(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを低減でき、メンテナンス性を向上できるようにした走行車両を提供しようとするものでる。【解決手段】左右の走行部２を有する走行機体と、行部２を同一方向に駆動する直進用油圧変速機５３と、走行部２を逆方向に駆動する旋回用油圧変速機５４と、直進用油圧変速機５３の出力と旋回用油圧変速機５４の出力を合成して走行部２に伝達する差動機構６１と、変速操作具１２と、旋回操作具１０を備える走行車両において、旋回操作具１０の操舵方向と走行機体の旋回方向を一致させる逆ハンドル防止手段を備え、旋回操作具１０に連結する操向リンク機構と旋回用トラニオンアームとの間に逆ハンドル防止手段を配置し、変速操作具１２の中立操作により旋回操作具１０の操作に関係なく旋回用油圧ポンプ５７の出力を０に維持可能に構成する。【選択図】図３
2013193469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の走行部を有する走行機体と、前記左右の走行部を同一回転で同一方向に駆動するための直進用油圧ポンプ及び直進用油圧モータを有する直進用油圧変速機と、前記左右の走行部を同一回転で逆方向に駆動するための旋回用油圧ポンプ及び旋回用油圧モータを有する旋回用油圧変速機と、前記直進用油圧変速機の出力と前記旋回用油圧変速機の出力を合成して前記左右の走行部に伝達する差動機構と、前記直進用油圧変速機を出力制御する変速操作具と、前記旋回用油圧変速機を出力制御する旋回操作具を備える走行車両において、
前記変速操作具の前進操作または後進操作のいずれにおいても、前記旋回操作具の操舵方向と前記走行機体の旋回方向を一致させる逆ハンドル防止手段を備える構造であって、前記旋回操作具に連結する操向リンク機構と、前記旋回用油圧ポンプのトラニオンアームとの間に前記逆ハンドル防止手段を配置すると共に、前記変速操作具の中立操作によって、前記旋回操作具の操作に関係なく、前記旋回用油圧ポンプの出力を０に維持可能に構成したことを特徴とする走行車両。
【請求項２】
前記旋回用油圧ポンプのトラニオンアームに、前進係止部及び中立係止部及び後進係止部を形成し、前記前進係止部または前記中立係止部または前記後進係止部を介して、前記操向リンク機構に前記トラニオンアームを連結可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の走行車両。
【請求項３】
前記操向リンク機構側に設ける逆ハンドル切換用の連結ピンと、前記旋回用油圧ポンプのトラニオンアーム側に設ける円弧状の逆ハンドル切換用の長溝によって前記逆ハンドル防止手段を形成し、前記逆ハンドル切換用の長溝に前記逆ハンドル切換用の連結ピンを係合する構造であって、前記変速操作具が中立位置のときに前記逆ハンドル切換用の長溝の中間部に前記逆ハンドル切換用の連結ピンが支持されると共に、前記変速操作具の前進操作または後進操作によって、前記逆ハンドル切換用の長溝の両端側に前記逆ハンドル切換用の連結ピンを移動可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の走行車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場に植立した穀稈を刈取って穀粒を収集するコンバイン、または圃場を耕す農用トラクタ等の走行車両に係り、より詳しくは、左右の走行部（左右の走行クローラまたは左右の車輪等）を強制的に差動させて旋回移動させる走行車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行車両としてのコンバインにおいては、左右のクローラ等の走行部にて支持される走行機体にエンジンを搭載し、エンジンの動力を左右の走行部に伝達して直進移動させる直進走行装置と、前記エンジンの動力を前記左右の走行部に伝達して旋回移動させる旋回走行装置を備えている。かかる構成のコンバインの一例が特許文献１または２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７７６１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２６２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１または２において、左右の走行部に対する旋回走行装置の旋回出力を制御する旋回用操作具を設け、旋回用操作具に出力制御機構を介して旋回走行装置の出力制御部を機械的に連結している。前記旋回走行装置（または直進走行装置）を作動制御する前記出力制御機構は、ロッドやアーム、枢支ピン等を多用するから、複雑な構造になる。また、前記旋回走行装置（または直進走行装置）に連結させるリンク部材が、前記旋回入力軸の軸線回りに移動する構成であるから、前記リンク部材を、前記旋回入力軸の軸線方向に長尺に形成する必要がある。したがって、コンバイン等の走行車両に搭載した場合に、大きな占有スペースを必要とするばかりか、当該出力制御機構に要する部品コストが嵩む上に、製造ライン中での組付け工数や調整工数等も多くなる等の問題がある。
