(57)【要約】      （修正有）【課題】視野角表示性能のよいＴＮモード液晶表示装置を提供する。【解決手段】吸収軸が直交した第１及び第２の偏光層間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、偏光層と液晶セルとの間に配置された第１、第２光学補償フィルムとを少なくとも有し、第１の偏光板の吸収軸が偏光板に隣接する液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、光学補償フィルムの透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が偏光板の吸収軸と平行または直交配置され、液晶化合物含有組成物を硬化した層の面内遅相軸が偏光板の吸収軸と直交配置され、透明支持体は、Ｒｅ（５５０）が０〜２００ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、液晶化合物含有組成物を硬化した層は、それぞれ、Ｒｅ（５５０）が５〜２００ｎｍであり、法線方向から４０度傾いた方向Ｒ［＋４０°］と、Ｒ［−４０°］の比が、１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
第１の偏光層、第１の基板、液晶セル、第２の基板、第２の偏光層がこの順で積層されており、
第１の偏光層の吸収軸が、第１の基板の液晶セル内表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と直交に配置されており、
第２の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第２の偏光層の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が第２の偏光層の吸収軸と直交に配置されており、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜２００ｎｍであり、および、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【請求項２】
互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
第１の偏光層、第１の基板、液晶セル、第２の基板、第２の偏光層がこの順で積層されており、
第１の偏光層の吸収軸が、第１の基板の液晶セル内表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と直交に配置されており、
第２の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第２の偏光層の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第２の透明支持体と第２の基板、及び第２の透明支持体と第２の偏光層の間には液晶化合物を含有する組成物を硬化した位相差を有する層が存在せず、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜２００ｎｍであり、および、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【請求項３】
互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
第１の偏光層、第１の基板、液晶セル、第２の基板、第２の偏光層がこの順で積層されており、
第１の偏光板の吸収軸が、第１の基板の液晶セル内表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と直交に配置されており、
第２の偏光層と第２の基板の間には位相差を有する層が存在せず、
第１の透明支持体は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜２００ｎｍであり、および、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【請求項４】
液晶化合物が重合性液晶化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶化合物がディスコティック化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第１の透明支持体と第２の透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）の差、および波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の差がそれぞれ１０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１〜２及び請求項４〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
第１の透明支持体と第２の透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）の差、もしくは、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の差の、少なくとも一方が１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜２及び請求項４〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１の偏光層、第１の透明支持体、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の透明支持体、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする請求項１及び請求項４〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
第１の偏光層、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１の透明支持体、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の透明支持体、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする請求項１及び請求項４〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
第１の偏光層、第１の透明支持体、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
第１の偏光層、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１の透明支持体、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
液晶表示装置の視認側に配置された光拡散層を配置することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
光拡散層が透光性樹脂と、透光性樹脂の屈折率と異なる屈折率を有する透光性微粒子を含む層であり、且つ該光拡散層のヘイズが４５％以上であることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
光拡散層が入射光の入射角度によって、光の透過状態が異なる異方性散乱層を有することを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
液晶表示装置の視認側に配置された光拡散層と前記液晶パネルの視認側の反対側に配置されたバックライトユニットとを備え、バックライトユニットから射出される光の輝度半値幅角度が８０°以下であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広視野角特性を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来液晶表示装置には、そのモードに応じて、様々な光学特性を示す光学フィルムが光学補償に利用されている。例えば、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償フィルムとして、ポリマーフィルムからなる透明支持体上に、液晶組成物を含有する組成物を硬化した層からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムが提案されている（特許文献１）。
ＴＮモードの課題として、液晶ダイレクター方向に対して４５度の位置（通常下方位）において斜めから観察した場合、どの階調でも黒つぶれもしくは階調の反転(階調におけ
る明暗の逆転)がおき、表示品位を著しく損ねることがある。この解決手段として、偏光
板の吸収軸を液晶ダイレクターに対し、平行でも直交でもない向きにする提案がなされている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５８７３９８号公報
【特許文献２】特許第４６８７５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に開示されている２枚の視野角補償フィルム（光学異方性層）を平行に配置した構成では、視野角補償フィルムがない構成に対し、左右視野角方向におけるコントラストが小さくなる問題があった。また、上方位（上記通常下方位に対し、方位角が１８０°異なる方位）において斜め観察を行った場合、実画像表示での印象が悪く、表示品位を損ねてしまう可能性があることがわかった。ここで実画像表示での印象とは、実画像再現性を意味しており、正面画像と斜め方向画像との階調再現性と色味の差のことをいう。
