(57)【要約】【課題】  反射部材を固定することができ、かつ、被照射体の面方向における輝度が均一となるように、被照射体に光を照射することができる照明装置、および、この照明装置を備える表示装置を提供する。【解決手段】  バックライトユニット１に、フレーム部材１３と、フレーム部材１３上に設けられるプリント基板１２と、プリント基板１２上に設けられる複数の発光部１１１と、発光部１１１の周囲に設けられ、主反射部１１８１および副反射部１１８２を有する反射部材１１８と、反射部材１１８がフレーム部材１３から離反するのを防ぐ傾斜部１０１１であって、発光部１１１から出射された光を反射する傾斜部１０１１、および傾斜部１０１１に連なり、フレーム部材１３に固定される軸体１０１２を有する第１固定部材１０１とを設ける。【選択図】      図１０
2013246988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整列配置される複数の発光部であって、光を出射する複数の発光部と、
各発光部の周囲に設けられ、前記発光部から出射された光を被照射体に向けて反射する反射部材であって、
前記発光部の光軸に垂直な方向に延在し、前記光軸方向に見たときの外形状が多角形状である主反射部と、
前記主反射部の角部分に連なり、前記主反射部に対して傾斜して延在する副反射部とを有する反射部材と、
前記反射部材を支持する支持部材と、
前記反射部材を前記支持部材に固定する固定部材であって、
前記複数の発光部のうちの少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して傾斜して延在し、前記少なくとも１つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する傾斜部であって、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の辺部分に当接または近接することで、該主反射部が前記支持部材から離反するのを防ぐ傾斜部と、
前記傾斜部と一体に設けられ、前記支持部材に固定される固定部とを有する固定部材とを備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記傾斜部は、前記副反射部よりも、前記光軸方向における高さが高いか、または、前記主反射部に対する傾斜角度が大きいことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記傾斜部は、前記辺部分の辺に平行な方向における該辺部分の中央部に当接または近接して設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記反射部材は、前記傾斜部の位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項５】
前記傾斜部は、前記辺部分の辺に平行な方向において、前記副反射部に対して間隙を空けて設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項６】
前記位置ずれ抑制部は、被照射体に向かって突出する凸部であり、
前記凸部は、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して傾斜して延在する傾斜反射面であって、前記少なくとも１つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する傾斜反射面を有し、
前記傾斜反射面は、前記辺部分の辺に平行な方向における、前記傾斜部と前記副反射部との間に設けられることを特徴とする請求項４を引用する請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記傾斜部は、前記辺部分の辺に平行な方向における前記副反射部側の端部が、前記副反射部に対して、前記光軸方向に重なって設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項８】
前記反射部材は、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部と該主反射部に隣接する、他の発光部の周囲に設けられる主反射部とを連結する連結部を有し、
前記連結部は、前記光軸方向に見たときに、中央部に孔が形成され、
前記支持部材には、前記連結部の孔に対向する孔が形成され、
前記固定部は、前記光軸方向に延在し、前記連結部の孔および前記支持部材の孔に挿通される軸体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項９】
前記発光部が実装される基板を備え、
前記基板には、前記連結部の孔に対向する孔が形成され、
前記軸体は、前記基板の孔に挿通されることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記副反射部は、前記光軸方向に垂直な方向のうちの一方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項１１】
前記傾斜部の全反射率は、前記副反射部の全反射率と、略等しいことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項１２】
表示パネルと、
前記表示パネルに光を照射する、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の照明装置とを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
前記表示パネルと前記発光部との間に設けられる拡散板を備え、
前記固定部材は、前記固定部と一体に設けられる支持部であって、前記拡散板を支持する支持部を有することを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネルの背面に光を照射する照明装置、および、この照明装置を備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネルは、２枚の透明基板の間に液晶が封入され、電圧が印加されることにより液晶分子の向きが変えられ光透過率を変化させることで予め定められた映像等が光学的に表示される。この表示パネルには、液晶自体が発光体ではないので、たとえば透過型の表示パネルの背面側に冷陰極管（ＣＣＦＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting 
Diode）などを光源とした光を照射するバックライトユニットが備えられる。
【０００３】
バックライトユニットには、冷陰極管やＬＥＤ等の光源を底面に並べて光を出す直下型と、冷陰極管やＬＥＤ等の光源を導光板と呼ばれる透明な板のエッジ部に配して、導光板エッジから光を通して背面に設けられたドット印刷やパターン形状によって前面に光を出すエッジライト型とがある。
【０００４】
ＬＥＤは、低消費電力、長寿命、水銀を使わないことによる環境負荷低減などの優れた特性を有するが、価格的に高価であることと、青色発光ＬＥＤが発明されるまでは白色発光ＬＥＤは無かったことと、更に、強い指向性を有していることから、バックライトユニットの光源としての利用が遅れていた。しかしながら近年、照明用途で高演色高輝度白色ＬＥＤが急速に普及しており、それに伴ってＬＥＤが安価になってきているので、バックライトユニットの光源としては、冷陰極管からＬＥＤへの移行が進んでいる。
【０００５】
ＬＥＤは強い指向性を有するので、表示パネルの表面の輝度がその面方向において均一となるように光を照射するという観点では、直下型よりもエッジライト型が有効である。しかしながら、エッジライト型のバックライトユニットは、導光板のエッジ部に集中して光源が配置されることにより光源によって生じた熱が集中するという問題とともに、表示パネルのベゼル部が大きくなるという問題が生じる。さらに、エッジライト型のバックライトユニットは、表示画像の高品質化および省電力化が可能な制御方法として注目されている部分的な調光制御（ローカルディミング）についても制約が大きく、表示画像の高品質化および省電力化が達成可能な小分割領域の制御ができないという問題がある。
【０００６】
そこで、部分的な調光制御に有利な直下型のバックライトユニットにおいて、強い指向性を有するＬＥＤを光源として用いた場合であっても、輝度が均一となるように、光を表示パネルに照射することが可能な方法の検討が進められている。
【０００７】
たとえば、特許文献１には、発光素子と、発光素子から出射された光を光軸と直交する方向に反射させながら導光する導光反射体と、発光素子を取り囲み、被照射体に対して垂直に延びる反射部材と、これらを支持するフレームとを備える光源ユニットが記載されている。特許文献１に記載の光源ユニットは、反射部材によって、発光素子から出射された光を反射させ、表示パネルの輝度の均一化を図っている。この反射部材は、フレーム上に、接着材によって貼り付けられている。
【０００８】
また、特許文献２には、発光素子から出射された光を反射するための反射部材を、リベットによってフレームに固定したバックライトユニットが記載されている。特許文献２に記載のバックライトユニットでは、発光素子に隣接して、リベットを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２３８４２０号公報
【特許文献２】特開２０１１−３４０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の光源ユニットは、発光素子によって発生する熱により、フレームから反射部材が剥がれてしまうという課題がある。特許文献２に記載のバックライトユニットは、反射率の低いリベットが反射部材上に存在するので、リベットによって光が吸収または拡散され、表示パネルへの照射光量が不均一になってしまうという課題がある。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するものであり、反射部材を固定することができ、かつ、被照射体の面方向における輝度が均一となるように、被照射体に光を照射することができる照明装置、および、この照明装置を備える表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、整列配置される複数の発光部であって、光を出射する複数の発光部と、
各発光部の周囲に設けられ、前記発光部から出射された光を被照射体に向けて反射する反射部材であって、
前記発光部の光軸に垂直な方向に延在し、前記光軸方向に見たときの外形状が多角形状である主反射部と、
前記主反射部の角部分に連なり、前記主反射部に対して傾斜して延在する副反射部とを有する反射部材と、
前記反射部材を支持する支持部材と、
前記反射部材を前記支持部材に固定する固定部材であって、
