９２ｂを開口している。張力検出板９２１の中央部には、破断部９２ｃを形成している。一対の張力検出板９２１・９２１は、一方の端部同士、又は他方の端部同士が分離しないように、それらの一方の側縁がステイ９２２で結合されている。
【００１２】
図１１（Ｂ）を参照すると、第１リンク部材９４は、一方の端部が二山クレビス形に形成され、リンク金具９１の第１連結部９１１を収容すると共に、一方のボルト部材９３ｂが挿通されて、第１連結部９１１及び張力検出金具９２の一方の端部と回動可能に連結している。又、第１リンク部材９４の他方の端部は、鉄塔（図示せず）に連結している。
【００１３】
図１１（Ｂ）を参照すると、第２リンク部材９５は、その一方の端部がリンク金具９１の第２連結部９１２に収容されると共に、他方のボルト部材９３ｂが挿通されて、第２連結部９１２及び張力検出金具９２の他方の端部と回動可能に連結している。又、第２リンク部材９５の他方の端部は、碍子を介して架空電線（図示せず）に連結している。
【００１４】
図１１を参照して、図示しない架空電線に異常張力が発生すると、一対の張力検出板９２１・９２１の許容引張応力を超えて、破断部９２ｃが破断する。この場合、一方の連結部材９３に対して、他方の連結部材９３が離間する方向に移動するが、他方の連結部材９３は一対の長穴９１ｂ・９１ｂに保持されるので、異常張力で一対の張力検出板９２１・９２１が裂断しても、架空電線が鉄塔から離脱することを防止できる。
【００１５】
特許文献２による架空電線の張力検出装置は、架空電線に異常張力が発生している場合には、一対の張力検出板の中央部に亀裂が生ずるので、地上から容易に視認できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】実開平６−７２１２４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５９５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献２による架空電線の張力検出装置は、例えば、一対の張力検出板の許容引張応力を設計時に想定した架空電線の異常張力に設定しておけば、一対の張力検出板が破断したことにより、想定値以上の異常張力が架空電線に作用したことを確認できる。そして、尤度（最大推定張力）、又は安全率の見直しなど、架空電線を保全する対策に役立たせることもできる。
【００１８】
しかしながら、特許文献２による架空電線の張力検出装置は、例えば、電柱の場合には７ｍ程度、鉄塔の場合にはそれ以上の高所に配置されるので、張力検出板の亀裂を見過ごす心配がある。高所に配置される場合であっても、架空電線に異常張力が発生していることを確実に確認できる架空電線の異常張力検出装置が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、架空電線に異常張力が発生していることを地上から確実に確認できる架空電線の異常張力検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、鉄塔などの構造物に連結したクレビス形の第１連結金具と、架空電線に連結したクレビス形の第２連結金具と、第１連結金具と第２連結金具をそれらの外側から直列に連結した一対のリンク金具と、第１連結金具と第２連結金具を内部で直列に連結した張力検出金具とで架空電線の異常張力検出装置を構成し、架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、張力検出金具の架空電線側の端部が破断して、張力検出金具がリンク金具から表出するように回動することで、架空電線に異常張力が発生していることを地上から確実に確認できると考え、これに基づいて、以下のような新たな架空電線の異常張力検出装置を発明するに至った。
【００２１】
（１）本発明による架空電線の異常張力検出装置は、一方の端部を構造物側に連結し、二山クレビス形に形成された第１連結部を他方の端部に有する第１連結金具と、二山クレビス形に形成された第２連結部を一方の端部に有し、他方の端部を架空電線側に連結した第２連結金具と、前記第１連結部及び前記第２連結部を挟持するように配置された一対の帯板状の第１リンク金具と、前記第１連結部と前記第１リンク金具の一方の端部を回転自在に連結した第１ボルト部材と、前記第２連結部と前記第１リンク金具の他方の端部を連結した第２ボルト部材と、前記第１連結部に設けた第１凹部に収容されると共に、前記第１ボルト部材と回転自在に連結した第１連結穴を開口した第１端部、及び前記第２連結部に設けた第２凹部に収容されると共に、前記第２ボルト部材と連結した第２連結穴を開口した第２端部を有する帯板状の第１張力検出金具と、を備え、前記第１リンク金具は、前記第２ボルト部材を案内すると共に、当該第２ボルト部材を回転自在に連結する長穴を他方の端部に有し、前記第１張力検出金具は、前記架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、破断する破断部を有し、前記破断部が破断して、前記第２ボルト部材が移動すると、前記第１張力検出金具は、前記第１連結穴、又は前記第２連結穴を中心に回動する。
