(57)【要約】【課題】側壁部の好適な折り畳みを実現しつつ、収容された物品のガタツキをより確実に抑制することのできる折り畳みコンテナを提供する。【解決手段】折り畳みコンテナ１は、略矩形板状をなす底壁部２と、各側辺部に沿って上方に突出する各土台部６、７に対してそれぞれ回動可能に連結された側壁部３、４とを備えている。また、側壁部３の内面から突出する上側凸部３２と、当該側壁部３を支持する土台部６の内面から突出する下側凸部３３と、上側凸部３２に対してスライド可能に設けられた連結部材３４とが設けられ、側壁部３を起立させた場合には、上側凸部３２と下側凸部３３とが上下に所定距離を隔てて対向配置される。連結部材３４は、側壁部３が起立位置にある場合に、上側凸部３２から下側凸部３３に架け渡されるようにして延在する連結位置と、下側凸部３３から離間し、側壁部３の傾倒変位を許容する離間位置との間をスライド変位可能に構成されている。【選択図】      図２
2013001403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状をなすとともに、各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を有する底壁部と、前記各土台部に対してそれぞれ回動可能に連結された側壁部とを備え、
前記各側壁部は、前記土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれる寝かせ位置との間を回動変位可能に構成された折り畳みコンテナであって、
少なくとも１つの前記側壁部の内面から突出する上側凸部と、
当該側壁部を支持する前記土台部の内面から突出する下側凸部と、
前記上側凸部及び前記下側凸部の一方に対してスライド可能に設けられた連結部材とを備え、
前記側壁部が前記起立位置にある場合には、前記上側凸部と前記下側凸部とが上下に所定距離を隔てて対向配置され、
前記連結部材は、前記側壁部が前記起立位置にある場合に、前記上側凸部及び前記下側凸部の一方から他方に架け渡されるようにして延在する連結位置と、前記上側凸部及び前記下側凸部の他方から離間し、前記側壁部の前記寝かせ位置側への傾倒変位を許容する離間位置との間をスライド変位可能に構成されていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
前記連結部材は、前記上側凸部に対してスライド可能に取付けられ、前記下側凸部には、前記連結位置にある前記連結部材の下辺部と当接する支持部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項３】
前記上側凸部は、前記連結部材が前記離間位置とされた場合に前記連結部材に設けられた被係止部と係止状態とされる係止部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される折り畳みコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略矩形板状の底壁部と、底壁部の各側辺部に対応して回動可能に連結された側壁部とを備え、各側壁部を底壁部の上方に重ねるようにして内側に折り畳むことのできる折り畳みコンテナが知られている。さらに、側壁部の内面側から突出する保持部を設け、当該保持部によって折り畳みコンテナに収容された物品を保持し、当該物品のガタツキを抑制するといった技術がある（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の保持部は、側壁部（側壁板）の高さ方向のほんの一部に対応して設けられているに過ぎず、例えば、複数の物品を上下に積み重ねた状態で折り畳みコンテナに収容して運搬等する場合には、保持部で物品のガタツキを抑制するといった作用効果が十分に奏されないおそれがある。また、特許文献１に記載の保持部は、側壁部とは別に折り畳み可能に構成された内側部材に設けられているため、折り畳みコンテナを組み立てたり折り畳んだりする際の作業性の低下を招くおそれがある。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、側壁部の好適な折り畳みを実現しつつ、収容された物品のガタツキをより確実に抑制することのできる折り畳みコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．略矩形板状をなすとともに、各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を有する底壁部と、前記各土台部に対してそれぞれ回動可能に連結された側壁部とを備え、
