(57)【要約】【課題】特殊な装置を用いることなく、液晶ポリエステルフィルムの膜厚精度を向上させることができる等方化液晶ポリエステルフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】本発明の液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、原料樹脂としての液晶ポリエステルから円筒状フィルム２２を得る第１工程と、前記円筒状フィルム２２を折り畳み、折り畳まれた前記円筒状フィルム２２の片端又は両端を裁断して液晶ポリエステルフィルムを得る第２工程と、を含み、（ａ）及び（ｂ）の要件を満たすことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフレーション製膜法により、液晶ポリエステルからフィルムを製造する液晶ポリエステルフィルムの製造方法であって、
原料樹脂としての液晶ポリエステルから円筒状フィルムを得る第１工程と、
前記円筒状フィルムを折り畳み、折り畳まれた前記円筒状フィルムを裁断し片端又は両端を除去して液晶ポリエステルフィルムを得る第２工程と、を含み、
下記（ａ）及び（ｂ）の要件を満たすことを特徴とする液晶ポリエステルフィルムの製造方法。
（ａ）引き取り方向の延伸倍率に対して、引き取り方向に直角な方向の延伸倍率を２．０〜６．０倍とする。
（ｂ）調整リングにより、あらかじめ前記円筒状フィルムにおける外周部の最大膜厚部分を裁断により除去される位置に移動させる。
【請求項２】
前記折り畳まれた円筒状フィルムの幅に対して、得られる前記液晶フィルムの幅が０．７倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の液晶ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記（ａ）において、引き取り方向の延伸倍率に対して、引き取り方向に直角な方向の延伸倍率を４．１〜５．０倍とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記液晶ポリエステルの流動温度が２８０℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステルフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステルは、優れた低吸湿性、耐熱性及び薄肉形成性等を有しているため、電子部品等の材料として広く用いられている。例えば、電子部品用途に好適な液晶ポリエステルの形態として、フィルム状の芳香族ポリエステルが知られている。
【０００３】
近年、液晶ポリエステルフィルムの可撓性、低吸湿性、高ガスバリヤ性等の特徴に着目し、電子回路基板、包装材料、ガスバリヤ材料等の液晶ポリエステルフィルムのみが適用可能な用途の開発が活発に進められている。
そして、これらの用途の開発に用いられる液晶ポリエステルフィルムは、第一に、厚み均一性に優れたフィルムであることが望まれている。第二に、引き取り方向（以下、ＭＤと略す）とこれに直角な方向すなわち膨張方向（以下、ＴＤと略す）の強度および弾性率が比較的均等化したフィルム（以下、等方化フィルムと略す）であることが望まれている。
【０００４】
液晶ポリエステルフィルムの成形法として、Ｔダイ押し出し法やインフレーション製膜法が挙げられる。
Ｔダイ押し出し法によって、液晶ポリエステルフィルムを成形する場合、液晶ポリエステルは溶融状態で流動方向に分子が配向し易いという性質があるために、引き取り方向の強度と弾性率が大きくなり、等方化フィルムを得ることは困難である。
【０００５】
これに対してインフレーション製膜法では、環状ダイから押し出された液晶ポリエステルを溶融状態でＭＤとＴＤの２方向に延伸することが可能であり、等方化フィルムが得られ易い。装置が簡易で安価であることもあって、インフレーション製膜法は低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量高密度ポリエチレン等の液晶ポリエステルフィルムの製造に広く利用されている。
液晶ポリエステルフィルムのインフレーション製膜法としては、これまでに様々な特許文献（例えば特許文献１〜３）が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−４３１１９号公報
【特許文献２】特開２００４−１０６５３３号公報
【特許文献３】特開２０００−３２６４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
液晶ポリエステルフィルムの配向を制御するためには、製造工程において、高いＴＤの延伸倍率（以下、ブロー比と称す）、及び低いＭＤの延伸倍率（以下、ドロー比と称す）を必要とする。
しかし、従来の液晶ポリエステルを原料樹脂として用いる場合、高いブロー比では、溶融張力が低いため、膨張が困難であり、低いドロー比では、パリソンの撓みが生じるという問題点があった。
更に、配向制御されていることに加えて、厚み均一性に優れた液晶ポリエステルフィルムが求められている。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、特殊な装置を用いることなく、液晶ポリエステルフィルムの膜厚精度を向上させることができる等方化液晶ポリエステルフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、原料樹脂としての液晶ポリエステルから円筒状フィルムを得る第１工程と、前記円筒状フィルムを折り畳み、折り畳まれた前記円筒状フィルムを裁断し片端又は両端を除去して液晶ポリエステルフィルムを得る第２工程と、を含む液晶ポリエステルフィルムの製造方法が、特定の要件を満たすことにより、驚くべきことに、特殊な装置を用いなくとも、膜厚精度が向上した等方化液晶ポリエステルフィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、インフレーション製膜法により、液晶ポリエステルからフィルムを製造する液晶ポリエステルフィルムの製造方法であって、
