(57)【要約】【課題】コイルの内部に生じる剥離力を低減させつつコイル径方向の熱伝導率の向上を図った超電導コイルを提供する。【解決手段】第１の超電導コイル１０Ａは、多層構造の薄膜超電導線材１と絶縁材とを巻き回して形成される巻線部１１と、巻線部１１の内部の隣接する境界部分の接着力が低く設定されている応力緩和層１２と、巻線部１１と冷凍機ヘッド９とを熱的に接続する伝熱板１３とは異なる構成要素であり、巻線部１１の上面または下面に取り付けられる均熱板１４と、を具備する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造の薄膜超電導線材と絶縁材とを巻き回して形成される巻線部と、
前記巻線部内部の隣接する境界部分の接着力が低く設定されている応力緩和層と、
前記巻線部と冷凍機ヘッドとを熱的に接続する伝熱板とは異なる構成要素であり、前記巻線部の上面および下面の少なくとも一方の面に取り付けられる均熱板と、を具備することを特徴とする超電導コイル。
【請求項２】
前記均熱板は、前記巻線部の径方向熱伝導率よりも高い熱伝導率の材料によって構成されることを特徴とする請求項１記載の超電導コイル。
【請求項３】
前記均熱板は、金属であることを特徴とする請求項１又は２記載の超電導コイル。
【請求項４】
前記均熱板は、少なくとも１つ以上のスリットを設けて構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の超電導コイル。
【請求項５】
前記均熱板は、その表面を絶縁処理して形成された絶縁部を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の超電導コイル。
【請求項６】
前記均熱板は、絶縁体であることを特徴とする請求項１又は２記載の超電導コイル。
【請求項７】
複数のパンケーキコイルを積層してなる超電導コイルにおいて、前記均熱板は、前記パンケーキコイルの層間に挿入されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の超電導コイル。
【請求項８】
ダブルパンケーキ形状の超電導コイルにおいて、前記均熱板は、前記ダブルパンケーキ形状の超電導コイルを形成する２つの超電導コイル間に挿入されることを特徴とする請求項１乃至６記載の何れか１項に記載の超電導コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
高温超電導コイルは、テープ上の高温超電導線材を巻き回して製作されることが一般的である。巻き回した高温超電導線材には、形状の保持や強度および真空中での伝熱性の向上のためエポキシ樹脂等の樹脂により含浸される。
【０００３】
近年、高温超電導線材として、第２世代の線材と呼ばれる希土類系の超電導材料を用いた薄膜超電導線材が製造されるようになってきた。この薄膜超電導線材は、例えば、ハステロイ（登録商標）等のテープ上の金属基板上に酸化セリウム等の中間層を形成し、この中間層の上に厚さ数μｍ程度のイットリウム等の酸化物超電導層を形成したものである。
【０００４】
しかし、この薄膜超電導線材は、剥離方向（線材の長手方向に対して垂直な方向）の力に対して弱いため、樹脂で含浸された超電導コイルを製作した場合には、冷却時の熱応力などにより超電導特性が低下する問題がある。
【０００５】
これに対し、例えば、特開２０１０−２６７８３５号公報（特許文献１）および特開２０１０−２６７５５０号公報（特許文献２）のように径方向の接着性を弱めることでコイル内部に発生する剥離力を緩和させる方法が開示されている。また、特開２０１０−２６７８８７号公報（特許文献３）には、巻線側面部に樹脂層を形成し、樹脂層を介して伝熱板を接続することで冷却パスを確保する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６７８３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６７５５０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６７８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載される技術のように、径方向の接着力を弱めてしまった場合には、熱的なつながりも併せて弱くなるため、コイルの径方向の熱伝導率が低下してしまう。そのため、超電導コイルを熱伝導により冷却する伝導冷却方式の超電導コイルにおいては、超電導コイル内部に発熱が生じた場合に局所的に温度が上昇し、性能の著しい低下を招くという課題がある。
