(57)【要約】【課題】伸び性に優れるとともに、目ズレやホツレが生じにくい織物を提供する。【解決手段】表層１０を構成する緯糸１と、裏層２０を構成する緯糸２と、表層１０及び裏層２０を構成するとともに所要の個所で表裏両層を接結する経糸３とからなる多重組織の織物において、表層１０を構成する緯糸１の少なくとも一部に、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａを用い、裏層２０を構成する緯糸２に潜在捲縮糸を用いて製織し、製織後の熱処理により、表層１０の緯糸１に用いた糸条Ａの熱融着性成分により糸条同士を融着固定させるとともに、裏層２０の緯糸２に用いた潜在捲縮糸の捲縮発現により緯方向に伸び性を付与する。【選択図】図２
2013104161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層を構成する緯糸と、裏層を構成する緯糸と、表層及び裏層を構成するとともに所要の個所で表裏両層を接結する経糸とからなる多重組織の織物であって、
表層を構成する緯糸の少なくとも一部に、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａを用い、裏層を構成する緯糸に潜在捲縮糸を用いて製織され、製織後の熱処理により、表層の緯糸に用いた糸条Ａの熱融着性成分により糸条同士が融着固定されるとともに、裏層の緯糸に用いた潜在捲縮糸の捲縮発現により緯方向に伸び性が付与されてなることを特徴とする織物。
【請求項２】
裏層を構成する緯糸の捲縮発現後の長さに対する表層を構成する緯糸の長さの比率が１．０５以上である請求項１に記載の織物。
【請求項３】
表裏両層が離間した袋部を緯方向に並列して形成するように、所要の間隔をおいて表裏両層が経糸により接結されてなる請求項１又は２に記載の織物。
【請求項４】
袋部において表層と離間した裏層を構成する緯糸が経糸と交錯しない浮きの組織をなしている請求項３に記載の織物。
【請求項５】
熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａが、熱融着性成分の単成分繊維と非熱融着性繊維とを組み合わせた糸条である請求項１〜４のいずれか１項に記載の織物。
【請求項６】
熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａが、熱融着性の共重合ポリエチレンテレフタレート半延伸繊維と、非熱融着性のポリエチレンテレフタレート繊維との組み合わせからなる請求項５に記載の織物。
【請求項７】
熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａが、熱融着性成分と非熱融着性成分とから構成される熱融着性複合繊維からなる糸条又は熱融着性複合繊維が一部を構成する糸条である請求項１〜４のいずれか１項に記載の織物。
【請求項８】
熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａにおける熱融着性成分の割合が、１０〜８０重量％である請求項５〜７のいずれか１項に記載の織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は織物に関する。詳しくは伸び性に優れるとともに、目ズレやホツレが生じにくい織物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
経糸と緯糸の直線的な組み合わせからなる織物は、その組み合わせ方や、用いる糸条の形状、素材などにより、様々な種類の織物を設計することが可能であり、衣料のみならず、インテリア資材、車両内装材などの分野で幅広く用いられている。かかる織物は、その性質上、経糸や緯糸の一部がずれやすく、本来、等間隔で配されるべき経糸同士あるいは緯糸同士の間隔が、部分的に広くなったり、逆に狭くなったりするという欠点（目ズレ）が生じやすい。加えて、裁断端部から糸が解れてくるという欠点（ホツレ）もある。
【０００３】
このような問題に対し、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などを付与して織目を固定する方法が古くから行われてきた。しかしながら、織目を固定することにより伸び性が失われるため、用途によっては、受け入れがたいものであった。ルーズな編目からなる編物と比較して、織物は、本来伸びにくい構造のものではあるが、用途によって、一定のスペックをクリアする必要がある。また、軽量化やコストダウン、環境負荷の点からも、樹脂を用いずに、目ズレやホツレを防止する方法が求められている。
【０００４】
織組織の改良により、目ズレやホツレを防止しようとする試みも提案されている。例えば、特許文献１には、絡み織組織の織物を、特定の糸条（例えば、毛羽や膨らみにより目ズレを抑制する効果のある糸条）を用いて、特定の糸密度で構成することにより、目ズレを防止した織物が記載されている。また、特許文献２には、同じく絡み織物のカバーファクターを特定の範囲とすることにより、目ズレを防止した織物が記載されており、仮撚加工糸や潜在捲縮糸などを用いることにより、ストレッチ性を付与することができると説明されている。しかしながら、絡み織組織に特有の目の粗さや、透け感により、用途が著しく限定され、例えば車両内装材としては適さないものであった。
【０００５】
熱融着性繊維の使用により、目ズレやホツレを防止しようとする試みも多数提案されている。例えば、特許文献３には、特定のポリマーを熱接着性成分とする繊維を混繊してなる混繊糸を少なくとも一部に用いて織編物となし、該織編物を、前記ポリマーの融点よりも１０℃以上高く、かつ、他の繊維の融点よりも低い温度で熱処理することにより、目ズレやホツレを防止することができることが記載されている。また、特許文献４には、高融点ポリエステルを芯部に、低融点ポリエステルを鞘部に配してなる芯鞘型複合繊維と、高融点ポリエステル繊維とを混紡して得られる紡績糸を少なくとも一部に用いて布帛（織物を含む）となし、該布帛を、芯鞘型複合繊維の鞘部に配した低融点ポリエステルのみが溶融する温度で熱処理することにより、ホツレを防止することができることが記載されている。しかしながら、このようにして得られる布帛もまた、布帛全体にわたって熱融着性繊維が融着することにより、糸条同士の自由度が完全に失われ、伸び性が失われるという問題を抱えていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−１４４１５２号公報
【特許文献２】特開２００５−１０５４５５号公報
【特許文献３】特開平０４−１００９４６号公報
【特許文献４】特開平０５−３２１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたもので、伸び性に優れるとともに、目ズレやホツレが生じにくい織物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表層を構成する緯糸と、裏層を構成する緯糸と、表層及び裏層を構成するとともに所要の個所で表裏両層を接結する経糸とからなる多重組織の織物であって、表層を構成する緯糸の少なくとも一部に、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａを用い、裏層を構成する緯糸に潜在捲縮糸を用いて製織され、製織後の熱処理により、表層の緯糸に用いた糸条Ａの熱融着性成分により糸条同士が融着固定されるとともに、裏層の緯糸に用いた潜在捲縮糸の捲縮発現により緯方向に伸び性が付与されてなることを特徴とする。これにより、伸び性を保持しながら、目ズレやホツレの発生が防止される。
