(57)【要約】【課題】基体６に可撓性膜４を溶着した圧力緩衝装置１は、溶着面が流動してチャンバ１５側に突出する薄く延びた溶融バリが形成され、この薄く延びた溶融バリの部分で基体６に亀裂が発生する。【解決手段】凹部２を有し、凹部２の内面に外部領域と連通する流入連通口３ａを有する基体６と、凹部２の上端面ＴＳに接合し、凹部２の開口端を閉塞する可撓性膜４とを備える。可撓性膜４と上端面ＴＳとの間に、凹部２の内側面ＳＳよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Ｒを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有し、前記凹部の内面に外部領域と連通する連通口を有する基体と、
前記凹部の上端面に接合し、前記凹部の開口端を閉塞する可撓性膜と、を備え、
前記可撓性膜と前記上端面との間に、前記凹部の内側面より内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されていない領域を有する圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記凹部は前記上端面の法線方向から見る平面視で角部を有し、
前記溶融バリが形成されない領域は前記角部である請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記溶融バリが形成されない領域は前記開口端の全周である請求項１又は２に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記基体及び前記可撓性膜は合成樹脂からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項５】
前記可撓性膜は前記上端面に熱溶着により接合される請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項６】
前記基体はポリエチレンから成り、前記可撓性膜はポリエチレンを含む多層膜から成る請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項７】
前記可撓性膜と前記凹部の底面との間にバネ部材が設置される請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項８】
請求項１に記載の圧力緩衝装置と、
前記圧力緩衝装置から供給される液体を吐出する吐出部と、を備える液体噴射ヘッド。
【請求項９】
請求項８に記載の液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドを往復移動させる移動機構と、
前記液体噴射ヘッドに液体を供給する液体供給管と、
前記液体供給管に前記液体を供給する液体タンクと、を備える液体噴射装置。
【請求項１０】
基体の一方の表面に凹部と、前記凹部の上端面と前記凹部の内側面の間に段差部を形成する凹部形成工程と、
可撓性膜を前記凹部の上端面に熱溶着により接合する溶着工程と、を有する圧力緩衝装置の製造方法。
【請求項１１】
前記凹部形成工程において、前記凹部は前記上端面の法線方向から見る平面視で角部を有し、前記段差部を前記角部に形成する請求項１０に記載の圧力緩衝装置の製造方法。
【請求項１２】
前記凹部形成工程において、前記段差部を前記凹部の開口端の全周に亘って形成する請求項１０に記載の圧力緩衝装置の製造方法。
【請求項１３】
前記段差部の段差底面と前記上端面の間の段差が０．１ｍｍ〜０．３ｍｍである請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置の製造方法。
【請求項１４】
前記段差部の段差底面の幅は０．４ｍｍを下回らない請求項１０〜１３のいずれか一項に記載に記載の圧力緩衝装置の製造方法。
【請求項１５】
前記段差部の段差側面は前記上端面の延長面との間の角度が９０°を超えない傾斜面をなす請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置の製造方法。
