(57)【要約】【課題】破砕機近傍におけるコンパクト化及び部品点数の削減を図った高所解体機を提供する。【解決手段】アーム２７の先端部に回動可能に取り付けられた破砕機３０と、この破砕機３０をアーム２７に対して回動させる破砕機回動用シリンダ３４と、この破砕機回動用シリンダ３４の変位を破砕機３０の回動変位に変換する伝達機構３６Ａとを有する高所解体機であって、前記破砕機回動用シリンダ３４をアーム２７の下面２７ｂに配置する。【選択図】  図１
2013104275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームの先端部に回動可能に取り付けられた破砕機と、
前記破砕機を前記アームに対して回動させる破砕機回動用シリンダと、
前記破砕機回動用シリンダの変位を前記破砕機の回動変位に変換する伝達機構と、
を有する高所解体機であって、
前記破砕機回動用シリンダを前記アームの下面に配置したことを特徴とする高所解体機。
【請求項２】
前記伝達機構を、一端部が前記破砕機に接続される破砕機リンクと、該破砕機リンクの他端部と前記破砕機回動用シリンダとの間に配設され中間部位で前記アームの端部に回転可能に支持されるアームリンクとを有する構成とし、
前記破砕機リンクを、前記アームの上面側に配置したことを特徴とする請求項１記載の高所解体機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高所解体機に係り、特に破砕機を設けた高所解体機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンクリート構造物や家屋などの建造物を破砕して高所解体作業を行う高所解体機が知られている。図４及び図５は、従来の高所解体機の一例を示している。図４は高所解体機２０の全体構成を示し、図５はアーム２７の先端に設けられた破砕機３０を示している。
【０００３】
図４に示すように、高所解体機１２０は、クローラを備えた下部走行体２２と、この下部走行体２２上に旋回自在に搭載された上部旋回体２３とを備えている。また、上部旋回体２３の前部には、作業アタッチメント２４が起伏自在に設けられている。
【０００４】
作業アタッチメント２４は、先端部にセカンドブーム２５を有するブーム２６と、このセカンドブーム２５の先端部に連結されたアーム２７と、アーム２７の先端部に設けられた破砕機３０等により構成されている。
【０００５】
上記ブーム２６はブームシリンダ３１の伸縮動作によって起伏し、セカンドブーム２５はセカンドブームシリンダ３２の伸縮動作によって起伏する。アーム２７はアームシリンダ３３の伸縮動作によって上下方向に揺動し、更に破砕機３０は破砕機回動用シリンダ１３４の伸縮動作によって上下方向に回動する。よって、破砕機３０は破砕しようとする建造物ＳＴの任意位置に移動し、破砕処理を行うことが可能となる。
【０００６】
図５に拡大して示すように、破砕機回動用シリンダ１３４のロッド１４６は、伝達機構１３６を介して破砕機３０に接続されている。そして、ロッド１４６が図中矢印Ｘ１方向に移動することにより破砕機３０は図中矢印Ａ１方向に回動し、またロッド１４６が図中矢印Ｘ２方向に移動することにより破砕機３０は図中矢印Ａ１方向に回動する構成とされていた。
【０００７】
従来、破砕機回動用シリンダ１３４及び伝達機構１３６は、アーム２７の上面２７ａに配設された構成とされていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０７４７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、高所解体機１２０に設けられる破砕機３０は、建造物ＳＴを破砕するものであるため、強固な構造である必要がある。このため、破砕機３０の重量は油圧ショベルのバケット等に比べて非常に重いものである。
【００１０】
一方、この破砕機３０を駆動する破砕機回動用シリンダ１３４は、一般にピストン形の単動シリンダが用いられている。このタイプの油圧シリンダでは、ボトム側作動油室の受圧面積に対してロッド側作動油室の受圧面積が小さい。このため、破砕機回動用シリンダ１３４は、ロッド収縮方向の変位を抑えるためのボトム側作動油室の必要保持圧よりも、ロッド伸張方向の変位を抑えるためのロッド側作動油室の必要保持圧が大きくなる。
【００１１】
