(57)【要約】【課題】トナーを再溶融させて用紙を綴じる際、無駄なトナー消費をなくす。【解決手段】積層される用紙に形成された接着用トナーパターンをトナー溶融手段によって再溶融させて用紙束を綴じる用紙処理装置であって、接着用トナーパターンの形成面積を用紙束の用紙枚数、紙種、紙厚、用紙サイズ及びページ位置の１つを含む用紙情報に基づいて設定する。その際、ページ位置に応じて接着用トナーパターンの形成面積を変更する。トナーパターンの形成面積は、用紙束の総ページ数をチェックし、最大形成面積を設定し、その設定された最大形成面積を印字するステープルイメージ（トナーパターン）を用紙上に形成する（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５）。【選択図】図５
2013126910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層される用紙に形成された接着用トナー画像をトナー溶融手段によって再溶融させて用紙束を綴じる用紙処理装置であって、
前記接着用トナー画像の形成面積を用紙情報に基づいて設定する設定手段を備えていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙処理装置であって、
前記用紙情報が、前記用紙束の用紙枚数、紙種、紙厚、用紙サイズ及びページ位置の１つを含むこと
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の用紙処理装置であって、
前記設定手段は、前記用紙束の用紙枚数と、当該用紙束のページ位置に基づいて前記形成面積を設定すること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の用紙処理装置であって、
前記形成面積は、前記ページ位置が前記用紙束の中央部で最も大きく、前記用紙束の先頭部及び終了部で前記中央部よりも小さいこと
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項３記載の用紙処理装置であって、
前記形成面積は、前記ページ位置が前記用紙束の先頭部で最も大きく、前記用紙束の終了部で前記先頭部よりも小さいこと
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項３記載の用紙処理装置であって、
前記形成面積は、前記ページ位置が前記用紙束の終了部で最も大きく、前記用紙束の先頭部で前記終了部よりも小さいこと
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記設定手段は、入力画像の縮小変倍処理、入力された画像データの量子化処理、用紙束の総ページ数の確認処理、前記総ページ数に基づいて接着用トナー画像の最大形成面積の設定処理を実行し、前記接着用トナー画像の形成面積を設定すること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の用紙処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
積層される用紙に形成された接着用トナー画像をトナー溶融手段によって再溶融させて用紙束を綴じる用紙処理方法であって、
前記接着用トナー画像の形成面積を用紙情報に基づいて設定する工程と、
前記設定する工程で設定された前記形成面積の接着用トナーパターンを用紙表面に形成する工程と、
を備えたことを特徴とする用紙処理方法。
【請求項１０】
積層される用紙に形成された接着用トナー画像をトナー溶融手段によって再溶融させて用紙束を綴じるべくコンピュータに、
接着用トナー画像の形成面積を用紙情報に基づいて設定する手順と、
前記設定する手順で設定された前記形成面積の接着用トナー画像を用紙表面に形成する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置、画像形成装置及びプログラムに係り、さらに詳しくは、電子写真方式の画像形成に使用されるトナーを用いて用紙、転写紙、印刷紙などのシート状記録媒体（以下、本明細書では「用紙」と称する。）の用紙間接着処理、所謂ステープル処理を行う用紙処理装置、この用紙処理装置を備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ、及びこれらのうち少なくとも２つの機能を備えたディジタル複合機などの画像形成装置、及びコンピュータに用紙処理を実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真式の画像形成装置は、原稿反射光等の画像情報を感光体上に照射することによって得た静電潜像を現像装置から供給されるトナーによって可視像化し、この可視像としてのトナー像を給紙部から給紙される用紙上に転写し、定着装置に通紙して定着するという工程を経て用紙上に画像を形成している。定着装置は、加熱ローラと加圧ローラとを備え、両ローラ間に未定着トナーを担持した用紙を通紙させる際に加熱しながら加圧することによって、用紙の繊維中に溶融したトナーをしみ込ませ、その後、冷却することにより固定する。
【０００３】
ところで、画像形成装置から排出された複数枚の用紙を所定位置で綴じることにより製本する用紙後処理装置が従来から知られており、用紙束を綴じる手段としては電動ステープラが一般的である。電動ステープラは金属製のステープル針を用紙束に貫通させて用紙束の端縁等を綴じるため、ステープルを施された用紙をリサイクルする場合には用紙からステープル針を除去する必要がある。すなわち、綴じられた用紙束はそのままでリサイクルすることができず、ステープル針をわざわざ除去することにより両者を分離した上で回収する必要がある。その際、ステープル針は綴じた先端部をステープル針の打ち込み側から見て用紙の裏側で折り曲げられ、塑性変形により用紙束を挟み込んで固定するので、除去作業も簡単ではない。
【０００４】
また、電動ステープラは機械的な機構を作動させてステープル針を１本ずつ用紙束に打ち込むため、その動作音が耳障りである。その際、綴じ位置あるいは綴じ方法によっては、電動ステープラは用紙搬送方向と直交する方向に移動する場合があり、その移動音も前記動作音に加わることになる。さらに、同一個所にステープル処理された用紙束を複数部順次排紙トレイ上にスタックした場合、ステープル針を刺した個所が重なって盛り上がるため積層状態が悪化してずれを起こすことがあり、最悪の場合には綴じた用紙束が排紙トレイから落下する事態も発生する。