【０００５】
そこで、本願発明は、これらの現状を検討して改善を施した走行車両を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１に係る発明の走行車両は、左右の走行部を有する走行機体と、前記左右の走行部を同一回転で同一方向に駆動するための直進用油圧ポンプ及び直進用油圧モータを有する直進用油圧変速機と、前記左右の走行部を同一回転で逆方向に駆動するための旋回用油圧ポンプ及び旋回用油圧モータを有する旋回用油圧変速機と、前記直進用油圧変速機の出力と前記旋回用油圧変速機の出力を合成して前記左右の走行部に伝達する差動機構と、前記直進用油圧変速機を出力制御する変速操作具と、前記旋回用油圧変速機を出力制御する旋回操作具を備える走行車両において、前記変速操作具の前進操作または後進操作のいずれにおいても、前記旋回操作具の操舵方向と前記走行機体の旋回方向を一致させる逆ハンドル防止手段を備える構造であって、前記旋回操作具に連結する操向リンク機構と、前記旋回用油圧ポンプのトラニオンアームとの間に前記逆ハンドル防止手段を配置すると共に、前記変速操作具の中立操作によって、前記旋回操作具の操作に関係なく、前記旋回用油圧ポンプの出力を０に維持可能に構成したものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の走行車両において、前記旋回用油圧ポンプのトラニオンアームに、前進係止部及び中立係止部及び後進係止部を形成し、前記前進係止部または前記中立係止部または前記後進係止部を介して、前記操向リンク機構に前記トラニオンアームを連結可能に構成したものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の走行車両において、前記操向リンク機構側に設ける逆ハンドル切換用の連結ピンと、前記旋回用油圧ポンプのトラニオンアーム側に設ける円弧状の逆ハンドル切換用の長溝によって前記逆ハンドル防止手段を形成し、前記逆ハンドル切換用の長溝に前記逆ハンドル切換用の連結ピンを係合する構造であって、前記変速操作具が中立位置のときに前記逆ハンドル切換用の長溝の中間部に前記逆ハンドル切換用の連結ピンが支持されると共に、前記変速操作具の前進操作または後進操作によって、前記逆ハンドル切換用の長溝の両端側に前記逆ハンドル切換用の連結ピンを移動可能に構成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、左右の走行部を有する走行機体と、前記左右の走行部を同一回転で同一方向に駆動するための直進用油圧ポンプ及び直進用油圧モータを有する直進用油圧変速機と、前記左右の走行部を同一回転で逆方向に駆動するための旋回用油圧ポンプ及び旋回用油圧モータを有する旋回用油圧変速機と、前記直進用油圧変速機の出力と前記旋回用油圧変速機の出力を合成して前記左右の走行部に伝達する差動機構と、前記直進用油圧変速機を出力制御する変速操作具と、前記旋回用油圧変速機を出力制御する旋回操作具を備える走行車両において、前記変速操作具の前進操作または後進操作のいずれにおいても、前記旋回操作具の操舵方向と前記走行機体の旋回方向を一致させる逆ハンドル防止手段を備える構造であって、前記旋回操作具に連結する操向リンク機構と、前記旋回用油圧ポンプのトラニオンアームとの間に前記逆ハンドル防止手段を配置すると共に、前記変速操作具の中立操作によって、前記旋回操作具の操作に関係なく、前記旋回用油圧ポンプの出力を０に維持可能に構成したものであるから、前記旋回操作具の操舵方向と前記走行機体の旋回方向とを常に一致させることができるものでありながら、前記変速操作具を中立（出力０）操作しているときは、前記旋回操作具の誤操作によって前記走行機体が移動するのを防止できる。また、従来の操向操作構造に比べ、製造コストを容易に低減できる。メンテナンス作業を簡略化できる。