(57)【要約】【課題】作業の進捗状況等に関する情報を電子メールによって通知する中継通信システムにおいて、受信された電子メールの閲覧性を向上させる。【解決手段】管理サーバ２２は、通信監視部３３と、メール送信部３４と、ヘッダ付加部３５と、を備えている。通信監視部３３は、異なるＬＡＮに属するクライアント端末同士の通信を中継サーバがＷＡＮ３を介して中継する中継通信システムにおいて、前記通信を監視して当該通信に関するログ情報を取得する。メール送信部３４は、通信監視部３３が取得したログ情報を、所定のメールアドレスに対して電子メールで送信する。ヘッダ付加部３５は、メール送信部３４が送信する電子メールがある接続ジョブに係るものである場合に、当該接続ジョブに固有の識別子を前記電子メールのヘッダに付加する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるＬＡＮに属するクライアント端末同士の通信を中継サーバがＷＡＮを介して中継する中継通信システムにおいて、前記通信を監視して当該通信に関する情報を取得する通信監視部と、
前記通信監視部が取得した前記情報を、所定のメールアドレスに対して電子メールで送信するメール送信部と、
前記メール送信部が送信する電子メールがある一連の作業に係るものである場合に、当該一連の作業に固有の識別子を前記電子メールのヘッダに付加するヘッダ付加部と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の管理サーバであって、
前記ヘッダ付加部は、前記一連の作業に係る電子メール同士が同一階層となるように前記ヘッダを付加することを特徴とする管理サーバ。
【請求項３】
請求項１に記載の管理サーバであって、
前記ヘッダ付加部は、前記一連の作業に係る電子メール同士が階層構造を構成するように前記ヘッダを付加することを特徴とする管理サーバ。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の管理サーバであって、
前記識別子は、前記一連の作業に係る最初の電子メールに付与されたＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤであり、
前記ヘッダ付加部は、前記一連の作業に係る２番目以降の電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドに、前記最初の電子メールに付与された前記Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤを含ませることを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の管理サーバであって、
前記一連の作業に重要度が設定されている場合、前記ヘッダ付加部は、前記重要度に応じた情報を前記電子メールのヘッダに設定することを特徴とする管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＰＮを介して行われている作業の進捗状況等を電子メールで通知する管理サーバの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地にあるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）同士を、インターネットなどのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続するＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が開発されている。このような技術は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、ＶＰＮに関するものではないが、特許文献２及び特許文献３には、電子メールを送信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７８２５号公報
【特許文献２】特開平５−２１９１０６号公報
【特許文献３】特開平７−２１０４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているようなＶＰＮを利用することで、遠隔地にあるＬＡＮ同士を接続して各種の作業を行うことができる。このＶＰＮの管理者等は、当該ＶＰＮを利用して行われている前記作業の進捗状況等をリアルタイムで把握したいと考える場合がある。そこで、前記作業の進捗状況等に関する情報を、前記管理者等に対して電子メールで随時通知する構成が考えられている。これによれば、前記管理者等は、受信した電子メールを、電子メールクライアントソフトウェア（以下、単にメールソフト）を利用して閲覧することにより、前記作業の進捗状況等を把握することができる。
【０００６】