前記複数の発光部のうちの少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して傾斜して延在し、前記少なくとも１つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する傾斜部であって、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の辺部分に当接または近接することで、該主反射部が前記支持部材から離反するのを防ぐ傾斜部と、
前記傾斜部と一体に設けられ、前記支持部材に固定される固定部とを有する固定部材とを備えることを特徴とする照明装置である。
【００１３】
また本発明は、前記傾斜部は、前記副反射部よりも、前記光軸方向における高さが高いか、または、前記主反射部に対する傾斜角度が大きいことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記傾斜部は、前記辺部分の辺に平行な方向における該辺部分の中央部に当接または近接して設けられることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記反射部材は、前記傾斜部の位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部を有することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記傾斜部は、前記辺部分の辺に平行な方向において、前記副反射部に対して間隙を空けて設けられることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記位置ずれ抑制部は、被照射体に向かって突出する凸部であり、
前記凸部は、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して傾斜して延在する傾斜反射面であって、前記少なくとも１つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する傾斜反射面を有し、
前記傾斜反射面は、前記辺部分の辺に平行な方向における、前記傾斜部と前記副反射部との間に設けられることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記傾斜部は、前記辺部分の辺に平行な方向における前記副反射部側の端部が、前記副反射部に対して、前記光軸方向に重なって設けられることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記反射部材は、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部と該主反射部に隣接する、他の発光部の周囲に設けられる主反射部とを連結する連結部を有し、
前記連結部は、前記光軸方向に見たときに、中央部に孔が形成され、
前記支持部材には、前記連結部の孔に対向する孔が形成され、
前記固定部は、前記光軸方向に延在し、前記連結部の孔および前記支持部材の孔に挿通される軸体であることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記発光部が実装される基板を備え、
前記基板には、前記連結部の孔に対向する孔が形成され、
前記軸体は、前記基板の孔に挿通されることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記副反射部は、前記光軸方向に垂直な方向のうちの一方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜していることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、前記傾斜部の全反射率は、前記副反射部の全反射率と、略等しいことを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、表示パネルと、
前記表示パネルに光を照射する、前記照明装置とを備えることを特徴とする表示装置である。
【００２４】
また本発明は、前記表示パネルと前記発光部との間に設けられる拡散板を備え、
前記固定部材は、前記固定部と一体に設けられる支持部であって、前記拡散板を支持する支持部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、固定部材によって、反射部材を支持部材に対して固定することができるとともに、発光部から出射された光を、固定部材の傾斜部によって被照射体へ向けて反射させることができ、これによって、被照射体の面方向における輝度が均一となるように、被照射体に光を照射することができる。
【００２６】
また本発明によれば、傾斜部は、光軸方向において副反射部よりも高さが高いか、または、主反射部に対する傾斜角度が副反射部よりも大きく設けられる。反射部材とは異なる部材である固定部材によって、この反射部材を支持部材に固定する場合、部材の境界が存在する部分の近傍において、被照射体への照射光量が低下するおそれがあるが、傾斜部の高さが高いか、または傾斜角度が大きいので、照射光量が補われ、照射光量の低下を抑制することができる。
【００２７】
また本発明によれば、傾斜部は、辺部分の辺に平行な方向における該辺部分の中央部に当接または近接して設けられる。上述したように、反射部材と固定部材との境界が存在する部分では照射光量が低下するので、この境界が主反射部の角部分寄りに位置すると、照射光量が不足しがちな角部分の照射光量がより少なくなってしまうが、傾斜部が辺部分の中央部に当接または近接して設けられ、それによって、この境界が辺部分の中央寄りに位置することになるので、角部分における照射光量の低下を防ぐことができる。
【００２８】
また本発明によれば、反射部材は、傾斜部の位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部を有する。位置ずれ抑制部によって傾斜部の位置ずれが抑制されることで、被照射体の照度むらの発生を抑制することができる。
【００２９】
また本発明によれば、傾斜部は、当接または近接する辺部分の辺に平行な方向において、副反射部に対して間隙を空けて設けられる。これにより、固定部材によって反射部材を固定するときに、固定部材と反射部材とが干渉し難くなり、固定が容易になる。また、傾斜部が副反射部に当接しないので、反射部材が発光部によって発生する熱などで主反射部の主面方向に伸長しようとするときに、伸長するのが阻害されないので、反射部材に皺が発生するのが抑えられる。
【００３０】
また本発明によれば、傾斜部が副反射部に当接せず、凸部の傾斜反射面が傾斜部と副反射部との間に設けられるので、この傾斜反射面によって、被照射体に向けて光を反射することができる。よって、固定部材を設けることによる照射光量の低下を抑制することができる。
【００３１】
また本発明によれば、傾斜部は、当接または近接する辺部分の辺に平行な方向における副反射部側の端部が、この副反射部に対して、光軸方向に重なって設けられる。これにより、固定部材によって反射部材を支持部材に対して固定することができるとともに、発光部から出射された光を、固定部材によって被照射体へ向けて反射させることができ、さらに、傾斜部の位置ずれを抑制することもできる。
【００３２】
また本発明によれば、軸体が、連結部の孔および支持部材の孔に挿通されることで、固定部材が支持部材に固定され、その結果、支持部材と反射部材とが固定される。
【００３３】
また本発明によれば、基板の孔に、軸体が挿通される。これによって、固定部材により、反射部材とともに基板も、支持部材に対して固定することができる。
【００３４】
また本発明によれば、副反射部は、光軸方向に垂直な方向のうちの一方向において主反射部から離れるにつれて光軸方向において主反射部から離れるように傾斜している。したがって、副反射部により、発光部から出射された光を、光軸方向に垂直な方向に拡げて照射することができる。
【００３５】
また本発明によれば、傾斜部の全反射率は、副反射部の全反射率と、略等しい。これによって、被照射体の面方向における輝度をより均一にすることができる。
【００３６】
また本発明によれば、反射部材を固定することができるとともに、被照射体の面方向における輝度を均一化することができる。
【００３７】
また本発明によれば、固定部材の支持部によって拡散板を支持することで、拡散板の撓みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】液晶表示装置１００を分解して示す図である。
【図２】液晶パネル２側から拡散板３およびバックライトユニット１を平面視したときの様子を示す図である。
【図３】プリント基板１２の平面図である。
【図４】基台１１１ｂに支持されたＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２との位置関係を示す図である。
【図５】基台１１１ｂとＬＥＤチップ１１１ａとを示す図である。
【図６】プリント基板１２に実装されるＬＥＤチップ１１１ａおよび基台１１１ｂを示す図である。
【図７】ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光の光路を模式的に示す図である。
【図８】４つの反射部材１１８の平面図である。
【図９】１つの反射部材１１８の斜視図である。
【図１０】図２に示す線Ａ−Ａで切断したときの液晶表示装置１００の断面図である。
【図１１】一体成形される複数の反射部材１１８の平面図である。
【図１２】２つの主反射部１１８１が第１連結部１１８３によって連結されている様子を示す図である。
【図１３】第１固定部材１０１の斜視図である。
【図１４】第２固定部材１０２の斜視図である。
【図１５】第１固定部材１０１または第２固定部材１０２が挿入される前の、抜止め部材１０３の平面図および底面図である。
【図１６】図１５に示す線Ｂ−Ｂで切断したときの抜止め部材１０３の断面図である。
【図１７】図１１に示す一体型反射部材１８を、第１固定部材１０１および第２固定部材１０２によって、フレーム部材１３の底部１３１に固定したときの様子を表す図である。
【図１８】図１７に示す線Ｃ−Ｃで切断したときの一体型反射部材１８および第１固定部材１０１の断面図である。
【図１９】傾斜部１０１１，１０２１の傾斜角度を大きくした例を示す図である。
【図２０】本発明の他の実施形態における位置ずれ抑制部を示す図である。
【００３９】
【図２１】本発明の他の実施形態における位置ずれ抑制部を示す図である。
【図２２】傾斜部１０１１，１０２１が副反射部１１８２に重なる例を示す図である。
【図２３】複数個おきに第１，２固定部材１０１，１０２が設けられた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、本発明の実施形態であるバックライトユニット１を備える液晶表示装置１００について説明する。図１は、液晶表示装置１００を分解して示す図である。液晶表示装置１００は、バックライトユニット１と、液晶パネル２と、拡散板３とを備える。
【００４１】