【請求項１６】
前記傾斜面は前記基体の側に窪む円弧形状を有する請求項１５に記載の圧力緩衝装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体の圧力変動を緩和させる圧力緩衝装置、これを用いた液体噴射ヘッド、液体噴射装置及び圧力緩衝装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録紙等にインク滴を吐出して文字、図形を描画する、或いは素子基板の表面に液体材料を吐出して機能性薄膜を形成するインクジェット方式の液体噴射ヘッドが利用されている。この方式は、インクや液体材料を液体タンクから供給管を介して液体噴射ヘッドに供給し、チャンネルに充填したインクや液体材料をチャンネルに連通するノズルから吐出させて被記録媒体に記録する。液体の吐出の際には、液体噴射ヘッドや噴射した液体を記録する被記録媒体を移動させて、文字や図形を描画する、或いは所定形状の機能性薄膜を形成する。
【０００３】
図９及び図１０は、この種の液体噴射ヘッドであるインクジェットヘッド１２０に接続される圧力緩衝器１００の構成図及び部分ｈｈ’の断面図を表す（特許文献１の図４及び図５）。圧力緩衝器１００は、本体１１２に形成される凹部１１４と、側壁１１７により構成されるインク流路１０７と、インク流路１０７に連通するインク流出口１０８と、凹部１１４とインク流路１０７の開口を塞ぐ可撓膜１１１から構成される。側壁１１７とチャンバ１１５は隔壁１１０により分離される。インク流入口１０２から流入するインクはチャンバ１１５で圧力変動が緩和され、開口部１０１、インク流路１０７を介してインク流出口１０８からインクジェットヘッド１２０に供給される。
【０００４】
インクジェットヘッド１２０と圧力緩衝器１００は液体を吐出しながら移動する。そのために、圧力緩衝器１００に充填されるインクや液体タンクとインク流入口１０２をつなぐチューブに保持されるインクには慣性に伴う圧力変動が発生する。可撓膜１１１はインクの圧力変動を膜の伸縮により緩和させ、インク流出路１０８から流出するインクの圧力変動を減少させる。これにより、インクジェットヘッド１２０のノズルに形成されるメニスカス１０４を一定形状に保つことができ、ノズルから一定量のインク滴を一定速度で吐出させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１０５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
圧力緩衝器１００は、合成樹脂を型成形して本体１１２に凹部１１４を形成し、次に合成樹脂の可撓膜１１１を本体１１２の上面に熱溶着により接合して形成する。図１１は、本体１１２に可撓膜１１１を熱溶着して接合した圧力緩衝器１００の角部の拡大図である。図１１（ａ）が可撓膜１１１を除去した部分平面図であり、図１１（ｂ）が部分ｊｊの縦断面図である。可撓膜１１１を本体１１２に加圧しながら熱溶着して接合すると、図に示すように、凹部１１４の右辺の上端が可撓膜１１１の凹部１１４側の表面を伝わってチャンバ１１５側に流動し、凹部１１４の内側に向けて薄く延びたバリ１１８ｘが形成される。凹部１１４の上辺の上端もチャンバ１１５側に流動してバリ１１８ｙが形成される。そして、凹部１１４の上辺と右辺の上端角部にはバリ１１８ｘとバリ１１８ｙが接する境界面１１９が形成される。
【０００７】
圧力緩衝器１００は、通常、可撓膜１１１を保護するために可撓膜１１１の上部に間隙を設けてカバー１２１を設置する。カバー１２１は本体１１２のネジ穴１２２にネジ１２３をビス止めして固定される。そのため、バリ１１８ｘやバリ１１８ｙに持続的に応力が加わり、時間の経過とともに薄く延びた先端が割れて、その割れた部分から本体１１２に亀裂が発生する。特にバリ１１８ｘとバリ１１８ｙの境界面１１９は亀裂が発生しやすく、本体１１２にクラックが生成されてチャンバ１１５のインクが外部に漏れ出す不具合が発生する。
【０００８】