ところで上記の構成において、ＶＰＮを利用した複数の作業が同時進行的に行われている場合、前記メールソフトの受信ボックスには、複数の異なる作業に関する電子メールが混在することになる。このため、多数の作業が同時進行している場合はメールソフト上での電子メールの閲覧性が悪化し、例えば特定の作業の進捗状況を時系列で把握することが難しくなるという問題がある。
【０００７】
この点、特許文献２は、関連する一連の電子メール群に関連メッセージ識別子等を付与する電子メール順序制御方式を開示している。特許文献２は、これにより、一連の関連する電子メール群をまとめて扱うことを可能にしている。しかし特許文献２は、転送する電子メール群の完全性を保証することを目的としており、受信した電子メールの閲覧性の向上を目的とはしていない。また、特許文献２は、一連の電子メール群をまとめて転送する場合を想定したものであるから、バラバラに送信された電子メールが混在する場合を想定したものではない。そもそも、特許文献２に記載の構成は通常の電子メールの転送に関するものであり、ＶＰＮに関するものではない。
【０００８】
また特許文献３は、メッセージ間のリンク情報をヘッダに追加する電子メールシステムを開示している。特許文献３は、メールボックス内のメッセージを参照する際にリンクを辿ることで、ディスカッションの経緯を簡単に追うことが可能になるとしている。しかし特許文献３は、複数のコンピュータが相互にメッセージを交換する場合を想定したものである。従って、ＶＰＮで行われている作業の進捗状況等に関する情報を、管理者等に対して電子メールで一方的に通知するような場合は考慮されていない。そもそも、特許文献３に記載の構成は通常の電子メールの送受信に関するものであり、ＶＰＮに関するものではない。
【０００９】
従って、上記特許文献２及び特許文献３に記載の構成では、ＶＰＮを利用した複数の作業の進行状況等を通知する電子メールを受信した場合の当該電子メールの閲覧性が悪い、という問題を解決することができない。
【００１０】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、作業の進捗状況等に関する情報を電子メールによって通知する中継通信システムにおいて、受信された電子メールの閲覧性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１２】
本発明の観点によれば、以下の構成の管理サーバが提供される。即ち、この管理サーバは、通信監視部と、メール送信部と、ヘッダ付加部と、を備える。前記通信監視部は、異なるＬＡＮに属するクライアント端末同士の通信を中継サーバがＷＡＮを介して中継する中継通信システムにおいて、前記通信を監視して当該通信に関する情報を取得する。前記メール送信部は、前記通信監視部が取得した前記情報を、所定のメールアドレスに対して電子メールで送信する。前記ヘッダ付加部は、前記メール送信部が送信する電子メールがある一連の作業に係るものである場合に、当該一連の作業に固有の識別子を前記電子メールのヘッダに付加する。
【００１３】
これにより、中継通信システムを利用して行われている作業の進捗状況等を、所定のメールアドレスに対して電子メールで通知することができる。そして、一連の作業に係る情報を通知する電子メールのヘッダに、当該作業に固有の識別子を付加して送信することで、当該電子メールを受信した側のメールソフトで、作業ごとに電子メールを集約する、スレッド表示する等、まとまり良く閲覧することができる。
【００１４】
上記の管理サーバにおいて、前記ヘッダ付加部は、前記一連の作業に係る電子メール同士が同一階層となるように前記ヘッダを付加することが好ましい。
【００１５】
これにより、メールソフト等で電子メールを閲覧する際には、関連する電子メールが並列的に表示されるので、閲覧性を向上させることができる。
【００１６】
上記の管理サーバにおいて、前記ヘッダ付加部は、前記一連の作業に係る電子メール同士が階層構造を構成するように前記ヘッダを付加しても良い。
【００１７】
これにより、メールソフト等で電子メールを閲覧する際には、関連する電子メールが階層的に表示されるので、当該メールの時系列及び相互関係を把握し易くなる。
【００１８】
上記の管理サーバは、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記識別子は、前記一連の作業に係る最初の電子メールに付与されたＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤである。そして、前記ヘッダ付加部は、前記一連の作業に係る２番目以降の電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドに、前記最初の電子メールに付与された前記Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤを含ませる。
【００１９】
