(57)【要約】【課題】一方の加工ライン側での省スペース化を図ると共に、ライン間で被加工材を移し替えるのに要する時間を短縮する。【解決手段】第１圧延ラインＴ１と第２圧延ラインＴ２との間に、第１圧延ラインＴ１の延在方向に沿って延在する第１走行路１５と、第１走行路１５から分岐する第２走行路１６が設けられる。鋼材１０を載置して搬送可能な荷台装置２１に、駆動側ボギー台車２２および従動側ボギー台車２３が水平回転自在に連結される。駆動側ボギー台車２２は、第１走行路１５のみを走行すると共に、従動側ボギー台車２３は第１走行路１５および第２走行路を走行可能に構成される。駆動側ボギー台車２２が第１走行路１５を走行する状態で、従動側ホギー台車２３が第２走行路１６を走行することで、両台車２２,２３に対して荷台装置２１が水平回転して姿勢が変わる。【選択図】図１
2013255926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１加工ライン(T1)と、該第１加工ライン(T1)の延在方向と交差する方向に延在する第２加工ライン(T2)との間で被加工材(10)を搬送する搬送装置であって、
前記第１加工ライン(T1)と第２加工ライン(T2)との間に設けられた第１走行路(15)と、
前記第１加工ライン(T1)と第２加工ライン(T2)との間に設けられ、第１走行路(15)と交差する方向に延在する第２走行路(16)と、
前記第１加工ライン(T1)に対する被加工材(10)の第１受け渡し位置および前記第２加工ライン(T2)に対する被加工材(10)の第２受け渡し位置の間を第１および第２走行路(15,16)に沿って走行する走行装置(14)とを備え、
前記走行装置(14)は、
前記第１および第２加工ライン(T1,T2)との間で被加工材(10)の受け渡しが自在で被加工材(10)を搬送可能な荷台装置(21)と、
前記荷台装置(21)に対して相対的に水平回転自在に配設され、前記第１走行路(15)に沿って走行する第１台車(22)と、
前記第１台車(22)から離間する位置で荷台装置(21)に対して相対的に水平回転自在に配設され、前記第２走行路(16)に沿って走行する第２台車(23)と、
前記一方の台車(22)を駆動して走行装置(14)を走行させる駆動手段(27)とを有し、
前記駆動手段(27)により前記走行装置(14)が第１受け渡し位置と第２受け渡し位置とに移動することで、前記荷台装置(21)が前記第１台車(22)および第２台車(23)に対して相対的に水平回転して第１加工ライン(T1)に対する被加工材(10)の受け渡しが可能な第１姿勢と第２加工ライン(T2)に対する被加工材(10)の受け渡しが可能な第２姿勢とに変位するよう構成された
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第２加工ライン(T2)における被加工材(10)の搬送路(12)は、被加工材(10)の搬送方向に離間する第１搬送部(78a)および第２搬送部(78b)を備え、前記走行装置(14)が第２受け渡し位置に到来した際に、前記荷台装置(21)が第１搬送部(78a)および第２搬送部(78b)を接続するよう構成した請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記受け渡し位置に到来した走行装置(14)の第１または第２台車(22,23)を、保持解除可能に位置決め保持する位置決め保持手段(42,54)を備えた請求項１または２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１および第２走行路(15,16)は分岐するよう構成され、
前記各走行路(15,16)は、一対のレール(17A,17B,20A,20B)から構成され、
前記各台車(22,23)は、車輪本体(29)の軸方向両端に径方向外方に延出してレール側面で案内される鍔(30)が形成された鍔有り車輪(25a,26a,33b,34b)と、車輪本体(29)のみからなる鍔無し車輪(25b,26b,33a,34a)とを回転自在に備え、
前記第１台車(22)と第２台車(23)とでは、前記鍔有り車輪(25a,26a,33b,34b)および鍔無し車輪(25b,26b,33a,34a)の配設位置が逆となるよう構成され、
前記第１および第２走行路(15,16)を構成する一対のレール(17A,17B,20A,20B)において、前記鍔有り車輪(25a,26a,33b,34b)が転動するレール(17A,20B)は、相互に独立して連続するよう構成され、前記鍔無し車輪(25b,26b,33a,34a)が転動するレール(17B,20A)は、相互に交差して連続すると共に前記鍔有り車輪(25a,26a,33b,34b)が転動するレール(17A,20B)から分離するよう構成された請求項１〜３の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記一方の台車(22)を検知する検知手段(66,67)が配設され、該検知手段(66,67)が台車(22)を検知した際に、前記駆動手段(27)を減速した後に停止制御することで、前記走行装置(14)を第１受け渡し位置または第２受け渡し位置に停止するよう構成した請求項１〜４の何れか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工材を搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼材の圧延工場において、圧延ラインを設置する場所の制約から、長尺となる圧延ラインを２つのラインに分けると共に両ラインの延在方向を直交するように配置し、一方の圧延ラインで圧延された鋼材を他方の圧延ラインに移し替える際に、該鋼材の姿勢を９０度変換することが行なわれている。鋼材の姿勢を９０度変換する作業は、一方の圧延ラインで圧延された鋼材を搬送台車(例えば、特許文献１参照)に受け取って搬送し、他方の圧延ラインまで鋼材を搬送した搬送台車を９０度転回することで、鋼材の姿勢を９０度変換した後に、該鋼材を他方の圧延ラインに移し変えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７１３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、搬送台車の走行方向に長手方向を沿うようにして一方の圧延ラインから鋼材を受け取った搬送台車を、そのままの姿勢で他方の圧延ラインへの鋼材の受け渡し位置まで走行させ、該受け渡し位置において搬送台車の長手方向の中央を中心として該搬送台車を９０度転回することで、鋼材の長手方向が他方の圧延ラインの延在方向に沿うように変換している。この場合において、鋼材の受け渡し位置まで走行した後に搬送台車を転回する構成では、該搬送台車の転回範囲は進入禁止となるために、鋼材の受け渡し位置の周囲には物理的にも安全面においても大きなスペースが必要となり、他方の圧延ライン側でのスペースを著しく阻害する問題がある。
【０００５】
また、搬送台車を走行するための駆動手段と、該搬送台車を転回させるための駆動手段とが必要となり、２種類の駆動手段を搬送台車に配設した場合には、搬送台車自体の重量の増加によって、駆動手段も出力の大きなものが必要となって製造コストが嵩むと共に大型化する難点が指摘される。また、搬送装置とは別に転回設備を設けるようにすると、設備が大がかりになり、設備コストが高騰する問題を招く。更に、一方の圧延ラインで受け取った鋼材を、他方の圧延ラインまで搬送した後に、受け渡し位置において搬送台車を転回させる構成では、鋼材を他方の圧延ラインに受け渡すまでに時間が掛かり、鋼材の温度が下がって圧延品質が低下する問題を招くおそれがあった。なお、特許文献１に開示の搬送台車のように、鋼材を覆うカバーを搬送台車に設けることで、搬送・転回時における鋼材の温度低下を抑制できるものの、搬送台車が大型化して前記進入禁止となるスペースがより大きくなったり、重量化する難点が指摘される。
