(57)【要約】【課題】実構造物に生じる長さ変化量を長期間に亘って測定する方法及び装置の提供。【解決手段】この方法では、一端に標点１１を設けた所定の長さからなる２本一対の測定尺１を、各測定尺１の一端を所定の小さい間隔を介して近接させ、各測定尺１の長さ方向を実構造物Ｃの表面の長さ測定方向に向けて、各測定尺１の他端を実構造物Ｃの表面に支持固定することにより、実構造物Ｃの表面に設置して、この一対の測定尺１の各標点１１間の間隔長さを測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の表面に２つの標点を設け、これら標点間の間隔長さを測定して、コンクリート構造物表面の長さ変化を測定するコンクリート構造物表面の長さ変化測定方法において、
一端に標点を設けた所定の長さからなる一対の測定尺を、当該各測定尺の一端を所定の小さい間隔を介して近接させ、当該各測定尺の長さ方向をコンクリート構造物の表面の長さ測定方向に向けて、当該各測定尺の他端をコンクリート構造物の表面に支持固定することにより、コンクリート構造物の表面に設置し、
前記各測定尺の前記各標点間の間隔長さを測定する、
ことを特徴とするコンクリート構造物表面の長さ変化測定方法。
【請求項２】
各測定尺の一端間に２ｍｍ乃至５ｍｍの間隔を設け、各標点の外側の間隔を２０ｍｍ以内とする請求項１に記載のコンクリート構造物表面の長さ変化測定方法。
【請求項３】
２つの標点間の間隔長さの測定にマイクロメータを含む変位測定装置を用い、各標点の外側の間隔を０．００１ｍｍ単位で測定する請求項１又は２に記載のコンクリート構造物表面の長さ変化測定方法。
【請求項４】
測定尺の支持固定に、型枠脱型後のコンクリート構造物の表面の、コンクリート内部に通された複数のセパレータのねじ部を利用して、前記セパレータのねじ部に長ナットを締結し、前記測定尺の他端に取付ボルトを挿通し、前記長ナットに螺合して、前記測定尺を前記セパレータのねじ部に固定する請求項１乃至３のいずれかに記載のコンクリート構造物表面の長さ変化測定方法。
【請求項５】
コンクリート構造物の表面に２つの標点を設け、これら標点間の間隔長さを測定して、コンクリート構造物表面の長さ変化を測定するコンクリート構造物表面の長さ変化測定装置において、
一端に標点を有し、他端に被支持部を有し、所定の長さからなる一対の測定尺と、
前記各測定尺の他端をコンクリート構造物の表面に支持固定するための一対の支持装置と、
を備え、
前記各測定尺は、当該各測定尺の一端が所定の小さい間隔を介して近接され、当該各測定尺の長さ方向をコンクリート構造物の表面の長さ測定方向に向けられ、当該各測定尺他端の前記被支持部が前記各支持装置によりコンクリート構造物の表面に支持固定されて、コンクリート構造物の表面に設置され、
前記各測定尺の前記各標点間の間隔長さを測定する、
ことを特徴とするコンクリート構造物表面の長さ変化測定装置。
【請求項６】
一対の測定尺はそれぞれ、線膨張係数が既知の鋼材からなる請求項５に記載のコンクリート構造物表面の長さ変化測定装置。
【請求項７】
標点は突起状の部材からなる請求項５又は６に記載のコンクリート構造物表面の長さ変化測定装置。
【請求項８】
支持装置は、型枠脱型後のコンクリート構造物の表面の、コンクリート内部に通された複数のセパレータのねじ部が利用され、前記セパレータのねじ部に締結可能な長ナットと、測定尺他端の被支持部を挿通し、前記長ナットに螺合可能な取付ボルトとを備える請求項５乃至７のいずれかに記載のコンクリート構造物表面の長さ変化測定装置。
【請求項９】
支持装置は、測定尺の自重による回転方向の動きを規制する手段を併せて有する請求項８に記載のコンクリート構造物表面の長さ変化測定装置。
【請求項１０】
