(57)【要約】【課題】無線通信装置の状況に応じて適切な代理通信を実現する。【解決手段】第１通信手段による基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第２通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、  前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第２通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信手段による基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第２通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、
前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第２通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記暗号化されたデータを受信した前記他の無線通信装置は、前記代理通信のデータであることを識別する識別情報を、前記暗号化データに付加させて前記基地局に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記代理通信を行う他の無線通信装置は、前記代理通信量に応じたインセンティブを受けることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記第２通信手段は、近距離通信用の通信手段であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線通信方法。
【請求項５】
第１通信手段による基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第２通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、
前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第２通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理をコンピュータに実行させるための無線通信プログラム。
【請求項６】
基地局とのデータの送受信を行う第１通信手段と、
前記第１通信手段による前記基地局からの電波の受信強度を監視する電波強度監視手段と、
内部電源の電力量を監視する電力監視手段と、
前記電波強度監視手段により得られる受信強度と、前記電力監視手段により得られる電力残量とが、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第２通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第２通信手段により前記他の無線通信装置に送信するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
無線通信装置から受信したデータ又は前記無線通信装置に送信するデータが、代理通信用のデータである場合に、前記データの通信量及び／又は通信回数を記憶手段に記憶させる通信制御手段と、
前記記憶手段に記憶された前記データの通信量及び／又は通信回数に基づいて、所定のインセンティブを付与した課金処理を行う課金手段とを有することを特徴とする基地局。
【請求項８】
基地局と複数の無線通信装置との間でデータの送受信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信装置は、第１通信手段による前記基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第２通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、
前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第２通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の無線通信装置にデータの送受信を代理させるための無線通信方法、無線通信プログラム、無線通信装置、基地局、及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機やスマートフォン等の無線通信装置等は、電波を用いて無線により基地局とデータの送受信を行い、音声や画像、文字等の目的とする各種データを取得している
なお、従来では、電波を透過させにくい建物の内部にいる場合や地下にいる場合、トンネル内にいる場合等、場所によって電波強度が悪い場合がある。そのような場合には、無線通信装置のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ、受信強度）が低下するため、データの送受信ができない。
【０００３】
そこで、従来では、電波強度が悪い場所では、代理装置が受信し別の電波を用いて目的の装置に送信させる手法が存在する。また、従来では、メールサーバが装置の代理として一旦メールを受け取ってから所定の装置に振り分ける手法が存在する。更に、従来では、代理着信をした装置によって着信があったことを連絡する手法が存在する（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６９１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３２３２号公報
【特許文献３】特開２０００−３４１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来手法では、電波強度のみを代理通信させるか否かの判断材料にしており、例えばその無線通信装置のバッテリ残量等に基づいて代理通信を依頼する仕組みは存在していない。したがって、従来手法では、基地局との通信中にバッテリが切れた場合には、基地局との通信が中断してしまう。
【０００６】
また、従来手法での代理通信装置は、基地局等の固定装置であり、無線通信装置間での代理通信によるデータの送受信は実現されていない。したがって、従来手法では、無線通信装置の状況に応じて適切な代理通信が実現されていなかった。
【０００７】
開示の技術は、かかる問題を鑑み、無線通信装置の状況に応じて適切な代理通信を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の一態様における無線通信方法は、第１通信手段による基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第２通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第２通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、無線通信装置の状況に応じて適切な代理通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】無線通信装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】無線通信装置におけるハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図５】基地局におけるハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における各種データの一例を示す図である。
【図７】本実施形態における代理通信処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】代理通信処理における通信データのデータ構造例について説明するための図である。