【０００６】
すなわち本発明は、前記従来の技術に内在する前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、一方の加工ライン側での省スペース化を図ると共に、ライン間で被加工材を移し替えるのに要する時間を短縮し得る搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る搬送装置は、
第１加工ラインと、該第１加工ラインの延在方向と交差する方向に延在する第２加工ラインとの間で被加工材を搬送する搬送装置であって、
前記第１加工ラインと第２加工ラインとの間に設けられた第１走行路と、
前記第１加工ラインと第２加工ラインとの間に設けられ、第１走行路と交差する方向に延在する第２走行路と、
前記第１加工ラインに対する被加工材の第１受け渡し位置および前記第２加工ラインに対する被加工材の第２受け渡し位置の間を第１および第２走行路に沿って走行する走行装置とを備え、
前記走行装置は、
前記第１および第２加工ラインとの間で被加工材の受け渡しが自在で被加工材を搬送可能な荷台装置と、
前記荷台装置に対して相対的に水平回転自在に配設され、前記第１走行路に沿って走行する第１台車と、
前記第１台車から離間する位置で荷台装置に対して相対的に水平回転自在に配設され、前記第２走行路に沿って走行する第２台車と、
前記一方の台車を駆動して走行装置を走行させる駆動手段とを有し、
前記駆動手段により前記走行装置が第１受け渡し位置と第２受け渡し位置とに移動することで、前記荷台装置が前記第１台車および第２台車に対して相対的に水平回転して第１加工ラインに対する被加工材の受け渡しが可能な第１姿勢と第２加工ラインに対する被加工材の受け渡しが可能な第２姿勢とに変位するよう構成されたことを要旨とする。
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、被加工材を搬送中に転回することができるので、被加工材を受ける側の加工ラインでの省スペース化を図ることができる。また、被加工材を移し替えるのに必要となる時間を短縮することができるので、作業能率を向上し得る。更に、走行装置の走行に伴って荷台装置(被加工材)を転回するよう構成したので、該荷台装置(被加工材)を転回する専用の駆動手段を省略することができる。すなわち、走行装置の重量を軽減し得ると共に、走行装置を走行させる駆動手段として出力の小さなものを採用することが可能となり、製造コストを低減し得ると共に装置の小型・軽量化を図り得る。
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記第２加工ラインにおける被加工材の搬送路は、被加工材の搬送方向に離間する第１搬送部および第２搬送部を備え、前記走行装置が第２受け渡し位置に到来した際に、前記荷台装置が第１搬送部および第２搬送部を接続するよう構成したことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、荷台装置を有効に利用することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記受け渡し位置に到来した走行装置の第１または第２台車を、保持解除可能に位置決め保持する位置決め保持手段を備えたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、走行装置を受け渡し位置に位置決め保持することで、加工ラインと荷台装置との間での被加工材の受け渡しを確実に行なうことができる。
【００１１】
請求項４に係る発明では、前記第１および第２走行路は分岐するよう構成され、
前記各走行路は、一対のレールから構成され、
前記各台車は、車輪本体の軸方向両端に径方向外方に延出してレール側面で案内される鍔が形成された鍔有り車輪と、車輪本体のみからなる鍔無し車輪とを回転自在に備え、
前記第１台車と第２台車とでは、前記鍔有り車輪および鍔無し車輪の配設位置が逆となるよう構成され、
前記第１および第２走行路を構成する一対のレールにおいて、前記鍔有り車輪が転動するレールは、相互に独立して連続するよう構成され、前記鍔無し車輪が転動するレールは、相互に交差して連続すると共に前記鍔有り車輪が転動するレールから分離するよう構成されたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、鍔有り車輪がレールで案内されて走行するだけの簡単な構成で荷台装置を転回することができ、設備コストを低減し得る。また、交差部を有するレールを転動する車輪を鍔無し車輪としたので、走行時の振動発生を抑制することができる。
【００１２】
請求項５に係る発明では、前記一方の台車を検知する検知手段が配設され、該検知手段が台車を検知した際に、前記駆動手段を減速した後に停止制御することで、前記走行装置を第１受け渡し位置または第２受け渡し位置に停止するよう構成したことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、走行装置を第１受け渡し位置および第２受け渡し位置に確実に停止させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る搬送装置によれば、２つの加工ライン間において、被加工材を短時間で姿勢を変えて移し替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例に係る搬送装置の概略図である。
【図２】実施例に係る走行装置の概略平面図である。
【図３】実施例に係る走行装置を一部切欠いて示す概略側面図である。
【図４】実施例に係る駆動側ボギー台車を第１位置決め保持手段により位置決め保持した状態を示す概略断面図である。
【図５】実施例に係る第１位置決め保持手段による駆動側ボギー台車の位置決め保持を解除した状態を示す要部断面図である。
【図６】実施例に係る第１位置決め保持手段の概略平面図である。
【図７】実施例に係る従動側ボギー台車を第２位置決め保持手段により位置決め保持した状態を示す概略断面図である。
【図８】実施例に係る第２位置決め保持手段による従動側ボギー台車の位置決め保持を解除した状態を示す要部断面図である。
【図９】実施例に係る第２位置決め保持手段の概略平面図である。
【図１０】実施例に係る従動側ボギー台車の係合突部が第２位置決め部材の嵌凹部に嵌り込んだ状態を示す要部概略平断面図である。
【図１１】実施例に係る走行装置が第１受け渡し位置から第２受け渡し位置に移動する途中で荷台装置が転回している状態を示す説明図である。
