(57)【要約】【課題】  火災センサから発信された電波を受信することにより消火機器の位置を示すだけではなく、火災現場までの距離を視覚的および音響的に示すことのできる火災対応システムおよび消火機器を提供する。【解決手段】  火災センサ１００は火災の発生有無を監視し、火災現場３００の火災を検知すると火災発生信号４００を周囲に発信する。消火機器２００は火災発生信号４００を受信すると電波強度を測定し、測定した電波の強度に応じて、所定の発光および音声パターンにより周囲に火災の発生と火災現場３００までの距離を報知する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波信号を発信する機能を備える火災センサと電波信号を受信する機能を備える消火機器からなる火災対応システムであって、
前記火災センサは、火災の発生を検知する火災検知部と、火災を検知すると火災の発生を通知する所定の電波信号を発信する電波発信手段と、を有し、
前記消火機器は、前記火災センサが発信する前記電波信号を受信する電波受信手段と、前記電波受信手段が受信した電波の強度が予め定められた値以上であった場合に自消火機器の存在または火災の発生を光または音により近傍に報知する報知手段と、を有することを特徴とする火災対応システム。
【請求項２】
請求項１に記載の火災対応システムであって、
前記消火機器は、前記受信した電波信号の強度を測定する電波強度測定手段と、前記電波受信手段が受信した電波の強度に応じた動作内容を登録する動作内容登録手段をさらに有し、
前記受信部が前記火災センサからの電波信号を受信した場合に、前記報知手段は、前記動作内容登録手段を参照し、前記電波強度測定手段が測定した電波の強度に応じて、光または音のパターンもしくは強度を制御することを特徴とする火災対応システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の火災対応システムであって、
前記消火機器は、電波信号を発信する消火機器側電波発信手段をさらに有し、前記電波受信手段が所定の電波信号を受信した場合に、前記消火機器側電波発信手段を制御して前記受信した電波信号を他の機器へ中継することを特徴とする火災対応システム。
【請求項４】
請求項３に記載の火災対応システムであって、
前記火災センサからの受信した電波信号を他の機器へ中継する場合に、前記消火機器側電波発信手段を制御して、自消火機器の存在場所に係る情報を付加することを特徴とする火災対応システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の火災対応システムを構成する消火機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信機能を有する火災センサと無線通信機能を有する消火機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、無線通信機能を有する火災センサと無線通信機能を有する消火機器から構成され、火災を検知した火災センサが発信する電波を消火機器が受信することにより、消火機器に取り付けられたランプの点灯および警報音を発生させて周囲に消火機器の存在する位置を示すことが可能なシステムが特許文献１に開示されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術は消火機器が存在する位置を示すことは可能であるが、実際にどこで火事が発生しているかまでは知ることが出来ない。そのため、火災の発生が報知され消火機器の位置が分かっていても、消火機器を持ってどこに向かうべきか、またどこに避難するべきかが分からず、迅速な初期消火または避難を行うには不便があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９３６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の不便を解消するため、火災センサから発信された電波を受信することにより消火機器の位置を示すだけではなく、火災現場までの距離を視覚的および音響的に示すことのできる火災対応システムおよび消火機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