(57)【要約】【課題】什器の上下段の棚を容易に連結でき、且つ、上下の棚の予期しない離脱を抑制する。【解決手段】什器１００は、複数段の棚１１０と、棚１１０同士を連結するジョイント構造とを有している。ジョイント構造は、突出部３１と、連結孔３３と、突出部３１と連結孔３３との係合状態の解除を規制する係合解除規制部と、を有している。突出部３１が連結孔３３に対して差し込まれた後、上下段の棚１１０が水平方向における第１方向へ相対移動させられると、突出部３１と連結孔３３とが係合することによって上下段の棚１１０の上下方向の相互離間が規制されるとともに、係合解除規制部の第１部分３６と第２部分３７とが相互に係合する。第１部分３６と第２部分３７とが係合することにより、第１方向に対する反対方向である第２方向への上下段の棚１１０の相対移動が規制される。【選択図】図１
2013022282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれマガジンを搭載可能で、上下に積み重ねて配置される複数段の棚と、
上下に隣接する前記棚同士を連結するジョイント構造と、
を有し、
前記ジョイント構造は、
上下に隣接する第１及び第２の棚のうち前記第１の棚に形成され、前記第２の棚に向けて上方向又は下方向に突出する突出部と、
前記第２の棚に形成され、前記突出部と係合することで連結される連結孔と、
前記第１の棚に形成された第１部分と、前記第２の棚に形成された第２部分と、を含み、前記突出部と前記連結孔との係合状態の解除を規制する係合解除規制部と、
を有し、
前記突出部がその突出方向へと前記連結孔に対して差し込まれた後、前記第１及び第２の棚が水平方向における第１方向へ相対移動させられると、前記突出部と前記連結孔とが係合することによって前記第１及び第２の棚の上下方向の相互離間が規制されるとともに、前記第１部分と前記第２部分とが相互に係合することによって、前記第１方向に対する反対方向である第２方向への前記第１及び第２の棚の相対移動が規制されることを特徴とする什器。
【請求項２】
前記第１及び第２部分のうちの一方の部分は、当該部分が形成されている前記棚の上端面又は下端面から上方向又は下方向に突出する水平移動規制突起を含んで構成され、
前記第１及び第２部分のうちの他方は、当該部分が形成されている前記棚の下端面又は上端面に形成され、前記水平移動規制突起と係合する水平移動規制凹部であり、
前記水平移動規制突起と前記水平移動規制凹部とが係合することによって、前記第２方向への前記第１及び第２の棚の相対移動が規制されることを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記第１及び第２部分のうちの前記一方の部分は、当該部分が形成されている前記棚に対して前記水平移動規制突起が上下に弾性的に変位可能となるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の什器。
【請求項４】
前記第１及び第２部分のうちの前記一方の部分は、前記棚に一端が固定され弾性変形可能な梁状部を有し、前記梁状部の先端側に前記水平移動規制突起が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の什器。
【請求項５】
前記水平移動規制突起及び前記水平移動規制凹部は、相互に係合し合うことにより前記第２方向への前記第１及び第２の棚の相対移動を規制する鉛直面をそれぞれ有していることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の什器。
【請求項６】
前記突出部は、前記第１の棚から前記突出方向に突出した平板状の本体部と、前記本体部の一方の面から水平方向に突出した突起と、を有していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の什器。
【請求項７】
前記突出部と前記連結孔とが連結された状態において、前記本体部の他方の面が前記連結孔の内面と面接触することを特徴とする請求項６に記載の什器。
【請求項８】
前記ジョイント構造は、
前記第２の棚に形成され、前記第１の棚に向けて前記突出方向に対する反対方向に突出する第２突出部と、
前記第１の棚に形成され、前記第２突出部と係合することで連結される第２連結孔と、
を有し、
前記突出部が前記連結孔に対して差し込まれることにより、前記第２突出部が前記第２連結孔に対して差し込まれ、
前記第２突出部が前記第２連結孔に差し込まれた後、前記第１及び第２の棚が前記第１方向へ相対移動させられると、前記第２突出部と前記第２連結孔とが係合することによって前記第１及び第２の棚の上下方向の相互離間が規制されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の什器。
【請求項９】
前記棚は、互いに平行に対向する左右一対の側壁部を有し、
前記ジョイント構造は、上下に隣接する前記棚の前記側壁部同士を連結し、
前記第１方向は、前方又は後方であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の什器。
【請求項１０】
前記棚は、
互いに平行に対向する左右一対の側壁部と、
前記側壁部の上端部間に亘って架設された天板部と、
を有し、
前記ジョイント構造は、上側の前記棚の前記側壁部と、下側の前記棚の前記天板部と、を連結することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の什器。
【請求項１１】
それぞれマガジンを搭載可能な複数段の棚同士を上下に連結するジョイント構造であって、
上下に隣接する第１及び第２の棚のうち前記第１の棚に形成され、前記第２の棚に向けて上方向又は下方向に突出する突出部と、
前記第２の棚に形成され、前記突出部と係合することで連結される連結孔と、
前記第１の棚に形成された第１部分と、前記第２の棚に形成された第２部分と、を含み、前記突出部と前記連結孔との係合状態の解除を規制する係合解除規制部と、
を有し、
前記突出部がその突出方向へと前記連結孔に対して差し込まれた後、前記第１及び第２の棚が水平方向における第１方向へ相対移動させられると、前記突出部と前記連結孔とが係合することによって前記第１及び第２の棚の上下方向の相互離間が規制されるとともに、前記第１部分と前記第２部分とが相互に係合することによって、前記第１方向に対する反対方向である第２方向への前記第１及び第２の棚の相対移動が規制されることを特徴とする什器のジョイント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品が搭載される棚同士を上下に積み重ねて連結可能な什器、及び、什器の棚同士を上下に連結するジョイント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器に収容されている。
【０００３】
多様な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を収容するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上又はその周辺に配置されることが一般的である。
【０００４】
なお、ここで云うたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージ、および複数のパッケージを収容しているカートンを意味している。
【０００５】
ところで、コンビニエンスストアなどの店舗のレジカウンタ上又はその周辺において商品を収容可能なスペースは、店舗毎に異なり、また季節毎の商品サイクルに応じても変動する。このため、什器には、商品の収容スペースの大きさ、特に棚の段数や横幅を必要に応じて容易に変更できることが望まれる。
【０００６】
特許文献１には、上下に複数段に重ねて相互に連結される商品陳列棚を有する商品陳列用什器が記載されている。この商品陳列用什器の商品陳列棚の側壁には、上方に向かって突出する突起部と、係止穴と、が形成されている。上側の商品陳列棚の係止穴に下側の商品陳列棚の突起部が挿入されることにより、複数の商品陳列棚を上下に重ねて連結することができるようになっている。
【０００７】
特許文献２には、側板と分割底板とをそれぞれ有する左トレイ半体と右トレイ半体とを備え、これらトレイ半体の分割底板同士を左右の側板の間隔を変化させる方向にスライド可能に結合した構成の複数段のストレッチトレイを有するタバコ陳列システムケースが記載されている。各ストレッチトレイの側板の上端部には上下結合突起が形成され、該側板の下端部には結合凹部が形成されている。下側のストレッチトレイの上下結合突起と、上側のストレッチトレイの結合凹部とを結合させることにより、複数のストレッチトレイを上下に重ねて連結することができるようになっている。更に、特許文献２には、上下結合突起と結合凹部とをネジ固定することにより、上下に隣接するストレッチトレイが上下方向に離間しないようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】登録実用新案第３１３９９５７号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１６３７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１の技術のように、突起部と係止穴との差込構造だけで上下の棚（商品陳列棚）を連結する場合、連結強度が不足し、棚を動かす場合などに下段の棚が上段の棚から予期せず抜け落ちてしまう懸念がある。
