(57)【要約】【課題】支持脚部を適切に移動規制する。【解決手段】  移動規制具２０は、台部２１と、台部２１に設けられた第１規制部３０と、第１規制部３０の上側に設けられた第２規制部４０とを備える。第１規制部３０は、台部２１に形成された筒体部２３の上面に、床面１９に設置された支持脚部１０の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該支持脚部１０を挿通可能に開口するよう形成される。第２規制部４０は、筒体部２３の上側に被せて取付けられるロック部材３４の上面に設けられ、該ロック部材３４の変位により、第１規制部３０の開口３２を開放する第１状態と該第１規制部３０の開口３２を塞ぐ第２状態とに切り替え可能になっている。【選択図】図２
2013078494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、
両面が粘着性を有するマットで床面に貼り付けて設置される台部と、
前記台部に設けられ、前記床面に設置された前記支持脚部の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該支持脚部を挿通可能に開口するよう形成された第１規制部と、
前記第１規制部の上側に設けられ、前記第１規制部の開口を開放する第１状態と該第１規制部の開口を塞ぐ第２状態とに切り替え可能な第２規制部とを備え、
前記第２規制部の第１状態において前記第１規制部に前記支持脚部を挿脱し、該第２規制部の第２状態において該支持脚部の周りを囲むように配置された第１規制部および第２規制部によって支持脚部を移動規制するよう構成した
ことを特徴とする移動規制具。
【請求項２】
前記第２規制部は、前記第１規制部の上側に上下方向の軸周りに回転するよう取り付けられ、該第２規制部を第１規制部に対して回転して前記第１状態と第２状態とに切り替える請求項１記載の移動規制具。
【請求項３】
前記支持脚部は、前記本体の底面に設けられ、
前記第２規制部が設けられ、前記第１規制部の上側に被せて取り付けられるロック部材は、前記第１規制部の上面と前記本体の底面との隙間より薄く設定され、
前記ロック部材は、前記隙間を介して前記第１規制部の上側に着脱可能に構成された請求項１または２記載の移動規制具。
【請求項４】
前記第１規制部は、前記台部の上側に該台部と並行するよう延在する第１板部に、一端が閉塞すると共に他端が側方に開口する切り欠き形状で形成され、
前記第２規制部は、前記第１板部の上側に重なるよう設けられた第２板部に、前記第１状態において前記第１規制部に整合する切り欠き形状で形成される請求項１〜３の何れか一項に記載の移動規制具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピーなど等の機器等の支持脚部を移動規制する移動規制具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス家具等の什器や、オフィスで用いられる比較的大型のコピー機等の機器(機器等をいう)は、箱状本体の底面に設けられた支持脚やキャスターによって床面から所定間隔離間した状態で支持されている。機器等は、箱状本体の底面から突出する支持脚の長さを変更することで、箱状本体の水平を調節したり、キャスターを採用することで、適宜の移動を可能にしている。機器等は、外部からの振動や衝突等による衝撃や地震による震動によって、転倒や移動することを防止するために、例えば特許文献１に開示されているような移動規制具(固定具)で支持脚が保持される。
【０００３】
特許文献１の移動規制具(固定具)は、支持脚の下端を構成する円盤状の台座が挿入可能な溝状の台座挿入部を有する底板と、この底板の上面に取着され、支持脚の垂直軸が挿入可能な溝状の垂直軸挿入部を有する上板と、底板の底面に貼着され、両面粘着性を有する粘着マットとから構成される。特許文献１の移動規制具(固定具)は、台座挿入部と垂直軸挿入部とを同方向に開口させることにより当該開口から支持脚を挿入可能としている。そして、垂直軸挿入部に支持脚を当接させることで支持脚の台座の上方に上板が重なり、底板の底面の粘着マットを床面に貼着することで支持脚を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１の移動規制具(固定具)は、底板の台座挿入部と上板の垂直軸挿入部とが支持脚を挿脱するために同じ方向に開口しているので、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向おいて、支持脚を移動規制することができない。