(57)【要約】【課題】用紙後処理装置の後処理部で、生産性の低下を極力小さくして用紙の幅方向の位置ずれを正確に検知し、後処理部を用紙幅方向の適正な位置に移動して後処理を行うことを可能にする。【解決手段】用紙を搬送する搬送路と、搬送路で搬送される用紙に後処理を行う後処理部と、後処理部に搬送される用紙の側端を検知する端面検知部と、記後処理部と端面検知部とを搬送がされる用紙の幅方向に移動させる移動部と、用紙の搬送と端面検知部の検出結果を受けつつ前記移動を制御する制御部を備え、制御部は、後処理部及び端面検知部の標準となる開始位置を設定し、該開始位置から前記移動を行って端面検知部の検出結果によって用紙の側端位置を判定し、側端位置に基づいて前記移動を行って後処理部を所定位置に位置させるとともに、用紙の幅方向位置ずれ要因となる事象が発生すると、前記開始位置を変更する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送路と、
前記搬送路で搬送される用紙に後処理を行う後処理部と、
前記後処理部に搬送される用紙の側端を検知する端面検知部と、
前記後処理部と前記端面検知部とを前記搬送がされる用紙の幅方向に移動させる移動部と、
前記用紙の搬送と、前記端面検知部の検出結果を受けつつ前記移動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記後処理部および前記端面検知部の標準となる開始位置を設定し、該開始位置から前記用紙の幅方向に前記移動を行って前記端面検知部の検出結果によって前記用紙の側端位置を判定し、該側端位置に基づいて前記後処理部および前記端面検知部を移動させて前記後処理部を所定位置に位置させる制御を行うとともに、前記搬送路で搬送される用紙の幅方向位置ずれ要因となる事象が発生すると、前記開始位置を変更することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、幅方向位置ずれ要因となる事象が発生すると、前記標準となる開始位置よりも用紙幅方向で外側に前記開始位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記開始位置を変更する幅方向位置ずれ要因となる事象の設定を可能にすることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記幅方向位置ずれ要因となる事象が、紙種の切り替わり、給紙トレイの切り替わり、特定の給紙トレイ使用のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記標準となる開始位置を用紙サイズに応じて設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記標準となる開始位置を先に搬送された用紙で検知された用紙の側端位置に応じて設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記用紙の搬送速度が所定値よりも低い場合に前記開始位置を、搬送される用紙毎に設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記用紙の紙間で移動可能な範囲で前記開始位置の変更を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記幅方向位置ずれ要因の事象発生が影響して搬送される前記用紙に対し前記開始位置の変更をした後、その後搬送される用紙では標準となる開始位置に前記移動部を位置させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記幅方向位置ずれ要因の事象発生に伴って変更する開始位置の変更量を、用紙を給紙するトレイ毎または用紙属性毎に設定可能とすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、ジョブ開始時は前記後処理部および前記端面検知部を初期位置に位置させて前記移動を開始することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像の印刷などがされた用紙に後処理を行う用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
用紙に後処理を行う用紙後処理装置では、例えばパンチやステイプルなどでの後処理では、用紙の幅方向位置（例えば幅方向中央）を基準にした穿孔やステイプルが行われる。しかし用紙が搬送路を通して搬送される際には、後処理部に搬送される用紙は、装置構成やトレイ、機械の状態や環境により、その搬送位置が微妙に異なる。このような用紙位置ずれを有するままで、想定される幅方向基準で穿孔などの後処理を行うと、パンチ孔やステイプルの位置ずれなどが生じてしまう。そこで、その微妙なズレを補償しつつ、一定の位置にパンチを穿孔したりステイプルを行ったりするために、センサにより用紙の端部を検知することが広く行われている。