前記各側壁部は、前記土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれる寝かせ位置との間を回動変位可能に構成された折り畳みコンテナであって、
少なくとも１つの前記側壁部の内面から突出する上側凸部と、
当該側壁部を支持する前記土台部の内面から突出する下側凸部と、
前記上側凸部及び前記下側凸部の一方に対してスライド可能に設けられた連結部材とを備え、
前記側壁部が前記起立位置にある場合には、前記上側凸部と前記下側凸部とが上下に所定距離を隔てて対向配置され、
前記連結部材は、前記側壁部が前記起立位置にある場合に、前記上側凸部及び前記下側凸部の一方から他方に架け渡されるようにして延在する連結位置と、前記上側凸部及び前記下側凸部の他方から離間し、前記側壁部の前記寝かせ位置側への傾倒変位を許容する離間位置との間をスライド変位可能に構成されていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【０００８】
手段１によれば、側壁部を起立位置とし、連結部材を連結位置とすることで、上側凸部、下側凸部、及び、連結部材を上下に連続的に延在させることができる。従って、側壁部の内面から突出した上側凸部、下側凸部、及び、連結部材によって、折り畳みコンテナに収容された物品の外周面を支持して、水平方向における位置ずれを防止することができる。特に、側壁部から土台部にかけて切れ目なく延在させることができるため、例えば、折り畳みコンテナに複数の物品を積み重ねて収容する場合において、側壁部と土台部との境界と同程度の高さ位置に積まれている物品についても、連結部材が該物品に直接接触して保持することができる。従って、折り畳みコンテナに収容された物品のガタツキや傾倒等をより確実に防止することができる。
【０００９】
さらに、連結部材を離間位置とすることで、上側凸部と下側凸部との間の隙間が露出することとなり、当該隙間を、寝かせ位置とされる側壁部の一部を位置させるためのスペースとして使用することができるようになる。従って、折り畳みコンテナに収容された物品を、側壁部と土台部との境界と同程度の高さ位置においても保持できる構成としても、側壁部を確実に折り畳むことができる。
【００１０】
手段２．前記連結部材は、前記上側凸部に対してスライド可能に取付けられ、前記下側凸部には、前記連結位置にある前記連結部材の下辺部と当接する支持部が設けられていることを特徴とする手段１に記載の折り畳みコンテナ。
【００１１】
手段２によれば、連結部材が下側凸部に取付けられる場合に比べ、連結部材を連結位置にて維持しておく構成の簡略化を図ることができる。また、側壁部を起立させる際に、連結部材を直接操作しなくても、連結部材が自重によって連結位置へと変位するように構成することもできる。この場合、折り畳みコンテナを箱型に組み立てる際の作業性の向上を図ることができる。
【００１２】
手段３．前記上側凸部は、前記連結部材が前記離間位置とされた場合に前記連結部材に設けられた被係止部と係止状態とされる係止部を備えていることを特徴とする手段２に記載の折り畳みコンテナ。
【００１３】
手段３によれば、連結部材を離間位置で保持しておくことができるため、側壁部を折り畳む際に作業者が離間位置に変位させた連結部材を手で直接押さえておくといった必要がなくなる。従って、折り畳みコンテナを折り畳む際の作業性の向上を図ることができる。
【００１４】