すなわち、１つの移動規制具では、支持軸における水平方向の全ての移動に対応することができない不都合を有している。特許文献１では、移動規制具を複数の支持脚の夫々に取り付ける際に、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向が向かい合うように隣り合う移動規制具を設置することで、複数の移動規制具の組み合わせによって機器等の水平方向の移動を規制している。しかしながら、支持脚が壁に近接した奥側にある等の条件によっては、移動規制具を取り付けることが難しい場合があり、また機器等を移動する際には、移動規制具を取り外さなければ機器等を動かすことができない。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る移動規制具に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、支持脚部を適切に移動規制できる移動規制具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の移動規制具は、
本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、
両面が粘着性を有するマットで床面に貼り付けて設置される台部と、
前記台部に設けられ、前記床面に設置された前記支持脚部の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該支持脚部を挿通可能に開口するよう形成された第１規制部と、
前記第１規制部の上側に設けられ、前記第１規制部の開口を開放する第１状態と該第１規制部の開口を塞ぐ第２状態とに切り替え可能な第２規制部とを備え、
前記第２規制部の第１状態において前記第１規制部に前記支持脚部を挿脱し、該第２規制部の第２状態において該支持脚部の周りを囲むように配置された第１規制部および第２規制部によって支持脚部を移動規制するよう構成したことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、支持脚部の周りを囲むように配置された第１規制部および第２規制部によって、該支持脚部を移動規制する構成であるので、１つの移動規制具であっても支持脚部における水平方向の全ての移動に対して何れかの規制部によって適切に移動規制することができる。また、第２規制部を第１状態と第２状態とに切り替えるだけで、支持脚部の挿脱および支持脚部の移動規制を行なうことができる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、
前記第２規制部は、前記第１規制部の上側に上下方向の軸周りに回転するよう取り付けられ、該第２規制部を第１規制部に対して回転して前記第１状態と第２状態とに切り替えることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、第２規制部を第１規制部に対して回転するだけの簡単なな操作で第１状態と第２状態とに切り替えることができる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、
前記支持脚部は、前記本体の底面に設けられ、
前記第２規制部が設けられ、前記第１規制部の上側に被せて取り付けられるロック部材は、前記第１規制部の上面と前記本体の底面との隙間より薄く設定され、
前記ロック部材は、前記隙間を介して前記第１規制部の上側に着脱可能に構成されたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、支持脚部が本体の底面に設けられていても、ロック部材を本体の底面と第１規制部の上面との間の隙間を介して着脱し得るので、移動規制具の設置作業を簡単に行なうことができる。
【００１０】
請求項４に係る発明では、
前記第１規制部は、前記台部の上側に該台部と並行するよう延在する第１板部に、一端が閉塞すると共に他端が側方に開口する切り欠き形状で形成され、