各標点間の長さの測定にマイクロメータを含む変位測定装置が採用される請求項５乃至９のいずれかに記載のコンクリート構造物表面の長さ変化測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート供試体やコンクリート構造物の表面付近の長さ変化量の測定に用いるコンクリート構造物表面の長さ変化測定方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンクリート供試体の長さ変化量の測定方法としては、JIS A 1129-2「モルタルおよびコンクリートの長さ変化測定方法−第２部：コンタクトゲージ法」、JIS A 1129-3「モルタルおよびコンクリートの長さ変化測定方法−第３部：ダイヤルゲージ法」に規定された方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
コンタクトゲージ法は、ダイヤルゲージを付属した測定器（コンタクトストレインゲージ）を用いて、コンクリート供試体の表面の長さ変化を測定するもので、この方法では、供試体の表面にゲージプラグを貼り付け又は埋め込み、このケージプラグにコンタクトストレインゲージを押し付けて、コンクリート供試体の長さ変化を測定する。
ダイヤルゲージ法は、ダイヤルゲージを付属した測定器（測長枠）を用いて、コンクリート供試体の中心軸の長さ変化を測定するもので、この方法では、供試体の上下各面の中心にゲージプラグを埋め込み、供試体を測長枠に嵌め込んで、供試体の各ゲージプラグと測定器上下のスピンドルとを接触させて、供試体の長さ変化を測定する。
【０００３】
また、他の測定方法として、ひずみゲージを用いて、供試体のひずみを電気的に測定する技術が普及されている。この方法では、供試体の表面にひずみゲージを貼り付け、又は供試体の中にひずみゲージ式変換器（ひずみ計）を埋設して、供試体の長さの変化に応じて変化するひずみゲージの抵抗値を読み取ることにより、コンクリート供試体の長さ変化を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９５１１５公報（段落０００２、段落０００３）
【特許文献２】特開平１０−３３９６０１公報（段落０００２−段落０００４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のコンクリート供試体の長さ変化量の測定方法では、屋外のコンクリート構造物の長さ変化を測定する場合に、次のような検討すべき課題がある。
（１）屋外のコンクリート構造物の測定では、コンクリート中の粗骨材の分布と偏り、水分量や空気泡の不均一さなどに起因する長さ変化量のばらつきの影響をできるだけ低減して、安定した正確な長さ変化量を測定することが求められるため、測定する標点の間隔は可能な限り長いことが望ましい。
これに対して、ダイヤルゲージ法は、標点の間隔が４００ｍｍとなる角柱供試体の長さ変化量を測定する方法で、供試体の測定に限られており、現場の実構造物への適用はできない。
コンタクトゲージ法では、ゲージプラグ（標点）を２００ｍｍピッチで複数個所に直列配置することで、それぞれの標点間隔の変化をダイヤルゲージで読み取ることができ、現場の実構造物への適用が可能であるものの、測定する標点の間隔が短く、測定作業が煩雑になり、多くの時間を必要とする。また、この方法を現場で実施する場合、コンタクトストレインゲージのケージプラグへの当て方に個人差が出やすく、長さ変化量を正確に測定するためには、熟練者による測定が必要である。
ひずみゲージ法では、ゲージの長さが最大１２０ｍｍ、ひずみ計で最大２００ｍであるため、現場の実構造物への適用を考えると、測定する標点の間隔は短く、測定作業が煩雑になる。
（２）屋外のコンクリート構造物の測定においては、当然のことながら、屋外での測定となるため、屋外での測定の可否が重要である。
これに対して、ダイヤルゲージ法は、角柱供試体の長さ変化に限られる室内試験であるため、現場の実構造物に適用することができない。
コンタクトゲージ法は、供試体の寸法に制限されず、また、標準尺に熱膨張率の小さいインバー鋼が用いられることから、屋外での使用は可能である。
