(57)【要約】【目的】蓋体の開閉を全開，半開のそれぞれの位置に安定した状態で静止させることができ、維持管理におけるペーパータオル束の収納作業を効率的にできるペーパータオルキャビネットの開閉構造とすること。【構成】収納体１と、蓋体２と、ヒンジＡとからなり、ヒンジＡは可動ラッチ４と、固定ラッチ３と、弾性部材５とからなること。固定ラッチ３の被当接端面３１には円周方向に沿って等間隔に配列された固定突起歯３３が形成され、可動ラッチ４の当接側面４２には可動突起歯４３が形成されること。突起歯の幅方向両側の傾斜面の垂直軸方向に対する傾斜角度は、蓋体２の閉じ方向にて当接する傾斜面同士は急傾斜とし、開き方向にて当接する傾斜面同士は緩傾斜としてなること。【選択図】      図１
2013255527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位紙の重層束を収納すると共に下方から前記単位紙を一枚ずつ連続取出可能とした収納体と、該収納体の前方側上端を開閉中心として垂直面上を開閉する蓋体と、該蓋体を開閉させるヒンジとからなるペーパータオルキャビネットにおいて、前記ヒンジは、収納体側に装着される固定ラッチと、前記蓋体側に装着され前記固定ラッチに対して回動する可動ラッチと、前記固定ラッチに前記ラッチを弾性付勢する弾性部材とからなり、前記固定ラッチの被当接端面には円周方向に沿って等間隔に配列された固定突起歯が形成され、前記可動ラッチの当接側面には前記固定歯部と噛み合う複数の可動突起歯が形成され、いずれかの突起歯の数を４個とし、他方を２個とすると共に、各突起歯の幅方向両側の傾斜面の垂直軸方向に対する傾斜角度は、前記蓋体の閉じ方向にて当接する傾斜面同士は急傾斜とし、開き方向にて当接する傾斜面同士は緩傾斜としてなることを特徴とするペーパータオルキャビネットの開閉構造。
【請求項２】
請求項１において、前記蓋体の上端箇所には溝部が形成され、且つ前記可動ラッチには軸方向に直交する方向に突出する挿入片が形成され、前記溝部に前記挿入片が遊挿されることにより、前記蓋体の開閉にて前記可動ラッチが前記固定ラッチに対して回動してなることを特徴とするペーパータオルキャビネットの開閉構造。
【請求項３】
請求項２において、前記可動ラッチの挿入片と、前記蓋体の溝部との間に回転方向に隙間を有する構成としてなることを特徴とするペーパータオルキャビネットの開閉構造。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記挿入片は上方に垂直の状態で前記蓋体が半開状態となるように設定されてなることを特徴とするペーパータオルキャビネットの開閉構造。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記可動ラッチの外周には、規制突起が形成され、前記固定ラッチには前記規制突起が当接する規制当接部が形成されてなることを特徴とするペーパータオルキャビネットの開閉構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の単位紙を重層したペーパータオル等の束を１枚ずつ連続的に取り出すことができるペーパータオルキャビネットにおいて、ペーパータオル束の収納作業のための蓋体の開閉を全開，半開のそれぞれの位置に安定した状態で静止させることができ、維持管理におけるペーパータオル束の収納作業を効率的にできるペーパータオルキャビネットの開閉構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、単位紙（一度に取り出せる紙片：ペーパータオル等）を複数重層した束を容器本体内に収容収納して、その収容部の底部に形成した単位紙の取出口から単位紙を一枚ずつ取り出すと同時に、次の単位紙がその単位紙取出口に迫り出すという構造のペーパータオルキャビネットが病院，コンビニエンスストア，介護施設，老人健康施設，デパート，ホテル、飲食店等の大型ビル内の各階のトイレ等に衛生器具として設置されている。
【０００３】
このような、ペーパータオルキャビネットでは、重層した重層束が全部使用されてしまいストックが無くなったり、或いは残量が微小となったときに、維持管理をする作業員が重層束を補充する必要が生じる。ペーパータオルキャビネットは、通常のタイプのものでは、収納筐体の正面に垂直面上を回動する蓋体が付属しており、その蓋体を開くことにより、収納筐体の前方側に重層束を収納するスペースが現われる。作業員は、その収納スペースに重層束を収納し、前記蓋体を再度閉じ、ペーパータオルが使用可能となる状態にすることができる。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−８５０７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ペーパータオルキャビネットに装着された蓋体は、前述したように、収納筐体の前面側に備えられ、垂直面上を上下方向に開閉する構成となっている。また、蓋体の上下方向における開閉中心となるヒンジは、収納筐体の下端又は下端寄りの位置に設けられるものと、上端又は上端寄りの位置に設けられるものとが存在する。
【０００６】
収納筐体の下端寄りの位置に蓋体のヒンジが設けられたものでは、蓋体を全開したときに蓋体が重力によって、開いた状態を安定的に維持できるので、重層束の出し入れが行い易く作業員にとって楽である。その反面、ヒンジが収納筐体の下端にあると、地震による振動等の原因で蓋体と収納筐体のロックが緩み、蓋体が開いてしまうという欠点も存在する。
【０００７】