そして従来は、用紙の搬送中に、搬送方向を横切る方向（用紙幅方向）に、後処理部と端面検知部とを一体的に移動させ、端面検知部により用紙の側端をセンサで検知するとその位置を基準にして後処理部の位置を制御するのが一般的である（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４５４９１号公報
【特許文献２】特開２００９−２６３０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の用紙端部検知では、ある程度の用紙位置ずれを想定し、端面検知部と後処理部の移動距離が小さくなるように端面検知部と後処理部の移動開始位置を設定して生産性を高めるようにしている。特に、ＰＰ機（プロダクションプリンティング）のような高速機の場合は、生産性の向上が不可欠であり、そのためには端面検知動作と復帰動作の移動距離をできるだけ小さくする必要性がある。
ところで、用紙の位置ずれが想定の範囲内である場合には、用紙端部を検知して後処理部を適正位置に位置させて後処理を行うことができる。しかし、用紙位置ずれが一時的に大きくなるような要因が発生すると、用紙端部を検知できず、制御破綻が生じて正確な後処理が困難になってしまう。
これに対処するために、後処理部等の移動開始位置と用紙端部の想定位置との間にある程度大きな距離を確保しておき、用紙の位置ずれが一時的に大きくなった場合にも用紙端部の位置を検知できるようにしておくことも可能である。しかし、一時的に発生する用紙の大きな位置ずれのために上記移動距離を大きくすると、移動のための時間が長くなって用紙の搬送に間に合わず、結果として用紙後処理装置としての生産性を低下させてしまう場合がある。すなわち、生産性の向上と用紙端部検知における制御破綻回避とはトレードオフの関係にあり、従来の装置では両者を満足することが難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、生産性をできるだけ損なうことなく用紙位置ずれが一時的に大きくなるような場合にも制御破綻を来すことなく用紙端部位置の確実な検知を可能にして後処理を適正位置に行うことができる後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の用紙後処理装置のうち、第１の本発明は、用紙を搬送する搬送路と、
前記搬送路で搬送される用紙に後処理を行う後処理部と、
前記後処理部に搬送される用紙の側端を検知する端面検知部と、
前記後処理部と前記端面検知部とを前記搬送がされる用紙の幅方向に移動させる移動部と、
前記用紙の搬送と、前記端面検知部の検出結果を受けつつ前記移動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記後処理部および前記端面検知部の標準となる開始位置を設定し、該開始位置から前記用紙の幅方向に前記移動を行って前記端面検知部の検出結果によって前記用紙の側端位置を判定し、該側端位置に基づいて前記後処理部および前記端面検知部を移動させて前記後処理部を所定位置に位置させる制御を行うとともに、前記搬送路で搬送される用紙の幅方向位置ずれ要因となる事象が発生すると、前記開始位置を変更することを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明の用紙後処理装置は、前記第１の本発明において、前記制御部は、幅方向位置ずれ要因が発生すると、前記標準となる開始位置よりも用紙幅方向で外側に前記開始位置を変更することを特徴とする。
【０００８】
第３の本発明の用紙後処理装置は、前記第１または第２の本発明において、前記制御部は、前記開始位置を変更する幅方向位置ずれ要因となる事象の設定を可能にすることを特徴とする。
【０００９】
第４の本発明の用紙後処理装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記幅方向位置ずれ要因が、紙種の切り替わり、給紙トレイの切り替わり、特定の給紙トレイ使用のいずれかであることを特徴とする。
【００１０】
第５の本発明の用紙後処理装置は、前記第１〜第４の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記標準となる開始位置を用紙サイズに応じて設定することを特徴とする。
【００１１】
第６の本発明の用紙後処理装置は、前記第１〜第５の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記標準となる開始位置を先に搬送された用紙で検知された用紙の側端位置に応じて設定することを特徴とする。