原料樹脂としての液晶ポリエステルから円筒状フィルムを得る第１工程と、
前記円筒状フィルムを折り畳み、折り畳まれた前記円筒状フィルムを裁断し片端又は両端を除去して液晶ポリエステルフィルムを得る第２工程と、を含み、
下記（ａ）及び（ｂ）の要件を満たすことを特徴とする。
（ａ）引き取り方向の延伸倍率に対して、引き取り方向に直角な方向の延伸倍率を２．０〜６．０倍とする。
（ｂ）調整リングにより、あらかじめ前記円筒状フィルムにおける外周部の最大膜厚部分を裁断により除去される位置に移動させる。
【００１１】
本発明の液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、前記折り畳まれた円筒状フィルムの幅に対して、得られる前記液晶フィルムの幅が０．７倍以上であることが好ましい。
本発明の液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、前記（ａ）において、引き取り方向の延伸倍率に対して、引き取り方向に直角な方向の延伸倍率を４．１〜５．０倍とすることが好ましい。
本発明の液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、前記液晶ポリエステルの流動温度が２８０℃以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特殊な装置を用いなくとも、膜厚精度が向上した等方化液晶ポリエステルフィルムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の液晶ポリエステルの製造方法に好適に用いることが可能なインフレーション成形装置の一実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１５】
本発明の液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、インフレーション製膜法により、液晶ポリエステルからフィルムを製造する液晶ポリエステルフィルムの製造方法であって、
原料樹脂としての液晶ポリエステルから円筒状フィルムを得る第１工程と、
前記円筒状フィルムを折り畳み、折り畳まれた前記円筒状フィルムを裁断し片端又は両端を除去して液晶ポリエステルフィルムを得る第２工程と、を含み、
下記（ａ）及び（ｂ）の要件を満たすことを特徴とする。
（ａ）引き取り方向の延伸倍率に対して、引き取り方向に直角な方向の延伸倍率を２．０〜６．０倍とする。
（ｂ）前記調整リングにより、あらかじめ前記円筒状フィルムにおける外周部の最大膜厚部分を裁断により除去される位置に移動させる。
先ず、原料樹脂としての液晶ポリエステルについて説明する。
【００１６】
（液晶ポリエステル）
原料樹脂としての液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。
液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００１７】
液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合（重縮合）させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合させてなるもの、並びに、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。
ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン、及び芳香族ジアミンとして、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体を用いてもよい。
【００１８】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（エステル）、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの（酸ハロゲン化物）、及びカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（酸無水物）が挙げられる。
【００１９】
芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００２０】
芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００２１】
中でも、本発明に用いる液晶ポリエステルは、下記一般式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を少なくとも１種有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記一般式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記一般式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）と、をそれぞれ少なくとも１種有することがより好ましい。
（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