【図１２】実施例に係る走行装置が第２受け渡し位置に到来して荷台装置が第２移送装置と整列した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る搬送装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、実施例に係る搬送装置Ｍを、ラインの延在方向が直交するように配置された第１圧延ライン(第１加工ライン)Ｔ１と第２圧延ライン(第２加工ライン)Ｔ２との間に配置した状態を示すものであって、実施例では、第１圧延ラインＴ１の延在方向をＹ方向、第２圧延ラインＴ２の延在方向をＸ方向と指称する場合もある。第１圧延ラインＴ１は、図示しない圧延機と、鋼材(被加工材)１０を搬送する搬送路を構成する第１移送装置１１とを備え、該第１移送装置１１の終端から、該第１圧延ラインＴ１で圧延された鋼材１０を搬送装置Ｍの後述する荷台装置２１に受け渡すよう構成される。また第２圧延ラインＴ２は、図示しない圧延機と、鋼材１０を搬送する搬送路を構成する第２移送装置１２とを備える。第２移送装置１２は、鋼材搬送方向に離間する第１搬送部７８ａおよび第２搬送部７８ｂを備え、両搬送部７８ａ,７８ｂの間に、前記荷台装置２１を長手方向がＸ方向に沿う姿勢(第２姿勢)で収容可能な収容部１３が設けられている。そして、該収容部１３に荷台装置２１が収容された状態で、該荷台装置２１は両搬送部７８ａ,７８ｂを接続して第２移送装置(搬送路)１２の一部を構成するようになっている(図１２参照)。なお、収容部１３に臨む第１搬送部７８ａの端を第１連結端１２ａ、収容部１３に臨む第２搬送部７８ｂの端を第２連結端１２ｂと指称するものとする。
【００１７】
前記搬送装置Ｍは、鋼材１０を載置して走行する走行装置１４と、第１圧延ラインＴ１と第２圧延ラインＴ２との間に設けられ、該走行装置１４が走行可能に載架される走行路１５,１６とを備えている。前記走行路１５(以後第１走行路１５と指称する)は、第１圧延ラインＴ１における第１移送装置１１の終端に近接する位置から第２圧延ラインＴ２の収容部１３までＹ方向に沿って直線的に延在する。また、前記走行路１６(以後第２走行路１６と指称する)は、第１走行路１５の途中から分岐し、該第１走行路１５から離間する終端部が第２圧延ラインＴ２における収容部１３内であって第２移送装置１２の第２連結端１２ｂに近接する位置まで延在する。なお、第１走行路１５における第１移送装置１１の終端を向く一端から該第１走行路１５と第２走行路１６との分岐部までの長さは、図１に示す如く、走行装置１４を構成する後述の一対のボギー台車２２,２３の何れもが第１走行路１５に位置し得る寸法に設定されている。第１走行路１５において、以後第１移送装置１２の終端を向く一端を始端、他端を終端と指称し、第２走行路１６において、以後第１走行路１５との分岐部側の一端を始端、該分岐部から離間する他端を終端と指称する場合もある。
【００１８】
前記第１走行路１５は、Ｘ方向に離間して敷設された一対の第１レール(レール)１７Ａおよび第２レール(レール)１７Ｂから構成される。図１において左側(第２移送装置１２の第１連結端１２ａ側)に位置する第１レール１７Ａは、第１走行路１５の始端から終端までの間に亘って切れ目なく連続して延在する１本の連続レールであるのに対し、右側(第２移送装置１２の第２連結端１２ｂ側であって第２走行路１６が分岐する側)に位置する第２レール１７Ｂは、第１走行路１５の始端から第２走行路１６との分岐部まで延在する第１直線部１８と、該分岐部から前記収容部１３まで延在する第２直線部１９とに分離されて、両直線部１８,１９は第１レール１７Ａと平行に延在している。
【００１９】
前記第２走行路１６は、第１走行路１５との分岐部から第２移送装置１２の第２連結端１２ｂに向かうにつれて第１圧延ラインＴ１側が凹となるように湾曲して敷設された一対の第３レール(レール)２０Ａおよび第４レール(レール)２０Ｂから構成される。前記第１走行路１５の第１レール１７Ａから分岐する第３レール２０Ａは、第１レール１７Ａとは分離されて該第３レール２０Ａの始端と第１レール１７Ａとの間に所定の隙間Ｓ１を存して位置している。また第３レール２０Ａは、前記第２レール１７Ｂを構成する第２直線部１９とは隙間なく連続して交差するように連結されている(図１２参照)。これに対し、第２走行路１６における第４レール２０Ｂは、前記第２レール１７Ｂを構成する第１直線部１８に隙間なく連続して連結している。すなわち、実施例では、第１走行路１５を構成する第１直線部１８と第２走行路１６を構成する第４レール２０Ｂとは切れ目なく連続する１本の連続レールで構成される。また、第１直線部１８と第４レール２０Ｂとの連結部に対し、前記第２直線部１９の端部は所定の隙間Ｓ２を存して位置するよう構成される。前記第３レール２０Ａの始端と第１レール１７Ａとの間の隙間Ｓ１および第１直線部１８と第４レール２０Ｂとの連結部と第２直線部１９との間の隙間Ｓ２は、後述する鍔有り車輪２５ａ,２６ａ,３３ｂ,３４ｂに設けられた鍔３０の通過を許容する幅寸法に設定され、第１走行路１５と第２走行路１６との分岐部を鍔有り車輪２５ａ,２６ａ,３３ｂ,３４ｂが通過する際に走行装置１４が上下方向に変位するのを防止するよう構成される。
【００２０】
ここで、前記第１走行路１５および第２走行路１６の構成を更に詳しく述べれば、これら走行路１５,１６は、全体として３つのレールで構成されたものであって、第１走行路１５を構成して始端から終端まで連続して延在する第１連続レール(第１レール１７Ａ)と、第１走行路１５を構成する直線部分(第１直線部１８)および第２走行路１６(第４レール２０Ｂ)を構成する湾曲部分を連続して延在するよう形成されて第１連続レールとは相互に独立した第２連続レールと、第１走行路１５の第１直線部１８および第２走行路１６の第３レール２０Ａを相互に交差して連続するよう形成されると共に両連続レールとは分離する交差レールとから構成される。そして、後述するボギー台車２２,２３における鍔有り車輪２５ａ,２６ａ,３３ｂ,３４ｂが両連続レール上を転動すると共に、連続レールおよび交差レール上を鍔無し車輪２５ｂ,２６ｂ,３３ａ,３４ａが転動するよう構成されている。
【００２１】
(走行装置について)
前記走行装置１４は、図２および図３に示す如く、前記鋼材１０が載置される荷台装置２１と、該荷台装置２１を支持して前記走行路１５,１６を走行する一対のボギー台車(台車)２２,２３とを備え、該走行装置１４は、前記第１圧延ラインＴ１(第１移送装置１１)と荷台装置２１との間で鋼材１０の受け渡しが可能な第１受け渡し位置(図１参照)と、前記第２圧延ラインＴ２(第２移送装置１２)と荷台装置２１との間で鋼材１０の受け渡しが可能な第２受け渡し位置(図１２参照)との間を、前記走行路１５,１６に沿って走行し得るよう構成される。一対のボギー台車２２,２３は、図１〜図３に示す如く、該荷台装置２１の長手方向に離間して配設されており、一方のボギー台車(第１台車または第２台車)２２は、後述するように駆動モータ２７を備えて自走可能な台車であるので、以後は駆動側ボギー台車と指称し、他方のボギー台車(第２台車または第１台車)２３は、駆動側ボギー台車２２の走行に伴って従動する台車であるので以後は従動側ボギー台車と指称するものとする。実施例では、図１に示す如く、走行装置１４が第１受け渡し位置に位置する状態で、第１圧延ラインＴ１側に駆動側ボギー台車２２が位置すると共に第２圧延ラインＴ２側に従動側ボギー台車２３が位置している。
【００２２】
(駆動側ボギー台車について)
前記駆動側ボギー台車２２は、図３および図４に示す如く、駆動側台車本体２４と、該駆動側台車本体２４に回転自在に配設された一対の駆動側第１車輪２５ａ,２５ｂおよび一対の駆動側第２車輪２６ａ,２６ｂと、駆動側第１車輪２５ａ,２５ｂおよび駆動側第２車輪２６ａ,２６ｂを回転駆動する駆動手段としての駆動モータ２７とを備え、駆動側台車本体２４が、前記荷台装置２１に対して軸受手段２８を介して相対的に水平回転可能に連結されている。一対の駆動側第１車輪２５ａ,２５ｂは、第１走行路１５の第１および第２レール１７Ａ,１７Ｂに転動可能に載架されて、該第１および第２レール１７Ａ,１７Ｂ上を転動するよう構成される。また、一対の駆動側第２車輪２６ａ,２６ｂについても、一対の駆動側第１車輪２５ａ,２５ｂと同様に、第１走行路１５の第１および第２レール１７Ａ,１７Ｂに転動可能に載架されて、該第１および第２レール１７Ａ,１７Ｂ上を転動するよう構成される。