また、カバー１２１をビス止めして固定する場合の他に、可撓膜１１１の側から局所的な力が加わって境界面１１９の本体１１２に亀裂が発生することがある。特に角部の境界面１１９において本体１１２に亀裂が発生し、インクが漏れ出すことがある。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するために先端が凹部１１４側に薄く延びるバリの生成を抑え信頼性の高い圧力緩衝器１００を提供することを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の圧力緩衝装置は、凹部を有し、前記凹部の内面に外部領域と連通する連通口を有する基体と、前記凹部の上端面に接合し、前記凹部の開口端を閉塞する可撓性膜と、を備え、前記可撓性膜と前記上端面との間に、前記凹部の内側面より内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されていない領域を有することとした。
【００１１】
また、前記凹部は前記上端面の法線方向から見る平面視で角部を有し、前記溶融バリが形成されない領域は前記角部であることとした。
【００１２】
また、前記溶融バリが形成されない領域は前記開口端の全周であることとした。
【００１３】
また、前記基体及び前記可撓性膜は合成樹脂からなることとした。
【００１４】
また、前記可撓性膜は前記上端面に熱溶着により接合されることとした。
【００１５】
また、前記基体はポリエチレンから成り、前記可撓性膜はポリエチレンを含む多層膜から成ることとした。
【００１６】
また、前記可撓性膜と前記凹部の底面との間にバネ部材が設置されることとした。
【００１７】
本発明の液体噴射ヘッドは、上記いずれかに記載の圧力緩衝装置と、前記圧力緩衝装置から供給される液体を吐出する吐出部と、を備えることとした。
【００１８】
本発明の液体噴射装置は、上記の液体噴射装置と、前記液体噴射ヘッドを往復移動させる移動機構と、前記液体噴射ヘッドに液体を供給する液体供給管と、前記液体供給管に前記液体を供給する液体タンクと、を備えることとした。
【００１９】
本発明の圧力緩衝装置の製造方法は、基体の一方の表面に凹部と、前記凹部の上端面と前記凹部の内側面の間に段差部を形成する凹部形成工程と、可撓性膜を前記凹部の上端面に熱溶着により接合する溶着工程と、を有することとした。
【００２０】
また、前記凹部形成工程において、前記凹部は前記上端面の法線方向から見る平面視で角部を有し、前記段差部を前記角部に形成することとした。
【００２１】
また、前記凹部形成工程において、前記段差部を前記凹部の開口端の全周に亘って形成することとした。
【００２２】
また、前記段差部の段差底面と前記上端面の間の段差が０．１ｍｍ〜０．３ｍｍであることとした。
【００２３】
また、前記段差部の段差底面の幅は０．４ｍｍを下回らないこととした。
【００２４】
また、前記段差部の段差側面は前記上端面の延長面との間の角度が９０°を超えない傾斜面をなすこととした。
【００２５】
また、前記傾斜面は前記基体の側に窪む円弧形状を有することとした。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の圧力緩衝装置は、凹部を有し、凹部の内面に外部領域と連通する連通口を有する基体と、凹部の上端面に接合し、凹部の開口端を閉塞する可撓性膜と、を備え、可撓性膜と前記上端面との間に、凹部の内側面より内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されていない領域を有する。これにより、凹部の上端面に応力が印加されても、凹部側に薄く延びた溶融バリに起因して基体に亀裂が入って内部の液体が漏洩する、という不具合の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る圧力緩衝装置の説明図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る圧力緩衝装置の基体の平面模式図である。