【００２２】
（２）前記破断部は、前記架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、前記第２連結穴の周囲に引張応力が集中するように、前記第２端部に形成されていることが好ましい。
【００２３】
（３）前記第１凹部に収容されると共に、前記第１ボルト部材と回転自在に連結した第１軸穴を開口した一端部、及び前記第２凹部に収容されると共に、前記第２ボルト部材と連結した切り欠き穴を開口した他端部を有する第１表示板を更に備え、前記第２端部が破断して、前記第２ボルト部材が前記第１ボルト部材から移動すると、前記第１表示板は、前記第２ボルト部材との連結が解除されて、前記第１軸穴を中心に回動することが好ましい。
【００２４】
（４）前記第１リンク金具は、前記第２ボルト部材が前記長穴の端縁に衝突することを緩和する緩衝部材を更に有することが好ましい。
【００２５】
（５）本発明による架空電線の異常張力検出装置は、一方の端部を構造物側に連結し、二山クレビス形に形成された第３連結部を他方の端部に有する第３連結金具と、二山クレビス形に形成された第４連結部を一方の端部に有し、他方の端部を架空電線側に連結した第４連結金具と、前記第３連結部及び前記第４連結部を挟持するように配置された一対の帯板状の第２リンク金具と、前記第３連結部と前記第２リンク金具の一方の端部を回転自在に連結した第３ボルト部材と、前記第３連結部と前記第２リンク金具の他方の端部を連結した第４ボルト部材と、前記第３連結部に設けた第３凹部に収容されると共に、前記第３ボルト部材と回転自在に連結した第３連結穴を開口した第３端部、及び前記第４連結部に設けた第４凹部に収容されると共に、前記第４ボルト部材と連結した第４連結穴を開口した第４端部を有する、長さが段階的に増加する複数の帯板状の第２張力検出金具と、を備え、前記第２リンク金具は、前記第４ボルト部材を案内すると共に、当該第４ボルト部材を回転自在に連結する長穴を他方の端部に有し、複数の前記第２張力検出金具は、前記架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、前記第４連結穴の周囲に段階的に増加する引張応力がそれぞれ集中して、前記第４端部が破断する破断部を有し、所定の基準引張強度から最大の引張強度に至るまで段階的な引張強度を有する複数の前記第４端部が順次破断して、前記第４ボルト部材が前記第３ボルト部材から順次移動すると、前記第２張力検出金具は、前記第３連結穴を中心に順次回動する。
【００２６】
（６）前記第３凹部に収容されると共に、前記第３ボルト部材と回転自在に連結した第２軸穴を開口した一端部、及び前記第４凹部に収容されると共に、前記第４ボルト部材と回転自在に連結した切り欠き穴を開口した他端部を有する、長さが段階的に増加する複数の第２表示板を更に備え、複数の前記第４端部が順次破断して、前記第４ボルト部材が前記第３ボルト部材から順次移動すると、複数の前記第２表示板は、前記第４ボルト部材との連結が順次解除されて前記第２軸穴を中心に順次回動することが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による架空電線の異常張力検出装置は、架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、架空電線側の端部が破断する破断部を有し、構造物側の端部を中心に回動する第１張力検出金具を備えているので、異常張力検出装が高所に配置される場合であっても、架空電線に異常張力が発生していることを確実に確認できる。
【００２８】
又、本発明による架空電線の異常張力検出装置は、架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、架空電線側の端部が破断する破断部を有し、構造物側の端部を中心に回動する、引張強度が異なる複数の第２張力検出金具を備えているので、架空電線に作用した異常張力の範囲を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【図３】第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の平面図である。
【図４】第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、図３のＸ−Ｘ矢視断面図、図４（Ｂ）は、図３のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図５】第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の正面図である。