【００２３】
前記駆動側第１車輪２５ａ,２５ｂおよび駆動側第２車輪２６ａ,２６ｂは、図２に示す如く、第１レール１７Ａ(連続レール)に載架される車輪２５ａ,２６ａが、第１レール１７Ａ上を転動する車輪本体２９の軸方向両側に径方向外方に延出する鍔３０を夫々設けた鍔有り車輪であって、両鍔３０,３０が第１レール１７Ａの側面で案内されるようになっている。これに対し、駆動側第１車輪２５ａ,２５ｂおよび駆動側第２車輪２６ａ,２６ｂにおける第２レール１７Ｂに載架される車輪２５ｂ,２６ｂは、第２レール１７Ｂ上を転動する車輪本体２９のみから構成された鍔無し車輪であって、第２レール１７Ｂを構成する第２直線部１９と第３レール２０Ａとの連結部を通過する際に、駆動側ボギー台車２２(走行装置１４)を上下方向に変位させないよう構成される。そして、第１走行路１５における始端から終端まで連続する第１レール１７Ａ上を走行する駆動側第１車輪２５ａおよび駆動側第２車輪２６ａを鍔有り車輪とすることで、駆動側ボギー台車２２は第１レール１７Ａに案内されて第１走行路１５と第２走行路１６との分岐部において第２走行路１６に乗り移ることなく第１走行路１５のみを走行するよう構成される。
【００２４】
前記第１受け渡し位置に走行装置１４が位置する状態において、駆動側ボギー台車２２における駆動側台車本体２４の第２圧延ラインＴ２側を向く端部に、第１位置決め部３１が設けられている。この第１位置決め部３１は、図４および図５に示す如く、駆動側台車本体２４を構成する天板の端部に垂設された被挟持部３１ａと、該被挟持部３１ａの表面から外方に突出する係合突部３１ｂとを備え、駆動側ボギー台車２２は、被挟持部３１ａおよび係合突部３１ｂを介して後述する第１位置決め保持手段４２によって位置決め保持されるよう構成される。
【００２５】
(従動側ボギー台車について)
前記従動側ボギー台車２３は、基本的な構成は駆動側ボギー台車２２と同様であって、図２,図３および図７に示す如く、従動側台車本体３２と、該従動側台車本体３２に回転自在に配設された一対の従動側第１車輪３３ａ,３３ｂおよび一対の従動側第２車輪３４ａ,３４ｂとを備え、従動側台車本体３２が、前記荷台装置２１に対して軸受手段３５を介して相対的に水平回転可能に連結されている。一対の従動側第１車輪３３ａ,３３ｂは、第１走行路１５の第１および第２レール１７Ａ,１７Ｂ、第２走行路１６の第３および第４レール２０Ａ,２０Ｂに転動可能に載架されて、該第１および第２レール１７Ａ,１７Ｂまたは第３および第４レール２０Ａ,２０Ｂ上を転動可能に構成される。また、一対の従動側第２車輪３４ａ,３４ｂについても、一対の従動側第１車輪３３ａ,３３ｂと同様に、第１走行路１５の第１および第２レール１７Ａ,１７Ｂ、第２走行路１６の第３および第４レール２０Ａ,２０Ｂに転動可能に載架されて、該第１および第２レール１７Ａ,１７Ｂまたは第３および第４レール２０Ａ,２０Ｂ上を転動可能に構成される。
【００２６】
前記従動側第１車輪３３ａ,３３ｂおよび従動側第２車輪３４ａ,３４ｂは、図２に示す如く、第１レール１７Ａ上および第３レール２０Ａ上を転動する車輪３３ａ,３４ａが、第１レール１７Ａ上および第３レール２０Ａ上を転動する車輪本体２９のみから構成された鍔無し車輪であって、前記第２レール１７Ｂを構成する第２直線部１９と第３レール２０Ａとの連結部を通過する際に、従動側ボギー台車２３(走行装置１４)を上下方向に変位させないよう構成される。これに対し、従動側第１車輪３３ａ,３３ｂおよび従動側第２車輪３４ａ,３４ｂにおける第２レール１７Ｂおよび第４レール２０Ｂ上を転動する車輪３３ｂ,３４ｂは、第２レール１７Ｂおよび第４レール２０Ｂ上を転動する車輪本体２９の軸方向両側に径方向外方に延出する鍔３０を夫々設けた鍔有り車輪であって、両鍔３０,３０が第２レール１７Ｂおよび第４レール２０Ｂの側面で案内されるようになっている。すなわち、駆動側ボギー台車２２と従動側ボギー台車２３とでは、鍔有り車輪の配設位置が逆となっている。そして、従動側ボギー台車２３において、第１走行路１５の始端から第２走行路１６の分岐部を経て該第２走行路１６の終端まで連続するレール１８,２０Ｂ上を走行する従動側第１車輪３３ｂおよび従動側第２車輪３４ｂを鍔有り車輪とすることで、従動側ボギー台車２３は第１走行路１５と第２走行路１６との分岐部においてレール１８,２０Ｂで案内されて第１走行路１５から第２走行路１６に乗り移るよう構成される。
【００２７】
前記第１受け渡し位置に走行装置１４が位置する状態において、前記従動側ボギー台車２３における従動側台車本体３２の第２圧延ラインＴ２側を向く端部に、第２位置決め部３６が設けられている。この第２位置決め部３６は、図７および図８に示す如く、従動側台車本体３２を構成する天板の端部に垂設された被挟持部３６ａと、該被挟持部３６ａの表面から外方に突出する係合突部３６ｂとを備え、従動側ボギー台車２３は、被挟持部３６ａおよび係合突部３６ｂを介して後述する第２位置決め保持手段５４によって位置決め保持されるよう構成される。第２位置決め部３６における係合突部３６ｂの先端部は、図１０に示す如く、先端から被挟持部３６ａに向かうにつれて幅寸法が大きくなる平面視において略三角形状に形成されている。
【００２８】
(荷台装置について)
前記荷台装置２１は、図２に示す如く、所定間隔離間して平行に延在する一対の側板３７,３７間に、該側板３７,３７の長手方向に離間して複数の搬送ローラ３８を回転自在に備え、これらローラ群上に鋼材１０が載置されるようになっている。また各搬送ローラ３８は、一方の側板３７の外側に配設された搬送用モータ３９によって夫々回転駆動されるよう構成されており、ローラ群上に載置された鋼材１０を、搬送ローラ３８の回転によって荷台装置２１の長手方向に沿って搬送し得るよう構成される。なお、両側板３７,３７は、ローラ群による鋼材１０の載置レベルより上方に延出し(図３参照)、走行装置１４の走行時および荷台装置２１の転回時において鋼材１０が幅方向に変位するのを抑制し得るようになっている。
【００２９】
前記走行装置１４の第１受け渡し位置では、図１,図２に示す如く、前記駆動側ボギー台車２２および従動側ボギー台車２３は何れも第１走行路１５に位置して、両台車２２,２３の軸受手段２８,３５はＹ方向に整列して、前記荷台装置２１は、長手方向(当該荷台装置２１での鋼材搬送方向)が前記第１移送装置１１による鋼材搬送方向に整列する第１姿勢となるよう構成される。また、走行装置１４の第２受け渡し位置では、図１２に示す如く、駆動側ボギー台車２２が第１走行路１５に位置すると共に従動側ボギー台車２３が第２走行路１６に位置して、両台車２２,２３の軸受手段２８,３５はＸ方向に整列して、前記荷台装置２１は、長手方向(当該荷台装置２１での鋼材搬送方向)が前記第２移送装置１２による鋼材搬送方向に整列する第２姿勢となるよう構成される。なお、第２受け渡し位置において、駆動側ボギー台車２２は第１受け渡し位置での姿勢と変わらないのに対し、従動側ボギー台車２３は第１受け渡し位置での姿勢から水平方向に９０度転回した姿勢となる。
【００３０】