【０００８】
また、特許文献３に記載される技術のように、巻線側面部に形成された樹脂を介して取り付けた伝熱板による放熱だけでは、伝熱板がない領域でコイルの径方向の熱伝導率が低下してしまうため、特許文献１および特許文献２に記載される技術と同様の課題を招来している。
【０００９】
本発明は、上記課題を考慮してなされたものであり、コイルの内部に生じる剥離力を低減させつつコイル径方向の熱伝導率の向上を図った超電導コイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態に係る超電導コイルは、上述した課題を解決するため、多層構造の薄膜超電導線材と絶縁材とを巻き回して形成される巻線部と、前記巻線部内部の隣接する境界部分の接着力が低く設定されている応力緩和層と、前記巻線部と冷凍機ヘッドとを熱的に接続する伝熱板とは異なる構成要素であり、前記巻線部の上面および下面の少なくとも一方の面に取り付けられる均熱板と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、超電導コイルの内部に生じる剥離力を低減させつつ、コイル径方向の熱伝導率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る超電導コイルに用いられる薄膜超電導線材の一例を示す構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る超電導コイルを示す概略図であり、（Ａ）は第１の超電導コイルの上面図、（Ｂ）は（Ａ）に示されるＩ−Ｉ線に沿う方向の断面図（Ｉ−Ｉ線断面図）。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る超電導コイルおよび従来の超電導コイルのコイル径方向における熱伝導率を比較した説明図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る超電導コイルを示す概略図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る超電導コイルおよび本発明の第２の実施形態に係る超電導コイルのコイル径方向における熱伝導率を比較した説明図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る超電導コイルにおいて適用される均熱板を示す概略図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る超電導コイルにおいて適用される均熱板を示す概略図。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る超電導コイルにおいて適用される均熱板を示す概略図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は側面図。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る超電導コイルを示す概略図。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る超電導コイルの変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る超電導コイルについて、添付の図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施形態に係る超電導コイルに用いられる薄膜超電導線材１の一例を示す構成図である。
【００１５】
薄膜超電導線材１は、例えば４ｍｍ等、所定の幅をもつ多層の線材で構成されており、少なくとも、テープ基板２と、中間層３と、超電導層４と、を有し、その両面が、それぞれ、安定化層５で被覆されている。また、薄膜超電導線材１は、必要に応じて、テープ基板２と中間層３との間に配向層６を、超電導層４と安定化層５との間に保護層７を設けることができる。
【００１６】
テープ基板２は、例えば、ステンレス鋼、ハステロイ（登録商標）等のニッケル合金、銀合金等の材質で形成される。
【００１７】
中間層３は、拡散防止層であり、例えば、酸化セリウム、ＹＳＺ、酸化マグネシウム、酸化イットリウム、酸化イッテルビウム、バリウムジルコニアなどの材質からなり、テープ基板２の上に形成される。