【０００５】
また、ノートパソコン等のモバイル用途のパーソナルコンピュータではプライバシー保護の観点から左右方向において覗き見を防止するための視野角制限効果があると好ましい場合がある。一方、上下方向では、広い視野角を有すると好ましい。
【０００６】
本発明の目的は、視野角表示性能のよい液晶表示装置、特にＴＮモード液晶表示装置を提供することを課題とする。
【０００７】
また、本発明に開示されている一つの形態では、光学異方性層を液晶セルの片側に配置する構成において、左右方向では覗き見防止するための視野角制限効果があり、上下方向では広い視野角を有する液晶表示装置、特にＴＮモード液晶表示装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
第１の偏光層、第１の基板、液晶セル、第２の基板、第２の偏光層がこの順で積層されており、
第１の偏光層の吸収軸が、第１の基板の液晶セル内表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と直交に配置されており、
第２の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第２の偏光層の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が第２の偏光層の吸収軸と直交に配置されており、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜２００ｎｍであり、および、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
［２］互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
第１の偏光層、第１の基板、液晶セル、第２の基板、第２の偏光層がこの順で積層されており、
第１の偏光層の吸収軸が、第１の基板の液晶セル内表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と直交に配置されており、
第２の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第２の偏光層の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第２の透明支持体と第２の基板、及び第２の透明支持体と第２の偏光層の間には位相差を有する層が存在せず、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜２００ｎｍであり、および、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
［３］互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
第１の偏光層、第１の基板、液晶セル、第２の基板、第２の偏光層がこの順で積層されており、
第１の偏光板の吸収軸が、第１の基板の液晶セル内表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が第１の偏光層の吸収軸と直交に配置されており、
第２の偏光層と第２の基板の間には位相差を有する層が存在せず、
第１の透明支持体は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜２００ｎｍであり、および、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
［４］液晶化合物が重合性液晶化合物であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［５］液晶化合物がディスコティック化合物であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［６］第１の透明支持体と第２の透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）の差、および波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の差がそれぞれ１０ｎｍ未満であることを特徴とする［１］〜［２］及び［４］〜［５］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［７］第１の透明支持体と第２の透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）の差、もしくは、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の差の、少なくとも一方が１０ｎｍ以上であることを特徴とする［１］〜［２］及び［４］〜［５］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［８］第１の偏光層、第１の透明支持体、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の透明支持体、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする［１］及び［４］〜［７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［９］第１の偏光層、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１の透明支持体、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の透明支持体、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする［１］及び［４］〜［７］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［１０］第１の偏光層、第１の透明支持体、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする［２］〜［７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１１］第１の偏光層、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１の透明支持体、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする［２］〜［７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１２］液晶表示装置の視認側に配置された光拡散層を配置することを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１３］光拡散層が透光性樹脂と、透光性樹脂の屈折率と異なる屈折率を有する透光性微粒子を含む層であり、且つ該光拡散層のヘイズが４５％以上であることを特徴とする［１２］に記載の液晶表示装置。
［１４］光拡散層が入射光の入射角度によって、光の透過状態が異なる異方性散乱層を有することを特徴とする［１２］に記載の液晶表示装置。
［１５］液晶表示装置の視認側に配置された光拡散層と前記液晶パネルの視認側の反対側に配置されたバックライトユニットとを備え、バックライトユニットから射出される光の輝度半値幅角度が８０°以下であることを特徴とする［１］〜［１４］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、広い視野角特性を有し、かつ、階調反転の少ない液晶表示装置、特にＴＮモード液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
式（Ａ）：
【００１１】
【数１】
2013186209.tif 000002
【００１２】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【００１３】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１４】
なお、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、更に屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
また、本明細書において、光学フィルム及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書において、各軸・方向間の配置や交差角の角度の説明で、範囲を示さずに単に「平行」「直交」「０°」「９０°」「４５°」等という場合には、「おおよそ平行」「おおよそ直交」「おおよそ０°」「おおよそ９０°」「おおよそ４５°」の意であり、厳密なものではない。それぞれの目的を達成する範囲内での、多少のズレは許容される。例えば「平行」「０°」とは、交差角がおおよそ０°ということであり、−１０°〜１０°、好ましくは−５°〜５°、より好ましくは−３°〜３°である。「直交」「９０°」とは、交差角がおおよそ９０°ということであり、８０°〜１００°、好ましくは８５°〜９５°、より好ましくは８７°〜９３°である。「４５°」とは、交差角がおおよそ４５°ということであり、３５°〜５５°、好ましくは４０°〜５０°、より好ましくは４２°〜４８°である。
【００１５】
