(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮサービスエリア内では無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由したインターネット接続を行ない、無線ＬＡＮサービスエリア外ではパケット回線を経由したインターネット接続を行うことを、情報端末の変更無しに実現する。【解決手段】制御部２００は、モバイル無線ＬＡＮルータ（携帯電話２０）が無線ＬＡＮサービスエリア３１に位置することを検出すると、無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続を切断するか、直前に無線ＬＡＮサービスを利用していた配下の情報端末１０に対して無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続の切断を指示し、無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御する。【選択図】図１
2013207313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット回線を利用してサービスエリア内に位置する情報端末に対して無線ＬＡＮによるインターネット接続を行う、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有するモバイル無線ＬＡＮルータであって、
無線ＬＡＮサービスエリアに位置することを検出すると、前記無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続を切断するか、直前に前記無線ＬＡＮサービスを利用していた配下の情報端末に対して前記無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続の切断を指示して前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御する制御部、
を備えたことを特徴とするモバイル無線ＬＡＮルータ。
【請求項２】
前記制御部は、
前記情報端末が他の無線ＬＡＮサービス内に位置するか否かを検出し、前記他の無線ＬＡＮサービスエリア内に位置することが検出されると、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することを特徴とする請求項１記載のモバイル無線ＬＡＮルータ。
【請求項３】
前記制御部は、
前記情報端末の電波の強度と前記電波の指向性に関する情報に基づき、前記情報端末が前記他の無線ＬＡＮサービスエリアに位置するか否かを検出することを特徴とする請求項２記載のモバイル無線ＬＡＮルータ。
【請求項４】
前記制御部は、
前記他の無線ＬＡＮサービスエリアを複数検出した場合、前記情報端末に前記複数の他の無線ＬＡＮサービスを選択するための選択情報を送信して前記他の無線ＬＡＮサービスエリアの選択を促すことを特徴とする請求項1〜３のいずれか１項記載のモバイル無線ＬＡＮルータ。
【請求項５】
前記制御部は、
前記他の無線ＬＡＮサービスエリアに位置することを検出し、かつ、前記配下の情報端末が通信を行っていない場合に、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のモバイル無線ＬＡＮルータ。
【請求項６】
前記制御部は、
前記情報端末が複数配下にある場合、前記配下にある複数の情報端末が通信を行っていない場合に前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することを特徴とする請求項５記載のモバイル無線ＬＡＮルータ。
【請求項７】
前記制御部は、
前記他の無線ＬＡＮサービスエリアに位置することを検出すると、前記情報端末が保持しているアクセスポイントリストを参照し、前記アクセスポイントリストに前記他の無線ＬＡＮサービスエリアの識別子情報が保持されていた場合に、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のモバイルＬＡＮルータ。
【請求項８】
前記制御部は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にする場合に、前記パケット回線によるインターネット接続を切断することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のモバイル無線ＬＡＮルータ。
【請求項９】
前記制御部は、
前記情報端末毎に有する固有のアドレスと、前記アドレス毎に接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子情報との組み合わせからなるデータベースを有し、