これに対して、収納筐体の上端寄りの位置に蓋体のヒンジが設けられたものでは、蓋体は、その重量によって閉じた状態で安定させることができ、振動がかかっても蓋体が不意に開いてしまうことはない。しかし、作業員が重層束を収納筐体に収納するときには、扉を全開状態にして、重層束を収納筐体に収納しなければならない。
【０００８】
このとき、蓋体の全開状態を維持するために、蓋体は、全閉状態から１８０度よりも僅かに大きく開いて程度となる構造とするか、又はヒンジにスプリング等を装着して、蓋体の全開状態を維持できるようにする機構を設けなくてはならない。また、ペーパータオルキャビネットを装着するためのスペースが制限され、特にペーパータオルキャビネットの上方のスペースがほとんど無い場合には、蓋体を収納筐体に対して略直角となる半開状態でしか開けないことがある。
【０００９】
或いは、僅かな重層束の補充や、重層束の残量をチェックするときには、蓋体を全閉状態から略直角となる半開状態にしておくことも要望される。このような場合では、蓋体の重量のほとんどがヒンジにかかり、蓋体に衝撃がかかったり、又は蓋体に作業員の手が触れてしまった場合等では、蓋体が不意に閉じてしまい、扉の半開状態を維持することは困難となる。
【００１０】
このように、収納筐体の上端寄りの位置に蓋体のヒンジが設けられたものでは、収納筐体に重層束の収納作業中に蓋体が不意に閉じようとし、作業員の手が蓋体と収納筐体との間に挟まれたり、蓋体が作業員の頭上に落ちてきたり等して、重層束補充又は交換作業の妨げとなり、作業効率を低下させる原因となってしまうことが十分にあり得る。
【００１１】
そのために、特許文献１及び特許文献２等に開示されているように、カム機構を具備したヒンジが使用される。しかし、これらは、携帯電話，電卓或いは化粧容器等の小形で蓋やカバー等に重量の負担が少ないものに適応されたものである。したがって、ペーパータオルキャビネットのように蓋体の大きなものには、好適なものとはいえない。
【００１２】
このように、開いた蓋体の重量がヒンジにかかり、従来技術に見られるような小形機器用に合わせたヒンジでは、重量に耐えきれず、蓋体が半開状態を維持できなくなり、僅かな衝撃でも閉じてしまう。したがって、ペーパータオルキャビネットにおけるペーパータオルの重層束の交換補充作業の妨げとなってしまうおそれが十分にある。
【００１３】
本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、蓋体の開閉用のヒンジが収納筐体の上端寄りの位置に装着されて蓋体が開閉する機構としたペーパータオルキャビネットにおいて、蓋体の開き状態で、特に半開状態としたときの安定性を維持し、これによって収納筐体への重層束の収納補充作業を容易且つ効率的なものとし、ひいては作業員の負担を減少させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、単位紙の重層束を収納すると共に下方から前記単位紙を一枚ずつ連続取出可能とした収納体と、該収納体の前方側上端を開閉中心として垂直面上を開閉する蓋体と、該蓋体を開閉させるヒンジとからなるペーパータオルキャビネットにおいて、前記ヒンジは、収納体側に装着される固定ラッチと、前記蓋体側に装着され前記固定ラッチに対して回動する可動ラッチと、前記固定ラッチに前記ラッチを弾性付勢する弾性部材とからなり、前記固定ラッチの被当接端面には円周方向に沿って等間隔に配列された固定突起歯が形成され、前記可動ラッチの当接側面には前記固定歯部と噛み合う複数の可動突起歯が形成され、いずれかの突起歯の数を４個とし、他方を２個とすると共に、各突起歯の幅方向両側の傾斜面の垂直軸方向に対する傾斜角度は、前記蓋体の閉じ方向にて当接する傾斜面同士は急傾斜とし、開き方向にて当接する傾斜面同士は緩傾斜としてなるペーパータオルキャビネットの開閉構造としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項２の発明を、請求項１において、前記蓋体の上端箇所には溝部が形成され、且つ前記可動ラッチには軸方向に直交する方向に突出する挿入片が形成され、前記溝部に前記挿入片が遊挿されることにより、前記蓋体の開閉にて前記可動ラッチが前記固定ラッチに対して回動してなるペーパータオルキャビネットの開閉構造としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項２において、前記可動ラッチの挿入片と、前記蓋体の溝部との間に回転方向に隙間を有する構成としてなるペーパータオルキャビネットの開閉構造としたことにより、上記課題を解決した。
【００１６】
請求項４の発明を、請求項２又は３において、前記挿入片は上方に垂直の状態で前記蓋体が半開状態となるように設定されてなるペーパータオルキャビネットの開閉構造としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記可動ラッチの外周には、突起が形成され、前記固定ラッチには前記突起が当接する被当接部が形成されてなるペーパータオルキャビネットの開閉構造としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明では、ヒンジの固定ラッチと可動ラッチにおいて、それぞれの当接側面には互いに噛み合う複数の固定突起歯と可動突起歯が形成され、いずれかの突起歯の数を周方向に等間隔となるように４個とし、他方を２個としている。これによって、蓋体は、９０度回転する毎に、固定突起歯と可動突起歯との噛合いが行われ、９０度（略９０度も含む）毎に停止する構造にできる。
【００１８】