【０００９】
前記の織物において、裏層を構成する緯糸の捲縮発現後の長さに対する表層を構成する緯糸の長さの比率が１．０５以上であるものとする。そのため、裏層を構成する緯糸には１９０℃における捲縮率が９５％以下である潜在捲縮糸を用いるのが好ましく、これにより、目的とする伸び性を保有できることになる。
【００１０】
前記の織物において、表裏両層が離間した袋部を緯方向に並列して形成するように、所要の間隔をおいて表裏両層が経糸により接結されてなるものとする。これにより、各袋部における表層には裏層の捲縮により僅かに膨らみが生じることになり、立体感（ボリューム感）を有するものになる。
【００１１】
前記の織物において、袋部において表層と離間した裏層を構成する緯糸が経糸と交錯しない浮きの組織をなしているものとすることができる。これにより、裏層を構成する緯糸すなわち潜在捲縮糸の捲縮発現が確実になされ、目的とする伸び性を付与することができる。
【００１２】
前記の織物において、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａとしては、熱融着性成分の単成分繊維と非熱融着性繊維とを組み合わせた糸条が好ましく用いられる。なかでも、熱融着性の共重合ポリエチレンテレフタレートの半延伸繊維と、非熱融着性のポリエチレンテレフタレート繊維とを組み合わせた糸条が特に好ましく用いられる。
【００１３】
また、本発明は、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａとして、熱融着性成分と非熱融着性成分とから構成される熱融着性複合繊維が少なくとも一部を構成する糸条を用いることもできる。
【００１４】
前記の織物において、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａにおける熱融着性成分の割合は、１０〜８０重量％であるものとする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、伸び性に優れるとともに、目ズレやホツレが生じにくい織物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例の織物外観を示す概略斜視図である。
【図２】同上の一部の緯糸に沿う方向の拡大略示断面説明図である。
【図３】目ズレを評価する試験に供する試験片を示す平面図である。
【図４】本発明の織物における表層の織組織の一例を示す組織図（ａ）と、実際の構成上の組織図（ｂ）と、緯糸に沿う方向での略示断面図（ｃ）である。
【図５】本発明の一実施例の織物の裏層緯糸を含む構成上の組織図（ａ）と、表面外観のイメージ図（ｂ）である。
【図６】本発明の他の実施例の織物の裏層緯糸を含む構成上の組織図（ａ）と、表面外観のイメージ図（ｂ）である。
【図７】本発明のさらに他の実施例の織物の裏層緯糸を含む構成上の組織図（ａ）と、表面外観のイメージ図（ｂ）である。
【図８】実施例の織物の緯糸に沿う方向の一部の拡大略示断面図である。
【図９】比較例としての一重組織の織物の構成上の組織図（ａ）と、表面外観のイメージ図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、実施例を参照して詳細に説明する。
【００１８】
本発明は、図１及び図２に概略を示すように、表層１０を構成する緯糸１と、裏層２０を構成する緯糸２と、表層１０及び／又は裏層２０を構成するとともに表裏両層を所要の個所で接結する経糸３とからなり、製織後に熱処理されてなる例えば二重織等の多重組織の織物である。
【００１９】
図１，図２の場合は、二重織の表層１０と裏層２０が離間している筒状の袋部４が緯方向（緯糸に沿う方向）に並列して形成されるように、前記袋部４に相当する所要の間隔をおいて表裏両層１０，２０が前記経糸３により接結されて製織されている。これにより、経方向に延びる筒状の袋部４が接結部５を介して多数並列して形成されている。袋部４や接結部５の位置及び形状は、図１に限らず、種々の形態での実施が可能である。例えば、前記袋部４は、経方向に直線状に延びる筒状にするほか、経方向に対し斜めに延在する筒状にしたり、断続した筒状にしたり、袋部の幅等の形状を変化させたりすることができる。また、表層１０及び裏層２０の織組織についても、後述するように種々の実施が可能である。
【００２０】
本発明の場合、前記表層１０を構成する緯糸１の少なくとも一部には、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａ、言い換えれば熱融着性成分と非熱融着性成分とが併存している糸条（単に糸条Ａとする場合がある）を用いる。このため、製織後の熱処理により、糸条同士が融着固定され、目ズレやホツレの発生を防止することができる。
【００２１】
また、裏層２０を構成する緯糸２には、潜在捲縮糸、例えば１９０℃における捲縮率が９５％以下である潜在捲縮糸を用いて、製織後の熱処理により捲縮を発現させ、伸び性を付与する。好ましくは、緯糸２の捲縮発現後の長さに対する表層１０を構成する緯糸１（糸条Ａを含む）の長さの比率が１．０５以上であるものとする。これにより、優れた伸び性、具体的には、緯方向に５％以上の伸びを具備することができる。
【００２２】
さらに、表層１０の緯糸１と裏層２０の緯糸２の長さが上記の関係であることにより、裏層２０を構成する緯糸２の捲縮により、表層１０が特に前記各袋部４の部分において円弧状に膨らむように湾曲して凸部が形成されるため、立体感に富み、意匠的にも優れた織物となる。
【００２３】
以下、本発明の織物を構成する部材について、順に説明する。
【００２４】
１．表層を構成する緯糸
１−１．熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａ
表層１０を構成する緯糸１の少なくとも一部には、熱融着性成分を一部に含んで（非熱融着成分と併存して）なる糸条Ａが用いられる。
【００２５】
（１）熱融着性繊維
ここで、熱融着性成分とは、熱を加えることにより溶融し、バインダーのような働きをする成分をいい、通常の繊維の融点や分解点よりも低い融点を有する樹脂からなる。熱融着性成分は、それ単独で繊維（単成分繊維という）を構成するほか、通常の繊維成分、特には合成繊維成分との複合繊維として存在する。以下、これらを総称して「熱融着性繊維」という場合がある。
【００２６】
単成分繊維は、熱融着後、繊維形状を保持することができないのに対し、複合繊維は、通常の繊維成分が残って繊維形状を保持することができる。したがって、複合繊維であると、繊維自体の機械的強度、およびこれを含んでなる糸条や織物の機械的強度を保持する上で有利である。一方、単成分繊維であると、複合紡糸の際にみられるような紡糸温度の制約がなく、広範囲に熱融着性成分を選択することができる。また、単成分繊維は、延伸繊維（ＦＯＹ）と比較して、配向性が低く、非結晶性の半延伸繊維（ＰＯＹ）として提供することができるため、同一の熱融着性成分であっても、複合繊維と比較して融点を下げることができるという利点がある。ただし、単成分繊維の場合は、糸条の形状や機械的強度を保持するため、通常の繊維（非熱融着性繊維）と組み合わせて糸条Ａとすることが求められる。複合繊維の場合は、それ単独で糸条Ａとしてもよいし、通常の繊維と組み合わせて糸条Ａとしてもよい。