前記他の無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子情報を検出したときに、前記データベースを参照して通信可能な固有のアドレスを有する前記情報端末に対して切断要求を送信して、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれかを１項記載のモバイル無線ＬＡＮルータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末が無線ＬＡＮのサービスエリア内からエリア外に移動したとき、またはサービスエリア外からサービスエリア内に移動したときに、ネットワークへの通信路を自動的に切り替え、コストの低いネットワークを自動的に選択させることができるモバイル無線ＬＡＮルータに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線によりインターネットアクセスする方式には、主に携帯電話のパケット回線を用いたものと、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いたものの二つがある。無線ＬＡＮを用いる場合、アクセスポイント（ＡＰ：Access Point）に無線ＬＡＮのアクセスポイント機能が搭載され、無線ＬＡＮのステーション機能が搭載された情報端末との間で無線ＬＡＮを用いて通信を行う。アクセスポイントは、通常、イーサネット（登録商標）経由でインターネットに接続し、無線ＬＡＮ経由で接続している情報端末に対してインターネットとの通信機能を提供する。
【０００３】
無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに規定されており、ネットワーク層プロトコルであるＩＰｖ４（Internet  Protocol  version4）やＩＰｖ６（Internet  Protocol  version6）を上位のプロトコルとして用いることでインターネットへの接続が可能である。アクセスポイントは、定期的にビーコン（Beacon）と呼ばれる信号を送信しており、ステーションは、そのチャネルの信号をもとにアクセスポイントからのビーコン信号を受信することができる。ビーコン信号には、そのアクセスポイントについての情報が含まれており、その情報のうちの一つがＳＳＩＤ（Service Set ID：サービスセット識別子）であり、ステーションは、このＳＳＩＤを識別することにより、ステーションが接続可能なＡＰか否かを判断する。
【０００４】
アクセスポイントへの接続に対しては、アクセスポイントが予め決めている暗号化方式（ＷＥＰ：Wired  Equivalent  Privacy，ＷＰＡ：Wi-Fi  Protected  Access，ＷＰＡ２：Wi-Fi  Protected  Access  2等）とパスワードに関する情報とが必要である。ステーションは、通常、ＳＳＩＤに対応する暗号化方式とパスワードに関する情報からなるデータベースを保持しており、アクセスポイントから発せられるビーコン信号を検出すると、データベースに存在するＳＳＩＤであれば、対応する暗号化方式とパスワードとを使用して、アクセスポイントに無線ＬＡＮ接続を行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、携帯電話のパケット回線を用いたインターネットアクセスは、携帯電話から基地局（ＢＴＳ）までは携帯電話の無線区間でデータ通信を行い、基地局からインターワーキングユニット（ＩＷＵ：Inter Working Unit）やゲートウェイ（ＧＷ：Gate Way）を通じてインターネット回線と通信を行う。
【０００６】
ところで、モバイル無線ＬＡＮルータは、携帯電話のパケット回線と無線ＬＡＮのアクセスポイントの機能の両方を併せ持ち、無線ＬＡＮのステーション機能が搭載された情報端末に対して、携帯電話のパケット回線を用いたインターネットアクセスを提供する（例えば、特許文献２，３，４参照）。また、最近のスマートフォン（Smart Phone）の中には無線ＬＡＮのＡＰ機能を搭載したモデルがあり、上記したモバイル無線ＬＡＮルータと同様の機能を提供するものが出現している。スマートフォンが提供するモバイル無線ＬＡＮ機能のことを、テザリング（Tethering）と呼ぶ。テザリング機能を有するスマートフォンには、無線ＬＡＮのサービスエリア内では無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続を行い、無線ＬＡＮサービスエリア外では、携帯電話のパケット回線によるインターネットアクセスに切り替える機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３６３７００号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１０／１１０４２６パンフレット
【特許文献３】特開２０１０−０２８４１６号公報
【特許文献４】特開２００８−２５８８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般的に、携帯電話を介してインターネットにアクセスするよりも、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続してインターネットにアクセスする場合の方が、通信速度が速く、料金も割安なことが多い。そのためには、情報端末が無線ＬＡＮサービスエリア内に位置する場合、モバイル無線ＬＡＮルータを使用せず、直接、無線ＬＡＮサービスを利用すれば有利である。また、スマートフォンやスマートフォンのテザリング機能、モバイル無線ＬＡＮルータ等の普及により、携帯電話のパケット通信回路のデータ通信量が増加しており、このため、通信事業者は、携帯電話のパケット回線を増強しなければならず、可能な限り、そのデータ通信を無線ＬＡＮのアクセスポイント経由の通信に振り替えたいと考えている。