そして、蓋体が収納筐体に全閉状態となる位置を基準にして、固定突起歯と可動突起歯との位置を設定することにより、蓋体は収納筐体に対して垂直、直角のそれぞれの位置に停止し、全閉，半開，全開の各位置にて極めて安定した状態で停止させることができる。
【００１９】
さらに、固定ラッチの固定突起歯と、可動ラッチの可動突起歯において、前記蓋体の閉じ方向で当接し合う傾斜面同士を急傾斜となる角度に形成し、且つ弾性部材によって可動ラッチを固定ラッチに弾性力にて押圧付勢している。したがって、蓋体が収納筐体に対して略直角である半開状態のときには、前記固定突起歯と前記可動突起歯との当接面同士が前記蓋体の重量に十分に耐えることができるストッパとしての役目を果たすことができ、蓋体の半開状態での安定性を維持することができる。
【００２０】
これによって、ペーパータオルキャビネットを装着するスペースが小さく制限され、蓋体も半開状態でしか開くことができないような場合でも、収納筐体にペーパータオル束を交換補充するときに蓋体が不意に閉じて、作業員の手を挟むこと等を防止することができ、ひいては作業効率を向上させることができる。
【００２１】
請求項２の発明では、可動ラッチに挿入片が形成され、該挿入片が蓋体の溝に挿入されることで、蓋体と可動ラッチとは、ビス等の固着具が不要となり組み立てが容易にできる。また、蓋体の開閉動作において、可動ラッチは蓋体と共に回動し、且つ水平軸方向に円滑に移動自在となる構造にできる。
【００２２】
したがって、蓋体の開閉作動時において、固定ラッチに対して可動ラッチが回転しつつ固定突起歯と可動突起歯との噛合いと離間とが繰り返されるときに、可動ラッチは、弾性部材による固定ラッチ側への押圧付勢に迅速に反応し、固定突起歯と可動突起歯とは離間状態から噛合い状態への移行がより一層、円滑に行われる。
【００２３】
請求項３の発明では、前記可動ラッチの挿入片と、前記蓋体の溝部との間に回転方向に隙間を有する構成としたことにより、蓋体の開閉動作の初動又は開閉動作完了において、溝部に対して挿入片の動作が微小時間だけ遅れることになる。また、前述したように、可動ラッチは弾性部材によって固定ラッチに押圧付勢されており、固定突起歯と可動突起歯とは、常時噛合い状態になるように構成されている。
【００２４】
そして、蓋体が全閉状態から開き動作を行うと、まず、蓋体の溝部が先行し、溝部に挿入片が押されるようにして回転を始める。そして、蓋体が半開状態に到達し、離間していた固定突起歯と可動突起歯とが弾性部材の押圧付勢によって、勢いよく固定突起歯と可動突起歯とが当接する。
【００２５】
このとき、可動ラッチに形成されている挿入片は、蓋体の溝部内で、その内壁に勢いよく衝突するようにして、当接する。このとき、挿入片が溝部の内壁に衝突するときに、略「カチッ」という衝撃音が発せられる。この衝撃音が発せられたときには、蓋体が半開状態に到達した直後に衝撃音が発せられ、半開状態において蓋体が安定したことを示すこととなり、蓋体の半開状態を衝撃音にて確認することができるようになっている。
【００２６】
この衝撃音は、蓋体が全開状態となった直後にも発せられる。また、蓋体の全開状態から半開状態及び全閉状態に至るときでも、完了した直後に衝撃音を発するものであり、閉じ又は開きの完了を確認することができる。
【００２７】
請求項４の発明では、前記挿入片は上方に向かって垂直の状態となるときに、前記蓋体は半開状態となるように設定される構成としたので、挿入片は略垂直の立ち上がり状態で蓋体の重量がかかることになる。したがって、挿入片の長手方向が水平状に沿った状態で蓋体の溝部に挿入された場合に比較して、挿入片が垂直状の場合には蓋体の重量によるモーメントが小さくなり、蓋体の半開状態における挿入片の荷重的負担を減少させると共に挿入片の耐久性を向上させ、ひいてはヒンジ全体の寿命を延ばすことができる。
【００２８】
請求項５の発明では、可動ラッチの外周には、規制突起が形成され、前記固定ラッチには前記規制突起が当接する規制当接部が形成されたことにより、蓋体の全閉状態或いは全開状態で、規制突起が規制当接部に当接する構成にすることにより、全閉又は全開にて蓋体が正確に停止する回転の規制ストッパとしての役目を果たすことができる。これによって、ヒンジに蓋体の開閉時の負担がかからないようにし、ひいてはヒンジの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（Ａ）は本発明の構成を具備したペーパータオルキャビネットの蓋体が全開した状態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の（ア）部拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ1−Ｘ1矢視図、（Ｄ）は（Ｂ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）のＸ2−Ｘ2矢視断面図、（Ｂ）は固定ラッチの斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）の（イ）部拡大正面図、（Ｄ）は可動ラッチの斜視図、（Ｅ）は（Ｄ）の（ウ）部拡大正面図、（Ｆ）は本発明の要部分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は全閉状態のペーパータオルキャビネットの側面図、（Ｂ）の（Ａ）の（エ）部拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ3展開図である。
【図４】（Ａ）は全開状態のペーパータオルキャビネットの側面図、（Ｂ）の（Ａ）の（オ）部拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ4展開図である。