【００１０】
一方、特許文献２の技術のように、上下の棚（ストレッチトレイ）をネジ固定することにより、それらの上下方向の離間を抑制する場合、上下の棚の連結作業に非常に手間が掛かる。
【００１１】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、什器の上下段の棚を容易に連結でき、且つ、上下の棚の予期しない離脱を抑制することができるジョイント構造、およびこれを用いた什器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、それぞれマガジンを搭載可能で、上下に積み重ねて配置される複数段の棚と、
上下に隣接する前記棚同士を連結するジョイント構造と、
を有し、
前記ジョイント構造は、
上下に隣接する第１及び第２の棚のうち前記第１の棚に形成され、前記第２の棚に向けて上方向又は下方向に突出する突出部と、
前記第２の棚に形成され、前記突出部と係合することで連結される連結孔と、
前記第１の棚に形成された第１部分と、前記第２の棚に形成された第２部分と、を含み、前記突出部と前記連結孔との係合状態の解除を規制する係合解除規制部と、
を有し、
前記突出部がその突出方向へと前記連結孔に対して差し込まれた後、前記第１及び第２の棚が水平方向における第１方向へ相対移動させられると、前記突出部と前記連結孔とが係合することによって前記第１及び第２の棚の上下方向の相互離間が規制されるとともに、前記第１部分と前記第２部分とが相互に係合することによって、前記第１方向に対する反対方向である第２方向への前記第１及び第２の棚の相対移動が規制されることを特徴とする什器を提供する。
【００１３】
この什器によれば、上下に隣接する第１及び第２の棚を上下方向に相対移動させることによって突出部を連結孔に差し込んだ状態で、第１及び第２の棚を水平方向における第１方向へ相対移動させることにより、突出部と連結孔とを係合させて、第１及び第２の棚の上下方向の相互離間を規制することができるとともに、係合解除規制部の第１部分と第２部分とを相互に係合させて、第１方向に対する反対方向である第２方向への第１及び第２の棚の相対移動を規制することができる。よって、上下段の棚の確実な連結作業を容易に行うことができる。
【００１４】
また、発明は、それぞれマガジンを搭載可能な複数段の棚同士を上下に連結するジョイント構造であって、
上下に隣接する第１及び第２の棚のうち前記第１の棚に形成され、前記第２の棚に向けて上方向又は下方向に突出する突出部と、
前記第２の棚に形成され、前記突出部と係合することで連結される連結孔と、
前記第１の棚に形成された第１部分と、前記第２の棚に形成された第２部分と、を含み、前記突出部と前記連結孔との係合状態の解除を規制する係合解除規制部と、
を有し、
前記突出部がその突出方向へと前記連結孔に対して差し込まれた後、前記第１及び第２の棚が水平方向における第１方向へ相対移動させられると、前記突出部と前記連結孔とが係合することによって前記第１及び第２の棚の上下方向の相互離間が規制されるとともに、前記第１部分と前記第２部分とが相互に係合することによって、前記第１方向に対する反対方向である第２方向への前記第１及び第２の棚の相対移動が規制されることを特徴とする什器のジョイント構造を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、什器の上下段の棚を容易に連結でき、且つ、上下の棚の予期しない離脱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る什器の棚の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る什器の斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る什器の正面図である。
【図４】第１の実施形態に係る什器の棚の側壁部を示す図である。
【図５】図４の側壁部と対をなす仕切壁部を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る什器のジョイント構造の連結動作を説明するための要部の側面図である。
【図７】第１の実施形態に係る什器の左右一対の台座部の斜視図である。
【図８】第１の実施形態に係る什器の左右一対の天板部の斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係る什器の前面パネルの斜視図である。
【図１０】第１の実施形態に係る什器の前面パネルの連結構造を示す正面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る什器の前面側の斜視図である。
【図１２】第２の実施形態に係る什器の背面側の斜視図である。
【図１３】第２の実施形態に係る什器の棚及び台座の分解斜視図である。
【図１４】第２の実施形態に係る什器の棚の側壁部を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係る什器の棚の側壁部の側面図である。
【図１６】第２の実施形態に係る什器の棚の天板部を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る什器の台座部の平面図である。
【図１８】第２の実施形態に係る什器の横連結クリップを示す図である。
【図１９】第２の実施形態に係る什器の横連結クリップによる連結状態を示す要部の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１８】
〔第１の実施形態〕
【００１９】
図１は第１の実施形態に係る什器１００の棚１１０の斜視図である。図２は什器１００の斜視図である。図３は什器１００の正面図であり、このうち図３（ａ）は什器１００の横幅をマガジン４０（図２）の横幅の６つ分に設定した状態を示し、図３（ｂ）は什器１００の横幅をマガジン４０の横幅の５つ分に設定した状態を示し、図３（ｃ）は什器１００の横幅をマガジン４０の横幅の４つ分に設定した状態を示し、図３（ｄ）は什器１００の横幅をマガジン４０の横幅の３つ分に設定した状態を示す。図４は棚１１０の第２構造体２０を構成する第２側壁部２１を示す図であり、このうち図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は右側面図、図４（ｄ）は底面図である。図５は図４の第２側壁部２１と対をなす第２仕切壁部２２を示す図であり、このうち図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は正面図、図５（ｃ）は左側面図、図５（ｄ）は底面図である。図６は什器１００のジョイント構造の連結動作を説明するための要部の側面図である。このうち図６（ａ）は突出部３１を連結孔３３に差し込むとともに、突出部３２を連結孔３４に差し込んだ状態を示す。図６（ｂ）は図６（ａ）の状態の後で上下の棚１１０を水平方向に相対移動させることにより、突出部３１と連結孔３３とを係合させ、突出部３２と連結孔３４とを係合させ、且つ、係合解除規制部の第１部分３６と第２部分３７とを係合させた状態を示す。図７は什器１００の左右一対の台座部（第１台座部１２０及び第２台座部１３０）の斜視図である。図８は什器１００の左右一対の天板部（第１天板部１４０及び第２天板部１５０）の斜視図（下から見上げた図）である。図９は什器１００の前面パネル５０を示す図であり、このうち図９（ａ）は前側の斜視図、図９（ｂ）は後側の斜視図である。図１０は前面パネル５０の連結構造を示す正面図であり、前面パネル５０の第１部分５１と第２部分とを分離した状態を示す。
【００２０】
本実施形態に係る什器１００は、それぞれマガジン４０を搭載可能で、上下に積み重ねて配置される複数段の棚１１０と、上下に隣接する棚１１０同士を連結するジョイント構造とを有している。
ジョイント構造は、例えば、突出部３１と、連結孔３３と、係合解除規制部と、を有している。
突出部３１は、上下に隣接する棚１１０ａ、１１０ｂ（図６）のうち下側の棚１１０ａ（第１の棚）に形成され、上側の棚１１０ｂ（第２の棚）に向けて上方向又は下方向（例えば上方向）に突出している。
連結孔３３は、棚１１０ｂに形成されている。連結孔３３は、突出部３１と係合することで、該突出部３１と連結される。
係合解除規制部は、棚１１０ａに形成された第１部分３６と、棚１１０ｂに形成された第２部分３７と、を含み、突出部３１と連結孔３３との係合状態の解除を規制する（突出部３１と連結孔３３との係合が外れてしまうことを規制する）。
