(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑な通信設定をすることなく、宛先指定の間違いをユーザに効果的に気付かせることが可能な電子メールの誤送信確認技術の提供。【解決手段】受信者の画像、ニックネーム、所属組織名、所属組織の画像をメールアドレスに関連付けて格納しておく設定記憶部22と、電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、送信メールサーバ30への送信を暫定的に停止させる送信制御部14と、当該電子メールの宛先に指定された各メールアドレスに関連付けられた受信者の画像、ニックネーム、所属組織名、所属組織の画像を設定記憶部22から取得し、これらをメールアドレス単位で表示させた宛先最終確認画面を生成し、ディスプレイ28に表示させる送信確認処理部16を備えた。宛先最終確認画面中の「送信」ボタンが押下された場合に、送信制御部14は電子メールを送信メールサーバ30に送信させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるシステムであって、
受信者に係る画像、受信者のニックネーム、受信者の所属組織名、受信者の所属組織に係る画像の中の少なくとも一つからなる受信者情報を、メールアドレスに関連付けて格納しておく受信者情報記憶手段と、
電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、送信メールサーバへの送信を暫定的に停止させる手段と、
上記受信者情報記憶手段を参照し、当該電子メールの宛先に指定された各メールアドレスの受信者情報を取得する手段と、
メールアドレス単位で上記受信者情報を列記した宛先確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段と、
上記宛先確認画面中の送信ボタンが押下された場合に、上記電子メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段と、
上記宛先確認画面中のキャンセルボタンが押下された場合に、上記電子メールを破棄する手段と、
を備えたことを特徴とする電子メールの誤送信確認システム。
【請求項２】
上記クライアント端末に、少なくとも受信者のメールアドレス入力ボックス、受信者のニックネーム入力ボックス、受信者の所属組織名入力ボックス、受信者に係る画像の選択欄、受信者の所属組織に係る画像の選択欄を備えた宛先確認設定画面を送信し、受信者のメールアドレスの入力と、他の必要な情報の入力及び必要な画像の選択を促す手段と、
当該クライアント端末から送信された受信者情報を、メールアドレスに関連付けて上記受信者情報記憶手段に格納する手段とを備え、
さらに、上記受信者の所属組織に係る画像の選択欄に設けられた画像取得ボタンが押下された場合に、ネットワーク経由で所定のサーバにアクセスし、当該所属組織に係る画像を取得する手段と、
取得した画像の一覧画面を生成し、クライアント端末に送信する手段と、
この一覧画面中の一の画像が選択された場合に、当該画像を上記メールアドレスに関連付けて上記受信者情報記憶手段に格納する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メールの誤送信確認システム。
【請求項３】
電子メールから要確認事項を抽出するための設定値を予め格納しておく設定値記憶手段と、
電子メールプログラムから出力された上記電子メールの内容と上記設定値記憶手段に格納された各設定値とを比較し、要確認事項を抽出する要確認事項抽出手段と、
この要確認事項の存在を示す警告メッセージを記述した確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段と、
上記確認画面中の個々の要確認事項について確認済みの入力がなされた場合に、上記確認画面に送信ボタンを表示させる手段と、
上記送信ボタンが押下された場合に、上記電子メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段を備えた請求項１または２に記載の電子メールの誤送信確認システムであって、
上記確認画面は、少なくとも電子メールの構成要素である添付ファイル、宛先、本文毎に独立した確認ページを備えており、前面に表示される確認ページがタブの選択によって交互に切り替えられる仕組みを備えていることを特徴とする電子メールの誤送信確認システム。
【請求項４】
上記確認画面においては、要確認事項の存在を示す警告メッセージ毎に警告アイコンが表示されており、
当該警告アイコンが入力装置を介して選択された際に、上記確認済みの入力がなされたものとみなされ、当該警告アイコンが消滅することを特徴とする請求項３に記載の電子メールの誤送信確認システム。
【請求項５】
上記警告アイコンが、各確認ページの切り替え用のタブ上にも表示されており、各確認ページ中の警告アイコンが消滅した際には、対応のタブ上の警告アイコンも消滅することを特徴とする請求項４に記載の電子メールの誤送信確認システム。
【請求項６】
電子メールの添付ファイル中に、所定のセキュリティラベルが埋設されている場合に、上記確認画面の添付ファイルの確認ページ中に、上記警告メッセージ及び警告アイコンと共に、当該セキュリティラベルの画像が表示されることを特徴とする請求項４または５に記載の電子メールの誤送信確認システム。
【請求項７】
上記設定値記憶手段には、検知キーワードのリストが格納されており、
電子メールの本文中に何れかの検知キーワードが含まれていた場合には、上記確認ページ中において当該キーワードが強調表示されることを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載の電子メールの誤送信確認システム。
【請求項８】
送信された電子メールのアドレスを送信履歴情報として格納しておく送信履歴記憶手段を備え、
上記要確認事項抽出手段は、電子メールの宛先欄に上記送信履歴が残されていないアドレスが含まれている場合に、送信履歴が存在しない宛先が指定されていることを要確認事項として抽出することを特徴とする請求項３〜７の何れかに記載の電子メールの誤送信確認システム。
【請求項９】
上記要確認事項抽出手段は、電子メールの宛先欄に所定件数以上のアドレスが記述されている場合に、アドレス数が規定値を越えていることを要確認事項として抽出することを特徴とする請求項３〜８の何れかに記載の電子メールの誤送信確認システム。
【請求項１０】
上記送信ボタンを表示させる前に、最終確認ボタンを上記確認画面に表示させる手段を備え、
この最終確認ボタンが押下された場合に上記送信ボタンが表示され、電子メールの送信が可能化されることを特徴とする請求項３〜９の何れかに記載の電子メールの誤送信確認システム。
【請求項１１】
電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるプログラムであって、
クライアント端末を、
受信者に係る画像、受信者のニックネーム、受信者の所属組織名、受信者の所属組織に係る画像の中の少なくとも一つからなる受信者情報を、メールアドレスに関連付けて格納しておく受信者情報記憶手段、
電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、送信メールサーバへの送信を暫定的に停止させる手段、
上記受信者情報記憶手段を参照し、当該電子メールの宛先に指定された各メールアドレスの受信者情報を取得する手段、
メールアドレス単位で上記受信者情報を列記した宛先確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段、
上記宛先確認画面中の送信ボタンが押下された場合に、上記電子メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段、
