(57)【要約】【課題】  容易にレールに固定することができ、かつ、容易にレールから取り外すことができる取付具を提供する。【解決手段】  レールＲ内に位置してレールＲと係合するとともに、長手方向Ｄ１の外形寸法が開口部Ｒ１の幅方向寸法Ｗより小さく、かつ、幅方向Ｄ２の外形寸法が開口部Ｒ１の幅方向寸法Ｗより大きい抜止部７を設ける。これにより、抜止部７を貫通方向Ｄ２周りに回転させることにより、抜止部７をレールＲ内でレールＲと係合させた状態と当該係合を解除させた状態とを容易に切り替えることができる。したがって、取付具１を容易にレールＲに固定することができ、かつ、取付具１を容易にレールから取り外すことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って延びる開口部を有するとともに、長手方向と直交する断面の形状が略Ｃ状となるレールに取り付けられる取付具であって、
前記レールの長手方向を長手方向と呼び、前記長手方向と直交する前記開口部を貫通する方向を貫通方向と呼び、長手方向及び貫通方向と直交する方向を幅方向と呼ぶとき、
前記取付具は、
前記レールに取り付けられた場合において、前記レール内に位置して前記レールと係合するとともに、長手方向の外形寸法が前記開口部の幅方向寸法より小さく、かつ、幅方向の外形寸法が前記開口部の幅方向寸法より大きい抜止部と、
前記レールに取り付けられた場合において、前記レールの外壁のうち前記開口部側の外壁に接触する当接部と、
前記レールに取り付けられた場合において、外側から前記開口部に嵌り込むとともに、前記開口部の外縁のうち長手方向に沿って延びる外縁に対向する対向部と、
前記対向部が設けられ、前記対向部を弾性変位可能とする弾性部と
を備えることを特徴とする。
【請求項２】
前記レールに取り付けられた場合において、前記抜止部から貫通方向に突出する連結部を備え、
前記弾性部は、前記レールに取り付けられた場合において、前記連結部の突出方向先端部側から長手方向に延びており、
さらに、前記弾性部の延び方向先端側に前記対向部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の取付具。
【請求項３】
前記当接部は、前記弾性部の延び方向先端側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の取付具。
【請求項４】
前記対向部及び前記当接部は、前記レールに取り付けられた場合において、前記抜止部を挟んで長手方向両側に設けられていることを特徴とする請求項２又は３項に記載の取付具。
【請求項５】
前記弾性部の延び方向先端側には、当該延び方向側に向けて突出した第１突起部が設けられていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の取付具。
【請求項６】
前記弾性部のうち前記対向部より前記連結部側には、前記レールに取り付けられた場合において、前記開口部側に突出する第２突起部が設けられていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の取付具。
【請求項７】
前記レールに取り付けられた場合において、前記抜止部のうち幅方向の端部であって前記開口部に面する側には、面取り部又は丸取り部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の取付具。
【請求項８】
前記レールに取り付けられた場合に前記レールの外側に位置する部位には、結束バンドが一体化されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に沿って延びる開口部を有するとともに、長手方向と直交する断面の形状が略Ｃ状となるレールに取り付けられる取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明は、弾性変形可能な矢じり状の係止部を開口部からレール内に挿入することにより、取付具をレールに固定する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６１１２５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明では、係止部を開口部からレール内に挿入することのみで取付具のレールへの固定が完了する。
