(57)【要約】【課題】通信端末装置において、低消費電流で放射線量を検出して効率的に計測放射線量を通知する。【解決手段】放射線センサ２は、内部のしきい値レジスタに格納されたしきい値にその放射線検出パルス数が到達すると、アプリケーションＣＰＵ４に対し割込をかける。アプリケーションＣＰＵ４は、該カウント値としきい値到達までの時間とから放射線量を算出し、しきい値が規定する線量より高くなったかを判定する。その計測放射線量がしきい値が高いときに、アプリケーションＣＰＵ４は放射線センサ２のカウントしきい値を新たな高い放射線量に対応するカウント値に設定する。【選択図】図１
2013246071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出し、該検出放射線値がしきい値に到達すると割込みを発生する放射線センサと、
前記放射線センサからの割込みに応じて起動され、前記放射線センサが検出した放射線値に対応する計測放射線量が前記しきい値により規定される放射線量を超えるときに、前記計測放射線量を示す情報を遠方のリモート端末に送信するとともに前記しきい値を前記計測放射線量に対応する放射線値に更新するアプリケーション処理部とを備える、通信端末。
【請求項２】
前記アプリケーション処理部は、
前記計測放射線量が前回の計測放射線量を超えないときには前記しきい値を所定の通知基準しきい値に設定する、請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記放射線センサは、
前記放射線を検出し、該検出に応じてパルスを生成する放射線検出ユニットと、
前記放射線検出ユニットからのパルス数をカウントするカウンタと、
前記しきい値を格納するレジスタと、
前記カウンタおよび前記レジスタに結合され、前記カウンタのパルスカウント値が前記しきい値以上となったときに割込みを発生する計測／送信制御部とを備え、
前記アプリケーション処理部は、
前記計測／送信制御部からの割込みに応答して起動され、前記カウンタの前記割り込み発生までのカウント動作時間に従って、前記計測放射線量を算出し、該算出結果が前記しきい値以上のときに前記計測放射線量を示す情報を電子メールの形態で前記リモート信端末に送信するとともに、前記計測送信制御部を介して前記カウンタのカウント値を前記計測放射線量に対応するしきい値に設定し、そうでないときには前記カウンタのカウント値を所定の通知基準しきい値に設定するアプリケーション制御部を備える、請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
前記アプリケーション処理部は、前記割込み非発生の間、低消費電力で動作可能である、請求項１記載の通信端末。
【請求項５】
前記しきい値は放射線の計量率である、請求項１記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信機能を備える通信端末に関し、特に、放射線を検出し、該検出結果を送信する機能を備える通信端末に関する。より特定的には、この発明は、高い放射線量率を検出した場合に電子メールで自動的に送信する機能を備える携帯型通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所、核燃料処理施設および放射線医療施設などの放射線取扱施設においては、各作業従事者の健康等を考慮するために、所定箇所の放射線レベル（例えば放射線量）を常時継続的に計測し、その計測値を管理センター等に送信することが行なわれている。
【０００３】
一方において、東日本大震災時における福島原子力発電所に代表される原子力発電施設の事故が発生し、放射線の影響に対する関心が高まっている。このため、公的機関だけでなく、一般の人でも、このような放射線取扱施設の周辺区域の安全性を確認したいという要望が高くなってきている。安全性を確認するために、原子力発電施設等の放射線取扱施設近辺の放射線量を定期的に計測するシステムが設置されている。
【０００４】