第一の発明は電波信号を発信する機能を備える火災センサと電波信号を受信する機能を備える消火機器からなる火災対応システムであって、前記火災センサは、火災の発生を検知する火災検知部と、火災を検知すると火災の発生を通知する所定の電波信号を発信する電波発信手段と、を有し、前記消火機器は、前記火災センサが発信する前記電波信号を受信する電波受信手段と、前記電波受信手段が受信した電波の強度が予め定められた値以上であった場合に自消火機器の存在または火災の発生を光または音により近傍に報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
さらに第二の発明は、第一の発明に記載の火災対応システムであって、前記消火機器は、前記受信した電波信号の強度を測定する電波強度測定手段と、前記電波受信手段が受信した電波の強度に応じた動作内容を登録する動作内容登録手段をさらに有し、前記受信部が前記火災センサからの電波信号を受信した場合に、前記報知手段は、前記動作内容登録手段を参照し、前記電波強度測定手段が測定した電波の強度に応じて、光または音のパターンもしくは強度を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、火災現場までの距離を利用者が視覚的および音響的に把握することが出来るため、迅速な初期消火または避難を行うことが可能となる。また、建物内の構成を知らない利用者でも、火災現場までの距離を把握すること出来るため、一般の利用者と同様に初期消火または避難に参加することも出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を説明するための概略図である。
【図２】本発明の実施形態を説明するための全体構成図である。
【図３】本発明の実施形態による火災センサの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態による消火機器の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態による消火機器の報知パターンの例である。
【図６】本発明の実施形態による火災センサの動作フローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による消火機器の動作フローチャート（受信時）である。
【図８】本発明の実施形態による消火機器の動作フローチャート（発信時）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施例を用いて説明する。尚、本実施例で説明する各部位について、同じ場合には説明を繰り返さない。
【００１１】
図１は本発明の実施形態を説明するための概略図である。本発明による火災対応システムおよび消火機器は、火災センサ１００と消火機器２００から構成される。
【００１２】
火災センサ１００は火災の発生有無を監視し、火災現場３００の火災を検知すると火災発生信号４００を周囲に発信する。
【００１３】
消火機器２００は火災センサ１００が発信する火災発生信号４００を待受け、火災発生信号４００を受信すると電波強度を測定し、測定した電波の強度に応じて、所定の発光および音声パターンにより周囲に火災の発生と火災現場３００までの距離を報知する。
【００１４】
消火機器２００が受信した火災発生信号４００の電波強度が強い順に従い、発光による報知は、赤→黄→緑→青と変化させ、音声による報知は、火災現場３００に近い表現から遠い表現へと音声メッセージを変化させる。ここで光または音声による報知を４段階に設定しているが、４段階に限定されないものとする。
【００１５】
尚、本実施例においては簡単化のため、火災センサ１００を１台、消火機器２００は４台のみ図示しているが、それぞれが複数台の構成であっても良い。また、火災センサ１００は例えば無線ＬＡＮのアクセスポイントまたはコードレス電話の親機、蛍光灯等の照明器具、エアコン等の空調器具といった他の装置に火災センサ１００が組み込まれている構成でも良く、消火機器２００は消火器として図示しているが消火栓等でも良い。さらに、火災発生信号４００は電磁波を使用した無線信号として説明しているが、火災センサ１００が特定の周波数の音声または光を火災発生信号４００として発信し、消火機器２００がこれを受信するような構成であっても良い。
