(57)【要約】【課題】腰の強い記録シートであっても、転写チリの発生を抑える。【解決手段】自らの先端を中間転写ベルト１６の２次転写ニップ入口付近の箇所であるニップ上流箇所Ｐ１に対して所定の間隙を介して対向させながら、レジストローラ対３２によって送り出された記録シートＰを自らの先端部におけるベルト対向面に接触させてニップ上流箇所Ｐ１に向けて案内するガイド部材９０を設け、２次転写ニップにおけるベルト曲率中心と２次転写ローラ２０の曲率中心とを結ぶ第１仮想直線Ｌ１に対して直交し且つニップ入口を通る第２仮想直線Ｌ２よりもベルト側にガイド部材９０の先端を位置させ、少なくとも、記録シートＰを２次転写ニップに進入させた直後の期間にレジストローラ対３２をベルトよりも遅い線速で駆動し、その後、レジストローラ対３２の線速をベルトと同じにする。【選択図】図７
2013077005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの無端移動する表面に可視像を担持する像担持体と、自らの無端移動する表面における所定の曲率に沿って湾曲移動する領域を、前記像担持体の表面における所定の曲率に沿って湾曲移動する領域に当接させて転写ニップを形成するニップ形成部材と、２つの表面無端移動体におけるそれぞれの無端移動可能な表面を当接させて形成している送出ニップに挟み込んだ記録部材を、２つの前記表面無端移動体のうち、少なくとも一方の表面無端移動体の駆動により、前記像担持体の表面の無端移動方向における全域のうち、前記転写ニップに進入する直前で所定の曲率の湾曲軌道に沿って前記転写ニップの入口に向けて進む箇所であるニップ上流箇所に向けて送り出す送出手段とを有し、前記転写ニップ内で前記像担持体の表面上の可視像を記録部材に転写する転写装置において、
自らの先端を前記像担持体の前記ニップ上流箇所に対して所定の間隙を介して対向させながら、前記送出手段によって送り出された記録部材を自らの先端部における前記像担持体との対向面に接触させて前記ニップ上流箇所に向けて案内する案内部材を設け、
前記転写ニップにおける前記像担持体の曲率中心と前記ニップ形成部材の曲率中心とを結ぶ第１仮想直線に対して直交し且つ前記転写ニップの入口を通る第２仮想直線よりも前記像担持体の側に前記案内部材の先端を位置させ、
少なくとも、前記送出ニップから送り出した記録部材の先端を前記転写ニップに進入させてから、前記先端を転写ニップ内で所定量だけ進めるまでの期間にて、前記一方の表面無端移動体を前記像担持体や前記ニップ形成部材よりも遅い線速で駆動し、且つ、前記期間の経過後に、２つの表面無端移動体におけるそれぞれの表面線速を前記像担持体や前記ニップ形成部材の線速と同じにすることを特徴とする転写装置
【請求項２】
請求項１の転写装置において、
前記期間の経過後に、２つの表面無端移動体をそれぞれ前記送出ニップ内に挟み込まれている記録部材に従動させることで、２つの表面無端移動体の表面線速を前記像担持体や前記ニップ形成部材の線速と同じにすることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項２の転写装置において、
駆動源からの駆動力を前記一方の表面無端移動体に伝達する駆動伝達機構にトルクリミッターを設け、他方の表面無端移動体を前記一方の表面無端移動体に従動させ、且つ、前記トルクリミッターの作動によって２つの表面無端移動体をそれぞれ前記送出ニップに挟み込まれている前記記録部材に従動させることで、前記期間の経過後に２つの表面無端移動体の表面線速を前記像担持体や前記ニップ形成部材の線速と同じにすることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの転写装置において、
前記転写ニップ内で前記像担持体の表面上の可視像を記録部材に静電転写するために前記像担持体又は前記ニップ形成部材に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段を設け、
且つ、前記像担持体における前記転写ニップに進入する直前の領域のうち、前記ニップ形成部材との電位差がパッシェンの放電開始電位差よりも小さくなる箇所を前記ニップ上流箇所とし、このニップ上流箇所に向けて記録部材を案内するように前記案内部材を配設したことを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの転写装置において、
前記転写ニップ内で前記像担持体の表面上の可視像を記録部材に静電転写するために前記像担持体又は前記ニップ形成部材に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段を設け、
且つ、電気抵抗を介して前記案内部材を接地したことを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかの転写装置において、
前記転写ニップ内で前記像担持体の表面上の可視像を記録部材に静電転写するために前記像担持体又は前記ニップ形成部材に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段を設け、
前記案内部材として、導電性材料からなるものを用い、
且つ、前記案内部材に対して前記転写バイアスと同じ電位のバイアスを印加する案内部材バイアス印加手段を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項６の転写装置において、
前記像担持体として、無端状のベルト部材からなる像担持ベルトを用い、
且つ、前記転写ニップの近傍で前記像担持ベルトの裏面に当接している裏面当接部材に前記転写バイアスを印加したことを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項７の転写装置において、
前記案内部材バイアス印加手段によって前記案内部材に対してバイアスを印加している状態と、バイアスを印加していない前記案内部材を接地した状態とで切り替えを行う状態切り替え手段を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項８の転写装置において、
前記ニップ形成部材を前記像担持体に対して接離させるのに伴って、前記案内部材に対してバイアスを印加している状態と、前記案内部材に対してバイアスを印加せずに前記案内部材を接地した状態との切り替えを行うように、前記状態切り替え手段を構成したことを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