前記荷台装置２１には、図２または図３に示す如く、長手方向の各端部に、ストッパ用シリンダ４０によってローラ群による鋼材１０の載置レベルより下方の退避位置と上方の規制位置との間を傾動する材料ストッパ４１が夫々配設されている。この材料ストッパ４１は、退避位置において荷台装置２１と各圧延ラインＴ１,Ｔ２との間の鋼材１０の受け渡しを許容し、規制位置において荷台装置２１に受け入れた鋼材１０の長手方向への移動を規制するよう構成される。
【００３１】
(第１位置決め保持手段について)
前記第１および第２レール１７Ａ,１７Ｂの間に、前記第２受け渡し位置に到来した走行装置１４の駆動側ボギー台車２２を位置決め保持する第１位置決め保持手段４２が設けられている。第１位置決め保持手段４２は、図４〜図６に示す如く、前記収容部１３に対応する位置において第１および第２レール１７Ａ,１７Ｂの間に所定深さで形成された第１ピット４３に配設された第１位置決め装置４４と、第１ピット４３の外部に設置されて駆動側ボギー台車２２の前記第１位置決め部３１が設けられる端部と対向する第１位置決め部材４５とで構成される。第１位置決め装置４４は、Ｘ方向に離間する一対の第１ガイド板４６,４６の間に位置し、両第１ガイド板４６,４６に設けられてＹ方向に延在するガイド孔４６ａ,４６ａに沿って移動可能に支持される第１規制部材４７と、該第１規制部材４７を進退移動する作動手段としての第１作動シリンダ４８とを備える。第１規制部材４７は、両ガイド孔４６ａ,４６ａに支持された軸部材４９に対して回転自在に支持され、該軸部材４９に対する枢支部から径方向外方に延出する規制爪４７ａと、該規制爪４７ａとは反対方向に延出する錘部４７ｂとを備え、該第１規制部材４７は、外力が加わっていない状態では、図４に示す如く、規制爪４７ａが枢支部から上方に延出する保持姿勢となるように重心位置が設定されている。なお、第１規制部材４７の保持姿勢において規制爪４７ａは、両第１ガイド板４６,４６の上端より上方に所定長さだけ延出して前記駆動側ボギー台車２２の被挟持部３１ａにおける裏面(係合突部３１ｂが突設される側とは反対の面)に当接可能な位置に臨むようになっている。
【００３２】
前記第１作動シリンダ４８は、ピストンロッド４８ａが前記軸部材４９に対して連結体５０(図６参照)を介して回動自在に接続され、該ピストンロッド４８ａを伸縮することで、第１規制部材４７を保持位置(図４)と退避位置(図５)との間を進退移動するよう構成される。両第１ガイド板４６,４６の上端間には、退避位置側に偏倚した位置に姿勢変換部材５１が架設されており、図５に示す如く、第１作動シリンダ４８の作動によって保持位置から退避位置に移動する途中の第１規制部材４７の規制爪４７ａが姿勢変換部材５１に当接することで、該第１規制部材４７は、軸部材４９を中心として規制爪４７ａが下方に変位する姿勢に変わるよう構成される。そして、第１規制部材４７の退避位置では、規制爪４７ａが駆動側ボギー台車２３の第１位置決め部３１(被挟持部３１ａ)と干渉することのない退避姿勢となるようになっている。
【００３３】
前記第１位置決め部材４５は、前記第１位置決め部３１における係合突部３１ｂの先端が当接可能な前規制部４５ａと、該前規制部４５ａに先端が当接した係合突部３１ｂの上端に当接する浮上がり規制部４５ｂとを備える。そして、図４に示す如く、係合突部３１ｂが前規制部４５ａに当接した状態で、保持姿勢となっている第１規制部材４７の規制爪４７ａが被挟持部３１ａの裏面に当接することで、前規制部４５ａと規制爪４７ａとで第１位置決め部３１を挟持して駆動側ボギー台車２２を第２受け渡し位置に位置決め保持するよう構成される。また、前記浮上がり規制部４５ｂは、前規制部４５ａからの突出端部の下面が、図５に示す如く、前規制部４５ａから離間するにつれて上方傾斜するよう形成されており、駆動側ボギー台２２の係合突部３１ｂを浮上がり規制部４５ｂの下側に円滑に案内し得るようになっている。なお、係合突部３１ｂが浮上がり規制部４５ｂの下側に位置した状態では、前記荷台装置２１における第２移送装置１２の第１連結端１２ａ側に臨む端部において、前記ローラ群による鋼材１０の載置レベルが第２移送装置１２の鋼材搬送レベルと同等になるよう設定されている。
【００３４】
ここで、図４に示す如く、第１規制部材４７の保持姿勢では、前記錘部４７ｂの下端が第１ピット４３の底面に近接した位置に臨んでおり、当該保持姿勢から退避姿勢となる向きとは反対の方向(図４の反時計方向)への第１規制部材４７の回転は、錘部４７ｂの下端が第１ピット４３の底面に当接することで規制されるようになっている。これにより、保持位置において被挟持部３１ａに規制爪４７ａが当接した第１規制部材４７が回転するのを規制し、第１位置決め部３１を規制爪４７ａと前規制部４５ａとの間で確実に挟持し得るようになっている。また、第１規制部材４７の保持姿勢では、錘部４７ｂにおける保持位置側の端面が、前記軸部材４９の軸心を通る垂線に揃うと共に、該錘部４７ｂの退避位置側の端面は下端から上方に向かうにつれて退避位置に近接するように傾斜している。この構成により、保持姿勢の第１規制部材４７が退避姿勢となる方向(図４の時計方向)への回転は、錘部４７ｂの下端が第１ピット４３の底面に当接することなく許容される。
【００３５】
前記一方の第１ガイド板４６には、図６に示す如く、前記軸部材４９を検知可能な第１保持検知手段５２および第１退避検知手段５３が、該軸部材４９の移動方向(Ｙ方向)に離間して配設される。第１保持検知手段５２は、第１規制部材４７が保持位置に到来したときに軸部材４９を検知して、該検知信号を図示しない制御手段に出力するよう構成される。また、第１退避検知手段５３は、第１規制部材４７が退避位置に到来したときに軸部材４９を検知して、該検知信号を前記制御手段に出力するよう構成される。そして、制御手段は、第１保持検知手段５２および第１退避検知手段５３からの検知信号に基づいて、前記第１作動シリンダ４８を制御するよう構成される。
【００３６】
(第２位置決め保持手段について)
前記第３および第４レール２０Ａ,２０Ｂの間に、前記第２受け渡し位置に到来した走行装置１４の従動側ボギー台車２３を位置決め保持する第２位置決め保持手段５４が設けられている。第２位置決め保持手段５４の構成は、基本的には第１位置決め保持手段４２と同様であって、後述する第２規制部材５９の移動方向が第１規制部材４７の移動方向とは９０度異なっている。第２位置決め保持手段５４は、図７〜図９に示す如く、前記収容部１３に対応する位置において第３および第４レール２０Ａ,２０Ｂの間に所定深さで形成された第２ピット５５に配設された第２位置決め装置５６と、第２ピット５５から上方に延出して従動側ボギー台車２３の前記第２位置決め部３６が設けられる端部と対向する第２位置決め部材５７とで構成される。第２位置決め装置５６は、Ｙ方向に離間する一対の第２ガイド板５８,５８の間に位置し、両第２ガイド板５８,５８に設けられてＸ方向に延在するガイド孔５８ａ,５８ａに沿って移動可能に支持される第２規制部材５９と、該第２規制部材５９を進退移動する作動手段としての第２作動シリンダ６０とを備える。第２規制部材５９は、両ガイド孔５８ａ,５８ａに支持された軸部材６１に対して回転自在に支持され、該軸部材６１に対する枢支部から径方向外方に延出する規制爪５９ａと、該規制爪５９ａとは反対方向に延出する錘部５９ｂとを備え、該第２規制部材５９は、外力が加わっていない状態では、図７に示す如く、規制爪５９ａが枢支部から上方に延出する保持姿勢となるように重心位置が設定されている。なお、第２規制部材５９の保持姿勢において規制爪５９ａは、両第２ガイド板５８,５８の上端より上方に所定長さだけ延出して前記従動側ボギー台車２３の被挟持部３６ａの裏面(係合突部３６ｂが突設される側とは反対の面)に当接可能な位置に臨むようになっている。