【図９】課金処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１２】
＜無線通信システムの概略構成例＞
図１は、本実施形態における無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す無線通信システム１０は、無線通信装置１１と、基地局１２と、中継装置１３とを有する。無線通信装置１１は、概略的には、少なくとも２つの通信手段（第１通信手段２１、第２通信手段２２）と、通信データベース２３と、ユーザデータ２４と、電力監視手段２５と、代理条件設定手段２６とを有する。図１に示す無線通信装置１１−１〜１１−４は、全て同一の構成を有する。
【００１３】
第１通信手段２１は、基地局１２とデータの送受信を行うための通信手段である。つまり、第１通信手段２１は、キャリア通信網との通信機能を有する。なお、第１通信手段２１は、第２通信手段２２と比較して、通信エリアは広いが、速度が遅く、また場所への依存度が高い。また、第１通信手段２１は、第２通信手段２２と比較して、データ送受信における消費電力が大きい。
【００１４】
また、第１通信手段２１は、代理通信により基地局１２とデータの送受信を行う場合に、代理通信する他の無線通信装置１１の識別情報（例えば、装置ＩＤ）を追加した通信データを生成する。これにより、例えば代理通信していることを基地局１２に通知することができる。
【００１５】
第２通信手段２２は、他の無線通信装置１１や無線ルータ等の中継装置１３等と近距離通信を行うための通信手段である。なお、第２通信手段２２は、具体的には、第２通信手段２２としては、ＷｉＦｉ（登録商標）やｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、光無線通信等を用いることができるが、これに限定されるものではない。なお、第２通信手段２２は、第１通信手段２１と比較して、通信速度が速いが、通信エリアは限定的である。また、第２通信手段２２は、第１通信手段２１と比較して、データ送受信における消費電力が小さい。
【００１６】
また、第２通信手段２２は、送受信するデータに対し、必要に応じて暗号化及び復号化を行う。これは、他の無線通信装置１１を借りて代理通信を行う場合に、他の無線通信装置１１がデータの内容を解読できないようにするためである。
【００１７】
通信データベース２３は、代理通信を行っている他の無線通信装置１１の情報を記憶する。この通信データベース２３に含まれるデータに基づいて代理通信時におけるデータ生成を行う。
【００１８】
ユーザデータ２４は、その無線通信装置１１を使用するユーザ情報（例えば、メールアドレス、電話番号、機器情報（装置ＩＤ等）、ユーザＩＤ、パスワード）や代理通信の各種設定条件、暗号化及び復号化を行う際の鍵情報等を記憶する。
【００１９】
電力監視手段２５は、無線通信装置１１における内部電源の電力量を常時又は所定の時間間隔で監視する。具体的には、電力監視手段２５は、例えば内部電源であるバッテリ（蓄電池）等の電力残量（以下、「バッテリ残量」という）を常時又は所定の時間間隔で検出する。
【００２０】
代理条件設定手段２６は、他の無線通信装置１１に対するデータの代理通信をする場合（以下、必要に応じて「貸す」という）、又は、他の無線通信装置１１に代理通信をさせる場合（以下、必要に応じて「借りる」という）の各代理通信条件を設定する。また、代理条件設定手段２６は、代理通信条件として、図１に示すように代理通信を行うか否かの設定（例えばＯＮ／ＯＦＦ）等も行うことができる。
【００２１】
具体的には、代理条件設定手段２６は、貸す条件を、例えばバッテリ残量が所定値（例えば、３０％）より多い場合等と設定することができる。また、代理条件設定手段２６は、借りる条件を、例えばバッテリ残量が所定値（例えば、３０％）以下の場合、及び／又は、通信品質が予め設定した値（例えば、５段階（５が最良）の場合の２）より悪い場合等を設定することができる。なお、通信品質とは、例えば第１通信手段２１における電波の受信強度等に基づいて設定することができるが、これに限定されるものではない。
【００２２】
なお、本実施形態では、同時に複数の無線通信装置１１に貸すこともでき、複数の無線通信装置を借りることもできる。
【００２３】
ここで、上述した無線通信装置１１としては、例えば携帯電話、ノートＰＣ、ゲーム機、タブレット端末、デジタルオーディオプレーヤ、スマートフォン等があるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
基地局１２は、無線通信装置１１の第１通信手段２１とデータの送受信を行う。また、基地局１２は、通常の通信による通信量と、代理通信による通信量とを記憶する。また、基地局１２は、無線通信装置１１が代理通信を行うと、インセンティブ等が受けられるように通信制御を行う。このようにインセンティブを設定する理由は、代理通信した無線通信装置１１は、自分のデータでないにもかかわらずデータの送受信を行っているからであり、自分の電力（バッテリ）を貸したことになるからである。したがって、本実施形態では、代理通信を行った無線通信装置１１に対して、代理通信データのデータ量や代理通信回数等に応じて、例えば課金時の金額等が割引されるようなインセンティブを与える。
【００２５】
中継装置１３は、例えば無線ルータ等であり、無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）アクセスポイントとしてデータの送受信を行う。なお、中継装置１３は、無線通信装置１１との間では、第２通信手段２２を用いた近距離通信間での無線によるデータの送受信を行う。また、中継装置１３は、例えばインターネット等に代表される通信ネットワークを介して管理サーバやウェブサーバ等の外部装置と接続し、データの送受信を行うこともできる。
【００２６】
上述した無線通信システム１０は、基地局１２との代理通信時に、近距離通信を用いて他の装置との間（例えば、図１に示す無線通信装置１１−１〜１１−４の間）でデータの送受信を行うことができる。なお、上述した近距離通信とは、第２通信手段２２を用いた通信である。
【００２７】
これにより、無線通信システム１０は、例えば情報通信装置１１の電波状況が悪かったりバッテリ残量が少ない場合に、電波状況が良くバッテリ残量の良い他の情報通信装置１１を借りることができる。また、無線通信システム１０は、情報通信装置１１の電波状況が良くバッテリ残量が多い場合に、他の無線通信装置１１に対して代理通信として貸すことができる。これにより、本実施形態では、無線通信装置１１の状況に応じて適切な代理通信を実現することができる。つまり、本実施形態では、他の無線通信装置１１にデータの送受信を代理させることで、電波の利用効率を向上させることができる。また、代理した無線通信装置１１は、代理通信量に応じた賃貸料をインセンティブとして受けることができる。
【００２８】
次に、上述した無線通信装置１１と基地局１２の機能構成例及びハードウェア構成例について、具体的に説明する。
【００２９】
＜無線通信装置１１：機能構成例＞
図２は、無線通信装置の機能構成の一例を示す図である。なお、以下に示す無線通信装置１１の機能構成について、上述で示した機能と同一の機能構成を有する部分については、同一の符号を付するものとし、ここでの具体的な説明は省略する。
【００３０】
図２に示す無線通信装置１１は、入力手段３１と、出力手段３２と、記憶手段３３と、第１通信手段２１と、第２通信手段２２と、代理条件設定手段２６と、電波強度監視手段３４と、電力監視手段２５と、暗号化手段３５と、復号化手段３６と、通信管理手段３７と、画面生成手段３８と、制御手段３９とを有する。
【００３１】
入力手段３１は、無線通信装置１１を使用するユーザ等から無線通信処理に関する各種指示の開始／終了、設定の入力等の各種入力を受け付ける。なお、入力手段３１は、例えば画面を用いたタッチパネル形式の入力でもよく、操作キー等を用いて入力してもよい。また、入力手段３１は、音声等による入力であってもよく、その場合にはマイク等の音声入力手段を有する。