このようなシステムが設置された場所が、放射線量の高い危険区域内に存在する場合もある。従って、放射線量を確認する人が、このような放射線量計測システムが設置される場所にいるとは限らない。
【０００５】
また、このシステム設置者本人だけでなく、近辺に住む一般の人もしくはこれからその地域を訪問する予定の人も、その地域の放射線量情報を入手したいという要望もある。このため、離れた場所にいる対象者（放射線量情報利用者）に対して、放射線量等の放射線情報を通知する機能が必要となる。
【０００６】
放射線量を計測し、その計測した放射線量値を離れた場所にいる対象者に送出する機能を備える装置が、特開２００９−０５８３９０号公報および特開２００３−０１４８４７号公報において示されている。
【０００７】
特許文献特開２００９−０５８３９０号公報に示される構成においては、予め情報送信対象のメールアドレスが登録設定される。特定箇所の放射線量値を常時モニタリングする。このモニタリング結果が、予め登録設定されたメールアドレスに対してインターネットを介して電子メールの形態で送信される。
【０００８】
この電子メールの送信においては、検出放射線量が所定のレベル（空間放射線強度（放射線量）：μＳｖ／ｈ）が検出されたときに、電子メールの送信が行なわれている。
【０００９】
特許文献特開２００３−０１４８４７号公報に示される構成においては、放射線取扱施設内の作業者が、放射線検出センサおよび送受信端末（通信端末）を携帯する。携帯したセンサにより検出された放射線量データが、その作業者の位置情報と共に中央監視装置に通信端末を介して送信される。中央監視装置においては、この放射線取扱施設内の各作業者の被曝量をその位置情報と共に記憶しており、作業者の蓄積被曝線量が一定値を超えると、その作業者に警告を報知する。また、複数の作業者からの測定した放射線量データに基づいて、この放射線取扱施設内の放射線量分布を表わすマッピングイメージを生成する。このマッピングイメージを各作業者に送信することにより、各作業者が自己の施設内の位置との関係から、周囲の状況を即座に把握することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−０５８３９０号公報
【特許文献２】特開２００３−０１４８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
測定放射線量が所定のレベルを超えた際に、放射線センサから遠く離れた場所に測定結果の通知を行なう構成においては、以下の問題が生じる。すなわち、１度通知を行なった後、その測定者が測定値が変動しない環境に留まっている場合、何度も同じ情報を通知してしまうという問題がある。このため、放射線量データの通信がネットワークを経由して行なわれる場合、ネットワークの負荷が大きくなり、ネットワークの通信効率を低下させるという問題が生じる。また、送信側においても、その放射線を監視するための処理と、通信処理とにより、電流が消費される。送信側装置が、電池を電源として動作する構成の場合、電池の寿命が短くなり、長時間に渡って放射線を計測することができない。
【００１２】
上述の特許文献１（特開２００９−０５８３９０号公報）に開示される構成においては、一旦、電子メールを送信した後、タイマを起動し、一定期間経過した後に、再度、放射線を計測する。この計測の間欠起動により、検出された放射線量が比較的長時間に亘って同一である場合において、同一内容の電子メールの繰返し配信回数を低減することを図っている。しかしながら、この場合においても、放射線量が変化しない場合、同一放射線量データが同じ間隔で繰返し配信されることになり、送信側の消費電流を低減することができない。また、同一内容のデータの配信が同一の周期で行なわれるため、ネットワークの負荷を効率的に軽減することができない。
【００１３】