【図５】（Ａ）は半開状態のペーパータオルキャビネットの側面図、（Ｂ）の（Ａ）の（カ）部拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ5展開図、（Ｄ）は（Ｃ）の（キ）部拡大断面図である。
【図６】（Ａ）乃至（Ｄ）は蓋体が音鳴り構造を有する全閉状態から半開状態に至る過程の要部拡大断面図、（Ｅ）は（Ｄ）の（ク）部拡大図、（Ｆ）は（Ｄ）のＸ6−Ｘ6矢視図である。
【図７】（Ａ）乃至（Ｄ）は蓋体が音鳴り構造を有する半開状態から全閉状態に至る過程の要部拡大断面図、（Ｅ）は（Ｄ）の（ケ）部拡大図、（Ｆ）は（Ｄ）のＸ7−Ｘ7矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。本発明は、複数の単位紙を重層したペーパータオル等の束を１枚ずつ連続的に取り出すことができるペーパータオルキャビネットに関するものであり、特に、蓋体２の開閉構造に関するものである。本発明におけるペーパータオルキャビネットに収納されるペーパータオルは、通常使用されるトイレ，洗面所等で使用されるペーパータオルの他に種々の衛生用ペーパー，キッチン用ペーパー等も含まれる。
【００３１】
本発明のペーパータオルキャビネットは、図１に示すように、主に前記ペーパータオル束を収容する収納筐体１と、該収納筐体１のペーパータオル束の収納スペースを開閉自在に覆う蓋体２と、ヒンジＡとから構成されている〔図１(Ａ)参照〕。
【００３２】
前記収納筐体１は、プラスチック等の合成樹脂製で、略立方体等とした筐体に形成され、その内部に収納スペース１ｓが形成されている。前記収納筐体１の前面側には開口１ａが形成されている。また、収納筐体１の底部には、ペーパータオルの取出し口１１が形成されている。前記開口１ａは、前記収納スペース１ｓに前記ペーパータオル束を効果補充するための出し入れ口となる部分である。また収納筐体１の正面側下方には、正面立上り部１３が形成され、収納スペース１ｓに収納したペーパータオル束を安定した収納状態にする役目をなす。
【００３３】
蓋体２は、前記収納筐体１の開口１ａを開閉する部位であり、蓋体２を開閉することによって、前記ペーパータオルの重層束を交換及び補充する。蓋体２は、枠部２１と、窓板部２２とから構成される〔図１(Ａ)，（Ｂ）参照〕。枠部２１は、略正方形又は長方形等の方形状の枠として形成されている。
【００３４】
窓板部２２は、前記枠部２１の内方側を塞ぐ板状体であって、透明又は半透明の合成樹脂板にて形成され、蓋体２を閉じた状態で前記収納筐体１の収納スペース１ｓ内を視認することができ、ペーパータオル束の残量を確認することができる。また、前記窓板部２２は、不透明な材質としてもよい。さらにれ、窓板部２２は、合成樹脂以外の材質（金属等）で形成されても構わない。
【００３５】
なお、蓋体２には正面側２１ｆと背面側２１ｒとが存在する。正面側２１ｆとは、蓋体２を収納筐体１に対して閉じた状態で、正面を向く面であり〔図３（Ａ）参照〕、背面側２１ｒは正面側２１ｆの反対側の面となる。蓋体２を全開状態としたときには、蓋体２の背面側２１ｒが収納筐体１の正面を向く状態となる〔図１(Ａ)，図４（Ａ）参照〕。
【００３６】
前記枠部２１は、蓋体２の全閉状態において、背面側２１ｒで且つ上端の位置に水平状に溝部２３が形成されている〔図１（Ｂ），（Ｄ），図２（Ｆ）等参照〕。なお、蓋体２を全開状態としたときには、上端に相当する位置は下端部分となる〔図１(Ｄ)参照〕。
【００３７】
該溝部２３は、その断面が略「Ｕ」形状、又は「⊂」形状に形成された溝であり、後述する可動ラッチ４の挿入片４５が水平方向（蓋体２の枠部２１に対して幅方向）に摺動自在に挿入される部位である〔図１（Ｄ），図２（Ａ）等参照〕。前記溝部２３は、蓋体２が全閉，半開及び全開のときで、深さ方向も変化してゆく。
【００３８】
溝部２３は、枠部２１の全周に亘って連続した溝として形成されたものであるが、特に、可動ラッチ４の挿入片４５が挿入する部分以外は、溝幅が広くなるように形成されることもある。蓋体２の溝部２３よりもさらに内周側には、被装着面部２６が形成され、前記窓板部２２の装着面として使用される〔図１(Ｂ)，（Ｄ）参照〕。
【００３９】
全閉状態の蓋体２の枠部２１の上端箇所には、第１軸受け部２４と第２軸受け部２５が一対をなして、枠部２１の幅方向両側に形成されている〔図１(Ａ)乃至（Ｃ）及び図２（Ａ），（Ｆ）参照〕。第１軸受け部２４と第２軸受け部２５を介して後述するヒンジＡが装着される。
【００４０】
第１軸受け部２４は、軸方向（枠部２１の幅方向と同一方向）中間箇所には後述する弾性部材５が装着される空隙室２４ｓが形成されている〔図１(Ｃ)，図２（Ａ），（Ｆ）参照〕。該空隙室２４ｓには、前記弾性部材５が配置され、枢支軸６によって固定される〔図１(Ｃ)，図２（Ａ）参照〕。
【００４１】
前記第１軸受け部２４は、前記空隙室２４ｓを中間にして、その軸方向一方側が軸支部２４１であり、軸方向他方側が可動ラッチ受け部２４２となる〔図１(Ｃ)，図２（Ａ），（Ｆ）参照〕。そして前記軸支部２４１には軸支孔２４１ａが形成され、可動ラッチ受け部２４２には大軸支孔２４２ａが形成されている。軸支孔２４１ａには、枢支軸６が挿入し、大軸支孔２４２ａには、後述する可動ラッチ４の支持円筒部４４が軸周方向に回動自在に挿入される〔図１(Ｃ)，図２（Ａ）参照〕。
【００４２】