【０００９】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、無線ＬＡＮサービスエリア内では無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由したインターネット接続を行ない、無線ＬＡＮサービスエリア外ではパケット回線を経由したインターネット接続を行うことを、情報端末の変更無しに実現する、モバイル無線ＬＡＮルータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために本発明は、パケット回線を利用してサービスエリア内に位置する情報端末に対して無線ＬＡＮによるインターネット接続を行う、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有するモバイル無線ＬＡＮルータであって、無線ＬＡＮサービスエリアに位置することを検出すると、当該無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続を切断するか、直前に前記無線ＬＡＮサービスを利用していた配下の情報端末に対し、前記無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続の切断を指示して前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御する制御部、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、制御部は、モバイル無線ＬＡＮルータが無線ＬＡＮサービスエリアに位置することを検出すると、無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続を切断するか、直前に無線ＬＡＮサービスを利用していた配下の情報端末に対して無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続の切断を指示し、無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御する。このため、無線ＬＡＮサービスエリア内では無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由したインターネット接続を行ない、無線ＬＡＮサービスエリア外ではパケット回線を経由したインターネット接続を行うことを、情報端末を変更することなく、モバイル無線ＬＡＮルータに一部機能を追加することで実現することができる。したがって、速い通信速度で料金も割安な無線ＬＡＮサービスを提供できる。
【００１２】
本発明において、前記制御部は、前記情報端末が他の無線ＬＡＮサービス内に位置するか否かを検出し、前記他の無線ＬＡＮサービスエリア内に位置することが検出されると、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することを特徴とする。本発明によれば、情報端末がモバイルＬＡＮルータから離れて位置する場合に、制御部は、例えば、アクセスポイントの電波強度を測定することにより無線ＬＡＮサービスエリアに入るか否かを検出することができ、これによって無線ＬＡＮアクセスボイント機能による通信を制御可能である。
【００１３】
本発明において、前記制御部は、前記情報端末の電波の強度と前記電波の指向性に関する情報に基づき、前記情報端末が前記他の無線ＬＡＮサービスエリアに位置するか否かを検出することを特徴とする。本発明によれば、例えば、ＭＩＭＯ（Multi  Input  Multi  Output）技術により複数のアンテナで無線を送受信する場合等において、各アンテナからの感度差や位相差から通信相手同士の角度を演算でき、情報端末が無線ＬＡＮサービスエリアに入るか否かを判断する際の位置検出をより正確に行うことができる。
【００１４】
本発明において、前記制御部は、前記他の無線ＬＡＮサービスエリアを複数検出した場合、前記情報端末に前記複数の他の無線ＬＡＮサービスを選択するための選択情報を送信して前記他の無線ＬＡＮサービスエリアの選択を促すことを特徴とする。本発明によれば、複数の無線ＬＡＮサービスを検出したときにその識別子情報を情報端末に送信することにより、無線ＬＡＮへの接続をユーザに選択させることができる。
【００１５】
本発明において、前記制御部は、前記他の無線ＬＡＮサービスエリアに位置することを検出し、かつ、前記配下の情報端末が通信を行っていない場合に、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することを特徴とする。本発明によれば、情報端末が通信中か否かを判断してから無線ＬＡＮ機能を無効にすることにより、通信中の情報端末の通信が途絶えることを回避することができる。
【００１６】
本発明おいて、前記制御部は、前記情報端末が複数配下にある場合、前記配下にある複数の情報端末が通信を行っていない場合に前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することを特徴とする。本発明によれば、複数の情報端末が配下にある場合に全ての情報端末の状態をみてアクセスポイント機能を無効にするため、通信中の情報端末の通信が途絶えることを回避することができる。
【００１７】
本発明において、前記制御部は、前記他の無線ＬＡＮサービスエリアに位置することを検出すると、前記情報端末が保持しているアクセスポイントリストを参照し、前記アクセスポイントリストに前記他の無線ＬＡＮサービスエリアの識別子情報が保持されていた場合に、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することを特徴とする。本発明によれば、モバイル無線ＬＡＮルータで検出した他無線ＬＡＮサービスの識別子情報を情報端末に送信し、情報端末が受信した識別子情報の無線サービスエリア内外かを判断して結果を無線ＬＡＮルータに送信することで、無線ＬＡＮルータが無線ＬＡＮアクセスポイント機能を無効にすることができる。