また、特許文献２（特開２００３−０１４８４７号公報）に示す構成においては、放射線センサを含む携帯装置からの送信間隔は、一定周期で短期間に何度も送信してもよく、また放射線量データの変化量または中央監視装置からのリクエストに応じて送信されてもよいとされている。しかしながら、この場合、中央監視装置において放射線量の変化量を見るためには、携帯装置において放射線を常時監視する必要があり、携帯装置の消費電流を十分に低減することができない。
【００１４】
それゆえ、この発明の目的は、低消費電流で放射線量を検出して効率的に検出データを送信することのできる通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明に係る通信端末は、一実施の形態において、放射線を検出し、該検出放射線値がしきい値に到達すると割込みを発生する放射線センサと、該放射線センサからの割込みに応じて起動され、該放射線センサが検出した放射線値に対応する計測放射線量が当該しきい値により規定される放射線量を超えるときに、計測放射線量を示す情報を遠方のリモート端末に送信するとともにしきい値を当該計測放射線量に対応する放射線値に更新するアプリケーション処理部とを備える。
【００１６】
好ましくは、アプリケーション処理部は、前記計測放射線量が前回の計測放射線量を超えないときには前記しきい値を所定の通知基準しきい値に設定する。
【００１７】
好ましくは、前記放射線センサは、放射線を検出し、該検出に応じてパルスを生成する放射線検出ユニットと、該放射線検出ユニットからのパルス数をカウントするカウンタと、しきい値を格納するレジスタと、カウンタおよびレジスタに結合され、カウンタのパルスカウント値がレジスタに格納されるしきい値以上となったときに割込みを発生する計測／送信制御部とを備える。
【００１８】
アプリケーション処理部は、前記計測／送信制御部からの割込みに応答して起動され、前記カウンタの前記割り込み発生までのカウント動作時間に従って、前記計測放射線量を算出し、該算出結果が前記しきい値以上のときに前記計測放射線量を示す情報を電子メールの形態で前記リモート端末に送信するとともに、前記計測送信制御部を介して前記カウンタのカウント値を前記計測放射線量に対応するしきい値に設定し、そうでないときには前記カウンタのカウント値を所定の通知基準しきい値に設定するアプリケーション制御部を備える。
【００１９】
好ましくは、アプリケーション処理部は、割込み非発生の間、低消費電力で動作可能である。
【００２０】
好ましくは、前記しきい値は放射線の計量率である。
【発明の効果】
【００２１】
放射線レベル検出器において、放射線量が高い区域に留まったときに、リモートの通信端末所有者に対し通知が行なわれる。したがって、同一の放射線量またはそれ以下の領域においては、送信動作は行なわれず、消費電流が低減される。高い放射線量検出時においては、この放射線レベル検出しきい値が高くされ、その計測間隔が長くされる。これにより、送信回数が低減され、応じて消費電流が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施の形態に従う通信端末の全体の構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示す放射線センサの構成の一例を概略的に示す図である。
【図３】図１に示すアプリケーションＣＰＵの構成の一例を概略的に示す図である。
【図４】図１から図３に示す通信端末の放射線計測動作を示すフロー図である。
【図５】線量しきい値固定時の低線量率領域におけるカウンタのカウント数の推移を示す図である。
【図６】線量しきい値固定時における高放射線量領域におけるカウンタのカウント数の推移を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１に従う通信端末における線量しきい値およびカウント数の推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、この発明の実施の形態１に従う通信端末装置の全体の構成の一例を概略的に示す図である。図１において、通信端末１は、放射線を計測する放射線センサ２と、各種アプリケーションの処理を実行するアプリケーションＣＰＵ４と、各種アプリケーションを記憶する記憶媒体６と、記憶媒体６の記憶するアプリケーションプログラム等を読出す記憶媒体読取部８と、アプリケーションの各種アイコン、演算結果とを表示する表示部１０と、この表示部１０を介して各種操作を指示するタッチパネル１２とを含む。