突出部３１がその突出方向へと連結孔３３に対して差し込まれた後、棚１１０ａ、１１０ｂが水平方向における第１方向へ相対移動（例えば、図６に示すように、棚１１０ｂを棚１１０ａに対して相対的に矢印Ａ方向（後方）に移動）させられると、突出部３１と連結孔３３とが係合することによって棚１１０ａ、１１０ｂの上下方向の相互離間が規制されるとともに、係合解除規制部の第１部分３６と第２部分３７とが相互に係合する。係合解除規制部の第１部分３６と第２部分３７とが係合することにより、第１方向に対する反対方向である第２方向への棚１１０ａ、１１０ｂの相対移動（例えば、図６に示すように、棚１１０ｂが棚１１０ａに対して相対的に矢印Ｂ方向（前方）に移動）することが規制される。以下、詳細に説明する。
【００２１】
図２及び図３に示すように、本実施形態に係る什器１００は、上下に積み重ねて配置される複数段の棚１１０を有している。図２及び図３の例では、什器１００は６段の棚１１０を有している。各段の棚１１０には、それぞれ、複数のマガジン４０を横並びに搭載できるようになっている。なお、図２では、最下段の棚１１０にのみマガジン４０を搭載した状態を示し、図３ではマガジン４０の図示を省略している。
上下に隣接する棚１１０（１１０ａ、１１０ｂ（図６））同士は、ジョイント構造（詳細後述）により連結されている。
【００２２】
図１に示すように、各段の棚１１０は、第１構造体１０と第２構造体２０とを有している。これら第１及び第２構造体１０、２０は、相対的に横移動可能となるように、相互に横方向に抜け止めされた状態で連結されている。
【００２３】
第１構造体１０は、相互に平行に対向して配置された第１側壁部１１及び第１仕切壁部１２と、これら第１側壁部１１と第１仕切壁部１２とを相互に連結する第１連結体１３と、を有している。
第１側壁部１１及び第１仕切壁部１２は、それぞれ平板状に形成され、その板面が左右方向を向いている。第１側壁部１１及び第１仕切壁部１２は、各々の上端面１４、１５と下端面がそれぞれ水平に配置される。
第１連結体１３は、例えば、断面が円形の直線状の棒状に形成され、その長手方向が左右方向に延在するように水平に配置されている。
第１連結体１３の一端は、第１側壁部１１の下端近傍に形成された固定孔８４に対し、ボルトなどの止着部材により固定されている。例えば、第１連結体１３の一端を固定孔８４の縁部に形成された座繰りに突き当て、第１側壁部１１を挟んで第１連結体１３とは反対側から、固定孔８４を介して、第１連結体１３の一端部にボルトを螺入することにより、第１連結体１３の一端が固定孔８４に固定されている。
同様に、第１連結体１３の他端は、第１仕切壁部１２の下端近傍に形成された固定孔９４に対して固定されている。
第１構造体１０は、例えば、奥行き方向に離間して複数（例えば３つ）の第１連結体１３を有している。
【００２４】
第１連結体１３は、マガジン４０の支持部を兼ねる。マガジン４０は、複数の第１連結体１３間に架け渡されるように配置され、これら第１連結体１３により支持される。
なお、マガジン４０は、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後方向に一列に搭載することが可能なトレイである。
【００２５】
第２構造体２０も第１構造体１０と同様に構成されている。
すなわち、第２構造体２０は、相互に平行に対向して配置された第２側壁部２１及び第２仕切壁部２２と、これら第２側壁部２１と第２仕切壁部２２とを相互に連結する第２連結体２３と、を有している。
第２側壁部２１及び第２仕切壁部２２は、それぞれ平板状に形成され、その板面が左右方向を向いている。第２側壁部２１及び第２仕切壁部２２は、各々の上端面２４、２５と下端面２６（図４）、２７（図５）がそれぞれ水平に配置される。
第２連結体２３は、例えば、断面が円形の直線状の棒状に形成され、その長手方向が左右方向に延在するように水平に配置されている。第２連結体２３の一端は、第２側壁部２１の下端近傍に形成された固定孔８４に対して固定され、第２連結体２３の他端は、第２仕切壁部２２の下端近傍に形成された固定孔９４（図５（ｃ））に対して固定されている。
第２構造体２０は、例えば、奥行き方向に離間して複数（例えば３つ）の第２連結体２３を有している。
第２連結体２３は、マガジン４０の支持部を兼ねる。マガジン４０は、複数の第２連結体２３間に架け渡されるように配置され、これら第２連結体２３により支持される。
【００２６】
ここで、第１側壁部１１、第２仕切壁部２２、第１仕切壁部１２及び第２側壁部２１は、この順で横一列に配置されている。すなわち、第１側壁部１１と第１仕切壁部１２との間に第２仕切壁部２２が配置され、第２仕切壁部２２と第２側壁部２１との間に第１仕切壁部１２が配置されている。
【００２７】
各第１連結体１３は、例えば、第２仕切壁部２２を左右に貫通するように該第２仕切壁部２２の下端近傍に形成された挿通孔９３（図５（ｃ））にそれぞれ遊挿されて、第２仕切壁部２２を左右に貫通している。これにより、第２仕切壁部２２は、第１構造体１０に対して連結されている。すなわち、第２仕切壁部２２は、第１仕切壁部１２によって、第１構造体１０から第２側壁部２１側に抜けてしまうことが規制されている。
【００２８】
同様に、各第２連結体２３は、例えば、第１仕切壁部１２を左右に貫通するように該第１仕切壁部１２の下端近傍に形成された挿通孔９３にそれぞれ遊挿されて、第１仕切壁部１２を左右に貫通している。これにより、第１仕切壁部１２は、第２構造体２０に対して連結されている。すなわち、第１仕切壁部１２は、第２仕切壁部２２によって、第２構造体２０から第１側壁部１１側に抜けてしまうことが規制されている。
【００２９】
各第１連結体１３と各第２連結体２３は、互いに同一の高さに配置されている。なお、第１連結体１３と第２連結体２３とが干渉しないように、第１連結体１３と第２連結体２３とは互いに前後にオフセットして配置されている。
【００３０】
第１構造体１０と第２構造体２０とは、上記のように連結されているため、相互に横方向に抜け止めされ、且つ、相対的に横移動可能となっている。
【００３１】
第１及び第２構造体１０、２０を相対的に横移動させることにより、棚１１０の横幅を変更することができる。そして、什器１００の各段の棚１１０の横幅を変更することにより、什器１００全体の横幅も変更することができる。
【００３２】
例えば、図２及び図３（ａ）に示すように、各段の棚１１０に合計で６つのマガジン４０を横並びで搭載できる状態にしたり、図３（ｂ）に示すように、各段の棚１１０に合計で５つのマガジン４０を横並びで搭載できる状態にしたり、図３（ｃ）に示すように、各段の棚１１０に合計で４つのマガジン４０を横並びで搭載できる状態にしたり、図３（ｄ）に示すように、各段の棚１１０に合計で３つのマガジン４０を横並びで搭載できる状態にしたりすることができる。
【００３３】
なお、第１連結体１３は、第２仕切壁部２２に形成された挿通孔９３に遊挿され、第２連結体２３は、第１仕切壁部１２に形成された挿通孔９３に遊挿されているため、第１連結体１３が第２仕切壁部２２に対して干渉せず、且つ、第２連結体２３が第１仕切壁部１２に対して干渉しないようにして、第１構造体１０と第２構造体２０とを相対的に横移動させることができる。
【００３４】
次に、図４を参照して、第２側壁部２１の構造を詳細に説明する。
【００３５】
第２側壁部２１は、平板状の本体部８０を有している。
本体部８０の上端面２４は、上段に隣接する棚１１０の第２側壁部２１の下端面２６に当接した状態で、該下端面２６に対して相対的に前後にスライド移動できるように、平坦に形成され、且つ、水平に配置される。
同様に、本体部８０の下端面２６は、下段に隣接する棚１１０の第２側壁部２１の上端面２４に当接した状態で、該上端面２４に対して相対的に前後にスライド移動できるように、平坦に形成され、且つ、水平に配置される。
例えば、本体部８０の側面形状は、前後方向に長尺な平行四辺形となっている。ただし、本体部８０の側面形状は、矩形状であっても良い。
【００３６】
本体部８０には、その上端面２４から上方向に向けて突出している突出部３１と、その下端面２６から下方向（突出部３１の突出方向に対する反対方向）に向けて突出している突出部（本実施形態の場合、例えば、第２突出部）３２と、が形成されている。
【００３７】
更に、本体部８０には、その上段に隣接する棚１１０の第２側壁部２１の突出部３１と係合することで連結される連結孔３３と、その下段に隣接する棚１１０の第２側壁部２１の突出部３２と係合することで連結される連結孔（第２連結孔）３４と、が形成されている。
連結孔３３は、突出部３１を受け容れ可能となるように、第２側壁部２１の下端面２６において開口（下方向に向けて開口）している。
連結孔３４は、突出部３２を受け容れ可能となるように、第２側壁部２１の上端面２４において開口（上方向に向けて開口）している。
【００３８】
第２側壁部２１には、例えば、奥行き方向に離間して複数ずつ（例えば２つずつ）の突出部３１、突出部３２、連結孔３３及び連結孔３４が形成されている。