液晶パネル２は、２枚の基板を含み、矩形平板状に構成される。液晶パネル２は、バックライトユニット１が備えるフレーム部材１３の底部１３１の底面１３１ａと液晶パネル２の主面とが略平行になるように、フレーム部材１３の側壁部１３２によって支持される。液晶パネル２は、ＴＦＴ（thin film transistor）等のスイッチング素子を含み、２枚の基板の隙間には液晶が注入されている。また、この２枚の基板には、画素の駆動制御用のドライバ（ソースドライバ）、種々の素子および配線が設けられている。このように構成される液晶パネル２は、バックライトユニット１から光が照射されることによって、主面の１つである表示画面２ａに画像を表示する。
【００４２】
拡散板３は、矩形平板状の部材である。拡散板３は、液晶パネル２とバックライトユニット１との間において、液晶パネル２の主面と拡散板３の主面とが平行になるように、フレーム部材１３の側壁部１３２によって支持される。拡散板３は、バックライトユニット１から照射される光を、拡散板３の面方向に拡散することによって、表示画面２ａの輝度が局所的に偏ることを防止する。
【００４３】
本発明の他の実施形態としては、液晶パネル２と拡散板３との間に、プリズムシートを配置してもよい。プリズムシートは、拡散板３を介して到達した光の進行方向を、液晶パネル２の厚み方向に変換し、表示画面２ａの輝度を向上させる。
【００４４】
図２に、液晶パネル２側から拡散板３およびバックライトユニット１を平面視したときの様子を示す。バックライトユニット１は、液晶パネル２に対して、表示画面２ａとは反対側の主面である背面側から光を照射する直下型の照明装置である。バックライトユニット１は、発光部１１１および反射部材１１８をそれぞれ有する複数の発光装置１１と、複数のプリント基板１２と、フレーム部材１３とを含む。
【００４５】
フレーム部材１３は、液晶パネル２と予め定められた間隔をあけて対向する平板状の底部１３１と、底部１３１に連なり底部１３１から立ち上がる４つの側壁部１３２とからなる。底部１３１は、厚み方向に見たときの形状が矩形状であり、その大きさは液晶パネル２よりも少し大き目である。側壁部１３２は、底部１３１のうち、厚み方向に見たときに矩形の短辺をなす２つの端部と、長辺をなす２つの端部とから、液晶パネル２に向かって、それぞれ立ち上がって形成される。フレーム部材１３の厚みは、たとえば０．８ｍｍ〜１．０ｍｍである。
【００４６】
図３に、プリント基板１２の平面図を示す。プリント基板１２は、フレーム部材１３の底部１３１の底面１３１ａに固定される。プリント基板１２の実装面１２ａには、複数の発光部１１１が設けられる。プリント基板１２は、略長方形板状の部材であり、幅方向長さ（幅）がたとえば１０ｍｍであり、厚み方向長さ（厚み）がたとえば０．８ｍｍである。複数のプリント基板１２は、幅方向に並列し、たとえば３０ｍｍ離間して設けられる。
【００４７】
プリント基板１２は、たとえば、導電パターンが両面に印刷されたガラスエポキシからなる基板である。プリント基板１２は、フレーム部材１３の側壁部１３２まで延びて設けられ、側壁部１３２に設けられる、プリント基板１２に電力を供給するためのコネクタ１３２ａと、プリント基板１２の導電パターンとが接続される。プリント基板１２上の各発光部１１１は、コネクタ１３２ａおよび導電パターンを介して電力が供給される。
【００４８】
プリント基板１２には、位置決め用丸孔１２ｂと、位置決め用長孔１２ｃと、複数の固定用孔１２ｄとが形成されている。位置決め用丸孔１２ｂおよび位置決め用長孔１２ｃには、フレーム部材１３の底部１３１の底面１３１ａに形成される、図示しない突起部がそれぞれ挿通される。また、固定用孔１２ｄには、後に説明する図１０に示すように、第１固定部材１０１または第２固定部材１０２が挿通され、この第１固定部材１０１または第２固定部材１０２は、抜止め部材１０３を介して、フレーム部材１３の底部１３１に形成される円形状の孔（図１０に示す孔１３１１）内に固定される。このようにして、プリント基板１２は、フレーム部材１３の底部１３１に対して固定されている。
【００４９】
図２に示すように、複数の発光装置１１は、マトリクス状に整列配置される。各発光装置１１は、フレーム部材１３の底部１３１の底面１３１ａに垂直な方向（Ｘ方向）に平面視したときに正方形状に形成され、この正方形の一辺の長さは、たとえば５５ｍｍである。各発光装置１１は、液晶パネル２における、この正方形に対向する領域の光量が、たとえば６０００ｃｄ／ｍ２となるように設計される。
【００５０】
発光装置１１は、被照射体である液晶パネル２に向けて光を出射する発光部１１１と、発光部１１１の周囲に設けられ、発光部１１１から出射された光を液晶パネル２に向けて反射する反射部材１１８とを含む。反射部材１１８は、プリント基板１２を介して、フレーム部材１３の底部１３１に支持されており、Ｘ方向に垂直な方向に延在し、Ｘ方向に見たときの外形状が多角形状の平板である主反射部１１８１と、主反射部１１８１に連なり、主反射部１１８１の主面に対して傾斜して延在する主面を有する副反射部１１８２とを含んでいる。
【００５１】
発光部１１１は、発光ダイオード（ＬＥＤ）チップ１１１ａと、ＬＥＤチップ１１１ａを支持する基台１１１ｂと、レンズ１１２とを含む。図４は、基台１１１ｂに支持されたＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２との位置関係を示す図である。基台１１１ｂは、ＬＥＤチップ１１１ａを支持するための部材である。基台１１１ｂは、ＬＥＤチップ１１１ａを支持する支持面が、Ｘ方向に平面視したときに正方形状に形成され、この正方形の一辺の長さＬ１は、たとえば３ｍｍである。また、基台１１１ｂのＸ方向長さは、たとえば１ｍｍである。
【００５２】
図５は、基台１１１ｂとＬＥＤチップ１１１ａとを示す図であり、図５（ａ）が平面図であり、図５（ｂ）が正面図であり、図５（ｃ）が底面図である。基台１１１ｂは、セラミックス、樹脂などからなる基台本体１１１ｇと、基台本体１１１ｇに設けられる２つの電極１１１ｃとを含んでおり、ＬＥＤチップ１１１ａは、基台１１１ｂの支持面となる基台本体１１１ｇの上面の中央部に、接着部材１１１ｆで固定されている。２つの電極１１１ｃは、互いに離間しており、それぞれ、基台本体１１１ｇの上面、側面、および底面にわたって設けられる。
【００５３】
２つの電極１１１ｃと、ＬＥＤチップ１１１ａの図示しない２つの端子とが、２つのボンディングワイヤ１１１ｄによってそれぞれ接続される。そして、ＬＥＤチップ１１１ａおよびボンディングワイヤ１１１ｄは、シリコン樹脂などの透明樹脂１１１ｅによって封止される。
【００５４】
図６に、プリント基板１２に実装されるＬＥＤチップ１１１ａおよび基台１１１ｂを示す。ＬＥＤチップ１１１ａは、基台１１１ｂを介してプリント基板１２に実装され、プリント基板１２から液晶パネル２へ向かう方向に光を出射する。ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓの延びる方向（光軸Ｓ方向）は、Ｘ方向である。ＬＥＤチップ１１１ａは、発光装置１１をＸ方向に平面視したときに、基台１１１ｂの中央部に位置する。複数の発光装置１１において、それぞれのＬＥＤチップ１１１ａによる光の出射の制御は、互いに独立して制御可能である。これによって、バックライトユニット１は、部分的な調光制御（ローカルディミング）が可能である。
【００５５】
プリント基板１２へＬＥＤチップ１１１ａおよび基台１１１ｂを実装するときは、まず、プリント基板１２が備える導電パターンの２つの接続端子部１２１の上に、それぞれ、はんだを付け、このはんだに、基台本体１１１ｇの底面に設けられる２つの電極１１１ｃがそれぞれ合致するように、たとえば図示しない自動機によって、プリント基板１２に、基台１１１ｂおよび基台１１１ｂに固定されているＬＥＤチップ１１１ａを載せる。基台１１１ｂおよび基台１１１ｂに固定されているＬＥＤチップ１１１ａを載せたプリント基板１２は、赤外線を照射するリフロー槽に送られ、はんだは約２６０℃に熱せられ、基台１１１ｂとプリント基板１２とがはんだ付けされる。
【００５６】
図４に示すレンズ１１２は、ＬＥＤチップ１１１ａおよびＬＥＤチップ１１１ａを支持する基台１１１ｂを覆うように、基台１１１ｂに当接して設けられ、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光の少なくとも一部を、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓに交差する複数の方向に反射または屈折させる。レンズ１１２は、透明なレンズであり、たとえばシリコン樹脂やアクリル樹脂などからなる。
【００５７】
レンズ１１２において、液晶パネル２に対向する面である上面１１２ａは、中央部に凹みを有して湾曲して形成される。また、側面１１２ｂは、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓ方向を軸線方向とする円柱の側面状に形成される。
【００５８】
レンズ１１２は、光軸Ｓまわりに回転対称に形成される。レンズ１１２において、光軸Ｓに直交する断面の直径Ｌ２は、たとえば１０ｍｍである。レンズ１１２は、基台１１１ｂに対して外方に延出して設けられている。すなわち、レンズ１１２は、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓに垂直な方向に関して基台１１１ｂよりも大きい（レンズ１１２の直径Ｌ２は、基台１１１ｂの支持面の一辺の長さＬ１よりも大きい）。このように、レンズ１１２が基台１１１ｂに対して外方に延出して設けられることによって、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光をレンズ１１２により広範囲に拡散させることができる。また、レンズ１１２の高さＨ１は、たとえば２ｍｍであり、直径Ｌ２よりも小さい。すなわち、レンズ１１２は、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓに垂直な方向の最大長さが、高さＨ１よりも大きい。
【００５９】
上記のように、直径Ｌ２を高さＨ１よりも大きくするのは、バックライトユニット１の薄型化および液晶パネル２への光の均一照射のためである。バックライトユニット１を薄型化するためには、レンズ１１２の高さＨ１を小さく、すなわち、レンズ１１２を極力薄くする必要がある。しかしながら、レンズ１１２を薄くすると、液晶パネル２の背面に照度むらが発生し易くなり、その結果、液晶パネル２の表示画面２ａに輝度むらが発生し易くなる。特に、隣接するＬＥＤチップ１１１ａの間の距離が長い場合、液晶パネル２の背面の、隣接するＬＥＤチップ１１１ａの間となる部分は、２つのＬＥＤチップ１１１ａから遠く離れており、照射光量が少なくなるので、この部分とＬＥＤチップ１１１ａに対向する部分との間で、照度むら（輝度むら）が生じ易くなる。ＬＥＤチップ１１１ａから照射された光を、レンズ１１２を介して、ＬＥＤチップ１１１ａから遠く離れた領域に照射させるには、レンズ１１２の直径Ｌ２をある程度大きくする必要があり、本実施形態では、レンズ１１２の直径Ｌ２を、高さＨ１よりも大きくすることで、バックライトユニット１の薄型化と液晶パネル２への光の均一照射とを可能にしている。