【００２７】
以下、熱融着性成分の単成分繊維を「熱融着性単成分繊維」という場合があり、通常の繊維成分との複合繊維を「熱融着性複合繊維」という場合がある。また、通常の繊維成分、特には、熱融着性複合繊維における通常の繊維成分を「非熱融着性成分」という場合があり、熱融着性成分を含まず、非熱融着性成分のみからなる通常の繊維を「非熱融着性繊維」という場合がある。
【００２８】
（１−ａ）熱融着性複合繊維
熱融着性成分が複合繊維として存在する場合の熱融着性成分の融点は、非熱融着性成分の融点よりも５０℃以上低いことが好ましい。融点の差が５０℃に満たないと、非熱融着性成分を劣化させることなく熱融着性成分のみを確実に溶融し、熱融着性を発揮させることが困難な虞がある。また、同様の理由により、熱融着性複合繊維と組み合わせて糸条Ａとする場合の非熱融着性繊維の融点や分解点、さらには、本発明の織物を構成する他の全ての繊維の融点や分解点よりも５０℃以上低いことが好ましい。
【００２９】
例えば、非熱融着性成分がポリエチレンテレフタレート（いわゆる、レギュラーポリエステルであり、融点は２６０℃）である場合、これと複合する熱融着性成分としては、融点が好ましくは１３０〜２１０℃、より好ましくは１５０〜２００℃の範囲にある樹脂を選択する。ここで、融点の下限値を設定するのは、染色や乾燥などの工程で、熱融着性成分が溶融する虞があるからである。なお、非熱融着性成分は、紡糸可能な成分であることが求められる。
【００３０】
熱融着性成分（低融点樹脂）／非熱融着性成分（高融点樹脂）の組み合わせとしては、例えば、共重合ポリエチレンテレフタレート（低融点ポリエステル）／ポリエチレンテレフタレート、ナイロン／ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、エチレン−プロピレン共重合体／ポリエチレンテレフタレート、エチレン−酢酸ビニル系共重合体／ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン／ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体／ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル系共重合体／共重合ポリエチレンテレフタレートなどを挙げることができる。これらは、その目的や具体的用途に応じて適宜選択される。例えば、車両内装材用織物の場合には、機械的強度の点から、共重合ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００３１】
熱融着性複合繊維に占める熱融着性成分の割合は、熱融着性や機械的強度の点から、１０〜９０重量％であることが好ましく、２０〜８０重量％であることがより好ましく、４０〜６０重量％であることがさらに好ましい。
【００３２】
熱融着性複合繊維の形態は、熱融着性成分が繊維表面の少なくとも一部に露出するように配される限り特に限定されるものではなく、例えば、芯鞘型、サイドバイサイド型、海島型、多層貼合型、放射状貼合型などを挙げることができる。なかでも、熱融着性成分を繊維表面の全部に露出させることが可能で、熱融着性を有効に利用することができるという点で、芯鞘型が好ましい。
【００３３】
熱融着性複合繊維は、その目的や具体的用途に応じて、長繊維、短繊維のいずれであってもよい。また、断面形状も特に限定されるものではなく、通常の丸型であっても、異型であってもよい。
【００３４】
熱融着性複合繊維の繊度（単繊維繊度）は、紡糸性の点から、０．５〜５０ｄｔｅｘであることが好ましく、１〜３０ｄｔｅｘであることがより好ましい。
【００３５】
（１−ｂ）熱融着性単成分繊維
熱融着性成分が単成分繊維として存在する場合、熱融着性成分（繊維そのもの）の融点は、熱融着性複合繊維について述べたのと同様の理由により、熱融着性単成分繊維と組み合わせて糸条Ａとする場合の非熱融着性繊維の融点や分解点、さらには、本発明の織物を構成する他の全ての繊維の融点や分解点よりも５０℃以上低いことが好ましい。
【００３６】
熱融着性成分は、前記条件を満足する限り特に限定されるものではなく、典型的には、熱融着性複合繊維における熱融着性成分と同じである。すなわち、熱融着性単成分繊維（熱融着性成分）／非熱融着性繊維の組み合わせとして、例えば、共重合ポリエチレンテレフタレート（低融点ポリエステル）／ポリエチレンテレフタレート、ナイロン／ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、エチレン−プロピレン共重合体／ポリエチレンテレフタレート、エチレン−酢酸ビニル系共重合体／ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン／ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体／ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル系共重合体／共重合ポリエチレンテレフタレートなどを挙げることができる。さらに、非熱融着性繊維は、天然繊維、再生繊維、半合成繊維であり得ることから、共重合ポリエチレンテレフタレート／綿、共重合ポリエチレンテレフタレート／レーヨン、共重合ポリエチレンテレフタレート／トリアセテートなどの組み合わせも可能である。
【００３７】
前記の通り、単成分繊維は非結晶性の半延伸繊維（ＰＯＹ）として提供できるので、熱融着性単成分繊維の半延伸繊維を選択することにより、より低い温度で、熱融着性を発揮させることが可能である。これらは、その目的や具体的用途に応じて適宜選択される。例えば、車両内装材用織物の場合には、機械的強度の点から、共重合ポリエチレンテレフタレート繊維（熱融着性単成分繊維）とポリエチレンテレフタレート繊維（非熱融着性繊維）との組み合わせが好ましく、共重合ポリエチレンテレフタレートの半延伸繊維（熱融着性単成分繊維）とポリエチレンテレフタレート繊維（非熱融着性繊維）との組み合わせがより好ましい。
【００３８】
熱融着性単成分繊維は、その目的や具体的用途に応じて、長繊維、短繊維のいずれであってもよい。また、断面形状も特に限定されるものではなく、通常の丸型であっても、異型であってもよい。
【００３９】
熱融着性単成分繊維の繊度（単繊維繊度）は、融着固定による目ズレ防止性およびホツレ防止性の点から、０．５〜５０ｄｔｅｘであることが好ましく、１〜３０ｄｔｅｘであることがより好ましい。
【００４０】
（２）非熱融着性繊維
糸条Ａに使用する非熱融着性繊維、すなわち熱融着性成分が単成分繊維として存在する場合の糸条Ａにおいて、熱融着性単成分繊維と併存させる非熱融着性繊維、又は、熱融着性成分が複合繊維として存在する場合の糸条Ａにおいて、必要に応じて組み合わせる非熱融着性繊維について、その素材は、熱融着性成分の融点よりも高い融点または分解点を有するものである限り特に限定されるものではなく、例えば、天然繊維、再生繊維、半合成繊維、合成繊維などを挙げることができ、その目的や具体的用途に応じて適宜選択すればよい。例えば、車両内装材用織物の場合には、機械的強度や耐熱性、耐光性などの点から、合成繊維が好ましく、ポリエステルがより好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００４１】