しかしながら、従来のように破砕機回動用シリンダ１３４をアーム２７の上面２７ａに配設した構成では、重量物である破砕機３０の荷重が破砕機回動用シリンダ１３４に作用する方向は、ロッド１４６を伸張させる方向（図中矢印Ｘ２で示す方向）となる。このため、重量物である破砕機３０の荷重に耐えうるよう構成するため、破砕機回動用シリンダ１３４として大型の油圧シリンダを用いる必要があるという問題点があった。
【００１２】
また、破砕機３０を用いて建造物ＳＴを破砕する際、大量の破砕物が落下する。従来では、破砕機回動用シリンダ１３４がアーム２７の上面２７ａに配設されていたため、破砕機回動用シリンダ１３４にも破砕物が落下するおそれがある。
【００１３】
このため、従来では破砕機回動用シリンダ１３４の上部にシリンダガイド１３７を配設し、破砕機回動用シリンダ１３４を破砕物の落下から保護していた。しかしながら、シリンダガイド１３７を設けることにより部品点数が増大し、また組み立て工数が増大するという問題点があった。
【００１４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、破砕機近傍におけるコンパクト化及び部品点数の削減を図った高所解体機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題は、第１の観点からは、
アームの先端部に回動可能に取り付けられた破砕機と、
前記破砕機を前記アームに対して回動させる破砕機回動用シリンダと、
前記破砕機回動用シリンダの変位を前記破砕機の回動変位に変換する伝達機構と、
を有する高所解体機であって、
前記破砕機回動用シリンダを前記アームの下面に配置したことを特徴とする高所解体機により解決することができる。
【発明の効果】
【００１６】
開示の高所解体機は、破砕機回動用シリンダをアームの下面に配置したことにより、破砕機回動用シリンダの小型化を図ることができる。また、アームが従来のシリンダガイドとして機能するため、破砕機回動用シリンダを破砕物の落下から保護しつつ部品点数の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態である高所解体機の要部を拡大して示す図である。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態である高所解体機の要部を拡大して示す図であり、破砕機が下を向いた状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態である高所解体機の要部を拡大して示す図であり、破砕機が上を向いた状態を示す図である。
【図４】図４は、従来の一例である高所解体機の全体構成を示す図である。
【図５】図５は、従来の一例である高所解体機の破砕機近傍を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態である高所解体機２０Ａを示している。
【００２０】
なお、第１実施形態に係る高所解体機２０Ａ、及び後述する第２実施形態に係る高所解体機２０Ｂにおいて、破砕機回動用シリンダ３４及び伝達機構３６Ａ，３６Ｂを除く他の構成は、図４及び図５に示した従来の高所解体機１２０と同一構成である。よって、第１及び第２実施形態に係る高所解体機２０Ａ，２０Ｂの説明においては、発明の要部となる破砕機回動用シリンダ３４の近傍のみを図示して説明し、また図４及び図５に示した構成と同一構成については同一符号を付してその説明は省略するものとする。
【００２１】
高所解体機２０Ａは、アーム２７の先端部に回動可能に取り付けられた破砕機３０と、この破砕機３０をアーム２７に対して回動させる破砕機回動用シリンダ３４と、破砕機回動用シリンダ３４の駆動力を破砕機３０に伝達する伝達機構３６Ａ等を有している。
【００２２】
破砕機３０は、クラッシャー部（剪断刃部）３８，３８を備えた一対の破砕アーム３９，３９と、この破砕アーム３９，３９を開閉自在に支持する支持フレーム４０を有している。また、支持フレーム４０の両側には油圧シリンダ４１が配設され、この油圧シリンダ４１の一端は破砕アーム３９に接続され、他端は支持フレーム４０に接続されている。よって、油圧シリンダ４１が伸縮又は短縮動作すると、一対の破砕アーム３９，３９は互いに接近又は離反動作するよう構成されている。
【００２３】