しかし、矢じり状の係止部がレール内で係止される構成であるため、係止部がレール内で係止された後に、その係止状態を解除することができず、使い勝手の面で難がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、容易にレールに固定することができ、かつ、容易にレールから取り外すことができる取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、長手方向に沿って延びる開口部（Ｒ１）を有するとともに、長手方向と直交する断面の形状が略Ｃ状となるレール（Ｒ）に取り付けられる取付具であって、レール（Ｒ）の長手方向を長手方向と呼び、長手方向と直交する開口部（Ｒ１）を貫通する方向を貫通方向と呼び、長手方向及び貫通方向と直交する方向を幅方向と呼ぶとき、取付具は、レール（Ｒ）に取り付けられた場合において、レール（Ｒ）内に位置してレール（Ｒ）と係合するとともに、長手方向の外形寸法が開口部（Ｒ１）の幅方向寸法より小さく、かつ、幅方向の外形寸法が開口部（Ｒ１）の幅方向寸法より大きい抜止部（７）と、レール（Ｒ）に取り付けられた場合において、レール（Ｒ）の外壁のうち開口部（Ｒ１）側の外壁に接触する当接部（１１Ａ）と、レール（Ｒ）に取り付けられた場合において、外側から開口部（Ｒ１）に嵌り込むとともに、開口部（Ｒ１）の外縁のうち長手方向に沿って延びる外縁（Ｒ２）に対向する対向部（１１Ｂ）と、対向部（１１Ｂ）が設けられ、対向部（１１Ｂ）を弾性変位可能とする弾性部（９）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、請求項１に記載の発明では、抜止部（７）を貫通方向周りに回転させることにより、抜止部（７）をレール（Ｒ）内でレール（Ｒ）と係合させた状態と当該係合を解除させた状態とを容易に切り替えることができる。したがって、取付具を容易にレール（Ｒ）に固定することができ、かつ、取付具を容易にレールから取り外すことができる。
【０００８】
すなわち、抜止部（７）がレール（Ｒ）と係合した状態においては、レール（Ｒ）の内壁に抜止部（７）が接触し、一方、レール（Ｒ）の外壁には当接部（１１Ａ）が接触する。このため、レール（Ｒ）が抜止部（７）と当接部（１１Ａ）とにより挟まれた状態となるので、取付具が強固にレール（Ｒ）に固定される。
【０００９】
また、対向部（１１Ｂ）が開口部（Ｒ１）の外縁（Ｒ２）に対向しているので、仮に、抜止部（７）が貫通方向周りに回転又は揺動しても、対向部（１１Ｂ）が外縁（Ｒ２）に接触することにより、抜止部（７）の係合状態が解除されるまで抜止部（７）が回転又は揺動することが規制される。つまり、請求項１に記載の発明に係る対向部（１１Ｂ）は、抜止部（７）の係合状態が解除されるまで抜止部（７）が回転又は揺動することを規制するストッパとして機能する。
【００１０】
そして、対向部（１１Ｂ）は、弾性部（９）に設けられているので、弾性部（９）が弾性変形して対向部（１１Ｂ）が変位しない限り、対向部（１１Ｂ）のストッパとして機能が維持される。
【００１１】
なお、取付具をレール（Ｒ）に取り付ける際には、対向部（１１Ｂ）がレール（Ｒ）と干渉するので、抜止部（７）を開口部（Ｒ１）からレール（Ｒ）内に挿入することができない。したがって、取付作業は、以下のように行う必要がある。
【００１２】
先ず、弾性部（９）を弾性変形させて対向部（１１Ｂ）とレール（Ｒ）とが干渉しない状態とする。そして、その状態で抜止部（７）を開口部（Ｒ１）からレール（Ｒ）内に挿入した後、抜止部（７）を貫通方向周りに回転させて抜止部（７）を係合状態とする。
【００１３】
なお、請求項１においては、請求項２に記載の発明のごとく、レール（Ｒ）に取り付けられた場合において、抜止部（７）から貫通方向に突出する連結部（３Ａ）を備え、弾性部（９）は、レール（Ｒ）に取り付けられた場合において、連結部（３Ａ）の突出方向先端部側から長手方向に延びており、さらに、弾性部（９）の延び方向先端側に対向部（１１Ｂ）が設けられている構成とすることが望ましい。
【００１４】
そして、当接部（１１Ａ）は、請求項３に記載の発明のごとく、弾性部（９）の延び方向先端側に設けられている構成とすることが望ましい。
また、請求項４に記載の発明では、対向部（１１Ｂ）及び当接部（１１Ａ）は、レール（Ｒ）に取り付けられた場合において、抜止部（７）を挟んで長手方向両側に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、請求項４に記載の発明では、取付具をレール（Ｒ）に安定、かつ、強固に固定することができる。
