(57)【要約】【課題】各交通機関のデータベースを保持しなくても、移動履歴の蓄積によるモバイル端末の位置情報の正当性を判定する方法を提供する。【解決手段】位置情報を取得可能なモバイル端末であって、前記モバイル端末が移動しているか否かを判定する移動判定部と、前記移動判定部の判定結果に基づいて、位置情報を取得するインターバルとして静止時のインターバルと、移動時のインターバルのいずれかを設定するインターバル設定部と、時刻判定部と、前記時刻判定部により判定された時刻が前記インターバル設定部に設定された時刻になると位置情報を取得して、複数のモバイル端末の移動の軌跡を保持するホストシステムに送信する送信部とを有することを特徴とするモバイル端末。【選択図】図１
2013201672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得可能なモバイル端末であって、
前記モバイル端末が移動しているか否かを判定する移動判定部と、
前記移動判定部の判定結果に基づいて、位置情報を取得するインターバルとして静止時のインターバルと、移動時のインターバルのいずれかを設定するインターバル設定部と、
時刻判定部と、
前記時刻判定部により判定された時刻が、前記インターバル設定部に設定された時刻になると位置情報を取得して、複数のモバイル端末の移動の軌跡を保持するホストシステムに送信する送信部と
を有することを特徴とするモバイル端末。
【請求項２】
前記インターバル設定部は、
移動しているか静止しているかに依存して端末の位置情報取得インターバルを変更させ、静止しているときはインターバルを長くし、移動しているときはインターバルを短くすることを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末。
【請求項３】
モバイル端末の移動軌跡を評価するホストシステムであって、
モバイル端末毎の位置情報を取得し、端末ＩＤ毎に、位置情報の取得日時と、緯度経度情報と、を経時的に取得し、これに基づいて、各端末の速度を計算する速度算出部と、
指定されたモバイル端末について、前記速度算出部により算出した速度と徒歩速度とを比較する速度判定部と、
前記速度判定部により、徒歩速度以下であると判定された場合には、検証結果は正当であると判定することを特徴とするホストシステム。
【請求項４】
モバイル端末の移動軌跡を評価するホストシステムであって、
モバイル端末毎の位置情報を取得し、端末ＩＤ毎に、位置情報の取得日時と、緯度経度情報と、を経時的に取得し、これに基づいて、各端末の速度を計算する速度算出部と、
指定されたモバイル端末について、前記速度算出部により算出した速度と徒歩速度とを比較する速度判定部と、
前記速度判定部により、徒歩速度を超えると判定された場合には、そのデータの位置から近隣の距離にある他端末の位置データをすべて取得し、他デバイスの位置データに対して、前記徒歩速度を超えたデータとの間で類似の移動をしているモバイル端末の有無を判断する類似移動判断部と、
前記類似移動が有る場合には、検証結果は正当であると判定することを特徴とするホストシステム。
【請求項５】
モバイル端末の移動軌跡を評価するホストシステムであって、
モバイル端末毎の位置情報を取得し、端末ＩＤ毎に、位置情報の取得日時と、緯度経度情報と、を経時的に取得し、これに基づいて、各端末の速度を計算する速度算出部と、
指定されたモバイル端末につついて、前記速度算出部により算出した速度と徒歩速度とを比較する速度判定部と、
前記速度判定部により、徒歩速度を超えると判定された場合には、そのデータの位置から近隣の距離にある他端末の位置データをすべて取得し、他デバイスの位置データに対して、前記徒歩速度を超えたデータとの間で類似の移動をしているモバイル端末の有無を判断する類似移動判断部と、
前記類似移動が無い場合には、検証結果は正当でないと判定することを特徴とするホストシステム。
【請求項６】
モバイル端末の移動軌跡を評価する検証方法であって、
モバイル端末毎の位置情報を取得し、端末ＩＤ毎に、位置情報の取得日時と、緯度経度情報と、を経時的に取得し、これに基づいて、各端末の速度を計算する速度算出ステップと、
指定されたモバイル端末につついて、前記速度算出ステップにより算出した速度と徒歩速度とを比較する速度判定ステップと、
前記速度判定ステップにより、徒歩速度を超えると判定された場合には、そのデータの位置から近隣の距離にある他端末の位置データをすべて取得し、他デバイスの位置データに対して、前記徒歩速度を超えたデータとの間で類似の移動をしているモバイル端末の有無を判断する類似移動判断ステップと、
前記類似移動が有る場合には、検証結果は正当であると判定し、前記類似移動が無い場合には、検証結果は正当でないと判定することを特徴とする検証方法。
【請求項７】