非熱融着性繊維は、その目的や具体的用途に応じて、長繊維、短繊維のいずれであってもよい。また、断面形状も特に限定されるものではなく、通常の丸型であっても、異型であってもよい。
【００４２】
非熱融着性繊維の繊度（単繊維繊度）は、通常の繊度（０．１〜１５ｄｔｅｘ）のものを用いることができ、その目的や具体的用途に応じて適宜選択される。
【００４３】
例えば、車両内装材用織物の場合には、０．３〜１０ｄｔｅｘであることが好ましく、０．３〜５ｄｔｅｘであることがより好ましい。繊度が０．３ｄｔｅｘに満たないと、車両内装材用織物として十分な機械的強度が得られない虞がある。繊度が１０ｄｔｅｘを超えると、車両内装材用織物として風合いが硬くなる虞がある。
【００４４】
（３）糸条Ａ
熱融着性成分が単成分繊維として存在する場合の糸条Ａは、熱融着性単成分繊維と非熱融着性繊維とで構成されることが求められる。一方、熱融着性成分が複合繊維として存在する場合の糸条Ａは、その構成繊維の全てが熱融着性複合繊維であってもよいし、必要に応じて、非熱融着性繊維と組み合わされていてもよい。
【００４５】
熱融着性繊維と非熱融着性繊維との組み合わせ手段は、熱融着性繊維が糸条表面の少なくとも一部に露出するように配される限り特に限定されるものではなく、混繊、混紡、引き揃え、交撚などを挙げることができる。
【００４６】
糸条Ａに占める熱融着性繊維の割合は、熱融着性成分として、１０〜８０重量％であることが好ましく、１５〜７０重量％であることがより好ましく、２５〜６０重量％であることがさらに好ましい。熱融着性成分の割合が１０重量％に満たないと、糸条同士の融着固定が不十分となり、目ズレやホツレが生じる虞がある。熱融着性成分の割合が８０重量％を超えると、風合いが硬くなる虞がある。
【００４７】
糸条Ａの繊度（総繊度）は、織糸として製織可能な通常の繊度（５０〜３０００ｄｔｅｘ）のものを用いることができ、その目的や具体的用途に応じて適宜選択される。
【００４８】
例えば、車両内装材用織物の場合には、８０〜２０００ｄｔｅｘであることが好ましく、８０〜１０００ｄｔｅｘであることがより好ましい。繊度が８０ｄｔｅｘに満たないと、車両内装材用織物として十分な機械的強度が得られない虞がある。繊度が２０００ｄｔｅｘを超えると、目付が大きくなり、コストが高くなる虞がある。
【００４９】
糸条Ａは、その目的や具体的用途に応じて、フィラメント糸（長繊維糸）、紡績糸（短繊維糸）のいずれであってもよい。さらに、混繊糸、混紡糸、引き揃え糸、交撚糸など、様々な形態をとり得る。
【００５０】
前記のように、熱融着性成分（繊維）と非熱融着性成分（繊維）との組み合わせは、目的や具体的用途に応じて適宜選択すればよいが、例えば、車両内装材用織物の場合、機械的強度が最重視され、ともにポリエステルが選択される。低融点ポリエステル（共重合ポリエチレンテレフタレート）とレギュラーポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）である。
【００５１】
次に、重視されるのが、熱融着性成分である低融点ポリエステルの融点である。レギュラーポリエステルの融点は通常２６０℃であるとされ、低融点ポリエステルの融点は通常１９０℃であるとされる。一方、レギュラーポリエステルの機械的強度を損なわないためには、熱処理温度を、２３０℃以下、好ましくは２１０℃以下、より好ましくは２００℃以下の温度に設定するのがよい。通常の延伸された低融点ポリエステルの場合、１９０℃程度の温度で熱処理すれば、理論上は熱融着性を発揮するが、織物組織の中に潜り込んでしまうと、熱が行き渡らず、糸条同士の融着固定が不十分になる。そのため、熱融着性成分として、より融点の低いポリエステルを選択することが好ましく、共重合ポリエチレンテレフタレートの半延伸繊維として入手可能な単成分繊維が特に好ましい。この場合の融点は１７０℃である。
【００５２】
すなわち、糸条Ａは、共重合ポリエチレンテレフタレート半延伸繊維（熱融着性単成分繊維）と、ポリエチレンテレフタレート繊維（非熱融着性繊維）とから構成されることが特に好ましい。
【００５３】
１−２．非熱融着糸
表層１０を構成する緯糸１の少なくとも一部には、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａが用いられるが、本発明の効果を損なわない限り、非熱融着糸、すなわち、非熱融着性繊維のみからなる糸条を一部に用いてもよい。非熱融着糸を一部に用いることにより、機械的強度や伸び性、風合いをより一層良好ならしめることができる。
【００５４】
また、糸条Ａとは染色性の異なる糸条（すなわち、熱融着性複合繊維の非熱融着性成分や、非熱融着性繊維の素材と異なる）や、異色の先染糸・原着糸を、効果的に配することにより、意匠性を高めることができる。なお、糸条Ａにおいても、繊維の組み合わせによって異色効果を得ることは可能であるが、コストの点から、現実的ではない。
【００５５】
非熱融着性繊維については、先述の「１−１．（２）非熱融着性繊維」の項に記載のものと同じである。非熱融着糸の繊度（総繊度）は、織糸として製織可能な通常の繊度（３０〜２４００ｄｔｅｘ）のものを用いることができ、その目的や具体的用途に応じて適宜選択される。
【００５６】
例えば、車両内装材用織物の場合には、３０〜１４００ｄｔｅｘであることが好ましく、５０〜１０００ｄｔｅｘであることがより好ましい。繊度が３０ｄｔｅｘに満たないと、車両内装材用織物として十分な機械的強度が得られない虞がある。繊度が１４００ｄｔｅｘを超えると、目付が大きくなり、コストが高くなる虞がある。
【００５７】
非熱融着糸は、その目的や具体的用途に応じて、フィラメント糸（長繊維糸）、紡績糸（短繊維糸）のいずれであってもよい。さらに、フィラメント糸は、必要に応じて撚りをかけてもよいし、仮撚加工や流体撹乱処理などにより、捲縮性や伸縮性、嵩高性を付与してもよい。なかでも、伸び性の点から、捲縮性を有する糸条であることが好ましい。
【００５８】
２．裏層を構成する緯糸
裏層２０を構成する緯糸２には、潜在捲縮糸、すなわち、潜在捲縮性繊維からなる糸条が用いられる。
【００５９】
ここで、潜在捲縮性とは、熱を加えることにより捲縮を発現する性質をいう。その限りにおいて、潜在捲縮性繊維は、熱処理前より、いくらかの捲縮を発現していてもよい。また、潜在捲縮性繊維は、その性質上、長繊維である。
【００６０】
潜在捲縮性繊維としては、例えば、熱収縮性の異なる２つの成分を、サイドバイサイド型や偏心芯鞘型に接合した複合繊維や、延伸加工により潜在捲縮性を付与してなる繊維を挙げることができる。
【００６１】
潜在捲縮性繊維の素材は、紡糸可能で、潜在捲縮性を付与し得るものである限り特に限定されないが、機械的強度や耐熱性、耐光性などの点から、合成繊維が好ましく、ポリエステルがより好ましく、ポリエチレンテレフタレート、またはポリエチレンテレフタレートを一成分とする複合繊維が特に好ましい。
【００６２】
例えば、サイドバイサイド型または偏心芯鞘型複合繊維である場合は、高収縮成分／低収縮成分の組み合わせとして、ポリトリメチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートの組み合わせが特に好ましい。また、延伸加工により潜在捲縮性を付与してなる繊維である場合は、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましく、複合繊維である場合はポリエチレンテレフタレートを一成分とするものが好ましい。