【００１６】
図２は本発明の実施形態を説明するための全体構成図である。図２は、図１の構成を含めて平面的に示したものであり、さらに消火作業中の消火機器２００Ａと、消火機器２００Ａが発信する消火機器が使用中であることを示す使用中信号４０１と、火災発生信号４００または使用中信号４０１を受信する消火機器２００Ｂと、消火機器２００Ｂが発信する火災発生信号４００または使用中信号４０１の内容を中継する中継信号４０２と、火災センサ１００や消火機器２００Ａが発信する電波が届かない場所に存在し中継信号４０２を受信する消火機器２００Ｃから構成される。
【００１７】
消火機器２００Ａは、当該消火機器の使用が検知されると使用中信号４０１を周囲に発信する。このとき、所定の特定操作もしくは図示しないスイッチの押下がなされた場合、使用中信号４０１に情報を付与して発信する。使用中信号４０１に付与する情報は、他の消火機器が必要なときに増援を呼ぶための「増援要求」情報と、周囲に避難を促すための「退避指示」情報の２種類とする。
【００１８】
消火機器２００Ｂは受信した信号の電波強度および付与された情報により、所定の報知パターンに従い報知し、周囲に中継信号４０２を発信する。
【００１９】
消火機器使用中信号４０１、中継信号４０２、火災発生信号４００の出力レベルは同一、または設置環境により調整し、電波強度の強弱を比較できるように設定しておくことで、電波強度による位置関係の判別精度を向上させることができる。
【００２０】
図３は本発明の実施形態による火災センサ１００の機能ブロック図である。火災センサ１００は、火災検知部１０１、無線通信部１０２、有線通信部１０３、制御部１０４から構成される。
【００２１】
火災検知部１０１は、火災発生の有無を監視し、火災を検知した場合火災発生情報を制御部１０４に渡す。
【００２２】
無線通信部１０２は、制御部１０４の指示を受け火災発生信号４００を発信する。また、火災発生信号停止の指示を受け火災発生信号４００の発信を停止する。
【００２３】
有線通信部１０３は、制御部１０４の指示を受け火災発生情報を防災管理システム（図示せず）に渡す。また、防災管理システム（図示せず）から報知を解除する解除信号を受信すると制御部１０４に渡し、火災発生信号を停止する旨の指示を受けて火災発生情報の送信を停止する。
【００２４】
制御部１０４は、火災検知部１０１からの火災発生情報を受信すると、無線通信部１０２および有線通信部１０３の制御を行う。また自身が内蔵するタイマを起動し、解除信号を受信した場合または一定期間（例えば５分間）が経過した場合、無線通信部１０２および有線通信部１０３に火災発生信号および火災発生情報の停止を指示する。
【００２５】
図４は本発明の実施形態による消火機器２００の機能ブロック図である。消火機器２００は、無線通信部２０１、端末制御部２０２、発光部２０３、音声出力部２０４、電波強度設定記憶部２０５、動作検出部２０６から構成される。
【００２６】
無線通信部２０１は、火災センサ１００から火災発生信号４００を受信すると、受信した信号の電波強度を測定した値を端末制御部２０２に渡す。消火機器２００Ａから使用中信号４０１、または消火機器２００Ｂから中継信号４０２を受信すると、受信した信号の電波強度を測定した値と信号に付与された情報を端末制御部２０２に渡す。また、端末制御部２０２の指示を受けて使用中信号４０１もしくは中継信号４０２を送信する。
【００２７】
端末制御部２０２は、無線通信部２０１、発光部２０３、音声出力部２０４の制御を行う。無線通信部２０１から電波強度を測定した値と信号に付与された情報を受取ると、電波強度設定記憶部２０５に記憶されている図５に後述する報知パターンテーブルを呼出して、報知パターンテーブルから自消火機器の報知パターンを決定する。また、動作検出部２０６から動作検出信号を受け取り、動作検出信号の内容に応じて自消火機器の状態（使用中、増援要求、退避指示）を判定する。さらに報知パターンの指示または使用中信号４０１、中継信号４０２の発信を指示した後に自身が内蔵するタイマ機能を起動し、信号の停止操作の検出または一定期間（例えば５分間）の経過により報知または信号の停止を指示する。
【００２８】
発光部２０３は端末制御部２０２が指示する報知パターンに従い発光し、音声出力部２０４は端末制御部２０２が指示する報知パターンに従い音声を発する。