【００３２】
出力手段３２は、入力手段３１により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段３２は、例えば画面表示により出力する場合には、ディスプレイ等の表示手段を有し、音声により出力する場合には、スピーカ等の音声出力手段を有する。また、入力手段３１と出力手段３２とは、例えばタッチパネル等のように入出力が一体型であってもよい。
【００３３】
記憶手段３３は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。具体的には、上述した通信データベース２３やユーザデータ２４等の内容が記憶手段３３に記憶される。
【００３４】
また、記憶手段３３は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、無線通信処理に関する実行結果等を書き込んだりすることができる。また、記憶手段３３は、暗号化や復号化を行う場合の鍵情報を記憶する。
【００３５】
なお、記憶手段３３は、上述したような多種の情報の集合物であり、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとしての機能を有していてもよい。
【００３６】
第１通信手段２１及び第２通信手段２２は、外部装置とのデータの送受信を行う。第１通信手段２１は、主に基地局１２とのデータの送受信を行い、第２通信手段２２は、中継装置１３や他の無線通信装置１１等との近距離通信を行う。
【００３７】
なお、第１通信手段２１は、基地局１２との代理通信時に、貸している他の無線通信装置１１の識別情報（例えば、装置ＩＤ）等を付加する。
【００３８】
また、第２通信手段２２は、他の無線通信装置１１を借りる条件（他の無線通信装置１１に代理で基地局１２と通信させる条件）を満たす場合に、他の無線通信装置１１に対して代理通信するためのリクエスト信号（代理通信要求）を送信する。また、第２通信手段２２は、リクエスト信号に対する回答（許可通知、拒否通知）を受信する。
【００３９】
また、第２通信手段２２は、他の無線通信装置１１から代理通信するためのリクエスト信号を受信し、予め設定された他の無線通信装置１１に貸す条件（代理で基地局１２と通信する条件）を満たす場合には、許可通知をリクエストのあった無線通信装置１１に送信する。なお、第２通信手段２２は、貸す条件を満たさない場合や代理通信自体を行わない設定の場合には、拒否通知をリクエストのあった無線通信装置１１に送信に送信したり、リクエストを破棄する。
【００４０】
代理条件設定手段２６は、本実施形態における代理通信を行うか否か（ＯＮ／ＯＦＦ）の設定を行う。また、代理条件設定手段２６は、代理通信を行う場合に、貸す条件や借りる条件を設定する。なお、代理条件の設定は、例えばユーザが入力手段３１等を用いて行うことができる。設定された情報は、ユーザデータ２４として記憶手段３３に記憶される。
【００４１】
電波強度監視手段３４は、所定の時間間隔で電波の受信強度を取得する。具体的には、電波強度監視手段３４は、例えばＲＳＳＩ等の無線通信装置１１が受信する信号の強度を測定するための信号を用いて電波強度の監視を常時又は所定の時間間隔で行う。
【００４２】
電力監視手段２５は、上述したように無線通信装置１１のバッテリ残量の検出を常時又は所定の時間間隔で行う。
【００４３】
暗号化手段３５は、代理通信処理を行う場合に、他の無線通信装置１１にそのデータの内容が解読されるのを防止するため、送信するデータに暗号化処理を行う。なお、暗号化を行うための鍵情報は、記憶手段３３から取得することができる。
【００４４】
また、暗号化処理は、貸す場合や借りる場合の両方で行うことが好ましいが、これに限定されるものではなく、例えばデータそのものが暗号化されなくても解読不可能な場合には、暗号化処理を行わなくてもよい。
【００４５】
復号化手段３６は、他の無線通信装置１１により代理通信されたデータを受信して、そのデータが暗号化されている場合に、内容を取得するための復号化処理を行う。なお、復号化を行うための鍵情報は、記憶手段３３から取得することができる。
【００４６】
通信管理手段３７は、代理条件設定手段２６で設定された借りる条件、貸す条件に基づいて、代理通信に対する通信管理を行う。具体的には、通信管理手段３７は、借りる条件を満たす場合に、他の無線通信装置１１に対して代理通信するためのリクエスト信号（代理通信要求）を生成し、第２通信手段２２から、例えばブロードキャストで周囲にある他の無線通信装置１１に送信させる。また、通信管理手段３７は、代理通信の許可通知を受信した１又は複数の他の無線通信装置１１のうち、借りる対象の無線通信装置１１を選択し、その選択した無線通信装置１１の許可通知に含まれるアドレス情報を通信データベース２３に記憶する。
【００４７】
なお、上述したアドレス情報とは、例えば通信データのヘッダ情報等に含まれるデータ送受信用のアドレス情報である。具体的には、アドレス情報としては、例えばＭｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）アドレスやＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＩＰ）アドレス等を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４８】
また、上述した借りる対象の無線通信装置１１の選択手法としては、例えば許可通知を最初に受信した無線通信装置１１を選択することが好ましい。これにより、本実施形態では、最初に許可通知を受信しているため、無線通信装置間のデータの送受信を迅速に行うことができる。
【００４９】
また、借りる対象の無線通信装置１１の選択手法としては、例えば許可通知を受信した複数の無線通信装置１１に対して、所定の時間間隔で借りる対象の無線通信装置１１を順次変更するよう選択してもよい。更に、借りる対象の無線通信装置１１の選択手法としては、例えば同時に複数の無線通信装置１１を選択してもよい。これにより、本実施形態では、代理通信による負荷を分散し、１つの無線通信装置１１に対する代理通信の負荷を軽減することができる。
【００５０】
また、通信管理手段３７は、借りるのを終了する場合（代理通信を終了する場合）に、通信データベース２３に記憶されたアドレス情報を削除する。また、通信管理手段３７は、借りるのを終了する場合に、借りていた無線通信装置１１に対して代理通信終了信号を送信してもよい。
【００５１】
また、通信管理手段３７は、第２通信手段２２により、他の無線通信装置１１から代理通信するためのリクエスト信号を受信すると、予め設定された貸す条件を満たすか否かを判断し、貸す条件を満たす場合には、許可通知を生成する。また、通信管理手段３７は、貸す条件を満たさない場合には、拒否通知を生成する。また、通信管理手段３７は、上述した許可通知や拒否通知を、第２通信手段２２によりリクエストのあった無線通信装置１１に送信する。
【００５２】
更に、通信管理手段３７は、他の無線通信装置１１に貸す場合には、リクエスト信号と同時に送付された装置ＩＤと装置ＩＤに対応するデータ送受信用のアドレス情報を記憶手段３３の通信データベース２３に記憶する。なお、アドレス情報は、リクエスト信号のヘッダ情報等に含まれるが、これに限定されるものではない。また、通信管理手段３７は、貸すのを終了する場合（代理通信を終了する場合）に、通信データベース２３に記憶された装置ＩＤとアドレス情報とを削除する。
【００５３】
画面生成手段３８は、出力手段３２の画面に表示させる内容を生成する。具体的には、画面生成手段３８は、上述した図１に示すようなバッテリ（ｂａｔｔｅｒｙ）の残量表示や、貸す場合や借りる場合における条件設定画面、ＯＮ／ＯＦＦ設定画面等を生成するが、これに限定されるものではない。例えば、画面生成手段３８は、例えば、時刻情報や通信品質の状況、現在代理通信を行っているか否かをユーザに伝えるための画面等も生成することができる。画面生成手段３８は、生成した各画面を出力手段３２から出力させる。