【図６】第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す図であり、図６（Ａ）は、図５のＸ−Ｘ矢視断面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の状態から第１張力検出金具の第２端部が破断して、第２ボルト部材が移動した状態図である。
【図７】第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の縦断面図であり、図７（Ａ）は、第１表示板が回動した状態図、図７（Ｂ）は、第１張力検出金具が更に回動した状態図である。
【図８】本発明の第２実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す正面図である。
【図９】図８のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１０】第２実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【図１１】従来技術による架空電線の張力検出装置の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、架空電線の張力検出装置の斜視分解組立図、図１１（Ｂ）は、架空電線の張力検出装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［第１実施形態］
（架空電線の張力検出装置の構成）
最初に、本発明の第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す斜視図である。図２は、第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【００３１】
図３は、第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の平面図である。図４は、第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、図３のＸ−Ｘ矢視断面図、図４（Ｂ）は、図３のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【００３２】
図５は、第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の正面図である。図６は、第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す図であり、図６（Ａ）は、図５のＸ−Ｘ矢視断面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の状態から第１張力検出金具の第２端部が破断して、第２ボルト部材が移動した状態図である。
【００３３】
図１又は図２を参照すると、本発明の第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置（以下、異常張力検出装置と略称する）１０は、第１連結金具１１、第２連結金具１２、及び一対の帯板状の第１リンク金具１３・１３を備えている。
【００３４】
図１又は図２を参照すると、第１連結金具１１は、その一方の端部を図示しない鉄塔など構造物側に連結している。又、第１連結金具１１は、二山クレビス形に形成された第１連結部１１ａを他方の端部に有している。第２連結金具１２は、二山クレビス形に形成された第２連結部１２ａを一方の端部に有している。又、第２連結金具１２は、その他方の端部を図示しない架空電線側に連結している。図１から図３を参照すると、一対の第１リンク金具１３・１３は、第１連結部１１ａ及び第２連結部１２ａを挟持するように配置されている。
【００３５】
図１から図３を参照すると、異常張力検出装置１０は、第１ボルト部材１４と第２ボルト部材１５を備えている。第１リンク金具１３は、第１ボルト部材１４の軸部１４ａが挿通される軸穴１３ｈを一方の端部に開口している。又、第１リンク金具１３は、第２ボルト部材１５の軸部１５ａが挿通される長穴１３ｊを他方の端部に開口している。なお、第１ボルト部材１４と第２ボルト部材１５は、同じものであるが説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００３６】
図２又は図６を参照すると、異常張力検出装置１０は、パイプ状のスリーブ１６を更に備えている。スリーブ１６には、第１ボルト部材１４の軸部１４ａを挿通できる。一対の第１リンク金具１３・１３の間にスリーブ１６を配置し、軸部１４ａを挿通した後に、第１ボルト部材１４の頭部１４ｂとナット１ｎでスリーブ１６を挟持することで、一対の第１リンク金具１３・１３の対向間隔を維持できる（図６参照）。