即ち、一般的なメールソフトであれば、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダに基づいて、電子メールをスレッド表示等することが可能である。そこで上記のように、最初の電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤをＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダに含ませることで、一連の作業に係る電子メールを、一般的なメールソフトによってまとまり良く閲覧することができる。
【００２０】
上記の管理サーバにおいて、前記一連の作業に重要度が設定されている場合、前記ヘッダ付加部は、前記重要度に報じた情報を前記電子メールのヘッダに設定することが好ましい。
【００２１】
これにより、メールソフト等で電子メールを閲覧する際には、どの電子メールの重要度が高いかを簡単に判断でき、適切に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理サーバを備えた中継通信システムの全体的な構成を示す図。
【図２】管理サーバの構成を示すブロック図。
【図３】接続ジョブ情報リストの内容を例示する図。
【図４】メール送信部によって送信される一連の電子メールのヘッダを例示する図。
【図５】受信された電子メールを、接続ジョブごとに並列構造でまとめて表示した様子を示す図。
【図６】変形例に係る管理サーバによって送信される電子メールのヘッダを例示する図。
【図７】受信された電子メールを、接続ジョブごとに階層構造でまとめて表示した様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１には、本実施形態に係る管理サーバ２２が配置された中継通信システム（仮想プライベートネットワーク、ＶＰＮ）１の全体構成が示されている。
【００２４】
中継通信システム１は、遠隔地にあるＬＡＮ同士を、インターネットなどのＷＡＮ３を介して接続するためのものである。例えば、図１に示す中継通信システム１では、保守担当会社ＡにはＬＡＮ５が、保守担当会社ＢにはＬＡＮ６が、顧客会社ＡにはＬＡＮ７が、顧客会社ＢにはＬＡＮ８が、それぞれ設けられている。
【００２５】
各ＬＡＮの構成は特に限定されないが、通常、各ＬＡＮ内には１つ以上のクライアント端末が接続されている。例えばＬＡＮ５内にはクライアント端末１０，１１が、ＬＡＮ６内にはクライアント端末１２，１３が、ＬＡＮ７内にはクライアント端末１４，１５が、ＬＡＮ８内にはクライアント端末１６，１７が、それぞれ接続されている。
【００２６】
本実施形態の中継通信システム１は、保守担当会社に所属する作業者が、顧客会社のＬＡＮに接続されているクライアント端末を遠隔保守（リモートメンテナンス）することを想定したものである。遠隔保守作業を行う作業者は、自身が属する保守担当会社のＬＡＮに接続されたクライアント端末を操作することにより、前記遠隔保守作業を行う。そこで、保守担当会社Ａ及び保守担当会社ＢのＬＡＮに接続されているクライアント端末１０，１１，１２，１３を、保守作業を行うための端末という意味で保守作業端末と呼ぶ。また、顧客会社Ａ及び顧客会社ＢのＬＡＮに接続されているクライアント端末１４，１５，１６，１７を、保守の対象になる端末という意味で被保守端末と呼ぶ。
【００２７】
図１に示すように、ＬＡＮ５には中継サーバ１８が、ＬＡＮ６には中継サーバ１９が、ＬＡＮ７には中継サーバ２０が、ＬＡＮ８には中継サーバ２１が、それぞれ接続されている。各中継サーバ１８，１９，２０，２１は、ＷＡＮ３に接続可能に構成されている。
【００２８】
中継サーバ１８，１９，２０，２１は、異なるＬＡＮに接続されているクライアント端末同士の通信を中継するために設けられている。例えば、保守担当会社Ａに所属する作業者Ｏｐ１が、当該保守担当会社ＡのＬＡＮ５に接続されている保守作業端末１０を操作することで、顧客会社ＡのＬＡＮ７に接続されている被保守端末１４を遠隔保守する場合を考える。保守作業端末１０と被保守端末１４は互いに異なるＬＡＮに属しているので、相互に直接的に通信することはできない。そこで、中継サーバ１８，２０が、保守作業端末１０と被保守端末１４との間の通信をＷＡＮ３を介して中継することにより、保守作業端末１０と被保守端末１４が相互に通信可能となる。これにより、作業者Ｏｐ１は、保守作業端末１０を操作して被保守端末１４を遠隔保守することができる。
【００２９】
また、この中継通信システム１では、保守担当会社、顧客会社とは別に、コールセンタが設けられている。このコールセンタにはＬＡＮ９が設けられており、当該ＬＡＮ９には管理サーバ２２が接続されている。管理サーバ２２は、ＷＡＮ３に接続可能に構成されている。この管理サーバ２２は、中継通信システム１を利用して行われる通信を、一元的に管理するためのものである。
【００３０】