ひずみゲージ法では、ゲージ自体に絶縁低下を防ぐ処置を行え、また、防水型の製品を使用できるので、屋外での使用が可能である。
（３）屋外のコンクリート構造物の測定においては、測定期間は、一般に、長期間に亘り、例えば、乾燥収縮に起因する長さ変化を測定する場合、６か月程度の測定が必要となる。
これに対して、特にひずみゲージ法では、電源を常に確保して測定を維持する必要があるところ、建設現場では、足場の盛り換えや配電盤の頻繁な移動によって、電源を一時的に停止することが多く、この場合、電源再開時の測定値がシフトすることがある。
【０００６】
従来のコンクリート供試体の長さ変化量の測定方法を現場の実構造物に適用することを考えた場合、上記（１）−（３）により、次のように結論付けられる。
（ａ）ダイヤルゲージ法では、供試体の測定に限られるため、現場の実構造物に適用することができない。
（ｂ）コンタクトゲージ法では、コンクリート構造物の長さ変化を測定するには、標点の間隔が短く、測定作業が煩雑になる。特に、この方法の場合、熟練者による測定が必須である。
（ｃ）ひずみゲージ法では、コンクリート構造物の長さ変化を測定するには、標点の間隔が短く、測定作業が煩雑になる。特に、この方法の場合、長期間に亘る電源の確保が難しい。
よって、屋外のコンクリート構造物に生じる長さ変化量を長期間に亘って測定するには、いずれの方法も満足できるものではない。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、この種のコンクリート構造物表面の長さ変化測定方法及び装置において、特に、標点間隔を従来になく長くすること、測定精度を数マイクロと極めて高くすること、実構造物に生じた表面ひずみの測定から、ひび割れ発生の危険度の判定を可能とすること、電気的計測器を用いることなく、安定的に長期間の屋外測定を可能とすること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、コンクリート構造物の表面に２つの標点を設け、これら標点間の間隔長さを測定して、コンクリート構造物表面の長さ変化を測定するコンクリート構造物表面の長さ変化測定方法において、一端に標点を設けた所定の長さからなる一対の測定尺を、当該各測定尺の一端を所定の小さい間隔を介して近接させ、当該各測定尺の長さ方向をコンクリート構造物の表面の長さ測定方向に向けて、当該各測定尺の他端をコンクリート構造物の表面に支持固定することにより、コンクリート構造物の表面に設置し、前記各測定尺の前記各標点間の間隔長さを測定する、ことを要旨とする。
この場合、各測定尺の一端間に２ｍｍ乃至５ｍｍの間隔を設け、各標点の外側の間隔を２０ｍｍ以内とすることが好ましい。
また、各標点間の長さの測定にマイクロメータを含む変位測定装置を用い、各標点の外側の間隔を０．００１ｍｍ単位で測定することが好ましい。
また、この場合、測定尺の支持固定に、型枠脱型後のコンクリート構造物の表面の、コンクリート内部に通された複数のセパレータのねじ部を利用して、前記セパレータのねじ部に長ナットを締結し、前記測定尺の他端に取付ボルトを挿通し、前記長ナットに螺合して、前記測定尺を前記セパレータのねじ部に固定することが好ましい。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、コンクリート構造物の表面に２つの標点を設け、これら標点間の間隔長さを測定して、コンクリート構造物表面の長さ変化を測定するコンクリート構造物表面の長さ変化測定装置において、一端に標点を有し、他端に被支持部を有し、所定の長さからなる一対の測定尺と、前記各測定尺の他端をコンクリート構造物の表面に支持固定するための一対の支持装置とを備え、前記各測定尺は、当該各測定尺の一端が所定の小さい間隔を介して近接され、当該各測定尺の長さ方向をコンクリート構造物の表面の長さ測定方向に向けられ、当該各測定尺他端の前記被支持部が前記各支持装置によりコンクリート構造物の表面に支持固定されて、コンクリート構造物の表面に設置され、前記各測定尺の前記各標点間の間隔長さを測定する、ことを要旨とする。