【０００５】
このようなことから熱軟化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂を主成分とするトナーを接着剤として用い、用紙間を綴じて製本する技術が、例えば特許文献１、２及び３に記載され公知である。このうち特許文献１（特開平３−１０６６９６号公報）には、見栄えの良い製本とするため、一側縁部に用紙接着用のトナー像が形成された画像形成後の複数枚の用紙を重ね合わせ、用紙接着用トナー像を加熱して複数枚の用紙の一側縁部を互いに接着させる製本方法において、用紙接着用トナー像を画像形成装置形成用トナーよりも低い温度で軟化する淡色のトナーで形成した発明が開示されている。
【０００６】
特許文献２（特開２０００−２５５８８１号公報）には、トナーを接着剤として用紙間を綴じて製本する際、接着対象となる用紙束の枚数、その他の条件の変動に応じて加熱加圧時間等の定着条件を調整することなく、短時間で、接着力のムラを発生せずに、確実に用紙間を接着製本することができるようにするため、各用紙の所定の綴じ代相当部分に転写、定着されたトナーを加熱しながら加圧することによって用紙間を接着固定するトナー再定着手段を備えたものにおいて、トナー再定着手段が、スタックトレイ上の既排出用紙上に新たな用紙を１枚ずつ積層する度に綴じ代相当部分を再定着するようにした発明が開示されている。
【０００７】
特許文献３（特開２００７−１２１４８８号公報）には、追加する部品点数を少なくしたまま印刷用紙への封止機能を有するようにするため、印刷用紙及び該印刷用紙に重ね合わせる封止用紙を供給する給紙部と、供給された印刷用紙の画像形成領域及び接着予定領域にトナーを塗布するトナー塗布部と、塗布されたトナーを定着する定着部と、定着済みの印刷用紙が排出される排紙部と、排紙部の上流位置で定着済みの印刷用紙を再度定着部の上流位置に搬送する副搬送路と、排紙部及び副搬送路のいずれか一方に前記用紙の搬送方向を切り替える搬送切替部と、副搬送路から搬送される印刷用紙に、給紙部から供給される封止用紙を重ね合わせる合流部とを備え、定着部で、接着予定領域におけるトナーを再度溶融させて印刷用紙と封止用紙とを接着させる接着制御部を有する発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、特許文献１では、用紙接着用トナー像を画像形成装置形成用トナーよりも低い温度で軟化する淡色のトナーで形成することが開示され、特許文献２では、画像形成装置によって用紙上にトナー画像を形成する際に、綴じ代相当部分を用紙１枚ずつ積層する度に加熱、加圧することによって接着し、製本することが開示されている。特許文献２記載の発明を使用すれば、用紙１枚ずつ加熱し、加圧することによって接着するが、ページ枚数によらず原稿画像等に対応した本来の画像形成部分以外の綴じ代相当部分（以後、接着領域とする）の面積は一定である。
【０００９】
特許文献２には、選択された接着場所のみ接着用のトナー像を形成することは記載されているが、冊子に応じて接着力の制御することは特に触れられていない。一般的に冊子に必要な接着力は接着領域の面積に比例する関係がある。１０枚、１５枚といった枚数の少ない用紙束と、３０枚、４０枚といった枚数の多い用紙束で接着領域を同じにしてしまうと、少ない用紙束にあわせた接着領域の面積では多い用紙束では接着力が弱く、多い用紙束にあわせた接着領域の面積では少ない用紙束では必要以上にトナーが消費されることなり好ましくない。
【００１０】
特許文献３においてもトナートナーを接着剤として用いて用紙間を綴じて製本する技術が開示されているが、特許文献３記載の技術においても、用紙束の枚数に応じた接着領域の面積に関しては何ら配慮されておらず、当然、記載もない。
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、用紙情報に応じて接着用トナー画像面積を設定し、トナーによって用紙束を綴じる際の無駄なトナー消費をなくすことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明は、積層される用紙に形成された接着用トナー画像をトナー溶融手段によって再溶融させて用紙束を綴じる用紙処理装置であって、前記接着用トナー画像の形成面積を用紙情報に基づいて設定する設定手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トナーによって用紙束を綴じる際の無駄なトナー消費をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における実施例１に係る画像形成システムにおける画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】実施例１に係る画像形成システムにおける用紙後処理装置の構成を示す図である。
【図３】図２におけるトナー綴じ装置の構成を示す断面図である。
【図４】実施例１に係る画像形成システム全体の制御構成を示すブロック図である。
【図５】実施例１に係る画像形成システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例１における印刷画像領域とステープル画像の関係を示す図である。
【図７】実施例１における冊子枚数とステープル画像の画像面積との関係を示す特性図である。
【図８】実施例１におけるステープル枚数とステープル画像の画像面積との関係を示す図である。
【図９】実施例１の変形例１における処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１の変形例１におけるページ毎に設定する場合のページ番号と画像面積との関係を示す図である。
【図１１】図１０の関係におけるページ番号とステープルサイズとの関係を示す図である。
【図１２】実施例２に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図１３】実施例２における操作パネルの設定画面の一例を示す図である。
【図１４】実施例２における接着用トナーパターンの一例を示す図である。
【図１５】実施例２におけるステープル部を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、熱軟化製樹脂、熱可塑性樹脂等を主成分とするトナーを接着剤として用紙間を綴じる際、用紙情報に基づいて接着用のトナー画像領域を設定し、過不足ない接着力で綴じ処理を行うことができるようにしたことを特徴とする。  