請求項６に記載の検証方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル端末装置の位置情報の正当性を検証する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル端末の位置情報を用いたマーケティングなどが盛んになってきており、モバイル端末を所持した顧客の集客を目的とし、特定の場所に移動することでモバイル端末に対してポイントが付与される、などのサービスや、複数の場所に到達していくことで、景品等が授与される参加型ゲームなどが行われている。一方、位置情報を改ざんするプログラムなども既に存在しており、モバイル端末の位置情報を改ざんして、不正に利益を享受することが問題になっている。
【０００３】
位置情報の改ざんを検知する方法として、下記の特許文献１などが知られている。この発明では、交通機関による移動に伴う移動時間を保持するデータベースが設けられ、この移動時間の値と比較してモバイル端末の移動速度が妥当かどうかを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７８９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各交通機関の移動時間やルートは常に変化し、日々の遅延などの変更もあるため、このデータベースを維持していくことは大変労力がいる。例えば、新規飛行経路を利用した場合など、データベースに登録されていなければ、その移動が改ざんと検知されてしまう可能性があるため、データベースの保守に相当のコストがかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、各交通機関のデータベース等を保持しなくても、モバイル端末の位置情報の正当性を判定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、位置情報を取得可能なモバイル端末であって、前記モバイル端末が移動しているか否かを判定する移動判定部と、前記移動判定部の判定結果に基づいて、位置情報を取得するインターバルとして静止時のインターバルと、移動時のインターバルのいずれかを設定するインターバル設定部と、前記時刻判定部により判定された時刻が、前記インターバル設定部に設定された時刻になると位置情報を取得して、複数のモバイル端末の移動の軌跡を保持するホストシステムに送信する送信部と、を有することを特徴とするモバイル端末が提供される。
【０００８】
前記インターバル設定部は、移動しているか静止しているかに依存して端末の位置情報取得インターバルを変更させ、端末が静止しているときはインターバルを長くし、端末が移動しているときはインターバルを短くすることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、モバイル端末の移動軌跡を評価するホストシステムであって、モバイル端末毎の位置情報を取得し、端末ＩＤ毎に、位置情報の取得日時と、緯度経度情報と、を経時的に取得し、これに基づいて、各端末の速度を計算する速度算出部と、指定されたモバイル端末について、前記速度算出部により算出した速度と徒歩速度とを比較する速度判定部と、前記速度判定部により、徒歩速度以下であると判定された場合には、検証結果は正当であると判定することを特徴とするホストシステムである。
【００１０】
また、本発明は、モバイル端末の移動軌跡を評価するホストシステムであって、モバイル端末毎の位置情報を取得し、端末ＩＤ毎に、位置情報の取得日時と、緯度経度情報と、を経時的に取得し、これに基づいて、各端末の速度を計算する速度算出部と、指定されたモバイル端末につついて、前記速度算出部により算出した速度と徒歩速度とを比較する速度判定部と、前記速度判定部により、徒歩速度を超えると判定された場合には、そのデータの位置から近隣の距離にある他端末の位置データをすべて取得し、他デバイスの位置データに対して、前記徒歩速度を超えたデータとの間で類似の移動をしているモバイル端末の有無を判断する類似移動判断部と、前記類似移動が有る場合には、検証結果は正当であると判定することを特徴とするホストシステムである。
【００１１】
また、本発明は、モバイル端末の移動軌跡を評価するホストシステムであって、モバイル端末毎の位置情報を取得し、端末ＩＤ毎に、位置情報の取得日時と、緯度経度情報と、を経時的に取得し、これに基づいて、各端末の速度を計算する速度算出部と、指定されたモバイル端末につついて、前記速度算出部により算出した速度と徒歩速度とを比較する速度判定部と、前記速度判定部により、徒歩速度を超えると判定された場合には、そのデータの位置から近隣の距離にある他端末の位置データをすべて取得し、他デバイスの位置データに対して、前記徒歩速度を超えたデータとの間で類似の移動をしているモバイル端末の有無を判断する類似移動判断部と、前記類似移動が無い場合には、検証結果は正当でないと判定することを特徴とするホストシステムである。
