(57)【要約】【課題】トナー像を被記録材にシワを発生させることなく定着させ、そのトナー像から得られる出力画像の光沢度を所望の値に制御する。【解決手段】高光沢化モードＨＭおよび低光沢化モードを有し、湿式電子写真方式によって被記録材１０上に形成される出力画像の光沢度に応じて高光沢化モードＨＭまたは低光沢化モードに設定される定着装置２０であって、トナー像をこのトナー像に接触することなく加熱する非接触加熱手段３１と、トナー像を加熱および加圧する加熱加圧手段２１，２２とを備え、高光沢化モードＨＭでは、被記録材１０は非接触加熱手段３１および加熱加圧手段２２の順で通紙され、低光沢化モードでは、被記録材１０は加熱加圧手段２１および非接触加熱手段３１の順で通紙される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高光沢化モードおよび低光沢化モードを有し、湿式電子写真方式によって被記録材上に形成される出力画像の光沢度に応じて前記高光沢化モードまたは前記低光沢化モードに設定される定着装置であって、
前記被記録材上に形成されたトナー像を前記トナー像に接触することなく加熱する非接触加熱手段と、
前記被記録材上に形成された前記トナー像を加熱および加圧する加熱加圧手段と、を備え、
前記定着装置が前記高光沢化モードに設定されている状態では、前記被記録材は前記非接触加熱手段および前記加熱加圧手段の順で通紙され、
前記定着装置が前記低光沢化モードに設定されている状態では、前記被記録材は前記加熱加圧手段および前記非接触加熱手段の順で通紙される、
定着装置。
【請求項２】
前記加熱加圧手段は、第１加熱加圧手段および第２加熱加圧手段を含み、
前記第１加熱加圧手段、前記非接触加熱手段、および、前記第２加熱加圧手段は、前記被記録材がこの順で通紙されるように配置され、
前記定着装置が前記低光沢化モードに設定されている状態では、前記第１加熱加圧手段は前記被記録材上の前記トナー像を加圧し、前記第２加熱加圧手段は前記被記録材上の前記トナー像を加圧しない、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記非接触加熱手段は、第１非接触加熱手段および第２非接触加熱手段を含み、
前記第１非接触加熱手段、前記加熱加圧手段、および、前記第２非接触加熱手段は、前記被記録材がこの順で通紙されるように配置され、
前記定着装置が前記低光沢化モードに設定されている状態では、前記第１非接触加熱手段の前記トナー像に対する加熱温度は、前記第２非接触加熱手段の前記トナー像に対する加熱温度に比べて低い値に設定される、
る請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記非接触加熱手段および前記加熱加圧手段は、前記被記録材の通紙経路に対する配列順序が入れ替え可能に構成される、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記被記録材の通紙経路は、それぞれ固定配置された前記非接触加熱手段および前記加熱加圧手段に対して切り替え可能に構成される、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
湿式電子写真方式を使用して被記録材上に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１から５のいずれかに記載の定着装置を備える、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、特に、湿式電子写真方式によって被記録材上に形成されたトナー像をその被記録材上に定着させる定着装置、およびその定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
湿式電子写真方式を採用する画像形成装置（以下、湿式画像形成装置ともいう）においては、トナー（トナー粒子）およびキャリア液を含む現像剤を用いてトナー像が形成される。トナー像を形成するとき、トナーはキャリア液中に位置するため、流動性が高い。湿式画像形成装置は、たとえば３μｍ以下の粒子径を有するトナーを使用することが可能であり、高画質の出力画像を得ることができる。
【０００３】
湿式電子写真方式によって形成されたトナー像を被記録材に定着させるためには、トナーを溶融させる所定の熱量をトナー像に供給する必要がある。しかしながら、トナー像中にはトナーおよびキャリア液が含まれるため、トナーの定着はキャリア液によって阻害される。湿式画像形成装置においては、トナー像中のキャリア液に起因する定着不良の発生を防止する必要がある。
【０００４】
特開２００９−１６３０６５号公報（特許文献１）には、湿式電子写真方式によって被記録材上に形成されたトナー像をその被記録材上に定着させる定着装置に関する発明が開示されている。同公報（特許文献１）は、この定着装置によれば、トナーの定着の阻害要因となるキャリア液を事前に蒸発させて除去することにより、トナー定着手段における被印刷物に対するトナーの定着性が向上され、より高品質の印刷物を得ることができると述べている。
【０００５】
特開平０５−０３５１３２号公報（特許文献２）には、定着装置と排紙受けとを接続する排紙通路に、加熱手段または空気吹き出し口（気流発生手段）などを設けた湿式画像形成装置に関する発明が開示されている。同公報（特許文献２）は、この湿式画像形成装置によれば、被記録材に染み込んだ現像剤の溶剤または水分を揮発させて確実に乾燥させることができると述べている。
【０００６】
近年では、画像が形成される被記録材の種類は多岐に渡る。上質紙は、その材質（紙繊維）に起因して、表面に微細な凹凸を有している。これに対してコート紙は、その表面にコート層が形成されているため、平滑な表面形状を有している。表面形状が異なるため、上質紙とコート紙とでは、光沢度が大きく異なる。
【０００７】
特開２０１１−０４３６８３号公報（特許文献３）には、表面の光沢度、平滑度、または厚み等が異なる各種のコート紙に画像を形成する画像形成装置に関する発明が開示されている。同公報（特許文献３）は、この画像形成装置によれば、表面の光沢度、平滑度、または厚み等が異なる各種の被記録材に画像を形成する場合において、被記録材の搬送を停止させることなく、適切な光沢度の画像を出力することができると述べている。
【０００８】
特開２００５−２８４０４８号公報（特許文献４）には、被記録材上のトナー像にグロスを付与する定着装置に関する発明が開示されている。同公報（特許文献４）は、この定着装置を備えた画像形成装置によれば、定着工程後の被記録材上の画像表面形状を被記録材表面形状に倣わせるようにしたので、被記録材のグロスに応じて画像グロスを変化させ、画像の高グロス化を容易に実現することができると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１６３０６５号公報