【００６３】
ここで、延伸加工により潜在捲縮性を付与してなる繊維について補足すると、合成繊維などの熱可塑性繊維には、結晶領域と非結晶領域が混在しており、これを軟化点以上の温度、例えば、７０〜１１０℃で加熱延伸することにより、非結晶領域の配向性が向上し、強度を増す。同時に、繊維の長手方向に部分的な内部歪が生じる。そして、延伸温度よりも高い温度で熱処理することにより、緊張状態にある繊維が歪を解消して元に戻ろうとする力と、繊維自体が熱により縮もうとする力とが加わり、捲縮が発現するのである。延伸加工を施す繊維は、未延伸繊維に限らず、半延伸繊維あるいは延伸繊維であってもよい。本発明においては、半延伸繊維を用いる方が、さらなる延伸により内部歪を大きくすることができ、結果として高い捲縮を発現させることができるため、好ましい。なお、延伸加工と同時に仮撚加工を施すことも可能である。前記の通り、潜在捲縮性繊維は、熱処理により捲縮を発現する限り、熱処理前よりわずかの捲縮を発現していてもよいが、通常の仮撚加工により捲縮が顕在化されている繊維とは区別される。
【００６４】
潜在捲縮性繊維の断面形状は特に限定されるものではなく、通常の丸型であっても、異型であってもよい。
【００６５】
潜在捲縮性繊維の繊度（単繊維繊度）は、通常の繊度（０．５〜１０ｄｔｅｘ）のものを用いることができ、その目的や具体的用途に応じて適宜選択される。
【００６６】
例えば、車両内装材用織物の場合には、０．５〜５ｄｔｅｘであることが好ましく、１〜５ｄｔｅｘであることがより好ましい。繊度が０．５ｄｔｅｘに満たないと、捲縮が十分に発現せず、十分な伸び性が得られない虞がある。繊度が５ｄｔｅｘを超えると、紡糸上の工程負荷が大きくなり、コストが高くなる虞がある。
【００６７】
潜在捲縮糸の繊度（総繊度）は、通常の繊度（３０〜５０００ｄｔｅｘ）のものを用いることができ、その目的や具体的用途に応じて適宜選択される。
【００６８】
例えば、車両内装材用織物の場合には、５０〜３０００ｄｔｅｘであることが好ましく、１００〜２０００ｄｔｅｘであることがより好ましい。繊度が５０ｄｔｅｘに満たないと、捲縮が十分に発現せず、十分な伸び性が得られない虞がある。繊度が３０００ｄｔｅｘを超えると、目付が大きくなり、コストが高くなる虞がある。
【００６９】
潜在捲縮糸は、潜在捲縮性を有する長繊維からなる、フィラメント糸（長繊維糸）である。
【００７０】
潜在捲縮糸の１９０℃における捲縮率は、９５％以下であることが好ましく、６０〜８０％であることがより好ましい。捲縮率が９５％を超えると、十分な伸び性が得られない虞がある。
【００７１】
なお、捲縮率は、以下のようにして算出されるものである。試料の一端を固定し、他方の一端に繊度の１／１１ｇの荷重をかけた状態で長さ（捲縮発現前の長さ：Ｌ１）を測定する。次いで、荷重を取り除き、試料を乾燥機中に入れて１９０℃で３分間熱処理する。室温に冷却後、再度、前記同様に１／１１ｇの荷重を掛けて、長さ（捲縮発現後の長さ：Ｌ２）を測定する。試料の捲縮率を下記式により算出する。  
捲縮率（％）＝Ｌ２／Ｌ１×１００
【００７２】
３．経糸
経糸３は、例えば図２のように、表裏両層の各緯糸１及び／又は２と交差して表層および裏層を構成するとともに、表層１０及び裏層２０の双方の緯糸１，２に対して組織に応じた所定の個所で浮き沈みして交錯し組織を組むように製織されることにより、表層１０と裏層２０を接結し、本発明の織物、例えば、経方向に延びる筒状の袋部４が接結部５を介して多数並列した織物を形成している。
【００７３】
経糸は、特に限定されるものではなく、通常の糸条を用いることができる。具体的には、先述の「１−２．非熱融着糸」の項に記載したものと同じである。
【００７４】
４．表層
表層１０は、表層１０を構成する緯糸１と、経糸３とからなる。表層１０を構成する緯糸１の少なくとも一部には、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａが用いられるが、本発明の効果を損なわない限り、非熱融着性繊維のみからなる糸条（非熱融着糸）を一部に用いてもよい。例えば、後述するように、表層１０を二重組織にするとき、表層１０の表面に現れない裏糸として非熱融着糸を用いることができる。これに限らず、非熱融着糸を表糸として用いてもよい。また、表層１０を一重組織とし、非熱融着糸を規則的に、例えば交互に配することも可能である。
【００７５】
表層の織組織は特に限定されるものではなく、例えば、三元組織である平織、斜文織、朱子織；これら三元組織の変化組織；はち巣織、ハック織、模しゃ織、なし地織などの特別組織；さらにこれらを２種以上組み合わせた混合組織などを挙げることができる。なかでも、任意の場所に糸条Ａを配置することができ、熱融着性の調節が容易であるという点から、平織またはその変化組織、斜文織、朱子織であることが好ましい。袋部４と接結部５で織組織を変化させることもできる。
【００７６】
さらに、表層を構成する緯糸として、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａと、非熱融着性繊維のみからなる非熱融着糸とを用いる場合、表層１０を二重組織（例えば、緯二重組織）にすることもできる（図示せず）。このような織組織にしておくことにより、織物としての風合いや意匠性、立体感をさらに良好に保持できる。
【００７７】
図４は、表層１０、特に袋部に利用する織組織の一例を示している。この織組織は、同図（ａ）に示す斜文織（綾織）の緯二重組織であり、同図（ｂ）の実際の構成上の組織図、同図（ｃ）の緯糸に沿う方向での略示断面図に示すように製織される。この織組織の場合において、表層緯糸１として２種の糸条、すなわち、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａ（表層緯糸１−１）と、裏糸としての非熱融着糸（表層緯糸１−２）とを配している。同図（ａ）（ｂ）の組織図において、各方眼の一つが経糸と緯糸との交錯点を示し、このうち濃いグレーの方眼は、緯糸が沈み経糸３が見えているところ、淡いグレーの方眼は経糸３が沈み緯糸１−１が見えているところを示し、さらに同図の（ｂ）における斜線の入った方眼は緯糸１−２が経糸３の上側に存在するところ（実際には同図の（ａ）のように隠れて見えない）を示している。
【００７８】
表層を構成する緯糸の本数に占める糸条Ａの本数の割合は、２５％以上であることが好ましく、３３％以上であることがより好ましく、５０％以上であることがさらに好ましい。この割合が２５％に満たないと、糸条同士の融着固定が不十分となり、目ズレやホツレが生じる虞がある。また、糸条Ａは、この割合を満たしつつ、全体として均一に分布していることが目ズレやホツレ防止の効果の点から好ましい。
【００７９】
５．裏層
裏層２０は、裏層２０を構成する緯糸２と、経糸３とからなる。裏層２０を構成する緯糸２には、前述の潜在捲縮糸が用いられる。
【００８０】