上記宛先確認画面中のキャンセルボタンが押下された場合に、上記電子メールを破棄する手段、
として機能させることを特徴とする電子メールの誤送信確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子メールの誤送確認システム及びプログラムに係り、特に、クライアント端末からメールサーバに電子メールが送信される前に、ユーザに電子メールの宛先に誤りがないことを確認する機会を付与する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業間の通信手段として電子メールの利用が定着し、契約書や見積書といった機密性の高い重要書類も、電子メールの添付ファイルとして頻繁に送受信されている。このため、電子メールの誤送信に伴う情報流出の防止が、各企業において切迫した課題として認識されている。
【０００３】
この電子メールの誤送信を低減するための方策として、特許文献１及び非特許文献１に示すように、社員のクライアント端末とメールサーバとの間にプロキシサーバを設置し、このプロキシサーバにおいて送信先やメールの内容について適否をチェックし、その結果をクライアント端末に返すものが実用化されている。
例えば、非特許文献１のサービスにあっては、電子メールの宛先（To、Cc）に社外のアドレスが含まれている場合に、送信確認画面（ダイアログ）中に当該アドレスを強調表示させることにより、送信者の注意を促す機能を備えている。
これらの既存サービスを利用することにより、社員には電子メールを送信する前に内容を見直す機会が与えられるため、問題のある電子メールが漫然と送信されてしまうことを防止することがある程度可能となる。
【特許文献１】特開２００７−０８７３２７
【非特許文献１】CipherCraft／Mail   インターネットURL：http://www.ntts.co.jp/products/ccraftmail/function.html#01  検索日：２０１２年５月９日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようにプロキシサーバを設置する方式による場合、その導入や維持に費用が嵩むことはもちろんのこと、各クライアント端末に搭載された電子メールプログラム側でSMTPサーバ名やポート番号の変更を伴う煩雑な設定を行う必要があり、これが導入を阻む大きな障壁となっている。
【０００５】
また、既存サービスの場合、送信確認画面の構成に工夫が足りず、「送信者に誤送信か否かを確認する機会を与える」という役割を十分に果たせていないという問題があった。
【０００６】
例えば、図１６に示すように、非特許文献１において開示された送信確認画面200の場合、同一画面中に電子メールの「宛先」、「本文」、「添付ファイル」の３つの構成要素に対する判定結果が一度に表示される形式を採用しているため送信者の注意が散漫になり易い。
特に、メールの誤送信の中でも最も深刻なダメージが生じる「宛先間違い」のチェックに関しては、単にメールアドレスと相手方の氏名が列挙されるだけであり、しかも「宛先をすべてチェック」のような包括的なチェックボックスが設けられているため、確認行為が形骸化し易いという問題があった。
取引先に似たような名前の企業や担当者が複数存在する場合には、メーラーの入力支援機能が仇となって間違った宛先が無意識の中に選択され易いにもかかわらず、このような送信確認画面では、ユーザの思い込みを正す効果はあまり期待できなかった。
【０００７】
この発明は、このような従来の課題を解決するために案出されたものであり、クライアント端末側で複雑な通信設定をすることなく導入できると共に、確認作業の形骸化を有効に回避でき、特に、宛先指定の間違いをユーザに効果的に気付かせることが可能な、電子メールの誤送信確認技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した電子メールの誤送信確認システムは、電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるシステムであって、受信者に係る画像、受信者のニックネーム、受信者の所属組織名、受信者の所属組織に係る画像の中の少なくとも一つからなる受信者情報を、メールアドレスに関連付けて格納しておく受信者情報記憶手段と、電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、送信メールサーバへの送信を暫定的に停止させる手段と、上記受信者情報記憶手段を参照し、当該電子メールの宛先に指定された各メールアドレスの受信者情報を取得する手段と、メールアドレス単位で上記受信者情報を列記した宛先確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段と、上記宛先確認画面中の送信ボタンが押下された場合に、上記電子メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段と、上記宛先確認画面中のキャンセルボタンが押下された場合に、上記電子メールを破棄する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した電子メールの誤送信確認システムは、請求項１のシステムであって、上記クライアント端末に、少なくとも受信者のメールアドレス入力ボックス、受信者のニックネーム入力ボックス、受信者の所属組織名入力ボックス、受信者に係る画像の選択欄、受信者の所属組織に係る画像の選択欄を備えた宛先確認設定画面を送信し、受信者のメールアドレスの入力と、他の必要な情報の入力及び必要な画像の選択を促す手段と、当該クライアント端末から送信された受信者情報を、メールアドレスに関連付けて上記受信者情報記憶手段に格納する手段とを備え、さらに、上記受信者の所属組織に係る画像の選択欄に設けられた画像取得ボタンが押下された場合に、ネットワーク経由で所定のサーバにアクセスし、当該所属組織に係る画像を取得する手段と、取得した画像の一覧画面を生成し、クライアント端末に送信する手段と、この一覧画面中の一の画像が選択された場合に、当該画像を上記メールアドレスに関連付けて上記受信者情報記憶手段に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した電子メールの誤送信確認システムは、電子メールから要確認事項を抽出するための設定値を予め格納しておく設定値記憶手段と、電子メールプログラムから出力された上記電子メールの内容と上記設定値記憶手段に格納された各設定値とを比較し、要確認事項を抽出する要確認事項抽出手段と、この要確認事項の存在を示す警告メッセージを記述した確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段と、上記確認画面中の個々の要確認事項について確認済みの入力がなされた場合に、上記確認画面に送信ボタンを表示させる手段と、上記送信ボタンが押下された場合に、上記電子メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段を備えた請求項１または２に記載のシステムであって、上記確認画面は、少なくとも電子メールの構成要素である添付ファイル、宛先、本文毎に独立した確認ページを備えており、前面に表示される確認ページがタブの選択によって交互に切り替えられる仕組みを備えていることを特徴としている。
上記「本文」には、件名（タイトル）も含まれる（以下同様）。
【００１１】