像担持体の表面に可視像を形成する可視像形成手段と、前記像担持体の表面上の可視像を記録部材に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１乃至９の何れかの転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルト等の像担持体と、転写ローラ等のニップ形成部材との当接によって形成している転写ニップに進入する直前の像担持体の表面箇所に対して、レジストローラ対等の送出手段によって記録部材を送り出す転写装置に関するものである。また、かかる転写装置を用いる複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、特許文献１に記載のものが知られている。図１は、特許文献１に記載の画像形成装置における２次転写ニップの周囲を拡大して示す拡大構成図である。同図において、像担持体としての中間転写ベルト１６は、複数のローラによって張架された状態で、図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト１６の周方向における全域のうち、駆動ローラ１８に対する掛け回し箇所には、ニップ形成部材としての２次転写ローラ２０がベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。２次転写ニップに進入する前の中間転写ベルト１６には、図示しない領域でＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）のトナー像が重ね合わせて１次転写される。
【０００３】
２次転写ニップの下方に配設された送出手段としてのレジストローラ対３２は、ローラ間に挟み込んだ記録シートＰを、２次転写ニップでベルト上の４色重ね合わせトナー像に同期させるタイミングで中間転写ベルト１６に向けて送り出す。送り出された記録シートＰは、２次転写ニップに挟み込まれた後、その表面にベルト上の４色重ね合わせトナー像が２次転写される。
【０００４】
２次転写ニップの入口付近では、駆動ローラ１８に対する掛け回しによってローラ曲率に沿った湾曲軌道で移動するベルト湾曲箇所と、２次転写ローラ２０表面との間に空間が形成されている。このような２次転写ニップの入口付近において、記録シートＰが中間転写ベルト１６のおもて面に密着しておらず、おもて面とシート面との間に微小間隙が形成されていると、入口付近に形成される電界によってトナーがベルト表面から離脱して微小空間内を飛翔する。そして、記録シートにチリ状に散って付着する転写チリという現象を引き起こす。そこで、図示の画像形成装置では、レジストローラ対３２から送り出した記録シートＰを、２次転写ニップよりもベルト移動方向の上流側に位置するベルト箇所に接触させてから、ベルトとともに２次転写ニップの入口に向けて移動させるようにしている。これにより、２次転写ニップの入口付近で記録シートをベルトおもて面に密着させた状態にすることで、転写チリの発生を抑えることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この画像形成装置であっても、記録シートＰとして、厚紙などの腰の強いものが用いると、転写チリを引き起こしてしまうことが本発明者らの実験によって判明した。具体的には、記録シートＰとして、普通紙などの腰の弱いものを用いたとする。この場合、図２に示すように、レジストローラ対３２から送り出された記録シートＰは、２次転写ニップよりもベルト移動方向の上流側に位置するベルト箇所に接触した後、ベルト湾曲面に沿って柔軟に変形しながら、ベルトとともに２次転写ニップの入口まで移動する。２次転写ニップの入口付近では、ベルト湾曲面に沿って柔軟に変形することでベルトおもて面に密着しているので、転写チリの発生を抑えることができる。これに対し、記録シートＰとして、厚紙などの腰の強いものを用いたとする。すると、図３に示すように、レジストローラ対３２から送り出された記録シートＰは、２次転写ニップよりもベルト移動方向の上流側に位置するベルト箇所に接触した後、一旦はベルトおもて面に密着した状態でベルトとともに移動する。しかし、２次転写ニップの入口付近にさしかかると、その腰の強さから、ベルト湾曲面に沿って追従することができずに、ベルトおもて面から離間してしまう。そして、２次転写ローラ２０に突き当たった後、２次転写ローラ２０によって強制的にニップ入口に向けて方向転換せしめられる。図示のように、２次転写ニップの入口付近では、ベルトおもて面から離間することから、転写チリを引き起こしてしまうのである。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、腰の強い記録部材であっても、転写チリの発生を抑えることができる転写装置や画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、自らの無端移動する表面に可視像を担持する像担持体と、自らの無端移動する表面における所定の曲率に沿って湾曲移動する領域を、前記像担持体の表面における所定の曲率に沿って湾曲移動する領域に当接させて転写ニップを形成するニップ形成部材と、２つの表面無端移動体におけるそれぞれの無端移動可能な表面を当接させて形成している送出ニップに挟み込んだ記録部材を、２つの前記表面無端移動体のうち、少なくとも一方の表面無端移動体の駆動により、前記像担持体の表面の無端移動方向における全域のうち、前記転写ニップに進入する直前で所定の曲率の湾曲軌道に沿って前記転写ニップの入口に向けて進む箇所であるニップ上流箇所に向けて送り出す送出手段とを有し、前記転写ニップ内で前記像担持体の表面上の可視像を記録部材に転写する転写装置において、自らの先端を前記像担持体の前記ニップ上流箇所に対して所定の間隙を介して対向させながら、前記送出手段によって送り出された記録部材を自らの先端部における前記像担持体との対向面に接触させて前記ニップ上流箇所に向けて案内する案内部材を設け、前記転写ニップにおける前記像担持体の曲率中心と前記ニップ形成部材の曲率中心とを結ぶ第１仮想直線に対して直交し且つ前記転写ニップの入口を通る第２仮想直線よりも前記像担持体の側に前記案内部材の先端を位置させ、少なくとも、前記送出ニップから送り出した記録部材の先端を前記転写ニップに進入させてから、前記先端を転写ニップ内で所定量だけ進めるまでの期間にて、前記一方の表面無端移動体を前記像担持体や前記ニップ形成部材よりも遅い線速で駆動し、且つ、前記期間の経過後に、２つの表面無端移動体におけるそれぞれの表面線速を前記像担持体や前記ニップ形成部材の線速と同じにすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、送出手段から送り出した記録部材を転写ニップに進入させてから転写ニップ内で所定量だけ進めるまでの期間において、送出手段の表面無端移動体の線速を転写ニップにおける像担持体の線速よりも遅くすることで、送出手段と転写ニップとの間で記録部材を転写ニップに向けて引っ張る。これにより、案内部材の先端部における像担持体との対向面に接触しながら像担持体のニップ上流箇所に向けて案内される記録部材が、案内部材の先端と転写ニップの入口との間で同先端と同入口とを一直線状に結ぶ仮想直線（以下、第３仮想直線という）に沿って真っ直ぐに延びる姿勢をとろうとする。