【００６０】
なお、仮に、レンズ１１２の高さＨ１よりも、レンズ１１２の直径Ｌ２を小さくした場合、バックライトユニット１の薄型化および均一照射が困難になるばかりでなく、ＬＥＤチップ１１１ａに合わせてレンズ１１２を成形するインサート成形において、バランスが悪くなり易いという課題が生じる。また、ＬＥＤチップ１１１ａおよび基台１１１ｂと、インサート成形されたレンズ１１２とからなる発光部１１１をプリント基板１２にはんだ付けする際に、バランスを崩し易く、組立上にも課題が生じる。
【００６１】
レンズ１１２の上面１１２ａは、ＬＥＤチップ１１１ａに対向し、かつ、拡散板３の主面に平行な中央部分１１２１と、中央部分１１２１を取り囲む第１湾曲部分１１２２と、第１湾曲部分を取り囲む第２湾曲部分１１２３とを含む。レンズ１１２の表面において、上面１１２ａの中央部分１１２１および第２湾曲部分１１２３ならびに側面１１２ｂは、ＬＥＤチップ１１１ａから出射され、レンズ１１２の内部を通って到達した光を透過する透過領域となる。また、上面１１２ａの第１湾曲部分１１２２は、ＬＥＤチップ１１１ａから出射され、レンズ１１２の内部を通って到達した光を側面１１２ｂに向けて反射する反射領域となる。
【００６２】
なお、本実施形態では、レンズ１１２は、その底面全体に、光を反射する反射部１１９が形成される。反射部１１９は、銀やアルミニウムのシートを張り付けたり、アルミ蒸着を行ったりすることで形成することができる。反射部１１９の厚みは、たとえば、５０μｍであり、ＬＥＤチップ１１１ａから出射される可視光に対する反射率（全反射率）が、９８％以上である。なお、アルミ蒸着は、真空にした容器の中でアルミニウムを加熱させて、蒸着対象物であるレンズ１１２の底面に付着させて行われる。
【００６３】
レンズ１１２の上面１１２ａの中央部分１１２１は、上面１１２ａの中央において、中央部分１１２１の中心（すなわち、レンズ１１２の光軸）が、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓ上に位置するように形成される。上面１１２ａの中央部分１１２１は、ＬＥＤチップ１１１ａの発光面に平行であり、円形状に形成され、この円形状の直径Ｌ３は、たとえば１ｍｍである。なお、本発明の他の実施形態としては、中央部分１１２１の形状を、上記円形状の代わりに、上記円形状の底面を有し、ＬＥＤチップ１１１ａに向かって突出する仮想的な円錐の側面状にしてもよい。
【００６４】
レンズ１１２の上面１１２ａの中央部分１１２１は、拡散板３の、中央部分１１２１に対向する領域およびその近傍の領域に光を照射するために形成されている。中央部分１１２１はＬＥＤチップ１１１ａに対向する部分であるので、ＬＥＤチップ１１１ａから出射される光の大半が中央部分１１２１に到達し、その大半の光がそのまま透過した場合、中央部分１１２１に対向する領域およびその近傍の領域の照度が際立って大きくなる。そこで、この中央部分１１２１の形状を、上記円錐の側面状とすることが好ましい。上記円錐の側面状とした場合、大半の光が中央部分１１２１で反射され、中央部分１１２１を透過する光は少なくなるので、中央部分１１２１に対向する領域およびその近傍の領域の照度を抑えることができる。
【００６５】
レンズ１１２の上面１１２ａの第１湾曲部分１１２２は、中央部分１１２１の外周縁端部を取り巻き、この外周縁端部に連なる環状の曲面であり、この曲面は、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓを中心として外方に向かうにつれて光軸Ｓ方向の一方（液晶パネル２に向かう方向）に延び、内方および光軸Ｓ方向の一方に凸となるように湾曲している。ここで、外周縁端部とは、光軸Ｓ方向に平面視したときに、光軸Ｓを中心として最外方となる部分であり、光軸Ｓのまわりを１周する部分である。第１湾曲部分１１２２は、反射領域とするために、曲面の形状が、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光が全反射するように設計される。
【００６６】
より詳細には、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光のうち、レンズ１１２の上面１１２ａの第１湾曲部分１１２２に到達した光は、第１湾曲部分１１２２で全反射した後、レンズの側面１１２ｂを透過し、反射部材１１８の主反射部１１８１へ向かう。主反射部１１８１に到達した光は、主反射部１１８１で拡散され、拡散光の一部は、拡散板３において、主反射部１１８１に対向する領域に照射される。また、拡散光の他の一部は、反射部材１１８の副反射部１１８２に向かい、副反射部１１８２や、後述する第１固定部材１０１および第２固定部材１０２で拡散され、拡散光は、拡散板３において、副反射部１１８２、第１固定部材１０１、および第２固定部材１０２に対向する領域にそれぞれ照射される。このようにして、ＬＥＤチップ１１１ａに対向していない領域への照射光量を増加させることができる。
【００６７】
レンズ１１２の上面１１２ａの第１湾曲部分１１２２は、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光を全反射するために、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光の入射角度が、臨界角φ以上となるように形成される。たとえば、レンズ１１２の材質をアクリル樹脂とするとき、アクリル樹脂の屈折率は「１．４９」であり、空気の屈折率は「１」であるので、ｓｉｎφ＝１／１．４９となる。この式から、臨界角φは４２．１°となり、第１湾曲部分１１２２は、入射角度が４２．１°以上となる形状に形成される。また、たとえば、レンズ１１２の材質をシリコン樹脂とするとき、シリコン樹脂の屈折率は「１．４３」であり、空気の屈折率は「１」であるので、ｓｉｎφ＝１／１．４３となる。この式から、臨界角φは４４．４°となり、第１湾曲部分１１２２は、入射角度が４４．４°以上となる形状に形成される。
【００６８】
レンズ１１２の上面１１２ａの第２湾曲部分１１２３は、第１湾曲部分１１２２の外周縁端部を取り巻き、この外周縁端部に連なる環状の曲面であり、この曲面は、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓを中心として外方に向かうにつれて光軸Ｓ方向の他方（液晶パネル２から離反する方向）に延び、外方および光軸Ｓ方向の一方に凸となるように湾曲している。
【００６９】
ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光のうち、レンズ１１２の上面１１２ａの第２湾曲部分１１２３に到達した光は、第２湾曲部分１１２３を透過するときに、発光部１１１に向かう方向に屈折して、拡散板３および反射部材１１８に向かう。反射部材１１８に到達した光は、拡散して拡散板３に向かう。このように第２湾曲部分１１２３により拡散板３へ向かう光は、拡散板３において、レンズ１１２の上面１１２ａの中央部分１１２１および第１湾曲部分１１２２によって光が照射される領域とは異なる領域に主に照射され、これによって光量の補完が行われる。なお、第２湾曲部分１１２３は、光を透過する必要があるので、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光を全反射しないように、たとえば入射角度が４２．１°未満となる形状に形成される。
【００７０】
このように、レンズ１１２は、上面１１２ａの中央部分１１２１の外周縁端部に、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光をレンズ１１２の側面１１２ｂへ向けて全反射させる第１湾曲部分１１２２が形成され、この第１湾曲部分１１２２の外周縁端部に、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光を屈折させる第２湾曲部分１１２３が形成されている。ＬＥＤチップ１１１ａは一般的に指向性が強く、光軸Ｓ付近の光量が極めて大きく、光軸Ｓに対する光の出射角度が大きくなればなるほど光量が小さくなる。したがって、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓ（すなわち、レンズ１１２の光軸）から比較的遠い領域への照射光量を大きくするためには、光軸Ｓに対する出射角度が大きな光を、この領域へ向けるのではなく、出射角度が小さな光を、この領域へ向ける必要がある。本実施形態では、上記のように、光軸Ｓが通る中央部分１１２１の周囲に、上記の領域へ向けて光を全反射させる第１湾曲部分１１２２が隣接して形成されるので、上記の領域への照射光量を大きくすることができる。これに対して、仮に、中央部分１１２１の周囲に、第２湾曲部分１１２３を隣接させて形成し、この第２湾曲部分１１２３の周囲に、第１湾曲部分１１２２を隣接して形成した場合、第１湾曲部分１１２２へ向かう光の光軸Ｓに対する出射角度が大きくなり、その結果、第１湾曲部分１１２２で全反射されて上記の領域に照射される光の量は、少なくなってしまう。
【００７１】
図７は、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光の光路を模式的に示す図である。ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光は、レンズ１１２に入射し、レンズ１１２で反射および屈折される。具体的には、レンズ１１２に入射した光のうち、レンズ１１２の上面１１２ａの中央部分１１２１に到達した光は、液晶パネル２に向けて矢符Ａ１方向などに出射され、上面１１２ａの第１湾曲部分１１２２に到達した光は、全反射して側面１１２ｂから矢符Ａ２方向などに出射され、上面１１２ａの第２湾曲部分１１２３に到達した光は、屈折して液晶パネル２に向けて矢符Ａ３方向などに出射される。
【００７２】
本実施形態では、ＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２とは、レンズ１１２の中心（すなわち、レンズ１１２の光軸）がＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓ上に位置し、レンズ１１２がＬＥＤチップ１１１ａに当接するように、予め高精度に位置合わせされて形成されている。このように、ＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２とを、予め位置合わせして形成する方法としては、インサート成形や、所定の形状に成形されたレンズ１１２に基台１１１ｂに支持されたＬＥＤチップ１１１ａを嵌合させる方法などを挙げることができる。本実施形態では、ＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２とは、インサート成形により、予め位置合わせされて形成されている。
【００７３】