部品コストや、その製造ライン中での組付け工数または調節工数等を低減できる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、前記旋回用油圧ポンプのトラニオンアームに、前進係止部及び中立係止部及び後進係止部を形成し、前記前進係止部または前記中立係止部または前記後進係止部を介して、前記操向リンク機構に前記トラニオンアームを連結可能に構成したものであるから、従来の操向操作構造に比べ、製造コストを容易に低減できるものでありながら、前記操向リンク機構と前記トラニオンアームの連結部と、前記旋回用油圧ポンプのトラニオンを結ぶ直線上に前記中立係止部を設置でき、前記中立係止部を中心として、前記前進係止部と前記後進係止部を対称位置に配置でき、前記旋回用油圧変速機の出力制御部にコンパクトに組付けることができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、前記操向リンク機構側に設ける逆ハンドル切換用の連結ピンと、前記旋回用油圧ポンプのトラニオンアーム側に設ける円弧状の逆ハンドル切換用の長溝によって前記逆ハンドル防止手段を形成し、前記逆ハンドル切換用の長溝に前記逆ハンドル切換用の連結ピンを係合する構造であって、前記変速操作具が中立位置のときに前記逆ハンドル切換用の長溝の中間部に前記逆ハンドル切換用の連結ピンが支持されると共に、前記変速操作具の前進操作または後進操作によって、前記逆ハンドル切換用の長溝の両端側に前記逆ハンドル切換用の連結ピンを移動可能に構成したものであるから、従来の操向操作構造に比べ、製造コストを容易に低減できるものでありながら、前記変速操作具の中立（出力０）操作によって、前記操向リンク機構と前記トラニオンアームの連結部と、前記旋回用油圧ポンプのトラニオンを結ぶ直線上に前記逆ハンドル切換用の長溝の円弧状中間と逆ハンドル切換用の連結ピンを位置させることができると共に、前記変速操作具の前進操作または後進操作によって、前記逆ハンドル切換用の長溝の円弧状両端側に逆ハンドル切換用の連結ピンを位置させることができ、前記旋回用油圧変速機の出力制御部にコンパクトに組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】２条刈り用コンバインの右側面図である。
【図２】コンバインの平面図である。
【図３】コンバインの駆動系統図である。
【図４】前後進切換え機構の説明図である。
【図５】主変速レバーが前進のときの前後進切換え機構の拡大平面図である。
【図６】主変速レバーが中立のときの前後進切換え機構の拡大平面図である。
【図７】主変速レバーが後進のときの前後進切換え機構の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を、走行車両としてのコンバインに適用した場合の図面（図１〜図７）に基づいて説明する。なお、以下の説明では、走行機体１の前進方向に向かって左側を単に左側と称し、同じく前進方向に向かって右側を単に右側と称する。
【００１４】
図１及び図２に示す如く、コンバインは、走行部としての左右一対の走行クローラ２にて支持された走行機体１を備える。走行機体１の前部には、穀稈を刈取りながら取込む２条刈り用の刈取装置３が、昇降アクチュエータとしての単動式の昇降用油圧シリンダ４によって、横軸である刈取入力ケース１６回りに昇降調節可能に装着される。走行機体１には、フィードチェン６を有する脱穀装置５と、該脱穀装置５から取出された穀粒を貯留する穀物タンク７とが横並び状に搭載される。なお、脱穀装置５が走行機体１の前進方向左側に、穀物タンク７が走行機体１の前進方向右側に配置される。走行機体１の後部に旋回可能な排出オーガ８が設けられ、穀物タンク７の内部の穀粒が、排出オーガ８の籾投げ口からトラックの荷台またはコンテナ等に排出されるように構成されている。刈取装置３の右側方で且つ穀物タンク７の前側方には、運転操縦部９が設けられている。
【００１５】
運転操縦部９には、旋回操作具としての操縦レバー１０と、運転座席１１と、直進操作具としての主変速レバー１２と、副変速レバー１３と、脱穀クラッチを入り切りする脱穀クラッチレバー１４と、刈取クラッチを入り切りする刈取クラッチレバー１５とが配置されている。なお、運転操縦部９には、操縦レバー１０を設けたハンドルコラムと、前記各レバー１３，１４等を設けたレバーコラムとが配置されている。走行機体１における運転座席１１の下方には、動力源としてのエンジン１７が配置されている。エンジン１７の前方には、エンジン１７からの動力を適宜変速して左右走行クローラ２に伝達するためのミッションケース１８が配置されている。
【００１６】