【００１８】
超電導層４は、例えば、ＲＥ１２３系の組成（ＲＥ１Ｂ２Ｃ３Ｏ７等）を有する超電導体薄膜からなる。なお、「ＲＥ1Ｂ2Ｃ3Ｏ7」の「ＲＥ」は希土類元素（例えば、ネオジム（Ｎｄ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ホルミニウム（Ｈｏ）、サマリウム（Ｓｍ）等）およびイットリウム元素の少なくともいずれかを、「Ｂ」はバリウム（Ｂａ）を、「Ｃ」は銅（Ｃｕ）を、「Ｏ」は酸素（Ｏ）を意味している。
【００１９】
安定化層５は、超電導層４に過剰に電気が流れた場合に超電導層４が燃焼するのを防止する目的で設けられ、導電性の銀等から形成される。
【００２０】
配向層６は、テープ基板２上に中間層３を配向させて形成する目的で設けられ、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）等から形成される。なお、配向した基板を用いる場合には省略することができる。
【００２１】
保護層７は、超電導層４が空気中の水分に触れて劣化するのを防止する等の目的で設けられ、銀等から形成される。なお、保護層７も超電導層４に過剰に電気が流れた場合に超電導層４が燃焼するのを防止する役割も果たす。
【００２２】
本発明の実施形態に係る超電導コイルの一例である超電導コイル１０Ａ〜１０Ｆは、上述したような多層の薄膜超電導線材１を用いて形成される。
【００２３】
［第１の実施形態］
図２は本発明の第１の実施形態に係る超電導コイルの一例である第１の超電導コイル１０Ａの概略図であり、図２（Ａ）は第１の超電導コイル１０Ａの上面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示されるＩ−Ｉ線に沿う方向の断面図（Ｉ−Ｉ線断面図）である。
【００２４】
第１の超電導コイル１０Ａは、例えば、４ｍｍ幅の薄膜超電導線材と絶縁材とを巻き回して形成される巻線部１１と、巻線部１１に設けられ、コイル径方向の応力（引っ張り力）が加わらないまたは加わりにくくする（以下、「応力を緩和する」と称する。）応力緩和層１２と、巻線部１１と冷凍機の冷凍機ヘッド９を熱的に接続する伝熱板１３とは別に、例えば、巻線部１１の上面または下面に取り付けられ温度の局所的上昇（偏り）を防止する均熱板１４とを具備する。
【００２５】
応力緩和層１２は、特許文献１でいう離形部および特許文献２でいう離形材層に相当する箇所で、薄膜超電導線材のターン間を剥離させようとするコイル径方向の応力を緩和する。
【００２６】
伝熱板１３は、従来の超電導コイルと同様に巻線部１１と接続される。冷凍機ヘッド９から供給される冷熱は、伝熱板１３を熱伝導することによって巻線部１１へ供給され、第１の超電導コイル１０Ａが冷却される。
【００２７】
均熱板１４は、少なくとも、巻線部１１の径方向熱伝導率よりも高い熱伝導率の材料によって構成され、巻線部１１の温度の局所的上昇（偏り）を防止し、巻線部１１の温度を均一化する。均熱板１４の一例として、例えば、厚さ０．２５ｍｍの高純度アルミニウム（以下、「アルミ」と省略する。）シートを３枚重ねて構成されるアルミ均熱板を採用することができる。なお、均熱板１４は、アルミ（Ａｌ）以外にも、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）等に代表される放熱性に優れた材料で構成されていても良い。
【００２８】
続いて、第１の超電導コイル１０Ａの作用および効果について説明する。
【００２９】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る超電導コイルおよび従来の超電導コイルのコイル径方向における熱伝導率を比較した説明図である。
【００３０】
ここで、符号２１（上三角印）は本発明の第１の実施形態に係る超電導コイルの一例であり、応力緩和層１２を挿入したコイルに均熱板１４の一例として厚さ０．２５ｍｍの高純度アルミシートを３枚重ねて構成されるアルミ均熱板（厚さ：０．７５ｍｍ＝０．２５ｍｍ×３枚）を採用した第１の超電導コイル１０Ａのコイル径方向における熱伝導率（以下、「実施例１の熱伝導率」と称する。）である。また、符号２２（丸印）は従来の超電導コイルの一例であり、（応力緩和層１２および均熱板１４がない）通常の含浸コイルのコイル径方向における熱伝導率（以下、「従来例１の熱伝導率」と称する。）、２３（四角印）は従来の超電導コイルの一例であり、（均熱板１４がない）応力緩和層１２を挿入したコイルのコイル径方向における熱伝導率（以下、「従来例２の熱伝導率」と称する。）である。