請求項４に記載した電子メールの誤送信確認システムは、請求項３のシステムを前提とし、さらに、上記確認画面においては要確認事項の存在を示す警告メッセージ毎に警告アイコンが表示されており、当該警告アイコンが入力装置を介して選択された際に、上記確認済みの入力がなされたものとみなされ、当該警告アイコンが消滅することを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載した電子メールの誤送信確認システムは、請求項４のシステムを前提とし、さらに、上記警告アイコンが各確認ページの切り替え用のタブ上にも表示されており、各確認ページ中の警告アイコンが消滅した際には、対応のタブ上の警告アイコンも消滅することを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載した電子メールの誤送信確認システムは、請求項４または５のシステムを前提とし、さらに、電子メールの添付ファイル中に所定のセキュリティラベルが埋設されている場合に、上記確認画面の添付ファイルの確認ページ中に、上記警告メッセージ及び警告アイコンと共に、当該セキュリティラベルの画像が表示されることを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載した電子メールの誤送信確認システムは、請求項３〜６のシステムを前提とし、さらに、上記設定値記憶手段には検知キーワードのリストが格納されており、電子メールの本文中に何れかの検知キーワードが含まれていた場合には、上記確認ページ中において当該キーワードが強調表示されることを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載した電子メールの誤送信確認システムは、請求項３〜７のシステムを前提とし、さらに、送信された電子メールのアドレスを送信履歴情報として格納しておく送信履歴記憶手段を備え、上記要確認事項抽出手段は、電子メールの宛先欄に上記送信履歴が残されていないアドレスが含まれている場合に、送信履歴が存在しない宛先が指定されていることを要確認事項として抽出することを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載した電子メールの誤送信確認システムは、請求項３〜８のシステムを前提とし、さらに、上記要確認事項抽出手段は電子メールの宛先欄に所定件数以上のアドレスが記述されている場合に、アドレス数が規定値を越えていることを要確認事項として抽出することを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に記載した電子メールの誤送信確認システムは、請求項３〜９のシステムを前提とし、さらに、上記送信ボタンを表示させる前に、最終確認ボタンを上記確認画面に表示させる手段を備え、この最終確認ボタンが押下された場合に上記送信ボタンが表示され、電子メールの送信が可能化されることを特徴としている。
【００１８】
請求項１１に記載した電子メールの誤送信確認プログラムは、電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるプログラムであって、クライアント端末を、受信者に係る画像、受信者のニックネーム、受信者の所属組織名、受信者の所属組織に係る画像の中の少なくとも一つからなる受信者情報を、メールアドレスに関連付けて格納しておく受信者情報記憶手段、電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、送信メールサーバへの送信を暫定的に停止させる手段、上記受信者情報記憶手段を参照し、当該電子メールの宛先に指定された各メールアドレスの受信者情報を取得する手段、メールアドレス単位で上記受信者情報を列記した宛先確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段、上記宛先確認画面中の送信ボタンが押下された場合に、上記電子メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段、上記宛先確認画面中のキャンセルボタンが押下された場合に、上記電子メールを破棄する手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の電子メールの誤送信確認システム及び請求項１１に記載の電子メールの誤送信確認プログラムの場合、クライアント端末側に個別に実装されることが前提であり、メールサーバとの間にプロキシサーバを設置する従来方式に不可欠なネットワークに係る複雑な設定を行う必要がないため、ネットワーク管理者の手を煩わせることなく、一般社員が手軽に導入・管理できる利点がある。
また、電子メールが送信メールサーバに向けて送信される前に、受信者の画像（顔写真等）やニックネーム、所属組織名、所属組織の画像（ロゴマーク等）が、電子メールの宛先として設定されたメールアドレス毎に列記された宛先確認情報がクライアント端末のディスプレイに表示される仕組みを備えているため、誤ったメールアドレスが宛先に指定されていることをユーザに気付かせることが可能となる。
【００２０】
請求項２に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、受信者の所属組織の画像を外部のサーバからネットワーク経由で自動的に収集する仕組みを備えているため、画像収集に係るユーザの労力を大幅に軽減することが可能となる。
【００２１】
請求項３に記載の電子メールの誤送信確認システムにあっては、さらに、要確認事項を抽出するための設定値と電子メールの内容とを比較し、要確認事項を抽出した場合にはその存在を示す警告メッセージを記述した確認画面をディスプレイに表示する機能を備えているため、ユーザはより多角的な観点から電子メール送信の適否を確認することが可能となる。
しかも、上記確認画面が、電子メールの主要な構成要素である添付ファイル、宛先、本文毎に独立した確認ページを綴じ込んだ構成を備えており、タブの選択によって前面に表示される確認ページが切り替えられる仕組みを備えているため、ユーザは電子メールの構成要素単位で注意を集中させることが可能となる。
確認画面に一度に表示される要確認事項の項目数が限定される結果、個々の項目に割り当てられるスペースが相対的に広くなり、視認性が向上する利点も生じる。
さらに、個々の警告メッセージについて確認済みの入力が行われた時点で初めて送信画面が表示され、電子メールの送信が可能となる仕組みであり、「〜のすべてを確認」のように複数の要確認事項を包括的にチェックすることができない仕組みを採用しているため、ユーザによる確認作業が形骸化することを有効に防止できる。
【００２２】
請求項４に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、確認画面上の警告メッセージに対応した警告アイコンをクリックするだけで確認済みの入力が完了し、警告アイコンが消滅する仕組みを備えているため、ユーザは電子メールの確認作業を直感的に行うことが可能となる。
【００２３】
請求項５に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、各確認ページの切り替え用のタブ上にも警告アイコンが表示される仕組みであるため、ユーザは背面に隠れている確認ページに要確認事項が存在していることを一目で認識することができ、作業性の向上が期待できる。
【００２４】
請求項６に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、添付ファイル中に「極秘」や「社内限」といったセキュリティラベルが埋設されている場合に、警告メッセージ及び警告アイコンと共に該当のセキュリティラベルが確認ページ中に表示される仕組みであるため、ユーザは当該電子メールの適否判断をより的確になすことが可能となる。
【００２５】
請求項７に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、予め設定された検知キーワードが電子メールの本文中に含まれていた場合に、確認ページにおいてこれを強調表示する仕組みを備えているため、要注意の文字列についてユーザの注意を喚起することが可能となる。