尚、当該手段３の係止部及び被係止部の構成を備える場合でも、手段２の構成を具備することで、係止状態を解除すれば連結部材が自重にて連結位置へと変位することとなるため、連結部材を下側凸部に設ける場合に比べ、依然として作業性の向上が図られる。また、例えば、連結部材を下側凸部に設ける場合には、連結部材を連結位置で保持しておくための係止部及び被係止部が必要となるが、物品を収容して運搬・保管する使用状態において、折り畳みコンテナが振動したり、物品に押圧されたりしても連結部材が変位しないように係止部と被係止部とを比較的強固に係止させる必要が生じるため、構成の複雑化等を招くおそれがある。これに対し、手段３の係止部及び被係止部は、側壁部を折り畳む作業に際してのみ連結部材を離間位置で保持していればよく、構成の簡略化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】組み立て状態にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図２】組み立て状態にあり、連結部材が離間位置にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図３】折り畳み状態にある折り畳みコンテナの斜視図である。
【図４】折り畳みコンテナの一部断面を含む斜視図である。
【図５】上側凸部を示す部分拡大斜視図である。
【図６】連結部材の斜視図である。
【図７】折り畳みコンテナの一部断面を含む斜視図である。
【図８】折り畳みコンテナの一部断面を含む斜視図である。
【図９】物品が収容された折り畳みコンテナの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１等に示すように、折り畳みコンテナ１は、略矩形板状の底壁部２と、底壁部２の相対する一対の長辺部に対応してそれぞれ回動可能に設けられた長辺側側壁部３と、底壁部２の相対する一対の短辺部に対応してそれぞれ回動可能に設けられた短辺側側壁部４とを備えている。本実施形態では、底壁部２、長辺側側壁部３、及び短辺側側壁部４はポリプロピレンにより構成されている。
【００１７】
図３に示すように、底壁部２には、各長辺部に沿って底壁部２から上方に突出する長辺側土台部６と、各短辺部に沿って底壁部２から上方に突出する短辺側土台部７とが設けられている。本実施形態では、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４は、それぞれ長辺側土台部６及び短辺側土台部７に対して回動可能に連結されており、それぞれ土台部６、７の上方に立設される起立位置と、底壁部２の上方に折り畳まれ、当該底壁部２と平行して延在する寝かせ位置との間を回動変位可能に構成されている。
【００１８】
図３、図７等に示すように、各長辺側土台部６は、底壁部２の長辺部から上方に延びる内壁部１１と、内壁部１１の上縁部から外方に延びる上壁部１２と、上壁部１２の外縁部から下方に延びる外壁部１３とを備え、下方に開口した断面略コ字状をなしている。また、各長辺側土台部６には、長辺側側壁部３を回動可能に支持するための軸受部１５が設けられている。軸受部１５は、内壁部１１と外壁部１３との間を連結する連結壁部１６を各土台部６、７の延在方向において対向するようにして一対で設け、一対の連結壁部１６間の部位において、上壁部１２を切欠くとともに、内壁部１１を連結壁部１６との連接部位を残すようにして切欠き、残された内壁部１１の上辺部から外壁部１３側に向けて突出するフック部（図示略）を設けることによって構成されている。
【００１９】
また、図３に示すように、各短辺側土台部７についても、上壁部１２は省略されているものの、底壁部２の短辺部に沿って互いに平行して延びる内壁部１１及び外壁部１３を備えるとともに、連結壁部１６で区画され、フック部１７を備える軸受部１５が設けられている。
【００２０】
本実施形態の短辺側土台部７の底壁部２からの突出長は、長辺側土台部６の底壁部２からの突出長よりも短くなっている。また、短辺側土台部７は、相対する一対の長辺側土台部６の内面同士を連結するようにして設けられている。さらに、各長辺側土台部６の両端部近傍部位の内壁部１１から短辺側土台部７の上方に突出するずれ防止凸部１８が形成されている。ずれ防止凸部１８の内面は、短辺側土台部７の内壁部１１の内面と面一となっている。
【００２１】
尚、図４等に示すように、本実施形態の底壁部２は、碁盤目状に上下に貫通する開口部が形成された底板２ａと、底板２ａに形成された各開口部の周縁部から下方に延出する格子状の底リブ２ｂとを備えている。底リブ２ｂは、土台部６、７より構成される枠状部の内周側の範囲全域に形成されている。また、土台部６、７の外壁部１３の下縁部は、底壁部２の底板２ａの下面とほぼ同じ高さ位置となっており、底リブ２ｂの下縁部よりも上方に位置している。
【００２２】