【００３１】
まず、従来例１の熱伝導率２２と従来例２の熱伝導率２３とを対比すると、従来例２の熱伝導率２３は、従来例１に対して応力緩和層１２を設けたことによって、従来例１の熱伝導率２２に対してコイル径方向の熱伝導率が１桁程度低下している。
【００３２】
一方、従来例２の熱伝導率２３と、実施例１の熱伝導率２１とを対比すると、１５０Ｋを超える温度では３桁程度、０〜５０Ｋ付近の温度では４桁近くコイル径方向の熱伝導率を向上させることができる。また、従来例１の熱伝導率２２と比較しても、１５０Ｋを超える温度では２桁程度、０〜５０Ｋ付近の温度では３桁近くコイル径方向の熱伝導率を向上させることができる。なお、約１００Ｋ以下の温度で熱伝導率の向上がより顕著になるのは、一般的に金属は低温になるほど熱伝導率が向上するためである。
【００３３】
このように、巻線部１１に均熱板１４を取り付けた第１の超電導コイル１０Ａでは、均熱板１４を取り付けることによって、コイル径方向の熱伝導率を３〜４桁程度向上させることができるので、応力緩和層１２が設けられた従来例２の熱伝導率２３に対してのみならず、応力緩和層１２が設けられていない従来例１の熱伝導率２２に対しても、コイル径方向の熱伝導率を２〜３桁程度向上させることができる。
【００３４】
第１の超電導コイル１０Ａによれば、応力緩和層１２が設けられた従来例２の熱伝導率２３に対してのみならず、応力緩和層１２が設けられていない従来例１の熱伝導率２２に対しても、コイル径方向の熱伝導率を向上させることができる。
【００３５】
また、第１の超電導コイル１０Ａによれば、コイル径方向の熱伝導率が従来よりも高いので、超電導コイル内部で発熱が生じた場合においても、超電導コイルを効率的に冷却することができ、超電導コイルの焼損を防止することができる。さらに、第１の超電導コイル１０Ａによれば、コイル径方向の熱伝導率が従来よりも高く、超電導コイルを効率的に冷却することができるので、超電導コイルの安定性を向上させることができる。
【００３６】
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態に係る超電導コイルの一例である第２の超電導コイル１０Ｂを示す概略図である。
【００３７】
第２の超電導コイル１０Ｂは、巻線部１１に取り付けられる均熱板１４の取り付け面の点で、第１の超電導コイル１０Ａと相違するが、その他の点では実質的に相違しない。そこで、第１の超電導コイル１０Ａと実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図４に示されるように、第２の超電導コイル１０Ｂでは、巻線部１１の上面および下面の両面に均熱板１４が取り付けられる。すなわち、第２の超電導コイル１０Ｂは、巻線部１１の上面または下面の片面に均熱板１４が取り付けられる第１の超電導コイル１０Ａに対して、均熱板１４が取り付けられていない他方の面にも均熱板１４をさらに取り付けて構成される。
【００３９】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る超電導コイルおよび本発明の第２の実施形態に係る超電導コイルのコイル径方向における熱伝導率を比較した説明図である。
【００４０】
ここで、符号２５（二重丸印）は本発明の第２の実施形態に係る超電導コイルの一例であり、応力緩和層１２を挿入したコイルに均熱板１４の一例として厚さ０．２５ｍｍの高純度アルミシートを３枚重ねて構成されるアルミ均熱板（厚さ：０．７５ｍｍ＝０．２５ｍｍ×３枚）を採用した第２の超電導コイル１０Ｂのコイル径方向における熱伝導率（以下、「実施例２の熱伝導率」と称する。）である。
【００４１】
図５に示されるように、実施例２の熱伝導率２５は、実施例１の熱伝導率２１に対して約２倍であり、より高いコイル径方向の熱伝導率となっている。すなわち、第２の超電導コイル１０Ｂでは、第１の超電導コイル１０Ａよりもさらに高いコイル径方向の熱伝導率を実現することができる。
【００４２】
第２の超電導コイル１０Ｂによれば、第１の超電導コイル１０Ａよりもさらにコイル径方向の熱伝導率を向上させることができるので、超電導コイルの焼損防止効果や超電導コイルの安定性をさらに高めることができる。すなわち、第２の超電導コイル１０Ｂによれば、第１の超電導コイル１０Ａと同様の効果をよりもより高いレベルで奏することができる。