【００２６】
請求項８に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、初めてのアドレスを宛先に指定した場合に警告メッセージが発せられる仕組みを備えているため、ユーザはアドレスの誤入力を再確認することが可能となる。
【００２７】
請求項９に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、電子メールの宛先欄に閾値以上のアドレス数が指定されている場合に警告メッセージが発せられる仕組みを備えているため、ユーザは宛先指定の適否を再確認することが可能となる。
【００２８】
請求項１０に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、送信確認ボタンが表示される前に最終確認ボタンが表示され、この最終確認ボタンが押下された場合に初めて送信確認ボタンが確認画面に表示される仕組みを備えており、電子メール全体について再確認する機会がユーザに与えられるため、ユーザは念には念を入れた確認作業が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、クライアント端末10の内部に設けられた、電子メールの誤送信確認システム12の機能構成を示すブロック図であり、送信制御部14と、送信確認処理部16と、設定処理部20と、設定記憶部22と、送信履歴記憶部24とを備えている。
【００３０】
クライアント端末10はPCよりなり、上記の送信制御部14、送信確認処理部16及び設定処理部20は、クライアント端末10のCPUがOS及び専用のアプリケーションプログラムに従って所定の処理を実行することにより、実現される。また、設定記憶部22及び送信履歴記憶部24は、クライアント端末10の外部記憶装置内に設けられる。
【００３１】
クライアント端末10には、汎用の電子メールプログラム（メーラー）によって実現されるメールクライアント部26も設けられている。
ユーザは、このメールクライアント部26を介して新規の電子メールを作成し、受信者の電子メールアドレス宛に送信することができる。
また、クライアント端末10の外部記憶装置には、ファイル格納部27が設けられている。このファイル格納部27には、ユーザが収集した各種画像ファイルが格納されている（詳細は後述）。
【００３２】
まずユーザは、この電子メールの誤送信確認システム12を実現するためのアプリケーションプログラムをクライアント端末10にセットアップした後、誤送信確認処理の動作を制御するための諸設定を行う。
すなわち、ユーザが上記プログラムのメニューから「制御項目の設定」を選択すると、設定処理部20によって制御項目設定画面が生成され、クライアント端末10のディスプレイ28に表示される（図示省略）。
【００３３】
ユーザは、この制御項目設定画面を通じて、例えば以下の設定を行う。
(1) 大量アドレス入力時の警告表示の要否
(2) ポップアップ対象外の宛先リスト
(3) ローカルアドレス入力時のポップアップの要否
(4) 添付ファイル有りの場合での強制ポップアップの要否
(5) 検知キーワードのリスト
(6)「ドメイン名⇔組織名」の変換リスト
(7) 言語の切り替え（日本語／英語／中国語）
(8) 最終確認ボタンの表示の要否
(9) 添付ファイル中に設定されたセキュリティラベルの抽出の要否
(10) 画像等による宛先最終確認の要否
(11) 選択クイズによる宛先最終確認の要否
【００３４】
上記(1)の設定は、宛先欄（To、Cc）に大量のアドレスを入力した場合に警告メッセージを表示するか否かを選択するものである。また、「大量」と判定するアドレス数（閾値）も設定することができる。
【００３５】
上記(2)の設定は、ポップアップによる警告メッセージの表示対象としない宛先を、ドメイン名やメールアドレスで指定するものであり、「*（任意の数の文字）」や「?（任意の１文字）」によるワイルドカード指定もできる。
【００３６】
上記(3)の設定は、ローカルアドレス（＠以降の無いアドレス）は社内宛と考え、ポップアップによる警告メッセージの表示対象外とする場合に指定する。
【００３７】
上記(4)の設定は、上記(2)または(3)の設定においてポップアップ対象外に設定された宛先が入力された場合でも、添付ファイルがあれば強制的にポップアップさせるか否かを規定する項目である。
【００３８】
上記(5)の設定は、添付ファイルのタイトルや本文のテキスト中から検出すべきキーワードのリストを入力するものである。例えば、「見積書」や「決算書」、「極秘」等の文字列が検知キーワードに該当する
【００３９】
上記(6)の設定は、組織名変換（詳細は後述）で使用するドメイン名と組織名の対応リストを入力するものである。
【００４０】
上記(7)の設定は、ポップアップ及び送信確認画面等で表示される言語を切り替えるためのものである。
【００４１】
上記(8)の設定は、送信ボタンを表示する前に、最終確認ボタンを表示させるか否かを選択するものである（詳細は後述）。
【００４２】
上記(9)の設定は、添付ファイル中に「極秘」や「関係者限」等のセキュリティラベルが貼付されている場合に、これを検知するか否かを指定するものである（詳細は後述）。また、検知すべきラベルの種類を指定することもできる。
【００４３】
上記(10)の設定は、メールの受信者に関する画像（顔写真やイラスト等）あるいは所属組織に係る画像（ロゴマークや社屋の写真等）、ニックネームを用いた宛先の最終確認を行うか否かを選択するものである
ここで、ユーザが「画像等による宛先最終確認の要否」として「要」を選択すると、専用の設定画面を通じて対応画像等の登録が求められる（詳細は後述）。
【００４４】
上記(11)の設定は、メールの受信者が所属する組織名を複数の選択肢の中から選択させることにより、ユーザの勘違いを正す機能を用いた宛先の最終確認を行うか否かを選択するものである。
ここで、ユーザが「選択クイズによる宛先最終確認の要否」として「要」を選択すると、専用の設定画面を通じて「メールアドレス−組織名対応情報」の登録が求められる（詳細は後述）。
【００４５】
制御項目設定画面を介した設定の入力を完了したユーザが、同画面中の「登録」ボタンをクリックすると、設定処理部20によって設定データが設定記憶部22に格納される。
【００４６】
以下、図２〜図５のフローチャートに従い、このシステム12の処理内容を説明する。
まず、送信制御部14はメールクライアント部26と送信メールサーバ30間の通信状況を常時監視しており、メールクライアント部26から送信メールサーバ30に向けて電子メールが送信されたことを検知すると、この電子メールデータを捕捉してインターネット32上に送出されることを一時的に阻止すると共に（図２のＳ10）、電子メールデータのコピーを送信確認処理部16に渡す。
【００４７】
送信確認処理部16は、この電子メールデータの内容を解析し、その適否を判定する（Ｓ12）。この適否の判定に際し、送信確認処理部16は設定記憶部22に格納された設定値を参照する。
つぎに送信確認処理部16は、上記の判定結果を反映させた送信確認画面を生成し、ディスプレイ28に表示させる（Ｓ14）。
図６〜図１１は、この送信確認画面34の具体例を示すものであり、「添付ファイル」、「宛先」、「本文」の３つの切り替えタブが設けられている。
【００４８】
図６に示した送信確認画面34の場合には、添付ファイルタブ36が選択されているため、添付ファイル確認ページ38のみが前面に表示されている。この添付ファイル確認ページ38は、ヘッダ領域40とファイル一覧領域42を備えている。
【００４９】
ここで、ファイル一覧領域42には３件の添付ファイルがリストアップされており、上から２件目の「決算書（平成２４年６月２５日版）.xls」については、「！」の警告アイコン44と、「キーワードが含まれています」の警告メッセージが記述されたポップアップ46が付加されている。