また、この長さ変化測定装置は各部に次のような構成が採用されることが好ましい。
（１）一対の測定尺はそれぞれ、線膨張係数が既知の鋼材からなる。
（２）標点は突起状の部材からなる。
（３）支持装置は、型枠脱型後のコンクリート構造物の表面の、コンクリート内部に通された複数のセパレータのねじ部が利用され、前記セパレータのねじ部に締結可能な長ナットと、測定尺他端の被支持部を挿通し、前記長ナットに螺合可能な取付ボルトとを備える。この場合、支持装置は、測定尺の自重による回転方向の動きを規制する手段を併せて有することが好ましい。
（４）２つの標点間の間隔長さの測定にマイクロメータを含む変位測定装置を用い、各標点の外側の間隔を０．００１ｍｍ単位で測定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の長さ変化測定方法及び装置によれば、上記のとおり、実コンクリート構造物の表面に（セパレータのねじ部を介して）一対の測定尺を設置して、実コンクリート構造物の表面に２つの標点を設け、これら２標点間の間隔長さをマイクロメータなどの変位測定装置により測定して、一対の測定尺の２つの支持点（セパレータのねじ部）間の変位量、すなわち、実コンクリート構造物表面の長さ変化を測定するので、実コンクリート構造物の表面の長さ変化を、現場で、長期の測定期間に亘り、実コンクリート構造物の表面の長さ変化を測定するための２測定点間の距離を十分に長くして、簡易に、しかも数マイクロの精度で正確に測定することができる、という本願発明固有の格別な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に基づくコンクリート構造物表面の長さ変化測定方法を示す図
【図２】図１中のＢ部を拡大して示す図
【図３】一般の実コンクリート構造物及びこれに設置されるセパレータを示す図
【図４】本発明に基づくコンクリート構造物表面の長さ変化測定装置を示す図（（イ）は平面図（ロ）は（イ）図中のＡ部を示す拡大断面図）
【図５】本発明に基づく長さ変化測定装置（試験測定器）の試験結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、この発明を実施するための形態について図を用いて説明する。図１及び図２にこの発明に基づくコンクリート構造物表面の長さ変化測定方法を示している。
図１に示すように、このコンクリート構造物表面の長さ変化測定方法は、コンクリート構造物の表面に２つの標点を設け、これら標点間の間隔長さを測定して、コンクリート構造物表面の長さ変化を測定するものであり、特に、この方法では、一端に標点１１を設けた所定の長さからなる２本一対の測定尺１を、各測定尺１の一端を所定の小さい間隔を介して近接させ、各測定尺１の長さ方向を実コンクリート構造物Ｃ（以下、単に実構造物Ｃという。）の表面の長さ測定方向に向けて、各測定尺１の他端を実構造物Ｃの表面に支持固定することにより、実構造物Ｃの表面に設置して、この一対の測定尺１の各標点１１間の間隔長さを測定する。
この場合、一対の測定尺１をそれぞれ、曲げ変形が生じない程度の剛性を有する材料により、細長い板状又は棒状に形成し、各測定尺１の一端に突起状の標点１１を設ける。
また、この場合、図２に示すように、各測定尺１の実構造物Ｃの表面への設置に際し、各測定尺１の一端間に２ｍｍ乃至５ｍｍの間隔を設け、各標点１１の外側の間隔を２０ｍｍ以内とする。
【００１３】
また、この方法では、図１に示すように、各測定尺１の実構造物Ｃの表面への支持固定に、型枠脱型後の実構造物Ｃの表面の、コンクリート内部に通された複数のセパレータＳのねじ部Ｓ１を利用した。