このように、破砕機３０は多数の部品により構成されている。また、破砕機３０は建造物ＳＴを破砕するものであるため、破砕機３０を構成する各部品の剛性及び強度は高く設定されている。このため破砕機３０は、油圧ショベルのバケット等に比べて重いものであることは前述した通りである。
【００２４】
また、支持フレーム４０には、取付部材４２が設けられている。この取付部材４２は、回動ピン４３を介して上記アーム２７の先端部に回動可能に接続されている。更に取付部材４２には、伝達機構３６Ａを構成する破砕機リンク４４Ａの一端が破砕機接続ピン４８により回転可能に接続されている。
【００２５】
破砕機回動用シリンダ３４は、本実施形態ではアーム２７の上面２７ａに設けられている。この破砕機回動用シリンダ３４はピストン形の単動油圧シリンダであり、ロッド４６を図中矢印Ｘ１方向或いはＸ２方向に変位させる。
【００２６】
ここで、アーム２７の下面２７ｂとは、作業アタッチメント２４を地面ＧＲ（図４参照）に対して水平状態とした場合、アーム２７の地面ＧＲと対向する側の面をいうものとする。また、アーム２７の上面２７ａとは、アーム２７の下面２７ｂと対向する反対側の面をいうものとする。
【００２７】
また、以下の説明において、ロッド４６の矢印Ｘ１方向への変位を「収縮」といい、矢印Ｘ２方向への変位を「伸張」というものとする。
【００２８】
ロッド４６の先端部（Ｘ２方向側の先端部）は、伝達機構３６Ａに接続されている。伝達機構３６Ａは、破砕機リンク４４Ａとアームリンク４７Ａとを有している。
【００２９】
破砕機リンク４４Ａは、一端部が破砕機３０（取付部材４２）に破砕機接続ピン４８を介して回転可能に接続されている。また破砕機リンク４４Ａの他端部は、シリンダ接続ピン４５を介してロッド４６及びアームリンク４７Ａに回転可能に接続されている。
【００３０】
一方、アームリンク４７Ａは、一端部がアーム２７にアーム接続ピン４９を介して回転可能に接続されている。また、アームリンク４７Ａの他端部は、シリンダ接続ピン４５を介してロッド４６及び破砕機リンク４４Ａに回転可能に接続されている。
【００３１】
本実施形態の伝達機構３６Ａでは、シリンダ接続ピン４５が、破砕機リンク４４Ａと破砕機回動用シリンダ３４（ロッド４６）とを接続する機能と、破砕機リンク４４Ａとアームリンク４７Ａとを接続する機能との二つの機能を併せ持つ構成とされている。
【００３２】
上記構成とされた高所解体機２０Ａにおいて、破砕機回動用シリンダ３４がロッド４６を伸張動作（Ｘ２方向に変位させる動作）させると、破砕機３０は伝達機構３６Ａを介して図中矢印Ａ２方向に回動し、図中一点鎖線で示す上を向いた位置に移動する。
【００３３】
逆に、破砕機回動用シリンダ３４がロッド４６を収縮動作（Ｘ１方向に変位させる動作）させると、破砕機３０は伝達機構３６Ａを介して図中矢印Ａ１方向に回動し、図中実線で示す下を向いた位置に移動する。
【００３４】
本実施形態に係る高所解体機２０Ａは、上記のように破砕機回動用シリンダ３４をアーム２７の下面２７ｂに配設したことを特徴としている。この構成とすることにより、重量物である破砕機３０の自重は、伝達機構３６Ａを介してロッド４６を収縮させる方向（矢印Ｘ１方向）に印加される。
【００３５】
前記のように、本実施形態に係る高所解体機２０Ａは、破砕機回動用シリンダ３４としてピストン形の単動油圧シリンダを用いており、また破砕機３０の自重が印加される方向は受圧面積が広く耐圧が高いロッド４６を収縮させる方向とされている。このため、従来のように破砕機３０の自重が伸張する方向である構成に比べ、破砕機回動用シリンダ３４の小型化を図ることができる。
【００３６】
また、高所解体機２０Ａにより建造物ＳＴを破砕することにより、アーム２７に破砕物が落下しても、本実施形態ではアーム２７が従来のシリンダガイド１３７として機能し、破砕機回動用シリンダ３４が損傷するようなことはない。このため本実施形態による高所解体機２０Ａによれば、従来必要とされたシリンダガイド１３７が不要となるため、部品点数の削減及び組み立て工数の低減を図ることができる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００３８】
図２及び図３は、第２実施形態である高所解体機２０Ｂの要部を拡大して示す図である。本実施形態に係る高所解体機２０Ｂは、第１実施形態に係る高所解体機２０Ａと同様に破砕機回動用シリンダ３４をアーム２７の下面２７ｂに配設している。
【００３９】