【特許文献２】特開平０５−０３５１３２号公報
【特許文献３】特開２０１１−０４３６８３号公報
【特許文献４】特開２００５−２８４０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
光沢度の異なる被記録材にトナー像を形成した場合、トナー像が形成されている部分（画像部）の光沢度と、トナー像が形成されていない被記録材の地肌部分（非画像部）の光沢度と差が大きくなる場合がある。たとえば、光沢度の低い上質紙に対して光沢度の高いトナー像（出力画像）が形成されると、画像部は上質紙の表面から浮き上がったように視認され、観察者によっては違和感を抱いたり、文字画像を読みにくくなったりする。一方で、画像部と非画像部との間に意図的に大きな光沢度差を設けることによって、この光沢度差を、出力画像の付加価値を向上させるための手段として活用することもできる。
【００１１】
上述のとおり、近年では、画像が形成される被記録材の種類は多岐に渡る。画像形成装置に用いられる定着装置としては、光沢度に限られず、厚紙（たとえば坪量３５０ｇ／ｍ２）から薄紙（たとえば坪量８０ｇ／ｍ２）まで、幅広い範囲で対応可能であることが求められる。一般的に、被記録材として薄紙が用いられる場合、定着装置における定着の際にシワが発生しやすくなる。したがって定着装置としては、被記録材に必要以上のストレスがかからないようにトナー像を定着させることが求められる。
【００１２】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、湿式電子写真方式によって被記録材上に形成されたトナー像を被記録材にシワを発生させることなく定着させ、そのトナー像から得られる出力画像の光沢度を所望の値に制御することが可能な定着装置、およびその定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に基づく定着装置は、高光沢化モードおよび低光沢化モードを有し、湿式電子写真方式によって被記録材上に形成される出力画像の光沢度に応じて上記高光沢化モードまたは上記低光沢化モードに設定される定着装置であって、上記被記録材上に形成されたトナー像を上記トナー像に接触することなく加熱する非接触加熱手段と、上記被記録材上に形成された上記トナー像を加熱および加圧する加熱加圧手段と、を備え、上記定着装置が上記高光沢化モードに設定されている状態では、上記被記録材は上記非接触加熱手段および上記加熱加圧手段の順で通紙され、上記定着装置が上記低光沢化モードに設定されている状態では、上記被記録材は上記加熱加圧手段および上記非接触加熱手段の順で通紙される。
【００１４】
好ましくは、上記加熱加圧手段は、第１加熱加圧手段および第２加熱加圧手段を含み、上記第１加熱加圧手段、上記非接触加熱手段、および、上記第２加熱加圧手段は、上記被記録材がこの順で通紙されるように配置され、上記定着装置が上記低光沢化モードに設定されている状態では、上記第１加熱加圧手段は上記被記録材上の上記トナー像を加圧し、上記第２加熱加圧手段は上記被記録材上の上記トナー像を加圧しない。
【００１５】
好ましくは、上記非接触加熱手段は、第１非接触加熱手段および第２非接触加熱手段を含み、上記第１非接触加熱手段、上記加熱加圧手段、および、上記第２非接触加熱手段は、上記被記録材がこの順で通紙されるように配置され、上記定着装置が上記低光沢化モードに設定されている状態では、上記第１非接触加熱手段の上記トナー像に対する加熱温度は、上記第２非接触加熱手段の上記トナー像に対する加熱温度に比べて低い値に設定される。
【００１６】
好ましくは、上記非接触加熱手段および上記加熱加圧手段は、上記被記録材の通紙経路に対する配列順序が入れ替え可能に構成される。
【００１７】
好ましくは、上記被記録材の通紙経路は、それぞれ固定配置された上記非接触加熱手段および上記加熱加圧手段に対して切り替え可能に構成される。
【００１８】
本発明に基づく画像形成装置は、式電子写真方式を使用して被記録材上に画像を形成する画像形成装置であって、本発明に基づく上記の定着装置を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、湿式電子写真方式によって被記録材上に形成されたトナー像を被記録材にシワを発生させることなく定着させ、そのトナー像から得られる出力画像の光沢度を所望の値に制御することが可能な定着装置、およびその定着装置を備える画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１における画像形成装置を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態１における定着装置（高光沢化モード）を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態１における定着装置（高光沢化モード）の変形例を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態１における定着装置（低光沢化モード）を模式的に示す図である。
【図５】実施の形態１の定着装置（高光沢化モード）において、被記録材にトナー像が転写された直後の被記録材等の状態を模式的に示す断面図である。
【図６】実施の形態１の定着装置（高光沢化モード）において、第１加熱加圧手段および非接触加熱手段を通紙し終えた際の被記録材等の状態を模式的に示す断面図である。
【図７】実施の形態１の定着装置（高光沢化モード）において、第２加熱加圧手段を通過し終えた際の被記録材等の状態を模式的に示す断面図である。
【図８】実施の形態１の定着装置（低光沢化モード）において、被記録材にトナー像が転写された直後の被記録材等の状態を模式的に示す断面図である。
【図９】実施の形態１の定着装置（低光沢化モード）において、第１加熱加圧手段および非接触加熱手段を通紙し終えた際の被記録材等の状態を模式的に示す断面図である。
【図１０】実施の形態１の定着装置（低光沢化モード）において、第２加熱加圧手段を通紙し終えた際の被記録材等の状態を模式的に示す断面図である。
【図１１】実施の形態２における定着装置を模式的に示す図である。
【図１２】実施の形態３における定着装置を模式的に示す図である。
【図１３】実施の形態４における定着装置（高光沢化モード）を模式的に示す図である。
【図１４】実施の形態４における定着装置（低光沢化モード）を模式的に示す図である。
【図１５】実施の形態５における定着装置（高光沢化モード）を模式的に示す図である。
【図１６】実施の形態５における定着装置（低光沢化モード）を模式的に示す図である。
