(57)【要約】【課題】住環境からのエネルギーデータを長期間にわたって簡易に保管することができるエネルギーデータ保管装置を提供する。【解決手段】エネルギーデータを受信する受信手段（２１）と、受信手段で受信したエネルギーデータに対して、保管すべきデータを演算する保管データ演算手段（２２）と、演算した結果であるエネルギーデータを保管する保管手段（２３）と、を備え、演算された保管すべきデータは、所定の時間間隔で取得した複数のエネルギーデータを積算して作成された新たなデータを具備し、該新たなデータの元となった複数のエネルギーデータはその少なくとも一部が保管されていない。【選択図】図２
2013077133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記エネルギーデータに対して、保管すべきデータを演算する保管データ演算手段と、
前記演算した結果であるエネルギーデータを保管する保管手段と、を備え、
演算された前記保管すべきデータは、所定の時間間隔で取得した複数の前記エネルギーデータを積算して作成された新たなデータを具備し、該新たなデータの元となった前記複数のエネルギーデータはその少なくとも一部が保管されていない、
エネルギーデータ保管装置。
【請求項２】
さらに前記保管手段に保管されたデータに基づいて、使用エネルギーに関する事項を出力可能とする送信手段を備える請求項１に記載のエネルギーデータ保管装置。
【請求項３】
エネルギーデータを取得する機器を具備するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得したデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記エネルギーデータに対して、保管すべきデータを演算する保管データ演算手段と、
前記演算した結果であるエネルギーデータを保管する保管手段と、を備え、演算された前記保管すべきデータは、所定の時間間隔で取得した複数の前記エネルギーデータを積算して作成された新たなデータを具備し、該新たなデータの元となった前記複数のエネルギーデータはその少なくとも一部が保管されていない、
エネルギーデータ収集装置。
【請求項４】
さらに、前記保管手段に保管されたデータに基づいて、使用エネルギーに関する事項を出力する送信手段と、
前記送信手段からの出力信号を受信して、音声、画像及び映像の少なくとも１つの手段により前記使用エネルギーに関する事項を報知する報知装置と、を備える請求項３に記載のエネルギーデータ収集装置。
【請求項５】
所定の時間間隔で取得された複数のエネルギーデータを積算して新たなデータを作成して保管する過程と、
前記新たなデータの元となった前記複数のエネルギーデータの少なくとも一部を削除する過程と、を有する、
エネルギーデータ保管方法。
【請求項６】
前記新たなデータを作成する前に、前記複数のエネルギーデータの順位付けをし、順位情報も保管することを特徴とする請求項５に記載のエネルギーデータ保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅やビル等の建物に配置され、該建物で使用されたエネルギーにかかるデータを保管するエネルギーデータ保管装置、これを含むエネルギーデータ収集装置、及びエネルギーデータ保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における環境保護に対する意識の高まりから各分野において省エネルギー機器の開発がされ、消費者もこれら省エネルギー機器を積極的に導入する傾向にある。そして住宅やビル等における住環境分野についても同様であり、住宅やビル等に適用される個々の機器に留まらず、住環境全体として総合的に省エネルギーのためのシステムを構築する技術の開発が進められている。
【０００３】
住環境全体として総合的に省エネルギーを実現するためには、そのためのエネルギー管理が重要であり、管理するためのエネルギーデータの収集及びその保管が欠かせないものとなる。しかしながらエネルギーデータはその性質上、刻一刻変化し、これが日々連続して生じているので、そのデータ量は膨大である。
【０００４】