第２軸受け部２５は、軸支孔２５１ａが形成され、軸方向の中間箇所に分離空隙部２５ｓが形成されている。前記軸支部２５１ａには前記第１軸受け部２４の軸支孔２４１ａと共に枢支軸６を軸支する部位である。枢支軸６は、軸支孔２４１ａ及び軸支孔２５１ａに対して圧入等の手段にて挿入固定される。あるいは、軸支孔２４１ａ及び軸支孔２５１ａに対して枢支軸６を遊挿（余裕を有して挿入可能とした構成）とし、接着剤等によって第１軸受け部２４と第２軸受け部２５に固着することもある。
【００４３】
ヒンジＡは、図１（Ｂ）,（Ｃ）及び図２等に示すように、固定ラッチ３，可動ラッチ
４，弾性部材５及び枢支軸６から構成されている。まず、固定ラッチ３は、前記収納筐体１側に装着され、可動ラッチ４は、前記蓋体２側に装着される〔図１(Ｂ)，（Ｄ），図２（Ｆ）参照〕。
【００４４】
固定ラッチ３は、円筒形状の固定本体部３１の軸方向一端面に被当接側面３２が形成されている。被当接側面３２は、後述する可動ラッチ４の当接側面４２と軸方向に沿って当接する部位である。被当接側面３２には、円周方向に沿って複数の固定突起歯３３，３３が形成されている〔図３(Ｂ)，（Ｃ）参照〕。さらに、固定本体部３１には、その長手方向に沿って取付片３４が形成されている。該取付片３４は、固定ラッチ３を収納筐体１に装着するための部位であり、螺子孔３４ａが軸方向に沿って２個形成されている。
【００４５】
そして、前記収納筐体１の前面側で開口１ａの上端箇所に形成された被取付部１２に前記固定ラッチ３が配置され、前記螺子孔３４ａと、前記被取付部１２とがビス等の固着具を介して固着される〔図１(Ｂ)，（Ｃ），図２（Ｆ）参照〕。また、前記取付片３４と直角となるようにしてカバー片３５が形成され、収納筐体１に固定ラッチ３を取り付けるためのスペースを塞ぐ役目をなしている。また、固定本体部３１には直径方向中心で且つ軸方向に沿って軸貫通孔３６が形成され、枢支軸６が貫通する。
【００４６】
可動ラッチ４は、円筒形状の可動本体部４１の軸方向一端側に当接側面４２が形成されている。該当接側面４２は、前記固定ラッチ３の被当接側面３２に軸方向に沿って当接する部位である。当接側面４２は、円周方向に沿って複数の可動突起歯４３，４３，…が形成されている〔図２(Ｄ)，（Ｅ）参照〕。
【００４７】
前記可動本体部４１には、支持円筒部４４が形成されている。該支持円筒部４４は、前記可動本体部４１と同一軸心線に形成され、且つ可動本体部４１よりも小さい直径となる円筒形状に形成されたものである。さらに、前記可動本体部４１には挿入片４５が形成されている。
【００４８】
挿入片４５は、可動本体部４１の軸方向に直交する方向で且つ可動本体部４１の外周面から略接線状に突出形成されたものである〔図１(Ｄ)，図２（Ｄ）参照〕。可動本体部４１と支持円筒部４４には直径中心で且つ軸方向に沿って貫通する軸貫通孔４６が形成され、該軸貫通孔４６には枢支軸６が貫通する。
【００４９】
可動ラッチ４と収納筐体１に装着された固定ラッチ３とは、蓋体２の第１軸受け部２４と第２軸受け部２５との間に装着される。詳しくは、可動ラッチ４が第１軸受け部２４側に配置され、固定ラッチ３が第２軸受け部２５側に配置される〔図１（Ｃ），図２(Ａ)，（Ｆ）参照〕。
【００５０】
また、可動ラッチ４の支持円筒部４４は、前記第１軸受け部２４における可動ラッチ受け部２４２の大軸支孔２４２ａの軸方向に摺動自在に挿入される〔図１（Ｃ），図２(Ａ)参照〕。また、可動ラッチ４の挿入片４５は、蓋体２の溝部２３に挿入される〔図１(Ｄ)，図２（Ａ）参照〕。
【００５１】
そして、第１軸受け部２４の空隙室２４ｓには弾性部材５が配置され、枢支軸６が第１軸受け部２４の軸支孔２４１ａと、弾性部材５と、可動ラッチ４の軸貫通孔４６と、固定ラッチ３の軸貫通孔３６と、第２軸受け部２５の軸支孔２５１ａに貫通され、固定ラッチ３，可動ラッチ４，弾性部材５，枢支軸６からなるヒンジＡが第１軸受け部２４と第２軸受け部２５に連結される〔図１（Ｃ），図２(Ａ)，（Ｆ）参照〕。
【００５２】
上記構成によって、可動ラッチ４は、蓋体２の開閉動作と共に前記枢支軸６を回動中心として回動する構成となっている〔図１（Ｄ），図３，図４等参照〕。さらに、可動ラッチ４は、挿入片４５が蓋体２の溝部２３に挿入されているので、可動ラッチ４は、その軸方向で、且つ蓋体２の幅方向に沿って僅かの範囲を往復摺動自在な構成となっている〔図１（Ｃ），図２(Ａ)参照〕。
【００５３】
したがって、可動ラッチ４が軸方向に摺動自在となる範囲を保持するため、前記第１軸受け部２４と第２軸受け部２５との間隔は、可動ラッチ４の可動本体部４１の軸方向寸法と、固定ラッチ３の固定本体部３１の軸方向寸法を合計したものよりも多少長く形成されている〔図１（Ｃ），図２(Ａ)参照〕。
【００５４】
また、前記挿入片４５は上方に垂直の状態において前記蓋体が半開状態となるように設定される〔図１(Ｄ)参照〕。これによって、挿入片４５に蓋体２の荷重が作用いしても、挿入片４５と可動ラッチ４の回転中心の距離が最少となり、挿入片４５に係る曲げモーメントも最少となり、挿入片４５に係る重量的な負担を少なくすることができる。
【００５５】
弾性部材５は、可動ラッチ４の当接側面４２を固定ラッチ３の被当接側面３２に弾性付勢によって、当接させる役目をなす。弾性部材５は、具体的にはコイルバネが使用される。そして、前述したように、第１軸受け部２４の空隙室２４ｓに配置され、可動ラッチ受け部２４２の軸支孔２４１ａに挿入された可動ラッチ４の支持円筒部４４を弾性付勢して、可動ラッチ４を固定ラッチ３側に常時押圧する〔図１（Ｃ），図２(Ａ)参照〕。したがって、コイルバネとした弾性部材５の直径は、前記軸支孔２４１ａの内径よりも小さく形成されている〔図２（Ａ）参照〕。
【００５６】