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は実施例１に係る画像形成システムにおける画像形成装置の構成を示す図、図２は実施例１に係る画像形成システムにおける用紙後処理装置の構成を示す図である。実施例１では、図１に示す画像形成装置と図２に示す用紙後処理装置とにより１つの画像形成システムが構成される。
【００１７】
図１において、画像形成装置ＰＲは、像坦持体である感光体ドラム５０ａの周面上に黒（Ｋ）のトナー像を形成し、これを中間転写体である中間転写ベルト５１に転写（１次転写）したのち転写材である用紙に再転写（２次転写）する形式のものである。中間転写ベルト５１の回転方向上流側には、ＹＭＣＫ各色の画像形成ユニット５０が配置され（１色：Ｋ色のみ図示）、４色重畳してフルカラーの画像が中間転写ベルト５１上に形成される。各画像形成ユニット５０は、感光体ドラム５０ａと、この感光体ドラム５０ａの外周に沿って配置された帯電装置５０ｂ、露光光学系５０ｃ、現像装置５０ｄ、及びクリーニング装置５０ｅから構成されている。各画像形成ユニット５０は、後述の実施例２に示したように中間転写ベルト５１の移動方向に対して上流側から例えばＹＭＣＫの順に配置され、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）の各色が順に中間転写ベルト５１の周面上に転写（１次転写）される。
【００１８】
前記トナー像は給紙カセット５２よりレジストローラ５３を介して給紙される用紙Ｐの表面に転写装置５４のトナーとは反対極性をもった放電作用により一括して転写（２次転写）され、定着装置５５においてトナーを用紙Ｐに溶着したのち水平方向に転じて第１ないし第３の用紙搬送路５６，５７，５８のいずれかに搬送される。転写を終えた中間転写ベルト５１はクリーニング装置５９において残留トナーが除去され、清掃される。
【００１９】
本画像形成システムで綴じ処理を行わない場合は、第１の用紙搬送路５６を経て装置上部のトレイ２０に排出される。本画像形成システムによって綴じ処理を行う場合は、用紙Ｐは第２の用紙搬送路５７を経て反転搬送路２２の所定位置に停止し、反転給紙搬送路２３を経て裏面印刷処理を行い、第３の用紙搬送路５８を経て図２に示す用紙後処理装置ＦＲに搬送される。なお、両面に画像を形成しない場合にも、裏面にステープル用のトナー印刷を行う必要があるため、反転搬送路２２に搬送される。
【００２０】
用紙後処理装置ＰＲは、画像形成装置ＰＲの図１に示した第３の用紙搬送路５８の配置側の側面に設置される。本実施例における用紙後処理装置ＦＲは、画像形成装置ＰＲの第３の用紙搬送路５８から排出された画像形成済みの用紙を受け入れ、用紙Ｐに対してトナーによって綴じ処理を行う装置である。この用紙後処理装置ＦＲは、台座２に支持され、画像形成装置ＰＲの排出口１に受け入れ口３が対面するように配置される。用紙後処理装置ＦＲは、受け入れ口３から内部へ延びる搬送経路３ａの入口部と放出部にそれぞれ配置された入口ローラ対４及び放出ローラ対５と、受け入れ口３の下流側直近に配置された入口センサＳ１と、搬送経路３ａに沿って搬送された用紙を受けて整合する整合ユニット６と、ステープル処理が行われ、綴じられて上方に送り出された用紙束をニップして機外に排出する排紙ローラ対７と、排紙ローラ対７により排出された用紙束を受ける排紙トレイ８と、を備えている。
【００２１】
整合ユニット６は、ステープルトレイ９、後端フェンス１０、放出ベルト１１、整合フェンス（ジョガーフェンス）１２、及びトナー綴じ装置（以下、「ステープル部」と称す。）１３を備えている。ステープルトレイ９はステープルする用紙が積載されるトレイで、放出ローラ対５によって画像形成済の用紙が放出される。後端フェンス１０は、放出ローラ対５から１枚ずつステープルトレイ９に上向きに送り出されてきた用紙束の後端（搬送方向下流側の端部）が重力により突き当たり、用紙搬送方向を整合する機能を有する。ステープルトレイ９の後端フェンス１０が設置されていない背面側には、ステープルトレイに沿って上方に向けて延びるエンドレスの放出ベルト１１が設けられている。
【００２２】
整合フェンス１２はステープルトレイ９上に積載され、後端が後端フェンス１０に突き当たり、その状態が保持されている（以下、当接と称す。）用紙の搬送方向と直交する方向（以下、用紙幅方向と称す。）を揃えるためのもので、搬送方向と直交する方向の両端部から用紙を押して用紙の幅方向を揃える機能を有する。ステープル部１３はステープルトレイ９上に縦向きの姿勢で順次積層される用紙の下端部の綴じ代相当部分を加熱加圧して綴じ代に付着しているトナーを溶融させ、用紙間を接着して綴じるステープラとしての機能を有する。このような機能を有することから、本実施例で使用されるトナーは、熱軟化製樹脂、熱可塑性樹脂等を主成分とするトナーが使用される。
【００２３】
放出ベルト１１は上下一対のローラ１１ａ，１１ａ間にエンドレスに張設されて矢印ｂ方向へ走行する。この走行に応じて、放出ベルト１１から突出した放出爪１１ｂにより綴じられた用紙束の下端部を保持して押し上げ、排紙ローラ対７のニップに導く。排紙ローラ対７は、用紙束上端をニップし、搬送力を付与して排紙トレイ８上に用紙束を排出する。このため後端フェンス１０の適所には放出爪１１ｂの通過を許容する空隙が形成され、この空隙内に位置する用紙束下端部を放出爪１１ｂが保持することにより用紙束全体を押し上げる。ステープル部１３の詳細な構成、動作については後述する。
【００２４】
以上のように本実施例では、画像形成装置ＰＲの排出口１から排紙された用紙は受け入れ口３から用紙後処理装置ＦＲ内に入り、入口ローラ対４、放出ローラ対５により整合ユニット６のステープルトレイ９上へ搬送される。 ステープルトレイ９へ搬送された用紙は後端部を下向きにして放出ローラ対５から放出された後、自重落下する。そして、後端フェンス１０上に後端部（下端部）を着座することにより用紙の搬送方向が揃えられる。また、幅方向の揃えについては、予め搬送される用紙の後端をセンサＳ１により検知した上で計時を開始し、当該用紙が後端フェンス１０上に排出されてから搬送方向位置の揃えが完了するに要すると予測される時間が経過した後に、整合フェンス１２が作動し、用紙の幅方向が揃えられる。この動作を搬送されてくる用紙１枚毎に繰り返すことにより多枚数の用紙の搬送方向（長さ方向）が１枚ずつ後端フェンス１０上で整合される。