【００１２】
第７の本発明の用紙後処理装置は、前記第１〜第６の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記用紙の搬送速度が所定値よりも低い場合に前記標準となる開始位置を、搬送される用紙毎に設定することを特徴とする。
【００１３】
第８の本発明の用紙後処理装置は、前記第１〜第７の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記用紙の紙間で移動可能な範囲で前記開始位置の変更を行うことを特徴とする。
【００１４】
第９の本発明の用紙後処理装置は、前記第１〜第８の本発明のいずれかにおいて、前記幅方向位置ずれ要因の事象発生が影響して搬送される前記用紙に対し前記開始位置の変更をした後、その後搬送される用紙では標準となる開始位置に前記移動部を位置させることを特徴とする。
【００１５】
第１０の本発明の用紙後処理装置は、前記第１〜第９の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記幅方向位置ずれ要因の事象発生に伴って変更する開始位置の変更量を、用紙を給紙するトレイ毎または用紙属性毎に設定可能とすることを特徴とする。
【００１６】
第１１の本発明の用紙後処理装置は、前記第１〜第１０の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、ジョブ開始時は前記後処理部および前記端面検知部を初期位置に位置させて前記移動を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一時的に用紙位置ずれが大きくなる可能性がある事象発生に対し、移動部の開始位置を変更することで制御の破綻を回避でき、それ以外では標準となる開始位置を用いることで生産性の低下を極力小さくする効果がある。すなわち、用紙の位置ズレが大きい時に補償機能を向上させ、小さい時には生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の用紙後処理装置を備える画像形成システムの機械的概略を示す図である。
【図２】同じく、用紙後処理装置の機械的概略を示す図である。
【図３】同じく、画像形成システムの制御ブロックを示す図である。
【図４】同じく、穿孔部周辺の構成を示す図である。
【図５】同じく、通常時の穿孔動作を説明するフロー図である。
【図６】同じく、制御破綻が生じる際の穿孔動作を説明するフロー図である。
【図７】同じく、マージンを大きくして開始位置を設定した場合の穿孔動作を説明するフロー図である。
【図８】同じく、穿孔部の揺動制御の手順を示すフローチャートである。
【図９】同じく、穿孔部の揺動に際しての開始位置の決定を行うサブルーチンでの手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態である用紙後処理装置４０を備える画像形成システム１を示す概略図である。
画像形成システム１は、用紙に画像を印刷する画像形成装置２０と、画像形成装置２０の上段側に接続された大容量トレイ１０と、画像形成装置２０の下段側に接続された大容量トレイ３０と、大容量トレイ３０の下段側に接続された用紙後処理装置４０とを有している。
なお、本発明としては用紙後処理装置の上段側に接続される装置が特に限定されるものではなく、用紙後処理装置の上段側に画像形成装置が直接、接続されるものであってもよい。
【００２０】
大容量トレイ１０は、印刷用紙を収納する１または複数の給紙トレイを用紙収納部１０１として備えており、画像形成装置２０への用紙供給が可能になっている。
さらに大容量トレイ１０には、図３に示すように用紙収納部１０１から用紙を給紙する給送部と１０２と、用紙収納部１０１から給紙された用紙を画像形成装置２０に搬送する用紙搬送部１０３を有している。
【００２１】
画像形成装置２０は、用紙に画像を印刷するものであり、内部に１または複数の給紙トレイを用紙収納部２０１として備えている。画像形成装置２０には、用紙収納部２０１から用紙を給紙する給送部２０２と各給紙トレイから給紙される用紙を搬送する用紙搬送部２０３を備えている。
また、画像形成装置２０は、給紙された用紙に印刷を行う画像形成部２０４を備え、また装置本体の上部には、操作者の操作入力を受け、また情報を表示することができる操作部２０５を備えている。操作部２０５は、操作部分と表示部分とが一体になったタッチパネルなどによって構成することができ、また、操作部分と表示部分とを別体に構成してもよい。
【００２２】
大容量トレイ３０は、内部に１または複数の用紙挿入トレイを用紙収納部３０１として備え、色や厚みの異なる表紙用や仕切り用の用紙をセットでき、画像形成装置２０の操作部２０５から入力された指示やネットワークにつながるコンピュータからのプリント指示に含まれる用紙挿入情報などに基づいて画像形成された用紙束の所定位置に上記の用紙を挿入する。