前記第２規制部は、前記第１板部の上側に重なるよう設けられた第２板部に、前記第１状態において前記第１規制部に整合する切り欠き形状で形成されることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、簡単な形状の第１規制部および第２規制部で支持脚部を適切に移動規制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る移動規制具によれば、支持脚部を適切に移動規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な実施例に係る移動規制具によりキャスターを移動規制した状態を示す斜視図である。
【図２】実施例の移動規制具の構成部材を示す分解斜視図である。
【図３】実施例の移動規制具を、キャスターを収容する状態で示す斜視図である。
【図４】実施例の移動規制具の平面図であって、第２規制部を第２状態として、第１規制部および該第２規制部でキャスターを移動規制した状態を示している。
【図５】(ａ)は、第１規制部と本体の底面との間にロック部材を挿入する状態を上から見た説明図であり、(ｂ)は、(ａ)の状態を横から見た説明図である。
【図６】(ａ)は、底面にキャスターを配設した本体を概略的に示す説明図であり、(ｂ)は、キャスターの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る移動規制具につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、移動規制具２０により固定される支持脚部として、図６(ａ)に示すように、支持対象物であるオフィス家具や事務機器(コピー機やファクシミリ機)等の本体１８の底面１８Ａに設けられ、この本体１８の底面１８Ａに設けられて該本体１８を床面１９から離間させた状態で支持して転動が可能なキャスター１０を例示する。
【実施例】
【００１４】
キャスター１０は、図１、図３および図６(ｂ)に示すように、本体１８の底面１８Ａに支持軸１６を介して回転可能に取り付けられる支持体１２と、この支持体１２に各々独立回転可能に支持される一対の車輪１４,１４とを備えている。支持体１２は、両車輪１４,１４の略上半分を覆う半円筒形状の傘部１２Ａと、この傘部１２Ａの下側に設けられた支持壁部１２Ｂと、傘部１２Ａの上部に上方へ突出するように設けられ、支持軸１６を垂直上方へ突出した状態に保持する円筒状の保持部１２Ｃとを備えている。支持壁部１２Ｂには、両側へ水平に突出した回転支軸１７が設けられ、各車輪１４,１４が該支持壁部１２Ｂを挟んで該回転支軸１７に回転自在に配設されている。そしてキャスター１０は、図４に示すように、平面視における形状が略矩形となっており、平面視において支持軸１６を中心とする最大半径が、支持体１２の角部までの距離（以降「最大半径Ｌ」という）となっている。
【００１５】
実施例の移動規制具２０は、図１および図２に示すように、床面１９に設置されたキャスター１０の水平方向三方を囲む第１規制部３０と、この第１規制部３０の上側に設けられて、第１状態および第２状態に切り替え可能な第２規制部４０とを備えている。実施例の移動規制具２０は、第２規制部４０の第１状態(図３参照)においては、第１規制部３０に対するキャスター１０の挿脱を許容し、該第２規制部４０の第２状態(図１、図４参照)においては、該キャスター１０の周りを囲むように配置された第１規制部３０および該第２規制部４０によって該キャスター１０を移動規制するよう構成されている。なお、第１規制部３０は、マット２８を介して床面１９に設置される台部２１に設けられていると共に、第２規制部４０は、後述するロック部材３４に設けられている。
【００１６】
前記台部２１は、図１、図２および図４に示すように、外郭形状が略矩形でかつ全体が平坦に形成された設置部２２を有し、この設置部２２から上方へ突出して、円筒形状に形成された筒体部２３が、該台部２１に設けられている。設置部２２は、矩形状をなす四辺のうちの一辺に、筒体部２３に設けた挿通口２６に連通する切り欠き部２２Ａが形成されており、該設置部２２は、筒体部２３の挿通口２６を除く三方を囲むように形成されている。切り欠き部２２Ａの幅は、挿通口２６と同じで、キャスター１０の全幅Ｗ２(図３参照)より大きく設定されている。そして設置部２２は、その下面２２Ｂに配設されたマット２８の自己粘着力を利用して床面１９に設置されて、第１規制部３０が設けられた筒体部２３を該床面１９に保持するようになっている。