【００３７】
図２を参照すると、第１連結部１１ａには、スリーブ１６が嵌合する軸穴１１ｈを開口している。スリーブ１６を軸穴１１ｈに挿入して、一対の第１リンク金具１３・１３を第１ボルト部材１４で締結することで、第１連結部１１ａと第１リンク金具１３の一方の端部を回転自在に連結できる（図６参照）。
【００３８】
図２を参照すると、第２連結部１２ａには、第２ボルト部材１５の軸部１５ａが挿通される軸穴１２ｈを開口している。長穴１３ｊ及び軸穴１２ｈに軸部１５ａを挿通した後に、軸部１５ａの先端部側に一組のナット１ｎ・１ｎを締結することで、第２連結部１２ａと第１リンク金具１３の他方の端部を回転自在及び移動自在に連結できる（図６参照）。この場合、一対の第１リンク金具１３・１３の他方の対向間隔がスリーブ１６で規定される一方の対向間隔と同じになるように、一対の第１リンク金具１３・１３を第２ボルト部材１５の頭部１５ｂと一組のナット１ｎ・１ｎで保持することが好ましい（図６参照）。
【００３９】
図１から図４を参照すると、異常張力検出装置１０は、帯板状の第１張力検出金具１を備えている。第１張力検出金具１は、その第１端部１ａが第１連結部１１ａに設けた第１凹部１１ｄに収容されている。又、第１張力検出金具１は、スリーブ１６が嵌合する第１連結穴１ｃを第１端部１ａに開口している。第１張力検出金具１の第１端部１ａは、スリーブ１６を介して第１ボルト部材１４と回転自在に連結している（図４（Ｂ）又は図６（Ｂ）参照）。
【００４０】
図１から図４を参照すると、第１張力検出金具１は、その第２端部１ｂが第２連結部１２ａに設けた第２凹部１２ｄに収容されている。又、第１張力検出金具１は、第２ボルト部材１５の軸部１５ａが嵌合する第２連結穴１ｄを第２端部１ｂに開口している。第１張力検出金具１の第２端部１ｂは、第２ボルト部材１５と連結している（図４（Ｂ）参照）。
【００４１】
図１又は図３及び図６を参照すると、このように、第１張力検出金具１は、第１ボルト部材１４及び第２ボルト部材１５を介して、第１連結金具１１と第２連結金具１２が離間しないように、第１連結金具１１と第２連結金具１２を連結している。第１張力検出金具１は、図示しない構造物と架空電線を連結している、ということもできる。
【００４２】
図２又は図４（Ｂ）を参照すると、第１張力検出金具１は、破断部１ｅを第２端部１ｂに設けている。実体として、破断部１ｅは、第１張力検出金具１の長手方向と略直交すると共に、第２連結穴１ｄの中心を通過する仮想の線分上に穿設されたＶ字状の溝である。図示しない架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、つまり、第２連結金具１２に規定値を超える張力が作用した場合に、第２連結穴１ｄの周囲に引張応力が集中して、第２端部１ｂを破断できる（図７（Ａ）参照）。
【００４３】
図６（Ａ）に示された状態から、第１張力検出金具１の第２端部１ｂが破断すると、第２ボルト部材１５が一対の長穴１３ｊ・１３ｊに案内されて、第１ボルト部材１４から離間する方向に移動する（図６（Ｂ）参照）。そして、第１張力検出金具１は、第１連結穴１ｃを中心に回動できる（図７（Ｂ）参照）。
【００４４】
図２又は図６を参照すると、第１リンク金具１３は、ゴムなどからなる緩衝部材１８を更に備えている。緩衝部材１８は、第１リンク金具１３の内壁に例えば、接着されている。緩衝部材１８の一部は、長穴１３ｊの後部の端縁を覆っている。これにより、第２ボルト部材１５が長穴１３ｊの端縁に衝突することを緩和できる。つまり、架空電線に衝撃力を付与することを緩和できる。
【００４５】
図１から図４を参照すると、異常張力検出装置１０は、第１表示板１７を更に備えている。第１表示板１７は、その一端部１７ａが第１連結部１１ａに設けた第１凹部１１ｄに収容されている。又、第１表示板１７は、スリーブ１６が嵌合する第１軸穴１７ｃを一端部１７ａに開口している。第１表示板１７の一端部１７ａは、スリーブ１６を介して第１ボルト部材１４と回転自在に連結している（図４（Ａ）又は図６（Ａ）参照）。
【００４６】
図２又は図４（Ａ）を参照すると、第１表示板１７は、その他端部１７ｂが第２連結部１２ａに設けた第２凹部１２ｄに収容されている。又、第１表示板１７は、第２ボルト部材１５と連結したＵ字状の切り欠き穴１７ｄを他端部１７ｂに開口している（図４（Ａ）参照）。
【００４７】
図６（Ａ）に示された状態から、第１張力検出金具１の第２端部１ｂが破断して、第２ボルト部材１５が第１ボルト部材１４から移動すると（図６（Ｂ）参照）、第１表示板１７は、第２ボルト部材１５との連結が解除されて、第１軸穴１７ｃを中心に回動できる（図７（Ｂ）参照）。
【００４８】
（架空電線の異常張力検出装置の作用）