しかしながら、第１実施形態に係る高所解体機２０Ａでは伝達機構３６Ａを構成する破砕機リンク４４Ａをアーム２７の下面側に配置する構成としたのに対し、本実施形態では破砕機リンク４４Ｂをアーム２７の上面側に配置したことを特徴としている。
【００４０】
以下、伝達機構３６Ｂの詳細について説明する。
【００４１】
伝達機構３６Ｂは、破砕機リンク４４Ｂとアームリンク４７Ｂとを有した構成とされている。破砕機リンク４４Ｂは、一端部が破砕機３０の取付部材４２に破砕機接続ピン４８を介して回転可能に接続されている。また、破砕機リンク４４Ｂの他端部は、リンク接続ピン５２を介してアームリンク４７Ｂの一端部に回転可能に接続されている。
【００４２】
アームリンク４７Ｂは、その略中心位置をアーム接続ピン５０により回転可能に軸承されている。このアームリンク４７Ｂのアーム２７の上面側の端部には、破砕機リンク４４Ｂがリンク接続ピン５２を介して回転可能に接続されている。また、アームリンク４７Ｂのアーム２７の下面側の端部には、破砕機回動用シリンダ３４のロッド４６がシリンダ接続ピン５１を介して回転可能に接続されている。
【００４３】
上記のように、アームリンク４７Ｂは、その略中心位置をアーム接続ピン５０により軸承されている。このため、シリンダ接続ピン５１が配設される下端部をアーム２７の下面側に位置させると共に、リンク接続ピン５２が配設される上端部をアーム２７の上面側に位置させることができる。また、このようにアームリンク４７Ｂの上端部がアーム２７の上面側に位置することにより、破砕機リンク４４Ｂをアーム２７の上面側に配置することができる。
【００４４】
上記構成とされた高所解体機２０Ｂにおいて、破砕機回動用シリンダ３４がロッド４６を伸張動作（Ｘ２方向に変位させる動作）させると、アームリンク４７Ｂはアーム接続ピン５０を中心として時計方向に回動を行う。これに伴い、リンク接続ピン５２も時計方向に回動を行い、これにより破砕機リンク４４Ｂを介して破砕機３０は図中矢印Ａ２方向へ移動していく。図３は、上記の動作により破砕機３０が上を向いた状態を示している。
【００４５】
この図３に示す状態からロッド４６を収縮動作させると、アームリンク４７Ｂはアーム接続ピン５０を中心として反時計方向に回転し、破砕機３０は矢印Ａ１方向に移動して再び図２に示す下を向いた状態となる。
【００４６】
ここで、第１実施形態に係る高所解体機２０Ａと第２実施形態に係る高所解体機２０Ｂの破砕機３０が下を向いた状態を比較する。
【００４７】
第１実施形態に係る高所解体機２０Ａにおいては、破砕機３０の矢印Ａ１方向への回動限度位置は、破砕機リンク４４Ａの長さにより決まる。即ち、破砕機リンク４４Ａの長さを短くするほど、破砕機３０の回動限度位置はＡ１方向に移動する。しかしながら、破砕機リンク４４Ａの長さを小さくすると、破砕機３０を上向きとする場合に所望する向きまで移動させることができなくなる。
この破砕機３０の回動限度位置までの回動量は、抱え込み量といわれるものである。建造物の破砕現場によっては、この抱え込み量が大きい高所解体機が望まれる場合がある。しかしながら、上記の理由から第１実施形態に係る高所解体機２０Ａでは、このような破砕現場には不適となる。
【００４８】
これに対して第２実施形態に係る高所解体機２０Ｂは、破砕機リンク４４Ｂがアーム２７の上面側に配置されており、ロッド４６と破砕機リンク４４Ｂはアームリンク４７Ｂにより接続された構成とされている。このため、第１実施形態に係る高所解体機２０Ａの構成に比べ、破砕機リンク４４Ｂの長さ設定の自由度を高めることが可能となり、よって所望の抱え込み量を容易に実現することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００５０】
２０Ａ，２０Ｂ  高所解体機
２５  セカンドブーム
２６  ブーム
２７  アーム
２７ｂ  下面
３０  破砕機
３４  破砕機回動用シリンダ
１３４  破砕機回動用シリンダ
３６Ａ，３６Ｂ  伝達機構
４２  取付部材
４３  回動ピン
４４Ａ，４４Ｂ  破砕機リンク
４５，５１  シリンダ接続ピン
４６  ロッド
４７Ａ，４７Ｂ  アームリンク
４８  破砕機接続ピン
４９，５０  アーム接続ピン
５２  リンク接続ピン
【図１】
2013104275.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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