請求項５に記載の発明では、弾性部（９）の延び方向先端側には、当該延び方向側に向けて突出した第１突起部（１３）が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項５に記載の発明では、作業者が取付具をレール（Ｒ）に取り付ける際に、第１突起部（１３）に指等を掛けて弾性部（９）を弾性変形させることができる。つまり、第１突起部（１３）をレバー又は摘み部として機能させることができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明では、弾性部（９）のうち対向部（１１Ｂ）より連結部（３Ａ）側には、レール（Ｒ）に取り付けられた場合において、開口部（Ｒ１）側に突出する第２突起部（１５）が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、請求項６に記載の発明では、何らかの原因により弾性部（９）が大きく変形して当接部（１１Ａ）がレール（Ｒ）から離れた場合であっても、第２突起部（１５）を当接部（１１Ａ）のバックアップとしてレール（Ｒ）の外壁に接触させることができる。したがって、取付具を安定的にレール（Ｒ）に固定することができる。
【００１９】
なお、第２突起部（１５）の突出寸法は、弾性部（９）が変形していない状態で、当接部（１１Ａ）及び第２突起部（１５）が共にレール（Ｒ）に接触する寸法、又は当接部（１１Ａ）のみがレール（Ｒ）に接触する寸法とすることが望ましい。
【００２０】
因みに、第２突起部（１５）のみがレール（Ｒ）に接触し、当接部（１１Ａ）が接触しない構成とすると、第２突起部（１５）を当接部（１１Ａ）のバックアップとして機能させることができない。
【００２１】
ところで、抜止部（７）を貫通方向周りに回転させる際に、抜止部（７）の端部がレール（Ｒ）の内壁に擦れる等すると、大きな抵抗力が発生するので、取付作業性が阻害されるおそれがある。
【００２２】
これに対して、請求項７に記載の発明では、レール（Ｒ）に取り付けられた場合において、抜止部（７）のうち幅方向の端部であって開口部（Ｒ１）に面する側には、面取り部又は丸取り部が設けられていることを特徴としているので、抜止部（７）を貫通方向周りに回転させる際に大きな抵抗力が発生することを抑制できる。したがって、取付作業性が阻害される可能性を低減することができる。
【００２３】
なお、請求項８に記載の発明では、レール（Ｒ）に取り付けられた場合にレール（Ｒ）の外側に位置する部位には、結束バンド（５）が一体化されていることを特徴とする。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る取付具１のレールＲへの取付状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る取付具１の正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る取付具１を抜止部７側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る取付具１の正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る取付具１の取付作業の説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る取付具１の取付作業の説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る取付具１の取付作業の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００２６】
そして、本実施形態は、太陽光パネルの架台に用いられるＣ形レール用の取付具に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
Ｃ形レールＲとは、図１に示すように、長手方向に沿って延びる開口部Ｒ１を有するとともに、長手方向と直交する断面の形状が略Ｃ状となる軌条である。
【００２７】
なお、以下、Ｃ形レールＲをレールＲと略す。また、レールＲの長手方向を長手方向Ｄ１と呼び、長手方向Ｄ１と直交し、かつ、開口部Ｒ１を貫通する方向を貫通方向Ｄ２と呼び、長手方向Ｄ１及び貫通方向Ｄ２と直交する方向を幅方向Ｄ３と呼ぶ。