（式中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記一般式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。前記Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3中の一つ以上の水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
（式中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
【００２２】
Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3中のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3中のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基及びｎ−デシル基が挙げられ、その炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3中のアリール基としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、６〜２０であることが好ましい。
Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3中の一つ以上の水素原子がこれらの基で置換されている場合、その置換数は、Ａｒ1、Ａｒ2又はＡｒ3を構成する基毎に、それぞれ独立に２個以下であることが好ましく、１個以下であることがより好ましい。
【００２３】
Ａｒ4及びＡｒ5中のアルキリデン基としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
【００２４】
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）としては、Ａｒ1が１，４−フェニレン基であるもの（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、２，６−ナフチレン基であるもの（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましく、２，６−ナフチレン基であるものがより好ましい。
【００２５】
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、１，３−フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、ジフェニルエ−テル−４，４’−ジイル基であるもの（ジフェニルエ−テル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましく、１，４−フェニレン基であるもの、２，６−ナフチレン基であるものがより好ましい。
【００２６】
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ３が１，４−フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、４，４’−ビフェニリレン基であるもの（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましく、１，４−フェニレン基であるもの、４，４’−ビフェニリレン基であるものがより好ましい。
繰返し単位（３）は、液晶ポリエステルの溶融粘度が低くなり易いという観点から、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが好ましく、繰返し単位（３）中、Ｘ及びＹのみが酸素原子であることがより好ましい。
【００２７】
液晶ポリエステル中、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量を各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、１０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがより好ましく、５０モル％以上であることが特に好ましく、７０モル％以上であることが最も好ましい。かかる所定の繰返し単位組成を有する液晶ポリエステルをフィルム化することにより、水蒸気バリア性により優れた液晶ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００２８】
繰返し単位（１）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、３０モル％以上が好ましく、３０〜８０モル％がより好ましく、４０〜７０モル％が特に好ましく、４５〜６５モルが最も好ましい。繰返し単位（１）の含有量が３０モル％以上の場合には、溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上し易く、８０モル％以下の場合には、溶融温度や溶融粘度が高くなりすぎず、成形に必要な温度が高くなりすぎない。
【００２９】
繰返し単位（２）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、３５モル％以下が好ましく、１０〜３５モル％がより好ましく、１５〜３０モル％が特に好ましく、１７．５〜２７．５モル％が最も好ましい。
繰返し単位（３）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、３５モル％以下が好ましく、１０〜３５モル％がより好ましく、１５〜３０モル％が特に好ましく、１７．５〜２７．５モル％が最も好ましい。
繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、０．９／１〜１／０．９が好ましく、０．９５／１〜１／０．９５がより好ましく、０．９８／１〜１／０．９８が特に好ましい。
【００３０】
なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、１０モル％以下が好ましく、５モル％以下がより好ましい。
【００３１】
耐熱性や溶融張力が高い液晶ポリエステルの典型的な例として、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、所定の繰り返し単位を所定量含有することが好ましい。
Ａｒ1が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（１）、すなわち６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位を、４０〜７４．８モル％含有することが好ましく、４０〜６４．５モル％含有することがより好ましく、５０〜５８モル％含有することが特に好ましい。
Ａｒ2が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２）、すなわち２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位を、１２．５〜３０モル％含有することが好ましく、１７．５〜３０モル％含有することがより好ましい。
更に、Ａｒ2が１，４−フェニレン基である繰返し単位（２）、すなわちテレフタル酸に由来する繰返し単位を、０．２〜１５モル％含有することが好ましく、０．５〜１２モル％含有することがより好ましい。加えて、Ａｒ2が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２）の含有量が、Ａｒ2が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２）及びＡｒ2が１，４−フェニレン基である繰返し単位（２）の合計含有量に対して、０．５モル倍以上含有することがより好ましく、０．６モル倍以上含有することがより好ましい。
Ａｒ3は、１，４−フェニレン基である繰返し単位（３）、すなわちヒドロキノンに由来する繰返し単位を、１２．５〜３０モル％含有することが好ましく、１７．５〜３０モル％含有することがより好ましく、２０〜２５モル％含有することが特に好ましい。
【００３２】
液晶ポリエステルは、芳香族ヒドロキシカルボン酸（繰返し単位（１）を与えるモノマー）と、芳香族ジカルボン酸（繰返し単位（２）を与えるモノマー）と、芳香族ジオール（繰返し単位（３）を与えるモノマー）と、を重合（重縮合）させて製造されるものであることが好ましい。
ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及び芳香族ジオールは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。
中でも、前記液晶ポリエステルは、２，６−ナフチレン基を有するモノマーの合計量、すなわち６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及び２，６−ナフタレンジオールの合計量が、全モノマーの合計量に対して、４０モル％以上になるようにして、重合（重縮合）させて製造されるものであることがより好ましい。
【００３３】
液晶ポリエステルは、これを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（プレポリマー）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下で行ってもよく、この場合の触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００３４】
上記繰り返し単位から構成される液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、所定の範囲にあることが好ましい。下限値としては、２８０℃であることが好ましく、２９０℃であることがより好ましく、２９５℃であることが特に好ましい。また、上限値としては、３８０℃であることが好ましく、３５０℃であることがより好ましい。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、高過ぎると、フィルタ通過時のろ圧が上昇して押出が困難になる傾向がある。また、流動開始温度が低過ぎると、耐熱性が不十分となる可能性がある。
【００３５】
なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００３６】
（インフレーション製膜法）
次いで、本発明の液晶ポリエステルの製造方法の一実施形態について、図１を参照しながら説明する。
図１は、インフレーション製膜法に用いられるインフレーション成形装置５０の構成図である。インフレーション成形装置５０は、押出機３１と、環状のインフレーションダイ３０と、安定板３２と、ピンチロール３３と、巻取機３４と、を備えている。
【００３７】
本実施形態の液晶ポリエステルの製造方法は、インフレーション製膜法により、液晶ポリエステルからフィルムを製造する液晶ポリエステルフィルムの製造方法であって、
原料樹脂としての液晶ポリエステルを、インフレーションダイ本体１０と該インフレーションダイ本体１０の上面部に取り付けられた調整リング２を備えた環状のインフレーションダイ３０より溶融押出しして円筒状フィルム２２を得る第１工程と、
前記円筒状フィルム２２をピンチロール３３で折り畳み、折り畳まれた前記円筒状フィルム３３を裁断し片端又は両端を除去して液晶ポリエステルフィルムを得る第２工程と、を含む。