【００１２】
本発明の他の観点によれば、モバイル端末の移動軌跡を評価する検証方法であって、モバイル端末毎の位置情報を取得し、端末ＩＤ毎に、位置情報の取得日時と、緯度経度情報と、を経時的に取得し、これに基づいて、各端末の速度を計算する速度算出ステップと、指定されたモバイル端末につついて、前記速度算出ステップにより算出した速度と徒歩速度とを比較する速度判定ステップと、前記速度判定ステップにより、徒歩速度を超えると判定された場合には、そのデータの位置から近隣の距離にある他端末の位置データをすべて取得し、他デバイスの位置データに対して、前記徒歩速度を超えたデータとの間で類似の移動をしているモバイル端末の有無を判断する類似移動判断ステップと、前記類似移動が有る場合には、検証結果は正当であると判定し、前記類似移動が無い場合には、検証結果は正当でないと判定することを特徴とする検証方法が提供される。
【００１３】
本発明は、上記に記載の検証方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良く、当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【００１４】
本発明の各構成要素は、任意に取捨選択が可能であり、その後の発明も本発明に入るものとする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、各交通機関のデータベースを保持しなくても、移動履歴の蓄積によりモバイル端末の位置情報の正当性を判定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態による位置情報検証システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２Ａ】ホストシステム（位置検証サーバ）の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２Ｂ】モバイル端末の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】モバイル端末の移動軌跡の一例を示す図である。
【図４】移動履歴テーブルの一例を示す図である。
【図５】ホストシステムにおける位置検証処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】モバイル端末が位置情報を発信する処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態による位置検証技術について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態における位置検証システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、位置検証サーバ（ホストシステム）１０１は、全体の制御処理を行う処理部（ＣＰＵ）１０２と、データベース（ＤＢ）へのアクセスを行うＤＢアクセス部１０３と、モバイル端末等との間で通信を行う送受信部１０４と、を有している。ホストシステム１０１は、ＤＢアクセス部１０３を介して移動履歴ＤＢ１０５を参照可能になっており、ＤＢアクセス部１０３を通して移動履歴ＤＢ１０５の更新/参照を行う。尚、移動履歴ＤＢ１０５は、ホストシステム１０１内に設けられていても良い。
【００２０】
また、ホストシステム１０１と公衆回線網１０６と基地局１０７とを介して通信エリア内で接続されるモバイル端末１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、…には、位置データ送信アプリ１０９とサービスアプリ１１０とが格納されている。位置データ送信アプリ１０９は、モバイル端末１０８の位置情報データを定期的に取得し、ホストシステム１０１に向けて送信する。この構成の詳細は後述するが、送信データは公衆回線網１０６を経由し、ホストシステム１０１の送受信部１０４で受信し、移動履歴ＤＢ１０５に格納することができる。
【００２１】
サービスアプリ１１０は、モバイル端末１０８の位置情報を利用したサービスを提供するためのアプリケーションであり、モバイル端末１０８の利用者や管理者により適宜追加される。サービスアプリ１１０がモバイル端末１０８から取得した位置情報の正当性（改ざんされていないか）を確認する場合、サービスアプリが取得した位置情報を端末識別ＩＤ、取得日時と共にホストシステム１０１に送信する。ホストシステム１０１では処理部１０２が、検証比較データ（検証に使用するデータ）を移動履歴ＤＢ１０５から取得し、判定結果をサービスアプリ１１０に返す。
【００２２】