図３に示すように、この種の実構造物Ｃは、幅が一定に仕上がるように、通常、型枠を貫通して複数のセパレータＳが設置される。このセパレータＳの設置間隔は、一般に、コンクリートの側圧に対抗できるように設計されており、型枠せき板の剛性などを考慮して、各セパレータＳが４５０ｍｍピッチ若しくは６００ｍｍピッチに配置されることが多い。
そこで、型枠脱型後の実構造物の複数のセパレータＳのねじ部Ｓ１を使って、一対の測定尺１を支持固定する。
この場合、各測定尺１の長さ（実測部）をセパレータＳの配置ピッチに概ね合わせて、約４５０ｍｍ前後乃至６００ｍｍ前後とし、支持固定側になる他端にボルト通し孔１２を穿孔する。このボルト通し孔１２に取付ボルト２２を挿通する。そして、実構造物Ｃ表面の長さを測定しようとする位置に配置される左右方向又は上下方向に連続する例えば３個のセパレータＳのうち、両端となる各セパレータＳのねじ部Ｓ１からプラスチックコーン（図示省略）を撤去した後、当該両端のねじ部Ｓ１にそれぞれ長ナット２１を締結して、一方の測定尺１を一方端のセパレータＳと中央となるセパレータＳとの間に配置し、他端に通した取付ボルト２２を一方端のセパレータＳの長ナット２１に螺合して、一方の測定尺１の他端を一方端のセパレータＳのねじ部Ｓ１に固定する。同様にして、他方の測定尺１の他端を他方端のセパレータＳのねじ部Ｓ１に固定する。
このようにして一対の測定尺１をそれぞれ、実構造物Ｃの表面に、左右方向又は上下方向に連続する例えば３個のセパレータＳのねじ部Ｓ１のうち両端のねじ部Ｓ１を利用して、中央のセパレータＳのねじ部Ｓ１を中心に左右対称又は上下対称に設置し、各測定尺１の標点１１を有する一端を相互に対向させる。
【００１４】
このようにこの方法では、実構造物Ｃの表面にセパレータＳのねじ部Ｓ１を介して一対の測定尺１を設置して、実構造物Ｃの表面に２つの標点１１を設け、これら２標点１１間の間隔長さを１／１０００ｍｍ読みのマイクロメータなどの変位測定装置により測定して、一対の測定尺１の２つの支持点（両端のセパレータＳのねじ部Ｓ１）間の変位量、すなわち、実構造物Ｃ表面の長さ変化を測定する。
【００１５】
この方法によると、実構造物Ｃの表面に、セパレータＳのねじ部Ｓ１を利用して一対の測定尺１を設置し、この一対の測定尺１間の２つの標点１１間の間隔長さを変位測定装置により測定するので、実構造物Ｃの現場で、測定用の器具の取り付けを容易に行え、実構造物Ｃの表面の長さ変化を簡易に測定することができる。
また、この方法では、各標点１１の外側の間隔が２０ｍｍ程度で、一対の測定尺１の２つの支持点（両端のセパレータＳのねじ部Ｓ１）間の距離を概ね９００ｍｍ〜１２００ｍｍとしているので、２標点１１間の間隔長さは（従来に比べて）短く、実構造物Ｃの表面の長さ変化を測定するための２測定点間の距離は（従来に比べて）大幅に長尺化される。したがって、この方法では、２標点１１間の間隔長さを測定して、概ね９００ｍｍ〜１２００ｍｍ離れた一対の測定尺１の２つの支持点間の変位量を測定するので、実構造物Ｃの表面の長さ変化を、２測定点間の距離を十分に長くして、正確に測定することができる。そして、実構造物Ｃに生じた表面ひずみの測定から、ひび割れ発生の危険度を判定することができる。
さらに、この方法では、僅か２０ｍｍ程度の２標点１１間の間隔長さを測定するので、この２標点１１間の間隔長さの測定に１／１０００ｍｍ読みのマイクロメータを用い、２標点１１間の間隔長さを１／１０００ｍｍ単位で読み取ることで、実構造物Ｃの表面の長さ変化を、簡易に、数マイクロの精度で正確に測定することができる。
またさらに、この方法では、一対の測定尺１間の２つの標点１１間の間隔長さを変位測定装置により測定するだけでよく、電気式の計測器を用いることがないので、電源を不要として、実構造物Ｃの表面の長さ変化（量）を、長期間に亘り、安定的に測定することができる。したがって、実構造物Ｃの長さ変化（量）の測定は、測定の目的に合致するように設定した初回の測定時期（初期値）の測定以降、測定間隔は指数的に長期化させる。例えば乾燥収縮による長さ変化を測定する場合、最初の１か月は１週間に１回、２、３か月の間は２週間に１回、４か月から６か月の間は１月に１回程度の測定頻度で目的は達成される。