しかし、案内部材の先端が第２仮想直線よりも像担持体の側に位置していることから、案内部材の先端から転写ニップの入口に向けて一直線状に延びる第３仮想直線は自らよりもニップ形成部材の側に突出している像担持体の湾曲部を貫いて転写ニップの入口に至っている。このため、転写ニップの入口に向けて引っ張られながら第３仮想直線に沿って真っ直ぐに延びようとする記録部材は、真っ直ぐな姿勢になる前にニップ像担持体の湾曲表面に強く密着する。本発明においては、このように、案内部材の先端と転写ニップの入口との間で記録部材を転写ニップに向けて引っ張りながら像担持体の湾曲表面に強制的に密着させた後、送出手段の表面無端移動体の線速を少し速めて像担持体と同じ速度にする。これにより、送出手段の送出ニップ内で記録部材をスリップさせてしまうことを回避する。送出手段の表面無端移動体の線速を少し速めても、記録部材を転写ニップに向けて引っ張る像担持体の線速と同じにしていることから、送出手段と転写ニップとの間で記録部材に弛みを発生させることはない。このため、記録部材の後端を送出手段から送り出すまでは、記録部材を転写ニップの入口付近で像担持体の湾曲表面に密着させ続ける。かかる構成では、厚紙などの腰の強い記録部材であっても、記録部材を転写ニップに進入させた直後に転写ニップに向けて引っ張って像担持体の湾曲表面に強制的に密着させた後、その密着状態を維持したままで転写ニップに送り込み続けるので、腰の強い記録部材であっても転写チリの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】特許文献１に記載の画像形成装置における２次転写ニップの周囲を拡大して示す拡大構成図。
【図２】同２次転写ニップの入口付近における普通紙の挙動を示す説明図。
【図３】同２次転写ニップの入口付近における厚紙の挙動を示す説明図。
【図４】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図５】同プリンタにおけるＫ用の作像ユニットを示す拡大構成図。
【図６】同プリンタにおける２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図７】同周囲構成を更に拡大して示す拡大構成図。
【図８】本プリンタにおける２次転写ニップ直前での記録シートＰの挙動を示す拡大説明図。
【図９】実施例に係るプリンタにおける２次転写ニップの周囲構成を示す構成図。
【図１０】ガイド部材として樹脂からなるものを用いた場合における異常画像の発生の原理を説明するための、２次転写ニップ周囲の構成図。
【図１１】導電性材料からなるガイド部材を接地した場合における転写不良の発生の原理を説明するための、２次転写ニップ周囲の構成図。
【図１２】導電性材料からなるガイド部材を接地した場合におけるシート裏汚れの発生の原理を説明するための、２次転写ニップ周囲の構成図。
【図１３】実施例に係るプリンタにおける２次転写ニップの周囲構成をより詳しく示す構成図。
【図１４】具体例に係るプリンタにおける２次転写ニップの周囲構成を示す構成図。
【図１５】詳細例に係るプリンタにおける２次転写ニップの周囲構成を示す構成図。
【図１６】２次転写ローラを中間転写ベルトから離間させた状態の同周囲構成を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図４は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を作像するための４つの作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するための作像ユニット１Ｋを例にすると、これは図５に示されるように、潜像担持体であり且つ像担持体であるドラム状の感光体２Ｋを備えている。また、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等も備えている。画像形成ユニットたる作像ユニット１Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１１】
帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に１次転写される。ドラムクリーニング装置３Ｋは、１次転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色の作像ユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１２】
現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１３】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋやトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００１４】
図５を用いてＫ用の作像ユニットについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００１５】
先に示した図４において、作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発したレーザー光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００１６】
作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写装置の一部である転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、従動ローラ１７、駆動ローラ１８、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００１７】
従動ローラ１７、駆動ローラ１８、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、中間転写ベルト１６のループ内側に配設されている。これらのうち、クリーニングバックアップローラ２２や、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、中間転写ベルト１６の裏面に当接しているものの、その周面に対するベルトの巻き付き角度はごく僅かである。このため、実質的に中間転写ベルト１６を張架していない。これに対し、従動ローラ１７及び駆動ローラ１８は、それぞれ周面に中間転写ベルト１６を約１８０［°］の巻き付き角度で巻き付けながら、中間転写ベルト１６を張架している。即ち、本プリンタでは、従動ローラ１７及び駆動ローラ１８が、それぞれ中間転写ベルト１６を張架する張架ローラとして機能している。なお、駆動ローラ１８は、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されることで、中間転写ベルト１６を同方向に無端移動せしめる。
【００１８】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００１９】