【００５４】
制御手段３９は、無線通信装置１１の各構成全体の制御を行う。例えば、制御手段３９は、第１通信手段２１及び第２通信手段２２による通信、代理条件の設定、電波強度監視、電力監視、暗号化、復号化、通信管理、画面生成等の各種処理を制御する。また、制御手段３９は、基地局１２や中継装置１３、他の無線通信装置１１とのデータの送受信（通信手段）における制御を行う。
【００５５】
＜無線通信装置１１：ハードウェア構成例＞
図３は、無線通信装置におけるハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示す無線通信装置１１は、マイク４１と、スピーカ４２と、ディスプレイ４３と、無線部４４と、操作部４５と、受信強度検出部４６と、近距離通信部４７と、電力部４８と、電力検出部４９と、メモリ５０と、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）５１とを有する。
【００５６】
マイク４１は、ユーザが発した音声や、その他の音を入力する。スピーカ４２は、通話相手先の音声を出力したり、着信音等の音を出力する。
【００５７】
ディスプレイ４３は、時刻情報や通信圏外であるか否かに係る情報、代理条件設定情報、文字データ、画像データを表示する。なお、ディスプレイ４３としては、例えばＬｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ（ＬＣＤ）等があるが、これに限定されるものではない。
【００５８】
無線部４４は、アンテナ等を用いて基地局１２からの無線信号（通信データ）を受信したり、アンテナを介して無線信号を基地局１２に送信する通信データの送受信部である。なお、無線部４４は、例えば上述した第１通信手段２１に対応する。
【００５９】
操作部４５は、各種機能における設定時、電話番号等の登録時、発呼及び着呼時に使用者によって押下される。また、操作部４５は、代理通信を行うか否かを設定したり、代理通信を行う場合（貸す場合や借りる場合等）の各種設定を行うための入力手段である。
【００６０】
受信強度検出部４６は、例えばＲＳＳＩ等による受信強度を測定する。なお、受信強度検出部４６は、例えば上述した電波強度監視手段３４に対応する。
【００６１】
近距離通信部４７は、上述した中継装置１３を介して他の無線通信装置１１と近距離通信を行う。また、近距離通信部４７は、赤外線通信等により、無線通信装置間で直接近距離通信を行う。なお、近距離通信部４４は、上述した第２通信手段２２に対応する。
【００６２】
電力部４８は、無線通信装置１１の各構成に対して電力を供給する。なお、電力部４８は、例えばバッテリ等の内部電源であるが、これに限定されるものではない。
【００６３】
電力検出部４９は、電力部４８の電力量を常時又は所定の時間間隔で検出する。なお、電力検出部４９は、例えば上述した電力監視手段２５に対応する。
【００６４】
メモリ５０は、無線通信装置１１における各種情報を記憶するための記憶手段であり、情報の書き込みや読み出し等を行うことができる。なお、メモリ５０は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等であるが、これに限定されるものではない。ここで、ＲＯＭには、本実施形態における無線通信処理を実行するためのプログラム等が記憶されている。また、ＲＡＭには、上述した通信データベース２３やユーザデータ等が記憶されている。
【００６５】
ＣＰＵ５１は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、及びメモリ５０に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、無線通信装置１１の処理を制御する。なお、ＣＰＵ５１は、メモリ５０に予め格納されたプログラムに基づいて処理が行われる。具体的には、ＣＰＵ５１は、例えば無線部４４における無線信号送受信制御、ディスプレイ４３の表示制御、操作部４５の操作内容検出処理、近距離通信部４７における近距離通信制御、メモリ５０への情報の書き込み・読み出し等を行う。
【００６６】
上述したハードウェア構成により、本実施形態の無線通信装置１１における無線通信処理を実行することができる。また、実行プログラムをインストールすることにより、コンピュータ等で無線通信装置１１における無線通信処理を容易に実現することが可能となる。
【００６７】
＜基地局１２：機能構成例＞
図４は、基地局の機能構成の一例を示す図である。図４に示す基地局１２は、入力手段６１と、出力手段６２と、記憶手段６３と、通信手段６４と、通信制御手段６５と、課金手段６６と、暗号化手段６７と、復号化手段６８と、制御手段６９とを有する。
【００６８】
入力手段６１は、基地局１２の管理者等からの無線通信処理に関する各種指示の開始／終了、設定情報の入力等の各種入力を受け付ける。なお、入力手段６１は、例えばＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）等であれば、キーボードやマウス等からなる。また、入力手段６１は、音声等による入力であってもよく、その場合には、マイク等の音声入力手段を有する。
【００６９】
出力手段６２は、入力手段６１により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段６２は、例えば画面表示により出力するのであればディスプレイ等の表示手段を有し、音声により出力するのであれば、スピーカ等の音声出力手段を有する。
【００７０】
記憶手段６３は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。具体的には、各無線通信装置１１に対する、その無線通信装置１１の通信量や、他の無線通信装置１１に対する代理通信量、課金情報（利用料金）等の内容が記憶手段６３に記憶される。また、記憶手段６３には、予め無線通信装置毎に暗号化及び復号化を行う際の鍵情報等が記憶されている。
【００７１】
また、記憶手段６３は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、無線通信処理に関する実行結果等を書き込んだりすることができる。なお、記憶手段６３は、上述したような多種の情報の集合物であり、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとしての機能を有していてもよい。
【００７２】
通信手段６４は、１又は複数の無線通信装置１１とのデータの送受信を行う。具体的には、通信手段６４は、アンテナ等を介して無線通信装置１１の第１通信手段２１とのデータの送受信を行う。また、通信手段６４は、他の基地局１２間とのデータの送受信を行うこともできる。
【００７３】
通信制御手段６５は、無線通信装置１１と送受信を行う際のデータ通信量が、無線通信装置１１に対する通常の通信量であるか又は代理通信量であるかを判別する。なお、上述の判別手法は、例えば送受信されたデータに含まれている代理通信を行った無線通信装置１１の識別情報（ＩＤ）等の有無により容易に把握することができる。つまり、通信制御手段６５は、代理通信のデータであることを識別する識別情報として、受信したデータに無線通信装置１１の識別情報（ＩＤ）が含まれている場合に代理通信データとして代理通信量を取得する。また、通信制御手段６５は、受信したデータに上述した識別情報がない場合に通常の通信データとして通常の通信量を取得する。
【００７４】