この警告表示は、添付ファイルのファイル名に検知キーワードの一つである「決算書」が含まれていたため、送信確認処理部16によって要確認事項と認定され、ファイル一覧領域42中に挿入されたものである。
【００５０】
また、添付ファイル確認ページ38のヘッダ領域40にも、「添付ファイルをご確認ください。／添付ファイル名にキーワードが含まれています。」の警告メッセージが表示されると共に、「！」の警告アイコン48が表示されている。また、添付ファイルタブ36中にも、「！」の警告アイコン50が表示されており、添付ファイル確認ページ38に要確認事項が存在していることが明示されている。
【００５１】
ここでユーザが問題の「決算書（平成２４年６月２５日版）.xls」をクリックすると、当該ファイルの拡張子に対応付けられたアプリケーションプログラムが起動し、添付ファイルが表示される。
この添付ファイルの内容をチェックし、特に問題ないと得心したユーザは、当該ファイルを閉じると共に、ファイル一覧領域42に表示された警告アイコン44をクリックする。
【００５２】
この警告アイコン44に対する確認入力を受け付けた送信確認処理部16は（Ｓ16／確認入力）、当該警告アイコン44を消滅させると共に、「ok」の確認済みアイコン52を表示させる（Ｓ18）。また、これによりファイル一覧領域42中の警告アイコンがすべて消滅することになるため、ヘッダ領域40の警告アイコン48及び添付ファイルタブ36の警告アイコン50も「ok」の確認済みアイコンに差し替えられる。
【００５３】
これに対し、ユーザが添付ファイルの内容を確認した結果、問題があると判断した場合には、「キャンセル」ボタン54をクリックする（Ｓ16／キャンセル）。この結果、送信制御部14が保持している電子メールデータが破棄され（図３のＳ38）、送信メールサーバ30への送信自体が中止される。
この後ユーザは、正しいファイルを添付させた電子メールをメールクライアント部26上で再度作成し、送信処理を行うことになる。
【００５４】
図７は、添付ファイルに問題がある別のパターンを示しており、添付ファイル確認ページ38のヘッダ領域40には、「添付ファイルをご確認ください。／機密性の高いラベルが付与されたファイルがあります。／このメールは送信できません。」の警告メッセージと、「！」の警告アイコン48が表示されている。また、添付ファイルタブ36にも、「！」の警告アイコン50が表示されている。
【００５５】
ファイル一覧領域42には３件の添付ファイルがリストアップされており、１件目の「決算書.xls」について「！」の警告アイコン44及び「極秘」のセキュリティラベル56が貼付されている。
また、３件目の「議事録.doc」についても、「！」の警告アイコン44及び「社内限」のセキュリティラベル56が貼付されている。
【００５６】
添付ファイル中に何らかのセキュリティラベルが埋設されている場合、当該ファイルのプロパティとして対応のラベルIDが設定されているため、これを検知した送信確認処理部16が、当該ラベルIDに関連付けられたセキュリティラベルの画像をファイル一覧領域42中に挿入することにより、セキュリティラベル56の貼付が実現される。
因みに、このセキュリティラベルが設定されたファイルを、ワープロや表計算等の対応プログラムで開くと、各ページのヘッダ部分に「極秘」等のラベル画像が表示される。
【００５７】
この添付ファイル確認ページ38をチェックした結果、送信しても問題ないと判断したユーザは、ファイル一覧領域42に表示された添付ファイルの警告アイコン44をクリックする。
この結果、当該警告アイコン44が「ok」の確認済みアイコン52に差し替えられると同時に、ヘッダ領域40及び添付ファイルタブ36中の警告アイコンも消滅し、代わりに「ok」の確認済みアイコンが現れる。
これに対し、ユーザが問題ありと判断した場合には、「キャンセル」ボタン54をクリックし、当該電子メールの送信を中止する。
【００５８】
図８の場合には宛先タブ58が選択されているため、宛先確認ページ60が送信確認画面34の前面に表示されている。
ここでは、多数の宛先（例えば10件以上）がToやCc欄に指定されているため、宛先確認ページ60のヘッダ領域62に「宛先をご確認ください。／To、Ccに大量のメールアドレスが指定されています。」の警告メッセージと、「！」の警告アイコン64が表示されている。
また、宛先タブ58にも、「！」の警告アイコン66が表示されており、当該ページに要確認事項が存在していることが明示されている。
【００５９】
宛先確認ページ60の宛先一覧領域68においては、「Nris.co.jp」や「Nris.dev.co.jp」のようにドメイン単位で電子メールアドレスがまとめられ、リスト表示されている。
また、設定記憶部22に予め「メイン名⇔組織名」の変換情報が設定されている場合には、ドメイン名の代わりに組織名が表示される。
例えば、「abc-labo.com⇔エー・ビー・シー・ラボ株式会社」の変換情報が設定記憶部22に格納されていたため、「[Cc]山田 五郎 <goro_yamada@abc-labo.com>」の電子メールアドレスに関しては「エー・ビー・シー・ラボ株式会社」の組織名が冠されている。
【００６０】
さらに、宛先として設定された電子メールアドレスの中に、送信履歴記憶部24に過去の送信履歴情報が残されていないものが混入していた場合には、当該電子メールアドレスについて「！」の警告アイコン69が付記されると共に、「送信履歴に存在しない宛先です」の警告メッセージが記述されたポップアップ70が表示される。
【００６１】
初めて電子メールを送信する相手の場合、電子メールアドレスに入力ミスがある可能性が高いため、ユーザの注意を喚起しているのであるが、アドレスの記述に問題ないことを確認したユーザが警告アイコン69をクリックすると、警告アイコン69は「ok」の確認済みアイコン71に差し替えられる。
【００６２】
また、宛先の件数が多いことについても特に問題ないことを確認したユーザは、ヘッダ領域62に表示された警告アイコン64をクリックし、確認の入力を行う。
この結果、当該警告アイコン64は消滅し、代わりに「ok」の確認済みアイコンが表示される。また、これにより宛先確認ページ60中の警告アイコンがすべて消滅することになるため、宛先タブ58の警告アイコン66も消滅し、代わりに「ok」の確認済みアイコンが現れる。
【００６３】
これに対し、ユーザが宛先中に間違いがあると判断した場合には、「キャンセル」ボタン54をクリックする。この結果、この電子メールデータが破棄され、送信メールサーバ30への送信自体が中止される。
この後ユーザは、メールクライアント部26上で正しい宛先を指定した電子メールを再度作成し、送信処理を行うことになる。
【００６４】
図９の場合には本文タブ75が選択されているため、本文確認ページ76が送信確認画面34の前面に表示されている。ここでいう「本文」には、狭義の「本文」の他に「件名（タイトル）」も含まれる。
まず、ページのヘッダ領域77には「件名・本文をご確認ください。／件名・本文にキーワードが含まれています。」の警告メッセージと、「！」の警告アイコン78が表示されている。また、本文タブ75にも「！」の警告アイコン79が表示されており、当該ページに要確認事項が存在していることが明示されている。
【００６５】
件名領域80においては、「弊社の株価状況に関しまして」の件名が表示されているが、この中「株価」の部分が設定記憶部22に格納された検知キーワードに該当するため、フォント拡大、着色（赤字）、太字化、下線付与の文字列強調表示が施されている。
また、本文領域81においては、「山田様／お世話になります。NRIセキュアの吉田でございます。／さて、先般より懸案となっております極秘事項についてのご相談…」の文章が表示されているが、この中「極秘事項」の部分が設定記憶部22に格納された検知キーワードに該当するため、上記と同様の文字列強調表示が施されている。