【００２５】
搬送されてくる１枚目の用紙を除いた２枚目以降の用紙については、１枚整合する毎に、トナー再定着手段１３のトナー融化温度に制御されたヒータ板１０１が、新たに整合された１枚の用紙の表面に圧接して綴じ代相当部分に位置する接着用トナーを溶融し、再定着する。すなわち、図２の後端フェンス１０上に排出されて整合を受けた既排出の用紙に対して、その直後に新たに排出されてきた用紙を綴じ代部分で接着する作業を１枚毎に行うようにしている。従って、個々の再定着作業（接着作業）は、先行する１枚の用紙と新たな１枚の用紙との間で行われるだけであり、この接着作業の積み重ねによって全ての用紙の製本が完了することとなる。
【００２６】
当該一束（一部）の用紙を構成する最終用紙の接着が完了すると、整合ユニット６内の放出ベルト１１が矢印ｂ方向に回転駆動され、放出ベルト１１のベルト面に固定された放出爪１１ｂにより綴じ処理が完了した用紙束ＰＢの後端を保持し、上方に持ち上げて整合ユニット６から放出する。放出された用紙束ＰＢは前述のように排出ローラ７により排紙トレイ８に排出スタックされる。排紙トレイ８はスタック枚数に応じ上下移動する機構を持っている。
【００２７】
図３は図２におけるステープル部１３の構成を示す断面図である。ステープル部１３は、用紙後処理装置ＦＲ内の後端フェンス１０位置でステープル可能な位置に配置されている。ステープル部１３は、ベース１３ａ、ブラケット１３ｂ、ヒータ板１３ｃ、ソレノイド１３ｄ、プランジャ１３e、連結バネ１３ｆ、係止部１３ｇ及び戻しバネ１３ｈ等を有する。ベース１３ａは箱体状であって前記位置に固定され、内部に前記各部を備えている。ブラケット１３ｂはベース１３ａにより矢印Ｄ１方向へ進退可能に支持されている。ブラケット１３ｂの先端にはヒータ板１３ｃが固定され、下面からは下方に係止部１３ｇが突出している。ベース１３ａの底面には駆動源としてのソレノイド１３ｄが配置されている。ソレノイド１３ｄのプランジャ１３ｅの先端と係止部１３ｇとの間には連結バネ１３ｆが設けられ、係止部１３ｇとベース１３ａの側面との間には戻しバネ１３ｈが設けられている。
【００２８】
用紙後処理装置ＦＲあるいは画像形成装置ＰＲに配置された図示しない制御部からの制御信号に基づいて図示しない電源からソレノイド１３ｄに電流が供給されると、ソレノイド１３ｄがＯＮしてプランジャ１３ｅを矢印Ｄ２方向に引き込み、ブラケット１３ｂを矢印Ｄ３方向へ移動させる。これによりブラケット１３ｂは２点鎖線で示した位置に移動した状態となる。この位置に移動すると、一定温度（トナーの融点）に昇温したヒータ板１３ｃが、後端フェンス１０により保持されている用紙束ＰＢの綴じ代相当部分ＰＢ１に加圧された状態で接触する。このとき加圧力を一定にするためにソレノイド１３ｄとブラケット１３ｂとを連結する連結バネ１３ｆが有効に機能し、連結板１３ｆと戻しバネ１３ｈの弾性力の差が加圧力として前記綴じ代相当部分ＰＢ１に加わる。また、ブラケット１３ｂはソレノイド１３ｄがＯＦＦしている間は、戻しバネ１３ｈに引っ張られ（矢印Ｄ４方向）、図の実線で示す状態で待機する。
【００２９】
この実施例では、１枚目に排出されてきた用紙Ｐを除いた後続の全ての用紙について、１枚毎にトナーを加熱し、溶かした後、再定着して用紙間接着を行うので、ブラケット１３ｂの可動範囲は後端フェンス１０上の用紙Ｐが２枚ある場合にこれを加圧できる程度の左側位置まで移動し、逆に積層枚数が増大した場合には厚みの増加に応じて右方向に退避した位置で加圧する。このため、ブラケット１３ｂの可動範囲は、用紙Ｐの枚数に応じて変動し得るように予め構成されている。
【００３０】
図４は、本実施例における画像形成システム全体の制御構成を示すブロック図である。本実施例に係る画像形成システムは、画像入力装置４１、画像処理装置４２及び画像記録装置４３から構成されている。画像入力装置４１はスキャナ、ディジタルカメラ等の入力デバイスであり、入力画像について例えば８ビット精度ならば２５６階調の画像データとして取り込まれる。この多値画像データが画像処理装置４２に入力される。画像処理装置４２では、画像入力装置４１から入力された２５６階調の画像データに対し、この後段の画像記録装置４３で出力可能な形式の信号に変換処理を行う。信号変換処理は後述する。画像処理装置４２で変換処理した画像データが画像記録装置４３に送られる。
【００３１】
画像入力装置４１、画像処理装置４２及び画像記録装置４３は、本実施例では画像形成装置ＰＲの構成として含まれる。すなわち、画像入力装置４１は原稿読み取り装置（スキャナ）及びＩ／Ｏインターフェースであり、Ｉ／Ｏインターフェースから、例えば外部接続のディジタルカメラ、ＰＣ（Personal Computer）などから画像情報が入力される。画像処理装置４２は画像形成装置ＰＲの制御回路内の画像処理部のＣＰＵなどがそれに当たる。画像記録装置４３は画像形成装置ＰＲの作像部がそれに当たる。
【００３２】
また、図４のシステム構成図では、処理に応じてそれぞれの装置を独立したものとして示したが、これは機能として示したもので、本実施例のように画像形成装置ＰＲが各機能を備えている形態でも、画像処理装置４２の機能が画像入力装置４１中に存在する形態でも、画像出力装置４３中に存在する形態でも良いことは言うまでもない。
【００３３】
図５は本実施例の画像形成システムにおける処理手順を示すフローチャートである。この処理は、画像形成装置ＰＲの制御回路に搭載された図示しないＣＰＵが実行する。なお、ＣＰＵは、制御部と演算部を含み、制御部が命令の解釈とプログラムの制御の流れを制御し、演算部が演算を実行する。また、プログラムは図示しないメモリに格納され、実行すべき命令（ある数値又は数値の並び）を前記プログラムの置かれたメモリから取り出し、前記プログラムを実行する。従って、本実施例では、ＣＰＵがプログラムを実行するコンピュータとして機能する。
【００３４】