液晶表示装置は、互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、を少なくとも有し、第１の偏光層と液晶セルとの間または、第２の偏光層と液晶セルとの間の少なくとも一方に配置された光学補償フィルムを有する。
【００１６】
液晶セルはＴＮモードの液晶セルであり、第１及び第２の基板の対向面には、電極層が形成されている。一例は、複数の画素電極にそれぞれ対応する複数のＴＦＴと、各行のＴＦＴにゲート信号を供給する複数のゲート配線と、各列のＴＦＴにデータ信号を供給する複数のデータ配線とが設けられ、複数の画素電極が、それぞれ、その画素電極に対応するＴＦＴに接続されている。また、一対の対向基板及びその対向面にはそれぞれ、電極層を覆って、実質的に互いに直交する方向に配向処理された水平配向膜が形成されている。液晶層は、正の誘電異方性を有するネマティック液晶材料を充填してなる層であり、その液晶分子は、水平配向膜により、第１及び第２の基板の近傍における配向方向が規定され、電極層間に電界が印加されていないとき、基板間において実質的に９０°の捩れ角で捩れ（ツイスト）配向する。一方、電極間に黒表示させる電圧が印加されると、液晶分子は、基板の面に対して垂直に立ち上がり、所定の平均チルト角θ（６０°〜９０°程度）で配向する。その状態では、液晶層中に法線方向から光が入射した場合と、斜め方向から入射した場合とでは、液晶分子の配向の違いにより、液晶層中を伝搬する光の偏光状態が異なり、その結果、視野角に依存してコントラストが低下したり、階調反転やカラーシフトが生じる。本発明の液晶表示装置では、位相差層により、コントラスト等の表示特性の視野角依存性を軽減し、視野角特性を改善している。
【００１７】
液晶層１２の厚さｄと複屈折率Δｎの積であるΔｎ・ｄは、一般的には、ＴＮモードの場合、３００〜６００ｎｍ程度になる。本発明では、液晶層のΔｎ・ｄが、下記式を満足していると、ＴＮモードにおいて視野角拡大効果が得られるので好ましい。
２００ｎｍ≦Δｎ・ｄ≦６００ｎｍ
Δｎ・ｄは、ＴＮモードの場合は、３８０〜４８０ｎｍであるのがより好ましい。
【００１８】
液晶層は、ＲＧＢのサブピクセル領域間で、厚みが互いに異なるマルチギャップの液晶層であるのが好ましい。例えば、カラーフィルタの厚みを一様ではなく、Ｒサブピクセル、Ｇサブピクセル、及びＢサブピクセルの厚みを変えて、マルチギャップの液晶層とすることができる。一例は、Ｒサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｒ）、Ｇサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｇ）、及びＢサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｂ）が、Δｎｄ（Ｂ）＜Δｎｄ（Ｇ）＜Δｎｄ（Ｒ）の関係を満足する構成である。この例によれば、広い視野角にわたって、コントラスト及び色再現性の高いカラー画像を表示することができる。
一方、液晶材料として、Δｎに波長依存性があり、Ｒ光に対するΔｎ（Ｒ）、Ｇ光に対するΔｎ（Ｇ）、及びＢ光に対するΔｎ（Ｂ）が、Δｎ（Ｂ）＜Δｎ（Ｇ）＜Δｎ（Ｒ）の関係を満足する液晶材料を利用することにより、カラーフィルタの厚みが一様であっても、同様の効果が得られる。
【００１９】
液晶表示装置は、ノーマリホワイトモードであり、一対の偏光層は、それぞれの吸収軸を実質的に互いに直交させて配置されている。
【００２０】
［光学補償フィルム］
本発明に使用可能な光学補償フィルムの例は、光学的に透明な支持体と、該支持体上に、液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層とを有する。なお、光学補償フィルムは本発明において液晶パネル部の一部となるが、光学補償フィルムが前記光学異方性層と透明支持体とを有する態様では、該透明支持体が偏光板の一部となる透明層を兼ねていてもよく、かかる場合は、光学異方性層は前記液晶パネル部の一部であり、透明支持体は偏光板の一部であると考える。
【００２１】
以下、本発明に利用可能な光学補償フィルムの構成材料について説明する。
《支持体》
前記光学補償フィルムは、支持体を有していてもよい。支持体は、透明なポリマーフィルムであるのが好ましい。支持体は、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースのモノ乃至トリアシレート体）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン及びゼオネックスいずれも商品名））を用いてもよい。又、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーは、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御したものを用いるのが好ましい。
【００２２】
中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。具体的に好ましいセルロースエステルとしては、特開２００７−２８６３２４段落［０１８３］〜［０１８９］に記載のものを用いることができる。
【００２３】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するためには延伸のような外力を与える方法が一般的であるが、又、光学異方性を調節するためのレターデーション上昇剤が、場合により添加される。例えば、欧州特許出願公開第９１１６５６号明細書、特開２０００−１１１９１４号公報、同２０００−２７５４３４号公報等記載の化合物等が挙げられる。
【００２４】
ポリマーフィルムに添加する上記した添加剤又は種々の目的に応じて添加できる添加剤（例えば、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、赤外吸収剤を等）は、固体でもよく油状物でもよい。また、フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。これらの詳細は、上記の公技番号２００１−１７４５号の１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。これらの添加剤の使用量は、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されないが、ポリマーフィルム全組成物中、０．００１〜２５質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００２５】
また、本発明には数平均分子量が２００〜１００００の可塑剤を含有することも好ましく、負の固有複屈折を有する可塑剤を含むことも好ましい。具体的な可塑剤としては、特願２００９−０８５５６８号段落［００３６］〜［０１０８］記載のもの等を用いることができる。なお、数平均分子量は公知の方法で測定することが出来る。
【００２６】
《ポリマーフィルム（支持体）の製造方法》
ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法によりを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００２７】
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、さらに１００〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００２８】
流延工程では１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時及び又は逐次共流延してもよい。
これらのソルベントキャスト方法の製造工程については、特開２００１−１７４５号の２２頁〜３０頁に詳細に記載され、溶解、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される。
本発明のフィルム（支持体）の厚さは、１５〜１２０μｍであることが好ましく、更には２０〜８０μｍが好ましい。
【００２９】
さらに、本発明のポリマーフィルムは各種延伸、熱処理等を加えることで所望の光学特性を達成することもできる。具体的には、特願２００９−０８５５６８号段落［０１３４］〜［０１６５］に記載の方法等を用いることができる。
【００３０】
《ポリマーフィルム（支持体）の表面処理》
ポリマーフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理及び紫外線照射処理が含まれる。これらについては、詳細が前記の公技番号２００１−１７４５号の３０頁〜３２頁に詳細に記載されている。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。具体的には、例えば、特開２００２−８２２２６号公報、国際公開第０２／４６８０９号パンフレットに内容の記載が挙げられる。
【００３１】
《透明支持体の光学特性》
本発明で用いられる第１、第２の透明支持体の光学特性としては、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであることが好ましく、Ｒｅ（５５０）が３〜１５０ｎｍでありＲｔｈ（５５０）が−２０〜１６０ｎｍであることがより好ましく、Ｒｅ（５５０）が５〜１００ｎｍでありＲｔｈ（５５０）が０〜１５０ｎｍであることが最も好ましい。
光学特性が上記範囲であると視野角表示性能の観点から好ましい。