次に、第１実施形態による異常張力検出装置１０の構成を補足しながら、異常張力検出装置１０の作用及び効果を説明する。図７は、第１実施形態による架空電線の異常張力検出装置の縦断面図であり、図７（Ａ）は、第１表示板が回動した状態図、図７（Ｂ）は、第１張力検出金具が更に回動した状態図である。
【００４９】
図１又は図３又は図５を参照すると、異常張力検出装置１０は、通常の環境では、架空電線を鉄塔などの構造物に架設している。しかし、過度の風圧や着雪の影響により、架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、つまり、設計値を超えた異常張力が架空電線に作用すると、第１張力検出金具１の第２端部１ｂが破断するように、第１張力検出金具１を構成している（図２又は図６参照）。
【００５０】
図１から図６を参照して、第１実施形態による異常張力検出装置１０は、第１張力検出金具１の第２端部１ｂの許容引張応力を設計時に想定した架空電線の異常張力に設定しておけば、第１張力検出金具１の第２端部１ｂが破断したことにより、想定値以上の異常張力が架空電線に作用したことを確認できる。そして、尤度（最大推定張力）、又は安全率の見直しなど、架空電線を保全する対策に役立たせることもできる。
【００５１】
図７を参照すると、第１張力検出金具１の第２端部１ｂが破断すると、第２端部１ｂと第２ボルト部材１５の連結が解除されて、第１張力検出金具１の自重で、第１張力検出金具１は第１連結穴１ｃを中心に回動できる。図７（Ｂ）に示された状態では、第１張力検出金具１が第１リンク金具１３から垂下しているので、異常張力検出装置１０が高所に配置される場合であっても、架空電線に異常張力が発生していることを確実に確認できる。
【００５２】
図７（Ａ）を参照すると、第１張力検出金具１の第２端部１ｂは、必ずしも理想どおりに破断しないことが想定される。この場合、第１張力検出金具１は、第１連結穴１ｃを中心に回動できない可能性がある。そこで、架空電線に異常張力が発生していることをより確実に確認できるように、第１実施形態による異常張力検出装置１０は、第１表示板１７を更に備えている。
【００５３】
図７（Ａ）を参照すると、第１張力検出金具１の第２端部１ｂが破断して第１張力検出金具１が第１リンク金具１３から垂下しない場合であっても、第１軸穴１７ｃを中心に第１表示板１７を確実に回動できる。そして、異常張力検出装置１０が高所に配置される場合であっても、第１表示板１７の挙動から架空電線に異常張力が発生していることを確実に確認できる。なお、第１表示板１７は、遠方から視認容易な有彩色で外面が着色されていることが好ましい。
【００５４】
図１から図７を参照すると、破断部１ｅを有する第１張力検出金具１を備えた単一の異常張力検出装置１０で構造物側と架空電線側を連結した第１実施形態を開示したが、これに限定されない。破断に至るまでの異なる最大引張強度を有する第１張力検出金具１を備えた複数の異常張力検出装置１０で構造物側と架空電線側を直列に連結することもできる。そして、破断した第１張力検出金具１の個数から、想定値以上の異常張力が架空電線に作用したことをより詳細に確認できる。
【００５５】
［第２実施形態］
（架空電線の張力検出装置の構成）
次に、本発明の第２実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を説明する。図８は、本発明の第２実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す正面図である。図９は、図８のＸ−Ｘ矢視断面図である。図１０は、第２実施形態による架空電線の異常張力検出装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【００５６】
図８から図１０を参照すると、本発明の第２実施形態による異常張力検出装置２０は、第３連結金具２１、第４連結金具２２、及び一対の帯板状の第２リンク金具２３・２３を備えている。
【００５７】
図８から図１０を参照すると、第３連結金具２１は、その一方の端部を図示しない鉄塔など構造物に連結している。又、第３連結金具２１は、二山クレビス形に形成された第３連結部２１ａを他方の端部に有している。第４連結金具２２は、二山クレビス形に形成された第４連結部２２ａを一方の端部に有している。又、第４連結金具２２は、その他方の端部を図示しない架空電線に連結している。図９を参照すると、一対の第２リンク金具２３・２３は、第３連結部２１ａ及び第４連結部２２ａを挟持するように配置されている。
【００５８】
図８又は図９を参照すると、異常張力検出装置２０は、第３ボルト部材２４と第４ボルト部材２５を備えている。第２リンク金具２３は、第３ボルト部材２４の軸部２４ａが挿通される軸穴２３ｈを一方の端部に開口している。又、第２リンク金具２３は、第４ボルト部材２５の軸部２５ａが挿通される長穴２３ｊを他方の端部に開口している。なお、第３ボルト部材２４と第４ボルト部材２５は、同じものであるが説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００５９】