なお、判別手法については、これに限定されるものではなく、例えば代理通信データであるか否かを識別する識別情報をデータに付加してもよい。これにより、本実施形態では、容易に代理通信データであるか否かを判断することができる。通信制御手段６５は、通常の通信量、代理通信量を測定した結果を記憶手段６３の各データベース（例えば、通信量データベース、代理通信量データベース）等に記憶させる。
【００７５】
課金手段６６は、通常の通信量及び代理通信量、及び／又は、代理通信回数等を用いて、所定のインセンティブに基づく利用料金の計算（課金計算）を行う。なお、課金計算の具体例については、後述する。課金手段６６は、課金計算の結果を記憶手段６３に記憶させる。
【００７６】
暗号化手段６７は、例えば目的の無線通信装置１１以外の無線通信装置１１に代理通信させる場合に、データの内容を他人に解読されることがないように、データの暗号化を行う。なお、暗号化手段６７は、暗号化を行う場合に、目的の無線通信装置１１のみが復号できるように、その無線通信装置１１に対応する鍵情報等に基づいて暗号化を行う。
【００７７】
復号化手段６８は、暗号化されたデータを受信した場合に、データの復号化を行う。復号化は、暗号化された元の無線通信装置１１に対応させた鍵情報に基づいて復号する。これにより、データの内容を取得することができる。
【００７８】
制御手段６９は、基地局１２の各構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段６９は、通信制御、課金、暗号化、復号化等の各種処理を制御する。また、制御手段６９は、無線通信装置１１や他の基地局１２とのデータの送受信（通信手段）における制御を行う。
【００７９】
＜基地局１２：ハードウェア構成例＞
図５は、基地局におけるハードウェア構成の一例を示す図である。図５における基地局１２は、入力装置７１と、出力装置７２と、ドライブ装置７３と、補助記憶装置７４と、メモリ７５と、各種制御を行うＣＰＵ７６と、通信装置７７と、ネットワーク接続装置７８とを有するよう構成され、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００８０】
入力装置７１は、例えば基地局１２の管理者等が操作するキーボードやマウス等のポインティングデバイスを有しており、例えば管理者等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。出力装置７２は、各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ７６が実行する制御プログラムの実行経過や結果等を表示する。
【００８１】
ここで、基地局１２で実行される各種プログラムは、例えばＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記憶媒体７９等により提供される。記憶媒体７９は、ドライブ装置７３にセット可能であり、記憶媒体７９に含まれる実行プログラムが、記憶媒体７９からドライブ装置７３を介して補助記憶装置７４にインストールされる。
【００８２】
補助記憶装置７４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、無線通信処理に対する実行プログラムやコンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し、必要に応じて入出力を行う。
【００８３】
メモリ７５は、ＣＰＵ７６により補助記憶装置７４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ７５は、ＲＯＭやＲＡＭ等からなる。
【００８４】
ＣＰＵ７６は、ＯＳ等の制御プログラム、及びメモリ７５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御することで、無線通信における各処理を実現する。なお、プログラム実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置７４から取得し、実行結果等を格納してもよい。
【００８５】
通信装置７７は、例えばアンテナ等を有する。通信装置７７は、無線通信により１又は複数の無線通信装置１１とのデータの送受信を行う。
【００８６】
ネットワーク接続装置７８は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の装置等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は実行プログラム自体を他の装置等に提供したりする。
【００８７】
上述したハードウェア構成により、本実施形態の基地局１２における無線通信処理を実行することができる。また、実行プログラムをインストールすることにより、コンピュータ等で基地局１２における無線通信処理を容易に実現することが可能となる。
【００８８】
＜各種データの一例＞
図６は、本実施形態における各種データの一例を示す図である。図６（ａ）は、上述した無線通信装置１１における通信データベース２３の一例を示す。図６（ｂ）は、基地局１２における通信量データベースの一例を示す。図６（ｃ）は、基地局１２における代理通信量データベースの一例を示す。図６（ｄ）は、基地局１２における課金情報等の一例を示す。
【００８９】
図６（ａ）に示す通信データベース２３は、項目として、例えば「装置ＩＤ」、「アドレス情報」等を含むがこれに限定されるものではない。
【００９０】
本実施形態では、上述した通信管理手段３７において、他の無線通信装置１１に貸して代理通信を行う場合に、リクエスト信号と同時に送付された装置ＩＤと装置ＩＤに対応するアドレス情報とを通信データベース２３に記憶する。例えば、図６（ａ）の例では、装置ＩＤ「００１」と対応するアドレス情報「ａａａ」とが記憶される。また、本実施形態では、複数の無線通信装置１１に貸して代理通信を行ってもよく、その場合には、図６（ａ）に示すように、装置ＩＤ「００１」の他に、装置ＩＤ「００２」と対応するアドレス情報「ｂｂｂ」とが記憶される。
【００９１】
本実施形態では、上述した通信管理手段３７において、他の無線通信装置１１を借りて代理通信を行う場合に、許可通知を受けた無線通信装置１１のうち、代理通信をさせるために選択された無線通信装置１１のアドレス情報（例えば、「ｃｃｃ」）を通信データベース２３に記憶する。なお、本実施形態では、アドレス情報と共に装置ＩＤの情報を記憶してもよい。
【００９２】
また、上述した通信データベース２３の内容は、代理通信が終了したときにクリア（削除）される。
【００９３】
また、図６（ｂ）に示す通信量データベースは、項目として、例えば「ＩＤ（装置ＩＤ）」、「通信量（パケット）」、「通信回数」等を含むがこれに限定されるものではない。また、図６（ｃ）に示す代理通信量データベースは、項目として、例えば「ＩＤ（装置ＩＤ）」、「代理通信量（パケット）」、「代理通信回数」等を含むがこれに限定されるものではない。例えば、本実施形態では、図６（ｂ）の内容に「通信回数」の項目がなくてもよく、図６（ｃ）の内容に「代理通信回数」の項目がなくてもよい。
【００９４】
本実施形態では、上述した通信制御手段６５において、受信した通信データの通信量が無線通信装置１１に対する通常の通信量であるか又は代理通信量であるかを判別する。また、本実施形態では、上述した判別結果が通常の通信量であれば、図６（ｂ）に示す通信量データベースに、その通信データに対応するＩＤ（例えば、「００１」）と、通信量（例えば、「２００パケット」）と、通信回数（例えば、「１０回」）と、を記憶する。ここで、すでに同一のＩＤが通信量データベースに存在する場合には、データベースに記憶されている通信量及び通信回数に、今回の通信量及び通信回数（１回）がそれぞれ加算されて値が更新される。なお、通信量としては、図６（ｂ）の例では、パケット単位としているが、これに限定されるものではなく、例えばバイト単位でもよい。
【００９５】