【００４３】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る超電導コイルは、本発明の第１の実施形態に係る超電導コイルおよび第２の実施形態に係る超電導コイルにおいて適用される均熱板１４の代わりに、均熱板１４にスリット１６を設けたスリット付均熱板３１が適用される点で相違するが、その他の点では実質的に相違しない。そこで、以下の説明では相違するスリット付均熱板３１を中心に説明し、本発明の第１の実施形態に係る超電導コイルおよび第２の実施形態に係る超電導コイルに対して実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る超電導コイルの一例である第３の超電導コイル１０Ｃにおいて適用される均熱板（以下、「スリット付均熱板」と称する。）３１を示す概略図である。
【００４５】
第３の超電導コイル１０Ｃは、第１の超電導コイル１０Ａおよび第２の超電導コイル１０Ｂにおいて適用される均熱板１４の代わりに、スリット付均熱板３１が適用される点で相違する。スリット付均熱板３１は、図６に示されるように、均熱板１４に幾つかのスリット１６をコイル径方向に設けて構成される。このようなスリット付均熱板３１では、均熱板１４の周方向には空隙が形成されるので、スリット１６を設けていない均熱板１４よりも渦電流が発生しにくい。
【００４６】
スリット付均熱板３１を適用した第３の超電導コイル１０Ｃによれば、第１の超電導コイル１０Ａや第２の超電導コイル１０Ｂと同様の効果を奏するのに加えて、第１の超電導コイル１０Ａや第２の超電導コイル１０Ｂよりも、渦電流の発生抑制効果を高めることができる。すなわち、第３の超電導コイル１０Ｃによれば、第１の超電導コイル１０Ａや第２の超電導コイル１０Ｂよりも、超電導コイルの焼損防止効果や超電導コイルの安定性をさらに高めることができる。
【００４７】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態に係る超電導コイルは、本発明の第１の実施形態に係る超電導コイルおよび第２の実施形態に係る超電導コイルにおいて適用される金属の均熱板１４の代わりに、絶縁体の均熱板（以下、「絶縁体均熱板」と称する。）３２が適用される点で相違するが、その他の点では実質的に相違しない。そこで、以下の説明では相違する絶縁体均熱板３２を中心に説明し、本発明の第１の実施形態に係る超電導コイルおよび第２の実施形態に係る超電導コイルに対して実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図７は、本発明の第４の実施形態に係る超電導コイルの一例である第４の超電導コイル１０Ｄにおいて適用される絶縁体均熱板３２を示す概略図である。
【００４９】
第４の超電導コイル１０Ｄは、第１の超電導コイル１０Ａおよび第２の超電導コイル１０Ｂにおいて適用される均熱板１４の代わりに、絶縁体均熱板３２が適用される点で相違する。絶縁体均熱板３２は、絶縁体で構成されるので、渦電流の発生を抑制することができる。
【００５０】
絶縁体均熱板３２に適用される絶縁体としては、例えば、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素等のヒートシンクとして適用される種々の高い熱伝導率を有する絶縁体、すなわち、絶縁特性を有する放熱体（絶縁放熱体）で構成される。
【００５１】
絶縁体均熱板３２を適用した第４の超電導コイル１０Ｄによれば、第１の超電導コイル１０Ａや第２の超電導コイル１０Ｂと同様の効果を奏するのに加えて、渦電流の発生を抑制することができる。すなわち、第４の超電導コイル１０Ｄによれば、第１の超電導コイル１０Ａや第２の超電導コイル１０Ｂよりも、超電導コイルの焼損防止効果や超電導コイルの安定性をさらに高めることができる。
【００５２】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態に係る超電導コイルは、本発明の第４の実施形態に係る超電導コイルにおいて適用される絶縁体均熱板３２の代わりに、絶縁処理を施して均熱板１４の表面に絶縁部３３を形成した均熱板（以下、「絶縁処理均熱板」と称する。）３４が適用される点で相違するが、その他の点では実質的に相違しない。そこで、以下の説明では相違する絶縁処理均熱板３４を中心に説明し、本発明の第４の実施形態に係る超電導コイルに対して実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図８は、本発明の第５の実施形態に係る超電導コイルの一例である第５の超電導コイル１０Ｅにおいて適用される絶縁処理均熱板３４を示す概略図であり、図８（Ａ）は上面図、図８（Ｂ）は側面図である。