【図３】本発明の第三実施形態に係る圧力緩衝装置の説明図である。
【図４】本発明の第四実施形態に係る圧力緩衝装置の製造方法の説明図である。
【図５】本発明の第四実施形態に係る圧力緩衝装置の製造方法の説明図である。
【図６】本発明の第四実施形態に係る圧力緩衝装置の製造方法の説明図である。
【図７】本発明の第五実施形態に係る液体噴射ヘッドの構成図である。
【図８】本発明の第六実施形態に係る液体噴射装置の模式的な斜視図である。
【図９】従来から公知のインクジェットヘッドとその上に設置される圧力緩衝装器の模式図である。
【図１０】従来から公知の圧力緩衝器の断面図を表す。
【図１１】従来から公知の圧力緩衝器の角部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第一実施形態）
図１は本発明の第一実施形態に係る圧力緩衝装置１の説明図であり、図１（ａ）が圧力緩衝装置１の可撓性膜４を除去した基体６の平面模式図であり、図１（ｂ）が部分ＡＡの縦断面模式図である。圧力緩衝装置１は、凹部２を有する基体６と、凹部２の上端面ＴＳに接合され、凹部２の開口端を閉塞する可撓性膜４を備える。凹部２は、その内側面ＳＳに外部から液体を流入するための流入連通口３ａと、外部に液体を流出するための流出連通口３ｂを備える。さらに、凹部２の開口端ＫＴの全周に亘る領域Ｒにおいて、凹部２の上端面ＴＳと可撓性膜４との間に、凹部２の内側面ＳＳよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Ｒを有する。
【００２９】
その結果、開口端ＫＴの全周の領域Ｒにおいて凹部２の内側面ＳＳよりも内側に薄く延びた溶融バリが形成されないので、凹部２の上端面ＴＳに応力が印加されても、基体６に亀裂が入り、内部に保持される液体が漏洩する、という不具合の発生を防止することができる。
【００３０】
なお、凹部２の内側に突出する溶融バリが存在する場合でも、その先端が図１１（ｂ）に示すように薄く延びておらず、曲面形状である場合や、可撓性膜４の凹部２側の表面と溶融バリの表面とのなす角が鈍角である場合は、薄く延びた溶融バリに該当せず、薄く延びた溶融バリが形成されない領域Ｒに含まれる。また、先端が図１１（ｂ）に示すように薄く延びた溶融バリが存在する場合でも、その先端が凹部２の内側面ＳＳよりも内側に突出していなければ、内側に突出する薄く延びた溶融バリに該当せず、内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Ｒに含まれるものとする。
【００３１】
本第一実施形態において、基体６としてポリエチレンを使用し、可撓性膜４としてポリエチレン層を含む多層膜を使用した。可撓性膜４は４０μｍ〜７０μｍの厚さとする。４０μｍよりも薄くすると強度が低下し、７０μｍより厚くすると可撓性が低下する。なお、凹部２は上端面ＴＳの法線方向から見る平面視で略四角形を有しているが、この四角形に限定されず、多角形や円形、楕円形等でもよいことはいうまでもない。また、連通口３ａ、３ｂの位置は、凹部２のいずれの辺に設置してもよいし、凹部２の内側面ＳＳや底面ＢＳに設置してもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、特に重力方向に対して上下関係を示していないが、例えば図１（ａ）に示す圧力緩衝装置１の上側を重力方向上側とすることも可能であり、つまり重力方向上側に流入連通口３ａが位置し、重力方向下側に流出連通口３ｂが位置することが可能である。これとは反対に、図示しないが重力方向下側に流入連通口３ａが位置し、重力方向上側に流出連通口３ｂが位置することも可能である。
【００３３】
（第二実施形態）
図２は本発明の第二実施形態に係る圧力緩衝装置１の可撓性膜４を除去した基体６の平面模式図である。図２に示すように、凹部２は上端面ＴＳの法線方向から見る平面視で四角形であり、その各角部が、凹部２の内側面ＳＳよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Ｒである。その他の凹部２、連通口３ａ、３ｂは第一実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００３４】