このような膨大なエネルギーデータを保管、及び管理することは容易でなく、特に住宅等の限られた環境では、スペースや発生する音等の観点から、大がかりで大型な装置を設置することは好ましくない。例えば特許文献１には、データの並べ替え方法が開示されている。これによれば、従来の方法より処理数（命令数）を減らして処理時間を短縮して効率よく、しかも少ないメモリ容量で実現でき、 任意の並び替え規則に対応できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８５１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような従来の技術によっても、住宅等の建物における大量のエネルギーデータを省エネルギーの観点から利用できるように保管、及び管理するとともに、その装置構成を住宅のような限られた環境に対しても適合するように簡易なものにすることには困難があった。
【０００７】
そこで本発明は上記の点に鑑み、住環境からのエネルギーデータを長期間にわたって簡易に保管することができるエネルギーデータ保管装置を提供することを課題とする。また、これを用いたエネルギーデータ収集装置、及びエネルギ−データ保管方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。ここでは分かり易さのため、図面に付した参照符号を括弧書きで併せて記載するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、エネルギーデータを受信する受信手段（２１）と、受信手段で受信したエネルギーデータに対して、保管すべきデータを演算する保管データ演算手段（２２）と、演算した結果であるエネルギーデータを保管する保管手段（２３）と、を備え、演算された保管すべきデータは、所定の時間間隔で取得した複数のエネルギーデータを積算して作成された新たなデータを具備し、該新たなデータの元となった複数のエネルギーデータはその少なくとも一部が保管されていない、エネルギーデータ保管装置（２０）である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のエネルギーデータ保管装置（２０）において、さらに保管手段（２３）に保管されたデータに基づいて、使用エネルギーに関する事項を出力可能とする送信手段（２５）を備える。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、エネルギーデータを取得する機器を具備するデータ取得部（１１）と、データ取得部で取得したデータを受信する受信手段（２１）と、受信手段で受信したエネルギーデータに対して、保管すべきデータを演算する保管データ演算手段（２２）と、演算した結果であるエネルギーデータを保管する保管手段（２３）と、を備え、演算された保管すべきデータは、所定の時間間隔で取得した複数のエネルギーデータを積算して作成された新たなデータを具備し、該新たなデータの元となった複数のエネルギーデータはその少なくとも一部が保管されていない、エネルギーデータ収集装置（１０）である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のエネルギーデータ収集装置（１０）において、さらに、保管手段（２３）に保管されたデータに基づいて、使用エネルギーに関する事項を出力する送信手段（２５）と、送信手段からの出力信号を受信して、音声、画像及び映像の少なくとも１つの手段により使用エネルギーに関する事項を報知する報知装置（３０）と、を備える。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、所定の時間間隔で取得された複数のエネルギーデータを積算して新たなデータを作成して保管する過程（Ｓ１５）と、新たなデータの元となった複数のエネルギーデータの少なくとも一部を削除する過程（Ｓ１５）と、を有する、エネルギーデータ保管方法（Ｓ１０）である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のエネルギーデータ保管方法（Ｓ１０）において、新たなデータを作成する前に、複数のエネルギーデータの順位付けをし、順位情報も保管する（Ｓ１５）ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、住環境からのエネルギーデータを長期間にわたって簡易に保管することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】１つの実施形態を説明するための住宅を模式的に示した図である。
【図２】エネルギーデータ収集装置のブロック図である。
【図３】エネルギーデータ収集装置による動作の流れを示した図である。