また、第１の透明支持体と第２の透明支持体のＲｅ（５５０）の差、及びＲｔｈ（５５０）の差はそれぞれ１０ｎｍ未満であることが好ましく、８ｎｍ未満であることがより好ましく、５ｎｍ未満であることが最も好ましい。Ｒｅ（５５０）の差、及びＲｔｈ（５５０）の差を上記値とすることにより斜め方向における実画像再現性の対称性向上を達成することができる。
また、Ｒｅ（５５０）の差、及びＲｔｈ（５５０）の差が少なくとも一方が１０ｎｍ以上であることも好ましい。１５ｎｍ以上がより好ましく、２０ｎｍ以上が最も好ましい。Ｒｅ（５５０）の差、及びＲｔｈ（５５０）の差を上記値とすることにより特定の斜め方向の実画像再現性向上を達成することができる。
【００３２】
《光学異方性層》
次に、本発明に利用する光学異方性層の好ましい態様について詳細を記述する。光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、Ｐ４１１〜４１４に記載されている。光学異方性層は、ラビング軸等の配向軸によって配向制御され、その配向状態に固定された液晶性化合物を含有するのが好ましい。
【００３３】
光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物の例には、分子構造が棒状である棒状液晶性化合物、及び分子構造が円盤状である円盤状液晶性化合物が含まれる。棒状液晶性化合物及び円盤状液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。光学異方性層の作製に棒状液晶性化合物を用いた場合は、棒状液晶性分子は、その長軸を支持体面へ投影した軸の平均方向が、配向軸に対して平行であるのが好ましい。また、光学異方性層の作製に円盤状液晶性化合物を用いた場合は、層中において円盤状液晶性分子は、その短軸を支持体面へ投影した軸の平均方向が配向軸に対して平行であるのが好ましい。また、円盤面と層平面とのなす角（傾斜角）が深さ方向に変化する、後述のハイブリッド配向が好ましい。
【００３４】
《棒状液晶性分子》
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性分子を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。棒状液晶性分子の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
【００３５】
棒状液晶性分子は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、ラジカル重合性不飽基或はカチオン重合性基が好ましく、具体的には、例えば特開２００２−６２４２７号公報明細書中の段落番号［００６４］〜［００８６］記載の重合性基、重合性液晶化合物が挙げられる。
【００３６】
《円盤状液晶性化合物》
円盤状（ディスコティック）液晶性化合物の例には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ、Ａ、７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．、１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００３７】
円盤状液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造である液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。円盤状液晶性化合物を含有する組成物から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物が液晶性である必要はなく、例えば、低分子の円盤状液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。円盤状液晶性分子の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、円盤状液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００３８】
円盤状液晶性分子を重合により固定するためには、円盤状液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。円盤状コアと重合性基は、連結基を介して結合する化合物が好ましく、これにより重合反応においても配向状態を保つことができる。例えば、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１５１］〜「０１６８」記載の化合物等が挙げられる。
【００３９】
ハイブリッド配向では、円盤状液晶性分子の円盤面と層平面との角度が、光学異方性層の深さ方向でかつ支持体（又は配向膜）表面からの距離の増加と共に増加又は減少している。角度は、距離の増加と共に増加することが好ましい。さらに、角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していればよい。さらに、角度は連続的に変化することが好ましい。
【００４０】
支持体（又は配向膜）側の円盤状液晶性分子の長軸の平均方向は、一般に円盤状液晶性分子あるいは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の円盤状液晶性分子の円盤面方向は、一般に円盤状液晶性分子あるいは円盤状液晶性分子と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。円盤状液晶性分子と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【００４１】
《光学異方性層中の他の添加物》
上記の液晶性化合物と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶分子の配向性等を向上することができる。液晶性分子と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。具体的には、特開２００２−２９６４２３号、特開２００１−３３０７２５号、特開２０００−１５５２１６号等に記載されたものが好ましい。
【００４２】
《光学異方性層の形成》
光学異方性層は、少なくとも一種の液晶性化合物及び必要に応じて後述の重合性開始剤や任意の成分を含む組成物を、例えば塗布液として調製し、該塗布液を配向膜の表面（例えば、ラビング処理面）に塗布することで形成できる。
【００４３】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００４４】
塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００４５】
光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがさらに好ましく、１〜１０μｍであることが最も好ましい。
【００４６】
《液晶性分子の配向状態の固定》
配向膜等の表面上で配向させた液晶性分子を、配向状態を維持して固定するのが好ましい。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、組成物（塗布液である場合は固形分）の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【００４７】
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００４８】
なお、光学異方性層の上に保護層を設けてもよい。
【００４９】
本発明に利用する第１、及び第２の光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物を含有する液晶性組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成された層であるのが好ましい。かかる態様では、光学異方性層の配向制御方向は、例えば、光学異方性層を形成する際に利用される配向膜の表面に施されたラビング処理のラビング軸によって決定され、一般的にはラビング軸方向と一致する。
光学異方性層がハイブリッド配向していれば、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たす。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【００５０】
《光学異方性層の光学特性》
本発明で用いられる第１、第２の光学異方性層の光学特性としては、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ(５５０)が５〜２００ｎｍであることが好ましく、Ｒｅ(５５０)が７〜１５０ｎｍであることがより好ましく、Ｒｅ(５５０)が１０〜１００ｎｍであることが最も好ましい。
【００５１】
《配向膜》
本発明では、光学異方性層中の液晶性化合物は配向軸によって配向制御され、その状態に固定されているのが好ましい。前記液晶性化合物を配向制御する配向軸としては、光学異方性層と前記ポリマーフィルム（支持体）との間に形成された配向膜のラビング軸が挙げられる。但し、本発明において配向軸はラビング軸に限定されるものではなく、ラビング軸と同様に液晶性化合物を配向制御し得るものであれば、いかなるものであってもよい。
【００５２】
配向膜は、液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。従って、配向膜は本発明の好ましい態様を実現する上では必須である。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを偏光子上に転写して本発明の偏光板を作製することも可能である。