図９を参照すると、異常張力検出装置２０は、パイプ状のスリーブ２６を更に備えている。スリーブ２６には、第３ボルト部材２４の軸部２４ａを挿通できる。一対の第２リンク金具２３・２３の間にスリーブ２６を配置し、軸部２４ａを挿通した後に、第３ボルト部材２４の頭部２４ｂとナット２ｎでスリーブ２６を挟持することで、一対の第２リンク金具２３・２３の対向間隔を維持できる。
【００６０】
図９又は図１０を参照すると、第３連結部２１ａには、スリーブ２６が嵌合する軸穴２１ｈを開口している。スリーブ２６を軸穴２１ｈに挿入して、一対の第２リンク金具２３・２３を第３ボルト部材２４で締結することで、第３連結部２１ａと第２リンク金具２３の一方の端部を回転自在に連結できる（図９参照）。
【００６１】
図９又は図１０を参照すると、第４連結部２２ａには、第４ボルト部材２５の軸部２５ａが挿通される軸穴２２ｈを開口している。長穴２３ｊ及び軸穴２２ｈに軸部２５ａを挿通した後に、軸部２５ａの先端部側に一組のナット２ｎ・２ｎを締結することで、第４連結部２２ａと第２リンク金具２３の他方の端部を回転自在及び移動自在に連結できる。この場合、一対の第２リンク金具２３・２３の他方の対向間隔がスリーブ２６で規定される一方の対向間隔と同じになるように、一対の第２リンク金具２３・２３を第４ボルト部材２５の頭部２５ｂと一組のナット２ｎ・２ｎで保持することが好ましい（図９参照）。
【００６２】
図９又は図１０を参照すると、異常張力検出装置２０は、長さが段階的に増加する三つの帯板状の第２張力検出金具２・３・４を備えている。これらの第２張力検出金具２・３・４は、それらの第３端部２ａ・３ａ・４ａが第３連結部２１ａに設けた第３凹部２１ｄに収容されている。又、第２張力検出金具２・３・４は、スリーブ２６が嵌合する第３連結穴２ｃ・３ｃ・４ｃを第３端部２ａ・３ａ・４ａに開口している。第２張力検出金具２・３・４の第３端部２ａ・３ａ・４ａは、スリーブ２６を介して第３ボルト部材２４と回転自在に連結している（図９参照）。
【００６３】
図９又は図１０を参照すると、第２張力検出金具２・３・４は、それらの第４端部２ｂ・３ｂ・４ｂが第４連結部２２ａに設けた第４凹部２２ｄに収容されている。又、第２張力検出金具２・３・４は、第４ボルト部材２５の軸部２５ａが連結する第４連結穴２ｄ・３ｄ・４ｄを第４端部２ｂ・３ｂ・４ｂに開口している。第２張力検出金具２・３・４の第４端部２ｂ・３ｂ・４ｂは、第４ボルト部材２５と連結している（図９参照）。
【００６４】
図９又は図１０を参照すると、第２張力検出金具２は、第３ボルト部材２４及び第４ボルト部材２５を介して、第３連結金具２１と第４連結金具２２が離間しないように、第３連結金具２１と第４連結金具２２を連結している。第２張力検出金具２は、図示しない構造物と架空電線を連結している、ということもできる。
【００６５】
図１０を参照すると、第２張力検出金具２は、破断部２ｅを第４端部２ｂに設けている。図示しない架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、つまり、第２連結金具１２に規定値を超える張力が作用した場合に、第４連結穴２ｄの周囲に引張応力が集中して、第４端部２ｂを破断できる。
【００６６】
図１０を参照すると、図９に示された状態から、第２張力検出金具２の第４端部２ｂが破断すると、第４ボルト部材２５が一対の長穴２３ｊ・２３ｊに案内されて、第３ボルト部材２４から離間する方向に移動する。そして、第２張力検出金具２は、第３連結穴２ｃを中心に回動できる。
【００６７】
図９又は図１０を参照して、第２張力検出金具２の第４端部２ｂが破断すると、第４ボルト部材２５が第４連結穴３ｄの端縁に移動して停止する。この場合、第２張力検出金具３は、第３ボルト部材２４及び第４ボルト部材２５を介して、第３連結金具２１と第４連結金具２２が離間しないように、第３連結金具２１と第４連結金具２２を連結している。第２張力検出金具３は、図示しない構造物と架空電線を連結している、ということもできる。
【００６８】
図１０を参照すると、第２張力検出金具３は、破断部３ｅを第４端部３ｂに設けている。図示しない架空電線に第２張力検出金具２の第４端部２ｂを破断させた張力を超える張力が作用した場合に、つまり、第２張力検出金具３に第４端部２ｂを破断させた張力を超える張力が作用した場合に、第４連結穴３ｄの半円弧状の端縁に引張応力が集中して、第４端部３ｂを破断できる。
【００６９】
図１０を参照すると、第２張力検出金具３の第４端部３ｂが破断すると、第４ボルト部材２５が一対の長穴２３ｊ・２３ｊに案内されて、第３ボルト部材２４から更に離間する方向に移動する。そして、第２張力検出金具３は、第３連結穴３ｃを中心に回動できる。