【００５４】
第５の超電導コイル１０Ｅは、第４の超電導コイル１０Ｄにおいて適用される絶縁体均熱板３２の代わりに、絶縁処理均熱板３４が適用される点で相違する。絶縁処理均熱板３４は、例えば、ポリイミド樹脂、ホルマール樹脂およびポリテトラフルオロエチレン樹脂などの絶縁物で均熱板１４の表面をコーティングして均熱板１４の周囲を絶縁部３３で覆って形成される。このように構成される絶縁処理均熱板３４は、表面は絶縁体となるので、絶縁体均熱板３２と同様に、渦電流の発生を抑制することができる。
【００５５】
絶縁処理均熱板３４を適用した第５の超電導コイル１０Ｅによれば、第４の超電導コイル１０Ｄと同様の効果を奏することができる。
【００５６】
［第６の実施形態］
図９は本発明の第６の実施形態に係る超電導コイルの一例である第６の超電導コイル１０Ｆを示す概略図であり、図１０は第６の超電導コイル１０Ｆの変形例を示す概略図である。
【００５７】
図９および図１０に示される第６の超電導コイル１０Ｆは、いわゆるダブルパンケーキコイル（巻線部１１が２段）であり、シングルパンケーキコイル（巻線部１１が１段）である第１の超電導コイル１０Ａに対して、巻線部１１の段数および均熱板１４を配置する位置の点で相違するが、その他の点では実質的に相違しない。そこで、以下の説明では相違する均熱板１４の配置を中心に説明し、第１の超電導コイル１０Ａに対して実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５８】
一例として、図９に示される第６の超電導コイル１０Ｆは、１つのダブルパンケーキコイルで構成されており、均熱板１４は、コイルの層間に挿入される。ダブルパンケーキコイルの層間部分に均熱板１４を挿入することで、均熱板１４の上側および下側に位置する両方の巻線部１１に対して温度の局所的上昇（偏り）を防止し、温度を均一化することができる。
【００５９】
なお、ダブルパンケーキコイルの数が複数になる場合も、１つのダブルパンケーキコイルで構成される場合と同様であり、例えば、図１０に示されるように、コイルの各層間に均熱板１４を挿入する。
【００６０】
なお、上述した第６の超電導コイル１０Ｆは、均熱板１４を適用した場合を説明しているが、均熱板１４の代わりに、スリット付均熱板３１、絶縁体均熱板３２および絶縁処理均熱板３４を適用することもできる。
【００６１】
また、第６の超電導コイル１０Ｆにおいて、第１の超電導コイル１０Ａと同様に、最上段の巻線部１１の上面または最下段の巻線部１１の下面に均熱板１４、スリット付均熱板３１、絶縁体均熱板３２および絶縁処理均熱板３４のいずれかをさらに取り付けても良いし、第２の超電導コイル１０Ｂと同様に、最上段の巻線部１１の上面および最下段の巻線部１１の下面に均熱板１４、スリット付均熱板３１、絶縁体均熱板３２および絶縁処理均熱板３４のいずれかをさらに取り付けても良い。
【００６２】
以上、超電導コイル１０（１０Ａ〜１０Ｆ）によれば、超電導コイルの内部に生じる剥離力を低減させつつ、コイル径方向の熱伝導率を向上させることができるので、従来よりも超電導コイルの焼損防止効果や超電導コイルの安定性をさらに高めることができる。
【００６３】
なお、本明細書において、幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではない。すなわち、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  薄膜超電導線材
２  テープ基板
３  中間層
４  超電導層
５  安定化層
６  配向層
７  保護層
９  冷凍機ヘッド
１０（１０Ａ〜１０Ｆ）  超電導コイル
１１  巻線部
１２  応力緩和層
１３  伝熱板
１４  均熱板
１６  スリット
２１  実施例１の熱伝導率
２２  従来例１の熱伝導率
２３  従来例２の熱伝導率
２５  実施例２の熱伝導率
３１  スリット付均熱板
３２  絶縁体均熱板
３３  絶縁部
３４  絶縁処理均熱板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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