【００２４】
放射線センサ２は、フォトダイオード等の半導体型放射線測定器であり、その構成は以下に説明するように、放射線がセンサ２へ突入した際に生成される信号をパルス信号へ変換し、そのパルス信号をカウントすることにより、放射線の測定を行なう。
【００２５】
アプリケーションＣＰＵ４は、放射線を測定するための放射線測定アプリケーションおよび測定データを送信するための電子メール送信用アプリケーションプログラム（メーラ）等の各種アプリケーションを処理実行する。
【００２６】
記憶媒体６は、たとえば、ハードディスクで構成され、不揮発的に、ダウンロードまたはプリインストールされた各種アプリケーション等を格納する。
【００２７】
図１に示す通信端末は、たとえばスマートフォン（多機能携帯型通信端末装置）またはタブレット型端末装置と呼ばれる携帯型通信端末装置であり、表示部１０表面に配置されるタッチパネル１２を介して表示部１０に表示されるアイコン等を操作し、所望の動作指令を行なうことができる。
【００２８】
なお、この通信端末１は、表示部と入力部とが分離された携帯電話であってもよい。電子メールを送信する機能を備える携帯型通信端末装置であればよい。
【００２９】
通信端末１は、さらに、各種処理実行時の作業用領域として用いられるメモリ１６と、アンテナ２０を介して送信および受信（通信）を行なう送受信部１４と、通信端末１の全体の動作制御を実行するメインＣＰＵ１８と、通信端末１に対する電源を供給する電源ユニット１９を含む。
【００３０】
送受信部１４は、送信部および受信部および通信インターフェイス用モデムを含み、データ、音声信号および電子メールとを送信および受信することが可能である。このアンテナ端子２０を介して前方に配置される通信端末（リモート端末）と通信を行なう。通信対象のリモート端末の数は、任意であり、１または複数である。
【００３１】
通信端末１は、通常の通信端末と同様、待受け状態時等においては、低消費電力モードで各部構成要素が動作し、また、アプリケーションＣＰＵ４も、放射線検出アプリケーションが起動されて放射線計測が実行されている場合には、放射線センサ２からの割込指示が与えられるまでは、低消費電力モードまたは低速のクロック信号に従って動作する。また、放射線センサ２は、放射線計測時には、アプリケーションＣＰＵ４と独立に単体として動作可能であり、放射線をカウントする放射線計測動作自体は、アプリケーションＣＰＵ４の制御を離れて行う。
【００３２】
図２は、図１に示す放射線センサ２の構成の一例を概略的に示す図である。図２において、放射線センサ２は、放射線を検出する放射線検出ユニット２２と、放射線検出ユニット２２からのパルス信号をカウントするカウンタ２４と、カウンタ２４のカウント値のしきい値を格納するしきい値レジスタ２６と、カウンタ２４のカウント値としきい値レジスタ２６に格納されるしきい値との大小関係に基づいて、アプリケーションＣＰＵ（４）に選択的に割込をかけるとともに、この放射線センサ２の動作制御およびしきい値レジスタ２６のしきい値の設定を行なう計測／送信制御ユニット２８を含む。
【００３３】
放射線検出ユニット２２は、フォトダイオードと、このフォトダイオードの出力信号を増幅する増幅器と、この増幅器の出力信号が所定の基準値を超えるとパルス信号を生成する比較器とを含む。フォトダイオードにおいては、ガンマ線（γ線）などの放射線が突入すると内部で電子／正孔対が生成され、この電子および正孔が内部の電界またはバイアス電圧による電界により分離されて電流が流れる。この電流を増幅器で増幅し、比較器において基準値と比較し、電流値が基準値を超えるときにパルスを発生する。これにより、放射線検出ユニット２２において放射線が検出されるとパルスが生成される。
