(57)【要約】【課題】個人が携帯型の被ばく線量測定器を携帯していなくてもその個人の被ばく線量を推測できるようにする。【解決手段】個人被ばく線量推測システムが、ユーザが携帯する携帯端末の測定された現在位置を表す位置情報を入力し、且つ、その現在位置の詳細を表す情報である位置詳細情報を入力する。システムは、複数の地点に対応した複数の被ばく線量当量を表す情報である線量分布管理情報を基に特定された被ばく線量当量であって、測定された現在位置での被ばく線量当量を、上記入力された位置詳細情報が表す現在位置詳細を基に補正することで、ユーザの被ばく線量の推測値を算出する。システムは、算出された推測値を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する携帯型の情報通信端末である携帯端末の現在位置を表す位置情報を入力する位置情報入力部と、
前記現在位置の詳細を表す情報である位置詳細情報を入力する位置詳細入力部と、
複数の地点に対応した複数の被ばく線量当量を表す情報である線量分布管理情報を基に特定された被ばく線量当量であって、前記入力された位置情報が表す現在位置での被ばく線量当量を、前記入力された位置詳細情報が表す現在位置詳細を基に補正することで、前記ユーザの被ばく線量の推測値を算出する演算部と、
前記推測された被ばく線量を表す情報を出力する出力部と
備える個人被ばく線量推測システム。
【請求項２】
請求項１記載の個人被ばく線量推測システムであって、
複数の時点で前記推測値の算出が行われ、
各時点で算出された推測値との組み合わせを含んだ履歴情報を蓄積する履歴蓄積部、を更に備え、
前記演算部が、複数件の履歴情報が表す推測値の積算値を算出し、
前記出力部が、前記積算値を出力する、
個人被ばく線量推測システム。
【請求項３】
請求項２記載の個人被ばく線量推測システムであって、
前記出力部は、前記積算値が所定の上限値を超えている場合に警告を出力する、
個人被ばく線量推測システム。
【請求項４】
請求項３記載の個人被ばく線量推測システムであって、
前記履歴情報は、推測値毎に推測値が算出された時点の時刻を含み、
前記積算値は、或る時刻から或る時刻までの推測値の積算値である、
個人被ばく線量推測システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の個人被ばく線量推測システムであって、
前記携帯端末と
前記携帯端末と通信可能なサーバと
を有し、
前記携帯端末が、前記位置情報入力部と、前記位置詳細入力部と、前記演算部と、前記出力部とを有し、更に、前記入力された位置情報が表す現在位置での被ばく線量当量の問い合わせを前記サーバに送信する線量当量問い合わせ部を有し、
前記サーバが、前記問い合わせに応答して、複数の地点に対応した複数の被ばく線量当量を表す情報である線量分布管理情報を基に前記現在位置での被ばく線量当量を特定し、特定した被ばく線量当量を前記携帯端末に通知する線量当量特定部を有する、
個人被ばく線量推測システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の個人被ばく線量推測システムであって、
前記携帯端末と
前記携帯端末と通信可能なサーバと
を有し、
前記携帯端末が、前記位置情報入力部と、前記位置詳細入力部と、前記出力部とを有し、
前記サーバが、前記演算部を有する、
個人被ばく線量推測システム。
【請求項７】
（Ａ）ユーザが携帯する携帯型の情報通信端末である携帯端末の測定された現在位置を表す位置情報を入力し、
（Ｂ）前記現在位置の詳細を表す情報である位置詳細情報を入力し、
（Ｃ）複数の地点に対応した複数の被ばく線量当量を表す情報である線量分布管理情報を基に特定された被ばく線量当量であって、前記（Ａ）で入力された位置情報が表す現在位置での被ばく線量当量を、前記（Ｂ）で入力された位置詳細情報が表す現在位置詳細を基に補正することで、前記ユーザの被ばく線量の推測値を算出し、
（Ｄ）前記（Ｃ）で差出された推測値を出力する、
個人被ばく線量推測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人の被ばく線量を推測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力災害等により汚染された地域において個人の被ばく線量を計測するために、個人被ばく線量を測定する携帯型の測定器（以下、ポケット線量計）が用いられる。各個人は、ポケット線量計を携帯する。