【００１８】
本発明において、前記制御部は、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にする場合に、前記パケット回線によるインターネット接続を切断することを特徴とする。本発明によれば、無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にする場合にパケット回線によるインターネット接続を切断することで、バッテリの延命化、回線リソースの確保が可能になる。
【００１９】
本発明において、前記制御部は、前記情報端末毎に有する固有のアドレスと、前記アドレス毎に接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子情報との組み合わせからなるデータベースを有し、前記他の無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子情報を検出したときに、前記データベースを参照して通信可能な固有のアドレスを有する前記情報端末に対して切断要求を送信して、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することを特徴とする。本発明によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントリストが格納されたデータベースを参照して通信可能な固有のアドレスを有する情報端末に対して切断要求を送信することにより、無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無線ＬＡＮサービスエリア内では無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由したインターネット接続を行ない、無線ＬＡＮサービスエリア外ではパケット回線を経由したインターネット接続を行うことを、情報端末の変更無しに実現する、モバイル無線ＬＡＮルータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るモバイル無線ＬＡＮルータの接続構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るモバイル無線ＬＡＮルータの内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係るモバイル無線ＬＡＮルータの動作を説明するために引用した図である。
【図４】本発明の実施例２に係るモバイル無線ＬＡＮルータの動作を説明するために引用した図である。
【図５】図４に示すモバイル無線ＬＡＮルータで使用される電波情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例３に係るモバイル無線ＬＡＮルータの動作を説明するために引用した図である。
【図７】本発明の実施例４に係るモバイル無線ＬＡＮルータの動作を説明するために引用した図である。
【図８】本発明の実施例５に係るモバイル無線ＬＡＮルータが有するＳＳＩＤリストのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例６に係るモバイル無線ＬＡＮルータの動作を説明するために引用した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態（以下、単に本実施形態という）について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係るモバイル無線ＬＡＮルータ２０を含む無線通信システム１の接続構成を示す図である。図１（ａ）は、モバイル無線ＬＡＮルータ２０が、無線ＬＡＮサービスエリア３１外に位置する場合、図１（ｂ）は、無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置する場合のそれぞれを示す。ここでは、モバイル無線ＬＡＮルータ２０として、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有する携帯電話、所謂、スマートフォンを利用するものとする。以降、モバイル無線ＬＡＮルータと携帯電話２０を同義に用いて説明を行う。
【００２４】
情報端末１０は無線ＬＡＮ２１を介して携帯電話２０と通信を行う。携帯電話２０は、携帯電話２０のパケット回線４１を介して携帯電話基地局４０と無線通信を行なう。携帯電話基地局４０は、専用線４２、ゲートウェイ（ＧＷ４５）を介してＩＰ（Internet  Protocol）網５０に接続することにより、情報端末１０によるインターネット通信が可能になる。無線ＬＡＮアクセスポイント５０には、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と称される識別子情報が付与されており、また、接続を行うための暗号キーが備わっている（暗号キーはない場合もある）。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、情報端末１０と携帯電話２０とが、無線ＬＡＮアクセスポイント５０の無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置し、無線ＬＡＮアクセスポイント３０のＳＳＩＤを検出すると、携帯電話２０が保持しているデータベース（ＳＳＩＤリスト）を参照し、その無線ＬＡＮアクセスポイント３０のＳＳＩＤが記載されていることが確認された場合、自身が持つアクセスポイント機能を無効にするか、無線ＬＡＮ２１を介して通信している情報端末１０に対して切断要求を送って無線ＬＡＮ２１による通信を無効にする。また、このとき、携帯電話２０は、バッテリや回線リソース確保のためパケット回線４１を切断することができる。