【００３４】
放射線にはアルファ線（α線）、ベータ線（β線）およびガンマ線（γ線）等が存在する。半導体型放射線センサは、放射線の有感領域である空乏層および少数キャリアの拡散層が形成される半導体内部の位置と、放射線の最大吸収領域とが近接させることが可能である。これにより、計測対象の放射線に対する選択性を高くして、たとえば最近の一般の計測において特に問題とされるセシウムからのγ線を効率的にかつ正確に検出することができる。しかしながら、半導体型放射線検出ユニットは、β線およびγ線両者を検出する構成とされてもよい。
【００３５】
カウンタ２４は、放射線検出ユニット２２からのパルス信号をカウントしてカウント値（ＣＰ（Counted Pulses）を計測／送信制御ユニット２８に送出する。しきい値レジスタ２６は、カウンタ２４のカウント値の比較基準となるしきい値を格納する。しきい値レジスタ２６の格納するしきい値は、計測／送信制御ユニット２８により変更可能である。
【００３６】
計測／送信制御ユニット２８は、カウンタ２４のカウント動作の制御およびカウント値のモニタおよびアプリケーションＣＰＵ４との通信による割り込み発生などの各種動作制御をおこなう。この計測／送信制御ユニット２８により、放射線センサ２は、アプリケーションＣＰＵ４の制御を離れて放射線計測を行い、アプリケーションＣＰＵ４をカウント値計測の間スリープ状態または低速動作クロック供給状態に設定して、アプリケーションＣＰＵ４を低消費電流状態に維持することができる。
【００３７】
図３は、図１に示すアプリケーションＣＰＵ４の構成を概略的に示す図である。図３において、アプリケーションＣＰＵ４は、図１に示すタッチパネル１２を介して入力される操作命令に従って指定されたアプリケーションプログラムを実行するアプリ実行制御ユニット３０と、放射線計測を実行する放射線アプリケーションを格納する放射線アプリケーション格納ユニット３２と、図１に示す放射線センサ２の検出結果を電子メールで送出するプログラム（メーラ）を格納する放射線メーラ格納ユニット３４とを含む。
【００３８】
放射線計測用アプリケーションの起動時、アプリ実行制御ユニット３０の制御の下に、放射線アプリケーション格納ユニット３２および放射線メーラ格納ユニット３４に、図１に示す記憶媒体６から記憶媒体読取部８から読出されたアプリケーションプログラムが格納される。
【００３９】
アプリケーションＣＰＵ４には、また、タイマ３６が設けられ、カウント数ＣＰの単位時間当たりの数、すなわち計数率（ＣＰＭ;Count Per Minute）を算出する際の時間差分を求めるために用いられる。この時間差分は、放射線センサ２のカウント動作開始からカウント値のしきい値到達（割込み発生）までに要する時間である。放射線アプリケーション格納ユニット３２に格納される放射線アプリケーションでは、この計数率ＣＰＭから、さらに空間放射線強度Ｓ（放射線量：単位μＳｖ／ｈ）を次式の変換式に基づいて求める。
【００４０】
Ｓ＝（Ｎ−ＢＧ）・ＭＵＬＴＩ、
Ｎは１分あたりの平均カウント数（ＣＰＭ）であり、カウンタ２４のカウントしきい値である。
【００４１】
ＢＧは、自然放射線等の環境放射線によるバックグラウンドカウント数であり、単位はＣＰＭである。
【００４２】
ＭＵＬＴＩは、計量率１ＣＰＭから線量率１μＳｖ／ｈへの換算係数であり、通常、放射線センサ２の感度の逆数で与えられる。
【００４３】
図４は、図１から図３に示す通信端末の動作を示すフロー図である。以下、図４に示すフロー図を参照して、図１から図３に示す通信端末の動作について説明する。
【００４４】
電源ユニット１１が起動され、通信端末１が動作状態とされる。通信端末が動作状態とされると、図１に示す表示部１０に各種操作を示すアイコンが表示される。表示部１０に表示される各種アイコンから、タッチパネル１２を操作して、放射線検出アプリケーションを起動する。
【００４５】