管理サーバ２２の構成を、図２のブロック図に示す。管理サーバ２２は、インタフェース３０と、制御部３１と、を有している。インタフェース３０は、ＷＡＮ３又はＬＡＮ９を介して、他の機器との間で通信を行うためのものである。制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のハードウェアを備えており、ＲＯＭ等から読み出したプログラムを実行することで各種の機能を実現可能に構成されている。図２に示すように、制御部３１は、ジョブ管理部３２、通信監視部３３、メール送信部３４等として機能するように構成されている。
【００３１】
通信監視部３３は、中継通信システム１を利用して行われる通信を監視して、当該通信のログを記録するように構成されている。前述のように、本実施形態の中継通信システム１では主に遠隔保守作業が行われるので、通信監視部３３で記録されるログ（以下、ログ情報）には、前記遠隔保守作業の進捗状況等を示す情報が含まれる。具体的には、保守担当者のログイン履歴、当該保守担当者がリモートで実行したコマンドの情報などが、前記ログ情報に含まれる。しかし、通信監視部３３が記録するログ情報は上記のものに限らず、中継通信システム１を利用して行われる通信に関する情報であれば特に限定されない。
【００３２】
メール送信部３４は、通信監視部３３が記録したログ情報を、予め設定された所定のメールアドレスに対して、電子メールの形式で随時通知する機能を有している。メール送信部３４がログ情報を通知するメールアドレスは任意に設定できる。以下では、コールセンタの管理者Ａｄ１のメールアドレス（図１の場合はａｄｍｉｎ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ）が、メール送信部３４に設定されている場合を例として説明する。即ち、メール送信部３４は、通信監視部３３が取得したログ情報を、コールセンタの管理者Ａｄ１に対して電子メールで通知することになる。これによれば、管理者Ａｄ１は、中継通信システム１で進行中の遠隔保守作業の進捗状況等を、電子メールで随時確認することができる。
【００３３】
ジョブ管理部３２は、中継通信システム１で進行中の接続ジョブに関する情報を管理している。ここで「接続ジョブ」とは、中継通信システム１を利用して行われる一連の作業のことを言う。図３には、ジョブ管理部３２が管理している接続ジョブ情報リスト３６が例示されている。ジョブ管理部３２は、中継通信システム１において新しい接続ジョブが開始されると、当該接続ジョブに係る接続ジョブ情報を、接続ジョブ情報リスト３６に追加する。また、ジョブ管理部３２は、前記接続ジョブが終了した場合、当該接続ジョブに係る接続ジョブ情報を、接続ジョブ情報リスト３６から削除するように構成されている。接続ジョブ情報リスト３６には、複数の接続ジョブ情報を含ませることができる。例えば図３の例では、接続ジョブ情報リスト３６は、３つの接続ジョブ情報３７，３８，３９を含んでいる。従って図３の例では、中継通信システム１において３つ接続ジョブが実行中であることがわかる。
【００３４】
各接続ジョブ情報は、例えば、接続ジョブの名称、当該接続ジョブを実行中の保守担当者の識別名、保守作業の対象となっている被保守端末の識別名、当該接続ジョブのステータスなどの情報を含んでいる。例えば図３の１行目に記載された接続ジョブ情報３７によれば、保守担当者Ｏｐ１が被保守端末１４の遠隔保守作業を実行中であることがわかる。また、本実施形態では、各接続ジョブに重要度を設定することができるようになっている。障害発生時などの緊急性の高い接続ジョブには高い重要度を設定し、定期メンテナンスなどの緊急性がない接続ジョブの場合は重要度を低く設定すれば良い。
【００３５】
以上のように、中継通信システム１を利用して行われている一連の作業を、管理サーバ２２において「接続ジョブ」という単位で管理しているので、どのような作業が誰によって行われているかを簡単に管理することができる。
【００３６】
続いて、この中継通信システム１を利用して遠隔保守作業を行う流れについて簡単に説明する。
【００３７】
ここでは例として、被保守端末１４に緊急の障害が発生した場合を例として説明する。被保守端末１４で何らかの障害が発生した場合、当該被保守端末１４は、自身と同じＬＡＮ７に接続されている中継サーバ２０に、障害が発生した旨を通知する。当該通知を受けた中継サーバ２０は、被保守端末１４に障害が発生した旨を、コールセンタの管理サーバ２２に通知する。
【００３８】
コールセンタに駐在しているオペレータＯｐ４は、障害が発生した被保守端末１４を遠隔保守できる適当な保守担当者を選定する。ここでは、保守担当会社Ａの作業者Ｏｐ１が、被保守端末１４の保守担当者として選定されたとして説明する。この場合、コールセンタのオペレータＯｐ４は、端末２５を適宜操作することにより、作業者Ｏｐ１を保守担当者、被保守端末１４を保守対象をとした接続ジョブ情報３７を生成し、管理サーバ２２のジョブ管理部３２に記憶させる（図３の１行目の接続ジョブ情報）。以下では、説明の便宜上、作業者Ｏｐ１が被保守端末１４に対して行う一連の遠隔保守作業を、接続ジョブ「ＪｏｂＡ」と呼ぶことにする。コールセンターのオペレータＯｐ４は、ＪｏｂＡに関する接続ジョブ情報３７を生成する際、当該ＪｏｂＡの重要度を設定することができる。この例では、被保守端末１４で緊急の障害が発生した場合を想定しているので、ＪｏｂＡの重要度に「高」が設定されている。