中間転写ベルト１６としては、そのベルト基体が、ＴＰＥ（サーモプラスチックエラストマーアロイ）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＡ（ポリアミドアロイ）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の高分子材料からなるものを用いることが可能である。ここで、ベルト基体とは、中間転写ベルト１６が単層構造である場合には、ベルトそのものである。また、多層構造の場合には、最も厚い層がベルト基体となる。
【００２０】
Ｙ用の作像ユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２１】
駆動ローラ１８は、中間転写ベルト１６における周方向の全領域のうち、後述する２次転写ニップを形成する箇所を自らの周面に掛け回してベルト湾曲箇所を形成する転写裏打ちローラとして機能している。転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、転写裏打ちローラたる駆動ローラ１８の曲率に沿って湾曲する前記ベルト湾曲箇所にベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。かかる構成の２次転写ローラ２０、及び駆動ローラ１８のうち、何れか一方には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。また、他方は、アース接続されている。これにより、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との間に、２次転写電界が形成される。
【００２２】
２次転写ローラ２０としては、金属製のローラ芯金上に、導電性且つ弾性を発揮する材料からなる導電弾性層を被覆したものを用いている。かかる導電弾性層の材料としては、イオン導電性材料（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電性材料（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。
【００２３】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録部材たる記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している記録部材収容手段としての給紙カセット３０が、プリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００２４】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０における紙排出側の端部の斜め上方に配設されている。給紙カセット３０内からカセット側方に向けてほぼ水平方向に排出された記録紙Ｐは、排出後直ちに約９０［°］の角度で大きく方向転換せしめられて、レジストローラ対３２のレジストニップに向けて送られる。レジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２５】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、２次転写ニップの上方に配設された定着装置３４に送り込まれる。
【００２６】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２７】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２８】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００２９】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００３０】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００３１】
図４は、本プリンタを正面側から示している。図紙面に直交する方向の手前側がプリンタの前面であり、奥側が後面である。また、本プリンタの図中右側が右側面、左側が左側面である。本プリンタの右端部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００３２】
反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３３】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３４】
プリンタの筺体の上カバー５０は、図中矢印で示すように、回動軸５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になって、筺体の上部開口を外部に向けて大きく露出させる。これにより、光書込ユニット７１が露出する。
【００３５】
なお、本プリンタでは、転写ユニット１５の構成の簡素化や装置の小型化をできるだけ図るために、中間転写ベルト１６を２本の張架ローラ（１７、１８）だけで張架している。かかる構成では、何れか一方（１７、１８）を駆動ローラとして機能させることになるが、本プリンタでは、転写裏打ちローラとして機能する方の張架ローラを駆動ローラとして機能させている。これにより、転写裏打ちローラに多機能をもたせているが、転写裏打ちローラと駆動ローラとを別々にしてもよい。
【００３６】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図６は、本プリンタの２次転写ニップの周囲を拡大して示す拡大構成図である。同図において、送出手段たるレジストローラ対３２は、一方の表面無端移動体としての第１レジストローラ３２ａと、他方の表面無端移動体としての第２レジストローラ３２ｂとの当接によって送出ニップを形成している。そして、送出ニップに挟み込んだ記録シートＰを、少なくとも第１レジストローラ３２ａの回転駆動により、中間転写ベルト１６のおもて面の無端移動方向における全域のうち、２次転写ニップよりも上流側のベルト領域に向けて送り出す。
【００３７】
２次転写ニップの直前において、中間転写ベルト１６は、自らの表面を弧状の湾曲軌道に沿って２次転写ローラ２０に徐々に近づけながら２次転写ニップに向けて移動するように、駆動ローラ１８の曲率に沿って湾曲している。２次転写ニップの下方には、案内部材としてのガイド部材９０が配設されている。このガイド部材９０は、自らの先端を中間転写ベルト１６のニップ上流箇所Ｐ１に対して所定の間隙を介して対向させながら、レジストローラ対３２によって送り出された記録シートＰ、２次転写ニップの入口の近傍で且つ入口よりもベルト移動方向の上流側の箇所であるニップ上流箇所Ｐ１に向けて案内する。このガイド部材９０の配設条件は、次のようになっている。即ち、図７に示されるように、ガイド部材９０の先端を第２仮想直線Ｌ２よりも中間転写ベルト１６側に位置させるという配設条件である。