【０００３】
また、特許文献１は、原子力災害発生時の事故情報と気象条件から、地域ごとの土壌汚染状態と地域ごとに予測する住民の被ばく線量等を計算し、広域情報伝達網を介して住民にその計算結果等を伝達する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願平１０−１３３１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術によると、個人被ばく線量を把握するには、各個人が被ばく線量を測定するためのポケット線量計を所持する必要がある。このため、多数の被災者が発生するような大規模な原子力災害時には、大量のポケット線量計を準備する必要がある。
【０００６】
また、特許文献１では、原子力災害時の状況から住民の被ばく線量を予測し伝達することができるが、住民個人の被ばく線量を予測することはできない。
【０００７】
本発明は、前述の問題を鑑みてなされたものであり、ポケット線量計がなくても個人の被ばく線量を推測できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
個人被ばく線量推測システムが、ユーザが携帯する携帯端末の測定された現在位置を表す位置情報を入力し、且つ、その現在位置の詳細を表す情報である位置詳細情報を入力する。システムは、複数の地点に対応した複数の被ばく線量当量を表す情報である線量分布管理情報を基に特定された被ばく線量当量であって、測定された現在位置での被ばく線量当量を、上記入力された位置詳細情報が表す現在位置詳細を基に補正することで、ユーザの被ばく線量の推測値を算出する。システムは、算出された推測値を出力する。
【０００９】
このシステムは、携帯端末であっても良いし、携帯端末と通信可能なサーバであっても良いし、携帯端末とサーバとを含んでいても良い。
【発明の効果】
【００１０】
ポケット線量計がなくても個人の被ばく線量を推測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る個人被ばく線量推測システムの構成例を示した図である。
【図２】実施形態に係る携帯端末の構成例を示した図である。
【図３】実施形態に係るサーバ計算機の構成例を示した図である。
【図４】実施形態に係るソフトウェアの構成例を示した図である。
【図５】実施形態に係る被ばく低減係数テーブルの例を示した図である。
【図６】実施形態に係る線量分布データベースの例を示した図である。
【図７】実施形態に係る個人被ばく履歴データの例を示した図である。
【図８】実施形態に係る被ばく防護設定処理のフローチャートの一例である。
【図９】実施形態に係る個人被ばく線量推測処理のフローチャートの一例である。
【図１０】実施形態に係る指定地点近傍線量データ取得処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１３】
図１は、実施形態に係る個人被ばく線量推測システムの構成例を示した図である。
【００１４】
個人被ばく線量推測システムは、携帯端末１と、サーバ計算機２と、線量分布データベース３とを備える。携帯端末１とサーバ計算機２との間の通信は、無線ネットワーク４を介して行われる。
【００１５】
携帯端末１は、ユーザが携帯可能でありＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能を有する携帯型の情報通信端末、本実施例では、アプリケーションプログラムをインストールし実行できる携帯電話機である。しかし、携帯端末１は、その種の携帯電話機に限らず、他種の端末、例えば、可搬型ＧＰＳ装置或いはノート型パーソナルコンピュータでも良い。携帯端末１は、ＧＰＳ衛星５から携帯端末１の位置情報を取得する。
【００１６】
サーバ計算機２は、線量分布データベース３を有する記憶装置と接続されており（又はその記憶装置を内蔵しており）、線量分布データベース３から検索条件に適合するデータを検索し見つかったデータを読み出す。
【００１７】
携帯端末１は、個人被ばく線量を推測したい人数に応じて複数あってよく（例えば各個人が所有して良く）、サーバ計算機２は、複数の携帯端末１からの要求を処理することができる。
【００１８】
図２は、携帯端末１の構成例を示した図である。