なお、上記した文字列強調表示は一例であり、これに限定されるものではない。
【００６６】
これに対しユーザは、強調表示された文字列を検討し、特に問題ないことを確認した場合は、ヘッダ領域77に表示された警告アイコン78をクリックし、確認入力を行う。
この結果、当該警告アイコン78は消滅し、代わりに「ok」の確認済みアイコンが表示される。同時に、本文タブの警告アイコン79も消滅し、代わりに「ok」の確認済みアイコンが現れる。
【００６７】
各確認ページ中の警告アイコンについて確認入力がなされ、全ての警告アイコンが確認済みアイコンに変更された場合（図２のＳ20／Ｙ）、送信確認処理部16は、図１０に示すように、最終確認ボタン86を送信確認画面34の下部に表示させる（Ｓ22）。
【００６８】
これに対しユーザは、タブを切り替えて各確認ページの最終チェックを行い、全体を通して問題ないと判断した場合には、最終確認ボタン86をクリックする。
この最終確認の入力を受け付けた送信確認処理部16は（Ｓ24／最終確認）、図１１に示すように、送信確認画面34の下部に「送信」ボタン91を表示させる（図３のＳ26）。この段階に至り、初めて電子メールの送信が可能な状態となる。
【００６９】
ここでユーザが「送信」ボタン91をクリックすると（Ｓ28／送信）、「画像等による宛先最終確認」及び「選択クイズによる宛先最終確認」について「要」の設定を行っていた場合を除き（Ｓ30／Ｎ、Ｓ32／Ｎ）、送信確認処理部16から送信制御部14に送信許可通知が出力され、送信制御部14は差し止めていた電子メールを送信メールサーバ30に送信する（Ｓ34）。
【００７０】
この電子メールαは、送信メールサーバ30から受信メールサーバ93に転送され、受信者のクライアント端末94に送信される。
送信確認処理部16は、当該電子メールの宛先に記述された電子メールアドレスを、送信履歴情報として送信履歴記憶部24に登録する（Ｓ36）。
【００７１】
これに対し、ユーザが「キャンセル」ボタン54をクリックした場合には（Ｓ28／キャンセル）、上記と同様、送信制御部14が保持している電子メールデータが破棄され（図３のＳ38）、送信メールサーバ30への送信自体が中止される。
【００７２】
なお、ユーザが制御項目設定画面において「最終確認ボタンの表示」を選択していない場合には、送信確認画面34に最終確認ボタン86が表示されることなく、全ての要確認事項について確認入力が完了した時点で、直ちに「送信」ボタン91が送信確認画面34に表示されることとなる。
【００７３】
上記した電子メールの要確認事項はあくまでも一例であり、送信確認処理部16は、設定記憶部22に格納された設定値や予めプログラミングされた判定ルールに従い、他の要確認事項を抽出可能であることはいうまでもない。
【００７４】
ユーザが、制御項目設定画面において「画像等による宛先最終確認」について「要」を設定していた場合（Ｓ30／Ｙ）、送信確認処理部16は設定記憶部22から当該電子メールの宛先に設定された各メールアドレスに係る画像ファイル等の受信者情報を抽出して（図４のＳ40）、「画像等による宛先最終確認画面」を生成し、ディスプレイ28に表示させる（Ｓ42）。
【００７５】
図１２に示すように、この画像等による宛先最終確認画面100は、電子メールの宛先に記述されたメールアドレス102毎に、所属組織表示欄104と、受信者表示欄106が設けられている。
所属組織表示欄104には、受信者が所属する組織の名称（略称）108が記述されると共に、当該組織に関連する画像（ロゴマーク等）110が表示されている。
また、受信者表示欄106には、受信者の氏名111及びニックネーム（特徴）112が記述されると共に、当該受信者に関連する画像（顔写真やイラスト、アバタ等）114が表示されている。
【００７６】
このように、画像等による宛先最終確認画面100においては、各受信者のメールアドレス及び氏名が表示されるだけでなく、受信者が所属している組織名やロゴマーク、受信者のニックネームや顔写真等が目立つ形で表示されるため、勘違いによって誤った宛先を選択していた場合でも、ユーザは誤りに気付き易くなる。
特に、似通ったメールアドレスの取引先が複数ある場合には、メーラーの入力支援機能によって誤った宛先を無意識の中に指定してしまう危険性があるが、受信者の顔写真やニックネームを参照すれば、思い込みによる誤りに気付き易くなる。
【００７７】
この画像等による宛先最終確認画面100を精査することにより、宛先に間違いがないことを確信したユーザが、改めて「送信」ボタン91をクリックすると（Ｓ44／送信）、上記と同様、送信制御部14によって電子メールが送信メールサーバ30に送信される（図３のＳ34）。
これに対し、宛先に間違いを発見したユーザが「キャンセル」ボタン54をクリックすると（Ｓ44／キャンセル）、上記と同様、送信制御部14が保持している電子メールデータが破棄される（図３のＳ38）。
【００７８】
この画像等による宛先最終確認機能を利用するためには、事前に受信者情報を登録しておくことが、ユーザに求められる。
図１３は、設定処理部20によって生成され、ディスプレイ28に表示された画像等による宛先最終確認設定画面120を例示するものである。
この設定画面120には、アドレス入力ボックス122、氏名入力ボックス124、勤務先入力ボックス126、ニックネーム入力ボックス128、本人画像選択欄130、勤務先画像選択欄132が、受信者単位で設けられている。
【００７９】
これに対しユーザは、まずアドレス入力ボックス122に想定される受信者のメールアドレス（例えば「"金田" <kaneda@abc.com>」）を入力すると共に、氏名入力ボックス124に受信者の氏名（例えば「金田太郎」）を、勤務先入力ボックス126に受信者が所属する組織名（例えば「ABC建設」）を、ニックネーム入力ボックス128に受信者の愛称や特徴（例えば「麻雀好きのカネヤン」）を入力する。
【００８０】
つぎにユーザは、本人画像選択欄130の「参照」ボタン134をクリックする。この結果、クライアント端末10のフォルダ選択画面がディスプレイ28に表示される（図示省略）。ユーザは、この画面においてファイル格納部27のフォルダを開き、予め格納しておいた受信者の画像ファイルを指定する。
この結果、本人画像選択欄130に選択した画像ファイルのイメージ136が表示される。
【００８１】
つぎにユーザは、勤務先画像選択欄132の「参照」ボタン138をクリックする。この結果、上記と同様、クライアント端末10のフォルダ選択画面がディスプレイ28に表示される（図示省略）。ユーザは、この画面においてファイル格納部27のフォルダを開き、予め格納しておいたABC建設のロゴマークの画像ファイルを指定する。
この結果、勤務先画像選択欄132に選択した画像ファイルのイメージ140が表示される。
【００８２】
予めABC建設の画像ファイルを準備していない場合、ユーザは「ネットから取得」ボタン142をクリックする。
これを受けた設定処理部20は、インターネット32等の通信ネットワークを通じて接続された社内サーバ144や外部サーバ146から、「ABC建設」等をキーワードにして関連の画像ファイルを取得した上で、複数の画像が一覧表示された画像選択画面を生成し、ディスプレイ28に表示させる（図示省略）。
この画像選択画面中から一の画像をユーザが選択すると、勤務先画像選択欄132に当該画像ファイルのイメージ140が表示される。
【００８３】
社内サーバ144から画像ファイルを取得するためには、事前に社内サーバ144の外部記憶装置内に、自社の主要な取引先の名称と画像ファイルの所在（URL）とを関連付けた対応情報を登録しておく必要がある。
【００８４】
外部サーバ146としては、例えばGoogle（登録商標）等の検索サーバが該当する。