【００３８】
第２仮想直線Ｌ２は、２次転写ニップにおけるベルトの曲率中心たる駆動ローラ１８の回転中心と、２次転写ニップにおける２次転写ローラ２０の曲率中心たる２次転写ローラ回転中心とを結ぶ第１仮想直線Ｌ１に直交し且つニップ入口を通る直線である。ガイド部材９０の先端を第２仮想直線Ｌ２よりも中間転写ベルト１６側に位置させると、図示のように、ガイド部材９０の先端と、２次転写ニップの入口とを結ぶ第３仮想直線Ｌ３を、２次転写ニップの入口直前におけるベルトの湾曲表面よりもベルト曲率中心（駆動ローラ１８中心）の側に位置させることになる。
【００３９】
レジストローラ対３２は、送出ニップから送り出した記録シートＰの先端を２次転写ニップに進入させてから、その先端を２次転写ニップ内で所定量だけ進めるまでの期間（以下、「先端進入後初期期間」という）において、第１レジストローラ３２ａを中間転写ベルト１６や２次転写ローラ２０よりも遅い線速で駆動する。これにより、記録シートＰの先端を２次転写ニップに進入させてからしばらくの間（先端進入後初期期間）は、レジストローラ対３２によるシート送出速度を、２次転写ニップにおけるシート搬送速度よりも遅くして、記録シートＰをレジストローラ対３２と２次転写ニップとの間で２次転写ニップに向けて引っ張るようにする。
【００４０】
このようにして引っ張られる記録シートＰは、ガイド部材９０の先端と、２次転写ニップの入口との間で、第３仮想直線Ｌ３に沿って真っ直ぐに延びる姿勢をとろうとする。しかし、ガイド部材９０の先端付近から転写ニップの入口にかけての領域では、上述したように、第３仮想直線Ｌ３を、２次転写ニップの入口直前におけるベルトの湾曲表面よりもベルト曲率中心の側に位置させている。これは、図示のように、２次転写ニップ直前における中間転写ベルト１６の湾曲表面を第３仮想直線Ｌ３よりも２次転写ローラ２０の側に突出させていることを意味している。記録シートＰは第３仮想直線Ｌ３に沿って真っ直ぐに延びた姿勢をとることができずに、第３仮想直線Ｌ３よりも２次転写ローラ２０の側に突出している中間転写ベルト１６の湾曲表面に密着する。
【００４１】
本プリンタにおいては、このように、記録シートＰの張力によって記録シートＰを２次転写ニップ直前の中間転写ベルト１６の湾曲表面に密着させた後、第１レジストローラ３２ａの線速を少し速めて中間転写ベルト１６と同じ速度にする。これにより、送出ニップ内で記録シートＰをスリップさせてしまうことを回避する。第１レジストローラ３２ａの線速を少し速めても、記録シートＰを２次転写ニップに向けて引っ張るベルトの線速と同じにしていることから、送出ニップと２次転写ニップとの間で記録シートＰに弛みを発生させることはない。このため、記録シートＰの後端を送出ニップから送り出すまでは、記録シートＰを２次転写ニップの入口付近で中間転写ベルト１６の湾曲表面に密着させ続ける。かかる構成では、厚紙などの腰の強い記録シートＰであっても、その記録シートＰを２次転写ニップに進入させた直後に、その張力によって像担持体の湾曲表面に強制的に密着させた後、その密着状態を維持したままで２次転写ニップに送り込み続けるので、腰の強い記録シートＰであっても転写チリの発生を抑えることができる。
【００４２】
「先端進入後初期期間」の後に、第１レジストローラ３２ａの線速を少し速めて中間転写ベルト１６や２次転写ローラ２０の線速と同じにする方法として、第１レジストローラ３２ａの駆動速度を少しだけ速める方法を例示することができる。しかしながら、この方法では、タイミングを見計らって第１レジストローラ３２ａの駆動速度を少しだけ速めるという複雑な制御が必要になる。そこで、本プリンタにおいては、「先端進入後初期期間」の後に、レジストローラ対３２における第１レジストローラ３２ａ及び第２レジストローラ３２ｂをそれぞれ２次転写ニップに挟み込まれている記録シートＰに従動させることで、２つのレジストローラの線速をそれぞれ中間転写ベルト１６や２次転写ローラ２０の線速と同じにするようになっている。かかる構成では、タイミングを見計らって第１レジストローラ３２ａの駆動速度を少しだけ速めるという複雑な制御を実施することなく、２つのレジストローラの線速をそれぞれ中間転写ベルト１６や２次転写ローラ２０の線速と同じにすることができる。
【００４３】
レジストローラ対３２における第１レジストローラ３２ａ及び第２レジストローラ３２ｂをそれぞれ２次転写ニップに挟み込まれている記録シートＰに従動させる方法としては、電動クラッチを用いる方法と、トルクリミッターを用いる方法とが挙げられる。電動クラッチを用いる方法では、「先端進入後初期期間」の経過後に、駆動モータから第１レジストローラ３２ａに繋いでいた駆動力を、電動クラッチの作動によって切って、第１レジストローラ３２ａを空回り可能にする。これにより、２つのレジストローラ対をそれぞれ送出ニップに挟み込まれている記録シートＰに連れ回らせることができる。しかしながら、この方法では、タイミングを見計らって電動クラッチを作動させるという制御が必要になる。
【００４４】
そこで、本プリンタにおいては、トルクリミッターを用いる方法を採用している。具体的には、駆動モータからの駆動力を第１レジストローラ３２ａに伝達する駆動伝達機構内にトルクリミッターを配設している。第１レジストローラ３２ａにかかるトルクが所定の閾値を超えると、トルクリミッターが作動して、第１レジストローラ３２ａを空回りさせる。記録シートＰの先端が２次転写ニップに進入した時点では、第１レジストローラ３２ａがベルトよりも遅い線速で回転駆動している。これにより、ガイド部材９０の先端と２次転写ニップとの間のシート箇所に張力を発生させて、そのシート箇所を２次転写ニップ入口付近のベルト湾曲面に密着させる。すると、その張力が第１レジストローラ３２ａに伝わって、第１レジストローラ３２ａにかかるトルクが前述した閾値を超えて、トルクリミッターが作動する。そして、第１レジストローラ３２ａや第２レジストローラ３２ｂが、送出ニップに挟み込まれている記録シートＰに連れ回るようになる。かかる構成では、タイミングを見計らって電動クラッチを作動させるという制御を実施することなく、「先端進入後初期期間」の経過後に２つのレジストローラをそれぞれ自動で記録シートに連れ回りさせることができる。
【００４５】