【図１７】実施の形態１に関する実験例の結果を示す図である。
【図１８】実施の形態１に関する実験例のその他の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に基づいた各実施の形態および各実施例について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態および各実施例の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態および各実施例の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２２】
［実施の形態１］
（画像形成装置１００）
図１は、本実施の形態における画像形成装置１００を模式的に示す図である。画像形成装置１００は、湿式電子写真方式を使用して被記録材１０上に画像を形成する。画像形成装置１００は、像担持体１１（感光体）、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写ローラー１５、クリーナー１６、および、定着装置２０を備える。詳細は後述されるが、定着装置２０は、高光沢化モードＨＭ（図２参照）および低光沢化モード（図３参照）を有する。
【００２３】
像担持体１１、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写ローラー１５、および、クリーナー１６は、像担持体１１の周囲において、像担持体１１の回転方向（矢印ＡＲ１１参照）に沿って順に配置される。
【００２４】
像担持体１１は、矢印ＡＲ１１方向に回転する。像担持体１１の表面は、帯電装置１２によって一様に帯電される。露光装置１３は、レーザー発振器などを有している。露光装置１３から像担持体１１の表面に向かって、所定の画像信号に基づくレーザーが照射される。像担持体１１の表面は、図中の符号Ｅで示す位置において露光される。像担持体１１の表面には、所定の画像信号に基づく静電潜像が形成される。
【００２５】
現像装置１４は、トナーおよびキャリア液を含む現像剤を用いて、この静電潜像をトナー像として現像（顕像化）する。像担持体１１と矢印ＡＲ１５方向に回転する転写ローラー１５との間には、転写部が形成される。被記録材１０は、この転写部を通過するように矢印ＡＲ１０方向に搬送される。
【００２６】
被記録材１０がこの転写部を通過する際、転写バイアスの印加によって、像担持体１１上のトナー像は、被記録材１０の表面に転写される。この際、トナー像中のトナーだけでなく、トナー像中のキャリア液も被記録材１０上に転移する。転写されずに像担持体１１上に残留したトナー像は、クリーナー１６によって像担持体１１の表面から除去される。
【００２７】
トナー像が被記録材１０上に転写された後、被記録材１０は、定着装置２０に向かって矢印ＡＲ１０方向にさらに搬送される。詳細は後述されるが、被記録材１０上に転写されたトナー像は、定着装置２０によって被記録材１０上に定着される。その後、被記録材１０は画像形成装置１００の外部に排紙される。
【００２８】
画像形成装置１００においては像担持体１１として感光体が用いられ、トナー像は像担持体１１から被記録材１０に転写される。画像形成装置１００には、中間転写体（図示せず）がさらに設けられていてもよい。この場合、トナー像は、像担持体１１からこの中間転写体に転写された後、中間転写体から被記録材１０に転写される。
【００２９】
（定着装置２０）
図２は、本実施の形態における定着装置２０を模式的に示す図である。上述のとおり、定着装置２０は、高光沢化モードＨＭ（図２参照）および低光沢化モード（図３参照）を有する。定着装置２０は、湿式電子写真方式によって被記録材１０上に形成される出力画像の光沢度に応じて、高光沢化モードＨＭまたは低光沢化モードＬＭに設定される。定着装置２０は、高光沢化モードＨＭまたは低光沢化モードＬＭに設定された状態で、被記録材１０上のトナー像ＴＴを被記録材１０に定着させる。
【００３０】
本実施の形態における定着装置２０は、加熱加圧手段２１（第１加熱加圧手段）、非接触加熱手段３１、および、加熱加圧手段２２（第２加熱加圧手段）を備える。加熱加圧手段２１、非接触加熱手段３１、および、加熱加圧手段２２は、矢印ＡＲ１０方向に沿って搬送される被記録材１０がこの順でこれらに通紙されるように並んで配置されている。
【００３１】
加熱加圧手段２１は、定着ローラー２１Ａおよび加圧ローラー２１Ｂを含む。定着ローラー２１Ａおよび加圧ローラー２１Ｂの間に、圧接ニップ部が形成される。被記録材１０の通紙経路１０Ｒは、この圧接ニップ部を通過するように設けられている。被記録材１０がこの圧接ニップ部を通過する際、被記録材１０上のトナー像ＴＴは加圧および加熱される。
【００３２】
加熱加圧手段２１としては、定着ローラー２１Ａおよび加圧ローラー２１Ｂから構成される場合に限られない。定着ローラー２１Ａおよび加圧ローラー２１Ｂの一方または双方は、複数のローラーによって張架されたベルト部材から構成されていてもよい。
【００３３】
加熱加圧手段２２は、定着ローラー２２Ａおよび加圧ローラー２２Ｂを含む。定着ローラー２２Ａおよび加圧ローラー２２Ｂの間にも、圧接ニップ部が形成される。被記録材１０の通紙経路１０Ｒは、この圧接ニップ部を通過するように設けられている。被記録材１０がこの圧接ニップ部を通過する際、被記録材１０上のトナー像ＴＴは加圧および加熱される。
【００３４】
加熱加圧手段２２としても、定着ローラー２２Ａおよび加圧ローラー２２Ｂから構成される場合に限られない。定着ローラー２２Ａおよび加圧ローラー２２Ｂの一方または双方は、複数のローラーによって張架されたベルト部材から構成されていてもよい。
【００３５】
非接触加熱手段３１は、加熱加圧手段２１および加熱加圧手段２２の間に位置する。非接触加熱手段３１は、遠赤外線ヒーター３１Ａおよび遠赤外線ヒーター３１Ｂを含む。遠赤外線ヒーター３１Ａおよび遠赤外線ヒーター３１Ｂは、被記録材１０の通紙経路１０Ｒを挟んで間隔をあけて互いに対向するように設けられる。
【００３６】
遠赤外線ヒーター３１Ａは、被記録材１０のトナー像ＴＴが形成されている面（記録面）側に位置する。遠赤外線ヒーター３１Ｂは、被記録材１０のトナー像ＴＴが形成されていない面（非記録面）側に位置する。遠赤外線ヒーター３１Ａ，３１Ｂは、被記録材１０上に形成されたトナー像ＴＴをこのトナー像ＴＴに接触することなく加熱することができる。
【００３７】
非接触加熱手段３１としては、遠赤外線ヒーター３１Ａ，３１Ｂから構成される場合に限られず、近赤外線ヒーターから構成されていてもよいし、熱風を送出する装置から構成されていてもよい。非接触加熱手段３１としては、遠赤外線ヒーター３１Ａまたは遠赤外線ヒーター３１Ｂのいずれか一方のみを有していてもよい。非接触加熱手段３１として遠赤外線ヒーター３１Ａのみが用いられる場合、次述する搬送ベルト３１Ｖが、被記録材１０の非記録面側から被記録材１０を加熱可能に構成されているとよい。