【００１６】
以上説明したように、この方法によれば、実構造物Ｃの表面の長さ変化を、現場で、長期の測定期間に亘り、実構造物Ｃの表面の長さ変化を測定するための２測定点間の距離を十分に長くして、簡易に、しかも数マイクロの精度で正確に測定することができる。
【００１７】
なお、この長さ変化測定方法では、一対の測定尺１を実構造物ＣのセパレータＳのねじ部Ｓ１を利用して取り付けるものとしたが、一対の測定尺１の取り付けに他の手段を用いてもよいことは勿論である。
【００１８】
図４にこの種のコンクリート構造物の長さ変化を測定するのに適した長さ変化測定装置を示している。
図４に示すように、この長さ変化測定装置Ｍは、コンクリート構造物の表面に２つの標点を設け、これら標点間の間隔長さを測定して、コンクリート構造物表面の長さ変化を測定する形式の装置で、特に、この装置Ｍは、一端に標点１１を有し、他端に被支持部を有し、所定の長さからなる２本一対の測定尺１と、各測定尺１の他端を実構造物Ｃの表面に支持固定するための一対の支持装置２とを備えて構成される。
また、この装置Ｍは、型枠脱型後の実構造物Ｃの表面の、コンクリート内部に通された複数のセパレータＳのねじ部Ｓ１を利用して取り付けられる形式が採用される。
【００１９】
一対の測定尺１はそれぞれ、線膨張係数が既知の鋼材など剛性を有する材料からなる。この場合、各測定尺１はステンレス鋼により細長い板状に形成され、片持ちばり状態で長期間支持されても曲げ変形が生じない程度の剛性と形状を有している。各測定尺１の長さ（実測部）は、セパレータＳの配置ピッチに概ね合わせて、約４５０ｍｍ前後乃至６００ｍｍ前後としてある。また、この場合、各測定尺１は、周囲の温度変化の影響を確認できるように、線膨張係数が、１７．３×１０-6／℃のものを使用する。
これらの測定尺１の一端に標点１１が形成され、他端にボルト通し孔１２が穿たれる。この場合、各標点１１は突起状の部材からなり、ここでは特に、硬質のプラスチック棒やステンレス鋼など、半年程度の屋外の腐食環境に置かれても腐食しにくい材料により、円筒状又は角筒状に形成される。各標点１１は、各測定尺１の一方の側面の一端に当該側面に対して直角方向に突状に設けられる。また、ボルト通し孔１２は後述する支持装置２の取付ボルト２２が挿通可能に形成される。
【００２０】
支持装置２は、実構造物Ｃの複数のセパレータＳのねじ部Ｓ１が利用され、セパレータＳのねじ部Ｓ１に締結可能な長ナット２１と、測定尺１他端のボルト通し孔１２を挿通され、長ナット２１に螺合可能な取付ボルト２２とを備える。
この場合、長ナット２１、取付ボルト２２のいずれも、硬質のプラスチック棒やステンレス鋼など、半年程度の屋外の腐食環境に置かれても腐食しにくい材料からなるものが好ましい。
また、この支持装置２は、各測定尺１の自重による回転方向の動きを規制する手段、すなわち、各測定尺１の一端の垂れ下がりによるズレを防止する手段として、各測定尺１の一端を支持するための支持プレート２３（図２参照）と、各測定尺２３の回り止め用のワッシャ２４とを併せて備える。この場合、支持プレート２３はアングル鋼により形成されて、断面Ｌ字形の２面からなり、実構造物Ｃの表面に取り付けられて、各測定尺１の一端を支持するようになっている。ワッシャ２４は凹凸形状の面を有するタイプのもので、取付ボルト２２をこのワッシャ２４を介して測定尺１の他端に通して、長ナット２１に締結することにより、取付ボルト２２と測定尺１との間に介在され、測定尺１の回転方向の動きを規制するようになっている。
また、各測定尺の回転方向の動きを規制する他の手段として、カウンタウェイトが用いられてもよく、この場合、各測定尺の他端にカウンタウェイトを吊り下げて、測定尺の回転方向の動きを規制するようにしてもよい。
【００２１】