枢支軸６は、前述したように、ヒンジＡを第１軸受け部２４と第２軸受け部２５に連結する役目をなすものであり、第１軸受け部２４の軸支孔２４１ａと、第２軸受け部２５の軸支孔２５１ａに対して圧入して固定される。或いは、枢支軸６は第１軸受け部２４の軸支孔２４１ａと、第２軸受け部２５の軸支孔２５１ａに対して接着剤にて固着される。
【００５７】
このようにして、蓋体２には、第１軸受け部２４と第２軸受け部２５とが１対となり、これが左右対称となるように２組設けられ、この２組の第１軸受け部２４と第２軸受け部２５において、２つのヒンジＡ，Ａが蓋体２の幅方向において左右対称となるように、装着される〔図１(Ａ)参照〕。
【００５８】
次に、固定ラッチ３の固定突起歯３３と、可動ラッチ４の可動突起歯４３について説明する。前記固定ラッチ３の固定突起歯３３と、可動ラッチ４の可動突起歯４３の数は、一方が２個で、他方が４個としている。本発明の実施形態では、固定突起歯３３の数が２個であり、可動突起歯４３の数を４個としている〔図２(Ｂ)乃至（Ｅ）参照〕。
【００５９】
可動ラッチ４は、固定ラッチ３に対して、垂直及び水平方向でのみ停止できるように、それぞれの固定突起歯３３の配列構成と、可動突起歯４３の配列構成が決定される。具体的には、固定ラッチ３の２個の固定突起歯３３，３３は、被当接側面３２の直径中心Ｐａを通過する水平線上に点対称となるように対向配列されている〔図２(Ｃ)参照〕。可動ラッチ４の４個の可動突起歯４３，４３，…は、円周方向に等間隔に形成されている。
【００６０】
固定ラッチ３の固定突起歯３３は、可動ラッチ４の可動突起歯４３に対して、幅方向に小さく形成されている。つまり、可動ラッチ４の可動突起歯４３，４３，…の間に固定突起歯３３が収まるようになっている。これによって、固定ラッチ３の一つの固定突起歯３３に対して、可動ラッチ４の２個の可動突起歯４３，４３が挟持するように噛合う構成となる。前述したように、固定突起歯３３，３３は、水平方向に左右対称に形成されていることにより、可動ラッチ４は、固定ラッチ３に対して、９０度毎に停止する構成にでき（図３乃至図５参照）、可動ラッチ４によって蓋体２は、開閉時に垂直，水平の各位置で停止できるようになる。
【００６１】
また、可動ラッチ４の当接側面４２に形成された可動突起歯４３，４３，…において、周方向に隣接する可動突起歯４３，４３の間は、略溝形状に見えるものであり、これは、当接側面４２の直径中心Ｐｂから放射状となる４本の嵌合溝として見ることもできる〔図２（Ｅ）参照〕。つまり、固定ラッチ３の２個の固定突起歯３３，３３は、可動ラッチ４の可動突起歯４３，４３，…の間の嵌合溝状部に嵌合しつつ、可動ラッチ４が９０度毎に停止できるように回動することができるものである。
【００６２】
固定突起歯３３は、被当接側面３２の円周方向に沿う方向を幅方向とする。また可動突起歯４３は、当接側面４２の円周方向に沿う方向を幅方向とする。固定突起歯３３と可動突起歯４３のそれぞれの頂部３３ａ及び頂部４３ａは、水平軸方向に対して直交する平坦面である。
【００６３】
固定突起歯３３と可動突起歯４３の幅方向両側は傾斜面として形成されている。固定突起歯３３の傾斜面は、急傾斜面３３ｂと、緩傾斜面３３ｃを有しており、同様に、可動突起歯４３の傾斜面は、急傾斜面４３ｂと、緩傾斜面４３ｃとを有している（図３乃至図５参照）。
【００６４】
可動ラッチ４の回転方向には、閉じ方向及び開き方向とが存在する。閉じ方向とは蓋体２を閉じるときに、可動ラッチ４が回転する方向であり、開き方向とは蓋体２を開くときに可動ラッチ４が回転する方向である。そして、可動突起歯４３は、閉じ方向の回転前方側が急傾斜面４３ｂとなり、回転後方側が緩傾斜面４３ｃとなる〔図５（Ｄ）参照〕。
【００６５】
このとき、可動ラッチ４の急傾斜面４３ｂと対向して当接する固定ラッチ３の固定突起歯３３の傾斜面が急傾斜面３３ｂとなる。また、可動ラッチ４の緩傾斜面４３ｃと当接する固定ラッチ３の固定突起歯３３の傾斜面が緩傾斜面３３ｃとなる〔図５（Ｄ）参照〕。
【００６６】
固定ラッチ３における固定突起歯３３の急傾斜面３３ｂと、可動ラッチ４における可動突起歯４３の急傾斜面３３ｂとが当接し、緩傾斜面３３ｃと可動突起歯４３の緩傾斜面４３ｃとが当接し、急傾斜面３３ｂと緩傾斜面４３ｃが当接することはなく、急傾斜面４３ｂと緩傾斜面３３ｃとが当接することもない（図５参照）。
【００６７】
固定ラッチ３の急傾斜面３３ｂと、可動ラッチ４の急傾斜面４３ｂについて、軸方向の水平軸線Ｌｈに対して垂直な垂直軸線Ｌｖを設定すると（図５参照）、該垂直軸線Ｌｖと急傾斜面３３ｂ（４３ｂ）とのなす角の角度をθ1とし、緩傾斜面３３ｃ（４３ｃ）とのなす角の角度をθ2とすると、
2013255527.tif 000003
である〔図５（Ｄ）参照〕。  
【００６８】
また、可動突起歯４３の急傾斜面４３ｂは、固定突起歯３３の急傾斜面３３ｂと角度が等しくθ１であり、可動突起歯４３の緩傾斜面４３ｃは、固定突起歯３３の緩傾斜面３３ｃと角度が等しくθ2である。固定突起歯３３と可動突起歯４３との急傾斜面３３ｂ，４
３ｂのそれぞれの角度θ1は、略直角（９０度）に近い鋭角も含まれる。また、固定突起歯３３と可動突起歯４３との緩傾斜面３３ｃ，４３ｃのそれぞれの角度θ2は、緩傾斜面３３ｃ，４３ｃ同士が円滑に摺動できる程度の角度である。
【００６９】
このように、可動ラッチ４が蓋体２と開くときの開き方向では、固定ラッチ３の緩傾斜面３３ｃと、可動ラッチ４の緩傾斜面４３ｃとが当接し、それぞれの緩い傾斜面に沿って、少ない力で蓋体２を開くことができる。
【００７０】