図１に示す如く、走行機体１の下面側に左右のトラックフレーム２１を配置する。トラックフレーム２１には、走行クローラ２にエンジン１７の動力を伝える駆動スプロケット２２と、走行クローラ２のテンションを維持するテンションローラ２３と、走行クローラ２の接地側を接地状態に保持する複数のトラックローラ２４と、走行クローラ２の非接地側を保持する中間ローラ２５とを設けている。駆動スプロケット２２によって走行クローラ２の前側を支持し、テンションローラ２３によって走行クローラ２の後側を支持し、トラックローラ２４によって走行クローラ２の接地側を支持し、中間ローラ２５によって走行クローラ２の非接地側を支持する。
【００１７】
刈取装置３は、バリカン式の刈刃装置３１と、２条分の穀稈引起装置３２と、穀稈搬送装置３３及び分草体３４を備えている。刈刃装置３１は、刈取装置３の機枠を構成する刈取フレーム３５に配置されている。刈取フレーム３５の上方に穀稈引起装置３２を配置する。穀稈引起装置３２とフィードチェン６の送り始端部との間に穀稈搬送装置３３を配置する。穀稈引起装置３２の下部前方に分草体３４を突設する。走行機体１は、エンジン１７にて左右走行クローラ２を駆動させて圃場内を移動しながら、刈取装置３の駆動にて圃場の未刈穀稈を連続的に刈取る。
【００１８】
脱穀装置５は、刈取穀稈を脱穀処理するための扱胴４１と、扱胴４１の下方に配置された揺動選別機構４２及び風選別機構４３と、扱胴４１の後部から取出される脱穀物を再処理する送塵口処理胴４４とを備えている。扱胴４１は脱穀装置５の扱室内に配置されている。刈取装置３から送られてきた刈取穀稈の株元側はフィードチェン６に受け継がれる。そして、刈取穀稈の穂先側が脱穀装置５内に搬入され、扱胴４１にて脱穀処理される。
【００１９】
脱穀装置５の下部には、各選別機構４２，４３にて選別された穀粒のうち精粒等の一番物が集まる一番受け樋４５及び一番コンベヤ４６と、枝梗付き穀粒や穂切れ粒等の二番物が集まる二番受け樋４７及び二番コンベヤ４８とが設けられている。一番受け樋４５内に集められた精粒等の一番物は、当該一番受け樋４５内の一番コンベヤ４６及び揚穀筒４９内の揚穀コンベヤを介して穀物タンク７に送られる。
【００２０】
枝梗付き穀粒等の二番物は、一番受け樋４５より後方の二番受け樋４７に集められ、二番受け樋４７内の二番コンベヤ４８及び還元筒５０内の還元コンベヤを介して揺動選別機構４２に戻される。そして、二番物は、揺動選別機構４２にて再選別される。藁屑は、図示しない排塵ファンに吸込まれて、脱穀装置５の後部から機外へ排出される。
【００２１】
フィードチェン６の後方側（送り終端側）には排藁チェン５１が配置されている。フィードチェン６の後端から排藁チェン５１に受継がれた排藁（脱粒した稈）は、長い状態で走行機体１の後方に排出されるか、または脱穀装置５の後方にある排藁カッタ５２にて適宜長さに短く切断されたのち、走行機体１の後方に排出される。
【００２２】
次に、図３を参照して、エンジン１７から走行クローラ２に動力を伝達する走行駆動構造について説明する。油圧無段変速機としての直進用油圧変速機５３と旋回用油圧変速機５４を有するミッションケース１８を備える。エンジン１７から走行クローラ２に向かう動力は、ベルト伝動機構を介して、直進用油圧変速機５３と旋回用油圧変速機５４にそれぞれ伝達される。エンジン１７の出力は、直進用油圧変速機５３または旋回用油圧変速機５４にて変速され、ミッションケース１８から左右外向きに突出した左右の車軸７５を介して左右の駆動スプロケット２２に出力されるように構成している。
【００２３】
ミッションケース１８は、第１油圧ポンプ５５及び第１油圧モータ５６からなる直進用油圧変速機５３と、第２油圧ポンプ５７及び第２油圧モータ５８からなる旋回用油圧変速機５４と、複数の変速ギヤを有する副変速機構５９と、左右一対の遊星ギヤ機構６０等を有する差動機構６１（強制デフ機構）とを備えている（図３参照）。
【００２４】
エンジン１７の出力軸から走行クローラ２に向かう動力は、第１油圧ポンプ５５及び第２油圧ポンプ５７を駆動する変速入力軸６２に伝達される。直進用油圧変速機５３では、第１油圧ポンプ５５にて第１油圧モータ５６が駆動される。同様に、旋回用油圧変速機５４では、第２油圧ポンプ５７にて第２油圧モータ５８が駆動される。
【００２５】
直進用油圧変速機５３は、操縦部９に配置された主変速レバー１２の操作量に応じて、第１油圧ポンプ５５における出力制御斜板の傾斜角度を変更調節して、第１油圧モータ５６への作動油の吐出方向及び吐出量を変更することにより、第１油圧モータ５６から突出した直進用モータ軸６３の回転方向及び回転数を任意に調節するように構成されている。
【００２６】