この処理手順では、処理が開始されると、まず、入力画像の縮小化処理、すなわち縮小変倍処理を行う（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０２の縮小化処理により、印刷画像領域とステープル画像の関係を示す図６に示すように用紙サイズ６１よりも小さい領域に縮小され、当該領域が印刷画像領域６２として設定される。次いで、画像入力装置４１から入力された８ビット（２５６階調）の画像データをディザ処理などにより画像記録装置４３での出力可能な２値あるいは３値画像に量子化する（ステップＳ１０２）。そして、印刷Ｊｏｂに関わるＪｏｂ総ページ数（一冊の用紙束の総ページ数）を確認する（ステップＳ１０３）。その後、冊子枚数とステープル画像の画像面積（以下、「ステープル画像面積」とも称する。）との関係を示す図７の特性図に示すような冊子枚数に応じたステープルサイズの関係より、ステップＳ１０３のＪｏｂ総ページ数チェックに応じたＭａｘステープルサイズ（最大ステープル画像面積）を設定する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
冊子枚数に応じたステープル画像面積は、ステープル枚数とステープル画像の画像面積との関係を示す図８から分かるように冊子枚数に応じて変わる。図８では、１０枚用ステープル画像８１、２０枚用ステープル画像８２及び３０枚用ステープル画像８３の例を図示している。同図から、１０枚用ステープル画像８１、２０枚用ステープル画像８２及び３０枚用ステープル画像８３の面積は長さ方向の寸法を大きくすることにより、ステープル画像面積Ｓの増大に対処している。なお、ここで言うステープル画像面積は、トナーによって接着するトナーパターンの形成面積であり、接着用画像の面積に相当する。
【００３６】
その後、ステップＳ１０２で量子化した画像に、図６に示すようにステップＳ１０４で求めたＭａｘステープルサイズに応じたステープル画像６３を追加工し（ステップＳ１０５）、処理を終える。すなわち、ステップＳ１０５においてステップＳ１０３でチェックしたページ数とステップＳ１０４で設定したＭａｘステープルサイズに基づいてステープル画像（ステープルイメージ）６３を作成する。このステープル画像の画像情報は、画像形成装置ＰＲ若しくは画像記録装置４３において画像形成する前に、画像形成のための階調変換テーブルを校正する際にデータとして追加される。そして、追加されたステープル画像の画像面積データに基づいて画像形成装置ＰＲ若しくは画像記録装置４３で画像を形成する際に、前記縮小した印刷画像領域６２外にステープル画像６３も同時に形成される。
【００３７】
このような処理により過不足ない接着力を提供し、無駄なトナー消費が生じることのない接着製本が可能となるのは、以下のような理由による。  
すなわち、用紙Ｐの接着力は接着用画像の面積に比例し、用紙束（冊子）ＰＢに必要な接着力は冊子枚数に比例するという関係がある。そこで、ステップＳ１０３で本印刷Ｊｏｂに関わるＪｏｂ総ページ数に応じて図７に示す特性から冊子枚数に応じたステープルサイズ（ステープル画像面積Ｓ）を求める。これにより冊子枚数に応じた過不足ない接着力を得ることが可能となり、無駄にトナーを消費することなく、必要な接着力を確保することができる。なお、ステープル位置は、図６に示した本実施例では２個所綴じの場合、予め設定された位置、あるいは後述の実施例２で説明するように操作パネルからユーザが入力して設定することができるが、接着力は、１個所綴じあるいは複数個所綴じに拘わらず、ステープル画像の総画像面積Ｓによって決まる。
【００３８】
図７に冊子枚数とステープル画像面積Ｓとの関係を示したが、この関係（特性）は接着に用いるトナーの特性及び成分、用紙の種類、用紙の厚さ、用紙のサイズなどによっても異なる。トナーは母体となる樹脂の性質によって加熱により溶けやすいもの、溶け難いものがあるため、図７の傾きはトナーの特性及び成分によって変わる。図７では特性を線形関係で示したが２次関数曲線あるいは指数関数曲線であっても良い。また、国や地域によっても主に使用される用紙も異なり、用紙が異なれば接着性も異なるので図７の関係はトナーの特性及び成分、画像形成装置ＰＲを使用する地域によって変えることが望ましい。そのため、前述の用紙の種類（紙種）、用紙の厚さ（紙厚）、用紙のサイズなどの用紙情報毎に冊子枚数と画像面積Ｓとの関係について予めデータを取っておき、このデータを例えばテーブル化してメモリに記憶させ、ＣＰＵが図５に示した制御を実行する際に、このテーブルを参照してステップＳ１０４の処理を実行するようにすると良い。
【００３９】
[変形例１]
図５に示した処理手順では、ステップＳ１０４で冊子枚数に応じてＭａｘステープルサイズ（最大ステープル画像面積）を１つ設定して、全ての用紙に対して同一サイズのステープル画像を形成していたが、ページ毎に設定することもできる。このようにページ毎にステープル画像面積を設定する処理手順を図９のフローチャートに示す。このフローチャートでは、図５に示したフローチャートのステップＳ１０４の後段にページ毎ステープルサイズ設定処理（ステップＳ１０４ａ）を加え、この設定処理で設定されたステープル面積でステープルイメージ追加工（ステップＳ１０５）を行うものである。その他の処理手順は図５と同一である。
【００４０】
ページ毎にステープルサイズ、最大ステープル画像面積Ｓ（ｐ）を設定する場合、下記の式（１）に基づいて設定する。
【数１】
2013126910.tif 000003
【００４１】
ただし、MaxS：Ｍａｘステープルサイズ（最大ステープル画像面積）
MinS：Ｍｉｎステープルサイズ（最小ステープル画像面積）
Max Page :最大冊子枚数
ｐ：該当ページ
図１０は、ページ毎に設定する場合における式（１）のページ番号と画像面積Ｓとの関係を示す図である。図１０では先頭部のページにおいてステープルサイズは 最小MinS、Ｊｏｂ総ページ数チェックの半分MaxPage／２においてステープルサイズは最大MaxS、終了部のページにおいてステープルサイズは最小MinSとなる。前述のように接着力は接着領域の面積に比例し、冊子に必要な接着力は冊子枚数に比例する。印刷冊子によっては求められるページ位置と接着力が必ずしも一定ではない。汎用的に、冊子で最も強度が求められるのは冊子の中央部であることが多い。特に枚数の多い場合には、この傾向にある。そこで、式（１）で得られるように中央部の接着領域面積を大きくし、ページの先頭部、終了部のステープル画像面積を小さくしても、冊子として必要な接着力を確保することができる。
【００４２】