また、本実施形態では、上述した判別結果が代理通信量であれば、図６（ｃ）に示す代理通信量データベースに記憶する。例えば、本実施形態では、その通信データを代理通信した無線通信装置１１（貸した無線通信装置１１）のＩＤ（例えば、「００１」）と、代理通信量（例えば、「３０パケット」）と、代理通信回数（例えば、「２回」）とを記憶する。ここで、すでに同一のＩＤが代理通信量データベースに存在する場合には、データベースに記憶されている代理通信量及び代理通信回数に、今回の代理通信量及び代理通信回数（１回）がそれぞれ加算されて値が更新される。なお、代理通信量としては、図６（ｃ）の例では、パケット単位としているが、これに限定されるものではなく、例えばバイト単位でもよい。
【００９６】
ここで、基地局１２で受信した代理通信用の通信データには、他の無線通信装置１１を借りた無線通信装置１１のデータが含まれている。したがって、代理通信時には、上述した図６（ｃ）に示す代理通信量データベースへのデータ記憶の他に、図６（ｂ）に示す通信量データベースに、借りた無線通信装置１１のＩＤと通信量と通信回数とを記憶してもよい。
【００９７】
なお、図６（ｂ），（ｃ）に示すデータベースの情報は、課金処理のときに利用され、課金処理後は削除される。つまり、図６（ｂ），（ｃ）に示すデータベースは、課金処理を行う所定の期間の通信量や通信回数が記憶される。なお、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、例えば今までの統計情報等を統計データベース等に記憶してもよい。また、上述の内容は、基地局１２が通信データを受信した場合の例を示したが、基地局１２からデータを送信する場合にも同様に、通信量データベース及び代理通信量データベースに対して各種データの記憶が行われる。
【００９８】
また、図６（ｄ）に示す課金情報等は、項目として、例えば「ＩＤ（装置ＩＤ）」、「アドレス情報」、「ユーザ情報（ここでは、ユーザＩＤ等）」、「鍵情報（例えば、暗号鍵、復号鍵を含む）」、「利用料金（円）」等を含むがこれに限定されるものではない。例えば、図６（ｄ）には、例えばユーザと基地局１２との利用契約情報や、ポイント情報等が含まれていてもよい。
【００９９】
本実施形態では、図６（ｄ）に示すように、ＩＤ毎にアドレス情報（例えば、「ａａａ」）やユーザ情報（例えば、「ＡＢＣ」）、基地局１２が暗号化や復号化を行う際に用いる鍵情報（例えば、「Ｋｅｙ１」）が管理されている。更に、本実施形態では、ＩＤ毎に課金処理後の利用料金（例えば、「１５００円」）が記憶されている。本実施形態では、上述したデータベースを用いることで、ＩＤ毎の通信量や通信回数、利用料金等を適切に管理することができる。
【０１００】
＜代理通信処理例＞
次に、本実施形態における代理通信処理例について説明する。図７は、本実施形態における代理通信処理の一例を示すシーケンス図である。図７では、一例として、２つの無線通信装置１１−１，１１−２と、基地局１２とを有し、無線通信装置１１−１が無線通信装置１１−２に代理させて（無線通信装置１１−２を借りて）基地局１２との代理通信処理を行うものである。
【０１０１】
図７において、代理通信処理は、まず無線通信装置１１−１において借りる条件の設定が行われ、無線通信装置１１−２において貸す条件の設定が行われる（Ｓ０１，Ｓ０２）。なお、図７の例では、無線通信装置１１−１及び１１−２共に代理通信を行う設定（借りる場合も貸す場合も代理通信ＯＮ状態）であることとする。また、Ｓ０１，Ｓ０２の処理は、代理通信処理の前に事前に設定されていてもよい。
【０１０２】
ここで、無線通信装置１１−１は、借りる条件を満足しているか否かを判断する（Ｓ０３）。借りる条件が満足しているか否かの判断は、例えば上述したように、バッテリ残量が所定値（例えば、３０％）以下の場合、及び／又は、通信品質が予め設定した値（例えば、５段階（５が最良）の場合の２）より悪い場合等と設定し、その設定条件を満足しているか否かにより判断することができる。なお、借りる条件については、これに限定されるものではなく、基地局１２と直接通信できる電波状況にない場合やバッテリ残量が所定値より少ない場合等の設定条件であればよい。
【０１０３】
ここで、無線通信装置１１−１は、借りる条件を満足していない場合（Ｓ０３において、ＮＯ）、自己の第１通信手段２１等を用いて基地局１２との通信を行う。なお、図７の例では、代理通信処理を説明するため、Ｓ０３の処理に戻しているが、このまま処理を終了させてもよい。
【０１０４】
また、無線通信装置１１−１は、借りる条件を満足している場合（Ｓ０３において、ＹＥＳ）、第２通信手段２２を用いた近距離通信で、代理通信用のリクエスト及び自己の装置ＩＤ（代理通信要求）をブロードキャストで周囲にある他の無線通信装置１１に送信する（Ｓ０４）。
【０１０５】
無線通信装置１１−２は、無線通信装置１１−１と第２通信手段２２により通信可能な位置にある装置である。この場合には、中継装置１３を介して通信可能な位置も含む。無線通信装置１１−２は、上述したＳ０４の処理により対応する信号を受信すると、上述したＳ０２の処理により設定された貸す条件を満足しているか否かを判断する（Ｓ０５）。
【０１０６】
なお、貸す条件としては、例えばバッテリ残量が所定値（例えば、３０％）より多い場合であって、基地局１２と送受信可能である等があるが、これに限定されるものではない。
【０１０７】
無線通信装置１１−２は、上述した貸す条件を満足していいない場合（Ｓ０５において、ＮＯ）、代理通信を拒否する。拒否する場合には、例えば図７の例に示すように、拒否通知を無線通信装置１１−１に送信する(Ｓ０６)。また、拒否する場合には、上述したような拒否通知を送信せずに、無線通信装置１１−１からのリクエストを破棄するだけでもよい。
【０１０８】
また、無線通信装置１１−２は、貸す条件を満足する場合（Ｓ０５において、ＹＥＳ）、無線通信装置１１−１に代理通信の許可通知を送信し（Ｓ０７）、上述した通信データベース２３に代理通信を行う無線通信装置１１−１の装置ＩＤを更新（登録）する（Ｓ０８）。なお、Ｓ０８の処理では、送受信データ用のアドレス情報を装置ＩＤに対応付けて登録してもよい。これにより、無線通信装置１１−２は、無線通信装置１１−１の代理通信を行うことができる。
【０１０９】
無線通信装置１１−１は、無線通信装置１１−２から代理通信の許可通信を受けると、代理通信を行う対象のデータに対して、自己の鍵情報（暗号鍵）により暗号化行い（Ｓ０９）、暗号化されたデータ（図７の例では、暗号（Ａ））を無線通信装置１１−２に送信する（Ｓ１０）。なお、無線通信装置１１−１は、上述したＳ０９の処理の前に許可通信を受けた無線通信装置１１−２のアドレス情報等を自己の通信データベース２３に登録してもよい。
【０１１０】
無線通信装置１１−２は、無線通信装置１１−１からデータ（暗号（Ａ））を受信し、受信したデータを基地局１２に代理送信するための通信データを生成する（Ｓ１１）。なお、Ｓ１１の処理では、生成する通信データに、代理通信であることを示すために通信データベース２３から取得した無線通信装置１１−１のＩＤ（装置ＩＤ等）を追加する。なお、無線通信装置１１−１のＩＤは、例えば送信されたデータ（暗号（Ａ））のヘッダ情報等に含まれるアドレス情報を用いて通信データベース２３を参照することで取得することができるが、これに限定されるものではない。
【０１１１】
また、無線通信装置１１−２は、生成した通信データに対して、自己の暗号化鍵によりデータ暗号化行い（Ｓ１２）、暗号化されたデータ（図７の例では、暗号（Ｂ））を基地局１２に送信する（Ｓ１３）。
【０１１２】
基地局１２は、無線通信装置１１−２から送信された通信データ（暗号（Ｂ））を受信し、受信した通信データの暗号化データを復号する。具体的には、送信してきた無線通信装置１１−２に対応する鍵情報（復号鍵）を用いて暗号（Ｂ）に対する復号（Ｂ）を行い（Ｓ１４）、その後、復号化されたデータに含まれる暗号（Ａ）に対し、無線通信装置１１−１に対応する鍵情報（復号鍵）を用いて復号（Ａ）を行う（Ｓ１５）。これにより、基地局１２は、通信されたデータの内容を取得することができる。