上述したように、駆動ローラ１８と２次転写ローラ２０とのうち、何れか一方には２次転写バイアスが印加され、且つ他方はアース接続されている。これにより、２次転写ニップの上流側では、中間転写ベルト１６の湾曲表面と、２次転写ローラ２０との間に電界が形成される。２次転写ニップの入口よりもベルト移動方向上流側に離れるにつれて、駆動ローラ１８と２次転写ローラ２０との距離が大きくなることから、前述の電界の強度は弱くなる。本プリンタにおいては、中間転写ベルト１６における２次転写ニップに進入する直前の領域のうち、２次転写ローラ２０との電位差がパッシェンの放電開始電位差よりも小さくなる箇所を、ニップ上流箇所Ｐ１とし、このニップ上流箇所Ｐ１に向けて記録シートＰを案内するようにガイド部材９０を配設している。かかる構成では、２次転写ニップよりも上流側において、中間転写ベルト１６と２次転写ローラ２０との間で放電を発生させる前に、記録シートＰをその張力によって中間転写ベルト１６の湾曲表面に密着させる。中間転写ベルト１６の表面から２次転写ローラ２０に向けてのトナーの飛翔は、両者間での放電に伴って起こるので、２次転写ローラ２０に向けてのトナー飛翔を発生させる前のベルト領域に対して、記録シートＰをその張力によって密着させていることになる。よって、ベルト表面から２次転写ローラ２０に向けてのトナー飛翔を、記録シートＰのベルト湾曲表面への密着によって確実に防止することができる。
【００４６】
ガイド部材９０については、図７に示されるように、電気抵抗Ｒ１を介して接地（アース接続）している。これは次に説明する理由による。即ち、記録シートＰが吸湿によって電気抵抗を低下させてしまう高温高湿環境下では、２次転写ニップ内に流れる転写電流を、記録シートＰとガイド部材９０とを介してアースにリークさせて、２次転写ニップ内で所望の転写効率を発揮することが困難になることがある。転写電流のリークを回避するために、ガイド部材９０を接地せずに電気的にフロート状態にすると、ガイド部材９０の先端との摺擦によって記録シートＰを帯電させて、記録シートＰとガイド部材９０との間の放電によって異常画像を発生させてしまうおそれがでてくる。そこで、１００［ＭΩ］程度の電気抵抗Ｒ１を介してガイド部材９０を接地することで、２次転写電流のアースへのリークを防止するとともに、ガイド部材９０との摺擦による記録シートＰの過剰帯電も防止している。
【００４７】
［実施例］
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した実施例のプリンタについて説明する。
実施例に係るプリンタは、図９に示されるように、２次転写バイアス電源９１から出力される２次転写バイアスを、駆動ローラ１８の芯金に印加するようになっている。２次転写バイアスは、トナーの帯電極性と同じマイナス極性のバイアスである。一方、中間転写ベルト１９に当接している２次転写ローラ２０の芯金は図示のように接地されている。
【００４８】
２次転写ニップ内において、トナーは、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加される駆動ローラ１８側から接地された２次転写ローラ２０側に向けて静電的に押し出される。これにより、中間転写ベルト１６上のトナー像が２次転写ニップ内の記録シート表面に２次転写される。２次転写ニップの周囲では、図中の波線矢印で示されるように、駆動ローラ１８から２次転写ニップと２次転写ローラ２０とを介してアースに対して２次転写電流が流れる。
【００４９】
ガイド部材９０として、樹脂からなるものを用いたとする。すると、図１０に示されるように、ガイド部材９０が搬送中の記録シートＰと擦れることによって摩擦帯電して徐々にチャージアップしていくことがある。図中の黒丸は、電荷を示している。チャージアップしたガイド部材９０は、やがて記録シートとの間で放電を起こして記録シートを帯電させ、この帯電によって異常画像を引き起こすおそれがある。
【００５０】
一方、ガイド部材９０として導電性材料からなるものを用い、このガイド部材９０を接地したとする。すると、図１１に示されるように、転写ニップ内に流れる転写電流の一部が搬送中の記録シートＰを伝ってガイド部材９０にリークすることがある。リークが発生すると、２次転写ニップ内の電界の強度が低下して転写不良を引き起こすおそれがある。また、本プリンタのように、駆動ローラ１８に対して２次転写バイアスを印加している構成では、記録シートＰの裏汚れを発生させるおそれがある。具体的には、駆動ローラ１８とガイド部材９０との間に、トナーを駆動ローラ１８側からガイド部材９０側に静電移動させる電界が形成される。この電界により、図１２に示されるように、記録シートＰの非搬送時に中間転写ベルト１６上のトナーがガイド部材９０の表面に転移する。その後、シート搬送時にガイド部材９０の表面上のトナーがシート裏面に擦られて付着して裏汚れを引き起こすのである。
【００５１】
そこで、実施例に係るプリンタにおいては、次のような構成を採用している。即ち、ガイド部材として、導電性材料（例えば金属）からなるものを用いている。そして、図１３に示されるように、２次転写電源９１を駆動ローラ１８だけでなく、ガイド部材９０にも接続して、ガイド部材９０の電位を駆動ローラ１８の芯金の電位と同じにしている。
【００５２】
かかる構成では、ガイド部材９０を樹脂材料で構成した場合とは異なり、記録シートＰと摺擦させても摩擦帯電させることがないので、チャージアップしたガイド部材９０から記録シートＰへの放電に起因する異常画像の発生を回避することができる。また、ガイド部材９０を駆動ローラ１８の芯金と同電位にしていることから、２次転写ニップとガイド部材９０との間でガイド部材９０への電流のリークを引き起こす電位勾配が形成されるのを回避する。これにより、電流のリークに起因する転写不良の発生を回避することができる。更には、駆動ローラ１８とガイド部材９０との間にトナーを駆動ローラ１８側からガイド部材９０側に静電移動させる電界が形成されるのを回避する。これにより、その電界によってトナーをベルトからガイド部材９０に転移させてしまうことによる記録シートＰの裏汚れの発生を回避することができる。
【００５３】
なお、２次転写バイアス電源９１を駆動ローラ１８とガイド部材９０との両方に接続した例について説明したが、２次転写バイアス電源９１とは異なる電源をガイド部材９０に接続し、この電源から２次転写バイアスと同じ値のバイアスを出力してもよい。
【００５４】
［具体例］
次に、実施例に係るプリンタに、更なる特徴的な構成を付加した具体例のプリンタについて説明する。
具体例に係るプリンタにおいては、４つの作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについてそれぞれ作像能力を定期的に調整するために、プロセスコントロール処理と呼ばれる処理を定期的に行うようになっている。このプロセスコントロールでは、中間転写ベルト１６上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの階調パターン像を形成し、それぞれの階調パターン像における各階調の画像濃度を反射型フォトセンサ等からなる画像濃度センサによって検知する。そして、その検知結果に基づいて、４つの作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについてそれぞれ、現像バイアスや感光体帯電電位などを調整することで、画像濃度の安定化を図っている。
【００５５】