【００３９】
続いて、コールセンタのオペレータＯｐ４は、保守担当者として選定された作業者Ｏｐ１に対して、遠隔保守作業を行うべき旨を連絡する。なお、作業者Ｏｐ１に対する連絡は、電話、電子メールなどの他、適宜の手段で行えば良い。
【００４０】
連絡を受けた作業者Ｏｐ１は、保守担当会社Ａ内の適宜の保守作業端末を操作して、中継通信システム１にログインする。ここでは、作業者Ｏｐ１が保守作業端末１０を利用して中継通信システム１にログインしたものとする。中継通信システム１にログインした作業者Ｏｐ１は、保守作業端末１０を操作して、被保守端末１４に対する遠隔保守作業を開始する。
【００４１】
作業者Ｏｐ１が一連の遠隔保守作業（ＪｏｂＡ）を行う間、保守作業端末１０と被保守端末１４とは相互に通信を行うことになる。前述のように、この通信は、中継サーバ１８及び２０によってＷＡＮ３を介して中継される。管理サーバ２２の通信監視部３３は、中継サーバ１８，２０が中継する通信を監視し、当該通信のログを随時記録する。また、管理サーバ２２のメール送信部３４は、通信監視部３３が記録したログ（ログ情報）を、管理者Ａｄ１のメールアドレスに対して電子メールの形式で通知する。これにより、管理者Ａｄ１は、作業者Ｏｐ１によって実行中の遠隔保守作業（ＪｏｂＡ）の進捗状況等を、電子メールにて随時確認することができる。
【００４２】
被保守端末１４が障害から復旧した場合、作業者Ｏｐ１は、遠隔保守作業（ＪｏｂＡ）を終了させる操作を行う。管理サーバ２２のジョブ管理部３２は、遠隔保守作業（ＪｏｂＡ）が終了したことを検出した場合、当該遠隔保守作業（ＪｏｂＡ）に係る接続ジョブ情報（図３の一行目の接続ジョブ情報３７）を、接続ジョブ情報リスト３６から削除する。
【００４３】
以上のように、接続ジョブに係るログ情報を電子メールで管理者Ａｄ１に通知できるので、当該管理者Ａｄ１は、各接続ジョブの進捗状況を電子メールで随時確認することができる。
【００４４】
ところで、本実施形態の中継通信システム１では、複数の接続ジョブが同時並行的に実行され得る。例えば図３の接続ジョブ情報リスト３６を見ると、作業者Ｏｐ１による遠隔保守作業（ＪｏｂＡ）の他にも、作業者Ｏｐ２による遠隔保守作業（ＪｏｂＢ）と作業者Ｏｐ３による遠隔保守作業（ＪｏｂＣ）が同時に実行されていることがわかる。
【００４５】
このような場合、管理サーバ２２のメール送信部３４は、接続ジョブＪｏｂＡ、ＪｏｂＢ、ＪｏｂＣそれぞれに係るログ情報を、管理者Ａｄ１のメールアドレスに対して電子メールで通知する。従って、管理者Ａｄ１が電子メールを閲覧するために利用しているメールソフトのメールボックスには、ＪｏｂＡに係る電子メール、ＪｏｂＢに係る電子メール、及びＪｏｂＣに係る電子メールが混在することになる。このため、管理者Ａｄ１は、ある特定の接続ジョブの進捗状況を時系列で確認することが難しくなる。
【００４６】
上記問題を解消するため、本実施形態の管理サーバ２２の制御部３１は、ヘッダ付加部３５としても機能するように構成されている。このヘッダ付加部３５は、メール送信部３４が電子メールで送信するログ情報が、ある接続ジョブに係るものである場合に、当該接続ジョブに固有の識別子をメールヘッダに付加する。
【００４７】
例えば、メール送信部３４がＪｏｂＡに係るログ情報を電子メールで送信する場合、ヘッダ付加部３５は、当該電子メールのメールヘッダにＪｏｂＡに固有の識別子を付加する。また例えば、メール送信部３４がＪｏｂＢに係るログ情報を電子メールで送信する場合、ヘッダ付加部３５は、当該電子メールのメールヘッダにＪｏｂＢに固有の識別子を付加する。また例えば、メール送信部３４がＪｏｂＣに係るログ情報を電子メールで送信する場合、ヘッダ付加部３５は、当該電子メールのメールヘッダにＪｏｂＣに固有の識別子を付加する。
【００４８】
このように、電子メールのヘッダに接続ジョブ固有の識別子を付加することで、当該電子メールを受信したメールソフトにおいては、接続ジョブごとに電子メールを整理して表示することができる。
【００４９】
「接続ジョブに固有の識別子」は、接続ジョブごとにユニークなものであればどのような形式のものであっても良い。例えば本実施形態において、「接続ジョブに固有の識別子」は、当該接続ジョブに関して最初に送信された電子メールに付与されたＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤとしている。周知のように、電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤは、世界中でユニークな文字列とされている。従って、例えばＪｏｂＡに関して最初に送信された電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤは、当該ＪｏｂＡに固有の識別子であると考えることができる。