【００２６】
これにより、情報端末１０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０が発するビーコンによりＳＳＩＤを検出し、情報端末１０に保持されているＳＳＩＤと対になっている暗号キーを使用することにより無線ＬＡＮアクセスポイント３０に接続する。無線ＬＡＮアクセスポイント３０はＩＰ網５０に接続されているため、無線ＬＡＮアクセスポイント３０と接続した情報端末１０はインターネットにアクセスすることができる。
【００２７】
情報端末１０は、一般的に、接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイントのＳＳＩＤと暗号キーとからなるアクセスポイントリストをデータベースとして保持しており、検出した無線ＬＡＮアクセスポイントのＳＳＩＤがそのリストにある場合に、対応する暗号キーを用いて、検出した無線ＬＡＮアクセスポイント３０に接続を行う。
【００２８】
一方、図１（ａ）に示すように、携帯電話２０が無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮサービスエリア３１からエリア外に移動すると、携帯電話２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０からのビーコンを受信できなくなるため、自身が持つ無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有効にしてパケット回線４１によるインターネットアクセスに切り替える。
【００２９】
ところで、携帯電話２０は、複数の情報端末１０に接続することができる。複数の情報端末１０の無線ＬＡＮインターフェースにはそれぞれ個別のＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）が割当てられており、携帯電話２０はそれぞれのＭＡＣアドレスを認識することができる。情報端末２０と無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、情報端末２０の機種や通信キャリアとの契約により、接続できる組み合わせや接続できない組み合わせがある。
【００３０】
携帯電話２０は、情報端末１０のＭＡＣアドレス毎に、接続可能なＳＳＩＤとの組み合わせからなるデータベース（ＳＳＩＤリスト）を持つことにより、無線ＬＡＮアクセスポイント３０のＳＳＩＤを検出したとき、通信可能な組み合わせのＭＡＣアドレスが割当てられた情報端末２０に対してのみ切断要求を行う。情報端末１０のＳＳＩＤリストには優先順位を付与することができ、携帯電話２０のＳＳＩＤの優先順位を下げることにより、無線ＬＡＮアクセスポイント３０への接続を優先的に行うことができる。
【００３１】
図２は、本実施形態に係るモバイル無線ＬＡＮルータ（携帯電話２０）の構成を示すブロック図である。図２によれば、携帯電話２０は、制御部２００と、記憶部２０１と、電波強度測定部２０２と、通信部２０３と、無線ＬＡＮ通信部２０４とを含み構成される。
【００３２】
制御部２００は、携帯電話２０がモバイル無線ＬＡＮルータとして機能するための制御中枢となり、ここでは、自身が他の無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置することを検出すると、その無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続を切断するか、直前に無線ＬＡＮサービスを利用していた配下の情報端末１０に対して無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続の切断を指示して無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御する。記憶部２０１には制御部２００が実行するプログラムが格納されるプログラム領域の他に、電波強度テーブルやＳＳＩＤリスト等、各種テーブル類が記憶される作業領域が割当てられている。
【００３３】
電波強度測定部２０２は、不図示のアンテナを介して受信される電波の強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）や指向性に関する情報を測定して制御部２００に出力する。制御部２００は、電波強度測定部２０２から受信したＲＳＳＩまたは指向性に関する情報から、携帯電話２０が、携帯電話基地局４０のサービスエリア内に位置するか否か、あるいは、無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置するか否かを判定する。
【００３４】
通信部２０３は、制御部２００が、携帯電話基地局４０とパケット回線４１経由でＩＰ網５０への接続を行う場合の通信制御を司り、無線ＬＡＮ通信部２０４は、制御部２００が、無線ＬＡＮ２１によりＩＰ網５０への接続を行う場合の通信制御を司る。いずれもＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）によるプロトコル制御を行う。なお、操作部と表示部については本発明と直接関係しないため、図２から省略してある。