裏層の織組織は特に限定されるものではなく、例えば、三元組織である平織、斜文織、朱子織；これら三元組織の変化組織；はち巣織、ハック織、模しゃ織、なし地織などの特別組織；さらにこれらを２種以上組み合わせた混合組織などを挙げることができる。袋部４と接結部５で織組織を変化させることもできる。なかでも、袋部４の織組織としては、潜在捲縮糸の潜在捲縮性を発現させるのに好適で、優れた伸び性を具備することができるという点から、組織点すなわち経糸と緯糸の交錯点の少ない組織であることが好ましく、特には図２のように、表層１０と離間した裏層２０では経糸と緯糸の交錯による組織を組まない、つまり交錯点のない飛びっぱなし（浮き）の組織であることがより好ましい。
【００８１】
例えば、図２のように緯方向に並列して袋部４を形成する場合、緯糸２は、袋部４の幅に相当する裏層２０の部分で飛ばして、隣接する袋部４，４間の接結部５の個所でのみ経糸３と交錯するように製織される。すなわち、図２に示すように、接結部５では、経糸３が表層１０及び裏層２０の双方の緯糸１，２に対して交錯して、表裏両層１０，２０を接結するように製織される。したがって、接結部５を除く袋部４の幅に相当する部分の緯糸２の長さ分が経糸３に対して交錯しない浮きの組織で製織される。
【００８２】
これにより、裏層２０の緯糸２に使用される潜在捲縮糸は、熱処理により捲縮を発現し、見かけの長さが短くなる。特に、前記接結部５以外の袋部４に相当する部分では緯糸２（潜在捲縮糸）が経糸３と交錯していないために、捲縮発現が良好になされる。このとき、表層１０を構成する緯糸（糸条Ａを含む）の長さとの関係において、潜在捲縮糸の捲縮発現後の長さを１としたとき、表層１０を構成する緯糸１の長さは、１．０５以上であることが好ましく、１．１以上であることがより好ましい。すなわち、裏層２０を構成する緯糸２よりも、表層１０を構成する緯糸１が長くなり、例えば、袋部４の表層１０の部分が円弧状に膨らんだ状態になる。この緯糸１の緯糸２に対する長さの比率が１．０５に満たないと、十分な伸び性が得られない虞がある。前記のように緯糸２が袋部４の幅に相当する部分で経糸３とは交錯しないで裏面側に浮いた組織で製織することにより、緯糸２の捲縮発現が良好になされ、十分な伸び性を得ることができる。
【００８３】
袋部４の幅に相当する前記潜在捲縮糸の捲縮発現後の浮きの長さは、２〜２０ｍｍであることが好ましく、３〜１０ｍｍであることがより好ましい。浮きの長さが２ｍｍに満たないと、十分な伸び性が得られない虞がある。浮きの長さが２０ｍｍを超えると、十分な機械的強度が得られない虞がある。
【００８４】
表層を構成する緯糸の本数と裏層を構成する緯糸の本数との比率は、表層を構成する緯糸の本数１に対して、裏層を構成する緯糸の本数は、１／８（８分の１）〜１／１であることが好ましく、１／８〜１／２であることがより好ましく、１／８〜１／４であることがさらに好ましい。この比率が１／８に満たないと、十分な伸び性が得られない虞がある。この比率が１／１を超えると、コストが高くなる虞がある。
【００８５】
接結部５については、例えば図２のように、１本以上、好ましくは２本以上の経糸３が主として互い違いに、表裏両層１０，２０の緯糸１，２に対して浮き沈みし交錯して組織を組むことで、表裏両層１０，２０を接結するものである。接結部５の幅は、任意に設定できるが、広くなりすぎると、緯糸２の浮きの組織の袋部４での捲縮の効果が小さくなり、立体感が低下したり、十分な伸び性が得られなかったりする虞がある。また、経糸３が緯糸１，２に対して交錯して表裏両層を接結する位置を順次横にずらせることにより、接結部５が斜めに延びる組織、例えば表層１０の斜文線と同方向に延びる組織とすることができる。このように接結部５の位置や形状を袋部４の配置や織柄に応じて変化させることもできる。
【００８６】
密度（織密度）は、製織可能な通常の密度（経糸：１０〜３００本／２．５４ｃｍ、緯糸：１０〜２００本／２．５４ｃｍ）であることができ、その目的や具体的用途に応じて適宜選択される。
【００８７】
例えば、車両内装材用織物の場合には、経糸密度が３０〜３００本／２．５４ｃｍ、緯糸密度が３０〜２３０本／２．５４ｃｍであることが好ましく、経糸密度が４０〜２００本／２．５４ｃｍ、緯糸密度が４０〜１８０本／２．５４ｃｍであることがより好ましい。密度が下限値に満たないと、車両内装材用織物として十分な機械的強度が得られない虞がある。密度が上限値を超えると、織物として製織できなかったり、コストが高くなったりする虞がある。
【００８８】
６．製造方法
本発明の織物は、例えば、以下の方法により製造することができる。まず、前記のような表層緯糸１，裏層緯糸２及び経糸３を使用した織物を定法により、所定の織組織で製織する。
【００８９】
例えば、図５〜図７は、それぞれ表層１０の構成において、緯糸１として糸条Ａと非熱融着糸との２種の糸条を用いた図４の織組織の斜文織を適用し、表層１０と裏層２０が離間している袋部４を並列して形成した織物の構成例を示している。図５〜図７の各図の（ａ）は、裏層緯糸２を含む実際の構成上の組織図を示し、また各図の（ｂ）は製織された織物の表面外観のイメージ図を示している。なお、製織された織物の緯糸に沿う方向での断面において、袋部４と接結部５の部分における２種の表層緯糸１−１，１−２と、裏層緯糸２と、経糸３との浮き沈みの状態を断面で示すと、例えば図８のようになる。
【００９０】
また、図５〜図７の（ａ）の構成上の組織図において、図４の場合と同様に、各方眼の一つが経糸と各緯糸との交錯点を示し、このうち濃いグレーの方眼は緯糸が沈み経糸３が見えているところ、淡いグレーの方眼は経糸３が沈み表層緯糸１−１が見えているところを示し、斜線の入った方眼は表層緯糸１−２が経糸３の上側に存在するところ（袋部では表層緯糸１−２が裏糸になるため、実際には隠れて見えない）を、縦横の格子線が入った方眼は裏層緯糸２が経糸３の上側に存在するところ（実際には隠れて見えない）を示している。製織された織物では、各図の（ｂ）のように、袋部４では主として経糸３と表層緯糸の１種である緯糸１−１が表層１０の表面に現れて斜文織を構成する。また、接結部５では、表層緯糸１−２が交錯点のない飛びっぱなしの組織を構成する。接結部でも、経糸３が表面に一部現れるが、各図の（ｂ）ではこれを省略し、全体的なイメージ図を示している。なお、袋部４の裏層２０では裏層緯糸２が飛びっぱなしの組織を構成する。言うまでもないが、本発明の織物の織組織は、図５〜７の組織には限定されるものではない。
【００９１】
これらの組織図のように、表層１０と裏層２０を所要の個所で経糸３により接結するとともに、接結部５以外の表裏両層１０，２０が離間している部分を筒状の袋部４として緯方向（緯糸に沿う方向）に並列して形成するように製織する。
【００９２】
次いで、熱処理を施すことにより、裏層の緯糸２に用いた潜在捲縮糸の捲縮を発現させる。次いで、通常は、より高温の熱処理を施すことにより、緯糸１に用いた熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａの熱融着性成分を溶融させ、糸条同士を融着固定させる。すなわち、糸条Ａの熱融着成分の溶融により、緯糸１と経糸３の交錯点において糸条同士を融着固定させる。図のように多数の袋部４が接結部５を介して緯方向に並列して形成されている場合においては、接結部５だけでなく、袋部４の表層の部分においても糸条同士が融着固定されることになり、織物組織が安定し、糸ズレやホツレの発生を抑制できる。
【００９３】
前記の熱処理には、ヒートセッターなど幅調整の可能な公知の装置を特に制限なく用いることができる。
【００９４】