【００１９】
携帯端末１は、入力部１１と、表示部１２と、ＧＰＳモジュール１３と、スピーカ１４と、無線通信インターフェース１６と、メモリ１７と、それらに接続された演算部１５とを備える。
【００２０】
入力部１１は、ユーザからの入力を受け付ける要素であり、例えば、複数のボタン或いはタッチパネル型ディスプレイである（後者の場合、入力部１１と表示部１２とは一体で良い）。入力部１１は、個人の被ばく線量の推測に関する情報を入力する。
【００２１】
表示部１２は、液晶ディスプレイ等の表示画面を有する表示装置であり、タッチパネル型ディスプレイ装置でも良い。表示部１２は、個人被ばく線量の推測結果を表示する。
【００２２】
ＧＰＳモジュール１３は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信しこの携帯端末１の現在地の測位を行う。
【００２３】
スピーカ１４は、警報音等の音声を発する。警報音は、本実施例では、算出された積算被ばく線量が予め設定された上限値を超えた場合に発せられる。
【００２４】
演算部１５は、例えば、マイクロプロセッサ（典型的にはＣＰＵ（Central  Processing  Unit））、又はそのプロセッサを含んだ回路である。スピーカ１４、入力部１１、表示部１２、ＧＰＳモジュール１３、スピーカ１４、無線通信インターフェース１６及びメモリ１７のうちの少なくとも１つに対する入出力処理とそれら入出力に基づく演算処理とを行う。
【００２５】
無線通信インターフェース１６は、サーバ計算機２との通信を行う。
【００２６】
メモリ１７は、個人の被ばく線量の推測に関する情報（後述の被ばく低減係数テーブル１０２及び防護設定データ１０３（図４参照））と個人被ばく履歴データ１１５（図４参照）とを記憶する。メモリ１７は、不揮発性メモリで良い。メモリ１７に代えて他種の記憶デバイスが記憶部として備えられて良い。
【００２７】
図３、はサーバ計算機２の構成例を示した図である。
【００２８】
サーバ計算機２は、主記憶２２と、補助記憶装置２３と、無線通信インターフェース２４と、データベースアクセスインターフェース２５と、それらに接続された演算部２１とを備える。
【００２９】
主記憶２２は、主記憶装置であり、例えばＤＲＡＭのようなメモリである。主記憶２２は、コンピュータプログラムの実行に必要なデータを一時的に記憶する。
【００３０】
補助記憶装置２３は、例えば、ＨＤＤのような不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置２３は、コンピュータプログラムを保存する。
【００３１】
無線通信インターフェース２４は、携帯端末１との通信を行う。
【００３２】
データベースアクセスインターフェース２５は、線量分布データベース３にアクセスするためのインタフェースであり、例えば、記憶装置等の外部の装置と通信するためのＨＢＡ（Host  Bus  Adaptor）である。
【００３３】
図４は、個人被ばく線量推測システムのソフトウェア構成の例を示した図である。
【００３４】
携帯端末１は、下記の要素、
（＊）入力部１１により入力された現在地状況および積算個人被ばく線量上限値をメモリ１７上の被ばく防護設定データ１０３に書き込む被ばく防護設定部１０１と、
（＊）現在地状況に応じた被ばく低減係数が書き込まれた被ばく低減係数テーブル１０２と、
（＊）ＧＰＳ衛星から受信した電波を元に現在位置を測位するＧＰＳ測位部１１１と、
（＊）現在位置の測位データを含む問い合わせをサーバ計算機２に送信することによりサーバ計算機２から現在位置の線量当量を取得する線量問い合わせ部１１２と、
（＊）被ばく防護設定データ１０２に書き込まれた現在地状況に対応する被ばく低減係数を被ばく低減係数テーブル１０２から取得し、サーバ計算機２から取得した線量当量と前記被ばく低減係数との積により個人被ばく線量を推測演算する被ばく線量推測演算部１１３と、
（＊）被ばく線量推測演算部１１３により求められた個人被ばく線量を、メモリ１７上に構築される被ばく履歴データ１１５に書き込む履歴データ保存部１１４と、
（＊）個人被ばく線量を表示部１２に表示する被ばく線量表示処理部１１６と、
（＊）積算個人被ばく線量が被ばく防護設定データ１０３に設定された被ばく線量上限値を上回った場合にスピーカ１４に警報音を出力する高線量警告処理部１１７と
を有する。
【００３５】