【００２８】
また、取付具１の構成・形状を説明する際に用いる各方向Ｄ１〜Ｄ３は、特に断りをした場合を除き、取付具１がレールＲに取り付けられた場合の方向を意味する。つまり、図２〜図４においては、取付具１のみが記載されているが、これらの図における各方向Ｄ１〜Ｄ３は、図１に示された各方向Ｄ１〜Ｄ３に一致する。
【００２９】
なお、「取付具１がレールＲに取り付けられた」とは、取付具１のレールＲへ取付作業が完了した状態をいう。また、「取付具１のレールＲへ取付作業が完了した状態」は後述する。
【００３０】
１．取付具の構成・形状
板状に形成された本体部３には、図２に示すように、結束バンド５が本体部３と共に樹脂にて一体成形されている。なお、結束バンド５とは、可撓性を有する帯状のバンド部５Ａ、及びバンド部５Ａを係止固定する係止部５Ｂ等から構成されたものであり、ケーブルタイ又はインシュロック等とも呼ばれるものである。
【００３１】
また、本体部３を挟んで結束バンド５と反対側には、板状の抜止部７が設けられている。この抜止部７は、図３に示すように、長手方向Ｄ１の外形寸法Ｌ１が開口部Ｒ１の幅方向寸法Ｗより小さく、かつ、幅方向Ｄ３の外形寸法Ｌ２が開口部Ｒ１の幅方向寸法Ｗより大きなるように矩形板状に形成されている。
【００３２】
そこで、以下、長手方向Ｄ１の外形寸法Ｌ１を長辺寸法と呼び、幅方向Ｄ３の外形寸法Ｌ２を短辺寸法と呼ぶ。また、長手方向Ｄ１と平行な方向を長辺方向ともいう。同様に、幅方向Ｄ３と平行な方向を短辺方向ともいう。
【００３３】
なお、開口部Ｒ１の幅方向寸法Ｗとは、図１に示すように、開口部Ｒ１のうち幅方向Ｄ３と平行な部位の寸法、つまり、開口部Ｒ１の外縁のうち長手方向Ｄ１に沿って延びる一対の外縁Ｒ２間の距離をいう。
【００３４】
また、抜止部７のうち長辺方向両端、つまり抜止部７のうち幅方向の両端部であって、取付具１がレールＲに取り付けられたときに開口部Ｒ１に面する部位には、面取り部７Ａが設けられている。なお、面取り部７Ａを含めて抜止部７の外壁を構成する複数の面それぞれは、図３に示すように、丸取り部７Ｂを介して滑らかに連続している。
【００３５】
そして、抜止部７は、取付具１がレールＲに取り付けられた場合においては、長辺方向が幅方向Ｄ３と一致した状態でレールＲ内に位置する。このため、抜止部７は、その長辺方向両端側がレールＲと係合した状態となり、取付具１がレールＲから貫通方向Ｄ２に脱落することが防止される。
【００３６】
また、抜止部７は、図２に示すように、抜止部７から貫通方向Ｄ２に突出するように本体部３に向けて延びる連結部３Ａを介して本体部３と一体化されている。因みに、抜止部７及び連結部３Ａは、本体部３と共に樹脂にて一体成形されている。そして、連結部３Ａのうち長手方向Ｄ１の最大外形寸法Ｌ３は、抜止部７の短辺寸法Ｌ２以下の寸法に設定されている。
【００３７】
また、連結部３Ａの突出方向先端側、つまり本体部３には、本体部３の長手方向両端部から長手方向Ｄ１に延びる弾性変形可能な弾性部９が設けられている。因みに、本実施形態に係る弾性部９は、貫通方向Ｄ２と直交する板面を有する板バネ状の部位であって、本体部３と共に樹脂にて一体成形されている。
【００３８】
そして、各弾性部９の延び方向先端側には、貫通方向Ｄ２に沿うように抜止部７側に突出する押圧プレート１１が設けられている。これら押圧プレート１１の突出方向先端側のうち幅方向Ｄ３側端部には、図３に示すように、幅方向Ｄ３と平行な面１１Ａ、及び貫通方向Ｄ２と平行な面１１Ｂが形成された切欠部が設けられている。
【００３９】
そして、面１１Ａは、図１に示すように、取付具１がレールＲに取り付けられた場合において、レールＲの外壁のうち開口部Ｒ１側の外壁に接触する当接部として機能する。一方、面１１Ｂは、取付具１がレールＲに取り付けられた場合において、外側から開口部Ｒ１に嵌り込んで外縁Ｒ２に対向する対向部として機能する。そこで、以下、面１１Ａを当接部と呼び、面１１Ｂを対向部と呼ぶ。
【００４０】
また、各弾性部９の延び方向先端側には、図２に示すように、弾性部９を挟んで抜止部７と反対側、つまり結束バンド５側に向けて突出する第１突起部１３が設けている。これらの第１突起部１３は、作業者が取付具１をレールＲに取り付ける際に、弾性部９を弾性変形させるためのレバー又は摘み部として機能させることが主たる目的としたものである。
【００４１】