【００３７】
前記第２作動シリンダ６０は、ピストンロッド６０ａが前記軸部材６１に対して連結体６２を介して回動自在に接続され、該ピストンロッド６０ａを伸縮することで、第２規制部材５９を保持位置と退避位置との間を進退移動するよう構成される。両第２ガイド板５８,５８の上端間には、退避位置側に偏倚した位置に姿勢変換部材６３が架設されており、第２作動シリンダ６０の作動によって保持位置から退避位置に移動する途中の第２規制部材５９の規制爪５９ａが姿勢変換部材６３に当接することで、該第２規制部材５９は、図８に示す如く、軸部材６１を中心として規制爪５９ａが下方に変位する姿勢に変わるよう構成される。そして、第２規制部材５９の退避位置では、規制爪５９ａが従動側ボギー台車２３の第２位置決め部３６(被挟持部３６ａ)と干渉することのない退避姿勢となるようになっている。
【００３８】
前記第２位置決め部材５７には、図９または図１０に示す如く、前記第２位置決め部３６における係合突部３６ｂの先端部が嵌り込む嵌凹部５７ａが形成されている。そして、第２位置決め保持手段５４では、図７に示す如く、係合突部３６ｂが嵌凹部５７ａに嵌り込んだ状態で、保持姿勢となっている第２規制部材５９の規制爪５９ａが被挟持部３６ａの裏面に当接することで、第２位置決め部材５７と規制爪５９ａとで第２位置決め部３６を挟持して従動側ボギー台車２３を第２受け渡し位置に位置決め保持するよう構成される。前記嵌凹部５７ａは、走行装置１４が第２受け渡し位置に位置する状態で従動側ボギー台車２３に向く側および下側に開口するよう形成されると共に、該嵌凹部５７ａの幅方向の内面は、係合突部３６ｂの略三角形状に形成された先端部と対応するように、従動側ボギー台車２３に向かうにつれて開拡するよう形成される。これにより、係合突部３６ｂが嵌凹部５７ａ内に円滑に導かれると共に、該嵌凹部５７ａに係合突部３６ｂが嵌り込むことで、従動側ボギー台車２３のＹ方向の変位を規制し得るよう構成される。なお、嵌凹部５７ａに係合突部３６ｂが嵌り込んだ状態で、該係合突部３６ｂの上面と嵌凹部５７ａの内部天井面との間には所要の隙間が画成されて、係合突部３６ｂの嵌凹部５７ａへの進入が阻害されないよう構成されると共に、嵌凹部５７ａの内部天井面によって係合突部３６ｂ(従動側ボギー台車２３)の上方への大きな変位を規制し得るようになっている。そして、前記荷台装置２１における第２移送装置１２の第２連結端１２ｂ側に臨む端部において、前記ローラ群による鋼材１０の載置レベルが第２移送装置１２の鋼材搬送レベルと同等になるよう設定される。
【００３９】
ここで、図７に示す如く、第２規制部材５９の保持姿勢では、前記錘部５９ｂの下端が第２ピット５５の底面に近接した位置に臨んでおり、当該保持姿勢から退避姿勢となる向きとは反対の方向(図７の反時計方向)への第２規制部材５９の回転は、錘部５９ｂの下端が第２ピット５５の底面に当接することで規制されるようになっている。これにより、保持位置において被挟持部３６ａに規制爪５９ａが当接した第２規制部材５９が回転するのを規制し、第２位置決め部３６を規制爪５９ａと第２位置決め部材５７との間で確実に挟持し得るようになっている。また、第２規制部材５９の保持姿勢では、錘部５９ｂにおける保持位置側の端面が、前記軸部材６１の軸心を通る垂線に揃うと共に、該錘部５９ｂの退避位置側の端面は下端から上方に向かうにつれて退避位置に近接するように傾斜している。この構成により、保持姿勢の第２規制部材５９が退避姿勢となる方向(図７の時計方向)への回転は、錘部５９ｂの下端が第２ピット５５の底面に当接することなく許容される。
【００４０】
前記一方の第２ガイド板５８には、図９に示す如く、前記軸部材６１を検知可能な第２保持検知手段６４および第２退避検知手段６５が、該軸部材６１の移動方向(Ｘ方向)に離間して配設される。第２保持検知手段６４は、第２規制部材５９が保持位置に到来したときに軸部材６１を検知して、該検知信号を前記制御手段に出力するよう構成される。また、第２退避検知手段６５は、第２規制部材５９が退避位置に到来したときに軸部材６１を検知して、該検知信号を前記制御手段に出力するよう構成される。そして、制御手段は、第２保持検知手段６４および第２退避検知手段６５からの検知信号に基づいて、前記第２駆動シリンダ６０を制御するよう構成される。
【００４１】
(走行検知手段について)
前記第１レール１７Ａが敷設される敷設面に、前記駆動側ボギー台車(一方の台車)２２を検知可能な第１および第２走行検知手段(検知手段)６６,６７が配設されている(図１参照)。第１走行検知手段６６は、前記走行装置１４が第１受け渡し位置に到来したときに駆動側ボギー台車２２を検知する停止用センサ６６ａと、該停止用センサ６６ａから第２圧延ラインＴ２側に離間して配置され、走行装置１４が第１受け渡し位置に到来する前に駆動側ボギー台車２２を検知する減速用センサ６６ｂとを備え、両センサ６６ａ,６６ｂの検知信号は前記制御手段に出力されるようになっている。また、第２走行検知手段６７は、走行装置１４が第２受け渡し位置に到来したときに駆動側ボギー台車２２を検知する停止用センサ６７ａと、該停止用センサ６７ａから第１圧延ラインＴ１側に離間して配置され、走行装置１４が第２受け渡し位置に到来する前に駆動側ボギー台車２２を検知する減速用センサ６７ｂとを備え、両センサ６７ａ,６７ｂの検知信号は前記制御手段に出力されるようになっている。そして、制御手段は、第１走行検知手段６６(停止用センサ６６ａ,減速用センサ６６ｂ)および第２走行検知手段６７(停止用センサ６７ａ,減速用センサ６７ｂ)からの検知信号に基づいて、前記駆動モータ２７を制御するよう構成される。すなわち、制御手段は、減速用センサ６６ｂ,６７ｂが駆動側ボギー台車２２を検知すると駆動モータ２７を減速するよう制御し、停止用センサ６６ａ,６７ａが駆動側ボギー台車２２を検知すると駆動モータ２７を停止制御するよう設定されている。
【００４２】
〔実施例の作用〕
次に、前述のように構成された搬送装置Ｍの作用につき説明する。
【００４３】
前記走行装置１４は、図１に示す如く、第１圧延ラインＴ１の第１移送装置１１と荷台装置２１との間で鋼材１０の受け渡しが可能な第１受け渡し位置に位置している。この第１受け渡し位置では、前記駆動側ボギー台車２２および従動側ボギー台車２３が第１走行路１５に位置して、両台車２２,２３の軸受手段２８,３５がＹ方向に整列することで、荷台装置２１は、該荷台装置２１での鋼材搬送方向(長手方向)が第１移送装置１１の鋼材搬送方向に整列する第１姿勢となっている。
【００４４】
前記第１圧延ラインＴ１での圧延が完了した鋼材１０は、第１移送装置１１によって搬送されて、該移送装置１１の終端から前記荷台装置２１に向けて送り込まれる。このとき、荷台装置２１の各搬送用モータ３９により搬送ローラ３８が回転駆動され、荷台装置２１に送り込まれる鋼材１０は搬送ローラ３８の回転によって引き込まれる。そして、図示しないセンサによって鋼材１０の全体が荷台装置２１に引き込まれたことが検知されると、搬送用モータ３９が停止制御されて鋼材１０の搬送を停止する。また、前記ストッパ用シリンダ４０,４０が作動制御されて、退避位置に位置していた材料ストッパ４１,４１を規制位置まで傾動する。これにより、荷台装置２１に受け渡された鋼材１０は、長手方向への移動が材料ストッパ４１,４１により規制される。
【００４５】