【００５０】
例えば図４（ａ）は、ＪｏｂＡに係るログ情報を通知する最初の（１通目の）電子メールのヘッダ部を抜粋したものである。この電子メールには、Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤとして「２０１２０１０３１１１４．ＪｏｂＡ．ｃｅｎｔｅｒ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が付与されている。従って、本実施形態では、このＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「２０１２０１０３１１１４．ＪｏｂＡ．ｃｅｎｔｅｒ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が、ＪｏｂＡに固有の識別子となる。
【００５１】
ところで、一般的なメールソフトは、受信した電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドを参照することにより、互いに関連する電子メールをスレッド形式でまとめて表示する機能を有している。この機能は、複数のメールアカウントの間で送受信した電子メールのやり取りを分かり易く表示するための機能である。従って、一般的なメールソフトが有する前記スレッド表示の機能は、もともとは、管理サーバ２２から一方的に送られてくる電子メールを整理して表示することを目的とした機能ではない。しかし、管理サーバ２２が送信する電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドを適切に設定しておけば、当該電子メールを受信したメールソフトにおいて、前記メールをスレッド形式でまとめて分かり易く表示させることができる。
【００５２】
具体的には以下のとおりである。即ち、本実施形態の管理サーバ２２において、ヘッダ付加部３５は、ある接続ジョブに係るログ情報を通知する２通目以降の電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドに、当該接続ジョブに固有の識別子を含ませるように構成されている。例えば図４（ｂ）から図４（ｅ）に示すように、ＪｏｂＡに係るログ情報を通知する２通目以降の電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドには、当該ＪｏｂＡの識別子「２０１２０１０３１１１４．ＪｏｂＡ．ｃｅｎｔｅｒ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が記載されている。
【００５３】
これによれば、管理サーバ２２からの電子メールを受信したメールソフトは、ＪｏｂＡ係る２通目以降の電子メールを、当該ＪｏｂＡに係る最初の電子メール（図４（ａ））に関連した電子メールであると認識することができる。なぜなら、前記２通目以降の電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドには、最初の電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤが記載されているからである。従って、スレッド表示機能を有した一般的なメールソフトであれば、図５に示すように、ＪｏｂＡに係る２通目以降の電子メールを、当該ＪｏｂＡに係る最初の電子メールの下にスレッド形式でまとめて表示させることができる。
【００５４】
ＪｏｂＢに係る電子メール、ＪｏｂＣに係る電子メールについても、上記と同様にＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドを適切に設定することで、図５に示すようにスレッド形式でまとめて表示させることができる。このように、接続ジョブＪｏｂＡ，ＪｏｂＢ，ＪｏｂＣに関する電子メールが混在して受信された場合であっても、当該電子メールを受信したメールソフトにおいて接続ジョブごとにスレッドにまとめて表示することができる。これにより、電子メールの閲覧性が向上する。しかも、本実施形態のヘッダ付加部３５は、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダという一般的なメールヘッダを利用しているので、一般的なメールソフトであれば上記スレッド表示を行うことができる。従って、電子メールを受信する管理者Ａｄ１側においては、専用のメールソフト等を導入する必要がなく、一般的なメールソフトを利用することができる。
【００５５】