【００２３】
用紙後処理装置４０は、画像形成装置２０で印刷されて出力された用紙や大容量トレイ３０から搬送される用紙にパンチをする穿孔部４１０と、用紙にステイプルするステイプル部４２０とを備えており、さらに、後処理された用紙または後処理がされていない用紙が排出されるメイントレイ部４０６とサブトレイ部４０７と用紙を挿入する用紙挿入部４０８とを備えている。
なお、本実施形態では、穿孔部４１０とステイプル部４２０とを後処理部として備える用紙後処理装置４０について説明しているが、本発明としては用紙後処理装置の構成が特定のものに限定されるものではない。
【００２４】
用紙後処理装置４０において、パンチを穿孔する用紙は、上記のように多様な給紙手段が用意されている。例えば、画像形成装置２０の上段側や下段側に設置された大容量トレイ１０、３０、画像形成装置２０の給紙トレイ、用紙後処理装置４０の用紙挿入部４０８（パンチ穿孔部を持つ用紙後処理装置の他に、より上段に位置する用紙後処理装置の用紙挿入部である場合がある）。
また画像形成装置２０において、通常はパンチ穿孔位置を利用者が設定することも可能である。例えば、パンチ穿孔位置の用紙ＣＤ方向、ＦＤ方向を設定することができる。
【００２５】
次に、用紙後処理装置４０の詳細を図１、図２に基づいて説明する。
用紙後処理装置４０には、ＦＮＳ入口部４０１に繋がってストレート搬送部４０２、メイントレイ搬送部４０３、サブトレイ搬送部４０４を有しており、大容量トレイ３０から搬送される用紙を、画像形成装置２０からの指令に従って、穿孔部４１０やステイプル部４２０に搬送し、また、後処理を行うことなく排紙するように搬送する。
【００２６】
穿孔部４１０は、用紙に対し、用紙の幅方向（搬送方向と直交する方向）中心基準で用紙にパンチを行う機能を有しており、ストレート搬送部４０２に設けられている。したがって、ストレート搬送部４０２は本発明の搬送路に相当する。
穿孔部４１０の下流側でストレート排紙部４０２は切替ゲート４３０に至り、該切替ゲート４３０を介してメイントレイ搬送部４０３とサブトレイ搬送部４０４とステイプル搬送部４０５とに分岐している。
【００２７】
メイントレイ搬送部４０３の搬送先にはメイントレイ部４０６が位置し、サブトレイ搬送部４０４の搬送先にはサブトレイ部４０７が位置している。またストレート搬送部４０２に合流して用紙を供給する用紙挿入部４０８がサブトレイ部４０７の上方に設けられている。メイントレイ搬送部４０３の下流端側には出口ローラ４０３ａが設けられている。用紙がメイントレイ部４０６に排出される場合は、後述する用紙整合・スタック部４２１を経由する場合と、そのままストレートに排紙される場合がある。用紙整合・スタック部４２１を経由する場合には、出口ローラ４０３ａを下側に稼働させ、出口を広げてから用紙をメイントレイ部４０６に排出する。
【００２８】
ステイプル搬送部４０５は、切替ゲート４３１に至り、切替ゲート４３１で用紙整合・スタック部４２１と待機部４２２との搬送切り替えが可能になっている。用紙整合・スタック部４２１では、斜め下方側に、用紙突き当て部材４２３と用紙押さえ部材４２４とが配置されている。用紙突き当て部材４２３および用紙押さえ部材４２４の近傍にステイプル部４２０が設けられている。ステイプル搬送部４０５は、本発明の搬送路に相当する。
【００２９】
用紙付き当て部材４２３は、ＦＤ方向に用紙を整合する際に、用紙束の叩かれる面とは逆側を突き合わせる部材となる。用紙押さえ部材４２４は、十分に整合された用紙を、ステイプルを打つときにずれない様に一時的に圧迫する為の部材となる。
用紙突き当て部材４２３と用紙押さえ部材４２４とは、用紙整合・スタック部４２１から供給される用紙束を固定してステイプル部４２０によるステイプルを可能にする。ステイプルされた用紙束は、用紙搬送ベルト４２５によってメイントレイ部４０６へと搬送される。
【００３０】
次に、画像形成システムの制御関係を図３の制御ブロックに基づいて説明する。
大容量トレイ１０は、大容量トレイ全体を制御する大容量トレイ制御部１００を有し、大容量トレイ制御部１００に用紙収納部１０１、給送部１０２、用紙搬送部１０３が制御可能に接続されている。用紙収納部１０１では検知結果などを大容量トレイ制御部１００に送信したり、大容量トレイ制御部１００からの制御信号を受信したりする。給送部１０２は、大容量トレイ制御部１００の指令を受けて用紙収納部１０１から用紙を給紙する。用紙搬送部１０３は、大容量トレイ制御部１００の指令を受けて給送部１０２で給紙される用紙を画像形成装置２０にまで搬送する。また、シリアル通信部１０４は、大容量トレイ制御部１００の制御を受けて画像形成装置２０との間で通信を行う。
【００３１】