たとえば、蓋体２の全閉状態（図３参照）から、蓋体２の全開状態（図４参照）となるように、蓋体２を開く動作を行う場合には、固定ラッチ３に対して可動ラッチ４が開き方向に回転し、このとき、可動ラッチ４の可動突起歯４３は、固定ラッチ３の固定突起歯３３と、緩傾斜面４３ｃ，３３ｃ同士で当接するので、小さな力で蓋体２を開くことができる。
【００７１】
そして、蓋体２が開いた状態で、特に半開状態で停止させるときには、固定突起歯３３と可動突起歯４３との急傾斜面３３ｂ，４３ｂ同士が当接し、さらに、弾性部材５によって、可動ラッチ４が固定ラッチ３に押圧されるので、閉じ方向における急傾斜面３３ｂ，４３ｂ同士の当接面の間に大きな摩擦がかかり、略固定状態となり、蓋体２の重量がかかっても、その重量に十分に耐えて、蓋体２が落下することを防止できる。つまり、固定突起歯３３と可動突起歯４３との急傾斜面３３ｂ，４３ｂ同士は、蓋体２の閉じ方向におけるストッパとしての役目をなす（図５参照）。
【００７２】
前記可動ラッチ４の挿入片４５は、蓋体２に形成された溝部２３に挿入される構成において、挿入片４５が前記溝部２３に挿入された状態において、常時、隙間Ｔが存在する構成とする実施形態が存在する（図６，図７参照）。これは、蓋体２を半開或いは全開に開いたり、又は全閉に閉じるときに、動作衝撃音の音鳴りが発生させ、半開，全開或いは全閉の各状態を音で確認させることができるものである。この実施形態では、挿入片４５は、溝部２３に対して遊挿（余裕を有して挿入）される状態となる〔図６（Ａ），図７（Ａ）参照〕。
【００７３】
蓋体２が全閉状態から半開状態に開くときにおいて説明する。挿入片４５と、溝部２３との間に隙間Ｔを有しているので、可動ラッチ４の挿入片４５は、蓋体２の溝部２３に対して僅かに時間差をおいてから回動することになる〔図６（Ｂ）参照〕。蓋体２が水平状態に到達すると〔図６（Ｃ），（Ｄ）参照〕、隣接する２個の可動突起歯４３，４３が固定突起歯３３を挟持して噛み合おうとする位置に近接する。
【００７４】
そして、蓋体２を水平状態よりも一旦、僅かに上昇させると、弾性部材５によって可動ラッチ４が固定ラッチ３側に弾性押圧されているので、可動ラッチ４の回転と共に、隣接する可動突起歯４３，４３が回転移動して、固定突起歯３３に対する噛合い（挟持状態）の開始直前から勢いよく噛合い状態に至ることとなる〔図６（Ｆ）参照〕。このときに、挿入片４５が溝部２３の外周側寄りの内壁に衝突するように当接して、「カチッ」等の動作衝撃音の音鳴りが発生する〔図６（Ｅ）参照〕。
【００７５】
この「カチッ」等の動作衝撃音によって、蓋体２が半開とした開き状態の位置に正確に到達し且つ停止したことを知らせる。蓋体２が全開状態となるときにおいても、隣接する可動突起歯４３，４３と固定突起歯３３とが噛み合う瞬間に、挿入片４５と溝部２３との間同様の動作が働きく。そのときに、動作衝撃音の音鳴りが発生し、蓋体２が垂直の停止位置に到達していることを知らせる。
【００７６】
図７は、蓋体２を開いた状態から閉じる動作の音鳴りを示すものである。可動ラッチ４の挿入片４５は、蓋体２と共に回動する〔図７（Ｂ）参照〕。蓋体２が閉じる過程〔図７（Ｃ），（Ｄ）参照〕においても挿入片４５は蓋体２と共に移動する。そして、隣接する可動突起歯４３，４３の固定突起歯３３に対する挟持状態開始直前から勢いよく挟持状態に至る〔図７（Ｆ）参照〕。
【００７７】
このときに、挿入片４５は溝部２３の外周側寄りの内壁から内周側寄りの内壁に向かって衝突するように当接して、「カチッ」等の動作衝撃音の音鳴りが発生する〔図７（Ｅ）参照〕。これによって、蓋体２が閉じたときの停止位置に到達していることを知らせる。
【００７８】
音鳴りは、蓋体２の開き動作が完了したときの衝撃音が、蓋体２の閉じ動作が完了したときの衝撃音よりも大きくなる。また、挿入片４５と溝部２３との間の隙間の寸法Ｔを適宜大小に調節することで動作衝撃音の大小も調整される。
【００７９】
前記可動ラッチ４の外周には、規制突起４７が形成され、前記固定ラッチ３には前記規制突起４７が当接する規制当接部３７が形成されている〔図１（Ｄ）参照〕。これによって、蓋体２が全閉状態に至るときには、規制突起４７が規制当接部３７に当接して、停止状態を正確にすることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…収納体、２…蓋体、Ａ…ヒンジ、３…固定ラッチ、４…可動ラッチ、５…弾性部材、３２…被当接端面、３３…固定突起歯、４…可動ラッチ、４２…当接側面、
４３…可動突起歯、４５…挿入片。
【図１】
2013255527.tif 000004
【図２】
2013255527.tif 000005
【図３】
2013255527.tif 000006
【図４】
2013255527.tif 000007
【図５】
2013255527.tif 000008
【図６】
2013255527.tif 000009
【図７】
2013255527.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位紙の重層束を収納すると共に下方から前記単位紙を一枚ずつ連続取出可能とした収納体と、該収納体の前方側上端を開閉中心として垂直面上を開閉する蓋体と、該蓋体を開閉させるヒンジとからなるペーパータオルキャビネットにおいて、前記ヒンジは、収納体側に装着される固定ラッチと、前記蓋体側に装着され前記固定ラッチに対して回動する可動ラッチと、前記固定ラッチに前記ラッチを弾性付勢する弾性部材とからなり、前記固定ラッチの被当接端面には円周方向に沿って等間隔に配列された固定突起歯が形成され、前記可動ラッチの当接側面には前記固定歯部と噛み合う複数の可動突起歯が形成され、いずれかの突起歯の数を４個とし、他方を２個とすると共に、各突起歯の幅方向両側の傾斜面の垂直軸方向に対する傾斜角度は、前記蓋体の閉じ方向にて当接する傾斜面同士は急傾斜とし、開き方向にて当接する傾斜面同士は緩傾斜とし、前記蓋体の上端箇所には溝部が形成され、且つ前記可動ラッチには軸方向に直交する方向に突出する挿入片が形成され、前記溝部に前記挿入片が遊挿されると共に、該挿入片及び前記可動ラッチは軸方向に摺動自在とし、且つ前記蓋体の開閉にて前記可動ラッチが前記固定ラッチに対して回動する構成としてなることを特徴とするペーパータオルキャビネットの開閉構造。