【００５３】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【００５４】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。本発明では、液晶性分子を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができし、これらの組み合わせを複数使用することができる。ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【００５５】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
【００５６】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償シートの強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。
【００５７】
配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［００２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【００５８】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。が発生することがある。
【００５９】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー、架橋剤を含む透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、ラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行ってよい。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で水：メタノールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【００６０】
配向膜形成時に利用する塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行うことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行うことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５で、特に５が好ましい。
【００６１】
配向膜は、透明支持体上又は上記下塗層上に設けられる。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、表面をラビング処理することにより得ることができる。
【００６２】
次に、配向膜を機能させて、配向膜の上に設けられる光学異方性層の液晶性分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させる。
配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００６３】
また、光学補償フィルムは、フィルムを延伸して作製してもよい。
【００６４】
《楕円偏光板》
本発明では、前記光学異方性層を直線偏光膜と一体化させた楕円偏光板を用いることができる。楕円偏光板は、液晶表示装置にそのまま組み込める様に、液晶セルを構成している一対の基板と略同一な形状に成型されているのが好ましい（例えば、液晶セルが矩形状ならば、楕円偏光板も同一な矩形状に成型されているのが好ましい）。本発明では、液晶セルの基板の配向軸と直線偏光膜の吸収軸、及び／又は光学異方性層の配向軸が特定の角度に調整されている。
【００６５】
前記楕円偏光板は、前記光学補償フィルムと直線偏光膜（以下、単に「偏光膜」という場合は「直線偏光膜」をいうものとする）とを積層することによって作製することができる。光学補償フィルムは、直線偏光膜の保護膜を兼ねていてもよい。
【００６６】
直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【００６７】
直線偏光膜の光学異方性層と反対側の表面には、ポリマーフィルムを配置する（光学異方性層／偏光膜／ポリマーフィルムの配置とする）ことが好ましい。
ポリマーフィルムは、その最表面が防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止膜を設けてなることも好ましい。反射防止膜は、従来公知のいずれのものも用いることができる。
【００６８】
《液晶表示装置》
現在一般的に用いられている捩れ配向モード液晶セルを用いた液晶表示装置では、第１の偏光板の吸収軸が該第１の偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交または平行に配置されており、第１の偏光板の吸収軸と第２の偏光板の吸収軸は直交しているが、
本発明の液晶表示装置では、第１の偏光板の吸収軸が該第１の偏光板に隣接する液晶セル基板表面における液晶のダイレクター方向に対して略４５°の角度に配置されており、第１の偏光板の吸収軸と第２の偏光板の吸収軸は直交している。
この形態において本発明の偏光板の吸収軸、透明支持体の遅相軸、光学異方性層の遅相軸は、偏光板の吸収軸を偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置し、透明支持体が面内遅相軸を隣接する偏光板の吸収軸と平行または直交に配置されており、液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交に配置する関係にするのが好ましい。上記形態とすることにより、一般的な構成のときよりも、階調反転を改善でき、前述の光学特性にすることで、斜め方向の実画像再現性を向上させることができる。
【００６９】
また、本発明の液晶表示装置は、
第１の偏光層、第１の透明支持体、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の透明支持体、第２の偏光層の順で積層されていることが好ましい。この構成であると、斜め方向の実画像再現性向上の観点から好ましい。
【００７０】
また、本発明の液晶表示装置は、
第１の偏光層、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１の透明支持体、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の透明支持体、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の偏光層の順で積層されていることが好ましい。この構成であると、斜め方向におけるコントラスト向上の観点から好ましい。
【００７１】
また、本発明の液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。また、本発明の液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。さらに本発明の液晶表示装置は、透過と反射のモードの両立をはかるため、表示装置の１画素の中で反射部と透過部を設けた反透過型であってもよい。
さらにバックライトの発光効率を高めるために、プリズム状やレンズ状の集光型輝度向上シート（フィルム）を積層したり、偏光板の吸収による光ロスを改善する偏光反射型の輝度向上シート（フィルム）をバックライトと液晶セルの間に積層してもよい。また、バックライトの光源を均一化させるための拡散シート（フィルム）を積層してもよく、逆に光源に面内分布をもたせるための反射，拡散パターンを印刷などで形成したシート（フィルム）を積層してもよい。
【００７２】
また、本発明の液晶表示装置は視認側の最表面に光拡散層を設けてもよい。
光拡散層に関して、従来公知のものも用いることができが、光拡散層については、透光性樹脂と、前記透光性樹脂の屈折率と異なる屈折率を有する透光性微粒子を含む層であり、且つ光拡散層の内部ヘイズが４５％以上であることが好ましい。また、入射光の入射角度によって、光の透過状態が異なる異方性光拡散層を用いることも好ましい。具体的には、特開平１０−９６９１７号に記載のものや回折型視角改良フィルム(住友化学製ルミスティ等)を使用できる
【００７３】
光拡散層については、液晶表示装置において一般的に用いられる部材であるが、前述の一般的に用いられている捩れ配向モード液晶セルを用いた液晶表示装置に用いても、（下方向から見た時の階調反転）については改善出来なかった。
一方本発明の液晶表示装置においては元々下方向から見た時の階調反転を改善できるが、上記光拡散層を用いることで、階調反転を著しく改善することが出来るため好ましい。
【００７４】
本発明におけるバックライトユニットから射出される光の輝度半値幅角度は８０°以下であることが好ましく、６０°以下がより好ましく、４０°以下が最も好ましい。プリズムシートや光指向性を有する導光板を用いたり、プリズムシートを積層、光指向性を有する導光板と組み合わせたりすることでこの値を達成することができる。
上記範囲とすることで階調反転改善の観点から好ましい。
ここで、輝度半値幅角度とは、正面輝度が半分の値になる角度のことを言い、上下もしくは左右における各角度の合計値の事を言う。また、上下もしくは左右で値が異なる場合は、広い方を取ることとする。
【００７５】
また本発明の構成は、従来構成に対し、耐久性試験（例えば、６０℃Ｄｒｙ１００時間）後に黒表示時に発生する画面４辺の光モレ（額縁状の光モレ）を著しく抑制できる観点からも好ましい。