直進用モータ軸６３の回転動力は、直進伝達ギヤ機構６４から副変速機構５９に伝達される一方、前述の直進伝達ギヤ機構６４及びワンウェイクラッチ６５を介して、ミッションケース１８に突設された刈取ＰＴＯ軸６６にも伝達される。刈取ＰＴＯ軸６６に伝達された動力は、刈取装置３の各部に伝達される。このため、刈取装置３の各部は、車速と同調した速度で駆動される。
【００２７】
副変速機構５９は、操縦部９に配置された副変速レバー１３の操作にて、直進用モータ軸６０の回転出力を低速または高速の２段階に切換えるためのものである。なお、副変速機構５９の構成要素である駐車ブレーキ軸６７には、湿式多板ディスク等の駐車ブレーキ６８が設けられている。
【００２８】
副変速機構５９からの回転動力は、駐車ブレーキ軸６７に固着された副変速出力ギヤ６９から差動機構６１に伝達される。差動機構６１は、左右一対の遊星ギヤ機構６０の間に位置したサンギヤ軸７０を備えている。駐車ブレーキ軸６７の副変速出力ギヤ６９は、サンギヤ軸７０の中間に固定されたセンタギヤ７６に噛み合う。
【００２９】
遊星ギヤ機構６０は、１つのサンギヤ７１と、サンギヤ７１の外周に噛み合う複数の遊星ギヤ７２と、遊星ギヤ７２周に噛み合うリングギヤ７３と、複数の遊星ギヤ７２を回転可能に軸支するキャリヤ７４とを備える。左右の遊星ギヤ機構６８のキャリヤ７４は、車軸７５の軸芯線上に配置されている。前記センタギヤ７６の両端に左右のサンギヤ７１を固着する。
【００３０】
リングギヤ７３は、その内歯を複数の遊星ギヤ７２に噛合わせた状態で、サンギヤ軸７０に同心状に配置され、キャリヤ７４の外側面から左右外向きに突出した車軸７５に回転可能に軸支されている。従って、副変速機構５９から左右の遊星ギヤ機構６０に伝達された直進回転力は、各車軸７５から左右の駆動スプロケット２２に同方向の同一回転数にて伝達され、左右の走行クローラ２を直進駆動する。
【００３１】
旋回用油圧変速機５４において、第２油圧ポンプ５７における出力制御斜板の傾斜角度を変更調節して、第２油圧モータ５８への作動油の吐出方向及び吐出量を変更することにより、第２油圧モータ５８から突出した旋回用モータ軸７７の回転方向及び回転数を任意に調節するように構成されている。
【００３２】
図３に示す如く、ミッションケース１８内に、操向入力軸７８と、逆転入力軸７９と、左リングギヤ７３の外歯に常時噛合う左入力ギヤ８０と、右リングギヤ７３の外歯に常時噛合う右入力ギヤ８１と、操向入力軸７８に左入力ギヤ８０を連結する逆転ギヤ８２を備えている。旋回用モータ軸６１の回転動力は、旋回伝達ギヤ機構８３から操向入力軸７８に伝達される。操向入力軸７８に伝達された回転動力は、右入力ギヤ８１を介して右リングギヤ７３に正回転状態で伝達されると同時に、左入力ギヤ８０と逆転ギヤ８２を介して左リングギヤ７３に逆回転状態で伝達される。
【００３３】
即ち、旋回用モータ軸７７（第２油圧モータ５８）の回転動力は、右側の遊星ギヤ機構６０に対して正回転入力される一方、左側の遊星ギヤ機構６０に対して逆回転入力される。したがって、第２油圧モータ５８によって左右の走行クローラ２が互いに異なる回転方向に駆動されるように構成している。なお、操向入力軸７８には、湿式多板ディスク等の操向ブレーキ８４が設けられている。
【００３４】
例えば、第１油圧モータ５６の出力にて前進方向に直進している場合、第２油圧モータ５８の正転出力にて、右の走行クローラ２を前進回転させたとき、左の走行クローラ２が後進回転し、走行機体１が左方向に旋回移動する。一方、第１油圧モータ５６の出力にて前進方向に直進している場合、第２油圧モータ５８の逆転出力にて、左の走行クローラ２を前進回転させたとき、右の走行クローラ２が後進回転し、走行機体１が右方向に旋回移動するように構成している。
【００３５】
以上の構成から分かるように、各モータ軸６３，７７からの変速出力は、副変速機構５９及び差動機構６１を経由して左右の走行クローラ２の駆動スプロケット２２にそれぞれ伝達される。その結果、走行機体１の車速（走行速度）及び進行方向が決まる。
【００３６】
即ち、第２油圧モータ５８を停止させて、操向ブレーキ８４の制動にて左右リングギヤ７３を静止固定させた状態で、第１油圧モータ５６が駆動された場合、直進用モータ軸６３からの回転出力がセンタギヤ７６から左右のサンギヤ７１に同方向の同一回転数で伝達され、左右の遊星ギヤ機構６０の遊星ギヤ７２及びキャリヤ７４を介して、左右の走行クローラ２が同方向の同一回転数にて駆動され、走行機体１が直進走行する。
【００３７】