捲縮発現のための熱処理温度は、潜在捲縮糸を構成する潜在捲縮性繊維の捲縮発現温度に応じて適宜設定すればよいが、例えば、潜在捲縮性繊維がポリトリメチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートの組み合わせからなるサイドバイサイド型または偏心芯鞘型複合繊維である場合の熱処理温度は、１３０〜１８０℃であることが好ましく、１４０〜１７０℃であることがより好ましい。また、ポリエチレンテレフタレート半延伸繊維を延伸して得られる潜在捲縮性繊維である場合の熱処理温度もまた、１３０〜１８０℃であることが好ましく、１４０〜１７０℃であることがより好ましい。
【００９５】
熱処理時間は、１〜１０分間であることが好ましく、３〜５分間であることがより好ましい。
【００９６】
熱処理条件が下限値に満たないと、捲縮が十分に発現しない虞がある。熱処理条件が上限値を超えると、風合いが硬くなる虞がある。
【００９７】
融着固定のための熱処理温度は、糸条Ａを構成する熱融着性成分（繊維）と非熱融着性成分（繊維）の融点に応じて適宜設定すればよいが、例えば、糸条Ａが、共重合ポリエチレンテレフタレート半延伸繊維とポリエチレンテレフタレート繊維とから構成される場合の熱処理温度は、１８０〜２１０℃であることが好ましく、１９０〜２００℃であることがより好ましい。また、熱処理時間は、０．５〜１０分間であることが好ましく、１〜３分間であることがより好ましい。熱処理条件が下限値に満たないと、糸条同士の融着固定が不十分となり、目ズレやホツレが生じる虞がある。処理条件が上限値を超えると、風合いが硬くなる虞がある。
【００９８】
選択する潜在捲縮性繊維や熱融着性繊維の組み合わせによっては、捲縮発現のための熱処理と、融着固定のための熱処理を、同時に行うことも可能である。  
かくして、本発明の織物を得ることができる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、得られた織物の評価は以下の方法に従った。
【０１００】
［目ズレ］
幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を、経方向および緯方向からそれぞれ３枚ずつ採取し、図３のように該試験片３０の長さ方向中央部の位置を実線３１、３２で示すようにカットする。  
これを、引張試験機（オートグラフＡＧ−１、株式会社島津製作所製）を用いて、つかみ間隔７０ｍｍ、速度２００ｍｍ／分の条件で引張り、試験片中央部の実線３１のカット線における７ｍｍ幅の非カット部分３３の糸抜け時または糸切れ時の最大荷重を求める。３点のうちの最大値について、以下の基準に従って評価した。なお、以下の基準は、４０Ｎに満たない荷重で糸抜けや糸切れを生じる織物は、目ズレを起こしやすくなることから設定した。  
○：４５Ｎ以上
△：４０Ｎ以上、４５Ｎ未満
×：４０Ｎ未満
【０１０１】
［ホツレ］
２００ｍｍ四方の試験片を１枚採取し、試験片の外側の短い糸（試験片の辺の長さに満たない糸）を取り除く。次いで、一番外側の経糸の位置に合わせて、該経糸が試験片の辺となるように緯糸をカットする。次いで、針を用いて一番外側の経糸を引き出し、その位置に印を付ける。  
試験片の経糸を引き出した辺が下になるように、試験片の上部を固定し、引き出した経糸に３ｇの錘を取り付け、３０秒間後のホツレ量を測定する。  
緯糸についても同様に測定を行い、以下の基準に従って評価した。  
○：５ｍｍ以下
△：５ｍｍ超え、６ｍｍ以下
×：６ｍｍ超え
【０１０２】
［風合い］
試験片の風合いを官能評価し、以下の基準に従って評価した。  
○：柔らかい
△：やや硬い
×：硬い
【０１０３】
［定荷重伸び率］
幅８０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの試験片を、経方向、緯方向およびバイアス方向からそれぞれ３枚ずつ採取する。試験片には、長さ方向の中央部に１００ｍｍ間隔の標線を記す。かかる試験片につき、マルテンス形定荷重伸び試験装置（株式会社大栄科学精器製作所製）を用い、試験片の一端を上側のつかみ具でつかむ。次いで、つかみ間隔が１５０ｍｍとなるように、試験片の他端を下側のつかみ具でつかみ、１０ｋｇの荷重を加える（つかみ具の重量を含む）。１０分放置後の標線間の距離（Ｌ）を測定し、次式によって定荷重伸び率（％）を求める。  
定荷重伸び率（％）＝｛（Ｌ−１００）／１００｝×１００
３点のうちの最大値について、以下の基準に従って評価した。  
○：５％以上
△：３％以上、５％未満
×：３％未満
【０１０４】
［実施例１］
経糸３として、２２０ｄｔｅｘ／７２ｆの原着（黒）ポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（融点：２６０℃）を用い、表層緯糸１に２種の糸条、すなわち表層緯糸１−１として、１６７ｄｔｅｘ／４８ｆの原着（黒）ポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（融点：２６０℃）と、５６ｄｔｅｘ／１２ｆの共重合ポリエチレンテレフタレート半延伸熱融着糸（熱融着性単成分繊維糸、融点：１７０℃）との交撚糸（糸条Ａに相当）を、表層緯糸１−２として、１６７ｄｔｅｘ／３６ｆの先染（青）ポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（融点：２６０℃）をそれぞれ使用し、さらに、裏層緯糸２として、６６０ｄｔｅｘ／１４４ｆの原着（黒）ポリエチレンテレフタレート潜在捲縮・仮撚加工糸（融点：２６０℃、１９０℃における捲縮率：７０％）を用い、経糸密度１２４本／２．５４ｃｍのジャガード織機により、図５（ａ）に示す織組織に従い、表層が緯二重組織であって袋部で斜文織をなす織組織で製織するとともに、緯方向に所要の間隔をおいて経糸３を表層緯糸１と裏層緯糸２の双方に交錯させて接結する組織で製織し、図５（ｂ）に示されるような表面外観を有する生機を得た。このとき、表層緯糸１−１と表層緯糸１−２と裏層緯糸２の本数の比率は２：２：１とした。また、幅を１５０ｃｍ、緯糸密度（総密度）を１００本／２．５４ｃｍとした。  
次いで、生機を、ヒートセッターにより１５０℃で１分間熱処理（捲縮発現処理）して１３０ｃｍ幅に加工した。次いで、ヒートセッターにより１９０℃で３分間熱処理（融着固定処理）して、実施例１の織物を得た。  
得られた織物の、経糸密度は１４３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は１０５本／２．５４ｃｍであった。  
また、裏層緯糸２の捲縮発現後の長さに対する表層緯糸１の長さの比率は１．１であった。  
また、裏層緯糸２の捲縮発現後の浮きの長さは５ｍｍであった。  
評価結果を表１に示す。目ズレやホツレの発生がなく、かつ、風合い、伸び性の良好なものであった。
【０１０５】
［実施例２］
表層緯糸１−１として、１６７ｄｔｅｘ／４８ｆの原着（黒）ポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（融点：２６０℃）と、５６ｄｔｅｘ／１２ｆの共重合ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート芯鞘型熱融着糸（熱融着性複合繊維糸、重量比：５０／５０、融点：１９０℃／２６０℃）との交撚糸（糸条Ａに相当）を用いた以外は、実施例１と同様にして製織し、表層が緯二重組織をなす生機を得た。  