図２Ａは、処理部１０２の一構成例を示す機能ブロック図である。図２Ａに示すように、処理部１０２は、モバイル端末１０８の移動速度を計算する速度算出部１０２−１と、検証のための速度を判定する速度判定部１０２−２と、類似の移動を判断する類似移動判断部１０２−３とを有している。
【００２３】
図２Ｂは、モバイル端末１０８のデータ送信アプリ１０９の一構成例を示す機能ブロック図である。データ送信アプリ１０９は、移動判定部１０９−１と、インターバル設定部１０９−２と、時刻判定部１０９−３と、位置情報取得部１０９−４と、送受信部１０９−５と、表示部１０９−６とを機能させるプログラムなどである。
【００２４】
図３は、モバイル端末の移動軌跡の一例を示す図であり、ここでは、自端末を１、他の端末を２、３のサフィックスで示す。
【００２５】
まず、自端末が、エリアＡ０内の位置Ｐ１−０からエリアＡ１内の位置Ｐ１−１、エリアＡ２内の位置Ｐ１−２、エリアＡ３内の位置Ｐ１−３、エリアＡ４内の位置Ｐ１−４、と移動する軌跡が、位置情報と時間情報から得られる例について説明する。ここで、自端末１以外のモバイル端末２、３についても、移動軌跡を求めると、モバイル端末３は、軌跡を外れているものの、モバイル端末２は、自端末１と同じ軌跡をとっていることがわかる。ここで、位置がエリアＡ０、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の通信エリア内にあるときは同じ位置と考える。実際には、より多数の端末について、同じ軌跡を有している場合に、自端末１の軌跡は真の軌跡であると推定できる。多数のモバイル端末の軌跡をとることで、統計的な処理により、自端末１の軌跡が真の軌跡であると推定することができる。
【００２６】
図４は、上記の説明したような、モバイル端末１０８の移動履歴を格納する移動履歴テーブルの一例を示す図である。
【００２７】
図４（ａ）は、自端末、例えば、モバイル端末１（端末ＩＤ１１１１）の移動履歴テーブルであり、図４（ｂ）は、モバイル端末２（端末ＩＤ２０９５）、モバイル端末３（端末ＩＤ３０４５）、モバイル端末４（端末ＩＤ４０７５）の移動履歴テーブルである。
【００２８】
このように、モバイル端末毎に、位置情報の取得日時、位置名、位置情報（緯度・経度）が、時系列的に示されている。これらのデータは、モバイル端末上の位置データ送信アプリ１０９によって収集、送信される。端末ＩＤは各モバイル端末毎に一意な値である。取得日時はモバイル端末から位置情報を取得した日時を示し、緯度および経度はモバイル端末から取得した位置情報を示す。これらの情報は随時追加されデータ項目数は増えていき、一度追加されたデータは変更削除しない。この図より、図３に示すような移動軌跡が求まる。
【００２９】
図５は、ホストシステム１０１における位置データ検証処理の流れを示すフローチャート図である。
【００３０】
サービスアプリ１１０がモバイル端末１０８から取得した位置情報データが正しいかどうかホストシステム１０１に検証を依頼したときのフローチャートである。サービスアプリ１１０は検証対象データとして、緯度経度情報、取得日時情報、端末ＩＤ情報をホストシステム１０１に送信する。
【００３１】
位置情報データの正当性の検証は処理部１０２で行うが、判定に当たり検証データ（検証したい位置情報データ）と同一端末ＩＤにおける前後複数時間、例えば５分前（図３のＡ０）、３０分前、６０分前、５分後（図３のＡ２）、３０分後（図３のＡ３）、６０分後（図３のＡ４）の位置情報データを検証比較データとして移動履歴ＤＢ１０５から取得する。ここでは検証データの時刻（図３のＡ１のタイミング、図４（ａ）の２０１２年１月１３日１４時１分３１秒より未来の時刻（図３のＡ２よりも後のタイミング）も取得している。データ検証は必ずしも最新の位置データに対して行われるわけではないので、ここでは検証比較データとして現在よりも前後時刻のデータを用いている。未来データが存在しない場合は用いない。また移動履歴ＤＢ１０５から取得するデータは、指定時刻から最も近く、かつ検証データの時刻よりも離れている側の時刻を用いる。（ステップ３０１）。
【００３２】
次に、速度算出部１０２−１が、各データ間（自端末の検証データおよび他の端末の検証比較データを含む各データ間）の取得時刻と緯度、経度から、それぞれの移動速度を算出する（ステップ３０２）。
【００３３】
次に、速度判定部１０２−２が、速度算出部１０２−１が算出した各移動速度に対して徒歩速度以内（以下）であるか否かを判定する。徒歩速度以下とは、例えば５ｋｍ／時以下である。以下、ステップ３０４、ステップ３０５において、自デバイス以外の位置情報データを移動履歴ＤＢ１０５から取得して判定処理を行う。但し、すべての検証においてこの処理を行うと、処理負荷が増大することが懸念される。そこで、前処理として、自端末の移動速度に着目し、各データ間の速度が徒歩速度以下であれば、位置情報が改ざんされている可能性が低いと考え、判定処理を終了する検証ＯＫとして（３０７）、処理を終了する。ここでは例として５ｋｍ/時 を徒歩速度の上限とする（ステップ３０３）。各データ間の速度が徒歩速度内であれば、検証データは前後の検証比較データとの関連において正当性が認められると判断できる。この場合は検証OKを判定結果として応答する（ステップ３０７）。