【００１７】
筒体部２３は、図１〜３に示すように、床面１９に設置されたキャスター１０の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該キャスター１０を挿通可能に開口するよう形成され、設置部２２から上方へ突出した状態で形成されている。この筒体部２３は、設置部２２(台部２１)から上方へ略垂直に突出した円筒形状に形成された側壁部２４と、該側壁部２４の上端から水平かつ平坦に形成され、該設置部２２と平行に延在する頂壁部(第１板部)２５とから構成されている。そして筒体部２３は、キャスター１０の支持体１２および各車輪１４,１４を内部に収納し得る高さおよび直径に形成されている。筒体部２３における側壁部２４の内径は、図４に示すように、キャスター１０の前述した最大半径Ｌの２倍以上に設定されている。また、筒体部２３の周囲四方における側壁部２４が形成されていない残りの一方は、キャスター１０を挿通可能な略矩形の前記挿通口２６が形成されている。この挿通口２６の水平方向における開口幅Ｗ１(図２参照)は、キャスター１０の全幅Ｗ２(図３参照)よりも適宜大きく設定されており、該キャスター１０の挿通が許容される。
【００１８】
台部２１における設置部２２の下面２２Ｂには、図１および図２に示すように、該台部２１を床面１９に貼り付けるマット２８が配設されている。このマット２８は、例えば熱可塑性エラストマやゴム等からシート状に形成され、ゲル状をなすものが好適に使用される。これによりマット２８は、粘弾性を有しており、防振性を備えると共に、衝撃吸収性等も兼ね備えている。またマット２８は、粘弾性を有しているのでマット上面２８Ａおよびマット下面２８Ｂの両面に自己粘着性を有しており、前記台部２１を床面１９に貼り付けて設置することが可能である。従ってマット２８は、台部２１の下面２２Ｂに密着するマット上面２８Ａを該下面２２Ｂに密着させて押し付け、更に床面１９に相対するマット下面２８Ｂを該床面１９に押し付けることで、床面１９と台部２１との摩擦力が大きくなるから、台部２１を床面１９に対して移動不能に設置し得る。またマット２８は、マット上面２８Ａおよびマット下面２８Ｂの両面に粘着剤が塗布され、この粘着剤の粘着力を利用して床面１９および台部２１に貼り付けるタイプも好適に実施可能である。なおマット２８は、台部２１のマット下面２２Ｂと同じ輪郭形状に形成されて該マット下面２２Ｂの全体に被着される単一のものを例示しているが、該マット下面２２Ｂとは異なる形状であってもよい。また、配設数は、１つに限らず、複数であってもよい。
【００１９】
頂壁部２５は、図２、図４および図５(ａ)に示すように、挿通口２６に臨む部分が直線状に切り欠かれて、平面視で略Ｄ字形に形成されている。そして頂壁部２５には、該頂壁部２５の中心から切り欠かれた部分に亘り径方向へ直線に延在する第１規制部３０が設けられている。この第１規制部３０は、頂壁部２５の中心に位置する一端３３が閉塞すると共に、他端が挿通口２６の上部に開放する開口３２を有する切り欠き形状に形成されている。そして第１規制部３０は、キャスター１０における支持体１２の保持部１２Ｃの直径より僅かに幅広に形成され、該保持部１２Ｃが挿通した状態で径方向へ移動可能となっている。従って、キャスター１０が挿通口２６側から第１規制部３０内へ移動する際に、支持軸１６が該第１規制部３０を介して頂壁部２５から上方へ延出した状態で移動するようになる(図３参照)。すなわち第１規制部３０は、キャスター１０の支持体１２における保持部１２Ｃの水平方向三方を囲み得ると共に、該水平方向の残りの一方が該保持部１２Ｃを挿通可能に開口するよう構成されている。
【００２０】
なお、図５(ｂ)に示すように、マット２８を介して床面１９に設置した第１規制部３０の該床面１９からの突出高さＨ１は、該床面１９から本体１８の底面１８Ａまでの高さ間隔Ｈより小さく設定されている。すなわち、第１規制部３０の頂壁部２５と本体１８の底面１８Ａとの間には、高さＨ２の隙間Ｓが形成されるようになっている。
【００２１】