【００３８】
加熱加圧手段２１および加熱加圧手段２２の間に、搬送ベルト３１Ｖが設けられる。被記録材１０は、非接触加熱手段３１に通紙される際、搬送ベルト３１Ｖによって搬送される。搬送ベルト３１Ｖの代わりに、搬送ガイドおよび搬送ローラー等を備える他の搬送手段が用いられてもよい。非接触加熱手段３１として遠赤外線ヒーター３１Ａおよび遠赤外線ヒーター３１Ｂを用い、被記録材１０の両面から加熱を行う場合、被記録材１０の非記録面側からの加熱を効率的に行うことができるように、搬送ベルト３１Ｖなどの搬送手段は、メッシュ状の部材、ワイヤー、または、開口の大きい金属板などから構成されているとよい。
【００３９】
一方、被記録材１０の非記録面側からの加熱を搬送ベルト３１Ｖ等の搬送手段を介して行う場合、すなわち加熱された搬送手段によって被記録材１０を接触加熱する場合には、搬送手段による均一な加熱を可能にするため、開口が無いか若しくは開口が小さい搬送手段を用いて、被記録材１０との接触面積を大きくすることが好ましい。
【００４０】
上述のとおり、定着装置２０は、高光沢化モードＨＭ（図２参照）および低光沢化モード（図３参照）を有する。定着装置２０は、湿式電子写真方式によって被記録材１０上に形成される出力画像の光沢度に応じて、高光沢化モードＨＭまたは低光沢化モードＬＭに設定される。定着装置２０は、高光沢化モードＨＭまたは低光沢化モードＬＭに設定された状態で、被記録材１０上のトナー像ＴＴを被記録材１０に定着させる。以下、高光沢化モードＨＭおよび低光沢化モードＬＭについて順に説明する。
【００４１】
（高光沢化モードＨＭ）
定着装置２０が高光沢化モードＨＭに設定されている状態では、被記録材１０上のトナー像ＴＴが被記録材１０に定着される際、トナー像ＴＴの光沢度の値が増加する（詳細な作用は、図５〜図７を参照して後述する）。
【００４２】
具体的には、定着装置２０が高光沢化モードＨＭに設定されている状態では、被記録材１０は、加熱加圧手段２１、非接触加熱手段３１、および、加熱加圧手段２２の順でこれらに通紙される。被記録材１０がこれらに通紙される際、加熱加圧手段２１は、被記録材１０上のトナー像ＴＴに対して加圧する。非接触加熱手段３１は、被記録材１０上のトナー像ＴＴに接触することなくこのトナー像ＴＴを加熱する。加熱加圧手段２２は、被記録材１０上のトナー像ＴＴに対して加圧する。
【００４３】
被記録材１０が加熱加圧手段２１に通紙される際、被記録材１０上のトナー像ＴＴに含まれるキャリア液（図示せず）の一部は、加熱加圧手段２１によって加熱されて揮発する。被記録材１０が非接触加熱手段３１に通紙される際、被記録材１０上のトナー像ＴＴに含まれるキャリア液（図示せず）の多くは、非接触加熱手段３１によって加熱されて揮発する。被記録材１０が加熱加圧手段２１および非接触加熱手段３１に通紙された後、被記録材１０上のトナー像ＴＴに含まれるキャリア液（図示せず）の量は低減されている。
【００４４】
被記録材１０上のトナー像ＴＴは、キャリア液の量が低減された状態で、加熱加圧手段２２に通紙される。被記録材１０が加熱加圧手段２２に通紙される際、加熱加圧手段２２は被記録材１０上のトナー像ＴＴに対して加圧する。トナー像ＴＴが加圧および加熱されることによって、トナー像ＴＴは被記録材１０上に定着される。
【００４５】
図３を参照して、定着装置２０は、図２に示す高光沢化モードＨＭの代わりに、高光沢化モードＨＭａを有していてもよい。高光沢化モードＨＭａにおいては、被記録材１０が加熱加圧手段２１に通紙される際、定着ローラー２１Ａは被記録材１０から離間するように配置される。当該構成によれば、被記録材１０として薄紙が用いられた場合に、紙シワの発生が一層抑制されることとなる。
【００４６】
（低光沢化モードＬＭ）
図４を参照して、定着装置２０が低光沢化モードＬＭに設定されている状態では、被記録材１０上のトナー像ＴＴが被記録材１０に定着される際、トナー像ＴＴの光沢度の値が低下する（詳細な作用は、図８〜図１０を参照して後述する）。
【００４７】
具体的には、定着装置２０が低光沢化モードＬＭに設定されている状態では、加熱加圧手段２２の定着ローラー２２Ａおよび加圧ローラー２２Ｂは、互いに離間するように配置される。被記録材１０は、加熱加圧手段２１および非接触加熱手段３１の順でこれらに通紙される。
【００４８】
被記録材１０がこれらに通紙される際、加熱加圧手段２１は、被記録材１０上のトナー像ＴＴに対して加圧する。非接触加熱手段３１は、被記録材１０上のトナー像ＴＴに接触することなくこのトナー像ＴＴを加熱する。被記録材１０は、加熱加圧手段２２においては加熱および加圧されることなく、加熱加圧手段２２をそのまま通過する。
【００４９】
被記録材１０上に形成されたトナー像ＴＴは、そのトナー像ＴＴに含まれるキャリア液（図示せず）の多くが揮発する前に、加熱加圧手段２１によって加熱および加圧される。トナー像ＴＴは、キャリア液の多くを含んだ状態で、非接触加熱手段３１に到達する。被記録材１０上に形成されたトナー像ＴＴは、非接触加熱手段３１によって加熱のみがなされて、その加熱の作用によって被記録材１０に定着される。
【００５０】
（光沢度の制御について）
（高光沢化モードＨＭ）
図３、および図５〜図７を参照して、まず、高光沢化モードにおいてトナー像ＴＴの光沢度が増加する作用について説明する。説明上の便宜のため、ここでは上述の高光沢化モードＨＭａ（図３参照）に基づき説明するが、下記の説明は、高光沢化モードＨＭ（図２参照）にもほぼあてはまる。図５は、被記録材１０にトナー像ＴＴが転写された直後の被記録材１０等の状態を模式的に示す断面図である。図６は、加熱加圧手段２１および非接触加熱手段３１を通紙し終えた際の被記録材１０等の状態を模式的に示す断面図である。図７は、加熱加圧手段２２を通紙し終えた際の被記録材１０等の状態を模式的に示す断面図である。
【００５１】
図３および図５を参照して、上述のとおり、像担持体１１（図１参照）と転写ローラー１５（図１参照）との間の転写部においては、トナーＴＮ（トナー粒子）とともに、キャリア液も被記録材１０上に転移する。トナー像ＴＴが被記録材１０上に転写された後、このキャリア液のうち、一部のキャリア液ＣＲ１はトナー像ＴＴ中に残留し、他の一部のキャリア液ＣＲ２は被記録材１０の内部に浸透する。
【００５２】
高光沢化モードにおいては、被記録材１０上のトナー像ＴＴ中のキャリア液ＣＲ１は、定着ローラー２１Ａおよび加圧ローラー２１Ｂが離間するように配置された加熱加圧手段２１と、非接触加熱手段３１とにそれぞれ通紙される。キャリア液ＣＲ１は、この通紙の際に加熱されて揮発する。開放系（開放状態）における加熱の作用によって、トナー像ＴＴの表面を通してキャリア液ＣＲ１は揮発し、トナー像ＴＴに含まれるキャリア液ＣＲ１の量が低減される（図６に示す状態が得られる）。