この場合、設定処理部20は検索サーバの検索ページにアクセスし、その検索窓に「ABC建設  ロゴ」等のキーワードを入力し、画像検索をリクエストする。
【００８５】
また、最近は多くの企業がFacebook（登録商標）等のSNS（social networking service）サービスに加入しているため、外部サーバ146としてSNSサーバを用いることもできる。
SNSサーバから画像ファイルを取得するためには、事前にユーザのアカウントとパスワードを設定記憶部22内に登録しておく必要がある。
この場合、設定処理部20はSNSサーバのログインページにアクセスし、ユーザのアカウントとパスワードでSNSにログインした後、目的企業の画像ファイルをまとめて取得する。
【００８６】
以上のようにして、ユーザは必要な受信者毎にメールアドレスや氏名、勤務先、ニックネームを入力すると共に、本人画像及び勤務先画像を選択していく。
多数の受信者について登録する場合、ユーザは「項目追加」ボタン148をクリックし、受信者単位で入力ボックス及び選択欄を追加する。
【００８７】
最後にユーザが「設定完了」ボタン150をクリックすると、それまでに入力・選択した受信者情報（メールアドレス、氏名、勤務先、ニックネーム、本人画像、勤務先画像の組合せ）が、設定記憶部22に格納される。
なお、ユーザは受信者の氏名、勤務先、ニックネーム、本人画像、勤務先画像の全てを各メールアドレスについて登録する必要はなく、これらの中の一部を受信者情報として登録することも、当然に許容される。
【００８８】
ユーザは、一旦登録した受信者情報について、後から自由に修正・削除することができる。
具体的には、設定処理部20によってディスプレイ28に表示された検索画面の検索窓に氏名やニックネームの一部、勤務先名を入力すると、ヒットした受信者情報の一覧画面がディスプレイ28に表示される（図示省略）。
この一覧からユーザが特定の受信者情報を選択すると、その詳細画面がディスプレイ28に表示され（図示省略）、ニックネームの修正や本人画像の差し替え、受信者情報自体の削除等が可能となる。
【００８９】
なお、ユーザが事前に受信者情報の登録を行っていないメールアドレスを電子メールの宛先に指定した場合、画像等による宛先最終確認画面100においては、当該メールアドレスについては当然ながら本人画像やニックネーム、勤務先画像が表示されることがなく、単にメールアドレスと氏名のみが表示されることになる。
このため、このようなメールアドレスについては何らかの強調表示（ハイライト付加、アンダーライン付加、太字化等）を施し、他のメールアドレスに係る本人画像や勤務先画像間に埋もれることがないように工夫することが望ましい。
【００９０】
ユーザが、制御項目設定画面において「選択クイズによる宛先最終確認」について「要」を設定していた場合（図３のＳ32／Ｙ）、送信確認処理部16は設定記憶部22から「メールアドレス−組織名対応情報」を取得し（図５のＳ50）、そこに記述された組織名を用いて「選択クイズによる宛先最終確認画面」を生成し、ディスプレイ28に表示させる（Ｓ52）。
【００９１】
図１４に示すように、この選択クイズによる宛先最終確認画面160は、電子メールの宛先に記述されたメールアドレス162毎に、受信者が所属する組織名と、他の２つの組織名を選択肢としてアトランダムに配置させた三択式の選択クイズ164が表示されている。
これに対しユーザは、各選択肢（組織名）の中から、今回の電子メールの内容に合致した組織名のラジオボタン166にチェックを入れて、回答していく。
【００９２】
そして、この回答の過程で宛先の間違いに気付いたユーザは、「キャンセル」ボタン54をクリックする（Ｓ54／キャンセル）。
この結果、上記と同様、送信制御部14が保持している電子メールデータが破棄され（図３のＳ38）、電子メールの送信が中止される。
【００９３】
回答中に間違いを認識することなく、全ての宛先について回答入力を終えたユーザが「送信」ボタン91をクリックすると（Ｓ54／送信）、送信確認処理部16によってユーザの回答入力の正誤が判定される（Ｓ56）。
送信確認処理部16は、具体的には設定記憶部22に格納された「メールアドレス−組織名対応情報」を参照し、ユーザが選択した組織名が宛先のメールアドレスに関連付けられた組織名と一致しているか否かを判定する。
【００９４】
この結果、首尾良く全問正解であれば（Ｓ58／Ｙ）、上記と同様、送信制御部14によって電子メールが送信メールサーバ30に送信される（図３のＳ34）。
これに対し１問でも不正解がある場合（Ｓ58／Ｎ）、送信確認処理部16は「宛先間違いの可能性がありますので、再度チェックして下さい。」などのエラーメッセージが記述されたダイアログボックスをディスプレイ28に表示させた上で（Ｓ60）、選択クイズによる宛先最終確認画面160を再表示させる（Ｓ62）。
この際、不正解であった選択クイズ164が一目でわかるような強調表示（ハイライト表示等）が、画面上に施される。
【００９５】
ユーザは、不正解と認定されたメールアドレス162について再検討し、誤りに気付いた場合には「キャンセル」ボタン54をクリックし（Ｓ64／キャンセル）、電子メールの送信を中止する。
【００９６】
これに対し、注意深く再検討した上で、なお「問題なし」と判断したユーザは、改めて「送信」ボタン91をクリックする。
この結果、送信確認処理部16から送信制御部14に送信許可通知が出力され、送信制御部14は差し止めていた電子メールを送信メールサーバ30に送信する（図３のＳ34）。
【００９７】
因みに、不正解のエラーメッセージが表示されたにもかかわらず「問題なし」のケースとしては、回答時の単純な選択ミスの他、受信者が当該組織（ユーザが受信者の所属組織として選択し、送信確認処理部16によって誤りと指摘された組織）にたまたま移動したばかりで、「メールアドレス−組織名対応情報」の更新が済んでいない場合など、レアケースといえる。
【００９８】
なお、ユーザの回答入力に漏れがあり、未回答の選択クイズ164が存在する場合、送信制御部14は「未回答の選択クイズがあります。全ての選択クイズに回答して下さい。」などのエラーメッセージが記述されたダイアログボックスをディスプレイ28に表示させた上で、選択クイズによる宛先最終確認画面160を再表示させる。
この際、未回答の選択クイズ164が一目でわかるような強調表示（ハイライト表示等）が、画面上に施される。
【００９９】
これに対しユーザは、未回答と指摘された選択クイズ164について回答し、再度「送信」ボタン91をクリックする。
これを受けた送信確認処理部16は、ユーザの回答入力の正誤を改めて判定する。
【０１００】
ビジネスの現場においては、ある顧客への電子メールが誤って別の顧客に送信されてしまうことが大きな信用失墜に繋がることになる。
これに対し、上記のようにユーザが受信者の所属組織として選択した組織名と、「メールアドレス−組織名対応情報」において宛先のメールアドレスと関連付けられた組織名とが一致しない場合にエラーメッセージを表示させる仕組みを設けることにより、誤ったメールアドレスが宛先として設定された事実を、有効にあぶりだすことが可能となる。
【０１０１】
ビジネスメールの場合、ユーザは受信者の個人名よりも受信者が所属している組織名を強く意識している場合が多いため、意図する組織名を選択させることで、より確からしい回答結果が得られることが期待できる。
また、メールアドレスは基本的に半角英数字で構成されており、誤認混同が生じ易いのに対し、組織名は全角の漢字や仮名で構成されている場合が多いため、組織名の選択を通じてユーザは宛先指定の誤りに気付き易くなる利点もある。
【０１０２】
なお、正解以外の組織名についても、ユーザが日常的に電子メールを送信している受信者の所属組織名（メールアドレス−組織名対応情報中の組織名）の中から選択されており、全く無関係な組織名が列挙されているわけではないため、回答時にユーザの意識を各組織名に集中させることが可能となり、チェックの形骸化を防止できる。