アプリケーションＣＰＵ４は、メインＣＰＵ１８の制御の下に起動され、記憶媒体６に格納された放射線アプリケーションプログラムを記憶媒体読取部８を介して読出し、図３に示す放射線アプリケーション格納ユニット３２に格納する。次いで、アプリケーションＣＰＵ４のアプリ実行制御ユニット３０は、放射線センサ２に含まれるしきい値レジスタ２６に、計測／送信制御ユニット２８を介して放射線量通知基準しきい値を規定する割り込み発生カウント数Ｎ１を初期カウント値としてセットする（ステップＳ１）。
【００４６】
割込通知を発生させるカウント数Ｎ１は、リモートの通信端末（第２の携帯端末）に通知を行なうしきい値となる線量率Ｘ１（μＳｖ／ｈ）を、１分当たりの平均カウント数（ＣＰＭ）に変換した値である。この変換処理は、放射線アプリケーションのアプリ実行制御ユニット３０における実行により求められる。ここで、変換処理において、バックグラウンドカウント数ＢＧは、地域毎に異なる。放射線計測アプリケーションには地域毎のバックグラウンドカウント数が例えばテーブルの形態で格納されており、放射線計測時に計測地域情報を入力することにより対応のバックグラウンドカウント数ＢＧが設定される。
【００４７】
放射線センサ２において、計測／送信制御ユニット２８がレジスタ２６にしきい値カウント数を設定するとカウンタ２４を起動するとともに、アプリケーションＣＰＵ４のタイマが起動されて、割り込み発生までの時間を計測する。
【００４８】
放射線センサ２は、前述のように、アプリケーションＣＰＵ４の動作と独立に単体で動作可能である。計測／送信制御ユニット２８の制御の下に、図２に示す放射線検出ユニット２２が、放射線を検出し、各検出毎にパルスを生成する。カウンタ２４が、パルス信号をカウントする。このカウント動作において、自然界においては、自然放射線等の環境放射線が存在しており、カウンタ２４のカウント値は順次増大する。
【００４９】
図２に示すカウンタ２４のカウント値がしきい値レジスタ２６に格納されるしきい値に到達するまたは超えると、計測／送信制御ユニット２８は、アプリケーションＣＰＵ４に対し、割込を発生する。割込が発生するまでは、カウント動作が継続される。
【００５０】
放射線センサ２において、カウント値が通知基準しきい値に到達したと計測／送信制御ユニット２８において判断されると、計測／送信制御ユニット２８は、割込指示を発生してアプリケーションＣＰＵ４に与える（ステップＳ２）。
【００５１】
アプリケーションＣＰＵ４は、放射線センサ２から割込指示が与えられると、図３に示すアプリ実行制御ユニット３０において、放射線アプリケーション格納ユニット３２に格納される放射線アプリケーションの実行により、タイマ３６からの計数開始時から割込発生までの時間差分を求める。そのカウント数Ｎ１に到達するまでの時間差分から、前述の式に基づいて線量率Ｘ２（μＳｖ／ｈ）を計算し、計測線量率Ｘ２が通知基準線量率Ｘ１以上であるかを判断する（ステップＳ３）。
【００５２】
割込発生時において計算された線量率Ｘ２が、しきい値レジスタ２６（図２参照）に格納されるカウント値に対応するしきい値線量率Ｘ１（μＳｖ／ｈ）以上の場合には、アプリ実行制御ユニット３０は、放射線メーラ格納ユニット３４に格納されるメーラを読出し、指定されたアドレス（予め登録されている１または複数のメールアドレス）に対する放射線量通知電子メールを生成し、送受信部１４（図１参照）からアンテナユニット２０を介して１または複数の対象のリモート端末（第２の通信端末）に通知する（ステップＳ４）。この電離メールには、計測線量率および計測位置情報が含まれる。計測位置情報は、通信端末１がＧＰＳ（全地球方位測定システム）を有している場合、容易に生成することが可能である。
【００５３】
電子メール送信時、アプリケーションＣＰＵに含まれるアプリ実行制御ユニット３０は、図２に示す計測／送信制御ユニット２８を介して、カウンタ２４のカウント値をクリアし、初期値に復帰させる（ステップＳ５）。
【００５４】
また、図３に示すアプリ実行制御ユニット３０は、現在の線量率Ｘ２、すなわち電子メールにより送信された線量率Ｘ２（μＳｖ／ｈ）を、１分当たりの平均カウント値に変換した値（ＣＰＭ）を算出し、次回の割込通知を発生させるカウント数Ｎ２として、図２に示すしきい値レジスタ２６にセットする（ステップＳ６）。