【００３５】
（実施形態の動作）
以下、図１、図２に示す本実施形態に係るモバイル無線ＬＡＮルータ（携帯電話１０）の動作について、図３〜図９を参照しながら実施例（１〜６）毎に詳細説明を行う。
【００３６】
実施例１．
図３は、実施例１の動作を説明するために引用した図である。実施例１において、携帯電話２０の制御部２００は、情報端末１０が他の無線ＬＡＮサービスエリア３１に位置するか否かを判定し、エリア内に存在すると判定された場合にアクセスポイント機能を無効にする制御を行う。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、携帯電話２０と情報端末１０が近くに位置しない場合、具体的に、携帯電話２０が無線ＬＡＮアクセスポイント３０の無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置しても、情報端末１０もその無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置するとは限らない。このとき、携帯電話２０は、電波強度測定部２０２で、無線ＬＡＮアクセスポイント３０のＲＳＳＩと情報端末１０のＲＳＳＩを測定することができるため、それら情報を用い、情報端末１０が無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置するか否かを推測することができる。
【００３８】
制御部２００は、電波強度測定部２０２からの信号に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント３０の信号出力レベルを実効放射電力（ＥＩＲＰ：Effective Isotropic Radiated Power）とし、そのＲＳＳＩから入力レベルＰｉｎを求めることができる。信号レベルは、２０Ｌｏｇ（４πＤ／λ）で減衰する。ここで、Ｄは距離、λは波長である。無線ＬＡＮの場合、電波は２．４ＧＨｚあるいは５ＧＨｚを使用するため、λは約１２ｃｍか６ｃｍである。そのため、ＥＩＲＰを仮定しておけば、無線ＬＡＮアクセスポイント３０と携帯電話２０との間の距離Ｄを求めることができる。同様に、制御部２００は、情報端末１０との距離を求める。
【００３９】
ここで、無線ＬＡＮアクセスポイント３０、携帯電話１０、情報端末２０との位置関係は不明であるため、無線ＬＡＮアクセスポイント３０と情報端末１０とが最も離れて位置する場合を想定し、ここでは、無線ＬＡＮアクセスポイント３０−携帯電話２０−情報端末１０の順で直線状に並んで位置するものと仮定する。このとき、無線ＬＡＮアクセスポイント３０と情報端末１０との間の距離を、無線ＬＡＮアクセスポイント３０の距離Ｄ１と情報端末１０の距離Ｄ２との和と仮定することにより、情報端末１０の入力レベルＰｉｎを計算し、情報端末１０が無線ＬＡＮアクセスポイント３０の無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置するか否かを推測する。
【００４０】
そして、確実に無線ＬＡＮサービスエリア３１に位置する場合にのみアクセスポイント機能をオフ（無効）にすることで、情報端末１０が通信できなくなることを回避することができる。なお、簡易的に、無線ＬＡＮアクセスポイント３０からのＲＳＳＩと情報端末１０からのＲＳＳＩを、高、中、低の３段階で判別し、図３（ｂ）に示す電波強度テーブル２０１ａからマトリクス判定によって判別するようにしてもよい。図３（ｂ）に示す電波強度テーブル２０１ａは、記憶部２０１の作業領域に格納され、制御部２００により参照される。
【００４１】
実施例２．
図４は、実施例２の動作を説明するために引用した図である。ここでは、制御部２００は、電波強度測定部２０２により出力される情報端末１０の電波強度と指向性に関する角度情報とに基づき、情報端末１０が他の無線ＬＡＮサービスエリア内に位置するか否かを判定する。
【００４２】
具体的に、携帯電話２０は、無線ＬＡＮのＭＩＭＯ（Multi  Input  Multi  Output）技術により複数のアンテナでデータを送受信することができる。アンテナを３本以上実装する場合、それぞれのアンテナからの感度差、位相差により、通信相手同士の指向性に関する角度を求めることが可能になる。図４に示す例では、無線ＬＡＮアクセスポイント３０と情報端末１０との距離ｃは、余弦定理よりｃ2＝ａ2 ＋ ｂ2 −２ａｂ・ｃｏｓθあるいは、ｃ＝√（ｃ2＝ａ2 ＋ ｂ2 −２ａｂ・ｃｏｓθ）となり、距離をより正確に求めることができる。
【００４３】
なお、簡易的に、無線ＬＡＮアクセスポイント３０からのＲＳＳＩと情報端末１０からのＲＳＳＩを、高、中、低の３段階で判別すると共に、θの大小により、図５（ａ）（ｂ）に示す電波強度テーブル２０１ｂのパターンを変更する等によっても代替可能である。図５（ａ）はθが９０度未満の場合、図５（ｂ）は９０度以上の場合を示す。図５（ａ）（ｂ）に示す電波強度テーブル２０１ｂは、記憶部２０１の作業領域に格納され、制御部２００により参照される。
【００４４】
実施例３．
図６は、実施例３の動作を説明するために引用した図である。ここでは、制御部２００は、無線ＬＡＮのサービスエリアを複数検出した場合、複数の無線ＬＡＮサービスを選択するための選択情報を情報端末１０に送信し、情報端末１０は、受信した選択情報に基づき選択設定画面を表示部に表示する。
【００４５】