【０１０３】
上記においては、三つの選択肢の中から正解にチェックする三択式の選択クイズ164を採用した例を示したが、二択あるいは四択以上の選択クイズ形式とすることも当然に可能である。
【０１０４】
この選択クイズによる宛先最終確認機能を利用するためには、事前に「メールアドレス−組織名対応情報」を設定記憶部22に登録しておくことがユーザには求められる。
図１５は、設定処理部20によって生成され、ディスプレイ28に表示された選択クイズによる宛先最終確認設定画面170を例示するものである。
この設定画面170には、アドレス入力ボックス172、氏名入力ボックス174、勤務先入力ボックス176が、受信者単位で設けられている。
【０１０５】
これに対しユーザは、アドレス入力ボックス172に想定される受信者のメールアドレスを入力すると共に、氏名入力ボックス174に受信者の氏名を、勤務先入力ボックス176に受信者が所属する組織名を入力していく。
受信者の数が多い場合には、「項目追加」ボタン178をクリックし、受信者単位で各入力ボックスを追加する。
【０１０６】
最後にユーザが「設定完了」ボタン180をクリックすると、ユーザが入力した対応関係情報（メールアドレス、氏名、勤務先の組合せ）が、設定記憶部22に格納される。この対応関係情報が、上記の「メールアドレス−組織名対応情報」として利用される。
【０１０７】
ユーザは、一旦登録した対応関係情報について、後から自由に修正・削除することができる。
具体的には、設定処理部20によってディスプレイ28に表示された検索画面の検索窓に氏名やメールアドレス、勤務先名を入力すると、ヒットした対応関係情報の一覧画面がディスプレイ28に表示される（図示省略）。
この一覧からユーザが特定の対応関係情報を選択すると、その詳細画面がディスプレイ28に表示され（図示省略）、勤務先等の修正や、対応関係情報自体の削除が可能となる。
【０１０８】
上記においては、送信確認画面34を用いた要確認事項のチェックの後に、画像等による宛先最終確認や選択クイズによる宛先最終確認を実施する例を示したが、この発明はこれに限定されるものではない。
すなわち、事前に要確認事項のチェックを行うことなく、メール送信時に画像等による宛先確認処理や選択クイズによる宛先確認処理のみを実行するように構成を簡素化してもよい。
【０１０９】
また、「画像等による宛先最終確認機能」と「選択クイズによる宛先最終確認機能」の両方をシステム12に設けておくことによって、ユーザに対し幅広い選択肢を提供することが可能となるが、何れか一方の宛先最終確認機能のみを採用したシステム構成とすることも当然に可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】この発明に係る電子メールの誤送信確認システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】上記システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図３】上記システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図４】上記システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図５】上記システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図６】送信確認画面中の添付ファイル確認ページの表示例を示す図である。
【図７】送信確認画面中の添付ファイル確認ページの他の表示例を示す図である。
【図８】送信確認画面中の宛先確認ページの表示例を示す図である。
【図９】送信確認画面中の本文確認ページの表示例を示す図である。
【図１０】送信確認画面に最終確認ボタンが表示された例を示す図である。
【図１１】送信確認画面に送信ボタンが表示された例を示す図である。
【図１２】画像等による宛先最終確認画面を示す図である。
【図１３】画像等による宛先最終確認設定画面を示す図である。
【図１４】選択クイズによる宛先最終確認画面を示す図である。
【図１５】選択クイズによる宛先最終確認設定画面を示す図である。
【図１６】従来の誤送信確認システムにおける確認画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
10    クライアント端末
12    誤送信確認システム
14    送信制御部
16    送信確認処理部
20    設定処理部
22    設定記憶部
24    送信履歴記憶部
26    メールクライアント部
27    ファイル格納部
28    ディスプレイ
30    送信メールサーバ
32    インターネット
34    送信確認画面
36    添付ファイルタブ
38    添付ファイル確認ページ
40    ヘッダ領域
42    ファイル一覧領域
44    警告アイコン
46    ポップアップ
48    警告アイコン
50    警告アイコン
52    確認済みアイコン
54    「キャンセル」ボタン
56    セキュリティラベル
58    宛先タブ
60    宛先確認ページ
62    ヘッダ領域
64    警告アイコン
66    警告アイコン
68    宛先一覧領域
69    警告アイコン
70    ポップアップ
71    確認済みアイコン
75    本文タブ
76    本文確認ページ
77    ヘッダ領域
78    警告アイコン
79    警告アイコン
80    件名領域
81    本文領域
86    最終確認ボタン
91    「送信」ボタン
93    受信メールサーバ
94    クライアント端末
100    宛先最終確認画面
102    メールアドレス
104    所属組織表示欄
106    受信者表示欄
120    宛先最終確認設定画面
122    アドレス入力ボックス
124    氏名入力ボックス
126    勤務先入力ボックス
128    ニックネーム入力ボックス
130    本人画像選択欄
132    勤務先画像選択欄
134    「参照」ボタン
136    イメージ
138    「参照」ボタン
140    イメージ
142    「ネットから取得」ボタン
144    社内サーバ
146    外部サーバ
148    「項目追加」ボタン
150    「設定完了」ボタン
160    宛先最終確認画面
162    メールアドレス
164    選択肢
166    ラジオボタン
170    宛先最終確認設定画面
172    アドレス入力ボックス
174    氏名入力ボックス
176    勤務先入力ボックス
178    「項目追加」ボタン
180    「設定完了」ボタン
α    電子メール
【図１】
2013246621.tif 000003
【図２】
2013246621.tif 000004
【図３】
2013246621.tif 000005
【図４】
2013246621.tif 000006
【図５】
2013246621.tif 000007
【図６】
2013246621.tif 000008
【図７】
2013246621.tif 000009
【図８】
2013246621.tif 000010
【図９】
2013246621.tif 000011
【図１０】
2013246621.tif 000012
【図１１】
2013246621.tif 000013
【図１２】
2013246621.tif 000014
【図１３】
2013246621.tif 000015
【図１４】
2013246621.tif 000016
【図１５】
2013246621.tif 000017
【図１６】
2013246621.tif 000018