特に、上端面ＴＳの角部は溶融した材料が両辺側から移動して境界面１１９（図１１を参照）が形成され、この境界面１１９において基体６に亀裂が発生し易い。そこで、各角部の可撓性膜４と上端面ＴＳの間に内側面ＳＳよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Ｒを構成し、凹部２の上端面ＴＳに応力が印加されても基体６に亀裂が入らず、内部に保持される液体が漏洩する不具合の発生を防止することができる。なお、本第二実施形態においては、すべての角部を内側面ＳＳよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Ｒとしたが、これに代えて最も亀裂の発生しやすい角部のみを内側面ＳＳよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Ｒとしてもよい。
【００３５】
（第三実施形態）
図３は、本発明の第三実施形態に係る圧力緩衝装置１の説明図であり、図３（ａ）が圧力緩衝装置１の可撓性膜４を除去した基体６の平面模式図であり、図３（ｂ）が圧力緩衝装置１の部分ＢＢの断面模式図である。
【００３６】
圧力緩衝装置１は凹部２を有する基体６と、凹部２の上端面ＴＳに接合し、凹部２の開口端を閉塞する可撓性膜４と、可撓性膜４と凹部２の底面ＢＳとの間に設置されるバネ部材９とを備える。基体６は、外側面ＧＳに外部から液体を流入する流入接続部７ａと外部に液体を流出する流出接続部７ｂとを備える。流入接続部７ａは凹部２の底面ＢＳに形成した流入連通口３ａに連通する。流出接続部７ｂは、凹部２の底面ＢＳに形成した流出口１７とチャンバ１５に隣接し凹部２から成る流路１１を介して流出連通口３ｂに連通する。そして、チャンバ１５及び流路１１の凹部２の上端面ＴＳと可撓性膜４との間に凹部２の内側面ＳＳよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Ｒを構成する。
【００３７】
液体は、流入接続部７ａから流入連通口３ａを介してチャンバ１５に流入し、流出連通口３ｂ及び流路１１を介して流出接続部７ｂから流出する。バネ部材９として板バネを使用している。板バネの端部に設けた穴が凹部２の底面ＢＳに設けた突起１６に嵌合し、バネ部材９が基体６に係合される。板バネの上端面は可撓性膜４に当接し、チャンバ１５が大きな負圧となった場合でも可撓性膜４が底面ＢＳに吸着して流入連通口３ａや流出連通口３ｂが塞がれるのを防止する。チャンバ１５に充填された液体に圧力変動が生じると可撓性膜４が伸縮し、ｙ方向に変位して液体の圧力変動が緩和される。
【００３８】
また、図３（ａ）において、基体６の上辺を重力ｇに対して上方（＋ｚ方向）に、下辺を重力ｇに対して下方（−ｚ方向）に向けて圧力緩衝装置１を立設すれば、液体に混入する気泡はチャンバ１５の上方に集まる。そのため、液体に混入した気泡を流路１１から容易に排出することができ、液交換やクリーニングが容易となる。
【００３９】
本第三実施形態では、凹部２の内側面ＳＳと上端面ＴＳの角部の全周を内側面ＳＳよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Ｒとしたが、これに代えて、第二実施形態のように平面視でチャンバ１５や流路１１の角部となる領域にのみに領域Ｒを構成しても、本発明の作用効果を奏することができる。また、特定の角部、例えば平面視で最も鋭角となる角部のみに領域Ｒを構成してもよい。
【００４０】
（第四実施形態）
図４〜図６は、本発明の第四実施形態に係る圧力緩衝装置１の製造方法を説明するための図である。同一の部分または同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００４１】