具体的に、情報端末１０がｉＰｈｏｎｅ（登録商標）やＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）等のＯＳ（Operating System）を搭載している場合、情報端末１０のアプリケーションは製造者でなくても（ユーザが）作成し、インストールすることができる。携帯電話２０と情報端末１０が無線ＬＡＮで接続されているとき、ユーザが情報端末１０に携帯電話２０と通信を行うアプリケーションをインストールすることにより、携帯電話２０から情報端末１０に情報を送信し、その情報を受信したアプリケーションが画面に表示し、ユーザ操作による選択結果を携帯電話２０に通知することができる。
【００４６】
図６（ｂ）に、そのときに無線ＬＡＮルータとして動作する携帯電話２０と情報端末１０との間の動作シーケンスが示されている。図６（ｂ）の動作シーケンスによれば、携帯電話２０が複数の無線ＬＡＮサービスを検出したときに（ステップＳ１１）、そのＳＳＩＤ情報を情報端末１０に送信し（ステップＳ１２）、情報端末１０にインストールされたアプリケーションがその情報を表示して選択入力を促す（ステップＳ１３）。選択設定画面を閲覧したユーザがＳＳＩＤを選択操作すると、アプリケーションにしたがいその選択情報を携帯電話２０に送信することで（ステップＳ１４）、選択したＳＳＩＤの無線ＬＡＮに接続することができる。
【００４７】
実施例４．
図７は、実施例４の動作を説明するために引用した図である。ここでは、制御部２００は、携帯電話２０が、他の無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置することを検知し、さらに、配下の情報端末１０と通信を行っていない場合にアクセスポイント機能を無効にするように制御する。このことにより、通信中の情報端末１０の通信が途絶えることを回避することができる。
【００４８】
すなわち、携帯電話２０が無線ＬＡＮアクセスポイント機能を無効にしてから、情報端末１０が他の無線ＬＡＮサービスに接続するときに、数秒〜数十秒の時間を要する。そのため、情報端末１０が通信中に携帯電話２０が無線ＬＡＮアクセスポイント機能を無効にすると、情報端末１０の通信が途絶えてしまう。これを回避するために、制御部２００は、配下の情報端末１０が通信中か否かを判定して、通信中でない場合に限って無線ＬＡＮアクセスポイント機能を無効にする制御を行う。
【００４９】
情報端末１０が通信中であるか否かの判定は、ここでは、一定時間通信していない状況を検知することにより行う。図７は、この一定時間を５秒とした場合の例である。すなわち、制御部２００は、携帯電話２０が他の無線ＬＡＮサービスエリアに位置することを検出すると（ステップＳ２１）、５秒間待ち（ステップＳ２２）、その５秒の間、情報端末１０との通信がなく（ステップＳ２３“ＹＥＳ”）、継続してその無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置する場合に限り（ステップＳ２４“ＹＥＳ”）、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を無効にする（ステップＳ２５）。但し、通信があって（ステップＳ２３“ＮＯ”）、その無線ＬＡＮサービスエリア３１内に継続して位置する場合は（ステップＳ２６“ＴＥＳ”）、ステップＳ２２の処理に移行し、５秒間通信がなくなるまで待つ。
【００５０】
実施例５．
図８は、実施例５の動作を説明するために引用した図である。ここでは、制御部２００は、複数の情報端末１０が配下に存在する場合には、全ての情報端末１０の状態を監視したうえで無線ＬＡＮアクセスポイント機能を無効にする制御を行う。このことにより、複数の情報端末１０が配下に存在する場合にも実施例４同様、通信中の情報端末の通信が途絶えることを回避することができる。
【００５１】
具体的に、携帯電話２０に接続する情報端末１０が複数存在し、例えば、図８のＳＳＩＤリスト２０１ｃに示されるように、それぞれ接続できる無線ＬＡＮサービスが異なっているものとする。図８によれば、携帯電話１０が、記憶部２０１に登録されたＳＳＩＤ＃１に示す「ＡＡＡ」無線ＬＡＮサービスエリア３１に位置することが検出された場合、ａ，ｂ，ｃで示す情報端末１０（ａ，ｂ，ｃ）には“切断要求”を送信するが、ｄで示す情報端末１０に対しては切断要求を発行しない。一方、携帯電話２０が「ＡＡＡ」と「ＣＣＣ」の両方の無線ＬＡＮサービスエリア３１に位置することが検出された場合は、ａ〜ｄに示す情報端末１０に対して切断要求を発行した後、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を無効にすることができる。
【００５２】
実施例６．
図９は実施例６の動作を説明するために引用した図であり、図９（ａ）に、無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置する携帯電話２０から情報端末１０に対してＳＳＩＤを送信する場合のエリアマップが、図９（ｂ）にその場合の動作シーケンスがそれぞれ示されている。
【００５３】
図９（ａ）に示すエリアマップによれば、携帯電話２０は、自身が他の無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置することを検出すると、実施例３で説明したアプリケーションの仕組みを利用し、そのＳＳＩＤを情報端末１０に対して送信する。これを受けて情報端末１０は、インストール済みのアプリケーションにしたがい、自身が受信したＳＳＩＤの無線ＬＡＮサービスエリア内に位置するか否かを判定し、エリア内外の情報を携帯電話２０に送信する。そして、携帯電話２０の制御部２００が受信した情報により、無線ＬＡＮ機能を無効にするか否かを判定する。