【００３８】
押出機３１としては、シリンダー３１ａと、シリンダー３１ａ内に配置された１本以上のスクリュウ３１ｂと、シリンダー３１ａに設けられた１箇所以上の供給口３１ｃと、図示略の温度調整設備と、を有するものが好ましく用いられ、さらにシリンダー３１ａに設けられた１箇所以上のベント部を有するものがより好ましく用いられる。
また供給口３１ｃの上流側と下流側にはそれぞれニーディング部を備えた造粒機を用いることが好ましい。ここでニーディング部とは、スクリュウ３１ｂの一部に設けられて溶融混練を効率的に行うための部分をいう。該ニーディング部としては、ニーディングディスク（右ニーディングディスク、ニュートラルニーディングディスク、右ニーディングディスク）、ミキシングスクリュウ等を挙げることができる。
【００３９】
押出機３１において、供給口３１ｃに貯えられた上述の液晶ポリエステルを、温度調整設備により加熱して均一に溶融混練し、ペレット状に押出して環状のインフレーションダイ３０に送り込む。
【００４０】
溶融混練された液晶ポリエステルは、流れ特性試験機を用いてノズルの孔径０．５ｍｍ、せん断速度１０００（ｓ−１）の条件でインフレーションダイ３０の加工温度において測定した溶融温度が、２０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、４０Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましく、６０Ｐａ・ｓ以上であることが特に好ましい。
【００４１】
環状のインフレーションダイ３０は、中空部分を有する円筒状のインフレーションダイ本体１０と、インフレーションダイ本体１０の上面に取り付けられた調整リング２と、インフレーションダイ本体１０の中空部分にインフレーションダイ本体１０と同軸に配置されたマンドレル３と、を備えている。
【００４２】
押出機３１から送り込まれた液晶ポリエステル（以下、バブルと略す）は、環状のインフレーションダイ３０より、円筒状フィルム２２として溶融押出される。その円筒状フィルム２２の中へ一定量の空気を送り込み、引き取りと、膨張によって、円筒状フィルム２２がＭＤ及びＴＤに機械的に延伸される。これにより溶融状態で円筒状フィルム２２のＭＤ及びＴＤの両方に分子を配向させることができる。
また、バブルは冷却により溶融して無定形状態から固体状態に移行するが、インフレーション製膜法においては、この際に液晶ポリエステルの分子の配向を固定することができる。特に液晶ポリエステルにおいては、インフレーション製膜法の条件がフィルムの物性に影響を与える。かかる製膜法の条件については、例えば、特開平２−３４３０号公報に記載が好ましい。
【００４３】
液晶ポリエステルフィルムの物性の等方性を決定する重要な要因として、ＭＤの延伸倍率に対するＴＤの延伸倍率の比を挙げることができる。
即ち、下記の通り定義されるＭＤの延伸倍率（以下、ドロー比と称し、Ｄｒと略す）と、ＴＤの延伸倍率（以下、ブロー比と称し、Ｂ１と略す）の比（Ｂ１／Ｄｒ）が重要な要因となる。
ブロー比（Ｄｒ）＝（折り幅×２）／（ダイ直径×π）
ドロー比（Ｂ１）＝（ダイスリット間隔）／（ブロー比×フィルムの厚み）
【００４４】
本発明において、引き取り方向の延伸倍率（Ｄｒ）に対して、膨張方向の延伸倍率（Ｂ１）を２．０〜６．０倍（Ｂ１／Ｄｒ＝２．０〜６．０）とすることが必須であり、これにより、フィルム物性を比較的等方化することができる。
特にフィルム物性をＭＤ及びＴＤでほぼ等しくするためには、Ｂ１／Ｄｒを４．１〜５．０倍の範囲に選択することがより好ましく、これにより平均膜厚が２５μｍ以下の薄膜フィルムを作製することが可能となる。
【００４５】
本発明においては、インフレーションダイ本体１０の上面に取り付けられた調整リング２により、あらかじめ前記円筒状フィルム２２における外周部の最大膜厚部分を、裁断により除去される位置に移動させておく。これにより、第２工程において、最大膜厚部分が除去され、膜厚精度の向上した液晶ポリエステルフィルムが得られる。
【００４６】
安定板３２は、先細状に配置された２枚の板で構成されている。インフレーションダイ３０から押出されて空気により膨張した円筒状フィルム２２が、安定板３２により扁平になる。
ピンチロール３３は、金属ロールとゴムロールからなる。扁平となった円筒状フィルム２２が、ピンチロール３３によって折り畳まれる。
次いで、折り畳まれた円筒状フィルム２２は、裁断により、片端又は両端を除去され、１枚又は２枚の液晶ポリエステルフィルムとして、巻取機３４に巻き取られる。尚、裁断に用いられる機械としては、例えば、スリッターが挙げられる。
膜厚精度向上の観点から、折り畳まれた円筒状フィルム２２の幅に対して、裁断により得られる前記液晶フィルムの幅が０．７倍以上であることが好ましい。
【００４７】
本実施形態の液晶ポリエステルフィルムの製造方法を用いて製造される液晶ポリエステルフィルムは、膜厚精度が向上したものである。膜厚精度の指標としては、測定膜厚の標準偏差を平均膜厚で除した値（以下、Ｃｖ値と略す）が用いられる。Ｃｖ値は、以下の式によって求められる。
Ｃｖ値（％）＝（測定膜厚の標準偏差）／（平均膜厚）×１００
本発明によって得られる液晶ポリエステルフィルムのＣｖ値は、１５％以下であることが好ましく、１２％以下であることがより好ましい。かかる液晶ポリエステルフィルムは、電子回路基板、包装材料、ガスバリヤ材料等に好適に用いられる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４９】
［溶融粘度］
溶融粘度は、得られたペレットについて、（株）東洋機械製作所製の流れ特性試験機（キャピログラフ）１Ｂを用いて、各測定温度に対して、ノズルの孔径０．５ｍｍ、ノズル長１０ｍｍ、せん断速度１０００ｓ−１の条件で測定した。