インサート成形する際には、大きく分けて、上面金型と下面金型とを使用する。上面金型と下面金型とを合わせた際に形成される空間に、ＬＥＤチップ１１１ａを保持した状態で、レンズ１１２の原料となる樹脂を樹脂流入口から注入することにより成形する。なお、上面金型と下面金型とを合わせた際に形成される空間に、基台１１１ｂに支持されたＬＥＤチップ１１１ａを保持した状態で、レンズ１１２の原料となる樹脂を樹脂注入口から注入することにより成形するようにしてもよい。このように、ＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２とをインサート成形により形成することによって、レンズ１１２がＬＥＤチップ１１１ａに当接するように、高精度に位置合わせすることができる。これによって、バックライトユニット１は、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光を、ＬＥＤチップ１１１ａに当接したレンズ１１２により、精度よく反射および屈折させることができるので、後に説明する図１０に示す、拡散板３からプリント基板１２までの距離Ｈ３（Ｈ３は、たとえば６ｍｍ）が小さい薄型化された液晶表示装置１００においても、面方向において輝度が均一になるように、液晶パネル２に光を照射することができる。
【００７４】
次に、反射部材１１８について説明する。図８は、４つの反射部材１１８の平面図である。図８は、図２における右下隅の４つの反射部材１１８に対応する。なお、図８において２点鎖線で示す正方形は、複数の反射部材１１８が一体成形される場合には現れない図形であるので、２点鎖線で表している。後に説明する図１１および図１７においても同様である。図９は、１つの反射部材１１８の斜視図である。図１０は、図２に示す線Ａ−Ａで切断したときの液晶表示装置１００の断面図である。
【００７５】
反射部材１１８は、ＬＥＤチップ１１１ａから出射される光に対して高い反射率、理想的には１００％の反射率を有する部材である。本実施形態では、反射部材１１８は白色であり、ＬＥＤチップ１１１ａから出射される光に対して９５％〜９８％の全反射率を有する。反射部材１１８を構成する材料自身の反射率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５に準拠して測定することができる。
【００７６】
反射部材１１８は、高輝性ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）、アルミニウムなどからなる。高輝性ＰＥＴとは、蛍光剤を含有した発泡性ＰＥＴであり、たとえば、東レ株式会社製のＥ６０Ｖ（商品名）などを挙げることができる。反射部材１１８は、Ｘ方向に平面視したときの外形状が多角形状、たとえば略正方形状であり、この正方形状の１辺の長さを５５ｍｍとするとき、隣接する反射部材１１８の中心間の間隔は、たとえば５５ｍｍ〜５８ｍｍである。
【００７７】
反射部材１１８の主反射部１１８１は、厚みが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの平板状部材であり、Ｘ方向に平面視したときの外形状は多角形状、たとえば正方形状である。主反射部１１８１は、プリント基板１２上において、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓに垂直な方向に延在して設けられ、Ｘ方向に平面視したときの正方形の各辺が、複数のＬＥＤチップ１１１ａの配列方向（マトリクス状の配列における行方向または列方向）と平行になるように形成される。
【００７８】
主反射部１１８１は、Ｘ方向に平面視したときに、中央部に円形状の開口部が設けられる。この円形状の開口部の直径の長さは、ＬＥＤチップ１１１ａを被覆するレンズ１１２の直径の長さＬ２と同程度の１０ｍｍ〜１３ｍｍであり、プリント基板１２にレンズ１１２を含む発光部１１１が実装された後、反射部材１１８をプリント基板１２上に設置する際、この開口部に発光部１１１が挿通される。
【００７９】
反射部材１１８の副反射部１１８２は、主反射部１１８１の４つの角部分１１８１ａにそれぞれ連なって設けられる。ここで、主反射部１１８１の角部分１１８１ａとは、主反射部１１８１をＸ方向に平面視したときに正方形状の主反射部１１８１の角の点から所定の距離以内となる部分であり、この所定の距離は、たとえば、正方形状の主反射部１１８１の１辺の長さの２％〜２０％である。また、主反射部１１８１をＸ方向に平面視したときに正方形状の主反射部１１８１の外周縁端部となる部分のうち、４つの角部分１１８１ａを除いた部分を、４つの辺部分１１８１ｂと称する。正方形状の主反射部１１８１の外周縁端部とは、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）に平面視したときに、光軸Ｓのまわりを１周する部分であり、光軸Ｓを中心として光軸Ｓに垂直な各方向において最外方となる所定の幅の部分である。所定の幅とは、たとえば、正方形状の主反射部１１８１の１辺の長さの１％〜１０％の幅である。
【００８０】
各副反射部１１８２は、対応する角部分１１８１ａとこの角部分１１８１ａに隣接する２つの辺部分１１８１ｂのうちの一方とに連なる第１傾斜片１１８２ａと、対応する角部分１１８１ａとこの角部分１１８１ａに隣接する２つの辺部分１１８１ｂのうちの他方とに連なる第２傾斜片１１８２ｂとからなる。以下では、第１傾斜片１１８２ａと第２傾斜片１１８２ｂとを区別せずに、「傾斜片」と称する場合がある。
【００８１】
各副反射部１１８２の第１傾斜片１１８２ａおよび第２傾斜片１１８２ｂの主面は、発光部１１１に臨み、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓ方向に垂直な方向において主反射部１１８１から離れるにつれて光軸Ｓ方向においてプリント基板１２から遠ざかり、拡散板３へ向かうように、傾斜して延びて形成される。各副反射部１１８２において、主反射部１１８１のそれぞれ異なる辺部分１１８１ｂに連なる第１傾斜片１１８２ａおよび第２傾斜片１１８２ｂは、それぞれ異なる傾斜方向に傾斜する。ただし、主反射部１１８１に対する第１傾斜片１１８２ａおよび第２傾斜片１１８２ｂの傾斜角度はすべて等しいことが好ましく、たとえば、図１０に示す傾斜角度θは、１００°である。なお、傾斜角度θは、１００°には限られず、９０°以上１８０°未満の範囲内で適宜設定することができる。
【００８２】
副反射部１１８２の高さＨ２は、たとえば１ｍｍ〜５ｍｍであり、本実施形態では、１．５ｍｍである。ここで、高さＨ２は、副反射部１１８２の、Ｘ方向において主反射部１１８１の表面から最も離間した部分と、主反射部１１８１の表面との、Ｘ方向における距離である。
【００８３】
上記のように構成され、複数の発光装置１１にそれぞれ備えられる反射部材１１８は、互いに一体的に成形されるのが好ましい。複数の反射部材１１８を一体成形する方法としては、反射部材１１８が発泡性ＰＥＴにより構成されている場合には押出し成型加工を挙げることができ、反射部材１１８がアルミニウムにより構成されている場合にはプレス加工を挙げることができる。このように、複数の発光装置１１にそれぞれ備えられる反射部材１１８を一体成形することによって、各発光部１１１の、各反射部材１１８に対する配置位置の精度を向上することができ、その結果、反射部材１１８によって、被照射体の輝度が面方向においてより均一となるように光を反射することができる。また、反射部材１１８を一体成形することにより、バックライトユニット１の組立作業時に、反射部材１１８を取り付ける作業数を低減することができるので、組立作業の効率を向上することができる。
【００８４】
複数の反射部材１１８が一体成形される場合、隣接する副反射部１１８２同士が連なって設けられる。また、本実施形態では、以下に説明するように、副反射部１１８２以外の部分においても反射部材１１８同士は接続される。
【００８５】
図１１に、一体成形される複数の反射部材１１８の平面図を示す。図１１は、図２における右下隅の４つの反射部材１１８に対応する。図１１に示すように、本実施形態では、マトリクス状に隣接して配置される２つの主反射部１１８１の間に、第１連結部１１８３が設けられ、第１連結部１１８３によって、２つの主反射部１１８１における隣接する辺部分１１８１ｂ同士が接続される。また、本実施形態では、マトリクス状に複数配列される反射部材１１８のうち、バックライトユニット１の最外方に配置される主反射部１１８１の最外方側の辺部分１１８１ｂに、第２連結部１１８４が設けられる。上記のように第１，２連結部１１８３，１１８４とともに一体に構成される複数の反射部材１１８を、以下では、一体型反射部材１８と称する。なお、図１１では、一部の第１連結部１１８３および第２連結部１１８４を省略して示している。
【００８６】
図１２に、２つの主反射部１１８１が第１連結部１１８３によって連結されている様子を示す。図１２では、一部の副反射部１１８２、第１連結部１１８３、および第２連結部１１８４を省略して示している。図１１および図１２に示すように、第１連結部１１８３は、２つの主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂの、辺に平行な方向における中央部に連なる。また、第１連結部１１８３は、Ｘ方向に平面視したときの中央部に円形状の孔１１８３ａが形成される。この孔１１８３ａに対向して、フレーム部材１３の底部１３１には、図１０に示す円形状の孔１３１１が形成される。また、第１連結部１１８３の孔１１８３ａとフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１との間にプリント基板１２が配置される場合、プリント基板１２の固定用孔１２ｄが、孔１１８３ａおよび孔１３１１に対向する。
【００８７】
なお、第１連結部１１８３が設けられる位置は、主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂの、辺に平行な方向における中央部でなくてもよく、角部分１１８１ａに近接した位置であってもよい。また、孔１１８３ａが形成される位置は、第１連結部１１８３の中央部でなくてもよく、角部分１１８１ａに近接した位置であってもよい。
【００８８】
第１連結部１１８３は、反射部材１１８と同一の材料から一体成形することができる。第１連結部１１８３は、２つの凸部１１８３１と平板部１１８３２とを有する。
【００８９】
平板部１１８３２は、主面の外形が矩形状であり、２つの主反射部１１８１の辺部分に連なり、中央部に孔１１８３ａが形成される。本実施形態では、平板部１１８３２の厚みは主反射部１１８１の厚みに等しく、拡散板３に対向する面が同一平面状になる。なお、孔１１８３ａは、平板部１１８３２に連なる主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂにわたって形成されていてもよい。
【００９０】