【００５３】
この状態で、被記録材１０は加熱加圧手段２２に到達する。被記録材１０上のトナー像（トナーＴＮ）は、トナー像中のキャリア液の量が低減され、かつトナー像の温度が上昇した状態で、加熱加圧手段２２によって加熱および加圧される。被記録材１０上のトナー像（トナーＴＮ）は、溶融が促進されることとなる。溶融したトナーＴＮは、加熱加圧手段２２の加圧によって、合一が促進される。トナーＴＮ（トナー粒子）同士が一体化して、トナー像としてはフィルム状を呈する（図７に示す状態が得られる）。トナー像の表面は、加圧によって平滑化されており、被記録材１０上に形成された出力画像としては、高い光沢度を有することとなる。
【００５４】
（低光沢化モードＬＭ）
図４、および図８〜図１０を参照して、次に、低光沢化モードにおいてトナー像ＴＴの光沢度が低下する作用について説明する。ここでは、上述の低光沢化モードＬＭ（図４参照）に基づき説明する。図８は、被記録材１０にトナー像ＴＴが転写された直後の被記録材１０等の状態を模式的に示す断面図である。図９は、加熱加圧手段２１および非接触加熱手段３１を通紙し終えた際の被記録材１０等の状態を模式的に示す断面図である。図１０は、加熱加圧手段２２を通紙し終えた際の被記録材１０等の状態を模式的に示す断面図である。
【００５５】
図４および図８を参照して、上述の高光沢化モードＨＭａの場合（図５参照）と同様に、像担持体１１（図１参照）と転写ローラー１５（図１参照）との間の転写部においては、トナーＴＮ（トナー粒子）とともに、キャリア液も被記録材１０上に転移する。トナー像ＴＴが被記録材１０上に転写された後、このキャリア液のうち、一部のキャリア液ＣＲ１はトナー像ＴＴ中に残留し、他の一部のキャリア液ＣＲ２は被記録材１０の内部に浸透する。
【００５６】
低光沢化モードＬＭにおいては、被記録材１０上のトナー像ＴＴ中に多量のキャリア液ＣＲ１が含まれた状態で、被記録材１０は加熱加圧手段２１に通紙される。被記録材１０上のトナー像ＴＴ（トナーＴＮ）が加熱加圧手段２１によって加熱および加圧される際、トナー像ＴＴ中に含まれている多量のキャリア液ＣＲ１は、トナーＴＮの合一を阻害する。被記録材１０上のトナー像ＴＴ中のトナーＴＮは、各々の粒子形状が残存したままとなり、フィルム状を呈することはない（図９に示す状態が得られる）。
【００５７】
この状態で、被記録材１０は非接触加熱手段３１に到達する。被記録材１０上のトナー像ＴＴ中のトナーＴＮは、非接触加熱手段３１の加熱によって再溶融する。トナーＴＮが再溶融した際、トナーＴＮは、自身の表面張力の作用を受ける。加熱加圧手段２１の加熱および加圧により、トナーＴＮに残留していたひずみ履歴も発現（表面化）する。これらの作用によって、トナーＴＮは、元々自身の中に残存していた粒子形状に戻ろうとする。
【００５８】
その結果、非接触加熱手段３１に通紙された後の被記録材１０上のトナー像ＴＴの表面形状は、非接触加熱手段３１に通紙される前の状態に比べて凹凸が大きくなり、被記録材１０上に形成された出力画像としては、低い光沢度を有することとなる（図１０に示す状態が得られる）。低光沢化モードＬＭにおいては、加熱加圧手段２１に通紙された後に、被記録材１０上のトナー像ＴＴが再溶融するため、被記録材１０に対するトナーの接着性（定着強度）を向上させることもできる。
【００５９】
（画像形成装置１００の効果）
以上説明したように、画像形成装置１００の定着装置２０は、高光沢化モードＨＭおよび低光沢化モードＬＭを有している。出力画像の光沢度（出力画像の所望の光沢度）に応じて、定着装置２０は、高光沢化モードＨＭまたは低光沢化モードＬＭに設定される。したがって、定着装置２０を備える画像形成装置１００は、出力画像の光沢度を所望の値に制御することが可能となる。また、画像形成装置１００の定着装置２０（図２参照）においては、加熱加圧手段２２の動作のみによって高光沢化モードＨＭおよび低光沢化モードＬＭが変更されるため、これらのモード切替えを迅速かつ容易に実行することができる。なお、高光沢化モードＨＭおよび低光沢化モードＬＭとしては、各々が１つのモード形態に限定される必要はない。これらの各々のモードを規定する各種の設定条件は、出力画像の光沢度をより細かく制御可能なように、細かく調整されるとよい。換言すると、高光沢化モードＨＭは、加熱温度または圧接力などを定めるパラメータの組み合わせを複数有していてもよいし、低光沢化モードＬＭも、加熱温度または圧接力などを定めるパラメータの組み合わせを複数有しているとよい。
【００６０】
［実施の形態２］
図１１を参照して、本実施の形態における定着装置２０Ａについて説明する。定着装置２０Ａも、高光沢化モードおよび低光沢化モードを有する。湿式電子写真方式によって被記録材１０上に形成される出力画像の光沢度に応じて、定着装置２０Ａは高光沢化モードまたは低光沢化モードに設定される。定着装置２０Ａは、高光沢化モードまたは低光沢化モードに設定された状態で、被記録材１０上のトナー像ＴＴを被記録材１０に定着させる。
【００６１】
定着装置２０Ａは、非接触加熱手段３１（第１非接触加熱手段）、加熱加圧手段２１、および、非接触加熱手段３２（第２非接触加熱手段）を備える。非接触加熱手段３１、加熱加圧手段２１、および、非接触加熱手段３２は、矢印ＡＲ１０方向に沿って搬送される被記録材１０がこの順でこれらに通紙されるように並んで配置されている。
【００６２】
非接触加熱手段３１および加熱加圧手段２１は、上述の実施の形態１のそれらと同様に構成される。非接触加熱手段３２は、遠赤外線ヒーター３２Ａおよび遠赤外線ヒーター３２Ｂを含む。遠赤外線ヒーター３２Ａおよび遠赤外線ヒーター３２Ｂは、被記録材１０の通紙経路１０Ｒを挟んで間隔をあけて互いに対向するように設けられる。
【００６３】
遠赤外線ヒーター３２Ａは、被記録材１０のトナー像ＴＴが形成されている面（記録面）側に位置する。遠赤外線ヒーター３２Ｂは、被記録材１０のトナー像ＴＴが形成されていない面（非記録面）側に位置する。遠赤外線ヒーター３２Ａ，３２Ｂは、被記録材１０上に形成されたトナー像ＴＴをこのトナー像ＴＴに接触することなく加熱することができる。
【００６４】
非接触加熱手段３２としては、遠赤外線ヒーター３２Ａ，３２Ｂから構成される場合に限られず、近赤外線ヒーターから構成されていてもよいし、熱風を送出する装置から構成されていてもよい。非接触加熱手段３２としては、遠赤外線ヒーター３２Ａまたは遠赤外線ヒーター３２Ｂのいずれか一方のみを有していてもよい。非接触加熱手段３２として遠赤外線ヒーター３２Ａのみが用いられる場合、次述する搬送ベルト３２Ｖが、被記録材１０の非記録面側から被記録材１０を加熱可能に構成されているとよい。
【００６５】