画像形成装置２０は、画像形成装置２０全体の制御を行う画像形成装置制御部２００を有しており、該画像形成装置制御部２００に以下に記述する各部が制御可能に接続されている。
用紙収納部２０１は、用紙が給紙可能に収納されるものであり、給送部２０２によって給紙が行われる。画像形成装置２０は、給送部２０２によって給紙された用紙を搬送する用紙搬送部２０３を備えており、用紙搬送部２０３は、用紙収納部２０１や大容量トレイ１０から給紙される用紙を画像形成部２０４に搬送し、大容量トレイ３０に排紙する。
画像形成部２０４は、図示しない感光体や転写部、定着部などを備えており、用紙への画像印刷が行われる。画像形成を行うデータは画像データ記憶部２０６に記憶され、画像形成装置制御部２００で読み出されて画像形成部２０４への書き込みデータが生成される。
【００３２】
操作部２０５は、各種情報の表示やオペレータによる操作入力を行うことができ、ジョブの設定の際に、パンチの有無設定やパンチの穿孔位置などの後処理の設定や各種設定を行うことができる。設定事項は画像形成装置制御部２００に送信され、ジョブの設定がなされ、設定されたジョブデータは画像データ記憶部２０６に格納される。
【００３３】
シリアル通信部２０７は、大容量トレイ１０のシリアル通信部１０４と通信するためのものであり、シリアル通信部２０８は大容量トレイ３０のシリアル通信部３０４と通信を行うためのものである。
【００３４】
大容量トレイ３０は、大容量トレイ３０全体を制御する大容量トレイ制御部３００を有しており、以下に記述する各部が制御可能に接続されている。
用紙収納部３０１は、挿入用の用紙を収納して給紙するためのものであり、給送部３０２によって用紙収納部３０１の用紙が給紙される。
用紙搬送部３０３は、用紙収納部３０１から給紙される用紙又は画像形成装置２０から搬送される用紙を搬送して用紙後処理装置４０へと排紙する。
シリアル通信部３０４は、画像形成装置２０のシリアル通信部２０８と通信をおこなうためのものであり、シリアル通信部３０５は用紙後処理装置４０のシリアル通信部４０９と通信を行うためのものである。
【００３５】
用紙後処理装置４０は、用紙後処理装置４０全体を制御する用紙後処理装置制御部４００を備えており、以下に記述する各部が制御可能に接続されている。
用紙後処理装置４０は、異常検知部４０１を備えており、異常検知部４０１は、各種のセンサなどによって構成することができ、用紙搬送の異常、穿孔部４１０やステイプル部４２０の異常などを検知する。
また、用紙後処理装置４０では、ストレート搬送部４０２、メイントレイ搬送部４０３、サブトレイ搬送部４０４、メイントレイ部４０６、サブトレイ部４０７、用紙挿入部４０８が用紙後処理装置制御部４００に制御可能に接続されて用紙搬送や排紙の制御がなされる。
【００３６】
また、用紙後処理装置４０では、用紙後処理装置制御部４００に、穿孔部４１０、穿孔部揺動部４１１、端面検知部４１２が制御可能に接続されている。
【００３７】
穿孔部揺動部４１１は、穿孔部４１０および端面検知部４１２を搬送される用紙の幅方向（搬送方向と直交する方向）に揺動動作させるものである。穿孔部揺動部４１１は、本発明の移動部に相当する。
端面検知部４１２は、搬送される用紙の端面を検知するものであり、検知結果は後処理装置制御部４００に送信される。
【００３８】
また、用紙後処理装置４０では、用紙後処理装置制御部４００に、ステイプル部４２０が制御可能に接続されており、用紙整合・スタック部４２１で積載、整合された用紙に対しステイプルを打つ機能を有する。
用紙整合・スタック部４２１は、用紙の横方向（図の奥−手前方向；ＣＤ方向）に、用紙を叩いて整合する手段がある。
シリアル通信部４０９は、大容量トレイ３０のシリアル通信部３０５と通信するためのものである。
【００３９】
さらに、後処理部の１つである穿孔部４１０およびその周辺の構成の詳細を図４（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面図である。
穿孔部４１０は、用紙にパンチ穴をあけるダイセット４１３と、ダイセット４１３を駆動する穿孔駆動モータ４１４とを有している。ダイセット４１３は、穿孔孔４１３ａと穿孔孔４１３ａに押入する穿孔ロッド４１３ｂとを有している。これらのダイセット４１３と穿孔駆動モータ４１４とによって穿孔部４１０が構成されている。
端面検知部４１２は、ダイセット４１３に固定されることによって穿孔部４１０とともに一体に取り付けられて穿孔ユニット４１６を構成している。
【００４０】
穿孔部揺動部４１１は、穿孔ユニット４１６を搬送される用紙の幅方向（搬送方向と直交する方向）に揺動動作させるものであり、穿孔ユニット４１６をＣＤ方向に移動させる移動機構４１５とその駆動モータ４１１ｂを有している。移動機構４１５は、駆動モータ４１１ｂ側に取り付けられたピニオンギア４１５ａと穿孔ユニット４１６に固定されたラック４１５ｂとによって構成されている。