２つの凸部１１８３１は、平板部１１８３２から被照射体である液晶パネル２へ向かって突出する。２つの凸部１１８３１は、平板部１１８３２に連なる２つの主反射部１１８１の隣接する辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向に延び、平板部１１８３２の主面上において、この方向で、孔１１８３ａを挟む位置に設けられる。Ｘ方向に平面視したとき、凸部１１８３１は、平板部１１８３２に連なる２つの主反射部１１８１の外に位置する。凸部１１８３１の高さ、すなわち、凸部１１８３１の、Ｘ方向において主反射部１１８１の表面から最も離間した部分と、主反射部１１８１の表面との、Ｘ方向における距離は、副反射部１１８２の高さＨ２よりも低く、その差はたとえば０．５ｍｍ〜３ｍｍである。
【００９１】
２つの凸部１１８３１のうちの一方の凸部１１８３１は、平板部１１８３２に連なる２つの主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂに連なる４つの副反射部１１８２のうちの、隣接する２つの副反射部１１８２に連なる。より詳細には、一方の凸部１１８３１は、この隣接する２つの副反射部１１８２間で隣接する２つの傾斜片に連なる。２つの凸部１１８３１のうちの他方の凸部１１８３１は、平板部１１８３２に連なる２つの主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂに連なる４つの副反射部１１８２のうちの、一方の凸部１１８３１に連なる副反射部１１８２とは異なる２つの副反射部１１８２に連なる。より詳細には、他方の凸部１１８３１は、この２つの副反射部１１８２間で隣接する２つの傾斜片に連なる。
【００９２】
第１連結部１１８３の各凸部１１８３１は、平板部１１８３２に連なる２つの主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂの辺に垂直な方向において、各凸部１１８３１に連なる２つの傾斜片のうちの一方側の傾斜片側に、主反射部１１８１に対して傾斜して延在する傾斜反射面１１８３１ａを有する。この傾斜反射面１１８３１ａの傾斜方向は、一方側の傾斜片の主面の傾斜方向と同じである。傾斜反射面１１８３１ａの傾斜角度は、一方側の傾斜片の主面の傾斜角度と等しいか、それよりも大きいことが好ましく、本実施形態では、１０°程度大きい。また、第１連結部１１８３の各凸部１１８３１は、平板部１１８３２に連なる２つの主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂの辺に垂直な方向において、各凸部１１８３１に連なる２つの傾斜片のうちの他方側の傾斜片側に、傾斜反射面１１８３１ｂを有する。この傾斜反射面１１８３１ｂの傾斜方向は、他方側の傾斜片の主面の傾斜方向と同じである。傾斜反射面１１８３１ｂの傾斜角度は、他方側の傾斜片の主面の傾斜角度と等しいか、それよりも大きいことが好ましく、本実施形態では、１０°程度大きい。
【００９３】
図１２に示すように、第２連結部１１８４は、最外方に配置される主反射部１１８１の最外方側の辺部分１１８１ｂの、辺に平行な方向における中央部に連なる。また、第２連結部１１８４は、Ｘ方向に平面視したときの中央部に円形状の孔１１８４ａが形成される。この孔１１８４ａに対向して、フレーム部材１３の底部１３１には、図１０に示す円形状の孔１３１１が形成される。また、第２連結部１１８４の孔１１８４ａとフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１との間にプリント基板１２が配置される場合、プリント基板１２の固定用孔１２ｄが、孔１１８３ａおよび孔１３１１に対向する。
【００９４】
なお、第２連結部１１８４が設けられる位置は、主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂの、辺に平行な方向における中央部でなくてもよく、角部分１１８１ａに近接した位置であってもよい。また、孔１１８４ａが形成される位置は、第２連結部１１８４の中央部でなくてもよく、角部分１１８１ａに近接した位置であってもよい。
【００９５】
第２連結部１１８４は、反射部材１１８と同一の材料から一体成形することができる。第２連結部１１８４は、２つの凸部１１８４１と平板部１１８４２とを有する。
【００９６】
平板部１１８４２は、主面の外形が矩形状であり、最外方に配置される主反射部１１８１の最外方側の辺部分１１８１ｂに連なり、中央部に孔１１８４ａが形成される。本実施形態では、平板部１１８４２の厚みは主反射部１１８１の厚みに等しく、拡散板３に対向する面が同一平面状になる。なお、孔１１８４ａは、平板部１１８４２に連なる主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂにわたって形成されていてもよい。
【００９７】
２つの凸部１１８４１は、平板部１１８４２から被照射体である液晶パネル２へ向かって突出する。２つの凸部１１８４１は、平板部１１８４２に連なる主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向に延び、平板部１１８４２の主面上において、この方向で、孔１１８４ａを挟む位置に設けられる。Ｘ方向に平面視したとき、凸部１１８４１は、平板部１１８４２に連なる主反射部１１８１の外に位置する。凸部１１８４１の高さ、すなわち、凸部１１８４１の、Ｘ方向において主反射部１１８１の表面から最も離間した部分と、主反射部１１８１の表面との、Ｘ方向における距離は、副反射部１１８２の高さＨ２よりも低く、その差はたとえば０．５ｍｍ〜３ｍｍである。
【００９８】
２つの凸部１１８４１のうちの一方の凸部１１８４１は、平板部１１８４２に連なる主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂに連なる２つの副反射部１１８２のうちの一方の副反射部１１８２に連なる。より詳細には、一方の凸部１１８４１は、この一方の副反射部１１８２の、平板部１１８４２に連なる主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂに連なる傾斜片に連なる。２つの凸部１１８４１のうちの他方の凸部１１８４１は、平板部１１８４２に連なる主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂに連なる２つの副反射部１１８２のうちの他方の副反射部１１８２に連なる。より詳細には、他方の凸部１１８４１は、この他方の副反射部１１８２の、平板部１１８４２に連なる主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂに連なる傾斜片に連なる。
【００９９】
第２連結部１１８４の各凸部１１８４１は、平板部１１８４２に連なる主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂの辺に垂直な方向において、各凸部１１８４１に連なる傾斜片の主面の傾斜方向と同じ傾斜方向の傾斜反射面１１８４１ａを有する。傾斜反射面１１８４１ａの傾斜角度は、連なる傾斜片の主面の傾斜角度と等しいか、それよりも大きいことが好ましく、本実施形態では、１０°程度大きい。
【０１００】
このような一体型反射部材１８は、第１固定部材１０１および第２固定部材１０２と、これらのいずれか１つが挿入される複数の抜止め部材１０３とによって、フレーム部材１３の底部１３１に対して固定される。図１３は、第１固定部材１０１の斜視図である。図１３（ａ）は、第１固定部材１０１を拡散板３側から見たときの様子を表し、図１３（ｂ）は、第１固定部材１０１をフレーム部材１３の底部１３１側から見たときの様子を表している。図１４は、第２固定部材１０２の斜視図である。図１４（ａ）は、第２固定部材１０２を拡散板３側から見たときの様子を表し、図１４（ｂ）は、第２固定部材１０２をフレーム部材１３の底部１３１側から見たときの様子を表している。
【０１０１】
図１５は、第１固定部材１０１または第２固定部材１０２が挿入される前の、抜止め部材１０３の平面図および底面図である。図１６は、図１５に示す線Ｂ−Ｂで切断したときの抜止め部材１０３の断面図である。図１７は、図１１に示す一体型反射部材１８を、第１固定部材１０１および第２固定部材１０２によって、フレーム部材１３の底部１３１に固定したときの様子を表す図であり、図１１に対応する。図１８は、図１７に示す線Ｃ−Ｃで切断したときの一体型反射部材１８および第１固定部材１０１の断面図である。
【０１０２】
第１固定部材１０１は、白色の樹脂材料、たとえば、ポリカーボネイトの高反射グレードを材料として成形される。第１固定部材１０１は、２つの傾斜部１０１１、ならびに固定部および支持部を有する。本実施形態では、固定部および支持部は、略円柱状の軸体１０１２に相当する。この軸体１０１２は、Ｘ方向に延び、拡散板３側の先端部が先細の円錐台状となっている。軸体１０１２は、拡散板３側の先端において拡散板３に接触し、拡散板３を支持する。これによって、拡散板３の撓みを防止することができる。なお、拡散板３との接触箇所において暗くならないように、軸体１０１２は、拡散板３に対して点接触することが望ましいが、強度に問題が生じるので、先端部を円錐台状としている。
【０１０３】
第１固定部材１０１の軸体１０１２のフレーム部材１３側の部分は、第１連結部１１８３の孔１１８３ａおよびフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１に挿通され、この孔１３１１に設けられる抜止め部材１０３を介して、この孔１３１１内に固定される。なお、第１連結部１１８３の孔１１８３ａとフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１との間にプリント基板１２が配置される場合、プリント基板１２の固定用孔１２ｄにも、第１固定部材１０１の軸体１０１２のフレーム部材１３側の部分が挿通される。
【０１０４】
抜止め部材１０３は、白色の樹脂材料、たとえば、ポリカーボネイトの高反射グレードを材料として成形される。抜止め部材１０３は、４本の棒状部分１０３ａと円環状部分１０３ｂとを有しており、この棒状部分１０３ａは、拡散板３側からフレーム部材１３の底部１３１側に向かうにつれて、内側の間隔Ｗ１が狭くなるように設けられる。拡散板３側における間隔Ｗ１は軸体１０１２の径にほぼ等しく、フレーム部材１３の底部１３１側における間隔Ｗ１は軸体１０１２の径未満である。また、棒状部分１０３ａの外側の間隔Ｗ２は、孔１３１１の径に等しい。また、円環状部分１０３ｂの開口径は、軸体１０１２の径にほぼ等しい。また、円環状部分１０３ｂの外径は、第１，２連結部１１８３，１１８４の孔１１８３ａ，１１８４ａの径、および、プリント基板１２の固定用孔１２ｄの径よりも小さい。
【０１０５】
フレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１に挿通される４本の棒状部分１０３ａの間の空間に、第１固定部材１０１の軸体１０１２が挿通されることにより、図１０に示すように、４本の棒状部分１０３ａが、軸体１０１２から遠ざかるようにそれぞれ変形する。その結果、軸体１０１２が、フレーム部材１３の底部１３１に対して固定される。なお、このとき、図１０に示すように、軸体１０１２のフレーム部材１３側の端部の先端は、孔１３１１から突出している。