【００５５】
このレジスタ２６への新たなしきい値カウントＮ２の設定が計測／送信制御ユニット２８の制御の下に実行された後に、計測／送信制御ユニット２８は、カウンタ２４を起動するとともに、図３に示すアプリ実行制御ユニット３０にカウント動作開始を報知してそのタイマ３６を新たに起動させる。
【００５６】
以後、この処理が繰返し実行される。たとえば、次回に割込通知を発生させる新たなカウント数（更新放射線量しきい値）Ｎ２がセットされてから、計測を開始し、カウンタ２４（図２参照）のカウント値がしきい値レジスタ２６に格納される新たな放射線量しきい値Ｎ２に到達すると（を超えると）、再び、割込が発生される。このカウント値（放射線量しきい値）Ｎ２をセットしてから割込が発生するまでの時間差分を、アプリケーションＣＰＵ４においては、タイマ３６の計時動作により求め、新たな放射線量しきい値（カウント値ＣＰＭ）と時間差分（単位分）から、新たな線量率Ｘ３が計算される。更新カウント値は、図２に示すレジスタ２６への格納時においてアプリケーションＣＰＵ４においても保持され、割込み発生時に保持した更新カウント値と割込み発生までの時間差分とから線量率が産出されてもよい。また、これに代えて、放射線センサ２から割込み発生時に更新カウント値が並行してアプリケーションＣＰＵ４に与えられてもよい。
【００５７】
新たに算出された線量率Ｘ３が、現在の放射線しきい値となる線量率Ｘ２（μＳｖ／ｈ）を超えている場合には、再び、アプリケーションＣＰＵ４が、送受信部１４およびアンテナ２０を介してリモート端末（第２の端末）に対しメール送信を行なう。また、しきい値レジスタ２６（図２参照）には、新たに計測された高い線量率Ｘ３に対応するカウント値が計測放射線しきい値としてセットされる。このしきい値がセットされた後計測／送信制御ユニット２８の下に、再び計測動作が開始され、また、この計測開始が、アプリケーションＣＰＵ４のアプリ実行制御ユニット３０（図３参照）に報知する。アプリ実行制御ユニット３０は、その内部のタイマ３６を再度起動し、割込が与えられるまでの時間を計測する。
【００５８】
計測された新たな線量率Ｘ３が、レジスタ２６に格納されたカウントに対応する前回の測定放射線量率Ｘ２を超えていない場合には、電子メール送信は行われない。この場合、しきい値レジスタ２６の格納カウント値は、元の初期値の通知基準線量率Ｘ１に対応するカウント数Ｎ１に設定される。アプリケーションＣＰＵ４においては、このレジスタ２６に格納されるカウント値または該格納カウント値に対応する線量率が通知基準線量率Ｘ１とともに放射線アプリケーション格納ユニット３２に保持されている。
【００５９】
リモート端末（第２の携帯端末）に対しては、計測された線量率が、通知基準線量率Ｘ１を超えているときに送出される。高線量率の計測時には線量率算出時のカウンタのカウント値はその計測線量に応じて増分される。これにより、計測線量率が高くなると、応じて割込み発生までの時間が長くされ、電子メール送信間隔を長くすることができ、アプリケーションＣＰＵ４の消費電流を低減することが可能となる。
【００６０】
図５から図７は、放射線センサにおけるカウンタ２４のカウント数と測定線量率との関係を示す図である。図５から図７においては、それぞれ、縦軸に累積カウント数を示し、横軸に経過時間（単位秒）を示す。
【００６１】
これらの図５から図７に示す測定処理においては、計算を簡略化するために、上述の線量率Ｓ（μＳｖ／ｈ）と計量率Ｎ（ＣＰＭ）の変換式Ｓ＝（Ｎ−ＢＧ）・ＭＵＬＴＩにおいて、バックグラウンドカウント数ＢＧが０、換算係数ＭＵＬＴＩが０．０５として算出される。
【００６２】
図５は、しきい値が、１μＳｖ／ｈに固定され、現在値の線量率、すなわち測定線量率が１μＳｖ／ｈの場合のカウント数の推移を示す。
【００６３】