【図４】データの演算について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１は、１つの実施形態を説明するための図で、住宅１を模式的に示した図である。また、図２はエネルギーデータ収集装置１０を説明するためのブロック図である。
住宅１は、エネルギーデータ収集装置１０の他は一般的な住宅と同様であり、電気、ガス、水道等のエネルギーを使用することができるように構成されている。従って、住宅１には、電気関連ではエアコン等の家電機器２、分電盤３等が具備され、水道関連では水道メータ４、ガス関連ではガスメータ５が配置されている。
【００１９】
一方、エネルギーデータ収集装置１０は、データ取得部１１、エネルギーデータ保管装置２０、及び報知装置３０が備えられている。以下に各構成について説明する。
【００２０】
データ取得部１１は、住宅１に備えられた各設備からエネルギー使用情報を取得する部位である。本実施形態では、電流検知器１２、１３、ＡＤ変換器１４、パルス発信器１５、１６を具備している。ただし、これらに限定されることはない。
電流検知器１２は、家電機器２で使用された電流情報を取得するセンサである。同様に電流検知器１３は分電盤に配置され、使用された電流情報を取得するセンサである。このような電流検知器は公知のものを適用することができる。
【００２１】
ＡＤ変換器１４は、電流検知器１２、１３からのアナログ情報をデジタル信号に変換し、エネルギーデータ保管装置２０で処理することができるデータ形式とする機器である。このようなＡＤ変換器は公知のものを適用できる。
【００２２】
パルス発信器１５、１６は、流量をパルス発信出力する機器であり、パルス発信器１５は水道メータから水の使用量を出力し、パルス発信器１６はガスメータからガスの使用量を出力する。なお、水道メータ、ガスメータにはパルス発信器を内蔵したものもあり、当該内蔵したパルス発信器を用いてもよい。
【００２３】
エネルギーデータ保管装置２０は、データ取得部１１からエネルギーデータを受信し、保管するとともに、必要に応じてデータを読み出してその内容を報知する指令をする装置である。エネルギーデータ保管装置２０は、受信手段２１、中央演算子２２、記憶手段２３、ＲＡＭ２４、送信手段２５、及び操作手段２６を有して構成されている。
【００２４】
受信手段２１は、上記したデータ取得部１１からのエネルギーデータを含む信号を取り入れる機能を有する部材であり、データ取得部１１の機器が接続される。いわゆる入力ポート、入力コネクタ等もこれに含まれる。接続の態様は有線、無線を問わない。
【００２５】
中央演算子２２はいわゆるＣＰＵであり、保管データ演算手段や報知内容演算手段として機能する。従って後述する各種演算、及びこれにともなう判断はこの中央演算子２２でおこなわれる。また、中央演算子２２は、その他にもエネルギーデータ保管装置２０に含まれる各部材に接続されて、これらを制御することができるように構成されている。すなわち、中央演算子２２は、記憶媒体として機能する記憶手段２３に記憶された各種プログラムを実行し、所定の結果を演算して出力する。保管データ演算手段や報知内容演算手段としてどのように作動するかは後で説明する。
【００２６】
記憶手段２３は、中央演算子２２でおこなわれる演算の根拠となる各種プログラムやデータが保存される記憶媒体として機能する部材である。さらに記憶手段２３は、エネルギーデータの保管手段としても機能し、中央演算子２２で演算された結果として保管すべきデータが保存される。
また記憶手段２３には、プログラムの実行により得られた中間、最終の各種結果を保存することができてもよい。
【００２７】
ＲＡＭ２４は、中央演算子２２による演算の作業領域や一時的なデータの記憶手段として機能する部材である。ＲＡＭ２４は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等で構成することができ、公知のＲＡＭと同様である。
【００２８】
送信手段２５は、得られた結果のうち報知手段３０に送信すべき信号を送信する機能を有する部材である。いわゆる出力ポート、出力コネクタ等もこれに含まれる。送信の態様は有線、無線を問わない。
【００２９】
このようなエネルギーデータ保管装置２０を形成する具体的な態様の例としては、制御基板を挙げることができる。制御基板に備えられる受信手段及び送信手段をエネルギーデータ保管装置２０の受信手段２１及び送信手段２５として用い、制御基板に備えられる記憶装置を記憶手段２３として各種プログラム、及び演算結果として保管すべきエネルギーデータを記憶させておくことができる。そして各種演算や制御、指令は制御基板に備えられる中央演算子（ＣＰＵ）が中央演算子２２として機能し、記憶手段２３に記憶された各種プログラムを実行することによりおこなわれる。