【実施例】
【００７６】
（実施例１）
（透明支持体の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成（質量部）        内層            外層
────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート      １００          １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）          ７．８          ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）  ３．９          ３．９
メチレンクロライド（第１溶媒）              ２９３          ３１４
メタノール（第２溶媒）                        ７１            ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                  １．５          １．６
シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
０          ０．８
下記レターデーション上昇剤                  １．７              ０
────────────────────────────────────
【００７７】
【化１】
2013186209.tif 000003
【００７８】
得られた内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚み８０μｍ（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ））の透明支持体1を作製した。作製したセルロースアセテートフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは７ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは９０ｎｍであった。
【００７９】
作製したセルロースアセテートを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。
【００８０】
（配向膜の作製）
このセルロースアセテートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に平行な方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
────────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成）
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
水                                              ３７０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    ０．５質量部
────────────────────────────────────
【００８１】
【化２】
2013186209.tif 000004
【００８２】
（光学異方性層の作製）
下記塗布液を、＃３．２のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１を作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチルエチルケトン                                          ９８質量部
下記のディスコティック液晶性化合物（１）              ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製                        ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）        ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）            ０．１１質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１                      ０．１３質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２                      ０．０３質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        ０．４５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８３】
【化３】
2013186209.tif 000005
【００８４】
フルオロ脂肪族基含有ポリマー１（ａ／ｂ／c＝２０／２０／６０  ｗｔ％）
【００８５】
【化４】
2013186209.tif 000006
【００８６】
フルオロ脂肪族基含有ポリマー２（ａ／ｂ＝９８／２  ｗｔ％）
【００８７】
【化５】
2013186209.tif 000007
【００８８】
（光学特性の測定）
透明支持体の変わりにガラス板上に配向膜、光学異方性層を同様に作製し、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて、光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、光学異方性層の遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。
結果を表１の実施例１に示した。
【００８９】
（偏光板の作製）
上記で作製した光学補償フィルムを偏光膜の表面にそれぞれ貼合して偏光板を作製した。なお、フィルムの貼合面には、アルカリ鹸化処理を施した。また、偏光膜は、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して作製した、厚さ２０μｍの直線偏光膜を用い、また接着剤としては、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を用いた。
【００９０】
（実施例２）
実施例１と同様にして透明支持体を作製及び配向膜を形成した。
【００９１】
（光学異方性層の形成）
下記塗布液を、＃２．４のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。その後、８０℃の乾燥ゾーンで約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムを作製した。
【００９２】
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記に示すディスコティック液晶化合物（２）            １００．０質量部
下記に示すピリジニウム塩化合物ＩＩ−１                    １．０質量部
下記に示すトリアジン環を有する化合物ＩＩＩ−１            ０．２質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    ３．０質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １．０質量部
メチルエチルケトン                                    ３４１．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９３】
ディスコティック液晶性化合物（２）
【００９４】
【化６】
2013186209.tif 000008
【００９５】
ピリジニウム塩化合物（ＩＩ−１）
【００９６】
【化７】
2013186209.tif 000009
【００９７】
トリアジン環含有化合物（ＩＩＩ−１）
【００９８】
【化８】
2013186209.tif 000010
【００９９】
（光学特性の測定）
透明支持体の変わりにガラス板上に配向膜、光学異方性層を同様に作製し、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて、光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、光学異方性層の遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。結果を表１に示した。
（偏光板の作製）
実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１００】
（実施例３）
実施例１と同様にして、配向膜、光学異方性層を作製した。
表１の配置になるように偏光板を作製した。
【０１０１】
（実施例４）
実施例２と同様にして、配向膜、光学異方性層を作製した。
表１の配置になるように偏光板を作製した。
【０１０２】
（実施例５）
（透明支持体の作製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１０３】
（セルロースアシレート溶液Ｃ０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．４５）        １００．０質量部