図１、図４、図７等に示すように、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４は、長辺側土台部６又は短辺側土台部７とほぼ同じ横幅を有する略矩形板状の壁本体２１と、壁本体２１の下辺部（起立位置では下側を向き、寝かせ位置では底壁部２の外周側を向く面）から突出するヒンジ部２３とを備えている。また、壁本体２１の外面には、少なくとも壁本体２１の外周縁に沿って、適宜、補強リブ２４が外方に突出形成されており、これによって、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４の厚みが長辺側土台部６又は短辺側土台部７の厚みとほぼ同じに構成されている。
【００２３】
図５等に示すように、ヒンジ部２３は、壁本体２１の外周に沿って形成された補強リブ２４のうち起立位置にある側壁部３、４の下辺部を構成する部位から下方に向けて垂直に延出する略棒状の連結部２５と、連結部２５の先端部の両側面からそれぞれ側壁部３、４の長手方向に沿って突出する一対の軸部２６とを備え、全体として略Ｔ字状をなしている。そして、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４のヒンジ部２３の軸部２６が、それぞれ長辺側土台部６又は短辺側土台部７の軸受部１５に挿入されることで、軸部２６が軸受部１５のフック部１７の下面側に位置して（引っ掛かって）軸支されるようになる。これによって、各側壁部３、４が土台部６、７に対して回動可能に連結されている。
【００２４】
尚、図１等に示すように、本実施形態では、長辺側土台部６の軸受部１５（長辺側側壁部３の回転中心）は、短辺側土台部７の軸受部１５（短辺側側壁部４の回転中心）よりも上方位置に設けられている。このため、短辺側側壁部４を先に畳まないと、長辺側側壁部３を畳むことができない構成となっている。従って、図３、図７等に示すように、折り畳みコンテナ１を折り畳んだ状態（全ての側壁部３、４を底壁部２と平行な寝かせ位置とした非使用状態）では、長辺側側壁部３が、短辺側側壁部４の上側に重なるようにして畳まれている。加えて、図１に示すように、折り畳みコンテナ１を上方に開口する箱型に組み立てた状態（全ての側壁部３、４を起立位置とした使用状態）とすると、各側壁部３、４の上面がほぼ面一となるように構成されている。
【００２５】
また、長辺側側壁部３の壁本体２１の上下幅は、一対の長辺側土台部６間の距離の半分よりも若干短くなっている。さらに、短辺側側壁部４の壁本体２１の上下幅は、一対の短辺側土台部７間の距離の半分よりも短くなっている。
【００２６】
加えて、図３、図７に示すように、長辺側側壁部３の壁本体２１の下辺部の両端部近傍部位には、長辺側側壁部３を折り畳んだ際に、ずれ防止凸部１８が挿入されるずれ防止凹部２８が形成されている。これにより、短辺側側壁部４の上方に折り畳まれた長辺側側壁部３の水平方向におけるずれ移動をより確実に防止することができる。
【００２７】
また、長辺側側壁部３は、寝かせ位置とされると、長辺側土台部６の上面よりも下方に位置する。このため、折り畳まれた状態の折り畳みコンテナ１を上下に積み重ねる（段積みする）と、下側の折り畳みコンテナ１の長辺側土台部６の上面によって上側の折り畳みコンテナ１の下面が支持されるとともに、上側の折り畳みコンテナ１の底リブ２ｂの外周面の４隅が、下側の折り畳みコンテナ１の各ずれ防止凸部１８と長辺側土台部６とでなすコーナー部に略当接して位置決めされる。従って、折り畳み状態にある折り畳みコンテナ１を安定して段積みすることができる。
【００２８】
さらに、全ての側壁部３、４を起立させて箱型とした使用状態でも、折り畳みコンテナ１を段積みすると、下側の折り畳みコンテナ１の側壁部３、４の上辺部によって、上側の折り畳みコンテナ１の下面外周部が支持されるとともに、上側の折り畳みコンテナ１の底リブが、下側の折り畳みコンテナ１の側壁部３、４の内周側に進入して位置決めが行われる。従って、使用状態にある折り畳みコンテナ１を安定して段積みすることができる。
【００２９】
さて、図１、図９等に示すように、本実施形態では、折り畳みコンテナ１に収容された物品（例えば複数段上下に積み重ねられた弁当箱）の外周面を支持する保持手段としての保持機構３１が設けられている。保持機構３１は、長辺側側壁部３の内面から突出する上側凸部３２と、長辺側土台部６の内面から突出する下側凸部３３と、上側凸部３２の外面に対して、当該上側凸部３２（長辺側側壁部３）の高さ方向に沿ってスライド可能に取付けられた連結部材３４とを備えている。