エネルギーデータ保管装置２０の形態はこのような制御基板によるものに限定されることはないが、これによればホームサーバー等の高価なネットワーク環境を構築する必要がないので簡易な構成とすることができる。従って、住宅等の限られた空間でも無理なく設置でき、動作の際の騒音も少ない。
【００３０】
操作手段２６は、住宅１の室内側に配置され、利用者の操作に供される機器である。利用者は操作手段２６に備えられる各種選択キー等を選択することにより、利用者の意思をエネルギーデータ保管装置２０に反映させることができる。例えば操作手段２６には、エネルギーデータに関する報知を要求するキーを設けてもよい。
このような操作手段２６は、リモコン式や据え付け式等の種類が可能であるが、特に限定されるものでなく、公知のものを適用することができ、その形式は特に限定されるものではない。
【００３１】
報知装置３０は、住居者にエネルギーデータに関する情報を報知する装置である。従って、報知装置３０は、受信手段と報知手段とを備えている。
受信手段はエネルギーデータ保管装置２０からの情報を受信し、報知手段へと伝送する手段であり、いわゆる入力ポート、入力コネクタ等である。
報知手段は、具体的に居住者に報知する手段である。報知する方法によってその手段も異なり、適宜設定することができる。例えば音声による報知であれば報知手段はスピーカーであり、映像や画像による報知であれば映像表示装置となる。もちろん、これらのいずれかに限定する必要はなく、これらを複合的に備えた装置により報知がおこなわれてもよい。例えば上記した複数の報知手段を備えた小型の人を模した形態のロボットを用いて報知してもよい。
【００３２】
次に、エネルギーデータ保管装置２０を具備するエネルギーデータ収集装置１０の動作の一例について説明する。図３には、動作過程Ｓ１０の流れを示した。図３からわかるように、動作過程Ｓ１０は過程Ｓ１１〜過程Ｓ１５を含んでいる。動作過程Ｓ１０では、電源が入れられるとその動作を開始し、過程Ｓ１１〜過程Ｓ１５を繰り返しおこなうことにより、自動にエネルギーデータを収集して保管し、必要に応じて報知をおこなう。以下各過程について詳しく説明する。
【００３３】
なお、動作過程Ｓ１０で行われる各判断は、上記したエネルギーデータ保管装置２０に備えられた記憶手段２３に記憶されたプログラムに基づいて保管データ演算手段、報知内容演算手段として機能する中央演算子２２により演算される。
【００３４】
過程Ｓ１１は、日時を取得する過程である。エネルギーデータを蓄積し、エネルギー使用状況を処理していくという性質上、データを取得した日時を特定しておくことは重要である。日時情報は例えばエネルギーデータ保管装置２０に日付カウントの機能を含ませておけばよい。
【００３５】
過程Ｓ１２は、利用者にエネルギーデータを含む情報を報知するか否かについて判断する過程である。判断の基準は、定期的に報知するものであったり、上記操作手段２６からの要求により報知するものであったり、特に限定されることなく選択可能である。
【００３６】
過程Ｓ１２で報知をする判断がされると「Ｙ」が選択され、過程Ｓ１３で報知が行われる。報知は上記した報知装置３０に対してエネルギーデータ保管装置２０で決定した報知内容が送信され、当該報知装置３０から出力される。報知の内容は保管手段２３に保管されたデータを読み出し、これを報知内容演算手段で演算することにより決められる。その具体的な内容は特に限定されるものではないが、例えば次のような事項を挙げることができる。
リアルタイムなデータであれば、「今月の本日までの電気使用量が××ｋＷｈ、太陽電池による発電量が××ｋＷｈ、ガス使用量が××ｍ３、水道使用利用が××Ｌです。」というような報知がある。
省エネルギー取り組み結果のデータであれば、「昨日は、１週間で２番目に電気を使いませんでした。」や、「一昨日より４２％電気使用量を削減しました。」、「一番電気を使用したのは空調です。」、「先月より１１％ガス使用量を削減しました。」等のような報知を挙げることができる。
いずれも、エネルギーデータ保管装置２０に保管されたエネルギーデータに基づいて演算した結果である。
過程Ｓ１３で報知した後、過程Ｓ１４に進む。
【００３７】
また、過程Ｓ１２で報知をしない判断がされると「Ｎ」が選択され、過程Ｓ１４に進む。
【００３８】