また、サーバ計算機２は、下記の要素、
（＊）携帯端末１内の線量問い合わせ部１１２からの要求を受信と返答を行う線量問い合わせ処理部２０１と、
（＊）線量問い合わせ部１１２が受信した問い合わせに含まれる位置データをもとにその位置近傍の線量当量を線量分布データベース３から検索する指定地点近傍線量検索部２０２と、
（＊）指定地点近傍線量検索部２０２により検索された線量当量を元に前記位置データが示す地点の線量当量を推測演算する指定地点占領推測演算部２０３と
を有する。
【００３６】
ここで、被ばく係数テーブル１０２は、例えば図５に示すように、コードと現在地状況の設定と被ばく低減係数とを含んで構成される。なお、図５の例によれば、被ばく係数の最大値は１であるが、最大値は１に限れない。被ばく係数は、或る現在地状況を基準とした、現在地状況の設定に応じた相対的な係数であれば良い。
【００３７】
線量分布データベース３は、例えば図６に示すように、地点（例えば緯度と経度の組み合わせで表現された地点）とその位置での線量当量を含むデータにより構成される。線量当量は、各地点で実測した結果に基づく値であり、測定の都度更新されて良い。
【００３８】
被ばく履歴データ１１５は、例えば図７に示すように、個人被ばく線量を推測した時刻と、推測された個人被ばく線量に対応する地点（緯度と経度）と、被ばく防護設定コード（図５に例示した、現在地状況に対応したコード）と、推測された個人被ばく線量とを含むデータで構成される。このデータ１１５の有効な行（値が書かれた行）は、被ばく線量推測演算部１１３により個人被ばく線量が推測された都度に追加される。
【００３９】
図８は、携帯端末１における被ばく防護設定処理のフローチャートの一例である。
【００４０】
現在地状況と積算被ばく線量上限値で構成される被ばく防護設定が、携帯端末１の入力部１１から入力される（ステップ１０１）。このとき、現在地状況は、図５に示すような現在地状況が変化したタイミングでユーザにより入力される。入力された現在地状況は、例えば、図５に示した被ばく係数低減テーブル１０２が示す複数種類の現在地状況からユーザによって選択された現在地状況で良い。具体的には、例えば、ユーザが、屋外から「平屋あるいは２階建てのブロックあるいはレンガ造りの家屋」に移動した場合に、携帯端末１にインストール済みの所定のアプリケーションプログラムを携帯端末１に起動させ、そのアプリケーションプログラムの案内に従って、図５に示した被ばく係数低減テーブル１０２が示す複数種類の現在地状況から「平屋あるいは２階建てのブロックあるいはレンガ造りの家屋」を入力する。これにより、携帯端末１が、ユーザの現在地状況を記憶することができる。なお、現在地状況は、例えば、手動ではなく自動で検出されて良い。例えば、外部サイトの地図情報とＧＰＳ測位部１１１によって検出された現在位置とを基に、現在位置が建物エリアに含まれる場合には、ユーザの現在地状況は屋内であると検出されても良い。また、積算被ばく線量上限値は１日間の積算値や１年間の積算値といった任意の期間において設定される値であって良い。
【００４１】
さて、次に、被ばく防護設定部１０１が、入力された被ばく防護設定（現在地状況と積算被ばく線量上限値）を被ばく防護設定データ１０３に書き込む（ステップ１０２）。
【００４２】
図９は、携帯端末１における個人被ばく線量を推測する処理のフローチャートの一例である。
【００４３】
まず、ＧＰＳ測位部１１１が、ＧＰＳモジュール１３がＧＰＳ衛星から受信した電波を基に携帯端末１の現在位置を測位する（ステップ１１１）。
【００４４】
次に、線量問い合わせ部１１２が、ステップ１１１で求められた現在位置データを含む線量当量問い合わせを無線通信インターフェース１６を介してサーバ計算機２に送信し、その問合せに応答して、サーバ計算機２から線量当量を無線通信インターフェース１６を介して受信する（ステップ１１２）。
【００４５】
次に、被ばく線量推測演算部１１３が、被ばく防護設定データ１０３に設定されている積算被ばく線量上限値と現在地状況を取得し、現在地状況に応じた被ばく低減係数を被ばく低減係数テーブル１０２から取得する（ステップ１１３）。
【００４６】
次に、被ばく線量推測演算部１１３が、ステップ１１２で受信した情報が表す線量当量（現在位置の線量当量）とステップ１１３により得られた被ばく低減係数とを基に（例えば、それらの値を乗算することで）、個人被ばく線量の算出を行う（ステップ１１４）