【００３０】
図４、図５等に示すように、上側凸部３２及び下側凸部３３は、長辺側側壁部３の内面から底壁部２の内周側に突出する略直方体箱状の基部３５と、基部３５の横幅方向中央部から底壁部２の内周側に突出する中央突部３６とを備え、平面視で略「凸」の字形状をなしている。尚、図４では、連結部材３４の図示を省略している。
【００３１】
また、図５に示すように、上側凸部３２の基部３５の両側面には、上下方向に沿って、基部３５の上辺部から下辺部にかけて延びるスライドレール３７が突出形成されている。さらに、上側凸部３２には、各スライドレール３７の上部及び下部においてそれぞれ側方に突出する係止突起３８が設けられている。
【００３２】
また、図７等に示すように、下側凸部３３には、その上面よりも若干下方位置において、外面全体から外方に突出する支持部３９が設けられている。すなわち、下側凸部３３の上面は、上側凸部３２の上面や下面と同一の形状で同一の大きさをなしているが、下側凸部３３の支持部３９よりも下方位置の部位に関しては、上側凸部３２の上面や下面の外形状よりも一回り大きくなっている。さらに、下側凸部３３は底壁部２の上面から、長辺側土台部６に形成されたヒンジ部２３の下縁部にかけて形成されている。
【００３３】
また、長辺側側壁部３が起立位置にある場合、各保持機構３１の上側凸部３２と下側凸部３３とが上下に対向配置されるようになっている。さらに、長辺側側壁部３が起立位置にある場合において、上側凸部３２と下側凸部３３との間の距離は、下側凸部３３の長辺側土台部６からの突出長よりも長く構成されている。
【００３４】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、連結部材３４は、上側凸部３２の外形状に対応した形状となっており、断面略「凸」の字形状をなしている。また、本実施形態では、連結部材３４の上下幅が上側凸部３２の上下幅と同じに構成されている。さらに、連結部材３４のうち、上側凸部３２の基部３５の両側面にそれぞれ対向する部位には、上下方向に沿って、連結部材３４の上辺部から下辺部にかけて延びるガイド溝４１が形成されている。各ガイド溝４１の内側には、それぞれ前記上側凸部３２のスライドレール３７が挿入されている。これにより、連結部材３４がスライドレール３７に沿って上下にスライド変位可能に構成されるとともに、連結部材３４が底壁部２の内周側に脱落するといった事態が防止されている。
【００３５】
また、連結部材３４は、長辺側側壁部３が起立位置にある状態において、上側凸部３２から下側凸部３３に架け渡されるようにして延在する連結位置と、下側凸部３３から離間し、上側凸部３２と下側凸部３３との間の隙間を露出させて、長辺側側壁部３の寝かせ位置側への傾倒変位を許容する離間位置との間をスライド変位可能に構成されている。
【００３６】
本実施形態では、連結部材３４が連結位置にある場合、連結部材３４の下辺部が、下側凸部３３の支持部３９に当接して支持されるように構成されている。また、図７、図８に示すように、連結部材３４を離間位置として長辺側側壁部３を寝かせ位置へと変位させると、下側凸部３３の上面と、長辺側側壁部３の内側面（ヒンジ部２３も含む）とが上下に当接するように構成されている。さらに、寝かせ位置にある長辺側側壁部３は、底壁部２と平行するようにして延在している。
【００３７】
尚、本実施形態のスライドレール３７は、長辺側側壁部３側の面が長辺側側壁部３と平行に延びているのに対し、底壁部２の内周側の面が上側凸部３２の側方に向けて長辺側側壁部３側に向けて傾斜して延びている。このため、連結部材３４を上側凸部３２に対して上側凸部３２の突出方向先端面側から押しつけて取付けることも可能となっている。
【００３８】
さらに、連結部材３４には、各ガイド溝４１の上部及び下部においてそれぞれ連結部材３４の横幅方向に貫通する係止孔４２（図６参照）が形成されている。そして、連結部材３４が離間位置とされた場合に、上側凸部３２に形成された上下の各係止突起３８が、連結部材３４に形成された上下の各係止孔４２にそれぞれ挿入され、係止孔４２の周縁部に係止状態とされる。これにより、連結部材３４が離間位置にて保持されることとなる。本実施形態では、係止突起３８と係止孔４２との係止状態においては、上側凸部３２の下辺部と連結部材３４の下辺部との位置が揃うようになっている。