このときのステープルサイズは図１１に示すように例えば冊子４０枚だとすると、２０ページ用のステープル画像９２が最大サイズであり、１０ページ用のステープル画像９１と３０ページ用のステープル画像９３が同一サイズで２０ページ用のステープル画像９２の画像サイズよりも小さく、図示しないが２ページ用の及び４０ページ用のステープル画像サイズより大きいサイズとなっている。このようにステープルサイズを設定すると、中央部の接着領域面積はＪｏｂ総ページ数チェックに応じたＭａｘステープルサイズで（図７の特性）、必要な接着強度は維持したままページの先頭部及び終了部のステープル画像面積を小さくすることが可能となる。その結果、図５の処理手順でステープルサイズを設定する場合よりもトナー消費を抑えることができる。なお、ステープル画像面積は、図１０の特性に従って本実施例では、MinSからMaxSに向かう場合は漸増で、MaxSからMinSに向かう場合は漸減となるようにしている。特性が線形である場合、次関数曲線である場合、あるいは指数関数曲線である場合には、その特性に応じてステープル画像面積は漸増若しくは漸減の状態で変更される。
【００４３】
[変形例２]
印刷冊子によっては冊子先頭部に重要項目が記載してあり、最も開帳される回数が多い場合ある。このような場合には、下記の式（２）で得られるような先頭部の接着領域面積が大きく、ページの終了部に近づくにつれて接着領域面積が小さくなるように設定することができる。
【数２】
2013126910.tif 000004
【００４４】
式（２）では先頭部ページにおいてステープルサイズＳ（ｐ）は最大MaxS となり、終了部ページにおいてステープルサイズＳ（ｐ）は最小MinS となる。式（１）から式（２）に変更することによりページ毎のステープルサイズＳ（ｐ）は先頭部のステープル画像面積Ｓが最も大きく、終了部のステープル画像面積Ｓが最も小さくなる。先頭部のステープル画像面積ＳはＪｏｂ総ページ数チェックに応じたＭａｘステープルサイズ（図７）であり必要な接着強度は維持したまま、ページの終了部のステープル画像面積Ｓが小さくなっているので、図５の処理手順でステープルサイズを設定する場合よりもトナー消費を抑えることができる。
【００４５】
[変形例３]
印刷冊子によっては何度も開帳されることを想定して冊子終了部の接着強度が重要となる場合がある。このような場合は式（３）で得られるような終了部のステープル画像面積Ｓが大きく、ページの先頭部に近づくにつれてステープル画像面積Ｓが小さくなるように設定することができる。
【数３】
2013126910.tif 000005
【００４６】
式（３）では先頭部ページにおいてステープルサイズＳ（ｐ）は最小MinS となり、終了部ページにおいてステープルサイズＳ（ｐ）は最小MaxS となる。式（１）から式（３）に変更することによりページ毎のステープルサイズＳ（ｐ）は終了部のステープル画像面積Ｓが最も大きく、先頭部のステープル画像面積Ｓが最も小さくなる。終了部のステープル画像面積ＳはＪｏｂ総ページ数チェックに応じたＭａｘステープルサイズ（図７）であり必要な接着強度は維持したまま、ページの先頭部のステープル画像面積Ｓが小さいので、図５の処理手順でステープルサイズを設定する場合よりもトナー消費を抑えることができる。
【実施例２】
【００４７】
実施例１は１枚ずつトナーを溶着してステープル処理を行う例であるが、冊子を１回で溶着するように構成することもできる。この場合も、ステープルサイズ（ステープル画像面積）の設定は、実施例１、変形例１ないし３で説明した通りなので、ステープルサイズの設定についての説明は省略する。
【００４８】
図１２は実施例２に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。同図において、画像形成装置ＰＲは用紙に対して画像を形成する画像形成部１００と、画像形成された用紙を揃える揃え部２００と、揃えられた用紙束を接着して綴じるステープル部３００とから構成されている。
【００４９】
画像形成部１００は、感光体ドラム１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋと、中間転写ベルト１０２と、転写部１０３と、レジストローラ１０４を含む図示しない給紙部と、定着部１０５と、反転部１０６とから基本的に構成された公知の電子写真方式のものである。感光体ドラム１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１ＫはＹＭＣＫの色毎に設けられ、中間転写ベルト１０２と転写時のみ接触してトナー画像が中間転写ベルト１０２側に１次転写される。１次転写されたトナー画像は、４色順に転写されて重畳され、転写部１０３に至る。転写部１０３では、図示しない給紙部から供給された用紙Ｐ（図では１枚目の用紙Ｐ１、２枚目の用紙Ｐ２を図示）がレジストローラ１０５によって中間転写ベルト１０２上の画像とタイミングを取って転写部１０３に送り出される。
【００５０】
レジストローラによってタイミングを取って送り出された用紙には、転写部１０３で中間転写ベルト１０２上の画像が２次転写され、前記用紙上にフルカラーの画像が形成される。画像が転写された用紙Ｐ上の画像は定着部１０５で加熱及び加圧により定着される。用紙Ｐの裏面にも画像を形成する場合には、反転部１０６で用紙Ｐの表裏を反転させ、再度レジストローラ１０４から転写部１０３に用紙Ｐを搬送する。なお、各感光体ドラム１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋの構成、帯電ユニット、現像ユニットなどのドラム回りの各部の構成、画像を各感光体ドラム１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋ上にレーザで書き込む光書き込みユニットなどの構成は公知なので、詳細についての説明は省略する。また、図１２に示したカラー画像形成装置は、所謂間接転写方式のタンデム型画像形成装置である。
【００５１】
揃え部２００は、第１の用紙搬送ベルト２１０と第１の先端規制板２２０とを備え、画像形成部１００から排紙された用紙Ｐを１枚ずつ受け入れ、用紙Ｐの先端部を第１の先端規制板２２０に突き当てて揃え、積層された用紙束ＰＢを形成する。なお、ここでは図示しないが、用紙Ｐは用紙搬送方向と直交する方向（幅方向）も揃えられる。積層され、揃えられた用紙束ＰＢは第１の用紙搬送ベルト２１０によって一括して後段のステープル部３００に送られる。なお、第１の搬送ベルト２１０は駆動プーリと従動プーリとの間に掛け渡され、図示しない駆動モータによって駆動される。
【００５２】