一方、第１油圧モータ５６を停止させて、駐車ブレーキ６８の制動にて左右サンギヤ７１を静止固定させた状態で、第２油圧モータ５８が正回転（または逆回転）駆動された場合、旋回用モータ軸７７からの正回転（または逆回転）動力にて、左遊星ギヤ機構６０が正回転（または逆回転）し、右遊星ギヤ機構６０は逆回転（または正回転）する。即ち、左右の走行クローラ２の駆動スプロケット２２のうち一方が前進回転し、他方が後進回転し、走行機体１はその場でスピンターンする信地旋回動作が実行される。また、第１油圧モータ５６を駆動させながら第２油圧モータ５８を駆動させると、左右の走行クローラ２の速度に差が生じ、走行機体１は前進または後進しながら信地旋回半径より大きい旋回半径で左または右に旋回する。このときの走行機体１の旋回半径は、左右の走行クローラ２の速度差（第１油圧モータ５６の回転数と第２油圧モータ５８の回転数）に応じて決定される。
【００３８】
次に、図４〜図７を参照して、操縦レバー１０による旋回用油圧変速機５４の出力制御構造、及び主変速レバー１２による直進用油圧変速機５３の出力制御構造について説明する。図４に示す如く、直進用変速リンク機構８６ａを介して主変速レバー１２に直進用変速ロッド８６の一端側を連結する。また、第１油圧ポンプ５５の直進用トラニオン５５ｂに直進用トラニオンアーム５５ｃを固着し、直進用変速ロッド８６の他端側に直進用トラニオンアーム５５ｃを連結する。主変速レバー１２が中立位置に支持されているとき、第１油圧ポンプ５５の油圧出力が０に維持される。主変速レバー１２を前進側（または後進側）に傾倒操作した場合、直進用変速ロッド８６を介して直進用トラニオン５５ｂが回動して、直進用油圧変速機５３の出力が正回転（または逆回転）に切換えられ、走行機体１を前進（または後進）移動するように構成している。
【００３９】
さらに、図４に示す如く、旋回用変速リンク機構８７ａを介して操縦レバー１０に旋回用変速ロッド８７の一端側を連結している。旋回用変速ロッド８７の一端側に逆ハンドル切換用の支点ピン９５を設けている。旋回用変速ロッド８７の他端側に逆ハンドル切換用の連結ピン８８を設けている。一方、第２油圧ポンプ５７の旋回用トラニオン５７ｂに旋回用トラニオンアーム５７ｃを固着する。旋回用トラニオンアーム５７ｃに逆ハンドル切換用の長溝８９を形成する。逆ハンドル切換用の支点ピン９５を中心とする円周上に逆ハンドル切換用の長溝８９を円弧状に設ける。前記長溝８９に逆ハンドル切換用の連結ピン８８を遊嵌支持している。なお、旋回用変速ロッド８７が直線形の場合、旋回用変速ロッド８７のロッド長さを半径とした円弧状に逆ハンドル切換用の長溝８９が形成される。
【００４０】
前記操向リンク機構側に設ける逆ハンドル切換用の連結ピン８８と、第２油圧ポンプ５７のトラニオンアーム５７ｃ側に設ける円弧状の逆ハンドル切換用の長溝８９によって前記逆ハンドル防止手段を形成し、前記逆ハンドル切換用の長溝８９に前記逆ハンドル切換用の連結ピン８８を係合する構造であって、主変速レバー１２が中立位置のときに前記逆ハンドル切換用の長溝８９の中間部（中立係止部）に前記逆ハンドル切換用の連結ピン８８が支持されると共に、主変速レバー１２前進操作または後進操作によって、前記逆ハンドル切換用の長溝８９の両端側（前進係止部または後進係止部）に前記逆ハンドル切換用の連結ピン８８を移動させ、逆ハンドル操作を防止している。即ち、第２油圧ポンプ５７のトラニオンアーム５７ｃに設けた長溝８９に、前進係止部及び中立係止部及び後進係止部を形成し、前記前進係止部または前記中立係止部または前記後進係止部を介して、旋回用変速ロッド８７に前記トラニオンアーム５７ｃを連結している。
【００４１】
長溝８９の中間部（中立係止部）に連結ピン８８を保持する直進維持アーム９１（中立支持体）を設ける。直進維持アーム９１は中立維持アーム軸９３に回動可能に軸支する。連結ピン８８と中立維持アーム軸９３と支点ピン９５を結ぶ直線方向に引張り力を持つ支点越えバネ９２を備える。直進維持アーム９１に支点越えバネ９２を連結し、支点越えバネ９２の付勢にて、連結ピン８８を直進移動位置に支持し、操縦レバー１０を直進移動位置に支持するように構成している。即ち、連結ピン８８が直進移動位置に支持されている場合、操縦レバー１０の傾倒操作が連結ピン８８にて阻止され、操縦レバー１０の操舵（左旋回または右旋回）操作が禁止される。
【００４２】
さらに、図４に示す如く、直進用トラニオンアーム５５ｃにセンサリンク部材９０を介して旋回用変速ロッド８７を連結する。主変速レバー１２が前進側または後進側に変速操作された場合、センサリンク部材９０を介して連結ピン８８が長溝８９の両端側（前進係止部または後進係止部）に向けて移動する。支点越えバネ９２の支点越え作用（引張り力）によって、長溝８９の両端側（前進係止部または後進係止部）に向く姿勢に直進維持アーム９１が傾動する。操縦レバー１０の操舵（左旋回または右旋回）禁止状態が解除されるように構成している。なお、操縦レバー１０の操作に基づく旋回用変速ロッド８７の動作によって、直進用トラニオンアーム５５ｃが動作しないが、主変速レバー１２の操作に基づく直進用トラニオンアーム５５ｃの動作によって、旋回用変速ロッド８７が動作するリンク構造に構成されている。