図４（ａ）は凹部形成工程により形成した基体６の断面模式図であり、図４（ｂ）及び（ｃ）に段差部５の拡大図を示す。図４（ｂ）は段差側面ＤＳと上端面ＴＳの延長面との間の角度θが９０°の場合であり、図４（ｃ）は当該角度θが９０°を超えない傾斜面（実線）とした場合であり、破線は傾斜面が基体６側に窪む円弧状とした場合である。
【００４２】
段差部５は、凹部２が上端面ＴＳの法線方向から見る平面視で角部を有する場合には、その角部の開口端（内側面ＳＳと上端面ＴＳの交差部）に段差部５を形成することができる。特に、上端面ＴＳの角部は溶融した材料が両辺側から移動して境界面１１９（図１１を参照）が形成され、この境界面１１９において基体６に亀裂が発生し易いからである。また、段差部５は、凹部２の開口端の全周に亘って形成してもよい。全周に形成すれば、凹部２の開口端の全域において、局所的な応力が印加されたときでも亀裂の発生を防止することができる。
【００４３】
基体６はポリエチレンを使用し、凹部２及び段差部５は型成形により形成した。基体６の一方の表面に凹部２と、その凹部２の上端面ＴＳと凹部２の内側面ＳＳとの間に段差部５を形成する。段差部５の段差側面ＤＳの高さｈは０．１ｍｍ〜０．３ｍｍとし、好ましくは０．２ｍｍとする。この高さｈを０．１ｍｍよりも低くすると可撓性膜４と基体６の熱溶着の際に上端面ＴＳの合成樹脂が凹部２側に流動して内側面ＳＳより凹部２側に突出する溶融バリが発生しやすくなり、高さｈを０．３ｍｍよりも高くすると段差側面ＤＳの上部に溶融バリが発生しやすくなり、基体６に亀裂が生じやすくなる。
【００４４】
また、段差底面ＤＢの幅ｄ（内側面ＳＳと段差底面ＤＢとの間の角部から段差底面ＤＢと段差側面ＤＳの角部までの距離）は０．４ｍｍを下回らないようにする。幅ｄが０．４ｍｍを下回ると、可撓性膜４と基体６の熱溶着の際に上端面ＴＳの合成樹脂が凹部２側に流動して内側面ＳＳよりも凹部２側に突出する溶融バリが発生しやすくなる。
【００４５】
図５は溶着工程の説明図であり、図６は可撓性膜４を熱溶着した後の段差部５の拡大図である。基体６を定盤１９に設置し可撓性膜４に加熱定盤１８を押圧して可撓性膜４と基体６を熱溶着する。可撓性膜４は、ポリエチレンとナイロンの２層膜であり、厚さを４０μｍ〜７０μｍとする。可撓性膜４のポリエチレン側を基体６側に設置する。加熱温度を略１５０℃とし、略０．３ＭＰａの圧力を印加して数秒〜１０秒の短時間で溶着する。基体６の上端部（上端面ＴＳ近くの材料）は矢印で示すように段差部５を埋めるように凹部２側に流動し、段差底面ＤＢの幅ｄは熱溶着前よりも狭くなる、あるいは段差部５を埋める。しかし、流動部が内側面ＳＳよりも凹部２側に突出する溶融バリは発生しない。
【００４６】
上記溶着条件において、図４（ｂ）に示すように段差側面ＤＳと上端面ＴＳの延長面との間の角度θを９０°としても凹部２の内側面ＳＳよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリは形成されない。図４（ｃ）に示すように段差側面ＤＳを角度θが９０°を超えない傾斜面とすれば、熱溶着の際に上端面ＴＳの材料が凹部２側に流動しても可撓性膜４と段差側面ＤＳ又は段差底面ＤＢとの隙間を埋めるだけとなる。そのために、凹部２側に突出する溶融バリや庇が形成されない。この場合も、段差底面ＤＢの幅ｄは０．４ｍｍを下回らないようにし、段差側面ＤＳの高さｈは０．１ｍｍ〜０．３ｍｍとし、好ましくは０．２ｍｍとする。
【００４７】
なお、図４（ｃ）の破線で示すように傾斜面を基体６側に窪む円弧形状としてもよいし、可撓性膜４側に膨らむ凸形状としてもよい。熱溶着の際に上端部が凹部２側に流動しても可撓性膜４と段差側面ＤＳ又は段差底面ＤＢとの隙間を埋めるように流動するので、凹部２の内側面ＳＳよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない。その結果、可撓性膜４を外部から押圧する、或いは凹部２の上端面ＴＳに局所的な応力が印加されても、基体６に亀裂が入って内部の液体が漏洩する、という不具合の発生を防止することができる。
【００４８】
（第五実施形態）
図７は、本発明の第五実施形態に係る液体噴射ヘッド１０の構成図である。同一の部分または同一の機能を有する部分には同一の符号を付した。