プロセスコントロール処理においては、図１４に示されるように、２次転写ニップの近傍であって且つ中間転写ベルト１６の上方に配設されている画像濃度センサ９２によって階調パターン像Ｐｐの画像濃度を検知する。このような検知を行うために、２次転写ニップよりもベルト移動方向上流側で中間転写ベルト１６上に転写した階調パターン像Ｐｐを、２次転写ニップに通した後に画像濃度センサ９２に検知させる。この過程において、階調パターン像Ｐｐを２次転写ニップに通す際には、２次転写バイアス電源９１から、プリントジョブ時とは異なる値の２次転写バイアスを出力する。具体的には、トナー同極性の２次転写バイアスを出力する。これにより、２次転写ニップ内で階調パターン像Ｐｐを中間転写ベルト１６の表面に引き付けることで、階調パターン像Ｐｐの２次転写ローラ２０への転移を防止している。
【００５６】
このとき、ガイド部材９０にも、駆動ローラ１８に印加しているバイアスと同じものを印加しているとする。すると、ガイド部材９０も、トナーとは逆極性の電位にしてしまう。駆動ローラ１８の芯金とガイド部材９０とは互いに同じ電位であるが、中間転写ベルト１６はある程度の電気抵抗を発揮するため、ガイド部材９０よりも電位が低くなっている。すると、中間転写ベルト１６の表面上における階調パターン像のトナーをガイド部材９０に引き付けてしまうおそれがある。
【００５７】
そこで、具体例に係るプリンタにおいては、２次転写バイアス電源９１によってガイド部材９０に対して２次転写バイアスを印加している状態と、バイアスを印加していないガイド部材９０を接地した状態とで切り替えを行う状態切り替え手段を設けている。この状態切り替え手段は、２次転写バイアス電源９１、リレースイッチ９３、図示しない制御部などから構成されている。リレースイッチ９３は、ガイド部材９０に対する電気的な接続を２次転写バイアス電源９１とアースとで切り替えるものである。また、制御部は、２次転写バイアス電源９１からの出力や、リレースイッチ９３の動作を制御するものである。
【００５８】
かかる構成では、プロセスコントロール処理の実施時に駆動ローラ１８に対してトナーとは逆極性のバイアスを印加しているときには、ガイド部材９０をバイアス印加のない接地した状態にする。これにより、ガイド部材９０と駆動ローラ１８との間にトナーをガイド部材９０側からベルト表面側に向けて引き寄せる電界を形成する。そして、この電界により、ベルト表面からガイド部材９０へのトナーの転移を抑えることで、記録シートＰの裏汚れの発生を抑えることができる。
【００５９】
［詳細例］
次に、具体例に係るプリンタに、更なる特徴的な構成を付加した詳細例のプリンタについて説明する。
図１５は、詳細例に係るプリンタにおける２次転写ニップの周囲構成を示す構成図である。同図において、２次転写バイアス電源９１と、ガイド部材９０とは、互いに接触している第１電気接点Ｅｐ１及び第２電気接点Ｅｐ２を介して電気的に接続されている。図示のように中間転写ベルト１６上のトナー像を記録シートＰに２次転写しているときには、２次転写バイアス電源９１から２次転写バイアスが出力される。そして、この２次転写バイアスが駆動ローラ１８の芯金とガイド部材とにそれぞれ印加される。
【００６０】
具体例に係るプリンタは、プロセスコントロール処理の実施時における階調パターン像の２次転写ローラ２０への転移をより確実に防止する狙いで、２次転写ローラ２０を中間転写ベルト２０に接離させる図示しない接離機構を備えている。プロセスコントロール処理の実施時には、接離機構によって２次転写ローラ２０を中間転写ベルト１６から離間させることで、階調パターン像の２次転写ローラ２０への転移をより確実に防止することができる。
【００６１】
ガイド部材９０や第２電気接点Ｅｐ２については、２次転写ローラ２０を保持している図示しない保持体に保持させて２次転写ローラ２０と一体的に移動させるようになっている。かかる構成において、プロセスコントロール処理のために２次転写ローラ２０を中間転写ベルト１６から離間させると、図１６に示されるように、２次転写ローラ２０とともに移動する第２電気接点Ｅｐ２が第１電気接点Ｅｐ１から離間する。これにより、ガイド部材９０と２次転写バイアス電源９１との電気的な繋がりが遮断されて、ガイド部材９０に対してバイアスが印加されなくなる。
【００６２】
このように、詳細例に係るプリンタにおいては、２次転写ローラ２０を中間転写ベルト２０に対して接離させるのに伴って、状態の切り替えを行う。具体敵意は、ガイド部材９０に対してバイアスを印加している状態と、ガイド部材９０に対してバイアスを印加せずにガイド部材９０を設定している状態との切り替えを行う。かかる構成では、リレースイッチを設けることなく、ガイド部材９０に対するバイアスの印加の入切を自動で行うことができる。
【００６３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、自らの無端移動する表面に可視像を担持する像担持体（例えば中間転写ベルト１６）と、自らの無端移動する表面における所定の曲率に沿って湾曲移動する領域を、前記像担持体の表面における所定の曲率に沿って湾曲移動する領域に当接させて転写ニップを形成するニップ形成部材（例えば２次転写ローラ２０）と、２つの表面無端移動体（例えばレジストローラ３２ａ、ｂ）におけるそれぞれの無端移動可能な表面を当接させて形成している送出ニップに挟み込んだ記録部材を、２つの前記表面無端移動体のうち、少なくとも一方の表面無端移動体の駆動により、前記像担持体の表面の無端移動方向における全域のうち、前記転写ニップに進入する直前で所定の曲率の湾曲軌道に沿って前記転写ニップの入口に向けて進む箇所であるニップ上流箇所に向けて送り出す送出手段（例えばレジストローラ対３２）とを有し、前記転写ニップ内で前記像担持体の表面上の可視像を記録部材に転写する転写装置において、自らの先端を前記像担持体の前記ニップ上流箇所に対して所定の間隙を介して対向させながら、前記送出手段によって送り出された記録部材を自らの先端部における前記像担持体との対向面に接触させて前記ニップ上流箇所に向けて案内する案内部材（例えばガイド部材９０）を設け、前記転写ニップにおける前記像担持体の曲率中心と前記ニップ形成部材の曲率中心とを結ぶ第１仮想直線に対して直交し且つ前記転写ニップの入口を通る第２仮想直線よりも前記像担持体の側に前記案内部材の先端を位置させ、少なくとも、前記送出ニップから送り出した記録部材の先端を前記転写ニップに進入させてから、前記先端を転写ニップ内で所定量だけ進めるまでの期間にて、前記一方の表面無端移動体を前記像担持体や前記ニップ形成部材よりも遅い線速で駆動し、且つ、前記期間の経過後に、２つの表面無端移動体におけるそれぞれの表面線速を前記像担持体や前記ニップ形成部材の線速と同じにすることを特徴とするものである。
【００６４】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記期間の経過後に、２つの表面無端移動体をそれぞれ前記送出ニップ内に挟み込まれている記録部材に従動させることで、２つの表面無端移動体の表面線速を前記像担持体や前記ニップ形成部材の線速と同じにすることを特徴とするものである。かかる構成では、タイミングを見計らって送出手段における一方の表面無端移動体の駆動速度を少しだけ速めるという複雑な制御を実施することなく、送出手段における２つの表面無端移動体の線速をそれぞれ像担持体やニップ形成部材の線速と同じにすることができる。