【００４３】
主変速レバー１２が前進側または後進側に変速操作されて、操縦レバー１０の操舵（左旋回または右旋回）禁止状態が解除された場合、操縦レバー１０を左旋回側（または右旋回側）に操作できる。操縦レバー１０の左旋回側（または右旋回側）操作によって、連結ピン８８を介して、旋回用トラニオンアーム５７ｃが左旋回側（または右旋回側）方向に回動し、第２油圧ポンプ５７によって第２油圧モータ５８が正回転または逆回転駆動される。左右の走行クローラ２を左旋回（または右旋回）駆動し、走行機体１の進路を変更するように構成している。
【００４４】
図５に示す如く、主変速レバー１２が中立（出力０）位置に支持さている場合、連結ピン８８は、旋回用トラニオン５７ｂに形成した長溝８９の中間点に位置する。このとき、旋回用トラニオン５７ｂと連結ピン８８と支点ピン９５は、旋回用変速ロッド８７の軸方向に一直線に並んで位置している。支点越えバネ９２の引張り力により直進維持アーム９１を中立（直進）位置に維持している。換言すると、直進維持アーム９１によって連結ピン８８が長溝８９の中立位置に維持されるから、旋回用変速ロッド８７に軸芯方向の押引力が伝達されても、旋回用トラニオン５７ｂは回動しない。即ち、主変速レバー１２が中立位置に支持されている場合、左旋回側または右旋回側に操縦レバー１０を傾倒操作できない。そのため、走行機体１が停止している主変速レバー１２中立状態では、操縦レバー１０の誤操作によって走行機体１が移動しない。
【００４５】
図６に示す如く、主変速レバー１２を前進側に操作した場合、旋回用トラニオン５７ｂに形成した長溝８９内を連結ピン８８が移動する。直進維持アーム９１は、支点越えバネ９２の引張り力により、中立維持アーム軸９３回りに前進姿勢に回動する。このとき、直進維持アーム９１が連結ピン８８を押動し、前記長溝８９の前進位置に連結ピン８８を移動させる。
【００４６】
前記長溝８９の前進位置に連結ピン８８が移動した状態で、走行機体１の左側方（左旋回側）に向けて操縦レバー１０を傾倒操作した場合、旋回用変速ロッド８７を介して、旋回用トラニオン５７ｂが左旋回方向に回動する。そして、旋回用油圧変速機５４の左旋回出力によって左右の走行クローラ２が駆動され、走行機体１が左旋回する。また、前記長溝８９の前進位置に連結ピン８８が移動した状態で、走行機体１の右側方（右旋回側）に向けて操縦レバー１０を傾倒操作した場合、旋回用変速ロッド８７を介して、旋回用トラニオン５７ｂが右旋回方向に回動する。そして、旋回用油圧変速機５４の右旋回出力によって左右の走行クローラ２が駆動され、走行機体１が右旋回する。
【００４７】
図７に示す如く、主変速レバー１２を後進側に操作した場合、旋回用トラニオン５７ｂに形成した長溝８９内を連結ピン８８が移動する。直進維持アーム９１は、支点越えバネ９２の引張り力により、中立維持アーム軸９３回りに後進姿勢に回動する。このとき、直進維持アーム９１が連結ピン８８を押動し、前記長溝８９の後進位置に連結ピン８８を移動させる。
【００４８】
前記長溝８９の後進位置に連結ピン８８が移動した状態で、走行機体１の左側方（左旋回側）に向けて操縦レバー１０を傾倒操作した場合、旋回用変速ロッド８７を介して、旋回用トラニオン５７ｂが左旋回方向に回動する。そして、旋回用油圧変速機５４の左旋回出力によって左右の走行クローラ２が駆動され、走行機体１が左旋回する。また、前記長溝８９の後進位置に連結ピン８８が移動した状態で、走行機体１の右側方（右旋回側）に向けて操縦レバー１０を傾倒操作した場合、旋回用変速ロッド８７を介して、旋回用トラニオン５７ｂが右旋回方向に回動する。そして、旋回用油圧変速機５４の右旋回出力によって左右の走行クローラ２が駆動され、走行機体１が右旋回する。
【００４９】