前記制御手段によって前記駆動モータ２７が駆動されると、駆動側ボギー台車２２および従動側ボギー台車２３が第１走行路１５に沿って走行し、前記走行装置１４は第２圧延ラインＴ２に向かって移動する。従動側ボギー台車２３が第１走行路１５と第２走行路１６との分岐部に到来すると、鍔有り車輪である従動側第１車輪３３ｂおよび従動側第２車輪３４ｂが第２レール１７Ｂの第１直線部１８に引き続き第４レール２０Ｂで案内されることで、当該従動側ボギー台車２３は第１走行路１５から第２走行路１６に乗り移る。以後は、駆動側ボギー台車２２の駆動走行によって従動側ボギー台車２３は第２走行路１６を走行する。このとき、駆動側ボギー台車２２は第１走行路１５を走行しているので、図１１に示す如く、従動側ボギー台車２３が第２走行路１６を走行するのに従って、両台車２２,２３に対して荷台装置２１が相対的に水平回転する。
【００４６】
ここで、前記第２レール１７Ｂを構成する第１直線部１８と第２直線部１９との間には隙間Ｓ２が画成されて、従動側ボギー台車２３の鍔有り車輪である従動側第１車輪３３ｂおよび従動側第２車輪３４ｂが第１直線部１８と第４レール２０Ｂとの連結部を移動する際には鍔３０が隙間Ｓ２を通過する。また、従動側ボギー台車２３における第１レール１７Ａおよび第３レール２０Ａ上を転動する従動側第１車輪３３ａおよび従動側第２車輪３４ａを鍔無し車輪とし、かつ第２直線部１９と第３レール２０Ａとの交差部分は隙間なく連続して形成してあるので、従動側ボギー台車２３が第１走行路１５から第２走行路１６に乗り移る際に、従動側ボギー台車２３、すなわち荷台装置２１が上下方向に振動することはなく、スムーズな乗り移りが達成される。
【００４７】
前記第１走行路１５を走行する駆動側ボギー台車２２は、第１走行路１５の始端から終端まで連続する連続レールである第１レール１７Ａ上を転動する駆動側第１車輪２５ａおよび駆動側第２車輪２６ａを鍔有り車輪で構成したので、当該駆動側ボギー台車２２は、駆動側第１車輪２５ａおよび駆動側第２車輪２６ａの鍔３０,３０が第１レール１７Ａで案内されることで、第１走行路１５と第２走行路１６との分岐部において第２走行路１６に乗り移ることなく引き続き第１走行路１５を走行する。
【００４８】
前記第１レール１７Ａと第３レール２０Ａとの間には隙間Ｓ１が画成されており、駆動側ボギー台車２２の鍔有り車輪である駆動側第１車輪２５ａおよび駆動側第２車輪２６ａが第１レール１７Ａにおける第３レール２０Ａとの分岐部を移動する際には鍔３０が隙間Ｓ１を通過する。また、駆動側ボギー台車２２における第２レール１７Ｂを走行する駆動側第１車輪２５ｂおよび駆動側第２車輪２６ｂを鍔無し車輪とし、前述したように第２直線部１９と第３レール２０Ａとの交差部分は隙間なく連続して形成してあるので、駆動側ボギー台車２２が第１走行路１５と第２走行路１６との分岐部を通過する際に、駆動側ボギー台車２２、すなわち荷台装置２１が上下方向に振動することはなく、スムーズな通過が達成される。
【００４９】
前記第１走行路１５を走行する駆動側ボギー台車２２を前記第２走行検知手段６７の減速用センサ６７ｂが検知すると、前記制御手段は駆動モータ２７を減速するよう制御する。そして、第２走行検知手段６７の停止用センサ６７ａが駆動側ボギー台車２２を検知すると、制御手段は駆動モータ２７を停止するよう制御する。これにより、走行装置１４は第２受け渡し位置で停止し、前記荷台装置２１は、図１２に示す如く、第２移送装置１２の収容部１３内において第１受け渡し位置での第１姿勢から９０度転回した第２姿勢となる。
【００５０】
前記走行装置１４が第２受け渡し位置に到来すると、第１位置決め保持手段４２および第２位置決め保持手段５４によって、駆動側ボギー台車２２および従動側ボギー台車２３が夫々位置決め保持される。すなわち、走行装置１４が第２受け渡し位置に到来した際には、図４に示す如く、駆動側ボギー台車２２の係合突部３１ｂが第１位置決め部材４５の浮上がり規制部４５ｂの下側に入り込むと共に前規制部４５ａに当接する。そして、第１作動シリンダ４８を付勢して退避位置の第１規制部材４７を保持位置に向けて移動すると、該第１規制部材４７は前記姿勢変換部材５１から離間することで保持姿勢に変位し、該保持姿勢のまま移動することで、前記規制爪４７ａが駆動側ボギー台車２２の被挟持部３１ａの裏面に当接する。これにより、駆動側ボギー台車２２の第１位置決め部３１は、規制爪４７ａと前規制部４５ａとで挟持されて、位置決め保持される。なお、第１規制部材４７が保持位置まで移動したことは、第１保持検知手段５２が軸部材４９を検知することで確認される。
【００５１】
また、前記走行装置１４が第２受け渡し位置に到来した際には、図７に示す如く、従動側ボギー台車２３の係合突部３６ｂが第２位置決め部材５７の嵌凹部５７ａに嵌り込む。そして、第２作動シリンダ６０を付勢して退避位置の第２規制部材５９を保持位置に向けて移動すると、該第２規制部材５９は前記姿勢変換部材６３から離間することで保持姿勢に変位し、該保持姿勢のまま移動することで、前記規制爪５９ａが従動側ボギー台車２３の被挟持部３６ａの裏面に当接する。これにより、従動側ボギー台車２３の第２位置決め部３６は、規制爪５９ａと第２位置決め部材５７とで挟持されて、位置決め保持される。なお、係合突部３６ｂを略三角形状に形成すると共に嵌凹部５７ａを対応する形状に形成してあるので、係合突部３６ｂが嵌凹部５７ａに進入する際には幅方向(Ｙ方向)の位置合わせが行なわれ、前記荷台装置２１における第２連結端１２ｂに対向する端部が、該第２連結端１ｂの幅方向に位置ずれするのは防止される。なお、第２規制部材５９が保持位置まで移動したことは、第２保持検知手段６４が軸部材６１を検知することで確認される。
【００５２】
前記第１および第２位置決め保持手段４２,５４によって駆動側ボギー台車２２および従動側ボギー台車２３が位置決め保持されると、前記制御手段はストッパ用シリンダ４０,４０を付与して規制位置の材料ストッパ４１,４１を退避位置に傾動させる。次いで、前記荷台装置２１の各搬送用モータ３９を駆動して搬送ローラ３８を回転することで、該荷台装置２１の鋼材１０は第２移送装置１２に受け渡される。なお、走行装置１４が第２受け渡し位置に到来して各ボギー台車２２,２３が位置決め保持されると、前記第２移送装置１２の各連結端１２ａ,１２ｂと荷台装置２１の対応する端部とが図示しない連結手段によって連結される。
【００５３】
実施例の搬送装置Ｍでは、第１圧延ラインＴ１から受け取った鋼材１０を、第２圧延ラインＴ２に搬送する間に９０度転回して姿勢を変えるよう構成したので、第２圧延ラインＴ２の鋼材受け取り位置において鋼材１０を転回させるための大きなスペースを必要としないので、省スペース化を図ることができる。また、搬送中に鋼材１０を転回させるので、第２受け渡し位置に走行装置１４を停止してから転回する構成に比べて、搬送および転回に要する時間を短縮することができ、両圧延ラインＴ１,Ｔ２間での鋼材１０の移し変えに際して該鋼材１０の温度低下を抑えることができ、圧延品質の低下を防止し得る。更に、搬送装置Ｍでは、走行装置１４を走行するのに伴って駆動側ボギー台車２２と従動側ボギー台車２３とを異なる走行路１５,１６に走行させることで、荷台装置２１(鋼材１０)を転回するよう構成してあるので、荷台装置２１(鋼材１０)を転回するための専用の駆動手段を必要としない。従って、走行装置１４の軽量化を図ることができ、該走行装置１４を走行するための駆動モータ２７として出力の小さなものを使用することが可能となり、製造コストを低減し得ると共に小型化を図ることができる。
【００５４】