【００４１】
端面検知部４１２は、搬送される用紙の端面を検知する複数のセンサ４１２ａが用紙幅方向に並列されたものであり、穿孔部４１０の上流側直前で穿孔ユニット４１６に取り付けられている。端面検知部４１２は、穿孔部揺動部４１１によって穿孔部４１０とともにＣＤ方向（用紙の横方向）に一体的に移動する。なお、穿孔部４１０と端面検知部４１２は同じ移動量で移動すればよく、本発明としてはこれらが一体的に移動することが必要とされるものではない。ただし、一体的に移動することで構成を簡略にできる。
【００４２】
次に、上記穿孔ユニット４１６における穿孔動作について説明する。
図５は、通常の穿孔動作を説明するフロー図である。
ジョブの開始時に、端面検知部４１２が初期基準位置にあり、この結果、搬送される用紙Ｐの中心と端面検知部４１２の検知位置とは手前側余裕Ａを有している（図５ａ）。
手前側余裕Ａは、用紙のＣＤ方向の搬送位置のバラつきを補償しうる範囲を示している。
【００４３】
用紙Ｐが穿孔ユニット４１６側に搬送されるとともに穿孔ユニット４１６を用紙幅内側方向に移動させることによって、端面検知部４１２により用紙Ｐの側端の端面を検知する（図５ｂ）。検知した端面位置に基づいて穿孔部４１０が用紙に対し適正な位置に位置するように穿孔ユニット４１６を一定量で移動させ、穿孔部４１０を穿孔位置に位置させ、パンチ処理を行う（図５ｃ）。これにより穿孔ユニット４１６は、初期基準位置から移動量Ｂで移動したことになる。パンチ処理後、検知した端面位置を基準にして予め定めたマージンが得られるように穿孔ユニット４１６を移動量Ｃで移動させて標準となる開始位置に復帰させる（図５ｄ）。
【００４４】
ここでは、Ｃの復帰動作の移動量を予め定められた固定量としているが、端面検知部４１２が次の用紙の外にでるのであればどのような数値でも良い。
なお、上記開始位置は、穿孔ユニット４１６の移動量を小さくできるように初期基準位置よりも内側に設定されている。したがって、移動量Ｃは、初期基準位置に復帰動作させる場合よりも小さくなっている。
【００４５】
次の用紙が搬送されると上記した開始位置から用紙の端面検知動作を開始する（図５ｅ）。この際の用紙Ｐの幅方向中央と開始位置との手前側余裕Ａ１は、初期の手前側余裕Ａよりは相当に小さくなっている。端面検知動作に基づいて用紙Ｐの端面を検知する（図５ｆ）。
端面検知動作の開始位置は奥側であるほど、穿孔ユニット４１６の移動距離は短くなるが、補償できる範囲は狭まる。ＡがＡ１にまで小さくなることで用紙手前側方向に対する用紙搬送位置ブレ許容量が極端に短くなる。
【００４６】
この際の穿孔ユニット４１６の移動量は、初期基準位置から移動させる場合よりも小さくなっている。端面を検知してから穿孔部４１０が穿孔位置に位置するように穿孔ユニット４１６を一定量で移動させて停止し、穿孔処理を行う（図５ｇ）。これにより穿孔ユニット４１６は開始位置から移動量Ｂ１で移動していることなる。この移動量Ｂ１は、初期基準位置を基準とする場合の移動量Ｂよりも小さくなっている。
【００４７】
その後、端面検知部４１２が開始位置に位置するように穿孔ユニット４１６を用紙幅方向外側に移動量Ｃで移動させる復帰動作を行う（図５ｈ）。上記手順を繰り返すことで穿孔ユニット４１６の移動量を小さくしつつ次々と搬送される用紙Ｐの適正位置に穿孔を行う。
【００４８】
次に、搬送される用紙の位置ずれが一時的に大きくなった場合の穿孔動作について図６のフロー図に基づいて説明する。
この手順では、上記動作と同様にして開始位置が設定される。すなわち、ジョブの開始時には、端面検知部４１２が初期基準位置にあり、この結果、搬送される用紙Ｐの中心と端面検知部４１２の検知位置とは手前側余裕Ａを有している（図６ａ）。
【００４９】
用紙Ｐが穿孔ユニット４１６側に搬送されるとともに穿孔ユニット４１６を用紙幅内側方向に移動させ、端面検知部４１２によって用紙の端面を検知する（図６ｂ）。検知した端面位置に基づいて穿孔部４１０が用紙に対し適正な位置に位置するように穿孔ユニット４１６を一定量で移動させ、穿孔部４１０を穿孔位置に位置させ、パンチ処理を行う（図６ｃ）。これにより穿孔ユニット４１６は、初期基準位置から移動量Ｂで移動したことになる。パンチ処理後、検知した端面位置を基準にして予め定めたマージンが得られるように穿孔ユニットを移動量Ｃで移動させて開始位置に復帰させる（図６ｄ）。
【００５０】
しかし、次に搬送される用紙Ｐの位置ずれが一時的に大きくなると、端面検知部４１２の外側に用紙Ｐの端面が検知する状態が発生する場合があり、端面検知動作において手前側余裕がマイナスになり制御破綻が生じてしまう（図６ｅ）。そして、用紙の側端面を検知できないため、用紙の搬送に伴って用紙の前端を側端と誤探知してしまう（図６ｆ）。端面の検知結果に基づいて穿孔ユニット４１６を一定量で移動させると、穿孔位置はＣＤ方向に不正な位置になっている。これにより穿孔ユニット４１６は、標準となる開始位置から移動量Ｂ２で移動したことになる。この移動量Ｂ２は、正常に用紙Ｐの側端の端面を検知した場合の移動量Ｂ１よりも短くなっている。その後、開始位置に復帰動作する（図６ｇ）。但し、端面検知動作の移動量Ｂ２が少なかったため、やや手前側に復帰している。