【００６５】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、駆動源からの駆動力を前記一方の表面無端移動体に伝達する駆動伝達機構にトルクリミッターを設け、他方の表面無端移動体を前記一方の表面無端移動体に従動させ、且つ、前記トルクリミッターの作動によって２つの表面無端移動体をそれぞれ前記送出ニップに挟み込まれている前記記録部材に従動させることで、前記期間の経過後に２つの表面無端移動体の表面線速を前記像担持体や前記ニップ形成部材の線速と同じにすることを特徴とするものである。かかる構成では、タイミングを見計らって電動クラッチを作動させるという制御を実施することなく、「先端進入後初期期間」の経過後に、送出手段における２つの表面無端移動体をそれぞれ自動で記録部材に追従させることができる。
【００６６】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、請求項１乃至３の何れかの転写装置において、前記転写ニップ内で前記像担持体の表面上の可視像を記録部材に静電転写するために前記像担持体又は前記ニップ形成部材に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段を設け、且つ、前記像担持体における前記転写ニップに進入する直前の領域のうち、前記ニップ形成部材との電位差がパッシェンの放電開始電位差よりも小さくなる箇所を前記ニップ上流箇所とし、このニップ上流箇所に向けて記録部材を案内するように前記案内部材を配設したことを特徴とするものである。かかる個性では、２次転写ニップ入口付近における像担持体表面からニップ形成部材に向けての画像形成剤の飛翔を、記録部材の像担持体表面への密着によって確実に防止することができる。
【００６７】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ａ〜Ｄの何れかにおいて、前記転写ニップ内で前記像担持体の表面上の可視像を記録部材に静電転写するために前記像担持体又は前記ニップ形成部材に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段を設け、且つ、電気抵抗を介して前記案内部材を接地したことを特徴とするものである。かかる構成では、転写ニップにおける転写電流のアースへのリークを防止するとともに、案内部材との摺擦による記録部材の過剰帯電を防止することができる。
【００６８】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ａ〜Ｄの何れかにおいて、前記転写ニップ内で前記像担持体の表面上の可視像を記録部材に静電転写するために前記像担持体又は前記ニップ形成部材に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段（例えば２次転写バイアス電源９１）を設け、前記案内部材として、導電性材料からなるものを用い、且つ、前記案内部材に対して前記転写バイアスと同じ電位のバイアスを印加する案内部材バイアス印加手段（例えば２次転写バイアス電源９１）を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、既に述べたように、案内部材を樹脂材料で構成した場合とは異なり、チャージアップした案内部材から記録部材への放電に起因する異常画像の発生を回避することができる。また、転写ニップから記録部材を介して案内部材に電流をリークさせることに起因する転写不良の発生を回避することができる。更には、像担持体とガイド部材との間の電界によってトナーを像担持体表面から案内部材に転移させてしまうことによる記録部材の裏汚れの発生を回避することができる。
【００６９】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｆにおいて、前記像担持体として、無端状のベルト部材からなる像担持ベルトを用い、且つ、前記転写ニップの近傍で前記像担持ベルトの裏面に当接している裏面当接部材に前記転写バイアスを印加したことを特徴とするものである。かかる構成では、転写ニップ内でトナーを像担持ベルト側からニップ形成部材側に静電的に押し出しながら記録部材に転写することができる。
【００７０】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｇにおいて、前記案内部材バイアス印加手段によって前記案内部材に対してバイアスを印加している状態と、バイアスを印加していない前記案内部材を接地した状態とで切り替えを行う状態切り替え手段を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、像担持ベルト表面から案内部材へのトナーの転移を抑えることで、記録部材の裏汚れの発生を抑えることができる。
【００７１】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｈにおいて、前記ニップ形成部材を前記像担持体に対して接離させるのに伴って、前記案内部材に対してバイアスを印加している状態と、前記案内部材に対してバイアスを印加せずに前記案内部材を接地した状態との切り替えを行うように、前記状態切り替え手段（例えば、２次転写バイアス電源９１、リレースイッチ９３、制御部）を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、リレースイッチを設けることなく、案内部材に対するバイアスの印加の入切を自動で行うことができる。
【符号の説明】
【００７２】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：作像ユニット（可視像形成手段の一部）
１５：転写ユニット（転写装置の一部、可視像形成手段の一部）
１６：中間転写ベルト（像担持体）
２０：２次転写ローラ（ニップ形成部材）
３２：レジストローラ対（送出手段、転写装置の一部））
３２ａ：第１レジストローラ（一方の表面無端移動体）
３２ｂ：第２レジストローラ（他方の表面無端移動体）
９０：ガイド部材（案内部材）
９１：２次転写バイアス電源（状態切り替え手段の一部、転写バイアス印加手段、案内部材バイアス印加手段）
９３：リレースイッチ（状態切り替え手段の一部）
Ｐ：記録シート（記録部材）
Ｐ１：ニップ上流箇所
Ｌ１：仮想直線
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００７−２１９４０２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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