各突出部３１は、連結孔３３と１対１で対応しており、対応する連結孔３３と連結される。各突出部３２は、連結孔３４と１対１で対応しており、対応する連結孔３４と連結される。
【００３９】
突出部３１は、本体部８０の上端面２４から上方向に突出している平板状の本体部３１ａと、本体部３１ａの一方の面から水平方向に突出している突起３１ｂと、を有している。
なお、本体部３１ａは、その板面が左右方向を向いており、突起３１ｂは、左方向又は右方向（例えば、図１に示すように、右方向）に向けて突出している。
【００４０】
連結孔３３には、ロック部３３ａが形成されている。このロック部３３ａは、突出部３１の突出方向に対する反対方向への突起３１ｂの移動を規制することにより、突出部３１が連結孔３３から抜けてしまうことを規制し、且つ、上下に隣接する棚１１０同士が上下方向において相互に離間してしまうことを規制する。
連結孔３３を下から見たときの左右幅は、ロック部３３ａが形成されている部位において幅狭（例えば、本体部３１ａの厚みと同じ左右幅）となっており、それ以外の部位において幅広（例えば、本体部３１ａと突起３１ｂとを合わせた左右幅）となっている。
また、連結孔３３において、その深さ方向におけるロック部３３ａよりも奥の部分（上の部分）は、例えば、突起３１ｂの突出方向と同方向へ横方向に開放している。
【００４１】
突出部３１がその突出方向へと連結孔３３に対して差し込まれた後、上下に隣接する棚１１０が水平方向における第１方向に相対的に移動させられると、突出部３１と連結孔３３とが係合する。より具体的には、突起３１ｂと上端面２４との間にロック部３３ａが入り込み、突起３１ｂとロック部３３ａとが上下に重なることによって、突出部３１と連結孔３３とが係合し、連結孔３３から抜ける方向へ突起３１ｂが移動してしまうことが規制される。なお、具体的には、例えば、突起３１ｂは、ロック部３３ａの上面に対して当接する。
突出部３１と連結孔３３とが係合することによって、突出部３１と連結孔３３との上下方向の相互離間、ひいては上下に隣接する棚１１０の上下方向の相互離間が規制される。
【００４２】
突出部３１の本体部３１ａの他方の面（突起３１ｂが形成されているのとは反対側の面）は、突出部３１と連結孔３３とが連結された状態において、連結孔３３の内面３３ｂと面接触し、この内面３３ｂにより位置決めされる。
より具体的には、例えば、突出部３１が連結孔３３に対して差し込まれる際、並びに、突出部３１が連結孔３３に対して水平に移動する際にも、本体部３１ａの他方の面は、連結孔３３の内面３３ｂに対して面接触し、該内面３３ｂによりガイドされる。
【００４３】
更に、本体部８０には、係合解除規制部の第１部分３６と第２部分３７とが形成されている。
【００４４】
第１及び第２部分３６、３７のうちの一方（例えば第１部分３６）は、例えば、当該第１部分３６が形成されている本体部８０の上端面２４から上方向に突出する水平移動規制突起３６ａを含んで構成されている。
第１及び第２部分のうちの他方（例えば第２部分３７）は、例えば、当該第２部分３７が形成されている本体部８０の下端面２６に形成されている。第２部分３７は、例えば、水平移動規制突起３６ａと係合する水平移動規制凹部である。
突出部３１が連結孔３３に対して差し込まれた後、上下に隣接する棚１１０が第１方向へ相対的に移動させられると、突出部３１と連結孔３３とが上記のように係合するとともに、第１部分３６の水平移動規制突起３６ａと、水平移動規制凹部である第２部分３７とが相互に係合する。
この係合により、上下に隣接する棚１１０の突出部３１と連結孔３３との係合が外れる方向、すなわち第１方向に対する反対方向である第２方向へと、これら棚１１０が水平方向へ相対移動してしまうことが規制されるようになっている。
【００４５】
より具体的には、例えば、水平移動規制突起３６ａ及び第２部分（水平移動規制凹部）３７は、相互に係合し合う鉛直面３６ｃ、３７ａを有している。これら鉛直面３６ｃ、３７ａが相互に係合し合うことにより、上下に隣接する棚１１０が第２方向へと相対移動してしまうことが規制されるようになっている。
【００４６】
第１部分３６は、例えば、第１部分３６が形成されている本体部８０に対して、水平移動規制突起３６ａが上下に弾性的に変位可能となるように、構成されている。
より具体的には、例えば、第１部分３６は、本体部８０に一端が固定され弾性変形可能な梁状部３６ｂを有し、梁状部３６ｂの先端側の部分に水平移動規制突起３６ａが形成されている。なお、本体部８０の上端部は平板状に形成され、且つ、その板面が水平に配置されている。梁状部３６ｂと本体部８０の上端部との間にはスリットが形成されていることによって、梁状部３６ｂは、本体部８０の上端部に対して上下に弾性変形可能となっている。
【００４７】
水平移動規制突起３６ａには傾斜面３６ｄが形成され、第２部分（水平移動規制凹部）３７には、第１部分３６と第２部分３７とが係合した状態において傾斜面３６ｄと平行に当接する傾斜面３７ｂ（図６）が形成されている。
【００４８】
また、突出部３２は、本体部８０の下端面２６から下方向に突出している平板状の本体部３２ａと、本体部３２ａの一方の面から水平方向に突出している突起３２ｂと、を有している。本体部３２ａは、その板面が左右方向を向いており、突起３２ｂは、左方向又は右方向（例えば、図１に示すように、右方向）に向けて突出している。
なお、突出部３２は、前後方向に離間して配置された複数（例えば２つ）の突起３２ｂを有している。
【００４９】
連結孔３４には、ロック部３４ａが形成されている。なお、連結孔３４は、前後方向に離間して配置された複数（例えば２つ）のロック部３４ａを有している。これらロック部３４ａは、突出部３２の突出方向に対する反対方向への突起３２ｂの移動を規制することにより、突出部３２が連結孔３４から抜けてしまうことを規制し、且つ、上下に隣接する棚１１０同士が上下方向において相互に離間してしまうことを規制する。
連結孔３４を下から見たときの左右幅は、ロック部３４ａが形成されている部位において幅狭（例えば、本体部３２ａの厚みと同じ左右幅）となっており、それ以外の部位において幅広（例えば、本体部３２ａと突起３２ｂとを合わせた左右幅）となっている。
また、連結孔３４において、その深さ方向におけるロック部３４ａよりも奥の部分（下の部分）は、例えば、突起３２ｂの突出方向と同方向へ横方向に開放している。
【００５０】
突出部３１が連結孔３３に対して差し込まれるように、上下に隣接する棚１１０を相対的に移動させることにより、突出部３２がその突出方向へと連結孔３４に対して差し込まれる。突出部３２が連結孔３４に差し込まれた後、上下に隣接する棚１１０が第１方向へ相対的に移動させられると、突出部３２と連結孔３４とが係合する。より具体的には、各突起３２ｂと下端面２６との間にそれぞれロック部３４ａが入り込み、突起３２ｂとロック部３４ａとが上下に重なることによって、突出部３２と連結孔３４とが係合し、連結孔３４から抜ける方向へ突起３２ｂが移動してしまうことが規制される。なお、具体的には、例えば、突起３２ｂは、ロック部３３ａの下面に対して当接する。
突出部３２と連結孔３４とが係合することによって、突出部３２と連結孔３４との上下方向の相互離間、ひいては上下に隣接する棚１１０の上下方向の相互離間が規制される。
【００５１】
突出部３２の本体部３２ａの他方の面（突起３２ｂが形成されているのとは反対側の面）は、突出部３２と連結孔３４とが連結された状態において、連結孔３４の内面３４ｂと面接触し、この内面３４ｂにより位置決めされる。
より具体的には、例えば、突出部３２が連結孔３４に対して差し込まれる際、並びに、突出部３２が連結孔３３に対して水平に移動する際にも、本体部３２ａの他方の面は、連結孔３４の内面３４ｂに対して面接触し、該内面３４ｂによりガイドされる。
【００５２】
例えば、本体部８０には、その上端面２４から上方向に向けて突出している位置決め突起３８が形成され、本体部８０の下端面２６には位置決め突起３８が嵌入される位置決め凹部３９（図４（ｄ））が形成されている。位置決め突起３８及び位置決め凹部３９は、本体部８０の前端部と後端部との少なくとも一方（例えば、前端部のみ）に形成されている。突出部３１、３２と連結孔３３、３４とを係合させるために上下に隣接する棚１１０を相対的に移動させる際に、位置決め凹部３９内で位置決め突起３８が前後方向に移動できるように、前後方向における位置決め凹部３９の寸法は、その方向における位置決め突起３８の寸法よりも大きく設定されている。
上下に隣接する棚１１０を連結した状態で、位置決め突起３８が位置決め凹部３９に嵌入することにより、上下に隣接する棚１１０の本体部８０同士が相対的に横方向に揺れ動いてしまうことが抑制される。
【００５３】
他に、本体部８０の前端部には、その長手方向に沿って保持爪８３が形成され、本体部８０の後端部にも、その長手方向に沿って保持爪８３が形成されている。これら保持爪８３は、本体部８０の一方の面（例えば、右側の面）に沿って配設される側面パネル７０（後述）を保持するためのものである。
更に、本体部８０の一方の面には、側面パネル７０が本体部８０側へと側方に沈み込んでしまうことを抑制するための支保部８２が形成されている。