被記録材１０は、非接触加熱手段３２に通紙される際、搬送ベルト３２Ｖによって搬送される。搬送ベルト３２Ｖの代わりに、搬送ガイドおよび搬送ローラー等を備える他の搬送手段が用いられてもよい。非接触加熱手段３２として遠赤外線ヒーター３２Ａおよび遠赤外線ヒーター３２Ｂを用い、被記録材１０の両面から加熱を行う場合、被記録材１０の非記録面側からの加熱を効率的に行うことができるように、搬送ベルト３２Ｖなどの搬送手段は、メッシュ状の部材、ワイヤー、または、開口の大きい金属板などから構成されているとよい。
【００６６】
一方、被記録材１０の非記録面側からの加熱を搬送ベルト３２Ｖ等の搬送手段を介して行う場合、すなわち加熱された搬送手段によって被記録材１０を接触加熱する場合には、搬送手段による均一な加熱を可能にするため、開口が無いか若しくは開口が小さい搬送手段を用いて、被記録材１０との接触面積を大きくすることが好ましい。
【００６７】
（高光沢化モード）
定着装置２０Ａが高光沢化モードに設定されている状態では、被記録材１０上のトナー像ＴＴが被記録材１０に定着される際、トナー像ＴＴの光沢度の値が増加する。
【００６８】
具体的には、定着装置２０Ａが高光沢化モードに設定されている状態では、被記録材１０は、非接触加熱手段３１、加熱加圧手段２１、および非接触加熱手段３２の順でこれらに通紙される。被記録材１０が非接触加熱手段３２に通紙される際、非接触加熱手段３２のトナー像ＴＴに対する加熱温度は、非接触加熱手段３１のトナー像ＴＴに対する加熱温度に比べて小さく設定される。この際、遠赤外線ヒーター３２Ａ，３２Ｂの出力がゼロに設定されてもよいし、遠赤外線ヒーター３２Ａ，３２Ｂの出力を低減するように設定されてもよいし、遠赤外線ヒーター３２Ａ，３２Ｂの出力がシャッター等で遮られるように構成されてもよい。
【００６９】
被記録材１０上のトナー像ＴＴ中に含まれるキャリア液は、非接触加熱手段３１からの加熱によって揮発し、その量は低減されている。被記録材１０は、この状態で加熱加圧手段２１に通紙される。トナー像ＴＴ中のキャリア液量が低減された状態でトナー像ＴＴが加熱および加圧され、トナー像ＴＴは定着装置２０上に定着される。
【００７０】
図５〜図７を参照して上述したように、被記録材１０上のトナー像ＴＴ（トナー）は、溶融が促進されることとなる。溶融したトナーは、加熱加圧手段２１の加圧によって、合一が促進される。トナー（トナー粒子）同士が一体化して、トナー像ＴＴとしてはフィルム状を呈することとなる（図７に示す状態が得られる）。トナー像の表面は、加圧によって平滑化されており、被記録材１０上に形成された出力画像としては、高い光沢度を有することとなる。
【００７１】
加熱加圧手段２１での加熱および加圧によってトナー像ＴＴは十分フィルム化（高光沢化）されているために、非接触加熱手段３２による加熱をさらに行ってトナー像ＴＴを再溶融したとしても、トナー粒子に起因してトナー像の表面形状が変化することはない。被記録材１０の表面形状に沿ったトナー像ＴＴの表面形状が得られることとなる。すなわち、高光沢紙では高光沢度を有するトナー像が得られ、低光沢紙では低光沢度を有するトナー像が得られることとなる。
【００７２】
（低光沢化モード）
定着装置２０Ａが低光沢化モードに設定されている状態では、被記録材１０上のトナー像ＴＴが被記録材１０に定着される際、トナー像ＴＴの光沢度の値が低下する。
【００７３】
具体的には、定着装置２０Ａが低光沢化モードに設定されている状態では、被記録材１０は、非接触加熱手段３１、加熱加圧手段２１、および非接触加熱手段３２の順でこれらに通紙される。被記録材１０が非接触加熱手段３１に通紙される際、非接触加熱手段３１のトナー像ＴＴに対する加熱温度は、非接触加熱手段３２のトナー像ＴＴに対する加熱温度に比べて小さく設定される。この際、遠赤外線ヒーター３１Ａ，３１Ｂの出力がゼロに設定されてもよいし、遠赤外線ヒーター３１Ａ，３１Ｂの出力を低減するように設定されてもよいし、遠赤外線ヒーター３１Ａ，３１Ｂの出力がシャッター等で遮られるように構成されてもよい。
【００７４】
被記録材１０上に形成されたトナー像ＴＴは、そのトナー像ＴＴに含まれるキャリア液（図示せず）の多くが揮発する前に、加熱加圧手段２１によって加熱および加圧される。トナー像ＴＴは、多くのキャリア液を含んだ状態で、非接触加熱手段３２に到達する。被記録材１０上に形成されたトナー像ＴＴは、非接触加熱手段３２によって加熱のみがなされて、被記録材１０に定着される。
【００７５】
図８〜図１０を参照して上述したように、非接触加熱手段３２に通紙された後の被記録材１０上のトナー像ＴＴの表面形状は、非接触加熱手段３２に通紙される前の状態に比べて凹凸が大きくなり、被記録材１０上に形成された出力画像としては、低い光沢度を有することとなる（図１０に示す状態が得られる）。
【００７６】
したがって、本実施の形態における定着装置２０Ａを備えた画像形成装置によっても、出力画像の光沢度を所望の値に制御することが可能となる。また、定着装置２０Ａにおいては、非接触加熱手段３１，３２の出力制御のみによって高光沢化モードＨＭおよび低光沢化モードＬＭが変更されるため、これらのモード切替えを迅速かつ容易に実行することができる。加熱加圧手段２１が１台であるため、部品点数も削減されている。
【００７７】
［実施の形態３］
図１２を参照して、本実施の形態における定着装置２０Ｂについて説明する。定着装置２０Ｂも、高光沢化モードおよび低光沢化モードを有する。湿式電子写真方式によって被記録材１０上に形成される出力画像の光沢度に応じて、定着装置２０Ｂは高光沢化モードまたは低光沢化モードに設定される。定着装置２０Ｂは、高光沢化モードまたは低光沢化モードに設定された状態で、被記録材１０上のトナー像ＴＴを被記録材１０に定着させる。
【００７８】
定着装置２０Ｂは、上述の実施の形態２における定着装置２０Ａの遠赤外線ヒーター３１Ｂ，３２Ｂ（図１１参照）の代わりに、熱風発生手段３３などを非接触加熱手段として備えている。熱風発生手段３３の遠赤外線ヒーター３１Ｂが配置される側には、風路形成部材３３Ａが設けられる。熱風発生手段３３の遠赤外線ヒーター３２Ｂが配置される側には、風路形成部材３３Ｂが設けられる。風路形成部材３３Ａおよび風路形成部材３３Ｂの間には、風路切替手段３５が設けられる。
【００７９】
定着装置２０Ｂが高光沢化モードに設定される場合、熱風発生手段３３から非接触加熱手段３１側に熱風が供給されるように、風路切替手段３５を用いて熱風の供給経路が切り替えられる。定着装置２０Ｂが低光沢化モードに設定される場合、熱風発生手段３３から非接触加熱手段３２側に熱風が供給されるように、風路切替手段３５を用いて熱風の供給経路が切り替えられる。熱風発生手段３３からの熱風の供給経路が風路切替手段３５によって切り替えられることによって、上述の実施の形態２と同様の作用および効果を得ることが可能となる。