【０１０６】
第１固定部材１０１の２つの傾斜部１０１１は、軸体１０１２の拡散板３側の部分に接続される。傾斜部１０１１は、軸体１０１２が挿通される第１連結部１１８３に連なる２つの主反射部１１８１に対応して、それぞれ設けられる。
【０１０７】
各傾斜部１０１１は、対応する主反射部１１８１の、第１連結部１１８３に連なる辺部分１１８１ｂにそれぞれ当接または近接し、対応する主反射部１１８１がフレーム部材１３の底部１３１から離反するのを防ぐ。傾斜部１０１１と辺部分１１８１ｂとが近接する場合、Ｘ方向における傾斜部１０１１と辺部分１１８１ｂとの間隔Ｌ４は、たとえば０．１ｍｍ〜１ｍｍである。上述したように、第１固定部材１０１の軸体１０１２がフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１内に固定されるので、軸体１０１２に連なる各傾斜部１０１１もフレーム部材１３に対して固定され、その結果、主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂは、間隔Ｌ４以上の距離で、フレーム部材１３の底部１３１から離反するのが規制される。したがって、主反射部１１８１を含む一体型反射部材１８は、フレーム部材１３に対して固定されることになる。
【０１０８】
なお、好ましくは、各傾斜部１０１１は、主反射部１１８１に当接するのではなく、近接するように設けられる。その理由は、一体型反射部材１８が発光部１１１によって発生する熱などで熱膨張したときに、一体型反射部材１８に皺が発生しないようにするためである。発光部１１１による熱で一体型反射部材１８が主反射部１１８１の主面方向（Ｘ方向に垂直な方向）に伸長しようとするときに、主反射部１１８１に各傾斜部１０１１が当接していなければ、伸長するのが阻害されないので、一体型反射部材１８に皺が発生するのが抑えられる。
【０１０９】
２つの傾斜部１０１１は、図１８に示すように、逆Ｖ字状に連なっており、凹部を形成する。この凹部内に、第１連結部１１８３の凸部１１８３１が位置する。その結果、第１固定部材１０１が、軸体１０１２の軸線まわりに回転するのが抑制される。すなわち、第１連結部１１８３の凸部１１８３１は、第１固定部材１０１の回転による傾斜部１０１１の位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部として機能する。なお、２つの傾斜部１０１１によって形成される凹部内に凸部１１８３１が位置するように設けられているので、この２つの傾斜部１０１１は、凸部１１８３１を有する第１連結部１１８３が連なる各辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向における、この辺部分１１８１ｂの中央部に設けられることになる。
【０１１０】
図１７に示すように、各傾斜部１０１１は、当接または近接する辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向において、隣接する副反射部１１８２の傾斜片に対して間隙を空けて設けられる。したがって、第１連結部１１８３の凸部１１８３１の傾斜反射面１１８３１ａ，１１８３１ｂは、辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向において傾斜部１０１１と副反射部１１８２との間に設けられ、発光部１１１に対して露出することになる。これにより、発光部１１１から出射された光の一部は、傾斜反射面１１８３１ａ，１１８３１ｂによって被照射体である液晶パネル２に向けて反射されることになる。なお、辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向における、傾斜部１０１１と副反射部１１８２との間隔Ｌ５は、たとえば０．１ｍｍ〜２ｍｍであり、本実施形態では、１ｍｍである。
【０１１１】
また、図１０に示すように、各傾斜部１０１１は、隣接する副反射部１１８２の傾斜片と同じ傾斜方向に傾斜して延在する。これにより、各傾斜部１０１１は、発光部１１１から出射された光を、被照射体である液晶パネル２に向けて反射することができる。なお、本実施形態では、傾斜部１０１１の傾斜角度は、隣接する副反射部１１８２の傾斜片の傾斜角度に等しい。
【０１１２】
また、図１８に示すように、各傾斜部１０１１は、隣接する副反射部１１８２よりも、高さが高く設けられる。すなわち、傾斜部１０１１の、Ｘ方向において主反射部１１８１の表面から最も離間した部分と、主反射部１１８１の表面との、Ｘ方向における距離である高さＨ４は、副反射部１１８２の高さＨ２よりも高い。傾斜部１０１１の高さＨ４は、たとえば４ｍｍ〜５ｍｍであり、本実施形態では、４．５ｍｍである。
【０１１３】
傾斜部１０１１の全反射率は、副反射部１１８２の全反射率と略等しく、たとえば、９０％程度である。ここで、略等しいとは、傾斜部１０１１の全反射率が、副反射部１１８２の全反射率±１０％の範囲内であることを意味する。
【０１１４】
第２固定部材１０２は、第１固定部材１０１の傾斜部１０１１を２つから１つにした形状の部材であり、傾斜部１０２１と軸体１０２２とを有する。第２固定部材１０２は、白色の樹脂材料、たとえば、ポリカーボネイトの高反射グレードを材料として成形される。
【０１１５】
第２固定部材１０２の軸体１０２２は、Ｘ方向に延び、拡散板３側の先端部が先細の円錐台状となっている。軸体１０２２は、拡散板３側の先端において拡散板３に接触し、拡散板３を支持する。
【０１１６】
第２固定部材１０２の軸体１０１２のフレーム部材１３側の部分は、第２連結部１１８４の孔１１８４ａおよびフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１に挿通され、この孔１３１１に設けられる抜止め部材１０３を介して、この孔１３１１内に固定される。なお、第２連結部１１８４の孔１１８４ａとフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１との間にプリント基板１２が配置される場合、プリント基板１２の固定用孔１２ｄにも、第２固定部材１０２の軸体１０２２のフレーム部材１３側の部分が挿通される。
【０１１７】
第２固定部材１０２の傾斜部１０２１は、軸体１０２２の拡散板３側の部分に接続される。傾斜部１０２１は、軸体１０２２が挿通される第２連結部１１８４に連なる最外方の主反射部１１８１に対応して設けられる。
【０１１８】
傾斜部１０２１は、対応する主反射部１１８１の、第２連結部１１８４に連なる辺部分１１８１ｂに当接または近接し、この主反射部１１８１がフレーム部材１３の底部１３１から離反するのを防ぐ。傾斜部１０２１と辺部分１１８１ｂとが近接する場合、Ｘ方向における傾斜部１０２１と辺部分１１８１ｂとの間隔Ｌ６は、たとえば０．１ｍｍ〜１ｍｍである。上述したように、第２固定部材１０２の軸体１０２２がフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１内に固定されるので、軸体１０２２に連なる傾斜部１０２１もフレーム部材１３に対して固定され、その結果、主反射部１１８１の辺部分１１８１ｂは、間隔Ｌ６以上の距離で、フレーム部材１３の底部１３１から離反するのが規制される。したがって、主反射部１１８１を含む一体型反射部材１８は、フレーム部材１３に対して固定されることになる。
【０１１９】
なお、好ましくは、傾斜部１０２１は、主反射部１１８１に当接するのではなく、近接するように設けられる。その理由は、一体型反射部材１８が発光部１１１によって発生する熱などで熱膨張したときに、一体型反射部材１８に皺が発生しないようにするためである。発光部１１１による熱で一体型反射部材１８が主反射部１１８１の主面方向（Ｘ方向に垂直な方向）に伸長しようとするときに、主反射部１１８１に傾斜部１０２１が当接していなければ、伸長するのが阻害されないので、一体型反射部材１８に皺が発生するのが抑えられる。
【０１２０】
傾斜部１０２１は、図１０に示すように、第２連結部１１８４の凸部１１８４１に沿って配置される。その結果、第２固定部材１０２が、軸体１０２２の軸線まわりに回転するのが抑制される。すなわち、第２連結部１１８４の凸部１１８４１は、第２固定部材１０２の回転による傾斜部１０２１の位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部として機能する。なお、傾斜部１０２１が凸部１１８４１に沿って設けられているので、この傾斜部１０２１は、凸部１１８４１を有する第２連結部１１８４が連なる辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向における、この辺部分１１８１ｂの中央部に設けられることになる。
【０１２１】
図１７に示すように、傾斜部１０２１は、当接または近接する辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向において、隣接する副反射部１１８２の傾斜片に対して間隙を空けて設けられる。したがって、第２連結部１１８４の凸部１１８４１の傾斜反射面１１８４１ａは、辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向において傾斜部１０２１と副反射部１１８２との間に設けられ、発光部１１１に対して露出することになる。これにより、発光部１１１から出射された光の一部は、傾斜反射面１１８４１ａによって被照射体である液晶パネル２に向けて反射されることになる。なお、辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向における、傾斜部１０２１と副反射部１１８２との間隔Ｌ７は、たとえば０．１ｍｍ〜２ｍｍであり、本実施形態では、１ｍｍである。
【０１２２】
また、図１０に示すように、傾斜部１０２１は、隣接する副反射部１１８２の傾斜片と同じ傾斜方向に傾斜して延在する。これにより、傾斜部１０２１は、発光部１１１から出射された光を、被照射体である液晶パネル２に向けて反射することができる。なお、本実施形態では、傾斜部１０２１の傾斜角度は、隣接する副反射部１１８２の傾斜片の傾斜角度に等しい。
【０１２３】
また、図１０に示すように、傾斜部１０２１は、隣接する副反射部１１８２よりも、高さが高く設けられる。すなわち、傾斜部１０２１の、Ｘ方向において主反射部１１８１の表面から最も離間した部分と、主反射部１１８１の表面との、Ｘ方向における距離である高さＨ５は、副反射部１１８２の高さＨ２よりも高い。傾斜部１０２１の高さＨ５は、たとえば４ｍｍ〜５ｍｍであり、本実施形態では、４．５ｍｍである。
【０１２４】
傾斜部１０２１の全反射率は、副反射部１１８２の全反射率と略等しく、たとえば、９０％程度である。ここで、略等しいとは、傾斜部１０２１の全反射率が、副反射部１１８２の全反射率±１０％の範囲内であることを意味する。
【０１２５】