なお、本体部８０の一方の面には、本体部８０の機械的強度を高めるために、補強リブ８１が縦横に形成されている。
【００５４】
次に、図５を参照して、第２仕切壁部２２の構造を詳細に説明する。
【００５５】
第２仕切壁部２２は、平板状の本体部９０を有している。なお、本体部９０の上下寸法は、本体部８０の上下寸法と等しい。第２仕切壁部２２の本体部９０の一方の面にも、補強リブ９１が形成されている。
本体部９０には、該本体部９０を左右に貫通する開口９２が、例えば、本体部９０の前部と後部にそれぞれ形成されている。これにより、本体部９０の軽量化が図られている。
【００５６】
本体部９０の上端面２５は、上段に隣接する棚１１０の第２仕切壁部２２の下端面２７に当接した状態で、該下端面２７に対して相対的に前後にスライド移動できるように、平坦に形成され、且つ、水平に配置される。
同様に、本体部９０の下端面２７は、下段に隣接する棚１１０の第２仕切壁部２２の上端面２５に当接した状態で、該上端面２５に対して相対的に前後にスライド移動できるように、平坦に形成され、且つ、水平に配置される。
【００５７】
第２仕切壁部２２の本体部９０には、第２側壁部２１の本体部８０と同様に、突出部３１、３２と、連結孔３３、３４と、位置決め突起３８と、位置決め凹部３９と、が形成されている。
【００５８】
第２仕切壁部２２の突出部３１は、本体部９０の上端面２５から上方向に突出し、連結孔３３は、本体部９０の下端面２７に開口している。連結孔３３は、下段に隣接する棚１１０の第２仕切壁部２２の突出部３１と係合することで、該突出部３１と連結される。
また、突出部３２は、本体部９０の下端面２７から下方向に突出し、連結孔３４は、本体部９０の上端面２５に開口している。連結孔３４は、上段に隣接する棚１１０の第２仕切壁部２２の突出部３２と係合することで、該突出部３２と連結される。
第２仕切壁部２２は、これら突出部３１、３２、連結孔３３、３４を用いて、上段に隣接する棚１１０の第２仕切壁部２２、並びに、下段に隣接する棚１１０の第２仕切壁部２２に対して連結できるようになっている。
【００５９】
なお、第２仕切壁部２２の突出部３１、３２は、例えば、第２側壁部２１の突出部３１、３２をそれぞれ左右反転したような配置となっており、第２仕切壁部２２の突出部３１、３２の突起３１ｂ、３２ｂの突出方向は、第２側壁部２１の突出部３１、３２の突起３１ｂ、３２ｂの突出方向に対して反対方向となっている。第２仕切壁部２２の連結孔３３、３４も、例えば、第２仕切壁部２２の連結孔３３、３４をそれぞれ左右反転したような構造となっている。
ただし、第２仕切壁部２２の突起３１ｂ、３２ｂ、連結孔３３、３４は、第２側壁部２１の突起３１ｂ、３２ｂ、連結孔３３、３４と同じ向きに配置されていても良い。
【００６０】
第２仕切壁部２２の位置決め突起３８は、本体部９０の上端面２５から上方向に突出し、位置決め凹部３９は、本体部９０の下端面２７に形成されている。
この位置決め突起３８が位置決め凹部３９に対して嵌入することにより、上下に隣接する棚１１０の本体部９０同士が相対的に横方向に揺れ動いてしまうことが抑制される。
【００６１】
第１側壁部１１は、第２側壁部２１を左右反転したような構造となっている。同様に、第１仕切壁部１２は、第２仕切壁部２２を左右反転したような構造となっている（図１参照）。
ただし、上記のように第１連結体１３と第２連結体２３とが互いに前後にオフセットされていることから、第２側壁部２１の固定孔８４と第１側壁部１１の固定孔８４とは、互いに前後にオフセットされている。同様に、第２仕切壁部２２の固定孔９４と第１仕切壁部１２の固定孔９４とは互いに前後にオフセットされ、第２仕切壁部２２の挿通孔９３と第１仕切壁部１２の挿通孔９３とは互いに前後にオフセットされている。
【００６２】
以上において、第１側壁部１１、第１仕切壁部１２、第２側壁部２１及び第２仕切壁部２２の突出部３１、３２、連結孔３３、３４と、第１及び第２側壁部１１、２１の係合解除規制部（第１部分３６及び第２部分３７）とにより、上下に隣接する棚１１０同士を連結するジョイント構造が構成されている。
【００６３】
上下に隣接する棚１１０同士は、その第１側壁部１１同士、第１仕切壁部１２同士、第２側壁部２１同士、及び、第２仕切壁部２２同士がそれぞれ連結されることによって、上下に連結される。
【００６４】
更に、図２及び図３に示すように、什器１００は、例えば、左右一対の台座部（第１台座部１２０及び第２台座部１３０）と、左右一対の天板部（第１天板部１４０及び第２天板部１５０）と、を有している。
【００６５】
第１及び第２台座部１２０、１３０には最下段の棚１１０が連結され、第１及び第２天板部１４０、１５０には最上段の棚１１０が連結されている。第１及び第２台座部１２０、１３０と最下段の棚１１０とを連結するジョイント構造、並びに、第１及び第２天板部１４０、１５０と最上段の棚１１０とを連結するジョイント構造は、上下に隣接する棚１１０同士のジョイント構造と同様である。
【００６６】
図７に示すように、第１台座部１２０と第２台座部１３０とは相互に横方向にスライド可能に連結され、第１台座部１２０と第２台座部１３０とを合わせた台座部の全体幅が可変となっている。
例えば、第１台座部１２０、第２台座部１３０には、それぞれ横方向に延在するガイド溝１２２、１３２が、例えば複数（例えば２つ）ずつ形成されている。
第２台座部１３０は、第１台座部１２０のガイド溝１２２内に嵌め込まれ、該ガイド溝１２２に沿って横方向にスライド移動可能な連結壁部１３３を有している。
同様に、第１台座部１２０は、第２台座部１３０のガイド溝１３２内に嵌め込まれ、該ガイド溝１３２に沿って横方向にスライド移動可能な連結壁部１２３を有している。
第１台座部１２０と第２台座部１３０とを合わせた台座部の全体幅が最大幅となった状態では、連結壁部１２３と連結壁部１３３とが接触し、これら連結壁部１２３と連結壁部１３３とが相互に横方向へ移動規制しあう。このように、第１台座部１２０と第２台座部１３０とは相互に横方向に抜け止めされている。
【００６７】
連結壁部１２３、１３３にはそれぞれ連結孔３４が形成され、連結壁部１２３に対して最下段の棚１１０の第１仕切壁部１２が連結され、連結壁部１３３に対して最下段の棚１１０の第２仕切壁部２２が連結されるようになっている。
また、第１台座部１２０には最下段の棚１１０の第１側壁部１１が連結され、第２台座部１３０には最下段の棚１１０の第２側壁部２１が連結されるようになっている。
【００６８】
図８に示すように、第１天板部１４０と第２天板部１５０とは相互に横方向にスライド可能に連結され、第１天板部１４０と第２天板部１５０とを合わせた天板部の全体幅が可変となっている。
第１天板部１４０は、例えば、板状の本体部１４０ａと、この本体部１４０ａの左右両端からそれぞれ垂下する側壁部１４１ａ、１４１ｂと、本体部１４０ａ上に重ねて配置される板状の蓋部１４４と、を有している。
例えば、第１天板部１４０の本体部１４０ａには、それぞれ横方向に延在するガイド溝１４２、１４３が形成されている。
第２天板部１５０は、例えば、板状の本体部１５０ａと、この本体部１５０ａの右端から垂下する側壁部１５１と、本体部１５０ａの左端において、前後方向において間欠的に設けられ、それぞれ本体部１５０ａの左端から垂下する連結壁部１５２、１５３と、を有している。
連結壁部１５２は、ガイド溝１４２内に嵌め込まれ、該ガイド溝１４２に沿って横方向にスライド移動可能となっている。同様に、連結壁部１５３は、ガイド溝１４３内に嵌め込まれ、該ガイド溝１４３に沿って横方向にスライド移動可能となっている。
第１天板部１４０と第２天板部１５０とを合わせた天板部の全体幅が最大幅となった状態では、連結壁部１５２及び１５３が側壁部１４１ｂに対して接触し、連結壁部１５２及び１５３と、側壁部１４１ｂとが相互に横方向に移動規制しあう。このように、第１天板部１４０と第２天板部１５０とは相互に横方向に抜け止めされている。
【００６９】
なお、側壁部１４１ａ、１４１ｂ、側壁部１５１、及び連結壁部１５３に、それぞれ連結孔３３が形成されている。これにより、側壁部１４１ａに対して最上段の棚１１０の第１側壁部１１が連結され、側壁部１４１ｂに対して最上段の棚１１０の第１仕切壁部１２が連結され、側壁部１５１に対して最上段の棚１１０の第２側壁部２１が連結され、連結壁部１５３に対して最上段の棚１１０の第２仕切壁部２２が連結されるようになっている。
【００７０】
更に、側壁部１４１ａ、１４１ｂ、側壁部１５１、及び連結壁部１５２に、それぞれ位置決め凹部３９が形成されている。これにより、最上端の棚１１０の第１側壁部１１、第１仕切壁部１２、第２側壁部２１及び第２仕切壁部２２の上端部の横ブレが抑制されるようになっている。
【００７１】
ここで、什器１００は、例えば、たばこ商品６０が搭載されたマガジン４０を棚１１０に搭載して用いられる。什器１００は、例えば、レジカウンタ上又はその周辺に配置され、その前面側から、店舗に来店した顧客がマガジン４０上のたばこ商品６０を取り出し可能となっている。