【００３４】
またデータ間の速度が徒歩速度を超えるものがあった場合の処理を以下に述べる。徒歩速度を超えた各データに対して（ステップ３０３でＮｏ）、そのデータの位置から近隣の距離にある他デバイス（端末ＩＤが検証データと異なるもの）の位置データをすべて取得する。ここでは近隣の定義（図３のエリア内）として５０ｍを仮定する（ステップ３０４）。
【００３５】
ステップ３０４で取得した他デバイスの位置データに対して、ステップ３０３で徒歩速度を超えたデータとの間で類似の移動をしているデバイスがないかどうか検証する（ステップ３０５）。ステップ３０５でＮｏの場合には、ステップ３０６で「検証ＮＧ」と応答し、処理を終了する（終了）。ステップ３０５でＹｅｓの場合には、ステップ３０７で「検証ＯＫ」と自モバイル端末に応答し、処理を終了する（終了）。
【００３６】
このように、各交通機関のデータベースを保持しなくても移動履歴から位置情報の正当性を判定することができる。徒歩速度以下の移動に関してはステップ３０３で判定しているが、徒歩速度を超える移動に関しては、車や電車、航空機などの利用が考えられる。ここでは各交通機関の情報から移動の正当性を確認するのではなく、類似の移動をしている他のデバイスがあるかどうか、で移動の正当性を判断している。類似の移動の具体的な検証方法としては、徒歩速度を超えた２点間の位置データ各々に対して次の条件を満たす他デバイスの位置データがないか検索する。
１．モバイル端末ＩＤが同一である。
２．連続した位置データである。
これらの２点を満たすことにより、過去に類似の移動があることがわかり、検証データの正当性が認められる（ステップ３０５）。類似の移動がある場合は検証OKを判定結果として応答し（ステップ３０７）、類似の移動がない場合は検証NGを判定結果として応答する（ステップ３０６）。
【００３７】
図６はモバイル端末１０８の位置データ送信アプリ１０９が定期的に自端末の位置情報データを発信する処理の流れを示すフローチャート図である。
【００３８】
まず、モバイル端末１０８の加速度センサーなどにより、モバイル端末１０８が移動しているかどうかを判定する（ステップ４０１）。モバイル端末１０８が静止している場合は、静止時の位置情報取得インターバルを設定し（ステップ４０２）、移動している場合は移動時の位置情報取得インターバルを設定する（ステップ４０３）。このインターバル設定処理は、モバイル端末１０８が静止又はほとんど動いていない状態であるにも関わらず頻繁に位置情報を発信することによるモバイル端末のバッテリーの浪費を防止するためのものである。また、移動中はインターバルを短くすることにより、より細かく位置情報を記録できるようにするためのものでもある。
【００３９】
位置データ送信アプリ１０９は時刻の経過を定常的に監視しており、インターバルに達したタイミングを検出する（ステップ４０４）。インターバルに達した場合（Ｙｅｓ）、モバイル端末２０８から位置情報データを取得し、取得時刻、端末識別IDと共にホストシステム１０１に送信する（ステップ４０５）。  上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。位置情報検証方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【００４０】
本発明によれば、各交通機関のデータベースを保持しなくても、移動履歴の蓄積によりモバイル端末の位置情報の正当性を判定することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、位置検証システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０１…ホストシステム、１０２…判定処理部、１０３…DBアクセス部、１０４…送受信部、１０５…移動履歴DB、１０６…公衆回線網、１０７…基地局、１０８…モバイル端末、１０９…位置データ送信アプリ、１１０…サービスアプリ、２０１…端末識別IDテーブル、２０２…取得日時テーブル、２０３…緯度テーブル、２０４…経度テーブル。
【図１】
2013201672.tif 000003
【図２Ａ】
2013201672.tif 000004
【図２Ｂ】
2013201672.tif 000005
【図３】
2013201672.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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