【００７０】
図１０を参照すると、図９に示された状態から、第２張力検出金具２の第４端部２ｂが破断すると、第４ボルト部材２５が一対の長穴２３ｊ・２３ｊに案内されて、第３ボルト部材２４から離間する方向に移動する。そして、第２張力検出金具２は、第３連結穴２ｃを中心に回動できる。
【００７１】
図９又は図１０を参照して、第２張力検出金具３の第４端部３ｂが破断すると、第４ボルト部材２５が第４連結穴４ｄの端縁に移動して停止する。この場合、第２張力検出金具４は、第３ボルト部材２４及び第４ボルト部材２５を介して、第３連結金具２１と第４連結金具２２が離間しないように、第３連結金具２１と第４連結金具２２を連結している。第２張力検出金具４は、図示しない構造物と架空電線を連結している、ということもできる。
【００７２】
図１０を参照すると、第２張力検出金具４は、破断部４ｅを第４端部４ｂに設けている。図示しない架空電線に第２張力検出金具３の第４端部３ｂを破断させた張力を超える張力が作用した場合に、つまり、第２張力検出金具４に第４端部３ｂを破断させた張力を超える張力が作用した場合に、第４連結穴４ｄの半円弧状の端縁に引張応力が集中して、第４端部４ｂを破断できる。
【００７３】
図１０を参照すると、第２張力検出金具４の第４端部４ｂが破断すると、第４ボルト部材２５が一対の長穴２３ｊ・２３ｊに案内されて、第３ボルト部材２４から更に離間する方向に移動する。そして、第２張力検出金具４は、第３連結穴４ｃを中心に回動できる。
【００７４】
図８又は図９を参照すると、第２リンク金具２３は、ゴムなどからなる緩衝部材２８を更に備えている。緩衝部材２８は、第２リンク金具２３の内壁に例えば、接着されている。緩衝部材２８の一部は、長穴２３ｊの後部の端縁を覆っている。これにより、第４ボルト部材２５が長穴２３ｊの端縁に衝突することを緩和できる。つまり、架空電線に衝撃力を付与することを緩和できる。
【００７５】
図９又は図１０を参照すると、異常張力検出装置２０は、長さが段階的に増加する三つの第２表示板２７・３７・４７を更に備えている。これらの第２表示板２７・３７・４７は、それらの一端部２７ａ・３７ａ・４７ａが第３連結部２１ａに設けた第３凹部２１ｄに収容されている。又、第２表示板２７・３７・４７は、スリーブ２６が嵌合する第２軸穴２７ｃ・３７ｃ・４７ｃを一端部２７ａ・３７ａ・４７ａに開口している。第２表示板２７・３７・４７の一端部２７ａ・３７ａ・４７ａは、スリーブ２６を介して第３ボルト部材２４と回転自在に連結している（図９参照）。
【００７６】
図９又は図１０を参照すると、第２表示板２７・３７・４７は、それらの他端部２７ｂ・３７ｂ・４７ｂが第４連結部２２ａに設けた第４凹部２２ｄに収容されている。又、第２表示板２７・３７・４７は、第４ボルト部材２５と連結したＵ字状の切り欠き穴２７ｄ・３７ｄ・４７ｄを他端部２７ｂ・３７ｂ・４７ｂに開口している（図１０参照）。
【００７７】
図９又は図１０を参照して、第２張力検出金具２の第４端部２ｂが破断して、第４ボルト部材２５が第３ボルト部材２４から移動すると、第２表示板２７は、第４ボルト部材２５との連結が解除されて、第２軸穴２７ｃを中心に回動できる。
【００７８】
同様に、図９又は図１０を参照して、第２張力検出金具３の第４端部３ｂが破断して、第４ボルト部材２５が第３ボルト部材２４から更に移動すると、第２表示板３７は、第４ボルト部材２５との連結が解除されて、第２軸穴３７ｃを中心に回動できる。
【００７９】
更に、図９又は図１０を参照して、第２張力検出金具４の第４端部４ｂが破断して、第４ボルト部材２５が第３ボルト部材２４から更に移動すると、第２表示板４７は、第４ボルト部材２５との連結が解除されて、第２軸穴４７ｃを中心に回動できる。
【００８０】
（架空電線の異常張力検出装置の作用）
次に、第２実施形態による異常張力検出装置２０の構成を補足しながら、異常張力検出装置２０の作用及び効果を説明する。
【００８１】
図８から図１０を参照すると、異常張力検出装置２０は、通常の環境では、架空電線を鉄塔などの構造物に架設している。しかし、過度の風圧や着雪の影響により、架空電線に規定値を超える張力が作用した場合に、つまり、設計値を超えた異常張力が架空電線に作用すると、所定の基準引張強度から最大の引張強度に至るまで段階的な引張強度を有する第２張力検出金具２・３・４の第４端部２ｂ・３ｂ・４ｂが順次破断するように、第２張力検出金具２・３・４を構成している（図１０参照）。
【００８２】
図９又は図１０を参照して、第２実施形態による異常張力検出装置１０は、第２張力検出金具２・３・４の第４端部２ｂ・３ｂ・４ｂの許容引張応力を設計時に想定した架空電線の異常張力に段階的に設定しておけば、第２張力検出金具２・３・４の第４端部２ｂ・３ｂ・４ｂが破断したことにより、想定値以上の異常張力が架空電線に作用したことをより詳細に確認できる。そして、尤度（最大推定張力）、又は安全率の見直しなど、架空電線を保全する対策に役立たせることもできる。