【００７２】
顧客がたばこ商品６０を取り出す動作を検出できるように、什器１００は、例えば、センサ部１６１（図２、図７）と、反射板１６２（図８）と、を有している。
センサ部１６１は、例えば、第１台座部１２０及び第２台座部１３０に複数（例えば３つ）ずつ設けられている。反射板１６２は、例えば、第１天板部１４０及び第２天板部１５０に複数（例えば３つ）ずつ設けられている。例えば、センサ部１６１と反射板１６２とは１対１で対応している。
センサ部１６１は、例えば、発光素子と受光素子とを有している。センサ部１６１の発光素子から上向きに照射された照射光が、対応する反射板１６２にて下向きに反射され、センサ部１６１の受光素子により検出されるようになっている。
センサ部１６１の発光素子から反射板１６２を経由して受光素子に至る光路上に、顧客の手が存在すると、発光素子からの照射光を受光素子により検出できないため、たばこ商品６０の取り出し動作が行われている旨を検出することができる。
【００７３】
什器１００は、更に、たばこ商品６０の取り出し動作が行われている旨を店員に報知するための報知部（スピーカなど）を有している。
【００７４】
図２に示すように、什器１００は、更に、前面パネル５０を有している。
【００７５】
図９に示すように、前面パネル５０は、第１部分５１と、複数（例えば３つ）の第２部分５２と、を有している。
第１及び第２部分５１、５２の各々は、平板状の本体部５３と、本体部５３の上縁部と下縁部にそれぞれ形成された保持爪５４と、を有している。
第１及び第２部分５１、５２は、上下の保持爪５４によって、本体部５３の前面側に、それぞれ表示パネル５９を保持可能となっている。
表示パネル５９には、例えば、商品のブランドイメージなどを表す装飾表示や、広告表示が印刷されている。
【００７６】
第１部分５１の上端部と下端部には、該第１部分５１を棚１１０の第１連結体１３、第２連結体２３、或いは第１及び第２連結体１３、２３に対して係止するための係止突起５５、５６が、それぞれ後方に延出するように形成されている。
第２部分５２の上端部と下端部にも、係止突起５５、５６が、それぞれ後方に延出するように形成されている。
各係止突起５５の上面には、係止突起５５を第１連結体１３と第２連結体２３の何れにも係合させることができ、且つ、係止突起５５を第１及び第２連結体１３、２３の双方に対して同時に係合させることもできるように、互いに前後にオフセットされた２つずつの係合凹部５５ａが形成されている。
同様に、各係止突起５６の下面には、互いに前後にオフセットされた２つずつの係合凹部５６ａが形成されている。
【００７７】
図１０に示すように、第１部分５１の一端部（例えば右端部）には、複数の連結片５７ａからなる連結部５７が形成されている。各連結片５７ａは、本体部５３の板厚の半分の厚みを有している。例えば、３つの連結片５７ａのうち、上の連結片５７ａは後側に位置し、中央の連結片５７ａは前側に位置し、下の連結片５７ａは後側に位置するといったように、交互に前後に配置されている。
同様に、第２部分５２の一端部（例えば右端部）にも、連結部５７が形成されている。
また、第２部分５２の他端部（例えば左端部）には、複数の連結片５８ａからなる連結部５８が形成されている。各連結片５８ａは、本体部５３の板厚の半分の厚みを有している。例えば、３つの連結片５８ａのうち、上の連結片５８ａは前側に位置し、中央の連結片５８ａは後側に位置し、下の連結片５８ａは前側に位置するといったように、交互に前後に配置されている。
各連結片５７ａと各連結片５８ａは、１対１で対応し、対応する連結片５７ａ、５８ａは互いに同じ高さに配置されている。ただし、対応する連結片５７ａと連結片５８ａは、一方が前、他方が後に配置されている。すなわち、連結片５７ａと連結片５８ａは、前後に互い違いに配置されている。
【００７８】
このような連結部５７と連結部５８とを相互に連結することにより、第１部分５１と第２部分５２とを横並びに連結したり、或いは、複数の第２部分５２を横並びに連結したりすることができる。
連結部５７と連結部５８とを連結するには、対応する連結片５７ａと連結片５８ａとが互いに前後に位置して接触するように、連結部５７と連結部５８とを相互に差し込む。
なお、例えば、中央の連結片５７ａの裏面に形成された係合突起（図示略）が、中央の連結片５８ａに形成された係合孔５８ｂに対して係合することで、連結部５７と連結部５８との離脱が抑制されるようになっていても良い。
【００７９】
第１部分５１はマガジン４０の３個分の横幅を有し、第２部分５２はマガジン４０の１個分の横幅を有している。
什器１００の横幅の変更に合わせて、第１部分５１に連結する第２部分５２の数を選択することにより、前面パネル５０の横幅も変更することができる。
図２及び図３（ａ）に示すように、什器１００がマガジン４０の６つ分の横幅のときには、１つの第１部分５１と３つの第２部分５２とを横並びに連結することにより、マガジン４０の６つ分の横幅の前面パネル５０を構成する。そして、係止突起５５、５６を用いてこの前面パネル５０を第１及び第２連結体１３、２３に対して取り付けることにより、前面パネル５０を什器１００の前面に位置するように取り付けることができる。
また、図３（ｂ）に示すように、什器１００がマガジン４０の５つ分の横幅のときには、１つの第１部分５１と２つの第２部分５２とを横並びに連結することにより、マガジン４０の５つ分の横幅の前面パネル５０を構成し、この前面パネル５０を什器１００の前面に位置するように取り付けることができる。
また、図３（ｃ）に示すように、什器１００がマガジン４０の４つ分の横幅のときには、１つの第１部分５１と１つの第２部分５２とを横並びに連結することにより、マガジン４０の４つ分の横幅の前面パネル５０を構成し、この前面パネル５０を什器１００の前面に位置するように取り付けることができる。
また、図３（ｄ）に示すように、什器１００がマガジン４０の３つ分の横幅のときには、１つの第１部分５１を前面パネル５０として什器１００の前面に位置するように取り付けることができる。
なお、例えば、什器１００の各段の棚１１０のうち、前面パネル５０が取り付けられる段には、マガジン４０を搭載しないことが挙げられる（図２参照）。
【００８０】
図２に示すように、什器１００は、更に、棚１１０の側面に取り付けられる側面パネル７０を有している。
側面パネル７０は、例えば、棚１１０の１つ分の上下寸法を有する小パネル７１と、棚１１０の整数倍（例えば、４倍）の上下寸法を有する大パネル７２と、を含む。
これら小パネル７１及び大パネル７２は、第１側壁部１１及び第２側壁部２１の保持爪８３によって、その前端部及び後端部が保持されることにより、第１側壁部１１及び第２側壁部２１の側面に保持される。
なお、第１側壁部１１及び第２側壁部２１の支保部８２（図４参照）により、小パネル７１及び大パネル７２が本体部８０側へと側方に沈み込んでしまうことが抑制される。
側面パネル７０の小パネル７１及び大パネル７２にも、例えば、商品のブランドイメージなどを表す装飾表示や、広告表示が印刷されている。
【００８１】
次に、図６を参照して、上下に隣接する棚１１０（下段の棚１１０ａと上段の棚１１０ｂ）を相互に連結する動作を説明する。
【００８２】
例えば、先ず、棚１１０ｂを棚１１０ａに対して位置合わせする。ここで、突出部３１の突起３１ｂが連結孔３３のロック部３３ａに対して干渉せず、突出部３２の突起３２ｂが連結孔３４のロック部３４ａに対して干渉しないように、棚１１０ｂを棚１１０ａに対して前方にオフセットさせる。次に、棚１１０ｂを棚１１０ａの上に載置するとともに、棚１１０ａの突出部３１の各々を、棚１１０ｂの対応する連結孔３３内に差し込み、棚１１０ｂの突出部３２の各々を、棚１１０ａの対応する連結孔３４内に差し込む（図６（ａ））。
このとき、図６（ａ）に示すように、棚１１０ａの第２側壁部２１の上端面２４と、棚１１０ｂの第２側壁部２１の下端面２６とが面接触する。
またこのとき、棚１１０ａの第２側壁部２１の第１部分３６の水平移動規制突起３６ａが、棚１１０ｂの第２側壁部２１の下端面２６により上から押さえ付けることによって、水平移動規制突起３６ａが下方向に弾性的に変位する。すなわち、梁状部３６ｂが下方向に弾性変形することにより、梁状部３６ｂの先端側の水平移動規制突起３６ａが下に移動する。
【００８３】
次に、棚１１０ｂを棚１１０ａに対して相対的に矢印Ａ方向（後方）に移動させることにより、突出部３１と連結孔３３とを係合させ、且つ、突出部３２と連結孔３４とを係合させるとともに、第１部分３６と第２部分３７とを係合させる。
第１部分３６と第２部分３７とが係合する際には、第１部分３６の梁状部３６ｂが上方に弾性復帰することにより、水平移動規制突起３６ａが水平移動規制凹部である第２部分３７内に嵌入する。
これにより、棚１１０ｂが棚１１０ａに対して相対的に矢印Ｂ方向（前方）に移動してしまうことが規制されるため、突出部３１と連結孔３３との係合状態、並びに、突出部３２と連結孔３４との係合状態の解除が規制される。
【００８４】