上記のように、穿孔ユニット４１６の復帰量が少ない場合、用紙間のＣＤ方向ブレが少ないときには補償できるが、大きくなると制御破綻を引き起こす。
【００５１】
次に、開始位置のマージンを大きくした場合の穿孔動作を図７のフロー図に基づいて説明する。
ジョブの開始時には、端面検知部４１２が初期基準位置にあり、この結果、搬送される用紙Ｐの中心と端面検知部４１２の検知位置とは手前側余裕Ａを有している（図７ａ）。
用紙Ｐが穿孔ユニット４１６側に搬送されるとともに穿孔ユニット４１６を用紙幅内側方向に移動させ、端面検知部４１２によって用紙の端面を検知する（図７ｂ）。検知した端面位置に基づいて穿孔部４１０が用紙に対し適正な位置に位置するように穿孔ユニット４１６を一定量で移動させ、穿孔部４１０を穿孔位置に位置させ、パンチ処理を行う（図７ｃ）。これにより穿孔ユニット４１６は開始位置から移動量Ｂで移動していることなる。
【００５２】
パンチ処理後、検知した端面位置を基準にして予め定めたマージンが得られるように穿孔ユニットを移動量Ｃ３で移動させて開始位置に復帰させる（図７ｄ）。なお、この開始位置は、穿孔ユニット４１６の移動量を小さくできるように初期基準位置よりも内側に設定されているものの、用紙の位置ずれ範囲を比較的大きく想定してマージン量を多くしている。したがって、移動量Ｃ３は、前記図５、６で復帰動作させる場合の移動量Ｃよりは大きくなっている。
【００５３】
次に搬送される用紙Ｐの位置ずれが一時的に大きくなっているものの、マージン量を大きく採っているため、開始位置から用紙の端面検知動作を開始することで端面検知をより確実におこなうことができる（図７ｅ）。この場合の手前側余裕Ａ３は、図５で示される手前側余裕Ａ１よりも大きい。
端面検知動作に基づいて用紙Ｐの端面を検知する（図７ｆ）。端面を検知してから穿孔部４１０が穿孔位置に位置するように穿孔ユニット４１６を一定量で移動させて停止し、穿孔処理を行う（図７ｇ）。これにより穿孔ユニット４１６は、開始位置から移動量Ｂ３で移動したことになる。但しこの例の開始位置は、図５、６よりも用紙幅方向で外側に位置するため、移動量Ｂ３は、前記した移動量Ｂよりも大きくなっている。
【００５４】
その後、端面検知部４１２が開始位置に位置するように穿孔ユニット４１６を用紙幅方向外側に移動量Ｃ３で移動させる復帰動作を行う（図７ｈ）。上記手順を繰り返すことで次々と搬送される用紙Ｐの適正位置に穿孔を行う。ただし、穿孔ユニットの端面検知のための移動量および復帰移動量が大きいため、用紙間のＣＤ方向ブレが大きい場合でも補償することが出来る。しかし、動作が大ぶりなので生産量の限界は低下する。紙間によっては生産性を落とす必要が生じる。
【００５５】
穿孔部揺動部４１１の移動量（生産性に負に作用する）と、用紙位置ブレの補償範囲とはトレードオフの関係にある為、前の用紙と次の用紙の間の搬送位置が大きく異なる場合は、開始位置を大きく手前側に戻し、前の用紙と次の用紙の間の搬送位置があまり異ならない場合は、開始位置を小さく手前側に戻すのが望ましい。
本発明は、上記の復帰動作において、通常時には、生産性を高く保つことができ、用紙の位置ずれが大きく発生する事象に限って上記した開始位置を変更することで、生産性の低下をできるだけ小さくして制御破綻を防止することができる。
【００５６】
尚、上記の例では、パンチのみについて説明したが、本発明は同じように端面検知部を動かして用紙の端部を検知するすべての動作に適用可能である。
以下に、本発明の実施形態における制御手順を図８、９のフローチャートに基づいて説明する。なお、該手順は、後処理装置制御部４００の動作によって制御される。
【００５７】
ジョブがスタートした時点では、後処理部および端面検知部はＨＰ（ホームポジション；初期基準位置）にあり、用紙属性の判定に基づいて所定の初期基準位置に移動する（ステップｓ１）。例えば、用紙のサイズに応じて初期基準位置が決定されている。
次いで、後処理部および端面検知部を用紙幅方向における内側に移動させ、端面検知部４１２によって用紙の側端面を検知する（ステップｓ２）。検知された用紙の側端面位置に応じて、後処理部および端面検知部を後処理位置に移動させ、停止させる（ステップｓ３）。該位置において用紙に対し、パンチ穿孔やステイプルなどの用紙後処理を行う（ステップｓ４）。次いで、用紙の端面位置に応じた用紙毎の開始位置（標準となる開始位置）に後処理部および端面検知部を移動させる（ステップｓ５）。このように用紙毎の開始位置に設定することで、位置ずれの傾向などに対応することができる。