前記荷台装置２１は、鋼材１０を搬送する機能を有し、第２受け渡し位置に位置決めした状態で、前記第２移送装置１２の第１搬送部７８ａと第２搬送部７８ｂとを接続して該第２移送装置１２の一部を構成し得るようになっているので、走行装置１４を、ラインＴ１,Ｔ２間での鋼材１０の搬送手段として用いると共に、第２圧延ラインＴ２での鋼材１０の搬送路として用いることができる。ここで、荷台装置２１を搬送路として機能させる場合は、第２移送装置１２において第１搬送部７８ａから第２搬送部７８ｂに向けて鋼材１０を搬送するように搬送方向を設定する。すなわち、実施例の搬送装置Ｍでは、第２受け渡し位置において第１搬送部７８ａ(第１連結端１２ａ)に近接する駆動側ボギー台車２２を位置決め保持する第１位置決め保持手段４２は、該駆動側ボギー台車２２の浮上がりを規制して、荷台装置２１における第１搬送部７８ａ側の端部において、前記ローラ群による鋼材１０の載置レベルが第２移送装置１２の鋼材搬送レベルと同等になるよう設定してある。従って、第２移送装置１２により第１搬送部７８ａ側から荷台装置２１に向けて搬送されてくる鋼材１０は、その先端が荷台装置２１の搬送ローラ３８に突き当たることなくスムーズに送り込まれる。なお、第２移送装置１２での鋼材搬送方向は、鋼材１０を第２搬送部７８ｂから第１搬送部７８ａに搬送するものであってもよい。
【００５５】
前記走行装置１４を第２受け渡し位置から第１受け渡し位置に移動する場合は、前記駆動モータ２７を逆方向に駆動することで、第１受け渡し位置から第２受け渡し位置に移動する場合とは逆に、前記荷台装置２１はＸ方向に沿う第２姿勢から徐々に転回し、従動側ボギー台車２３が第１走行路１５を走行するようになったときにはＹ方向に沿う第１姿勢となる。そして、第１走行路１５を走行する駆動側ボギー台車２２を前記第１走行検知手段６６の減速用センサ６６ｂが検知すると、前記制御手段は駆動モータ２７を減速するよう制御する。そして、第１走行検知手段６６の停止用センサ６６ａが駆動側ボギー台車２２を検知すると、制御手段は駆動モータ２７を停止するよう制御する。これにより、走行装置１４は第１受け渡し位置で停止し、図１に示す如く、前記荷台装置２１は、その長手方向が第１移送装置１１の鋼材搬送方向に沿う第１姿勢となる。
【００５６】
実施例では、走行装置１４を第１受け渡し位置および第２受け渡し位置で停止する際に、事前に減速するよう構成したので、重量のある走行装置１４を確実に第１受け渡し位置および第２受け渡し位置で停止することができる。また、駆動側ボギー台車２２および従動側ボギー台車２３において、鍔有り車輪の配設側を反対に設定すると共に、第１走行路１５と第２走行路１６との分岐分において、該鍔有り車輪が走行するレール側に鍔３０が通過可能な隙間Ｓ１,Ｓ２を形成した。従って、第１走行路１５と第２走行路１６との分岐部において、レールの切換え装置を用いることなく、従動側ボギー台車２３のみを第１走行路１５と第２走行路１６との間で乗り移り得るようにすることができ、設備コストを抑えることができる。
【００５７】
〔変更例〕
本発明は、実施例の構成に限定されず、種々の変更が可能であり、例えば以下の構成を採用し得る。
(1) 実施例では、第１圧延ラインで圧延された鋼材を第２圧延ラインに移し替える場合で説明したが、第２圧延ラインで圧延された鋼材を第１圧延ラインに移し替えるものであってもよい。
(2) 実施例では、第１および第２位置決め装置として規制部材を作動シリンダで進退移動するよう構成したが、規制部材をモータによって回転することで対応するボギー台車の第１および第２位置決め部を挟持して位置決め保持する等、第１および第２位置決め装置としてはボギー台車を位置決め保持し得る構成であれば、その他各種の構成を採用することができる。
(3) 実施例のように、第２受け渡し位置での荷台装置の姿勢が、駆動側ボギー台車の第１受け渡し位置に向けての移動方向と直交する構成では、該駆動側ボギー台車を起動する前に押出し手段によって駆動側ボギー台車を第１受け渡し位置に向けて押し出すよう構成することで、荷台装置の転回開始のきっかけを与えるようにしてもよい。
(4) 実施例では、ボギー台車の位置決め保持手段を第２受け渡し位置側にのみ設けた場合で説明したが、第１受け渡し位置側に設けてもよい。
(5) 実施例では、走行装置を第１受け渡し位置および第２受け渡し位置に停止するための検知手段として、停止用センサと減速用センサとを備える構成としたが、減速用センサのみで構成したものであってもよい。例えば、減速用センサが台車を検知した際に駆動モータの減速を開始し、減速開始後の駆動モータの回転角度あるいは時間を検出して駆動モータを停止制御することで、走行装置を第１受け渡し位置および第２受け渡し位置に停止させる構成を採用し得る。
(6) 実施例では、２つの圧延ラインの延在方向が直交する場合で説明したが、９０度より小さい角度または大きい角度で延在方向が交差するものであってもよく、その交差角度に応じて第１走行路に対する第２走行路の分岐方向あるいは走行装置の停止位置を設定すればよい。
(7) 実施例では、第１走行路の延在方向を第１圧延ライン(第１加工ライン)の延在方向に沿うように設定したが、第１走行路に第１台車が位置すると共に第２走行路に第２台車が位置する状態で、荷台装置が第１圧延ラインとの間で鋼材の受け渡しが可能な姿勢となるように第１走行路と第２走行路との配置を設定しておけば、第１走行路の延在方向が第１圧延ライン(第１加工ライン)の延在方向と交差するものであってもよい。
(8) 実施例では、第１走行路から第２走行路が分岐する構成としたが、両走行路が夫々独立したものであってもよく、第１走行路を第１台車が走行すると共に第２走行路が第２台車が走行する際に、両台車に対して荷台装置が相対的に水平回転するように両走行路を配置すればよい。
(9) 実施例では、第１および第２走行路の夫々を一対のレールで構成したが、第１および第２走行路の夫々を一本のレールで構成し、各走行路に対応する台車が１本のレールに沿って走行する構成を採用し得る。
(10) 実施例では、２つの圧延ライン間での鋼材の移し変えに搬送装置を用いたが、該搬送装置で移し替える被加工材や加工ラインは、鋼材や圧延ラインに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１０ 鋼材(被加工材)，１２ 第２移送装置(搬送路)，１４ 走行装置
１５ 第１走行路，１６ 第２走行路，１７Ａ 第１レール，１７Ｂ 第２レール
２０Ａ 第３レール，２０Ｂ 第４レール，２１ 荷台装置
２２ 駆動側ボギー台車(第１台車,一方の台車)，２３ 従動側ボギー台車(第２台車)
２５ａ 駆動側第１車輪(鍔有り車輪)，２５ｂ 駆動側第１車輪(鍔無し車輪)
２６ａ 駆動側第２車輪(鍔有り車輪)，２６ｂ 駆動側第２車輪(鍔無し車輪)
２７ 駆動モータ(駆動手段)，２９ 車輪本体，３０ 鍔
３３ａ 従動側第１車輪(鍔無し車輪)，３３ｂ 従動側第１車輪(鍔有り車輪)
３４ａ  従動側第２車輪(鍔無し車輪)，３４ｂ 従動側第２車輪(鍔有り車輪)
４２  第１位置決め保持手段，５４ 第２位置決め保持手段
６６ 第１走行検知手段(検知手段)，６７ 第２走行検知手段(検知手段)
７８ａ 第１搬送部，７８ｂ 第２搬送部，Ｔ１ 第１圧延ライン(第１加工ライン)
Ｔ２ 第２圧延ライン(第２加工ライン)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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