なお、第１部分３６と第２部分３７とが係合する際に、第１部分３６の梁状部３６ｂが上方に弾性復帰することにより、例えば水平移動規制突起３６ａの傾斜面３６ｄと第２部分３７の傾斜面３７ｂとが衝突することにより、カチッというクリック音が発生する。このため、オペレータは、第１部分３６と第２部分３７とが係合したことを容易に認識することができる。
【００８５】
以上のような第１の実施形態によれば、上下に隣接する棚１１０ａ、１１０ｂを上下方向に相対移動させることによって突出部３１、３２を連結孔３３、３４に差し込んだ状態で、これら棚１１０ａ、１１０ｂを水平方向における第１方向へ相対移動（例えば、図６（ａ）に示すように、棚１１０ｂを棚１１０ａに対して相対的に矢印Ａ方向に移動）させることにより、突出部３１、３２と連結孔３３、３４とを係合させて、棚１１０ａ、１１０ｂの上下方向の相互離間を規制することができるとともに、係合解除規制部の第１部分３６と第２部分３７とを相互に係合させて、第１方向に対する反対方向である第２方向への棚１１０ａ、１１０ｂの相対移動を規制することができる。
よって、什器１００の上下段の棚１１０ａ、１１０ｂの確実な連結作業を容易に行うことができる。すなわち、上下段の棚１１０ａ、１１０ｂを容易に連結でき、且つ、係合解除規制部によって第２方向への棚１１０ａ、１１０ｂの相対移動を規制することにより、突出部３１、３２と連結孔３３、３４との係合状態が解除されてしまうことを規制できるので、上下の棚１１０ａ、１１０ｂの予期しない離脱を抑制することができる。
【００８６】
〔第２の実施形態〕
図１１は第２の実施形態に係る什器２００の前面側の斜視図、図１２は什器２００の背面側の斜視図である。図１３は什器２００の棚２１０及び台座２５０の分解斜視図である。図１４は棚２１０の側壁部２２０を示す図であり、このうち図１４（ａ）は平面図、図１４（ｂ）は正面図、図１４（ｃ）は側面図（外面側）、図１４（ｄ）は図１４（ｃ）のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図、図１４（ｅ）は底面図である。図１５は側壁部２２０の側面図（内面側）である。図１６は棚２１０の天板部２４０を示す図であり、このうち図１６（ａ）は平面図、図１６（ｂ）は側面図である。なお、図１６（ａ）において、図中の左方が天板部２４０の前側となっている。図１７は什器２００の台座部２５０の平面図である。なお、図１７において、図中の左方が台座部２５０の前側となっている。図１８は什器２００の横連結クリップ２６０を示す図であり、このうち図１８（ａ）は正面図、図１８（ｂ）は斜視図である。図１９は横方向に隣接する棚１１０の側壁部２２０同士を横連結クリップ２６０により連結した状態を示す要部の正面断面図である。
【００８７】
図１１及び図１２に示すように、本実施形態に係る什器２００は、それぞれマガジン４０（図２）を搭載可能で、上下に積み重ねて配置される複数段の棚２１０と、上下に隣接する棚２１０同士を連結するジョイント構造と、を有している。
什器２００は、更に、横方向に隣接する棚２１０同士を連結するための横連結クリップ２６０と、什器２００の背面を補強する補強材である背面ブレース２８０と、最下段の棚２１０の下に配置される台座部２５０と、を有している。なお、最下段の棚２１０と台座部２５０は、上下に隣接する棚２１０同士のジョイント構造と同様のジョイント構造により連結される。
【００８８】
図１１乃至図１３に示すように、本実施形態に係る什器２００の棚２１０は、互いに平行に対向する左右一対の側壁部２２０と、側壁部２２０の上端部間に亘って架設された天板部２４０と、側壁部２２０の前端部の上端部間、並びに、側壁部２２０の後端部の上端部間に亘って架設された側壁間補強材２９０と、を有している。
【００８９】
本実施形態の場合、上下に隣接する棚２１０のジョイント構造は、上側の棚２１０の一対の側壁部２２０と、下側の棚２１０の天板部２４０と、を相互に連結する。
【００９０】
図１４に示すように、側壁部２２０は、板状の本体部２２１を有している。本体部２２１の側面形状は、例えば、矩形状（例えば、前後に長尺な長方形状）となっている。
本体部２２１の下端面２２３は、下段に隣接する棚２１０の天板部２４０の上面に当接した状態で、該天板部２４０の上面に対して相対的に前後にスライド移動できるように、平坦に形成され、且つ、水平に配置される。
【００９１】
本体部２２１には、その下端面２２３から下方向に向けて突出している突出部３２が形成されている。本体部２２１には、例えば、前後方向において一定間隔で、複数（例えば４つ）の突出部３２が形成されている。
【００９２】
本体部２２１の下端面には、係合解除規制部の第２部分３７が形成されている（図１５）。なお、本体部２２１の前端部と後端部に、それぞれ第２部分３７が形成されている。
【００９３】
本体部２２１には、例えば、その下端面２２３から下方向に突出している位置決め突起３８が形成されている。例えば、本体部２２１の前端部と後端部に、それぞれ位置決め突起３８が形成されている。
【００９４】
本体部２２１には、本体部２２１と天板部２４０とを連結するための差込溝２２４が、本体部２２１の上端部から上方に向けて開口するように形成されている。本体部２２１には、例えば、前後方向において一定間隔で、複数（例えば３つ）の差込溝２２４が形成されている。
【００９５】
差込溝２２４の深さ方向における奥部には、該差込溝２２４の内部と、本体部２２１の外面側における外部空間と、を連通させる係合孔２２９が形成されている。例えば、各差込溝２２４の前部と後部にそれぞれ係合孔２２９が形成されている。
【００９６】
本体部２２１の上端部には、上側及び内面側に向けて開放した切欠形状部２２６が形成されている（図１４（ａ）、図１５）。例えば、本体部２２１の前端部と後端部に、それぞれ切欠形状部２２６が形成されている。
【００９７】
本体部２２１には、該本体部２２１に対して側壁間補強材２９０（図１３）を差し込んで固定するための差込孔２２５が、本体部２２１の上方に向けて開口するように形成されている。例えば、本体部２２１の前端部と後端部に、それぞれ差込孔２２５が形成されている。
【００９８】
本体部２２１の上端部と下端部には、それぞれ複数ずつの保持爪２２７が形成されている。これら保持爪２２７は、本体部２２１の外面側の収容凹部２３３（図１４（ｄ））内に配設される側面パネル２７０を保持するためのものである。
【００９９】
本体部２２１の外面側には、本体部２２１の機械的強度を高めるために、補強リブ２２１ａが縦横に形成されている。
【０１００】
本体部２２１には、該本体部２２１を、横方向に隣接する棚２１０の側壁部２２０の本体部２２１と連結するための連結用開口２２８が、該本体部２２１を左右に貫通するように形成されている。例えば、本体部２２１の前部と後部にそれぞれ連結用開口２２８が形成されている。
【０１０１】
図１５に示すように、本体部２２１の内面側において、連結用開口２２８の下縁に位置する部位には、横連結クリップ２６０の挟持部２６１（図１８）を位置決めするクリップ固定用凹部２３２が形成されている。
このクリップ固定用凹部２３２には、横連結クリップ２６０の挟持部２６１に形成された係合突起２６４（図１８）が嵌入されることで、該係合突起２６４と係合する係合凹部２３０が形成されている。
【０１０２】
なお、側壁部２２０は、例えば、前後対称に形成されている。これにより、左右の側壁部２２０を共通の部材とすることができる。
【０１０３】
図１６（ａ）に示すように、天板部２４０には、上段に隣接する棚２１０の側壁部２２０の突出部３２と係合することで該突出部３２と連結される連結孔３４が形成されている。
連結孔３４は、突出部３２を受け容れ可能となるように、天板部２４０の上面において開口（上方向に向けて開口）している。
天板部２４０の左端部と右端部の各々には、例えば、前後方向において一定間隔で、複数ずつ（例えば４つずつ）の連結孔３４が形成されている。
各突出部３２と連結孔３４とは１対１で対応しており、対応する突出部３２と連結孔３４とが相互に連結される。
【０１０４】
例えば、天板部２４０の後端部には、係合解除規制部の第１部分３６が形成されている。この第１部分３６は、上段に隣接する棚２１０の側壁部２２０の第２部分３７と係合する。
【０１０５】
図１６（ｂ）に示すように、天板部２４０には、固定用爪部２４１が形成されている。固定用爪部２４１は、例えば、天板部２４０の左右の側面のそれぞれに、前後方向において一定間隔で複数ずつ（例えば３つずつ）形成されている。
各固定用爪部２４１は、側壁部２２０の差込溝２２４と１対１で対応し、各固定用爪部２４１は、それぞれ対応する差込溝２２４に対して固定される。
【０１０６】
固定用爪部２４１は、例えば、前側及び後側に離間して配置された２つの第１爪部２４１ａと、これら第１爪部２４１ａの間に配置された第２爪部２４１ｂと、を含む。
これら第１爪部２４１ａと第２爪部２４１ｂとが、対応する差込溝２２４に差し込まれることにより、固定用爪部２４１が差込溝２２４に対して固定される。