図１〜図４に示すように、筒体部２３の上側には、第１規制部３０の上側に被せてロック部材３４が着脱可能に設けられている。このロック部材３４は、円形でかつ平坦状に形成された円板部(第２板部)３５と、この円板部３５の外周縁から下方へ延出する外周壁部３６とを備えた円形の逆トレー形状に形成されている。外周壁部３６の内径は、筒体部２３における側壁部２４の外径と略同じ寸法に設定されている。従ってロック部材３４は、筒体部２３の上側に被せて装着することで、頂壁部２５の上側に円板部３５が重なるように設けられると共に、該外周壁部３６と該側壁部２４とが摺接することで該筒体部２３に対して、上下方向の軸周り、すなわち該筒体部２３の上下方向に延在する中心軸の軸周りに回転可能となっている。またロック部材３４には、図２および図３に示すように、外周壁部３６に、筒体部２３に設けた前述の挿通口２６と略同じ幅の切り欠き部３７が形成されている。
【００２２】
ロック部材３４の円板部３５には、該円板部３５の中心から該円板部３５の外周縁に亘って直線に延在する第２規制部４０が設けられている。この第２規制部４０は、円板部３５の中心に位置する一端４３が閉塞すると共に、他端が切り欠き部３７の上部に開放する開口４２を有する切り欠き形状に形成されている。そして第２規制部４０は、キャスター１０における支持体１２の保持部１２Ｃの直径より僅かに幅広に形成され、該保持部１２Ｃが挿通した状態で径方向へ移動可能となっている。また第２規制部４０は、図３に示すように、筒体部２３の上側に取り付けたロック部材３４を、該筒体部２３の中心軸周りに回転させて、挿通口２６に切り欠き部３７が整合した状態において、第１規制部３０の上側に整合する関係で形成されている。すなわち第２規制部４０は、キャスター１０の支持体１２における保持部１２Ｃまたは支持軸１６の水平方向三方を囲み得ると共に、該水平方向の残りの一方が該保持部１２Ｃを挿通可能に開口するよう構成されている。
【００２３】
ロック部材３４は、図５(ａ)に示すように、円板部３５の上面から外周壁部３６の下端までの厚さ寸法Ｈ３が、筒体部２３の頂壁部２５と本体１８の底面１８Ａとの形成される隙間Ｓの高さＨ２より小さくように形成され、該隙間Ｓより薄く設定されている。従ってロック部材３４は、前記支持軸１６を第２規制部４０に挿通させながら、隙間Ｓを介して第１規制部３０の上側に対して着脱可能に構成されている。
【００２４】
このような実施例の移動規制具２０は、筒体部２３の上側に被せて取り付けたロック部材３４が、筒体部２３の側壁部２４に該ロック部材３４の外周壁部３６が係合することで、水平方向へ移動することなく筒体部２３の上側に取り付けられる。そして、ロック部材３４を筒体部２３の中心軸周りに回転させることで、第２規制部４０が、第１規制部３０に整合して該第１規制部３０の開口３２を開放する第１状態(図３)と、該第２規制部４０が該第１規制部３０と整合しなくなって該第１規制部３０の開口３２を塞ぐ第２状態(図１、図４)とに変位するように構成されている。なお実施例では、第２規制部４０の第２状態は、ロック部材３４を１８０度変位させた位置とされ、第２規制部４０の開口４２と第１規制部３０の開口３２とが反対向きとなっている。すなわち、第２規制部４０の第１状態では、第１規制部３０の周囲四方における一方が開放されて、該第１規制部３０に対するキャスター１０の保持部１２Ｃの挿脱を許容し、筒体部２３に対する該キャスター１０の挿脱が可能である。また、第２規制部４０の第２状態では、第１規制部３０および該第２規制部４０によりキャスター１０の保持部１２Ｃの周りを囲むようになると共に、ロック部材３４が筒体部２３に保持されるから、キャスター１０の保持部１２Ｃの移動を規制して筒体部２３に対する該キャスター１０の挿脱を不能とする。
【００２５】
なお、第２規制部４０が設けられたロック部材３４を第１規制部３０の上側から取り外した場合でも、第１規制部３０の開口３２が開放されるので、該第１規制部３０に対するキャスター１０の保持部１２Ｃの挿脱が可能である。
【００２６】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る移動規制具２０の作用について説明する。
【００２７】
実施例の移動規制具２０は、台部２１における筒体部２３の上側にロック部材３４を被せて取り付けると共に、該ロック部材３４を筒体部２３の中心軸周りに回転させて第２規制部４０を第１状態とする。これにより、第２規制部４０と第１規制部３０とが、上下で整合して同じ向きとなるので、該第１規制部３０の開口３２が開放した状態とする。
【００２８】