【００８３】
図９又は図１０を参照して、第２張力検出金具２の第４端部２ｂが破断すると、第４端部２ｂと第４ボルト部材２５の連結が解除されて、第２張力検出金具２の自重で、第２張力検出金具２は第３連結穴２ｃを中心に回動できる。そして、第２張力検出金具２が第２リンク金具２３から垂下しているので、異常張力検出装置２０が高所に配置される場合であっても、架空電線に異常張力が発生していることを確実に確認できる。
【００８４】
同様に、図９又は図１０を参照して、第２張力検出金具３の第４端部３ｂが破断すると、第４端部３ｂと第４ボルト部材２５の連結が解除されて、第２張力検出金具３の自重で、第２張力検出金具３は第３連結穴３ｃを中心に回動できる。そして、第２張力検出金具３が第２リンク金具２３から垂下しているので、異常張力検出装置２０が高所に配置される場合であっても、架空電線に異常張力が発生していることを確実に確認できる。
【００８５】
更に、図９又は図１０を参照して、第２張力検出金具４の第４端部４ｂが破断すると、第４端部４ｂと第４ボルト部材２５の連結が解除されて、第２張力検出金具４の自重で、第２張力検出金具４は第３連結穴４ｃを中心に回動できる。そして、第２張力検出金具４が第２リンク金具２３から垂下しているので、異常張力検出装置２０が高所に配置される場合であっても、架空電線に異常張力が発生していることを確実に確認できる。
【００８６】
図９又は図１０を参照すると、第２張力検出金具２・３・４の第４端部２ｂ・３ｂ・４ｂは、必ずしも理想どおりに破断しないことが想定される。この場合、第２張力検出金具２・３・４は、第３連結穴２ｃ・３ｃ・４ｃを中心に回動できない可能性がある。そこで、架空電線に異常張力が発生していることをより確実に確認できるように、第２実施形態による異常張力検出装置２０は、第２表示板２７・３７・４７を更に備えている。
【００８７】
図９又は図１０を参照すると、第２張力検出金具２・３・４の第４端部２ｂ・３ｂ・４ｂが破断して第２張力検出金具２・３・４が第２リンク金具２３から垂下しない場合であっても、第２軸穴２７ｃ・３７ｃ・４７ｃを中心に第２表示板２７・３７・４７をそれぞれ確実に回動できる。そして、異常張力検出装置２０が高所に配置される場合であっても、第２表示板２７・３７・４７の挙動から架空電線に異常張力が発生していることを確実に確認できる。なお、第２表示板２７・３７・４７は、遠方から視認容易であると共に、色相が異なる有彩色で外面がそれぞれ着色されていることが好ましい。
【００８８】
本発明による架空電線の異常張力検出装置は、架空電線に異常張力が発生していることを地上から確実に確認できる。又、本発明による架空電線の異常張力検出装置は、架空電線に作用する最大推定張力を裏づけるデータを取得できる。更に、本発明による架空電線の異常張力検出装置は、簡易に構成しているので、経済的であり、既存の架空電線への取り付けも容易である。
【００８９】
本発明による架空電線の異常張力検出装置は、張力検出金具の架空電線側の端部が破断して、張力検出金具の構造物側の端部を中心に張力検出金具が回動する実施形態を開示したが、これに限定されない。張力検出金具の構造物側の端部が破断して、張力検出金具の架空電線側の端部を中心に張力検出金具が回動するように、架空電線の異常張力検出装置を構成してもよい。又、張力検出金具の中央部が破断して、両端部を中心に張力検出金具がそれぞれ回動するように、架空電線の異常張力検出装置を構成してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  第１張力検出金具
１ａ  第１端部
１ｂ  第２端部
１ｃ  第１連結穴
１ｄ  第２連結穴
１ｅ  破断部
１０  異常張力検出装置（架空電線の異常張力検出装置）
１１  第１連結金具
１１ａ  第１連結部
１１ｄ  第１凹部
１２  第２連結金具
１２ａ  第２連結部
１２ｄ  第２凹部
１３  第１リンク金具
１３ｊ  長穴
１４  第１ボルト部材
１５  第２ボルト部材
【図１】
2013255300.tif 000003
【図２】
2013255300.tif 000004
【図３】
2013255300.tif 000005
【図４】
2013255300.tif 000006
【図５】
2013255300.tif 000007
【図６】
2013255300.tif 000008
【図７】
2013255300.tif 000009
【図８】
2013255300.tif 000010
【図９】
2013255300.tif 000011
【図１０】
2013255300.tif 000012
【図１１】
2013255300.tif 000013