次いで、実施例１と同様に捲縮発現処理および融着固定処理して、実施例２の織物を得た。  
得られた織物の幅、密度、裏層緯糸２と表層緯糸１の長さの比率、裏層緯糸２の浮きの長さは、実施例１と同じであった。  
評価結果を表１に示す。表層緯糸１−１の熱融着性繊維として複合繊維を用いたため、糸条同士の融着固定がやや不十分となり、目ズレやホツレの発生がやや認められた。
【０１０６】
［実施例３］
表層緯糸１−１として、１６７ｄｔｅｘ／４８ｆの原着（黒）ポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（融点：２６０℃）と、５６ｄｔｅｘ／１２ｆの共重合ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート芯鞘型熱融着糸（熱融着性複合繊維糸、重量比：５０／５０、融点：１９０℃／２６０℃）との交撚糸（糸条Ａに相当）を用いた以外は、実施例１と同様にして製織し、表層が緯二重組織をなす生機を得た。  
次いで、実施例１と同様に捲縮発現処理した後、融着固定のための熱処理を２１０℃で３分間の条件で行い、実施例３の織物を得た。  
得られた織物の幅、密度、裏層緯糸２と表層緯糸１の長さの比率、裏層緯糸２の浮きの長さは、実施例１と同じであった。  
評価結果を表１に示す。表層緯糸１−１の熱融着性繊維として複合繊維を用いた生機に対し、高温で熱処理して糸条同士を融着固定しているため、風合いがやや硬いものであった。
【０１０７】
［実施例４］
実施例１と同様の糸使いで、経糸密度１２４本／２．５４ｃｍのジャガード織機により図６（ａ）に示す織組織に従って製織し、表層が緯二重組織をなす生機を得た〔表面外観は図６（ｂ）を参照〕。このとき、表層緯糸１−１と表層緯糸１−２と裏層緯糸２の本数の比率は２：２：１とした。また、幅を１５０ｃｍ、緯糸密度（総密度）を１００本／２．５４ｃｍとした。  
次いで、実施例１と同様に捲縮発現処理および融着固定処理して、実施例４の織物を得た。  
得られた織物の幅、密度、裏層緯糸２と表層緯糸１の長さの比率、裏層緯糸２の浮きの長さは、実施例１と同じであった。  
評価結果を表１に示す。目ズレやホツレの発生がなく、かつ、風合い、伸び性の良好なものであった。
【０１０８】
［実施例５］
裏層緯糸２として、３３０ｄｔｅｘ／７２ｆの原着（黒）ポリエチレンテレフタレート潜在捲縮・仮撚加工糸（融点：２６０℃、１９０℃における捲縮率：７０％）を用いた以外は実施例１と同様の糸使いで、経糸密度１２４本／２．５４ｃｍのジャガード織機により図７（ａ）に示す織組織に従って製織し、表層が緯二重組織をなす生機を得た〔表面外観は図７（ｂ）を参照〕。このとき、表層緯糸１−１と表層緯糸１−２と裏層緯糸２の本数の比率は４：４：１とした。また、幅を１５０ｃｍ、緯糸密度（総密度）を９０本／２．５４ｃｍとした。  
次いで、実施例１と同様に捲縮発現処理（ただし、１４０ｃｍ幅に加工）および融着固定処理して、実施例５の織物を得た。  
得られた織物の、経糸密度は１３３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は９５本／２．５４ｃｍであった。  
また、裏層緯糸２の捲縮発現後の長さに対する表層緯糸１の長さの比率は１．０３であった。  
また、裏層緯糸２の捲縮発現後の浮きの長さは５．３ｍｍであった。  
評価結果を表１に示す。裏層緯糸２として繊度が小さい潜在捲縮糸を用い、かつ、裏層緯糸２の比率を低くしたため、捲縮が十分に発現せず、他の実施例に比して伸び性がやや劣るものであった。
【０１０９】
［比較例１］
裏層緯糸２を用いない以外は実施例１と同様の糸使いで、経糸密度１２４本／２．５４ｃｍのジャガード織機により図９（ａ）に示す織組織に従って製織し、緯二重組織をなす生機を得た〔表面外観は図９（ｂ）を参照〕。このとき、表層緯糸１−１と表層緯糸１−２の本数の比率は１：１とした。また、幅を１５０ｃｍ、緯糸密度（総密度）を８０本／２．５４ｃｍとした。  
次いで、実施例１と同様の条件で融着固定処理（このとき、１４０ｃｍ幅に加工）のみを行い、比較例１の織物を得た。  
得られた織物の、経糸密度は１３３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は８４本／２．５４ｃｍであった。  
評価結果を表２に示す。袋部を有さない織組織（実施例１の表層に相当する）であるため、伸び性が劣るものであった。
【０１１０】
［比較例２］
表層緯糸１−１として、１６７ｄｔｅｘ／４８ｆの原着（黒）ポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（融点：２６０℃）の単糸を用いた以外は、実施例１と同様にして製織し、表層が緯二重組織をなす生機を得た。  
次いで、実施例１と同様の条件で捲縮発現処理のみを行い、比較例２の織物を得た。  
得られた織物の幅、密度、裏層緯糸２と表層緯糸１の長さの比率、裏層緯糸２の浮きの長さは、実施例１と同じであった。  
評価結果を表２に示す。表層緯糸１−１が熱融着性繊維を含まないため、目ズレやホツレの発生が認められた。
【０１１１】
［比較例３］
裏層緯糸２として、３３０ｄｔｅｘ／７２ｆの原着（黒）ポリエチレンテレフタレート糸（非捲縮糸、融点：２６０℃、１９０℃における捲縮率：１００％）を用いた以外は、実施例１と同様にして製織し、表層が緯二重組織をなす生機を得た。  
次いで、実施例１と同様の条件で融着固定処理（このとき、１４０ｃｍ幅に加工）のみを行い、比較例３の織物を得た。  
得られた織物の、経糸密度は１３３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は１０５本／２．５４ｃｍであった。  
また、裏層緯糸２（非捲縮糸）の長さ１に対する表層緯糸１の長さの比率は１であった。  
また、裏層緯糸２（非捲縮糸）の浮きの長さは５．５ｍｍであった。  
評価結果を表２に示す。裏層緯糸２として非捲縮糸を用いたため、伸び性が劣るものであった。
【０１１２】
【表１】
2013104161.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2013104161.tif 000004
【０１１４】
上記から明らかなように、本発明の実施例１〜５は、いずれも、表層緯糸の少なくとも一部に熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Ａを用い、裏層緯糸に潜在捲縮糸を用いたことにより、比較例１〜３に比して、伸び性、特には緯方向の伸び性に優れるとともに、目ズレやホツレが生じにくいものであった。
【符号の説明】
【０１１５】
１…表層を構成する緯糸
２…裏層を構成する緯糸
３…経糸
４…袋部
５…接結部
１０…表層
２０…裏層
Ａ…熱融着成分を一部に含んでなる糸条
【図１】
2013104161.tif 000005
【図２】
2013104161.tif 000006
【図３】
2013104161.tif 000007
【図８】
2013104161.tif 000008
【図４】
2013104161.tif 000009
【図５】
2013104161.tif 000010
【図６】
2013104161.tif 000011
【図７】
2013104161.tif 000012
【図９】
2013104161.tif 000013