【００３９】
その一方で、連結部材３４が連結位置とされた場合には、上側凸部３２に形成された上下の係止突起３８のうち下側の係止突起３８が、連結部材３４に形成された上下の係止孔４２のうち上側の係止孔４２に挿入され、係止孔４２の周縁部に係止状態とされる。これにより、連結位置にある連結部材３４の上方への変位（浮き上がり）が防止されることとなる。尚、本実施形態では、係止突起３８が係止部を構成し、係止孔４２（の周縁部）が被係止部を構成する。
【００４０】
また、本実施形態では、保持機構３１は、各長辺側側壁部３に対応して２つずつ均等位置に設けられている。さらに、相対する一対の長辺側側壁部３においてそれぞれ設けられた保持機構３１は、互いに対向する位置に設けられている。
【００４１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、長辺側側壁部３を起立位置とし、連結部材３４を連結位置とすることで、上側凸部３２、下側凸部３３、及び、連結部材３４からなる保持機構３１を上下に連続的に延在させることができる。従って、長辺側側壁部３の内面から突出した保持機構３１によって、折り畳みコンテナ１に収容された物品の外周面を支持して、水平方向における位置ずれを防止することができる（図９参照）。特に、長辺側側壁部３から長辺側土台部６にかけて切れ目なく保持機構３１を延在させることができるため、例えば、折り畳みコンテナ１に複数の物品を積み重ねて収容する場合において、長辺側側壁部３と長辺側土台部６との境界と同程度の高さ位置に積まれている物品についても、連結部材３４が該物品に直接接触して保持することができる。従って、折り畳みコンテナ１に収容された物品のガタツキや傾倒等をより確実に防止することができる。
【００４２】
さらに、連結部材３４を離間位置とすることで、上側凸部３２と下側凸部３３との間の隙間が露出することとなり、当該隙間を、寝かせ位置とされる長辺側側壁部３の一部を位置させるためのスペースとして使用することができるようになる。従って、折り畳みコンテナ１に収容された物品を、長辺側側壁部３と長辺側土台部６との境界と同程度の高さ位置においても保持できる構成としても、長辺側側壁部３を確実に折り畳むことができる。
【００４３】
また、連結部材３４は、上側凸部３２に対してスライド可能に取付けられている。このため、連結部材３４が下側凸部３３に取付けられる場合に比べ、連結部材３４を連結位置にて維持しておく構成の簡略化を図ることができる。さらに、上側凸部３２には、連結部材３４が離間位置とされた場合に、連結部材３４の係止孔４２と係止状態とされる係止突起３８が設けられている。これにより、連結部材３４を離間位置で保持しておくことができるため、長辺側側壁部３を折り畳む際に作業者が離間位置に変位させた連結部材３４を手で直接押さえておくといった必要がなくなる。従って、折り畳みコンテナ１を折り畳む際の作業性の向上を図ることができる。
【００４４】
加えて、連結部材３４が上側凸部３２に取付けられる構成によって、係止突起３８と係止孔４２との係止状態を解除すれば連結部材３４が自重にて連結位置へと変位することとなる。このため、連結部材３４を下側凸部３３に設けるような場合に比べ、作業性の向上が図られる。また、例えば、連結部材３４を下側凸部３３に設ける場合には、連結部材３４を連結位置で保持しておくための係止部及び被係止部が必要となるが、物品を収容して運搬・保管する使用状態において、折り畳みコンテナ１が振動したり、物品に押圧されたりしても連結部材３４が変位しないように係止部と被係止部とを比較的強固に係止させる必要が生じるため、構成の複雑化等を招くおそれがある。これに対し、本実施形態では、連結部材３４の係止孔４２と係止突起３８とを係止して、側壁部を折り畳む作業に際してのみ連結部材３４を離間位置で保持していればよく、構成の簡略化が図られる。
【００４５】
また、起立位置とされた長辺側側壁部３は、起立位置とされた短辺側側壁部４の側辺部によって内側への傾倒変位が防止されるようになっている。このため、例えば、連結部材３４だけで長辺側側壁部３の内倒れを防止するような構成に比べ、連結部材３４の耐久性の向上を図ることができる。加えて、寝かせ位置にある長辺側側壁部３は、底壁部２と平行するようにして延在しているため、折り畳みコンテナ１をよりコンパクトに折り畳むことができる。