なお、本実施形態に係る第１突起部１３は、弾性部９を挟んで押圧プレート１１と反対の位置に設けられている。このため、第１突起部１３は、押圧プレート１１と連続するように弾性部９と共に一体形成されている。
【００４２】
そして、第１突起部１３の先端側に、先端に向かうほど、結束バンド５から離間するように貫通方向Ｄ２に対して傾斜させた面１３Ａを設けることにより、第１突起部１３を摘み部として機能させる際の作業性を向上させている。
【００４３】
また、弾性部９のうち対向部１１Ｂより連結部３Ａ側には、抜止部７側に突出する第２突起部１５が設けられている。このため、取付具１がレールＲに取り付けられたとき、第２突起部１５は、図１に示すように、開口部Ｒ１側に突出した状態となる。
【００４４】
そして、弾性部９から第２突起部１５の先端までの寸法Ｌ４は、図２に示すように、弾性部９から当接部１１Ａまで寸法Ｌ５より小さい寸法となっている。このため、当接部１１ＡがレールＲに接触してい状態においては、第２突起部１５はレールＲに接触しない。
【００４５】
また、弾性部９から当接部１１Ａまで寸法Ｌ５は、取付具１がレールＲに取り付けられていない状態において、面１１Ａ（当接部１１Ａ）が、抜止部７のうち連結部３Ａ側の板面３Ｃを含む仮想接面Ｓ１上に位置するように設定されている。
【００４６】
このため、取付具１がレールＲに取り付けられた状態においては、当接部１１Ａと抜止部７とは、少なくともレールＲを構成する板の厚み寸法だけ、互いに離間するように弾性変位した状態となる。
【００４７】
２．本実施形態に係る取付具の取付作業及び取外作業
以下、取付具１の取付作業及び取外作業を作業手順に従って説明する。
２．１．取付具の取付作業
取付具１をレールＲに取り付ける際には、図５に示すように、抜止部７の長辺方向をレールＲの長手方向と一致させた状態で、抜止部７を開口部Ｒ１からレールＲ内に挿入する。
【００４８】
このとき、押圧プレート１１とレールＲとが干渉するので、図６の実線に示すように、第１突起部１３を摘んで弾性部９を撓み変形させることにより、押圧プレート１１とレールＲとの干渉を回避させる。
【００４９】
次に、押圧プレート１１を変位させたまま、取付具１を貫通方向Ｄ２周りに略９０度回転させて長辺方向を幅方向Ｄ３と一致させる。これにより、図７に示すように、抜止部７が内方側からレールＲに係合し、取付具１のレールＲへの取付作業が完了する。
【００５０】
２．２．取付具の取外作業
第１突起部１３を摘んで押圧プレート１１とレールＲとの干渉を回避させた状態とした後、取付具１を貫通方向Ｄ２周りに略９０度回転させて長辺方向を長手方向Ｄ１と一致させる。
【００５１】
これにより、抜止部７とレールＲとの係合が開放され、抜止部７が開口部Ｒ１から離脱可能な状態となるので、その状態を維持したまま、取付具１を貫通方向Ｄ２に沿って引き上げるようにレールＲから取り外す。
【００５２】
３．本実施形態に係る取付具の特徴
本実施形態では、上述したように、抜止部７を貫通方向Ｄ２周りに回転させることにより、抜止部７をレールＲ内でレールＲと係合させた状態と当該係合を解除させた状態とを容易に切り替えることができる。したがって、取付具１を容易にレールＲに固定することができ、かつ、取付具１を容易にレールから取り外すことができる。
【００５３】
すなわち、抜止部７がレールＲと係合した状態においては、レールＲの内壁に抜止部７が接触し、一方、レールＲの外壁には当接部１１Ａが接触する。このため、当接部１１Ａ及び抜止部７がレールＲに圧接した状態で、レールＲが抜止部７と当接部１１Ａとにより挟まれた状態となるので、取付具１が強固にレールＲに固定される。
【００５４】
また、対向部１１Ｂが開口部Ｒ１の外縁Ｒ２に対向しているので、仮に、抜止部７が貫通方向Ｄ２周りに回転又は揺動しても、対向部１１Ｂが外縁Ｒ２に接触することにより、抜止部７の係合状態が解除されるまで抜止部７が回転又は揺動することが規制される。
【００５５】
つまり、本実施形態に係る対向部１１Ｂは、抜止部７の係合状態が解除されるまで抜止部７が回転又は揺動することを規制するストッパとして機能する。そして、対向部１１Ｂは、弾性部９に設けられているので、弾性部９が弾性変形して対向部１１Ｂが変位しない限り、対向部１１Ｂのストッパとして機能が維持される。
【００５６】