・下記表の添加剤  化合物Ａ                        １９．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０４】
（セルロースアシレート溶液Ｃ０２の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．８１）        １００．０質量部
・下記表の添加剤  化合物Ａ                        １２．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／エチレングリコール/プロピレングリコール共重
合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
化合物Ａは、非リン酸エステル系の化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。化合物Ａの末端はアセチル基で封止されている。
【０１０５】
セルロースアシレート溶液Ｃ０１を用いて５６μｍの膜厚のコア層になるように、セルロースアシレート溶液Ｃ０２を２μｍの膜厚のスキンＡ層になるように、それぞれバンド延伸機を用いて流延した。引き続き、得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、テンターを用いて横延伸した。延伸温度１７２℃及び延伸倍率３０％に設定した。その後、フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルムを得た。
作製した透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは５０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは１２０ｎｍであった。
【０１０６】
上記透明支持体を用いた以外は実施例１と同様にして、配向膜、光学異方性層、偏光板を作製した。
【０１０７】
（実施例６）
（透明支持体の作製）
下表に記載の各成分を混合して、セルロースアシレート溶液を調製した。このセルロースアシレート溶液を、金属支持体上に流延し、得られたウェブを支持体から剥離し、その後、ＴＤ方向に１８５℃で２０％延伸し、透明支持体を作製した。なお、ＴＤ方向とは、フィルムの搬送方向と直交する方向を意味する。
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セルロースアシレート溶液組成        
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アセチル置換度２．９４のセルロースアシレート          １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ３質量部
ビフェニルホスフェート  （可塑剤）                        ２質量部
レターデーション制御剤（１）                              ５質量部
レターデーション制御剤（２）                              ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ６４４質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ５６質量部
────────────────────────────────────
【０１０８】
【化９】
2013186209.tif 000011
【０１０９】
【化１０】
2013186209.tif 000012
【０１１０】
上記で得られたセルロースアシレートフィルムのＲｅ（５５０）は８０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は６０ｎｍであった。
【０１１１】
作製したセルロースアシレートフィルムを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。
このセルロースアシレートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ２塗布した。１００℃の温風で１２０秒で乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に平行な方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
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（配向膜塗布液組成）
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                        １０質量部
水                                                  ３６４質量部
メタノール                                          １１４質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                        １．０質量部
クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株））        ０．３５質量部
────────────────────────────────────
【０１１２】
【化１１】
2013186209.tif 000013
【０１１３】
（光学異方性層の作製）
下記塗布液を、＃１．６のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。その後、１２０℃の恒温槽中で９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１６０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射し架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物を重合させた。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムを作製した。
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（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記のディスコティック液晶性化合物（１）                  １００質量部
下記の空気界面配向制御剤                                      １質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）        ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）              １質量部
メチルエチルケトン                                        ３００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１４】
空気界面配向制御剤
【０１１５】
【化１２】
2013186209.tif 000014
【０１１６】
（光学特性の測定）
透明支持体の変わりにガラス板上に配向膜、光学異方性層を同様に作製し、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて、光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、光学異方性層の遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。結果を表１に示した。
（偏光板の作製）
実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１１７】
（実施例７）
光拡散フィルムとして、下記を用いた以外は実施例１と同様に光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
［光拡散フィルム（高内部散乱フィルム）］
（光拡散層用塗布液の調製）
下記塗布液１を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して光拡散層用塗布液を調製した。
【０１１８】
光拡散層用塗布液１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＤＰＨＡ                                                  １５ｇ
ＰＥＴＡ                                                  ７３ｇ
イルガキュア１８４                                          １ｇ
イルガキュア１２７                                          １ｇ
粒径５．０μｍスチレン粒子                                  ８ｇ
粒径１．５μｍベンゾグアナミン粒子                          ２ｇ
ＭＥＫ                                                    ５０ｇ