【００５４】
具体的に、図９（ｂ）の動作シーケンス図によれば、携帯電話２０の制御部２００は、無線ＬＡＮのＳＳＩＤを検知すると（ステップＳ３１）、そのＳＳＩＤを、情報端末１０にインストールされたアプリケーションに送信する（ステップＳ３２）。他無線ＬＡＮのＳＳＩＤを受信したアプリケーション（情報端末１０）は、自身が、そのＳＳＩＤに相当する無線ＬＡＮサービスエリア３１内に位置するか否かを判定し（ステップＳ３３）、その判定結果を携帯電話２０の制御部２００に送信する（ステップＳ３４）。制御部２００は、情報端末１０のアプリケーションにより、エリア内に位置すると判定結果が通知されたときに、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を無効にする制御を行う（ステップＳ３５）。
【００５５】
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係るモバイル無線ＬＡＮルータ（携帯電話２０）によれば、制御部２００は、モバイル無線ＬＡＮルータが無線ＬＡＮサービスエリア３１に位置することを検出すると、その無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続を切断するか、直前に無線ＬＡＮサービスを利用していた配下の情報端末１０に対して無線ＬＡＮサービスを利用したインターネット接続の切断を指示し、無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御する。このため、無線ＬＡＮサービスエリア３１内では無線ＬＡＮのアクセスポイント３０を経由したインターネット接続を行ない、無線ＬＡＮサービスエリア３１外ではパケット回線４１を経由したインターネット接続を行うことを、情報端末１０のハードウエアおよびソフトウエアを変更することなく、モバイルＬＡＮルータに一部機能を追加することだけで実現することができる。したがって、早い通信速度で料金も割安な無線ＬＡＮサービスを提供できる。
【００５６】
また、本実施形態に係るモバイル無線ＬＡＮルータによれば、情報端末１０がモバイルＬＡＮルータから離れて位置する場合に、制御部２００は、例えば、アクセスポイント３０の電波強度を測定することにより無線ＬＡＮサービスエリアに入るか否かを検出することができ、これによって無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を制御可能である。更に、例えば、ＭＩＭＯ技術により複数のアンテナで無線を送受信する場合等において、各アンテナからの感度差や位相差から通信相手同士の角度を演算することで、情報端末１０が無線ＬＡＮサービスエリアに入るか否かを判断する際の位置検出をより正確に行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るモバイル無線ＬＡＮルータによれば、制御部２００は、複数の無線ＬＡＮサービスを検出したときに、その識別子情報（ＳＳＩＤ）を情報端末１０に送信して無線ＬＡＮへの接続をユーザに選択させることにより、ユーザに利便性を提供することができる。また、制御部２００は、情報端末１０が通信中か否かを判断してから無線ＬＡＮ機能を無効にすることにより、通信中の情報端末の通信が途絶えることを回避することができる。更に、複数の情報端末が配下にある場合に全ての情報端末の状態を監視して全ての情報端末が通信を行っていない場合にアクセスポイント機能を無効にするため、通信中の各情報端末の通信が途絶えることを回避することができる。
【００５８】
また、本実施形態に係るモバイル無線ＬＡＮルータによれば、スマートフォンのアプリケーションを利用した通信を行うことで、例えば、モバイル無線ＬＡＮルータで検出した他無線ＬＡＮサービスの識別子情報（ＳＳＩＤ）を情報端末１０に送信し、情報端末１０がその識別子情報の無線サービスエリアに位置するか否かを判定し、その結果をモバイル無線ＬＡＮルータに送信することで、モバイル無線ＬＡＮルータが無線ＬＡＮアクセスポイント機能を無効にすることができる。また、制御部２００は、無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にする場合に、パケット回線４１によるインターネット接続を切断することで、バッテリの延命化、回線リソースの確保が可能になる。
【００５９】
また、本実施形態に係るモバイル無線ＬＡＮルータによれば、制御部２００は、ＳＳＩＤリストが格納されたデータベースを参照して通信可能な固有のアドレスを有する情報端末１０に対して切断要求を送信することにより、無線ＬＡＮアクセスポイント機能による通信を無効にするように制御することができる。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６１】
１…無線通信システム、１０…情報端末、２０…モバイル無線ＬＡＮルータ（携帯電話）、２１…無線ＬＡＮ、３０…無線ＬＡＮアクセスポイント、３１…無線ＬＡＮアクセスポイントサービスエリア、４０…携帯電話基地局、４１…パケット回線、５０…ＩＰ網、２００…制御部、２０１…記憶部、２０２…電波強度測定部、２０３…通信部、２０４…無線ＬＡＮ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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