【００４６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４７】
（ａ）上記実施形態では、側壁部３、４を折り畳んだ状態において、長辺側側壁部３が上側で短辺側側壁部４が下側に重なるようになっているが、長辺側側壁部３が下側で短辺側側壁部４が上側に重なるよう構成してもよい。また、上記実施形態では、長辺側側壁部３にだけ保持機構３１が設けられているが、長辺側側壁部３の保持機構３１に加えて、又は、代えて、短辺側側壁部４に保持機構３１を設けることとしてもよい。さらに、上記実施形態では、保持機構３１が、相対する一対の長辺側側壁部３において対向位置に設けられ、各長辺側側壁部３においても均等位置に設けられているが、保持機構３１の配置や数などは特に限定されるものではなく、収容される物品に応じて適宜設定される。例えば、保持機構３１が一方の長辺側側壁部３にのみ設けられてもよいし、一対の長辺側側壁部３においてそれぞれ設けられた保持機構３１の位置が、長辺側側壁部３の長手方向においてずれていてもよい。
【００４８】
（ｂ）上記実施形態では、上側凸部３２において左右一対の係止突起３８が上下２か所に設けられているが、どちらか一方のみとしてもよい。例えば、上側の係止突起３８のみとした場合、連結位置にある連結部材３４の浮き上がり防止の効果はなくなるが、離間位置にある連結部材３４を保持することは可能である。一方、下側の係止突起３８のみとした場合、保持効果は弱まるものの、連結部材３４が連結位置及び離間位置のどちらにあっても位置決め効果が奏される。また、上側凸部３２の係止突起３８、及び、連結部材３４の係止孔４２を省略することも可能である。この場合、長辺側側壁部３を起立させる際に、連結部材３４を直接操作しなくても、連結部材３４が自重によって連結位置へと変位することとなる。
【００４９】
（ｃ）上記実施形態では、長辺側側壁部３を寝かせ位置とした場合、上側凸部３２が短辺側側壁部４よりも上方に位置するように構成されているが、例えば、長辺側側壁部３が寝かせ位置とされると、上側凸部３２が、先に畳まれた短辺側側壁部４と水平方向において隣接する位置に収容されるよう構成してもよい。この場合、折り畳みコンテナ１をよりコンパクトに折り畳むことができる。また、上記実施形態において、上側凸部３２、下側凸部３３、及び連結部材３４の上下幅は特に限定されるものではなく、長辺側側壁部３を起立位置とした場合に、上側凸部３２の表面と下側凸部３３の表面との間が連結部材３４によって連結される（連続して延びる）ように構成されていればよい。
【００５０】
（ｄ）上記実施形態では、連結部材３４が上側凸部３２に取付けられているが、下側凸部３３に取付けてもよい。但し、連結部材３４を連結位置にて保持しておくための構成の複雑化等を招くおそれがあるため、上記実施形態のように上側凸部３２に取付けることが望ましい。また、上記実施形態では、長辺側側壁部３を寝かせ位置とした場合に、下側凸部３３の上面と、長辺側側壁部３の内側面（ヒンジ部２３も含む）とが上下に当接するように構成されているが、下側凸部３３の上面と上側凸部３２の突出方向先端面とが上下に当接するように構成してもよい。
【００５１】
（ｅ）上記実施形態では、折り畳みコンテナ１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。また、例えば、保持機構３１の素材についても樹脂に限定されるものではなく、例えば、連結部材３４を金属製としてもよいし、下側凸部３３の表面に対してゴム製で表面に細かな凹凸が形成されたシートを貼着してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…折り畳みコンテナ、２…底壁部、３…長辺側側壁部、４…短辺側側壁部、６…長辺側土台部、７…短辺側土台部、３１…保持機構、３２…上側凸部、３３…下側突部、３４…連結部材、３８…係止突起、３９…支持部、４２…係止孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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