【００４７】
次に、履歴データ保存部１１４が、ステップ１１４により算出された個人被ばく線量及び時刻などを被ばく履歴データ１１５に保存する（ステップ１１５）。
【００４８】
次に、被ばく線量推測演算部１１３が、個人被ばく履歴データ１１５に保存されている過去の個人被ばく線量を積算することにより積算個人被ばく線量を求める。積算する期間は、ステップ１０２で設定された積算被爆線量上限値の期間とするが、それと並行して例えば１日の被ばく線量や１年間の被ばく線量といったような積算期間の要求を携帯端末１の入力部１１から受け付け、それに基づいて積算してもよい（ステップ１１６）。
【００４９】
次に、被ばく線量表示処理部１１６が、ステップ１１４により算出された個人被ばく線量とステップ１１６により算出された積算個人被ばく線量を携帯端末１の表示部１２に表示する（ステップ１１７）。
【００５０】
次に、被ばく線量推測演算部１１３が、ステップ１１６により求められた積算個人被ばく線量とステップ１１３で取得した積算被ばく線量上限値の比較を行う。積算個人被ばく線量が積算被ばく線量上限値を超えている場合に、警告処理部１１７にスピーカ１４への警報音出力をさせ、及び／又は、表示処理部１１６に警報を表示させる（ステップ１１８）。
【００５１】
図１０は、サーバ計算機２における線量当量取得処理のフローチャートの一例である。
【００５２】
まず、線量問い合わせ処理部２０１が、携帯端末１から線量当量の問い合わせを受信する（ステップ２０１）。
【００５３】
この問い合わせに応答して、問い合わせが含む位置データが表す位置に対応した線量当量が線量分布データベース３を基に特定され、特定された線量当量が携帯端末１に通知される。この処理の具体例は、ステップ２０２〜２０４に示す通りである。
【００５４】
すなわち、指定地点近傍線量検索部２０２が、ステップ２０１で受信した問い合わせに含まれる位置データに最も近い地点から順に３点の線量当量を線量分布データベース２から検索する（ステップ２０２）。
【００５５】
次に、指定地点線量推測演算部２０３が、ステップ２０２で検索された３点おのおのの線量当量測定位置とステップ２０１の問い合わせにある位置データとの距離を求める。さらに、指定地点線量推測演算部２０３が、最も近い線量当量測定位置との距離を１とした場合の残り２点の距離の比率を求め、その値分の１の数値を重みとした加重平均により問い合わせ位置の線量当量を推測演算する（ステップ２０３）。
【００５６】
次に、指定地点線量推測演算部２０３が、ステップ２０３により求められた線量当量を携帯端末１に送信する。（ステップ２０４）
【００５７】
以上、本実施形態によれば、ユーザはポケット線量計を持つことなく、線量分布データベース３に格納された実測データを使用して推測演算された個人被ばく線量を携帯端末１から把握することができる。また、積算個人被ばく線量が上限値を超えたこと等の変化を、携帯端末１の警報音と表示によりユーザは知ることができる。
【００５８】
以上、一実施形態を説明したが、本発明はその実施形態に限られない。
【００５９】
例えば、携帯端末の現在位置の検出は、ＧＰＳを利用する方法に限らず、他種の方法が利用されて良い。
【００６０】
また、屋外か屋内かの現在地状況は自動で特定されて良い。例えば、受信した電波の強度、或いは、検出された位置と地図情報とに基づいて、携帯端末１が屋外か屋内かの現在地状況を特定しても良い。或いは、現在地状況を手動入力とするか自動検知とするかのモードが選択可能であっても良い。
【００６１】
また、被ばく線量推測演算部１１３としての機能は携帯端末１の外部の装置（例えばサーバ計算機２）に存在しても良い。その演算部１１３の処理結果を表す情報が、携帯端末１に送信され、その処理結果に従う情報が表示部１２に表示されても良いし、その処理結果に従う警告音がスピーカ１４から出力されても良い。
【００６２】
また、現在地点に対応した線量が現在地状況を基に補正する方法は、現在地状況に対応した被ばく低減係数と現在地点に対応した線量との積を被ばく線量とする方法に限られない。
【符号の説明】
【００６３】
１…携帯端末、２…サーバ計算機、３…線量分布データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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