また本実施形態の管理サーバ２２において、ヘッダ付加部３５は、図４に示すように、ある接続ジョブに係る２通目以降の電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドに、当該接続ジョブに係る最初の電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤのみを記載している。この場合、前記電子メールを受信したメールソフトにおいて、２通目以降の電子メールは、最初の電子メールの直下に同一階層で並べて表示される（図５参照）。このように、ある接続ジョブに係る一連の電子メールを並列構造で表示させることができるので、各接続ジョブに係る電子メールをまとめて見易く表示させることができる。
【００５６】
また本実施形態の管理サーバ２２において、ヘッダ付加部３５は、各接続ジョブに設定されている重要度に対応した情報を、当該接続ジョブに係る電子メールのメールヘッダに付加するように構成されている。例えば、前述のようにＪｏｂＡの重要度が「高」に設定されている場合、ヘッダ付加部３５は、ＪｏｂＡに係る電子メールのＰｒｉｏｒｉｔｙヘッダフィールドに、「ｕｒｇｅｎｔ」を設定する。通常のメールソフトは、受信した電子メールのＰｒｉｏｒｉｔｙヘッダフィールドが設定されている場合、これに応じた特定表示をする機能を有している。例えば図５の例では、ＪｏｂＡに係る電子メールの表題の横に、重要度が高いことを示すマークが表示されている。このように、接続ジョブの重要度に応じた情報を、当該接続ジョブに係る電子メールのメールヘッダに付加することにより、当該電子メールを受信したメールソフトにおいて、重要な接続ジョブに関するメールを容易に識別することができる。
【００５７】
以上で説明したように、本実施形態の管理サーバ２２は、通信監視部３３と、メール送信部３４と、ヘッダ付加部３５と、を備えている。通信監視部３３は、異なるＬＡＮに属するクライアント端末同士の通信を中継サーバがＷＡＮ３を介して中継する中継通信システム１において、前記通信を監視して当該通信に関するログ情報を取得する。メール送信部３４は、通信監視部３３が取得したログ情報を、所定のメールアドレスに対して電子メールで送信する。ヘッダ付加部３５は、メール送信部３４が送信する電子メールがある接続ジョブに係るものである場合に、当該接続ジョブに固有の識別子を前記電子メールのヘッダに付加する。
【００５８】
これにより、中継通信システム１を利用して行われている接続ジョブの進捗状況等を、所定のメールアドレスに対して電子メールで通知することができる。そして、接続ジョブに固有の識別子をヘッダに付加して電子メールを送信することで、当該電子メールを受信した側のメールソフトで、接続ジョブごとに電子メールを集約する、スレッド表示する等、まとまり良く閲覧することができる。
【００５９】
また本実施形態の管理サーバ２２において、ヘッダ付加部３５は、ある接続ジョブに係る電子メール同士が同一階層となるようにヘッダを付加している。
【００６０】
これにより、メールソフト等で電子メールを閲覧する際には、ある接続ジョブに係る電子メール同士が並列的に表示されるので、閲覧性を向上させることができる。
【００６１】
また本実施形態の管理サーバ２２は、以下のように構成されている。即ち、前記識別子は、ある接続ジョブに係る最初の電子メールに付与されたＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤである。そして、ヘッダ付加部３５は、前記接続ジョブに係る２番目以降の電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドに、前記最初の電子メールに付与されたＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤを含ませる。
【００６２】
即ち、一般的なメールソフトであれば、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダに基づいて、電子メールをスレッド表示等することが可能である。そこで上記のように、最初の電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤをＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダに含ませることで、ある接続ジョブに係る一連の電子メールを、一般的なメールソフトによってまとまり良く閲覧することができる。
【００６３】
また本実施形態の管理サーバ２２において、接続ジョブに重要度が設定されている場合、ヘッダ付加部３５は、前記重要度に報じた情報を前記電子メールのヘッダに設定する。
【００６４】
これにより、メールソフト等で電子メールを閲覧する際には、どの電子メールの重要度が高いかを簡単に判断でき、適切に対応することができる。