【請求項２】
請求項１において、前記可動ラッチの挿入片と、前記蓋体の溝部との間に回転方向に隙間を有する構成としてなることを特徴とするペーパータオルキャビネットの開閉構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記挿入片は上方に垂直の状態で前記蓋体が半開状態となるように設定されてなることを特徴とするペーパータオルキャビネットの開閉構造。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記可動ラッチの外周には、規制突起が形成され、前記固定ラッチには前記規制突起が当接する規制当接部が形成されてなることを特徴とするペーパータオルキャビネットの開閉構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、単位紙の重層束を収納すると共に下方から前記単位紙を一枚ずつ連続取出可能とした収納体と、該収納体の前方側上端を開閉中心として垂直面上を開閉する蓋体と、該蓋体を開閉させるヒンジとからなるペーパータオルキャビネットにおいて、前記ヒンジは、収納体側に装着される固定ラッチと、前記蓋体側に装着され前記固定ラッチに対して回動する可動ラッチと、前記固定ラッチに前記ラッチを弾性付勢する弾性部材とからなり、前記固定ラッチの被当接端面には円周方向に沿って等間隔に配列された固定突起歯が形成され、前記可動ラッチの当接側面には前記固定歯部と噛み合う複数の可動突起歯が形成され、いずれかの突起歯の数を４個とし、他方を２個とすると共に、各突起歯の幅方向両側の傾斜面の垂直軸方向に対する傾斜角度は、前記蓋体の閉じ方向にて当接する傾斜面同士は急傾斜とし、開き方向にて当接する傾斜面同士は緩傾斜とし、前記蓋体の上端箇所には溝部が形成され、且つ前記可動ラッチには軸方向に直交する方向に突出する挿入片が形成され、前記溝部に前記挿入片が遊挿されると共に、該挿入片及び前記可動ラッチは軸方向に摺動自在とし、且つ前記蓋体の開閉にて前記可動ラッチが前記固定ラッチに対して回動する構成としてなるペーパータオルキャビネットの開閉構造としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明を、請求項１において、前記可動ラッチの挿入片と、前記蓋体の溝部との間に回転方向に隙間を有する構成としてなるペーパータオルキャビネットの開閉構造としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記挿入片は上方に垂直の状態で前記蓋体が半開状態となるように設定されてなるペーパータオルキャビネットの開閉構造としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記可動ラッチの外周には、突起が形成され、前記固定ラッチには前記突起が当接する被当接部が形成されてなるペーパータオルキャビネットの開閉構造としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項１の発明では、可動ラッチに挿入片が形成され、該挿入片が蓋体の溝に挿入されることで、蓋体と可動ラッチとは、ビス等の固着具が不要となり組み立てが容易にできる。また、蓋体の開閉動作において、可動ラッチは蓋体と共に回動し、且つ水平軸方向に円滑に移動自在となる構造にできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２の発明では、前記可動ラッチの挿入片と、前記蓋体の溝部との間に回転方向に隙間を有する構成としたことにより、蓋体の開閉動作の初動又は開閉動作完了において、溝部に対して挿入片の動作が微小時間だけ遅れることになる。また、前述したように、可動ラッチは弾性部材によって固定ラッチに押圧付勢されており、固定突起歯と可動突起歯とは、常時噛合い状態になるように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３の発明では、前記挿入片は上方に向かって垂直の状態となるときに、前記蓋体は半開状態となるように設定される構成としたので、挿入片は略垂直の立ち上がり状態で蓋体の重量がかかることになる。したがって、挿入片の長手方向が水平状に沿った状態で蓋体の溝部に挿入された場合に比較して、挿入片が垂直状の場合には蓋体の重量によるモーメントが小さくなり、蓋体の半開状態における挿入片の荷重的負担を減少させると共に挿入片の耐久性を向上させ、ひいてはヒンジ全体の寿命を延ばすことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項４の発明では、可動ラッチの外周には、規制突起が形成され、前記固定ラッチには前記規制突起が当接する規制当接部が形成されたことにより、蓋体の全閉状態或いは全開状態で、規制突起が規制当接部に当接する構成にすることにより、全閉又は全開にて蓋体が正確に停止する回転の規制ストッパとしての役目を果たすことができる。これによって、ヒンジに蓋体の開閉時の負担がかからないようにし、ひいてはヒンジの耐久性を向上させることができる。