また、本実施形態では、対向部１１Ｂ及び当接部１１Ａは、レールＲに取り付けられた場合において、図２示すように、抜止部７を挟んで長手方向両側に設けられているので、取付具１をレールＲに安定、かつ、強固に固定することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、弾性部９の延び方向先端側には、当該延び方向側に向けて突出した第１突起部１３が設けられているので、第１突起部１３をレバー又は摘み部として機能させることができ、第１突起部１３が設けられていない場合に比べて、取付具１の取付作業又は取外作業の作業性を向上させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、弾性部９のうち対向部１１Ｂより連結部３Ａ側には、レールＲに取り付けられた場合において、開口部Ｒ１側に突出する第２突起部１５が設けられていることを特徴としている。
【００５９】
これにより、本実施形態では、何らかの原因により弾性部９が大きく変形して当接部１１ＡがレールＲから離れた場合であっても、第２突起部１５を当接部１１ＡのバックアップとしてレールＲの外壁に接触させることができる。したがって、取付具１を安定的にレールＲに固定することができる。
【００６０】
ところで、抜止部７を貫通方向Ｄ２周りに回転させる際に、抜止部７の端部がレールＲの内壁に擦れる等すると、大きな抵抗力が発生するので、取付作業性が阻害されるおそれがある。
【００６１】
これに対して、本実施形態では、レールＲに取り付けられた場合において、抜止部７のうち幅方向の端部であって開口部Ｒ１に面する部位には、面取り部又は丸取り部が設けられていることを特徴としているので、抜止部７を貫通方向Ｄ２周りに回転させる際に大きな抵抗力が発生することを抑制できる。したがって、取付作業性が阻害される可能性を低減することができる。
【００６２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、抜止部７に面取り部７Ａを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、面取り部７Ａを廃止する、又は面取り部７Ａに代えて丸取り部とする等としてもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、第２突起部１５は、板バネ状の弾性部９の幅方向全域に設けられた突条であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第２突起部１５を廃止する、又は開口部Ｒ１に対応する箇所のみ第２突起部１５を廃止する等してもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、取付具１全体を樹脂にて一体成形したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各部位を別部品として形成した後、インサート成型法により一体化する、又は弾性部９及び本体部３内に金属製のプレートを埋設するようにインサート成形してもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、押圧プレート１１の一部を切り欠くようにして当接部１１Ａ及び対向部１１Ｂを構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当接部１１Ａのみ弾性部９に設け、対向部１１Ｂを弾性変形し難い部位に設けてもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、結束バンド５を取付具１に一体的に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、結束バンド５を廃止してもよい。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１… 取付具  ３… 本体部  ３Ａ… 連結部  ５… 結束バンド
５Ａ… バンド部  ３Ｂ…係止部  ７… 抜止部  ９… 弾性部
１１… 押圧プレート  １１Ａ… 当接部  １１Ｂ… 対向部
１３… 第１突起部  １５… 第２突起部
【図１】
2013104536.tif 000003
【図２】
2013104536.tif 000004
【図３】
2013104536.tif 000005
【図４】
2013104536.tif 000006
【図５】
2013104536.tif 000007
【図６】
2013104536.tif 000008
【図７】
2013104536.tif 000009