【００４９】
図７に示すように、液体噴射ヘッド１０は圧力緩衝装置１とヘッドチップ２０とヘッドチップ２０を固定するための固定部材２１を備える。液体噴射ヘッド１０は、重力ｇ方向に対して圧力緩衝装置１を上方にヘッドチップ２０を下方にして立設される。圧力緩衝装置１は、基体６の上方に固定される流入接続部７ａから液体を流入し、圧力変動が緩和された液体を流出接続部７ｂから流出してヘッドチップ２０に供給される。ヘッドチップ２０は図示しない多数のノズルから下方に液滴を吐出して、図示しない被記録媒体に記録する。ここで、上記第一〜第四実施形態において説明した圧力緩衝装置１を使用している。
【００５０】
（第六実施形態）
図８は本発明の第六実施形態に係る液体噴射装置３０の模式的な斜視図である。液体噴射装置３０は、液体噴射ヘッド１０、１０’を往復移動させる移動機構４０と、液体噴射ヘッド１０、１０’に液体を供給する流路部３５、３５’と、流路部３５、３５’に液体を供給する液体ポンプ３３、３３’及び液体タンク３４、３４’とを備えている。各液体噴射ヘッド１０、１０’は複数の吐出溝を備え、各吐出溝に連通するノズルから液滴を吐出する。各液体噴射ヘッド１０、１０’は第五実施形態において説明したものを使用する。
【００５１】
液体噴射装置３０は、紙等の被記録媒体４４を主走査方向に搬送する一対の搬送手段４１、４２と、被記録媒体４４に液体を吐出する液体噴射ヘッド１０、１０’と、液体噴射ヘッド１０、１０’を載置するキャリッジユニット４３と、液体タンク３４、３４’に貯留した液体を流路部３５、３５’に押圧して供給する液体ポンプ３３、３３’と、液体噴射ヘッド１０、１０’を主走査方向と直交する副走査方向に走査する移動機構４０を備えている。図示しない制御部は液体噴射ヘッド１０、１０’、移動機構４０、搬送手段４１、４２を制御して駆動する。
【００５２】
一対の搬送手段４１、４２は副走査方向に延び、ローラ面を接触しながら回転するグリッドローラとピンチローラを備えている。図示しないモータによりグリッドローラとピンチローラを軸周りに移転させてローラ間に挟み込んだ被記録媒体４４を主走査方向に搬送する。移動機構４０は、副走査方向に延びた一対のガイドレール３６、３７と、一対のガイドレール３６、３７に沿って摺動可能なキャリッジユニット４３と、キャリッジユニット４３を連結し副走査方向に移動させる無端ベルト３８と、この無端ベルト３８を図示しないプーリを介して周回させるモータ３９を備えている。
【００５３】
キャリッジユニット４３は、複数の液体噴射ヘッド１０、１０’を載置し、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液滴を吐出する。液体タンク３４、３４’は対応する色の液体を貯留し、液体ポンプ３３、３３’、流路部３５、３５’を介して液体噴射ヘッド１０、１０’に供給する。各液体噴射ヘッド１０、１０’は駆動信号に応じて各色の液滴を吐出する。液体噴射ヘッド１０、１０’から液体を吐出させるタイミング、キャリッジユニット４３を駆動するモータ３９の回転及び被記録媒体４４の搬送速度を制御することにより、被記録媒体４４上に任意のパターンを記録することできる。
【００５４】
第五及び第六実施形態のように、圧力緩衝装置1の凹部２の上端面ＴＳに応力が印加されても、基体６に亀裂が入って内部の液体が漏洩することがないので、圧力緩衝装置１の組み付け工程が容易となり、かつ、液体噴射ヘッド１０及び液体噴射装置３０の信頼性が向上する。
【符号の説明】
【００５５】
１  圧力緩衝装置
２  凹部
３ａ  流入連通口、３ｂ  流出連通口
４  可撓性膜
５  段差部
６  基体
７ａ  流入接続部、７ｂ  流出接続部
９  バネ部材
１０  液体噴射ヘッド
２０  ヘッドチップ
３０  液体噴射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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