長さ変化測定装置Ｍはかかる構成を備え、各測定尺１の一端が所定の小さい間隔を介して近接され、各測定尺１の長さ方向を実構造物Ｃの表面の長さ測定方向に向けて、各測定尺１他端の被支持部（ボルト通し孔１２）が、各支持装置２により実構造物ＣのセパレータＳのねじ部Ｓ１に支持固定されて、実構造物Ｃの表面に設置される。
すなわち、実構造物Ｃの表面の長さを測定しようとする位置に配置される左右方向又は上下方向に連続する例えば３個のセパレータＳのうち、両端となる各セパレータＳのねじ部Ｓ１からプラスチックコーン（図示省略）が撤去され、当該各ねじ部Ｓ１に長ナット２１が締結される。一方の測定尺１は一方端のセパレータＳと中央となるセパレータＳとの間に配置され、他端に通した取付ボルト２２を一方端のセパレータＳの長ナット２１に螺合して、一方の測定尺１の他端が一方端のセパレータＳのねじ部Ｓ１に固定される。同様にして、他方の測定尺１は他端が他方端のセパレータＳのねじ部Ｓ１に固定される。このようにして一対の測定尺１はそれぞれ、実構造物Ｃの表面に、左右方向又は上下方向に連続する例えば３個のセパレータＳのねじ部Ｓ１のうち両端のねじ部Ｓ１を利用して、中央のセパレータＳのねじ部Ｓ１を中心に左右対称又は上下対称に設置され、各測定尺１の標点１１を有する一端が相互に対向される。
なお、この場合、各測定尺１の一端間に２ｍｍ乃至５ｍｍの間隔が設定され、各標点１１の外側の間隔が２０ｍｍ以内に設定される。
また、この場合、回り止め用のワッシャ２４が各取付ボルト２２と各測定尺１の他端との間に介在されており、また、支持プレート２３が実構造物Ｃの表面（中央のセパレータ付近）に取り付けられて、各測定尺１の一端が支持されるので、各測定尺１の回転方向の動きが規制され、各測定尺１のブレが防止される。
【００２２】
このようにして長さ変化測定装置Ｍは実構造物Ｃの表面に設置され、一対の測定尺１の２つの標点１１間の間隔長さを１／１０００ｍｍ読みのマイクロメータなどの変位測定装置を用いて測定することにより、一対の測定尺１の２つの支持点間の変位量、すなわち、実構造物Ｃ表面の長さ変化を測定するようになっている。
この長さ変化測定装置Ｍにより、既述の長さ変化測定方法を実施することができ、当該測定方法と同様の作用効果が得ることができる。
なお、各測定尺１は測定中の気温によって熱膨張することがある。例えば、５℃の温度変化によって５０μ程度のひずみ変化が生じた場合、コンクリートのひび割れ発生限界ひずみ１００μから１５０μに対して無視できない。そこで、この装置Ｍによる実構造物Ｃの表面の長さ変化測定においては、０．１℃の読み取り精度を有する温度計によって初回の測定時期から温度変化量を読み取り、各測定尺１の温度変化に伴う長さ変化量を補正する。
【００２３】
また、この装置Ｍでは、一対の測定尺１が実構造物ＣにセパレータＳのねじ部Ｓ１を利用して取り付けられる形式としたが、一対の測定尺１の取り付けに他の手段が用いられてもよい。
【００２４】
（本発明に基づく長さ変化測定装置の精度の確認）
本願出願人は、既述の長さ変化測定装置の試験測定器を作り、この試験測定器で、既述の長さ変化測定装置の精度の確認を行った。
（１）目的
本願出願人は、コンクリート構造物の型枠を取り外した後の給水養生に、水中養生と同様の養生効果が期待できる浸水養生システム（以下、アクアカーテンシステムという。）を実用化させている。なお、アクアカーテンシステムは、コンクリートの表面に被着する浸水養生シートと、給水ポンプ、及びこの給水ポンプから延び、コンクリートの表面と浸水養生シートとの間に配置される給水用の配管を有し、コンクリートの表面と浸水養生シートとの間に養生水を供給する給水装置と、吸引機、この吸引機から延び、コンクリートの表面と浸水養生シートとの間に配置される吸引用の配管、及びこの配管上に介在され、空気と養生水及び当該養生水に含まれる粉塵や小径の石などを分離して排出する除水除塵機を有し、コンクリートの表面と浸水養生シートとの間の空気を養生水とともに吸引する吸引装置とを備え、コンクリートの表面と浸水養生シートとの間を空気の吸引により負圧にして密着させ、その隙間に養生水を流すことにより、コンクリートの表面を水膜で覆うようにしたものである。