ステープル部３００は、用紙搬送路を挟んで上下に配置された上下の加熱ヒータ３０１，３０２と、加熱ヒータ３０１，３０２の設置個所まで用紙束ＰＢを搬送する第２の用紙搬送ベルト３２０と、搬送されてきた用紙束ＰＢの先端部を規制し、加熱位置を規定する第２の先端規制板３３０と、加熱ヒータ３０１を昇降させる偏芯カム３１０と、偏芯カム３１０が接触し、偏芯カム３１０の回転に伴って昇降する取り付け板３１１と、を備えている。加熱ヒータ３０１と取り付け板３１１との間には、加熱時に所定の加圧力を付与するための加圧スプリング３１２が設けられ、加圧スプリング３１２は上端で取り付け板３１１に取り付けられる。
【００５３】
偏芯カム３１０は図示しない駆動モータとその減速機構によって回転駆動される。偏芯カム３１０のカム面は加圧スプリング３１２が下面に配置された取り付け板３１１の上面に接触している。従って、取り付け板３１１は偏芯カム３１０の回転に応じて上下方向に往復移動するカムフォロワとして機能する。上側の加熱ヒータ３０１に不要される加圧力は、加圧スプリング３１２の圧縮量（取り付け板３１１の変位量）によって設定され、圧縮量は偏芯カム３１０の回転角度で決まる。そこで、後述のコントローラ４０２は、偏芯カム３１０の駆動モータの回転量を指示し、所定の加圧力になるように制御する。
【００５４】
画像形成装置１は制御部４００によって各種の制御が行われる。制御部４００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１を中心に構成され、コントローラ４０２、加熱ヒータドライバ４０３、転写ドライバ４０４、入出力インターフェース４０５、及び第１及び第２のＲＯＭ４０６，４０７を備えている。入出力インターフェース４０５には、操作者が操作する操作パネル４１０、及びデータ入力及び操作が行われるＰＣ（Personal computer）４２０がＣＰＵ４０１と相互に通信可能に接続されている。第１のＲＯＭ４０６はＣＰＵ４０１に接続され、第２のＲＯＭ４０７はコントローラ４０２と接続されている。
【００５５】
なお、ＣＰＵ４０１は、制御部と演算部を含み、制御部が命令の解釈とプログラムの制御の流れを制御し、演算部が演算を実行する。また、プログラムは第１のＲＯＭ４０６に格納され、実行すべき命令（ある数値又は数値の並び）を前記プログラムの置かれた第１のＲＯＭ４０６から取り出し、前記プログラムを実行する。
【００５６】
図１３は、操作パネル４１０、あるいはＰＣ４２０のプリンタドライバにおけるプロパティ部の設定画面５００の一例を示す図である。接着（ステープル）を行うモードの場合は、ステープル位置とステープルサイズＳ（ｐ）を設定する。ステープルサイズは実施例１で説明した通りであり、そのサイズのトナー画像が選択されたステープル位置に形成される。なお、ステープル位置は、図６に示したように印字画像領域６２外に設定される。この設定のため、図２に示した設定画面５００が使用される。本実施形態における設定画面５００は、ステープル操作パネル５０１という表題とともに表示され、何に関する画面かが認識できる。
【００５７】
この設定画面５００では、ステープルの有無選択ボタン５０２、用紙種類選択ボタン５０３、ステープル形状選択ボタン５０４、接着強さ（一括設定）選択ボタン５０５（実施例１に相当）、接着強さ（ページ毎設定）選択ボタン５０６（変形例１−３に相当）、接着面と強度選択ボタン５０７、ステープル位置選択ボタン５０８、手動設定選択ボタン５０９、自動設定選択ボタン５１０、ステープル指定色選択ボタン５１１の各選択ボタンが表示され、選択した状態がプレビュー画面５１２に表示されるようになっている。このプレビュー画面５１２には、例えば、仮想の接着用トナーパターン（ステープル画像）Ｐ’ｃ及び印字可能エリアＰ’ａが表示された用紙の平面図が表示され、選択ボタンで選択した状態が操作者に認識できるようになっている。なお、自動設定選択ボタン５１０と、一括設定ボタン５０５あるいはベージ毎設定ボタン５０６との組み合わせに応じて、前記実施例１で説明したステープルサイズが自動的に設定される。また、実施例２では、１個所の角綴じを前提に図示しているが、実施例１では、図１３のステープル形状選択ボタン５０４から長方形のパターンを選択すれば、実施例１の形状のステープル画像が形成される。
【００５８】
この設定画面５００から入力された選択情報若しくは設定情報は、操作パネル４１０又はＰＣ４２０のプリンタドライバ側からの接着パターン付与指令（接着強さ、ステープル形状、ステープル位置、ステープル指定色等々）をコントローラ４０２が受けて、文字／画像情報Ｉｎとともに、両者をオーバーラップさせた状態でプレビュー画面５１２に表示され、操作者が設定状態を確認できるようにしている。接着を行うときの接着用トナーパターン（ステープル画像）Ｐｃは図１４に示すように用紙の一面の所定の角部に画像形成時に形成される。
【００５９】
図１５はステープル部３００を拡大して示す平面図である。ステープル部３００は、第２の先端規制板３３０、先端規制板駆動モータ３３１、減速歯車機構３３２及び先端規制板回転位置センサ３３３を含む先端規制部と、側端規制板３３５、側端規制板モータ３３６、減速機構３３７及び側端規制板回転位置センサ３３８を含む側端規制部とからなる。第２の先端規制板３３０は図から分かるように用紙束ＰＢの搬送方向先端部の位置を規制し、側端規制板３３５は用紙搬送方向と直交する用紙幅方向を規制する。第２の先端規制板３３０及び側端規制板３３５は、それぞれ先端規制板駆動モータ３３１及び側端規制板モータ３３６の回転が減速歯車機構３３２，３３７の歯車を介して揺動駆動される。回転位置は、従動側の歯車に付設されたフィラー３３２ａ，３３７ａを先端規制板回転位置センサ３３３及び側端規制板回転位置センサ３３８が検知し、この検知出力に基づいてＣＰＵ４０１によって検出（判断）される。検出された回転位置は、コントローラ４０２によって先端規制板駆動モータ３３１及び側端規制板モータ３３５の回転制御及び停止位置にフィードバックされ、正確な位置制御が実行される。
【００６０】
第２の先端規制板３３０及び側端は、用紙束ＰＢの端部を揃える機能と、加熱ヒータで加圧する場合の用紙束ＰＢの位置ずれを規制する機能を有する。接着する場合、揃え部２００から接着枚数分揃えられた用紙束ＰＢが用紙搬送ベルト２１０によってステープル部３００の第２の用紙搬送ベルト３２０上に搬入され、規制位置まで回転した第２の先端規制板３３０と側端規制板３３５によって接着位置に揃えられる。接着位置で揃えられた用紙束ＰＢは、接着位置に対応して設置されている加熱ヒータ３０１，３０２のうち上側の加熱ヒータ３０１を偏芯カム３１０の回転により下降させ、所定圧を用紙束ＰＢの接着用トナーパターン（ステープル画像）Ｐｃ形成部に加えながら加熱ヒータ３０１，３０２に通電する。この通電により加熱ヒータ３０１，３０２を発熱させ、前述の最適な加熱条件で接着用トナーパターン（ステープル画像）Ｐｃ部分を加熱する。この加熱により接着用トナーパターン（ステープル画像）Ｐｃのトナーが再溶融し、接着が行われる。