【００８０】
定着装置２０Ｂにおいては、風路切替手段３５の動作のみによって高光沢化モードおよび低光沢化モードが変更されるため、これらのモード切替えを迅速かつ容易に実行することができる。なお、熱風発生手段３３からの熱風の供給流路は、非接触加熱手段３１，３２のできるだけ近傍に設けられるとよい。熱風の温度低下を抑制可能となる。
【００８１】
［実施の形態４］
図１３および図１４を参照して、本実施の形態における定着装置２０Ｃについて説明する。定着装置２０Ｃも、高光沢化モードＨＭおよび低光沢化モードＬＭを有する。湿式電子写真方式によって被記録材１０上に形成される出力画像の光沢度に応じて、定着装置２０Ｃは高光沢化モードＨＭまたは低光沢化モードＬＭに設定される。定着装置２０Ｃは、高光沢化モードＨＭまたは低光沢化モードＬＭに設定された状態で、被記録材１０上のトナー像ＴＴを被記録材１０に定着させる。
【００８２】
具体的には、本実施の形態における定着装置２０Ｃは、加熱加圧手段２１および非接触加熱手段３１から構成される。加熱加圧手段２１および非接触加熱手段３１の各々は、独立して着脱（入替）が可能なように構成されている。被記録材１０の通紙経路１０Ｒに対する加熱加圧手段２１および非接触加熱手段３１の配列順序は、被記録材１０上に形成される出力画像の所望の光沢度に応じて、図示しない駆動装置または手動によって入れ替えられるとよい。
【００８３】
図１３に示すように、定着装置２０Ｃが高光沢化モードＨＭに設定される場合、非接触加熱手段３１が上流側に配置され、加熱加圧手段２１は下流側に配置される。図１４に示すように、定着装置２０Ｃが低光沢化モードＬＭに設定される場合、加熱加圧手段２１が上流側に配置され、非接触加熱手段３１は下流側に配置される。当該構成によっても、上述の各実施の形態と同様の作用および効果を得ることが可能となる。また、定着装置２０Ｃが加熱加圧手段２１および非接触加熱手段３１のみから構成されることによって、製造費用の削減ないし画像形成装置としての大型化を抑制することが可能となる。
【００８４】
［実施の形態５］
図１５および図１６を参照して、本実施の形態における定着装置２０Ｄについて説明する。定着装置２０Ｄも、高光沢化モードＨＭおよび低光沢化モードＬＭを有する。湿式電子写真方式によって被記録材１０上に形成される出力画像の光沢度に応じて、定着装置２０Ｄは高光沢化モードＨＭまたは低光沢化モードＬＭに設定される。定着装置２０Ｄは、高光沢化モードＨＭまたは低光沢化モードＬＭに設定された状態で、被記録材１０上のトナー像ＴＴを被記録材１０に定着させる。
【００８５】
具体的には、本実施の形態の定着装置２０Ｄにおいては、被記録材１０の通紙経路が、各々固定配置された加熱加圧手段２１および非接触加熱手段３１に対して切り替え可能に構成される。定着装置２０Ｄにおいては、通紙経路形成部材５０および複数のローラーガイド５１によって、被記録材１０の通紙経路が形成されている。被記録材１０の通紙経路は、通紙経路切替手段５２によって、通紙経路１０Ｒ１（図１５参照）と、通紙経路１０Ｒ２（図１６参照）とにそれぞれ切り替えられる。ローラーガイド５１としては、被記録材１０上のトナー像ＴＴを乱さないように、被記録材１０の端部を案内したり、被記録材１０の裏面（非記録面）を案内したりするように設けられるとよい。
【００８６】
図１５に示すように、定着装置２０Ｄが高光沢化モードＨＭに設定される場合、通紙経路切替手段５２の経路切替によって、非接触加熱手段３１が上流側に配置され、加熱加圧手段２１は下流側に配置される。図１６に示すように、定着装置２０Ｄが低光沢化モードＬＭに設定される場合、通紙経路切替手段５２の経路切替によって、加熱加圧手段２１が上流側に配置され、非接触加熱手段３１は下流側に配置される。当該構成によっても、上述の各実施の形態と同様の作用および効果を得ることが可能となる。また、定着装置２０Ｄにおいては、最低限の要素のみで構成することによって、製造費用の削減ないし画像形成装置としての大型化を抑制することが可能となる。また、モード切替えに要する労力も低減することが可能である。
【００８７】
［両面印刷時について］
上記の各実施の形態において、被記録材１０に対して両面印刷が行われる際の動作について説明する。被記録材１０の両面（表裏面）に対して高光沢度を有する出力画像をそれぞれ形成する場合は、定着装置を用いた定着の際、定着装置がその両面ともに高光沢化モードでトナー像を定着することで、両面ともに高光沢度を有する画像が形成される。
【００８８】
被記録材１０の一方の面に対して高光沢度を有する出力画像を形成し、他方の面に対して低光沢度を有する出力画像を形成する場合は、定着装置を用いた定着の際、一方の面に対しては定着装置が高光沢化モードでトナー像を定着させ、他方の面に対しては定着装置が低光沢化モードでトナー像を定着させるとよい。
【００８９】
被記録材１０の両面（表裏面）に対して低光沢度を有する出力画像をそれぞれ形成する場合は、定着装置を用いた定着の際、定着装置がその両面ともに低光沢化モードでトナー像を定着することで、両面ともに低光沢度を有する画像が形成される。この場合、トナー像を二面目の定着させる際には、既にトナー像が定着されている一面目に対しても、加熱および加圧の影響が及ぶ。一面目に既に定着しているトナー像（出力画像）が、この影響によって再溶融してしまうことを極力避けるために、加圧ローラーの温度設定を低くするとよい。二面目の印刷時に、一面目に既に定着しているトナー像（出力画像）が高光沢化してしまうことを抑制することが可能となる。
【００９０】
［実験例］
図１７および図１８を参照して、実施の形態１（図１参照）に関して行なった実験例およびその結果について説明する。本実験例は、後述する実施例１，２および比較例１〜４を含む。実施例１，２および比較例１〜４においては、実施の形態１における画像形成装置１００を使用した。
【００９１】
実施例１においては、定着装置を高光沢化モードに設定するため、被記録材１０が非接触加熱手段に通紙された後、加熱加圧手段に通紙されて、トナー像が被記録材１０に定着されるように構成した。実施例２においては、定着装置を低光沢化モードに設定するため、被記録材１０が加熱加圧手段に通紙された後、非接触加熱手段に通紙されて、トナー像が被記録材１０に定着されるように構成した。
【００９２】
比較例１においては、被記録材１０が非接触加熱手段に通紙された後、さらに他の非接触加熱手段に通紙されて、トナー像が被記録材１０に定着されるように構成した。比較例２においては、被記録材１０が加熱加圧手段に通紙された後、さらに他の加熱加圧手段に通紙されて、トナー像が被記録材１０に定着されるように構成した。比較例３においては、被記録材１０が非接触加熱手段に通紙されて、トナー像が被記録材１０に定着されるように構成した。比較例４においては、被記録材１０が加熱加圧手段に通紙されて、トナー像が被記録材１０に定着されるように構成した。