実構造物にこのアクアカーテンシステムを適用する目的の一つとして、収縮ひび割れの抑制効果を挙げる。この効果は、部材の収縮ひずみを高精度に測定することにより、定量的に評価できると考えられる。かかる測定を実現するには、実構造物の長さ変化を、現場で、長期の測定期間に亘り、測定点間の距離を十分長くして、測定できる方法及び装置が必要となる。
従来のコンタクトゲージ法（JIS A 1129-2）では、基長を２０ｃｍとし、連続した測定点数を増やすことによって測定点間の距離を長尺化できる。しかし、現場での測定は試験室での測定と異なり、測定に多くの時間がかかる。これに対して、試験測定器は、測定点間の距離を９００〜１２００ｍｍとし、変位測定に１／１０００ｍｍ読みのマイクロメータを使用し、支点間の変位量を読み取ることで、数マイクロの精度で変位を測定することができると考える。
そこで、実構造物でのひずみ測定に先立ち、幅１０ｃｍ、高さ１０ｃｍ、長さ１２０ｃｍの正方形断面の角柱供試体に対して、コンタクトゲージ法、ダイヤルゲージ法（JIS A 1129-3）、試験測定器による比較計測を実施し、試験計測器の精度の確認を行った。
（２）試験測定器による測定方法
試験測定器は、長さ４５０〜６００ｍｍの２本の測定尺と支持装置とからなる。Ｐコン撤去後のセパレータのねじ部を利用して、２本の測定尺を取付ボルトで固定し、また、供試体の中央に支持プレートを設け、この支持プレートで各測定尺の相互に対向する端部を支持して、各測定尺のブレを防止する。コンクリートの収縮によって、各測定尺間の変位を測定する。各測定尺の温度変化による変位は線膨張係数により補正する。
（３）試験方法
コンクリートの配合と測定方法を表１に、養生方法を表２に示す。なお、表１中、長尺ひずみ測定器は試験測定器を指す。試験環境は、温度２０℃、相対湿度６０％である。長さ変化の測定は、型枠取り外し時、アクアカーテン終了時、その後１週間間隔、２週間間隔で実施した。
【表１】
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【表２】
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（４）試験結果及び考察
図５にセメントの種類及び養生方法毎に得られたひずみを示した。試験測定器により測定されたひずみの増加速度は、他の二つのＪＩＳ法と同程度になっている。したがって、実構造物の長さ変化を測定するために検討した試験測定器は、十分な測定精度を有していると考えられる。ただし、ひずみの大きさは、コンタクトゲージ法＞ダイヤルゲージ法＞試験測定器の順となっている。この理由として、コンタクトゲージ法は、供試体の収縮が最も大きい表面での測定であり、ダイヤルゲージ法は、中心軸の長さ変化であることから１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形断面の平均ひずみでの測定、試験測定器は、Ｐコンの長さの２．５ｃｍを差し引いた断面での平均ひずみの測定と考えると、先の順位は説明できる。
（５）まとめ
試験測定器の精度は他の二つのＪＩＳ法と同程度であり、実構造物の測定に適用することができる。実構造物の測定では、実構造物のセパレータのねじ部を利用して、まったく同様の手順で長さ変化量を測定することになる。
【符号の説明】
【００２５】
Ｍ  長さ変化測定装置
１  測定尺
１１  標点
１２  ボルト通し孔
２  支持装置
２１  長ナット
２２  取付ボルト
２３  支持プレート
２４  ワッシャ
Ｃ  実コンクリート構造物
Ｓ  セパレータ
Ｓ１  ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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