そして、第２規制部４０を第１状態としたもとで、台部２１をキャスター１０の周囲にセットする。すなわち、筒体部２３に設けた挿通口２６をキャスター１０の支持体１２に整合させると共に、第１規制部３０の開口３２および第２規制部４０の開口４２を該キャスター１０の保持部１２Ｃまたは支持軸１６に整合させたもとで、キャスター１０を筒体部２３の内部へ挿入して、該筒体部２３を該キャスター１０に被せるようにする。キャスター１０が筒体部２３の内部に収容されると共に、第１規制部３０の一端３３に保持部１２Ｃが位置したら、台部２１の設置向きを適宜調整した後、台部２１をマット２８の自己粘着力を利用して床面１９に装着する。なお、筒体部２３の側壁部２４の内径がキャスター１０の最大半径Ｌの２倍以上に設定されているので、キャスター１０に対する台部２１の向きを自由に調整し得る。
【００２９】
床面１９の所定位置に対して前記本体１８の位置決めが完了したら、図４に示すように、筒体部２３の上側に取り付けたロック部材３４を、筒体部２３の上下方向に延在する中心軸周りに１８０度回転させて、第２規制部４０を第２状態とする。これにより、第１規制部３０および該第２規制部４０によりキャスター１０の保持部１２Ｃの周りを囲むようになるから、キャスター１０の保持部１２Ｃの移動が規制され、該キャスター１０が筒体部２３内に移動不能に保持される。
【００３０】
なお、ロック部材３４が、隙間Ｓの高さＨ２より薄く形成されているので、図５(ａ)および図５(ｂ)に示すように、第１規制部３０が設けられた台部２１だけを先ずキャスター１０に装着し、次いで第２規制部４０が設けられたロック部材３４を、該台部２１に設けた筒体部２３の上側に取り付けるようにすることも可能である。すなわち、先ずキャスター１０の周囲に台部２１をセットし、台部２１をマット２８の自己粘着力を利用して床面１９に装着してキャスター１０に対する第１規制部３０の位置決めが完了したら、本体１８の底面１８Ａと筒体部２３の頂壁部２５との隙間Ｓに対し、ロック部材３４を挿入させる。この際に、第２規制部４０の開口４２をキャスター１０の支持軸１６に整合させることで、ロック部材３４が筒体部２３の上方へ挿入される。隙間Ｓへ挿入されたロック部材３４は、下方へ移動させることで筒体部２３の上側に取り付けられる。そして、第２規制部４０が第２状態となるようにロック部材３４を筒体部２３の中心軸周りに回転させることで、第１規制部３０および該第２規制部４０によりキャスター１０の保持部１２Ｃの周りを囲むようになるから、キャスター１０の保持部１２Ｃの移動が規制され、該キャスター１０が筒体部２３内に移動不能に保持される。
【００３１】
なお、ロック部材３４は、本体１８の底面１８Ａと筒体部２３の頂壁部２５との隙間Ｓに対して挿入した後、第２規制部４０が第２状態となるように回転させてから筒体部２３の上側に取り付けるようにしてもよい。すなわち、ロック部材３４を、第２規制部４０の開口４２をキャスター１０の支持軸１６に整合させた状態で隙間Ｓに対して挿入し、該ロック部材３４を支持軸１６の上下方向に延在する中心軸周りに回転させた後に、該ロック部材３４を筒体部２３の上側に取り付ける。このような順序でロック部材３４を筒体部２３の上側に取り付けても、第１規制部３０および該第２規制部４０によりキャスター１０の保持部１２Ｃの周りを囲むようになるから、キャスター１０の保持部１２Ｃの移動が規制され、該キャスター１０が筒体部２３内に移動不能に保持される。
【００３２】
また、ロック部材３４が隙間Ｓの高さＨ２より薄く形成されているので、ロック部材３４は、筒体部３４から隙間Ｓへ上昇させると共に水平に移動させれば、該筒体部２３から取り外すことが可能である。このようにロック部材３４を筒体部２３から取り外すと、第１規制部３０の開口３２が開放されるので、台部２１をキャスター１０から取り外したり、該台部２１の筒体部２３から該キャスター１０を外側へ移動させることが可能となる。
【００３３】
実施例の移動規制具２０では、キャスター１０の保持部１２Ｃの周りを囲むように配置された第１規制部３０および第２規制部４０によって、該キャスター１０を移動規制する構成であるので、１つの当該移動規制具２０によりキャスター１０における水平方向の全ての移動を適切に規制することができる。また、ロック部材３４を、筒体部２３に対して該筒体部２３の中心軸周りに回転させて、第２規制部４０を第１状態と第２状態とに切り替えるだけの簡単な操作により、キャスター１０の挿脱および該キャスター１０の移動規制を行なうことができる。