【０１１３】
次に、基地局１２は、通信されたデータの通信量を取得する（Ｓ１６）。図７の例において、通信されたデータの通信量は、無線通信装置１１−１の通信量であり、更に無線通信装置１１−２の代理通信量である。これは、例えば受信したデータの送信元のアドレス情報、及び受信データに含まれるＩＤ等により判断することができる。したがって、基地局１２は、今回の通信データの通信量を無線通信装置１１−１の通信量として記憶手段６３の通信量データベースに記憶する。なお、基地局１２は、すでに前回までの通信量が記録されている場合には、前回の通信量に今回の通信量を加算してデータを更新する。また、基地局１２は、この度の通信データの通信量を無線通信装置１１−２の代理通信量として記憶手段６３の代理通信量データベースに記憶する。なお、基地局１２は、すでに前回までの代理通信量が記録されている場合には、前回の代理通信量に今回の代理通信量を加算してデータを更新する。なお、各データベースには、通信をした回数を記憶（すでに回数が記録されている場合には、＋１を加算）してもよい。本実施形態では、この通信量、及び／又は、通信回数を用いることで、無線通信装置１１−１，１１−２に対してそれぞれの課金処理等（インセンティブの付与も含む）を行うことができる。
【０１１４】
また、基地局１２は、上述した代理通信を用いて無線通信装置１１−１にデータを送信する場合には、上述とは逆の手順で送信を行う。具体的には、基地局１２は、データに対して、最初に無線通信装置１１−１に対応する鍵情報（暗号鍵）で暗号（Ａ）による暗号化を行い（Ｓ１７）、次に無線通信装置１１−２に対応する鍵情報（暗号鍵）で暗号（Ｂ）により暗号化を行う（Ｓ１８）。また、基地局１２は、暗号化された通信データ（図７の例では、暗号（Ｂ））を無線通信装置１１−２に送信する（Ｓ１９）。
【０１１５】
基地局１２は、送信したデータに対する通常の通信量を更新する（Ｓ２０）。具体的には、基地局１２は、送信したデータの通信量を無線通信装置１１−１の通信量として記憶手段６３の通信量データベースに記憶する。また、基地局１２は、上述したように、すでに前回までの通信量が記録されている場合には、前回の通信量に今回の通信量を加算してデータを更新する。
【０１１６】
また、基地局１２は、送信したデータに対する代理通信量を更新する（Ｓ２１）。具体的には、基地局１２は、送信したデータの通信量を無線通信装置１１−２の代理通信量として記憶手段６３の代理通信量データベースに記憶する。また、基地局１２は、上述したように、すでに前回までの代理通信量が記録されている場合には、前回の代理通信量に今回の代理通信量を加算してデータを更新する。なお、各データベースには、通信をした回数を記憶（すでに回数が記録されている場合には、＋１を加算）してもよい。
【０１１７】
無線通信装置１１−２は、基地局１２から得られる通信データに対して、自己の鍵情報（復号鍵）による復号を行い(Ｓ２２)、復号されたデータに含まれるＩＤを解析する（Ｓ２３）。このとき、無線通信装置１１−２は、通信データベース２３を参照し、ＩＤが無線通信装置１１−１に対応するものだと知ることができる。したがって、無線通信装置１１−２は、解析したＩＤに対応する無線通信装置１１−１にデータを送信するための通信データを生成し（Ｓ２４）、生成した通信データを無線通信装置１１−１に送信する（Ｓ２５）。このときのデータは、暗号（Ａ）により暗号化された状態の通信データとなる。
【０１１８】
無線通信装置１１−１は、無線通信装置１１−２から送信された通信データを受信し、受信した通信データに対して、自己の鍵情報（例えば、復号鍵）による復号を行い（Ｓ２６）、基地局１２からのデータを取得することができる。また、無線通信装置１１−１は、データ取得後に通信を完了する(Ｓ２７)。なお、無線通信装置１１−１は、代理通信を完了する場合には、その旨を示す代理通信終了信号を無線通信装置１１−２に送信してもよい。
【０１１９】
無線通信装置１１−２は、所定の時間が経過しても無線通信装置１１−１から通信が所定時間以上ない場合や、無線通信装置１１−１からの代理通信終了信号を受信した場合に、上述した通信データベース２３内の無線通信装置１１−１に対する情報を削除（クリア）にして代理通信を終了する。上述した処理を行うことで、本実施形態に係る代理通信を行うことができる。
【０１２０】
なお、上述したＳ０４の処理においては、ブロードキャストによる通信を行ったが、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、例えば、前回代理通信を行った端末に対してデータ送信してもよい。つまり、Ｓ０４の処理では、１又は複数の装置を限定して代理通信のリクエストを送信してもよい。
【０１２１】
＜代理通信処理における通信データのデータ構造例＞
ここで、上述した代理通信処理における通信データのデータ構造例について、図を用いて説明する。図８は、代理通信処理における通信データのデータ構造例について説明するための図である。なお、図８では、一例として、基地局１２から送信された無線通信装置１１−１用のデータを、無線通信装置１１−２で代理通信する例を示している。
【０１２２】
図８（ａ）は、基地局１２から無線通信装置１１−２に送信される通信データのデータ構造例である。無線通信装置１１−２は、データのヘッダ情報（Ｈｅａｄｅｒ１）に含まれるアドレス情報等から自分宛てに送信されてきた通信データであることを認識し、復号化処理等によりデータ部の内容（Ｄａｔａ０）を取得する。なお、Ｄａｔａ０には、図８（ｂ）に示すように、装置ＩＤと、データ部の内容（Ｄａｔａ１）とが含まれているものとする。なお、装置ＩＤは、Ｄａｔａ０の復号データの先頭になくてもよく、予め設定された位置にあればよい。
【０１２３】
また、本実施形態において、Ｄａｔａ１は、例えば無線通信装置１１−１にしか復号できない暗号化データである。したがって、Ｄａｔａ１の内容は、無線通信装置１１−１で解読することはできない。
【０１２４】
無線通信装置１１−２は、図８（Ｂ）に示すＩＤ情報を用いて自己の通信データベース２３に含まれる現在代理通信をしている無線通理装置１１のＩＤ情報を検索し、装置ＩＤから無線通信装置１１−１への通信データであることを取得する。したがって、無線通信装置１２−２は、無線通信装置１１−１に送信するためのヘッダ情報（Ｈｅａｄｅｒ２）を付加して図８（ｃ）に示す通信データを生成し、生成した通信データを無線通信装置１１−１に送信する。
【０１２５】
無線通信装置１１−１は、図８（ｃ）に示す通信データを受信すると、自己の復号鍵による復号を行って解読を行い、図８（ｄ）に示す有意なデータ（Ｄａｔａ２）を取得することができる。
【０１２６】
なお、無線通信装置１１−１から無線通信装置１１−２の代理通信を介して基地局１２に通信データを送信する場合には、上述した図８（ａ）〜（ｄ）とは逆の手順（（ｄ）→（ｃ）→（ｂ）→（ａ））のデータ構造となる。
【０１２７】
また、上述では、無線通信装置１１−２のみに代理通信させて基地局１２と無線通信装置１１−１との通信を行う例を示しているが、本実施形態ではこれに限定されるものではなく、例えば複数の無線装置を数珠繋ぎに代理通信させてもよい。その場合のデータ構造は、例えば上述したＩＤ付きのデータが、伝送される順序に応じて、いわゆる入れ子構造で格納され、上述の処理の処理を繰り返すことで、基地局１２から目的の無線通信装置１１にデータが送信される。
【０１２８】
＜課金処理例＞
次に、本実施形態における基地局１２での課金処理例について、図を用いて説明する。図９は、課金処理の一例を示す図である。図９に示すように、本実施形態における課金処理では、基地局１２に設けられた通信制御手段６５により管理される通常の通信量及び代理通信量、代理通信回数等の情報を用いて、上述した課金手段６６による課金を行う。なお、上述した各情報は、例えば通信量データベース、代理通信量データベースとして記憶手段６３に記憶されている。
【０１２９】