【００９３】
被記録材１０としては、上質紙およびコート紙の２つを準備した。上質紙としては、三菱製紙株式会社製の金菱（登録商標）を用いた。この上質紙の坪量は、６４．０ｇ／ｍ２である。コート紙としては、王子製紙株式会社のＯＫトップコート（登録商標）＋を用いた。このコート紙の坪量は、７９．１ｇ／ｍ２である。
【００９４】
実施例１，２および比較例１〜４における定着条件の下で、上質紙およびコート紙のそれぞれに対して、トナー濃度ＴＣが３０％の現像剤を用いて画像を形成した。実験結果としては、出力画像の光沢度（図１７参照）、出力画像の定着強度（図１８参照）、および、紙しわの発生有無（図１８参照）を測定ないし評価した。なお、被記録材１０が転写部から定着装置までに到達するのに要する時間を計測したところ、約０．８秒であった。被記録材１０が非接触加熱手段を通過するのに要する時間を計測したところ、約１．０秒であった。
【００９５】
光沢度の評価方法としては、画像形成前の各被記録材１０の光沢度および定着後のトナー像（出力画像面）の光沢度を、光沢計（日本電色工業社製ＶＧ２０００）を用いて測定した。この際、入射角および受光角の値は、ともに７５°に設定した。
【００９６】
定着強度の評価方法としては、定着後のトナー像にテープ（住友スリーエム株式会社製のメンディングテープ）を貼り付け、そのテープを再び剥離した後のトナー像の被記録材１０からのはがれ具合を評価した。トナーの剥離量が少なく実用上に問題ないと評価可能なレベルをＧ評価とし、それ以外をＮ評価とした。
【００９７】
紙しわの発生有無の測定方法としては、５枚の各用紙に対してトナー像をそれぞれ定着させ、定着後のトナー像を目視にて評価した。用紙種を問わず、紙しわの発生回数が０回の場合はＧ評価とし、紙しわの発生回数が１回以上の場合はＮ評価とした。
【００９８】
図１７は、画像が形成される前の各用紙のみの光沢度と、上記の実施例１，２および比較例１〜４における定着条件の下で画像を各用紙に定着させた後の出力画像の光沢度とを示す図である。図１８は、上記の実施例１，２および比較例１〜４における定着条件の下で画像を各用紙に定着させた後の、定着強度と紙しわの発生有無とを示す図である。
【００９９】
図１７中に示す用紙のみの結果と比較例３の結果との対比から、比較例３における１回の非接触加熱のみの構成では、上質紙の場合は出力画像と上質紙との光沢度の差は小さいが、コート紙の場合は出力画像とコート紙との光沢度の差は大きく乖離している。図１８中に示す比較例３の結果から、比較例３における１回の非接触加熱のみの構成では、上質紙の場合であってもコート紙の場合であっても十分な定着強度が得られず、紙しわも発生しやすくなることがわかる。
【０１００】
これに対して比較例１のように、２回の非接触加熱の構成にした場合、上質紙の場合は出力画像と上質紙との光沢度の差は小さいが、コート紙の場合は出力画像と上質紙との光沢度の差は大きく乖離している（図１７参照）。比較例１のように、２回の非接触加熱の構成にしたとしても、十分な定着強度が得られないことがわかる（図１８参照）。
【０１０１】
図１７中に示す用紙のみの結果と比較例４の結果との対比から、比較例４における１回の加熱加圧のみの構成では、上質紙の場合であってもコート紙の場合であっても、出力画像と用紙との光沢度の差は大きく乖離している。図１８中に示す比較例４の結果から、比較例４における１回の加熱加圧のみの構成では、上質紙の場合であってもコート紙の場合であっても十分な定着強度が得られないことがわかる。
【０１０２】
これに対して比較例２のように、２回の加熱加圧の構成にした場合、出力画像とコート紙との光沢度差は小さくなり（図１７参照）、上質紙の場合であってもコート紙の場合であっても所定の定着強度が得られることがわかる（図１８参照）。しかしながら、比較例２のように２回の加熱加圧の構成にした場合、出力画像と上質紙との光沢度差は大きくなり（図１７参照）、上質紙の場合であってもコート紙の場合であっても紙しわが発生しやすくなることがわかる（図１８参照）。
【０１０３】
実施例１（高光沢化モード）のように、非接触加熱の後に加熱加圧が行われる場合、紙しわが発生することなく、コート紙と出力画像との光沢度の差は１０未満に抑えられており、所定の定着強度が得られていることがわかる。
【０１０４】
実施例２（低光沢化モード）のように、加熱加圧の後に非接触加熱が行われる場合、紙しわが発生することなく、上質紙と出力画像との光沢度の差は１０未満に抑えられており、所定の定着強度が得られていることがわかる。
【０１０５】
また、実施例１の結果から、上質紙に対して高光沢化モードを適用することによって、上質紙と出力画像との間に３０以上の光沢度の差を確保することが可能であることがわかる。実施例２の結果から、コート紙に対して低光沢化モードを適用することで、コート紙と出力画像との間に、４０以上の光沢度の差を確保することが可能であることがわかる。
【０１０６】
以上、本発明に基づいた各実施の形態および実験例について説明したが、今回開示された各実施の形態および実験例はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  被記録材、１０Ｒ，１０Ｒ１，１０Ｒ２  通紙経路、１１  像担持体、１２  帯電装置、１３  露光装置、１４  現像装置、１５  転写ローラー、１６  クリーナー、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  定着装置、２１  加熱加圧手段（第１加熱加圧手段）、２１Ａ，２２Ａ  定着ローラー、２１Ｂ，２２Ｂ  加圧ローラー、２２  加熱加圧手段（第２加熱加圧手段）、３１  非接触加熱手段（第１非接触加熱手段）、３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂ  赤外線ヒーター、３１Ｖ，３２Ｖ  搬送ベルト、３２  非接触加熱手段（第２非接触加熱手段）、３３  熱風発生手段、３３Ａ，３３Ｂ  風路形成部材、３５  風路切替手段、５０  通紙経路形成部材、５１  ローラーガイド、５２  通紙経路切替手段、１００  画像形成装置、ＣＲ１，ＣＲ２  キャリア液、ＨＭ，ＨＭａ  高光沢化モード、ＬＭ  低光沢化モード。
【図１】
2013195632.tif 000003
【図２】
2013195632.tif 000004
【図３】
2013195632.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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