【００５０】
［流動開始温度］
液晶ポリエステルの流動開始温度は、（株）島津製作所製の流動特性評価装置「フローテスターＣＦＴ−５００型」を用いて測定した。粉末状の試料約２ｇを内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取り付けた毛細管型レオメーターに充填し、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重下において昇温速度４℃／分で液晶ポリエステルをノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポアズ）を示す温度を流動開始温度とした。
【００５１】
＜合成例１＞
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸１０３４．９９ｇ（５．５モル）、ヒドロキノン２７２．５２ｇ（２．４７５モル、０．２２５モル過剰仕込み）、２，６−ナフタレンジカルボン酸３７８．３３ｇ（１．７５モル）、テレフタル酸８３．０７ｇ（０．５モル）、無水酢酸１２２６．８７ｇ（１２モル）、及び触媒として１−メチルイミダゾール０．１７ｇを添加し、室温で１５分間にわたって攪拌した後、攪拌しながら１４５℃まで昇温し、その温度を保持して攪拌した。
次いで、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら、３時間３０分かけて１４５℃から３１０℃まで昇温させ、３１０℃で３時間保温して、液晶ポリエステルを得た。こうして得られた液晶ポリエステルを室温まで冷却し、粉砕機で粉砕して、粒子径が約０．１〜１ｍｍの粉末状の液晶ポリエステル（プレポリマー）を得た。
このプレポリマーにおいて、共重合モル分率は、繰返し単位（１）：繰返し単位（２）：繰返し単位（３）＝５５モル％：２２．５モル％：２２．５モル％である。これら繰り返し単位の合計含有量に対する２，６−ナフタレンジイル基含有繰返し単位の共重合モル分率は、７２．５モル％である。
このプレポリマーを、２５℃から２５０℃まで１時間かけて昇温させた後、２５０℃から３１０℃まで１０時間かけて昇温した。その後、３１０℃で５時間保温して固相重合させ、さらに冷却することで、粉末状の液晶ポリエステルを得た。液晶ポリエステルの流動開始温度は３３３℃であった。
粉末状の液晶ポリエステルを用いて、二軸押出機（（株）池貝製の「ＰＣＭ−３０」）によって液晶ポリエステルの粉末の流動開始温度〜流動開始温度より１０℃高い温度で造粒し、ペレットを得た。得られたペレットについて測定温度３４０℃の溶融粘度を測定したところ、１０１Ｐａ・ｓであった。
【００５２】
＜比較例１＞
合成例１で得られたペレットを単軸押出し機で加熱混練し、ダイ径３０ｍｍ、スリット間隔０．２５ｍｍの環状インフレーションダイから押出し、引き取り方向の延伸倍率に対して引き取り方向に直角な方向の延伸倍率を４．１の条件下で円筒状の液晶ポリエステルフィルムを得て折り畳んだ（フィルム幅３２０ｍｍ）。得られた液晶ポリエステルフィルムの膜厚を測定したところ、２３〜３１μｍで推移した。測定膜厚の標準偏差を平均膜厚で除した値（Ｃｖ値）は、２１％であった。
【００５３】
＜実施例１＞
比較例１の結果に基づいて、インフレーションダイ本体の上面部に取り付けられた調整リングにより、あらかじめ円筒状の液晶ポリエステルフィルムにおける膜厚３１μｍとなる部分が折り畳み部になるように移動させ、折り畳んだフィルムの両端をスリットにより除去することでフィルム幅２８８ｍｍの液晶ポリエステルフィルムを得た。得られた液晶ポリエステルフィルムの膜厚を測定したところ、２３〜２７μｍで推移した。それ以外は比較例１と同様の方法により行った。Ｃｖ値は、１１％であった。
【００５４】
＜比較例２＞
合成例１で得られたペレットを単軸押出し機で加熱混練し、ダイ径３０ｍｍ、スリット間隔０．１３ｍｍの環状インフレーションダイから押出し、引き取り方向の延伸倍率に対して引き取り方向に直角な方向の延伸倍率を４．１の条件下で円筒状の液晶ポリエステルフィルムを得て折り畳んだ（フィルム幅３２０ｍｍ）。得られた液晶ポリエステルフィルムの膜厚を測定したところ、１１〜１５μｍで推移した。Ｃｖ値は、２２％であった。
【００５５】
＜実施例２＞
比較例２の結果に基づいて、インフレーションダイ本体の上面部に取り付けられた調整リングにより、あらかじめ円筒状の液晶ポリエステルフィルムにおける膜厚１５μｍとなる部分が折り畳み部になるように移動させ、折り畳んだフィルムの両端をスリットにより除去することでフィルム幅２８８ｍｍの液晶ポリエステルフィルムを得た。得られた液晶ポリエステルフィルムの膜厚を測定したところ、１１〜１３μｍで推移した。それ以外は比較例２と同様の方法により行った。Ｃｖ値は、１２％であった。
【００５６】
インフレーションダイ本体の上面部に取り付けられた調整リングにより、あらかじめ円筒状フィルムにおける外周部の最大膜厚部分を裁断により除去される位置に移動させ、除去するという要件（ｂ）を満たす実施例１〜２の液晶ポリエステルフィルムは、Ｃｖ値が、１５％以下であった。
一方、要件（ｂ）を満たさない比較例１〜２の液晶ポリエステルフィルムは、Ｃｖ値が、２０％を超えていた。
本実施形態の液晶ポリエステルフィルムの製造方法によれば、膜厚精度の向上した等方化液晶ポリエステルフィルムが得られることが明らかである。
【符号の説明】
【００５７】
２…調整リング、１２…円筒状フィルム、１０…インフレーションダイ本体、３０…インフレーションダイ、３１…押出機、３２…安定板、３３…ピンチロール、３４…巻取機、５０…インフレーション成形装置。
【図１】
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