【００６１】
上側の加熱ヒータ３０１の前記所定圧は、加圧スプリング３１２の圧縮量（取り付け板３１１の変位量）によって設定され、圧縮量は偏芯カム３１０の回転角度で決まる。そこで、コントローラ４０２は、前記偏芯カム３１０の駆動モータの回転量を指示し、所定の加圧力になるように制御する。加熱ヒータ３０１，３０２による接着が終わると、第２の先端規制板３３０及び側端規制板３３５は規制板回動モータ３３１，３３６の回転により規制位置から開放され、積載用紙ＰＢは開放された第２の先端規制板３３０の下流側へと搬送され、スタッカなど後段の処理部へと移動する。
【００６２】
なお、用紙束ＰＢの最上位の用紙（上葉紙）Ｐｎと最下位の用紙（下葉紙）Ｐ１のそれぞれ外側、すなわち加熱用ヒータ３０２，３０１のヒータ面と接触する位置に接着用のトナーパターンが位置すると、ヒータ面と直接接触して焦げ付き現象が発生してしまう。その結果、用紙面を汚すとか、ヒータ面に付着したトナーで、加熱時のコンタクト性を落とすというような問題を発生することになるので、この部分には、図１４に示したように接着用トナーパターン（ステープル画像）Ｐｃを設けずに、用紙面がヒータ面と対向し、ヒータ面は用紙面に直接接触するようにしている。そのために、最初の用紙Ｐ１の表面へは接着用トナーパターン（ステープル画像）Ｐｃのプリントは行わず、また、最後の用紙Ｐｎの裏面にも接着用トナーパターン（ステープル画像）Ｐｃのプリントは行わないようにコントローラ４０２が接着すべき全用紙のページ数から認識して自動的にプリント有無を設定する。
【００６３】
なお、上記実施形態では、１つの機器からなる装置である複写機能を有する画像形成装置を例示しているが、そのほかに、プリンタ、ファクシミリ装置などに適用することも可能であり、複数の機器、例えばホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなどから構成されるシステムに適用することもできる。
【００６４】
また、ステープルサイズは、制御回路のＣＰＵが所定の制御を実行し設定するようになっているが、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体をシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出して実行することによっても設定することができることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、及びＲＯＭなどの公知の記憶媒体を用いることができる。
【００６５】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６６】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、
１）熱軟化製樹脂、熱可塑性樹脂等を主成分とするトナーを接着剤として用紙間を綴じる場合に、接着対象となる用紙情報（用紙束の枚数、紙種、用紙サイズ、その他の接着条件の変動要素）に応じて過不足ない接着力が確保できるように接着領域の面積を変更するので、無駄なトナー消費を抑制することができる。  
２）接着するトナー画像面積を接着枚数と接着するページに応じて設定するので、過不足ない接着力を確保することが可能となり、無駄なトナー消費を抑制することができる。  
３）接着するトナー画像面積は冊子の中央部で最も大きく、先頭部と終了部で小さくするので、接着力を確保した上で先頭部と終了部側のトナー消費を抑えることができる。  
４）接着するトナー画像領域は先頭部を最も大きく、終了部を小さくするので、接着力を確保した上で終了部側のトナー消費を抑えることができる。  
５）接着するトナー画像領域は終了部を最も大きく、先頭部を小さくするので、接着力を確保した上で先頭部側のトナー消費を抑えることができる。  
６）１枚ずつ接着するか、まとめて接着するかに拘わらず、接着力を確保した上で、トナー消費を抑えることができる。  
等の効果を奏する。
【００６８】
なお、特許請求の範囲における用紙は実施形態では符号Ｐに接着用トナー画像はステープル画像８１，８２，８３，９１，９２，９３に、接着用トナー画像の形成面積はステープル画像面積Ｓに、設定手段は実施例１ではＣＰＵに、実施例２ではＣＰＵ４０１に、用紙束は符号ＰＢに、用紙処理装置は用紙後処理装置ＦＲに、画像形成装置は符号ＰＲに、それぞれ対応する。
【００６９】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例及び変形例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
８１，８２，８３，９１，９２，９３  ステープル画像
４０１  ＣＰＵ
ＦＲ  用紙後処理装置
Ｐ  用紙
ＰＢ  用紙束
ＰＲ  画像形成装置
Ｓ  ステープル画像面積
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開平３−１０６６９６号公報
【特許文献２】特開２０００−２５５８８１号公報
【特許文献３】特開２００７−１２１４８８号公報
【図１】
2013126910.tif 000006
【図２】
2013126910.tif 000007
【図３】
2013126910.tif 000008
【図４】
2013126910.tif 000009
【図５】
2013126910.tif 000010
【図６】
2013126910.tif 000011
【図７】
2013126910.tif 000012
【図８】
2013126910.tif 000013
【図９】
2013126910.tif 000014
【図１０】
2013126910.tif 000015
【図１１】
2013126910.tif 000016
【図１３】
2013126910.tif 000017
【図１４】
2013126910.tif 000018
【図１２】
2013126910.tif 000019
【図１５】
2013126910.tif 000020