【００６５】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６６】
上記実施形態において、ヘッダ付加部３５は、ある接続ジョブに係る電子メール同士が並列構造で表示されるように、メールヘッダを付加している。しかしこれに換えて、ある接続ジョブに係る電子メール同士が階層構造で表示されるように、ヘッダ付加部３５がメールヘッダを付加しても良い。
【００６７】
具体的には、ある接続ジョブに係る電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドに、当該接続ジョブに係る１つ前の電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドの内容と、当該１つ前の電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤと、を記載する。この場合、例えばＪｏｂＡに係る５通目の電子メールのメールヘッダは、図５のようになる。
【００６８】
この変形例に係るヘッダ付加部３５によってメールヘッダを付加された電子メールを受信したメールソフトにおいては、図６に示すように、ある接続ジョブに係る一連の電子メールが階層構造で表示されることになる。これによれば、各接続ジョブに関して送信された電子メールの時系列を視覚的にも分かり易く表示することができる。
【００６９】
以上で説明したように、本変形例の管理サーバ２２において、ヘッダ付加部３５は、ある接続ジョブに係る電子メール同士が階層構造を構成するようにヘッダを付加している。
【００７０】
これにより、メールソフト等で電子メールを閲覧する際には、関連する電子メールが階層的に表示されるので、当該メールの時系列及び相互関係を把握し易くなる。
【００７１】
以上に本発明の好適な実施の形態及び変形例を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００７２】
中継通信システム１では、遠隔保守作業に限らず、遠隔地にあるＬＡＮに属するクライアント端末同士の通信を中継サーバによって中継することで様々な作業を行うことができる。
【００７３】
上記実施形態では、中継サーバ１８，１９，２０，２１とは別に、管理サーバ２２を設ける構成とした。しかしこれに限らず、中継サーバ自身が管理サーバとしての機能を有していても良い。この場合、管理サーバとしての機能を有する中継サーバが、通信監視部３３、メール送信部３４、ヘッダ付加部３５等としての機能を有することになる。なお、この場合は、上記実施形態の管理サーバ２２を省略しても良い。もっとも、管理サーバとしての機能を有する機器は、中継通信システム１上に複数存在していても良い。この場合、各管理サーバのメール送信部３４が電子メールを送信するメールアドレスが、それぞれ異なっていても良い。
【００７４】
上記実施形態において、メール送信部３４は、通信監視部３３が取得したログ情報を、所定のメールアドレスに対して随時通知する構成とした。しかし、メール送信部３４が電子メールを送信するタイミングは特に限定されず、例えばログ情報がある程度溜まった後で、当該溜まったログ情報をまとめた電子メールを送信しても良い。また、メール送信部３４は、通信監視部３３が取得したログ情報を全て送信しなければならない訳ではなく、例えば所定の条件に一致するログ情報を抜粋して電子メールで通知しても良い。その他、メール送信部３４が送信する電子メールの内容は、中継通信システム１を利用して行われる通信に関する情報であれば特に限定されない。
【００７５】
上記実施形態において、ヘッダ付加部３５は、送信される電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドに、接続ジョブに固有の識別子を付加するものとして説明した。しかし、ヘッダ付加部が識別子を付加するヘッダフィールドは、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓヘッダフィールドに限定されない。例えば、電子メールのメールヘッダは独自に拡張することが可能であるから、中継通信システム１独自のヘッダを定義して、当該独自ヘッダに前記識別子を付加するようにしても良い。要は、電子メールを受信したメールソフトにおいて、前記ヘッダに記載された識別子に基づいて電子メールを整理して表示することができれば良い。ただし、上記のように独自ヘッダを定義する場合には、一般的なメールソフトでは対応できないので、前記独自ヘッダを解釈できる専用のメールソフトを利用する必要がある。
【符号の説明】
【００７６】
１  中継通信システム
３  ＷＡＮ
２２  管理サーバ
３３  通信監視部
３４  メール送信部
３５  ヘッダ付加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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