【００３４】
しかも、筒体部２３の頂壁部２５に設けた第１規制部３０およびロック部材３４の円板部３５に設けた第２規制部４０は、一端が閉塞すると共に他端が側方に開口する簡単な切り欠き形状に構成されているから、加工が容易で製造コストが嵩まない。
【００３５】
また、実施例の移動規制具２０は、ロック部材３４を、本体１８の底面１８Ａと第１規制部３０が設けられた筒体部２３の頂壁部２５との間の隙間Ｓを介して着脱し得るので、床面１９に対する設置作業を簡単に行なうことができる。しかも、第２規制部４０が設けられたロック部材３４を取り外すだけで、キャスター１０の第２方向への移動が許容され、本体１８を移動させることができる。
【００３６】
また、実施例の移動規制具２０によれば、第１規制部３０が設けられた台部２１の床面１９への設置作業や、第２規制部４０が設けられたロック部材３４の筒体部２３への設置作業に際して工具が不要であるから、専門知識や専門技術を要することなく移動規制具２０の設置作業を行なうことができる。そして、移動規制の対象となるキャスター１０の形状やサイズが異なっていても、該キャスター１０の移動規制を適切に行なうことができる。更に、第１規制部３０が設けられた台部２１や、第２規制部４０が設けられたロック部材３４を、インジェクション成形による合成樹脂製の成形部材で構成することも可能であり、軽量化やコストダウンも図り得る。
【００３７】
〔変更例〕
本願の移動規制具は、実施例に例示した形態に限定されず、様々に変更が可能である。
（１）第２規制部４０の第２状態は、第１規制部３０に対して１８０度に回転した位置に限定されず、該第２規制部４０が第１規制部３０の開口３２を閉じた状態とすればよく、例えば９０度に回転した位置や、９０度以下または９０度以上に回転した位置であってもよい。
（２）第２規制部４０は、上下方向の軸周りに回転するものに限らず、直線的または曲線的にスライド移動することで、第１規制部３０の開口を開放した第１状態および塞ぐ第２状態に変位するものであってもよい。
（３）筒体部２３の頂壁部２５を該筒体部２３の上端より下方に設けることを前提とし、ロック部材３４の外周壁部３６の外径を該筒体部２３の側壁部２４の内径より小径に形成して該外周壁部３６が該側壁部２４の内側に摺接するよう構成することで、該ロック部材３４が筒体部２３の上部内側に取り付けられるようにしてもよい。
（４）ロック部材３４は、第２規制部４０を第１状態および第２状態に変位させることが可能であれば、台部２１から取り外しが不能な形状であってもよい。
（５）第１規制部３０は、直線状に延在する切り欠き形状に限らず、曲線状に延在する切り欠き形状や、所要の角度で屈曲して延在する切り欠き形状等であってもよい。
（６）第１規制部３０は、筒体部２３の側壁部２４に設けると共に、第２規制部４０は、ロック部材３４の外周壁部３６に、該第１規制部３０と整合可能な位置に設けてもよい。
（７）マット２８は、粘弾性を有するゲル状の材料から形成されたものに限るものではなく、マット上面２８Ａおよびマット下面２８Ｂの両面に粘着剤を備えたものであれば様々な材質のものが実施可能である。
（８）移動規制具２０による固定対象としての支持脚部は、実施例で例示したキャスター１０に限らず、棒状の脚部やボルト等の様々な形態のものが対象とされる。
（９）移動規制具２０による固定対象としての支持脚部は、本体１８の底面１８Ａに配設されて該本体１８の真下に設けられたものに限らず、本体１８の底面１８Ａから側方へ外れた部位、すなわち本体１８から側方へ突出して上方が開放している部位に設けられたものであってもよい。このような支持脚部であっても、前記第２規制部４０の開口４２をキャスター１０の支持軸１６に整合させることで、ロック部材３４を筒体部２３に対して上方から着脱することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０ キャスター(支持脚部)，１８ 本体，１８Ａ 底面，１９ 床面，２２ 台部
２５ 頂壁部(第１板部)，２８ マット，３０ 第１規制部，３２ 開口，３４ ロック部材
３５ 円板部(第２板部)，４０ 第２規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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