ここで、本実施形態では、課金処理において、代理通信を行った無線通信装置１１に対してインセンティブを付与する。そのため、本実施形態では、利用料金を算出する際に、例えば、「利用料金＝α×通信量−β×代理通信量」のような課金処理を行う。なお、利用料金とは、無線通信装置１１の利用料金を示し、通信量とは、無線通信装置１１の通信量を示し、代理通信量とは、無線通信装置１１の代理通信量を示す。また、αは通信量係数を示し、βは代理通信量係数を示す。
【０１３０】
つまり、図９の例では、通信量データベースから得られるデータ通信量により「α×通信量」を設定する。通信量係数αは、例えば通常の通信量や通信回数等に応じて係数を変化させることができる。例えば、通信量や通信回数が多い場合には、通信量係数を低く設定する。また、図９の例では、代理通信量データベースから得られるデータ通信量により「β×代理通信量」を設定する。代理通信量係数βは、例えば代理通信量や通信回数等に応じて係数を変化させることができる。例えば、代理通信量や代理通信回数が多い場合には、代理通信量係数を高く設定する。
【０１３１】
本実施形態では、上述した「β×代理通信量」の金額を、通常の通信量である「α×通信量」から差分することで、代理通信した無線通信装置１１にインセンティブを与えることができる。
【０１３２】
なお、課金の算出手法は、これに限定されるものではなく、例えば通信量又は通信回数のみを基準として通信量係数を設定してもよく、代理通信量又は代理通信回数のみを基準として代理通信量係数を設定してもよい。
【０１３３】
更に、他のインセンティブの例としては、例えば、代理通信量及び／又は代理通信回数に応じてそのユーザにポイントを付与してもよく、また商品をプレゼントしたり、他のサービスが利用できる等、特別な待遇や特典を与えてもよい。
【０１３４】
上述した実施形態によれば、無線通信装置の状況に応じて適切な代理通信を実現することができる。具体的には、無線通信措置が、基地局と直接電波の届かない場所にいる場合でも、よりよい環境状況にある無線通信装置を利用して基地局との通信を行うことで、電波の利用効率を向上させることができる。また、本実施形態では、他の無線通信装置のバッテリを共用することができ、自己のバッテリ切れを回避することができる。
【０１３５】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、上記変形例以外にも種々の変形及び変更が可能である。
【０１３６】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
第１通信手段による基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第２通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、
前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第２通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有することを特徴とする無線通信方法。
（付記２）
前記暗号化されたデータを受信した前記他の無線通信装置は、前記代理通信のデータであることを識別する識別情報を、前記暗号化データに付加させて前記基地局に送信することを特徴とする付記１に記載の無線通信方法。
（付記３）
前記代理通信を行う他の無線通信装置は、前記代理通信量に応じたインセンティブを受けることを特徴とする付記１又は２に記載の無線通信方法。
（付記４）
前記インセンティブは、前記代理通信量又は回数に応じて課金時の金額を値引きすることを特徴とする付記３に記載の無線通信方法。
（付記５）
前記第２通信手段は、近距離通信用の通信手段であることを特徴とする付記１乃至４の何れか１項に記載の無線通信方法。
（付記６）
前記代理通信を行うか否かのＯＮ／ＯＦＦの切り替えが設定可能であることを特徴とする付記１乃至５の何れか１項に記載の無線通信方法。
（付記７）
第１通信手段による基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第２通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、
前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第２通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理をコンピュータに実行させるための無線通信プログラム。
（付記８）
基地局とのデータの送受信を行う第１通信手段と、
前記第１通信手段による前記基地局からの電波の受信強度を監視する電波強度監視手段と、
内部電源の電力量を監視する電力監視手段と、
前記電波強度監視手段により得られる受信強度と、前記電力監視手段により得られる電力残量とが、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第２通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第２通信手段により前記他の無線通信装置に送信するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
（付記９）
無線通信装置から受信したデータ又は前記無線通信装置に送信するデータが、代理通信用のデータである場合に、前記データの通信量及び／又は通信回数を記憶手段に記憶させる通信制御手段と、
前記記憶手段に記憶された前記データの通信量及び／又は通信回数に基づいて、所定のインセンティブを付与した課金処理を行う課金手段とを有することを特徴とする基地局。
（付記１０）
基地局と複数の無線通信装置との間でデータの送受信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信装置は、第１通信手段による前記基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第２通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、
前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第２通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有することを特徴とする無線通信システム。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  無線通信システム
１１  無線通信装置
１２  基地局
１３  中継装置
２１  第１通信手段
２２  第２通信手段
２３  通信データベース
２４  ユーザデータ
２５  電力監視手段
２６  代理条件設定手段
３１，６１  入力手段
３２，６２  出力手段
３３，６３  記憶手段
３４  電波強度監視手段
３５，６７  暗号化手段
３６，６８  復号化手段
３７  通信管理手段
３８  画面生成手段
３９，６９  制御手段
４１  マイク
４２  スピーカ
４３  ディスプレイ
４４  無線部
４５  操作部
４６  受信強度検出部
４７  近距離通信部
４８  電力部
４９  電力検出部
５０，７５  メモリ
５１，７６  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）
６４  通信手段
６５  通信制御手段
６６  課金手段
７１  入力装置
７２  出力装置
７３  ドライブ装置
７４  補助記憶装置
７７  通信装置
７８  ネットワーク接続装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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