【００５８】
次いで、直前の用紙がＪＯＢ最終紙かを判定し（ステップｓ６）、最終紙であれば（ステップｓ６、Ｙｅｓ）、後処理部および端面検知部をＨＰ位置に移動し（ステップｓ９）、その後、処理を終了する。最終紙でなければ（ステップｓ６、Ｎｏ）、用紙位置ずれ要因となる事象が発生しているかに従って初期基準位置に復帰するか否かの条件判断及び必要な処理を行う（ステップｓ７；サブルーチンＳＳ１）。該判断結果に基づいて、初期基準位置に復帰するかの判定を行い（ステップｓ８）、初期基準位置復帰であれば（ステップｓ８、Ｙｅｓ）、ステップｓ１に戻り、用紙属性に応じた開始位置に後処理部および端面検知部を移動させる（ステップｓ２）。その後は同様の手順を繰り返す。初期基準位置復帰でなければ（ステップｓ８、Ｎｏ）、ステップｓ２に戻り、用紙毎の開始位置から後処理部および端面検知部を移動させて端面検知を行い（ステップｓ２）、その後、処理を繰り返す。
【００５９】
次にサブルーチンＳＳ１の手順について説明する。  
先ず、直前の用紙と次の用紙との比較で所定（標準）の初期基準位置に復帰できる程に十分紙間の余裕があるかを判定する（ステップｓ１０）。紙間に余裕があれば（ステップｓ１０、Ｙｅｓ）、後処理部および端面検知部を所定の初期基準位置に復帰させ（ステップｓ１４）、処理を終了する。
紙間が十分にある場合（搬送速度が遅い場合）には、後処理部および端面検知部の移動開始位置を初期基準位置にしてマージンを十分に大きくして制御破綻を回避できる。したがって、開始位置の設定に際し、紙間に間に合う範囲で最もマージンが得られるように開始位置を設定することができる。
【００６０】
紙間に余裕がない場合（ステップｓ１０、Ｎｏ）、次の用紙が用紙後処理装置の用紙挿入手差しトレイかを判定する（ステップｓ１１）。手差しトレイからの給紙は、比較的用紙位置ずれが生じやすい事象の１つである。手差しトレイである場合（ステップｓ１１、Ｙｅｓ）、所定の初期基準位置に復帰し（ステップｓ１４）、処理を終了する。
手差しトレイでない場合（ステップｓ１１、Ｎｏ）、直前の用紙と次の用紙の比較で給紙トレイが切り替わったかを判定する（ステップｓ１２）。給紙トレイの切り替わりは用紙の位置ずれを招きやすい事象の１つである。給紙トレイが切り替わった場合（ステップｓ１２、Ｙｅｓ）、所定の初期基準位置に復帰し（ステップｓ１４）、処理を終了する。
【００６１】
給紙トレイが切り替わっていない場合（ステップｓ１２、Ｎｏ）、初期基準位置への復帰は不要とし（ステップｓ１３）、処理を終了する。
なお、この例では、用紙の位置ずれ要因の事象として手差しトレイと給紙トレイの切り替わりとしたが、開始位置を変更させる用紙の位置ずれ要因の事象を操作者が操作部２０５などを通して設定できるようにしてもよい。
また、上記では移動の開始位置を変更する動作が、開始位置に再移動することでシステムの生産性を落とすような場合であったとしても、用紙間のブレが大きくなるような場合（たとえば手差しＰＩ紙やトレイの切り替わり時など）には、変更した開始位置に復帰するように構成することで制御破綻を確実に防止している。
【００６２】
上記手順により、用紙位置ずれの要因となる事象において後処理部および端面検知部の復帰位置を変更し、それ以外では、標準となる復帰位置を採用することで、制御破綻を回避しつつ生産性をできるだけ高く維持することができる。
すなわち、上記実施形態により、搬送されてくる用紙間の位置ブレに対し、ブレが小さい場合、大きい場合の両方に、システムの生産性と、制御破綻に対する耐性に関して柔軟にバランス良く対応できる。また、用紙の位置ブレの工差等の影響が分かっている場合、システムの生産性への影響を、最小限によりきめ細かく抑える事が出来る。
【００６３】
なお、上記実施形態では、開始位置を初期基準位置に戻すように変更するものとして説明したが、開始位置の変更が初期基準位置への復帰に限定されるものではなく、適宜位置に変更されるように設定することができ、給紙トレイ毎や用紙属性毎に変更量を設定できるようにしてもよい。該設定は、操作部４０５を通して行うことができる。
【００６４】
以上本発明について上記実施形態について説明したが、本発明が上記実施形態の説明の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１    画像形成システム
１０    大容量トレイ
２０    画像形成装置    
３０    大容量トレイ
４０    用紙後処理装置
４００  用紙後処理装置制御部
４１０  穿孔部
４１１  穿孔部揺動部
４２０  ステイプル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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