本実施形態では、以上のような第１，２固定部材１０１，１０２によって、一体型反射部材１８をフレーム部材１３の底部１３１に対して固定することができるとともに、発光部１１１から出射された光を、第１，２固定部材１０１，１０２の傾斜部１０１１，１０２１によって液晶パネル２へ向けて反射させることができ、これによって、液晶パネル２の面方向における輝度が均一となるように、液晶パネル２に光を照射することができる。なお、本発明としては、第１，２固定部材１０１，１０２をすべて備える必要は無く、いずれか１種を少なくとも備えていればよい。
【０１２６】
また、本実施形態では、傾斜部１０１１、１０２１は、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）において、副反射部１１８２よりも高さが高く設けられる。本実施形態のように、一体型反射部材１８とは異なる部材である第１，２固定部材１０１，１０２によって、この一体型反射部材１８をフレーム部材１３の底部１３１に固定する場合、部材の境界が存在する辺部分１１８１ｂ近傍において、被照射体である液晶パネル２への照射光量が低下するおそれがあるが、傾斜部１０１１，１０２１の高さＨ４，Ｈ５が高いので、照射光量が補われ、照射光量の低下を抑制することができる。
【０１２７】
また、本実施形態では、傾斜部１０１１，１０２１は、凸部１１８３１，１１８４１を有する第１，２連結部１１８３，１１８４が連なる辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向における、この辺部分１１８１ｂの中央部に設けられる。上述したように、一体型反射部材１８と第１，２固定部材１０１，１０２との境界が存在する部分では照射光量が低下するので、この境界が角部分１１８１ａ寄りに位置すると、照射光量が不足しがちな角部分１１８１ａの照射光量がより少なくなってしまうが、本実施形態では、傾斜部１０１１，１０２１が辺部分１１８１ｂの中央部に設けられ、それによって、この境界が辺部分１１８１ｂの中央寄りに位置することになるので、角部分１１８１ａにおける照射光量の低下を防ぐことができる。
【０１２８】
本発明の他の実施形態として、傾斜部１０１１，１０２１を、副反射部１１８２よりも高さを高くする代わりに、高さは同じとして、傾斜角度を大きくしてもよい。図１９に、傾斜部１０１１，１０２１の傾斜角度を大きくした例を示す。図１９は、図１０に対応している。図１９のように傾斜部１０１１，１０２１の傾斜角度を大きくすることによっても、部材の境界に起因する照射光量の低下を抑制することができる。なお、傾斜部１０１１，１０２１について、副反射部１１８２と比較して、高さを高くし、かつ、傾斜角度を大きくしてもよい。
【０１２９】
また、本実施形態では、一体型反射部材１８は、傾斜部１０１１，１０２１の位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部として機能する凸部１１８３１，１１８４１を有する。凸部１１８３１，１１８４１によって傾斜部１０１１，１０２１の位置ずれが抑制されることで、被照射体である液晶パネル２の照度むらの発生を抑制することができる。なお、位置ずれ抑制部としては、凸部１１８３１，１１８４１でなくてもよい。
【０１３０】
図２０および図２１に、本発明の他の実施形態における位置ずれ抑制部を示す。図２０，２１は、図１２に対応している。本発明の他の実施形態における位置ずれ抑制部としては、図２０に示すように、凸部１１８３１，１１８４１を設ける代わりに、平板部１１８３２，１１８４２に、２つ目の孔１１８３ｂ，１１８４ｂを形成してもよい。この場合、第１，２固定部材１０１，１０２には、２つ目の孔１１８３ｂ，１１８４ｂに挿通される２つ目の軸体が設けられる。なお、この２つ目の孔１１８３ｂ，１１８４ｂの代わりに、平板部１１８３２，１１８４２に、第１，２固定部材１０１，１０２の２つ目の軸体が嵌合される凹部が形成されてもよい。
【０１３１】
また、本発明の他の実施形態における位置ずれ抑制部としては、図２１に示すように、凸部１１８３１，１１８４１を設ける代わりに、平板部１１８３２，１１８４２を、凸部１１８３１，１１８４１と同じ突出方向に折り曲げ、凸状の板１１８５，１１８６としてもよい。この場合には、第１，２固定部材１０１，１０２に２つ目の軸体を設ける必要はなく、そのまま、第１，２固定部材１０１，１０２を用いることができる。
【０１３２】
本実施形態では、傾斜部１０１１，１０２１は、当接または近接する辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向において、隣接する副反射部１１８２の傾斜片に対して間隙を空けて設けられる。これにより、第１，２固定部材１０１，１０２によって一体型反射部材１８を固定するときに、第１，２固定部材１０１，１０２と一体型反射部材１８とが干渉し難くなり、固定が容易になる。また、傾斜部１０１１，１０２１が副反射部１１８２に当接しないので、一体型反射部材１８が発光部１１１によって発生する熱などで主反射部１１８１の主面方向（Ｘ方向に垂直な方向）に伸長しようとするときに、伸長するのが阻害されないので、一体型反射部材１８に皺が発生するのが抑えられる。
【０１３３】
また、本実施形態では、傾斜部１０１１，１０２１が副反射部１１８２に当接しないので、凸部１１８３１，１１８４１の傾斜反射面１１８３１ａ，１１８３１ｂ，１１８４１ａが、発光部１１１に対して露出することになり、この傾斜反射面１１８３１ａ，１１８３１ｂ，１１８４１ａによって、被照射体である液晶パネル２に向けて光を反射することができる。よって、第１，２固定部材１０１，１０２を設けることによる照射光量の低下を抑制することができる。さらに、この傾斜反射面１１８３１ａ，１１８３１ｂ，１１８４１ａの傾斜角度が、副反射部１１８２よりも大きいので、照射光量の低下をより抑制することができる。
【０１３４】
本発明の他の実施形態としては、傾斜部１０１１，１０２１の、辺部分１１８１ｂの辺に平行な方向における副反射部１１８２側の端部が、この副反射部１１８２に対して、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）に重なって設けられてもよい。図２２に、傾斜部１０１１，１０２１が副反射部１１８２に重なる例を示す。この例では、副反射部１１８２が位置ずれ抑制部として機能するので、第１，２連結部１１８３，１１８４には、凸部１１８３１，１１８４１が設けられていない。この例のように構成しても、第１，２固定部材１０１，１０２によって一体型反射部材１８をフレーム部材１３の底部１３１に対して固定することができるとともに、発光部１１１から出射された光を、第１，２固定部材１０１，１０２によって液晶パネル２へ向けて反射させることができる。
【０１３５】
また、本実施形態では、第１，２連結部１１８３，１１８４の孔１１８３ａ，１１８４ａとフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１との間にプリント基板１２が位置するとき、このプリント基板１２の固定用孔１２ｄに、軸体１０１２，１０２２が挿通される。これによって、第１，２固定部材１０１，１０２により、一体型反射部材１８とともに、プリント基板１２も、フレーム部材１３の底部１３１に対して固定することができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、各副反射部１１８２は、光軸Ｓ方向に垂直な方向において主反射部１１８１から離れるにつれて光軸Ｓ方向においてプリント基板１２から遠ざかり、拡散板３へ向かうように、主反射部１１８１に対して傾斜して延びて形成される。そして、傾斜部１０１１，１０２１は、隣接する副反射部１１８２の傾斜片と同じ傾斜方向に延びる。したがって、発光部１１１から出射された光を、光軸Ｓ方向に垂直な方向に拡げて照射することができる。なお、副反射部１１８２および傾斜部１０１１，１０２１は、主反射部１１８１に対して傾斜せずに、垂直に延びていてもよい。
【０１３７】
また、本実施形態では、傾斜部１０１１，１０２１は、副反射部１１８２の全反射率に略等しい全反射率を有する。これによって、被照射体である液晶パネル２の面方向における輝度をより均一にすることができる。
【０１３８】
上述した実施形態では、すべての主反射部１１８１の、すべての辺部分１１８１ｂに、第１，２固定部材１０１，１０２のいずれかが設けられているが、すべてでなくてもよい。たとえば、図２３のように、複数個おきに第１，２固定部材１０１，１０２を設けてもよい。図２３に示す実施形態において、第１，２固定部材１０１，１０２が設けられない辺部分１１８１ｂには、第１連結部１１８３および第２連結部１１８４は形成されず、代わりに、この辺部分１１８１ｂに連なる２つの傾斜片を滑らかに連結する第２副反射部１１８７が形成される。第２副反射部１１８７の高さ、傾斜方向、傾斜角度は、この２つの傾斜片の高さ、傾斜方向、傾斜角度に等しい。
【０１３９】
図２３に示す実施形態では、図２に示す実施形態とは異なり、１つのプリント基板１２上に、すべての発光部１１１が設けられている。なお、本発明の実施形態としては、２つのプリント基板１２上に、すべての発光部１１１が設けられるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１  バックライトユニット
２  液晶パネル
３  拡散板
１１  発光装置
１２  プリント基板
１３  フレーム部材
１８  一体型反射部材
１００  液晶表示装置
１０１  第１固定部材
１０２  第２固定部材
１０３  抜止め部材
１１１  発光部
１１８  反射部材
１０１１，１０２１  傾斜部
１０１２，１０２２  軸体
１１８１  主反射部
１１８２  副反射部
１１８３  第１連結部
１１８４  第２連結部
１１８３１，１１８４１  凸部
【図１】
2013246988.tif 000003
【図２】
2013246988.tif 000004
【図３】
2013246988.tif 000005
【図４】
2013246988.tif 000006
【図５】
2013246988.tif 000007
【図６】
2013246988.tif 000008
【図７】
2013246988.tif 000009
【図８】
2013246988.tif 000010
【図９】
2013246988.tif 000011
【図１０】
2013246988.tif 000012
【図１１】
2013246988.tif 000013
【図１２】
2013246988.tif 000014
【図１３】
2013246988.tif 000015
【図１４】
2013246988.tif 000016
【図１５】
2013246988.tif 000017
【図１６】
2013246988.tif 000018
【図１７】
2013246988.tif 000019
【図１８】
2013246988.tif 000020
【図１９】
2013246988.tif 000021
【図２０】
2013246988.tif 000022
【図２１】
2013246988.tif 000023
【図２２】
2013246988.tif 000024
【図２３】
2013246988.tif 000025