ここで、各第１爪部２４１ａの先端部は、天板部２４０の側方に向けて突出する突起形状に形成されており、固定用爪部２４１が差込溝２２４に対して固定されることにより、これら突起形状の部分がそれぞれ係合孔２２９内に嵌入される。これにより、側壁部２２０からの天板部２４０の離脱が抑制されるようになっている。
【０１０７】
更に、天板部２４０の前端部と後端部には、その下面側に開口する保持凹部２４４がそれぞれ形成されている。これら保持凹部２４４は、その内部に側壁間補強材２９０（図１３）を保持する。
【０１０８】
図１６に示すように、天板部２４０の前端部と後端部には、該天板部２４０を上下に貫通する孔部２４３が形成されている。棚２１０を分解する際には、天板部２４０の上方から、孔部２４３を介して図示しない棒状体を差し込むことにより、保持凹部２４４に保持されている側壁間補強材２９０を突き落として、該天板部２４０から離脱させることができるようになっている。
【０１０９】
また、天板部２４０の後端部には、固定ネジ２８２（図１２）により背面ブレース２８０（図１２）を固定するためのブレース固定溝２４２が形成されている。
【０１１０】
図１７に示すように、台座部２５０にも、天板部２４０と同様の配置で、連結孔３４と第１部分３６とが形成されている。更に、台座部２５０の後端部には、天板部２４０のブレース固定溝２４２と同様の配置で、ブレース固定溝２５２が形成されている。
【０１１１】
図１８に示すように、横連結クリップ２６０は、互いに平行に対向している左右一対の挟持部２６１と、これら挟持部２６１の上端部同士を連結している連結部２６２と、連結部２６２の下面の中央部より垂下しているスペーサ部２６５と、を有している。
挟持部２６１の外面には、オペレータの指の掛かりを良くするための把持部２６３が形成されている。把持部２６３には、例えば、水平方向に延在する複数の溝が形成されている。
挟持部２６１の内面には、内向きに突出する係合突起２６４が形成されている。
【０１１２】
棚２１０を組み立てるには、先ず、一対の側壁部２２０を所定の間隔で互いに平行に対向するように配置し、前側並びに後側の側壁間補強材２９０の両端部を左右の側壁部２２０の差込孔２２５に対してそれぞれ差し込む。
次に、天板部２４０の各固定用爪部２４１をそれぞれ対応する差込溝２２４に対して固定することにより、天板部２４０と一対の側壁部２２０とを相互に固定する。このとき、側壁部２２０の上端面２２２と天板部２４０の上端面とが面一となる。更に、側壁部２２０の切欠形状部２２６と天板部２４０の側面とにより、上記の第１の実施形態における位置決め凹部３９と同様の形状の凹部が形成される。
【０１１３】
上下に隣接する棚２１０同士の連結は、下側の棚２１０の天板部２４０の連結孔３４及び第１部分３６と、上側の棚２１０の側壁部２２０の突出部３２及び第２部分３７と、を用いて、上記の第１の実施形態と同様に行う。
ここで、上段の棚２１０の側壁部２２０の位置決め突起３８は、下段の棚２１０の側壁部２２０の切欠形状部２２６と天板部２４０の側面とにより形成される凹部内に嵌め込まれて位置決めされる。
【０１１４】
最下段の棚２１０と台座部２５０との連結も、上下に隣接する棚２１０同士の連結と同様に行う。最下段の棚２１０の側壁部２２０の位置決め突起３８は、台座部２５０の位置決め凹部３９内に嵌め込まれて位置決めされる。
【０１１５】
図１２に示すように、背面ブレース２８０は、例えば、２本の直線状の棒状部２８１がＸ字状に連結されることにより構成されている。各棒状部２８１の端部は、固定ネジ２８２により、最上段の棚２１０のブレース固定溝２４２と台座部２５０のブレース固定溝２５２とに固定される。なお、背面ブレース２８０は、必要に応じて用いれば良い。
【０１１６】
図１９に示すように、左右に隣接する棚２１０同士を連結する場合、横連結クリップ２６０の一対の挟持部２６１により、左右に隣接する棚２１０の側壁部２２０の連結用開口２２８の下縁部を挟持させる。このとき、挟持部２６１をクリップ固定用凹部２３２に嵌め込み、且つ、挟持部２６１の係合突起２６４を係合凹部２３０に嵌入させる。また、スペーサ部２６５が左右に隣接する棚２１０の側壁部２２０の収容凹部２３３内に嵌り込む。
【０１１７】
また、側壁部２２０の外面の収容凹部２３３に側面パネル２７０を嵌め込み、該側面パネル２７０の上端部と下端部とを保持爪２２７により保持させることにより、各側壁部２２０の外面に側面パネル２７０を取り付けることができる。
側面パネル２７０には、例えば、商品のブランドイメージなどを表す装飾表示や、広告表示が印刷されている。
【０１１８】
以上のような第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１９】
なお、上記の第１の実施形態では、第１及び第２側壁部１１、２１と第１及び第２仕切壁部１２、２２とがそれぞれ突出部３１、３２、連結孔３３、３４を有している例を説明したが、突出部３１及び連結孔３３と、突出部３２及び連結孔３４と、の少なくとも何れか一方を有していればよい。
【０１２０】
また、上記の各実施形態では、上下に隣接する棚１１０（２１０）のうち、下側の棚１１０（２１０）の上端部に第１部分３６が形成され、上側の棚１１０（２１０）の下端部に第２部分３７が形成されている例を説明したが、第１部分３６と第２部分３７の配置は、上記の例とは逆転しても良い。
また、第１方向と第２方向についても、上記の例とは逆転しても良い。
【符号の説明】
【０１２１】
１０ 第１構造体
１１ 第１側壁部
１２ 第１仕切壁部
１３ 第１連結体
１４ 上端面
１５ 上端面
２０ 第２構造体
２１ 第２側壁部
２２ 第２仕切壁部
２３ 第２連結体
２４ 上端面
２５ 上端面
２６ 下端面
２７ 下端面
３１ 突出部
３１ａ 本体部
３１ｂ 突起
３２ 突出部（第２突出部）
３２ａ 本体部
３２ｂ 突起
３３ 連結孔
３３ａ ロック部
３３ｂ 内面
３４ 連結孔（第２連結孔）
３４ａ ロック部
３４ｂ 内面
３６ 係合解除規制部の第１部分
３６ａ 水平移動規制突起
３６ｂ 梁状部
３６ｃ 鉛直面
３６ｄ 傾斜面
３７ 係合解除規制部の第２部分
３７ａ 鉛直面
３７ｂ 傾斜面
３８ 位置決め突起
３９ 位置決め凹部
４０ マガジン
５０ 前面パネル
５１ 第１部分
５２ 第２部分
５３ 本体部
５４ 保持爪
５５ 係止突起
５５ａ 係合凹部
５６ 係止突起
５６ａ 係合凹部
５７ 連結部
５７ａ 連結片
５８ 連結部
５８ａ 連結片
５８ｂ 係合孔
５９ 表示パネル
６０ たばこ商品（商品）
７０ 側面パネル
７１ 小パネル
７２ 大パネル
８０ 本体部
８１ 補強リブ
８２ 支保部
８３ 保持爪
８４ 固定孔
９０ 本体部
９１ 補強リブ
９２ 開口
９３ 挿通孔
９４ 固定孔
１００ 什器
１１０ 棚
１１０ａ 棚（第１の棚）
１１０ｂ 棚（第２の棚）
１２０ 第１台座部
１２２ ガイド溝
１２３ 連結壁部
１３０ 第２台座部
１３２ ガイド溝
１３３ 連結壁部
１４０ 第１天板部
１４０ａ 本体部
１４１ａ 側壁部
１４１ｂ 側壁部
１４２ ガイド溝
１４３ ガイド溝
１４４ 蓋部
１５０ 第２天板部
１５０ａ 本体部
１５１ 側壁部
１５２ 連結壁部
１５３ 連結壁部
１６１ センサ部
１６２ 反射板
２００ 什器
２１０ 棚
２２０ 側壁部
２２１ 本体部
２２１ａ 補強リブ
２２２ 上端面
２２３ 下端面
２２４ 差込溝
２２５ 差込孔
２２６ 切欠形状部
２２７ 保持爪
２２８ 連結用開口
２２９ 係合孔
２３０ 係合凹部
２３２ クリップ固定用凹部
２３３ 収容凹部
２４０ 天板部
２４１ 固定用爪部
２４１ａ 第１爪部
２４１ｂ 第２爪部
２４２ ブレース固定溝
２４３ 孔部
２４４ 保持凹部
２５０ 台座部
２５２ ブレース固定溝
２６０ 横連結クリップ
２６１ 挟持部
２６２ 連結部
２６３ 把持部
２６４ 係合突起
２６５ スペーサ部
２７０ 側面パネル
２８０ 背面ブレース
２８１ 棒状部
２８２ 固定ネジ
２９０ 側壁間補強材
【図１】
2013022282.tif 000003
【図２】
2013022282.tif 000004
【図３】
2013022282.tif 000005
【図４】
2013022282.tif 000006
【図５】
2013022282.tif 000007
【図６】
2013022282.tif 000008
【図７】
2013022282.tif 000009
【図８】
2013022282.tif 000010
【図９】
2013022282.tif 000011
【図１０】
2013022282.tif 000012
【図１１】
2013022282.tif 000013
【図１２】
2013022282.tif 000014
【図１３】
2013022282.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2013022282.tif 000017
【図１６】
2013022282.tif 000018
【図１７】
2013022282.tif 000019
【図１８】
2013022282.tif 000020
【図１９】
2013022282.tif 000021