線量率のしきい値Ｘ１を、１μＳｖ／ｈとした場合、上述の変換式より、１分当たりの平均カウント数Ｎは、Ｎ＝１／０．０５＝２０（ＣＰＭ）となる。したがって、割込を発生させるカウント数Ｎ１として、２０（ＣＰＭ）を放射線センサのしきい値レジスタ２６にセットする。図５に示されるように、カウント値が２０に到達する毎に割込が発生する。この割込発生時の計測放射線量Ｘは、１μＳｖ／ｈであり、１分間毎に割込み、線量判別処理および電子メール送信が発生する。
【００６４】
図６は、線量しきい値が１μＳｖ／ｈに固定され、現在の測定線量率が４μＳｖ／ｈであるときの放射線センサ２のカウンタのカウント数の推移を示す図である。
【００６５】
線量率Ｘ２が、４μＳｖ／ｈの場合、計量率に対応するカウント数Ｎは、４／０．０５＝８０であり、１分間で８０カウントのパルスが発生する。したがって、線量しきい値が１μＳｖ／ｈに固定される場合、カウント値が２０に到達する毎に割込が発生されるため、この割込間隔は、１５秒（＝６０×２０／８０）である。
【００６６】
したがって、しきい値が、１μＳｖ／ｈに固定されている場合には、放射線量率が４μＳｖ／ｈの場所に留まった場合、１５秒に１回割込が行なわれることになる。この割込発生毎に、アプリケーションＣＰＵ（４）が起動され、線量判別処理処理およびリモート端末（第２の携帯端末）に電子メール送信が行なわれる。このため、消費電流が増大する。
【００６７】
図７は、この発明の実施の形態に従うカウント数の推移を示す図である。しきい値は、初期値として通知基準線量として１μＳｖ／ｈに設定され、この通知基準線量に対応すカウント値が格納される。計測線量率が４μＳｖ／ｈであれば、計測開始後１５秒経過後にカウント値が２０に到達し、割込が発生する。割込み発生に応じて、線量判別処理および電子メール送信が行われる。
【００６８】
電子メールの送信後、現在の計測線量率４μＳｖ／ｈに対応する１分間の平均カウント値に変換した値（＝８０）が放射線センサに設定される。以後、カウント値が８０に到達するまで割込みは発生しない。これにより、図６に示される構成に比べて、割込み発生および電子メール送信回数を１／４倍に抑制することができ、消費電流を低減することができる。
【００６９】
なお、１分経過しても、割込が発生しない場合には、アプリケーションＣＰＵ４において、タイマ３６の計時動作により、１分経過のタイミングで、放射線センサ２に対してカウント数を参照する構成としてもよい。この場合、測定放射線量値に拘らず、１分に１度のメール送信を保証することもできる。
【００７０】
また、タイマ３６がアプリケーションＣＰＵ４に格納されているが、このタイマは放射線センサ２に格納され、割込み発生時にタイマの計測時間情報がアプリケーションＣＰＵ４に対して与えられる構成とされてもよい。
【００７１】
以上のように、この発明に従えば、前回の測定値よりも放射線量の高い地域において放射線計測が行なわれた場合に、次回のカウントしきい値を高くして放射線計測を行ってリモートの端末（第２の携帯端末）に対し電子メールで送信している。これにより、計測しきい値が固定される構成に比べて、電池容量に制限のある携帯端末においても、消費電流を少なくして、電池寿命を長くすることができる。また、不要な放射線測定データを必要以上に送出する必要がなく、効率的な、放射線量測定および通信システムを構築することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  通信端末、２  放射線センサ、４  アプリケーションＣＰＵ、１４  送受信部、１８  メインＣＰＵ、２０  アンテナ、２２  放射線検出ユニット、２４  カウンタ、２６  ＣＰＵレジスタ、２８  計測／送信制御ユニット、３０  アプリ実行制御ユニット、３２  放射線アプリケーション格納ユニット、３４  放射線メーラ格納ユニット、３６  タイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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