過程Ｓ１４では、エネルギーデータをエネルギーデータ保管装置２０に取得する過程である。より詳しくは、上記したデータ取得部１１において、電気使用量は電流検知器１２、１３で検知され、そのデータをＡＤ変換器１４で変換してエネルギーデータ保管装置２０の受信手段２１から取得する。また、水道使用量及びガス使用量はパルス発信器１５、１６からの信号がエネルギーデータ保管装置２０の受信手段２１から取得される。これにより演算に用いられるエネルギーデータが取得できる。
過程Ｓ１４の後、過程Ｓ１５に進む。
【００３９】
過程Ｓ１５では、過程Ｓ１４で取得したエネルギーデータを保管データ演算手段により演算し、これを保管するための形態とするとともに保管手段２３に保管する過程である。データの保管形態は、データを使用するときに即座に取り出せる方法にて長期間のデータを保管しやすい容量となるようにおこなう。より具体的には次の通りである。図４に１つの例にかかる演算の考え方を示した。
【００４０】
図４からわかるように、過程Ｓ１４で取得した「エネルギーデータ」をはじめに「分」の分類で１０分ごとに保管する。そして１時間分、すなわち「分」の分類のエネルギーデータが６つ蓄積したら、これら６つのエネルギーデータに含まれる各データを積算し、「時」の分類として記憶手段２３に保管する。その際に積算の対象となった「分」に分類されたデータは、原則として削除される。これにより６つであったデータが１つに集約され、データ量を減らすことができる。
【００４１】
同様の考え方で、「時」に分類されたエネルギーデータが２４時間分蓄積されたら、これら２４のエネルギーデータに含まれる各データを積算し、「日」の分類として記憶手段２３に保管する。その際に積算の対象となった「時」に分類されたデータは、原則として削除される。
【００４２】
同様に図４からわかるように、「日」の分類については第１日〜第７日（曜日でもよい。）、「週」の分類については第１週〜第４週、「月」の分類については第１月〜第１２月、及び「年」の分類については、「第１年」、「第２年」、…というように順次大きな単位へ積算して記憶手段２３に保管し、原則としてその元となったデータは削除する。
なお、各データの演算時にはエネルギーデータ取得時の日時を併せて記録することにより、データ同士の比較も適切におこなうことが可能である。
【００４３】
このように、順次大きな単位にデータをまとめ、その元となったデータを削除することによりデータの量が保管しやすい量に変換されるので、データの保管については、大規模な記憶装置を必要とせず、制御基板に含まれる記憶手段でもよい。従って、長期間にわたる大量のデータをコンパクトに保存することが可能であり、限られた空間でも大量のデータを保管、及び必要に応じて使用することができる。また、大規模な装置を用いないので作動の際の音も小さく抑えることが可能である。
【００４４】
上記では積算の対象となった元のデータは原則として削除すると説明したが、当該削除の時期は、必ずしも積算後すぐである必要はない。データの使用頻度、データの量、利用者の要求、記憶手段（保管手段）２３の容量等により、積算後、所定の期間が経過してから削除するように設定してもよい。これによれば、データの量を考慮しつつもより詳細なデータを利用に供することができる。
【００４５】
また、各分類を積算する過程で、順位付けをおこない、その順位情報も記録するように設定してもよい。これにより、当該順位に基づいた情報を利用者に提供することができ、省エネルギー情報としてわかりやすいものになる。
ここで、順位としては特に限定されることはないが、例えば使用量の大きさの順位を挙げることができる。
【００４６】
なお、本実施形態ではエネルギーデータ保管装置２０を構成する制御基板に備えられる記憶手段２３にエネルギーデータを保管する例を説明したが、これに限らず、外付けの記憶装置を必要に応じて用いてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  住宅
２  家電機器
３  配電盤
４  水道メータ
５  ガスメータ
１０  エネルギーデータ収集装置
１１  データ取得部
２０  エネルギーデータ保管装置
２１  受信手段
２２  中央演算子（保管データ演算手段、報知内容演算手段）
２３  記憶手段（保管手段）
３０  報知装置
【図１】
2013077133.tif 000003
【図２】
2013077133.tif 000004
【図３】
2013077133.tif 000005
【図４】
2013077133.tif 000006