ＭＩＢＫ                                                  ５０ｇ
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１９】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート［日本化薬（株）製］
・イルガキュア１２７：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
・イルガキュア１８４：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
【０１２０】
（低屈折率層用塗布液の調製）
・ゾル液の調製
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業（株）製）１００部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３部を加え混合したのち、イオン交換水３０部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液を得た。質量平均分子量は１６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０１２１】
・分散液の調製
中空シリカ微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ濃度２０質量％、シリカ粒子の屈折率１．３１、特開２００２−７９６１６号公報の調製例４に準じサイズを変更して作成）５００ｇに、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製）３０ｇ、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５ｇ加え混合した後に、イオン交換水の９ｇを加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８ｇを添加した。この分散液５００ｇにほぼシリカの含量一定となるようにシクロヘキサノンを添加しながら、減圧蒸留による溶媒置換を行った。分散液に異物の発生はなく、固形分濃度をシクロヘキサノンで調整し２０質量％にしたときの粘度は２５℃で５ｍＰａ・ｓであった。得られた分散液Ａのイソプロピルアルコールの残存量をガスクロマトグラフィーで分析したところ、１．５％であった。
【０１２２】
・低屈折率層用塗布液の調製
エチレン性不飽和基含有含フッ素ポリマー（特開２００５−８９５３６号公報製造例３に記載のフッ素ポリマー（Ａ−１））固形分として４１．０ｇをメチルイソブチルケトン５００ｇに溶解し、更に、分散液Ａを２６０質量部（シリカ＋表面処理剤固形分として５２．０質量部）、ＤＰＨＡ  ５．０質量部、イルガキュア１２７（光重合開始剤、チバスペシャルティーケミカルス製）２．０質量部を添加した。塗布液全体の固形分濃度が６質量％になるようにメチルエチルケトンで希釈して低屈折率層用塗布液を調製した。この塗布液により形成される層の屈折率は、１．３６であった。
【０１２３】
（光拡散層の形成）
トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）をロール形態で巻き出して、スロットルダイを有するコーターを用いて、光拡散層用塗布液を直接押し出して塗布した。搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、３０℃で１５秒間、９０℃で２０秒間乾燥の後、さらに窒素パージ下酸素濃度０．２％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量９０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させて、光拡散層を形成し、その後、巻き取った。得られた光拡散層の厚さは８．０μｍであった。
【０１２４】
（低屈折率層の形成）
上記の様にして形成した光拡散層の上に、スロットルダイを有するコーターを用いて、低屈折率層用塗布液をバックアップロール上のハードコート層を塗布してある面上に直接押し出して塗布し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、その後巻き取った。この様にして、光拡散フィルム１を作製した。乾燥・硬化条件を以下に示す。
乾燥：９０℃で６０秒間乾燥した。
硬化：窒素パージにより酸素濃度０．１％の雰囲気下で空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。この時のヘイズは５８％であった。
【０１２５】
（比較例１）
実施例１と同様にして透明支持体、配向膜、光学異方性層を作製した。
表１の配置になるように偏光板を作製した。
【０１２６】
（比較例２）
実施例１と同様にして透明支持体を作製した。
表１の配置になるように偏光板を作製した。
【０１２７】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板の２枚を選択して、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。
下記表の構成のＴＮモード液晶表示装置をそれぞれ作製した。
【０１２８】
（実施例８）
実施例１のＴＮモード液晶表示装置において、バックライト構成部材である拡散板と拡散シートの間に、輝度向上フィルム（ＢＥＦＲＰ２−１１５  ３Ｍ社製）２枚をプリズムが直交するように配置した。この時の輝度半値幅角度は７０度であった。測定機には「ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８」（ＥＬＤＩＭ社製）を用い、その測定結果から、正面輝度の半分の値になる角度を算出した。
【０１２９】
液晶表示装置の評価
（階調反転）
上記で作製した各液晶表示装置にＩＳＯ／ＴＣ１３０／ＷＧ２のＮ１（人物画像）を表示し、暗室にて目視で下方向（極角３０°）から観察して、表示画像の階調反転を評価した。
５：下方向での階調反転はほとんど観察されず、実用上問題ない。
４：下方向での階調反転は概ね観察されず、実用上問題ない。
３：下方向での階調反転が小さく、実用上問題ない。
２：下方向での階調反転が発生するが、実用上問題ない。
１：下方向での階調反転が悪いため、実用上問題ある。
【０１３０】
（左右ＣＲの評価）
上記で作製した各液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示及び白表示で視野角を測定した。左右方位の極角６０°におけるコントラスト比（白輝度／黒輝度）の平均値を算出し、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
２：比較例２におけるコントラスト比の平均値より大きい値である。
１：比較例２におけるコントラスト比の平均値以下の値である。
【０１３１】
（実画像評価：正面画像と上方向画像との階調再現性と色味の差）
上記で作製した各液晶表示装置にＩＳＯ／ＴＣ１３０／ＷＧ２のＮ１（人物画像）を表示し、暗室にて目視で上方向（極角４５°）から観察して、表示画像の正面との階調再現性及び色味差を評価した。
２：比較例２に対し、階調と色味の差が小さく、実用上好ましい。
１：比較例２と同等の階調再現性及び色味変化である。
【０１３２】
（実画像評価：正面画像と斜め画像との階調再現性と色味の差）
上記で作製した各液晶表示装置にＩＳＯ／ＴＣ１３０／ＷＧ２のＮ１（人物画像）を表示し、暗室にて目視で正面と斜め方向（極角４５°方位角は任意）から観察して、表示画像の対称性を評価した。
５：どの方位角から見ても、階調性と色味の差はほとんどなく、実用上問題ない。
４：どの方位角から見ても、階調性と色味の差は概ねなく、実用上問題ない。
３：どの方位角から見ても、階調性と色味の差が小さく、実用上問題ない。
２：特定の方位角から見ると、階調性と色味の差が発生するが、実用上問題ない。
１：特定の方位角から見ると、階調性と色味の差が悪いため、実用上問題ある。
【０１３３】
各々の結果を表１に記載した。
【０１３４】
【表１】
2013186209.tif 000015
【０１３５】
（実施例９）
実施例１と同様にして、透明支持体を作製し、偏光板１を作製した。
実施例１と同様にして透明支持体、配向膜、光学異方性層を作製し、偏光板２を作製した。
【０１３６】
（実施例１０）
実施例１と同様にして透明支持体、配向膜、光学異方性層を作製し、偏光板２を作製した。
表２の配置になるように偏光板を作製した。
【０１３７】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板の２枚を選択して、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。
下記表２の構成のＴＮモード液晶表示装置をそれぞれ作製した。
【０１３８】
階調反転、上方向の画像評価は上述の評価と同様にして評価を実施した。
【０１３９】
（実画像評価：正面画像に対する左右方向画像の覗き見防止効果）
上記で作製した各液晶表示装置にＩＳＯ／ＴＣ１３０／ＷＧ２のＮ１（人物画像）を表示し、暗室にて目視で左右方向（極角６０°）から観察して、表示画像の覗き見防止効果を評価した。
２：比較例１に対し、表示画像が白とびしており、画像が認識しにくいため、覗き見防止効果が見られる。
１：比較例１に対し、左右方向での覗き見防止効果が見られない。
【０１４０】
各々の結果を表２に記載した。
【０１４１】
【表２】
2013186209.tif 000016