図１、図４〜図７に示す如く、左右の走行クローラ２（走行部）を有する走行機体１と、左右の走行クローラ２を同一回転で同一方向に駆動するための直進用油圧ポンプとしての第１油圧ポンプ５５及び直進用油圧モータとしての第１油圧モータ５６を有する直進用油圧変速機５３と、左右の走行クローラ２を同一回転で逆方向に駆動するための旋回用油圧ポンプとしての第２油圧ポンプ５７及び旋回用油圧モータとしての第２油圧モータ５８を有する旋回用油圧変速機５４と、直進用油圧変速機５３の出力と旋回用油圧変速機５４の出力を合成して左右の走行クローラ２に伝達する差動機構６１と、直進用油圧変速機５３を出力制御する変速操作具としての主変速レバー１２と、旋回用油圧変速機５４を出力制御する旋回操作具としての操縦レバー１０を備える走行車両において、主変速レバー１２の前進操作または後進操作のいずれにおいても、操縦レバー１０の操舵方向と走行機体１の旋回方向を一致させる逆ハンドル防止手段としての逆ハンドル切換用の連結ピン８８及び逆ハンドル切換用の長溝８９を備える構造であって、操縦レバー１０に連結する操向リンク機構としての旋回用変速ロッド８７と、前記旋回用油圧ポンプ５７のトラニオンアーム５７ｃとの間に逆ハンドル切換用の連結ピン８８及び逆ハンドル切換用の長溝８９を配置すると共に、主変速レバー１２の中立操作によって、操縦レバー１０の操作に関係なく、第２油圧ポンプ５７の出力を０に維持可能に構成している。したがって、操縦レバー１０の操舵方向と走行機体１の旋回方向とを常に一致させることができるものでありながら、主変速レバー１２を中立（出力０）操作しているときは、操縦レバー１０の誤操作によって走行機体１が移動するのを防止できる。また、従来の操向操作構造に比べ、製造コストを容易に低減できる。メンテナンス作業を簡略化できる。部品コストや、その製造ライン中での組付け工数または調節工数等を低減できる。
【００５０】
図４〜図７に示す如く、第２油圧ポンプ５７のトラニオンアーム５７ｃに、長溝の一端部８９ａ（前進係止部）及び長溝の中間部８９ｂ（中立係止部）及び長溝の他端部８９ｃ（後進係止部）を形成し、長溝の一端部８９ａまたは長溝の中間部８９ｂまたは長溝の他端部８９ｃを介して、旋回用変速ロッド８７にトラニオンアーム５７ｃを連結可能に構成している。したがって、従来の操向操作構造に比べ、製造コストを容易に低減できるものでありながら、旋回用変速ロッド８７とトラニオンアーム５７ｃの連結部と、第２油圧ポンプ５７のトラニオン５７ｂを結ぶ直線上に長溝の中間部８９ｂを設置でき、長溝の中間部８９ｂを中心として、長溝の一端部８９ａと長溝の他端部８９ｃを対称位置に配置でき、旋回用油圧変速機５４の出力制御部にコンパクトに組付けることができる。
【００５１】
図４〜図７に示す如く、旋回用変速ロッド８７側に設ける逆ハンドル切換用の連結ピン８８と、第２油圧ポンプ５７のトラニオンアーム５７ｃ側に設ける円弧状の逆ハンドル切換用の長溝８９によって前記逆ハンドル防止手段を形成し、逆ハンドル切換用の長溝８９に逆ハンドル切換用の連結ピン８８を係合する構造であって、主変速レバー１２が中立位置のときに前記逆ハンドル切換用の長溝８９の中間部に逆ハンドル切換用の連結ピン８８が支持されると共に、主変速レバー１２の前進操作または後進操作によって、逆ハンドル切換用の長溝８９の両端側に逆ハンドル切換用の連結ピン８８を移動可能に構成している。したがって、従来の操向操作構造に比べ、製造コストを容易に低減できるものでありながら、主変速レバー１２の中立（出力０）操作によって、旋回用変速ロッド８７とトラニオンアーム５７ｃの連結部と、第２油圧ポンプ５７のトラニオン５７ｂを結ぶ直線上に逆ハンドル切換用の長溝８９の円弧状中間と逆ハンドル切換用の連結ピン８８を位置させることができると共に、主変速レバー１２の前進操作または後進操作によって、逆ハンドル切換用の長溝８９の円弧状両端側に逆ハンドル切換用の連結ピン８８を位置させることができ、旋回用油圧変速機５４の出力制御部にコンパクトに組付けることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  走行機体
２  走行クローラ（走行部）
１０  操縦レバー（旋回操作具）
１２  主変速レバー（変速操作具）
１８  ミッションケース
５３  直進用油圧変速機
５４  旋回用油圧変速機
５５  第１油圧ポンプ（直進油圧ポンプ）
５５ｂ  直進用トラニオン
５５ｃ  直進用トラニオンアーム
５６  第１油圧モータ（直進油圧モータ）
５７  第２油圧ポンプ（旋回油圧ポンプ）
５７ｂ  旋回用トラニオン
５７ｃ  旋回用トラニオンアーム
５８  第２油圧モータ（旋回油圧モータ）
８６  直進用変速ロッド
８７  旋回用変速ロッド（操向リンク機構）
８８  逆ハンドル切換用の連結ピン（逆ハンドル防止手段）
８９  逆ハンドル切換用の長溝（逆ハンドル防止手段）
８９ａ  長溝の一端部（前進係止部）
８９ｂ  長溝の中間部（中立係止部）
８９ｃ  長溝の他端部（後進係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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