【００２９】
電波強度設定記憶部２０５は図５に後述する報知パターンテーブルを記憶し、端末制御部２０２の呼出に応じて渡す。
【００３０】
動作検出部２０６は自消火機器の動作および予め定められた特定操作を検出し、動作検出信号として端末制御部２０２に渡す。ここでは、安全ピンを引き抜く、レバーを握る等の消火機器の利用が開始されたことが分かる動作を検出する。また利用者がレバーを２回素早く握る、図示しないスイッチを押下する等の所定の操作を特定操作として検出するものとする。
【００３１】
図５は本発明の実施形態による消火機器２００の報知パターンの例である。
【００３２】
図５（ａ）は、消火機器２００が火災発生信号４００および使用中信号４０１を受信した場合に使用する報知パターンテーブルである。フィールドＲ０１は距離Ａ（至近距離、電波強度が−４０ｄＢｍ以上）、フィールドＲ０２は距離Ｂ（近距離、電波強度が−４０ｄＢｍ未満−５０ｄＢｍ以上）、フィールドＲ０３は距離Ｃ（中距離、電波強度が−５０ｄＢｍ未満−６５ｄＢｍ以上）、フィールドＲ０４は距離Ｄ（遠距離、電波強度が−６５ｄＢｍ未満−８０ｄＢｍ以上）を示す。レコードＣ０１〜Ｃ０３は報知レベルに応じた発光色、発光パターンおよび音声を示す。
【００３３】
尚、報知レベルとは受信した信号に付与された情報に応じて変化するものとする。火災発生信号４００または情報が付与されていない使用中信号４０１を受信した場合は報知レベル「通常」、退避指示の情報を付与された使用中信号４０１を受信した場合は報知レベル「退避」、増援要求の情報を付与された使用中信号４０１を受信した場合は報知レベル「増援」と呼称する。
【００３４】
図５（ｂ）は、消火機器２００が中継信号４０２を受信した場合に使用する報知パターンテーブルである。フィールドＲ０５は距離Ａ’（至近距離の中継）、フィールドＲ０６は距離Ｂ’（近距離の中継）、フィールドＲ０７は距離Ｃ’（中距離の中継）、フィールドＲ０８は距離Ｄ’（遠距離の中継）を示す。レコードＣ０４〜Ｃ０５は報知レベルに応じた発光色、発光パターンおよび音声を示す。中継信号４０２によって報知レベル「通常」または「増援」の内容が中継された場合は報知レベル「中継：通常」、「中継：増援」、報知レベル「退避」の内容が中継された場合は報知レベル「中継：退避」と呼称する。
【００３５】
図６は本発明の実施形態による火災センサ１００の動作フローチャートである。
【００３６】
火災センサ１００は、電源の投入によって動作を開始する。火災検知部１０１が火災の検知を待ち（Ｓ１０  ＮＯ）、火災を検知した場合に（Ｓ１０  ＹＥＳ）、無線通信部１０２は火災発生信号４００を発信する（Ｓ１１）。
【００３７】
次に、制御部１０４に内蔵したタイマを起動して一定期間（例えば５分）の経過、または防災管理システム（図示しない）から解除信号の受信を待ち受ける間（Ｓ１２  ＮＯ）、火災発生信号４００の発信を継続する。一定期間の経過または解除信号を受信した場合に（Ｓ１２  ＹＥＳ）、火災発生信号４００の発信を停止し（Ｓ１３）、Ｓ１０に戻る。  
図７は本発明の実施形態による消火機器２００の動作フローチャート（受信時）である。
【００３８】
消火機器２００は使用中信号４０１を受信すると（Ｓ４０  ＹＥＳ）、電波強度を測定した値と信号に付与された情報を端末制御部２０２に渡し、以降は使用中信号４０１の電波強度だけを測定するように端末制御部２０２に設定する（Ｓ４１）。
前記受信した使用中信号４０１に退避指示の情報が付与されていた場合（Ｓ４２  ＹＥＳ）、端末制御部２０２は、自消火機器の報知レベルを「退避」に設定する（Ｓ４３）。増援要求が付与されていた場合は（Ｓ４２  ＮＯ、Ｓ６２  ＹＥＳ）、報知レベルを「増援」に設定する（Ｓ６３）。情報が付与されていない場合は（Ｓ４２  ＮＯ、Ｓ６２  ＮＯ）、報知レベルを「通常」に設定する（Ｓ６４）。
【００３９】
次に、端末制御部２０２は、前記電波強度を測定した値と電波強度設定記憶部２０５に記憶された報知パターンテーブルにより、火災センサ１００と自消火機器との距離をＡ（至近距離）〜Ｄ（遠距離）の間で判定し（Ｓ４４〜Ｓ４７）、さらに自消火機器にセットされた報知レベルにより報知パターンを決定し、発光部２０３と音声出力部２０４が報知を行う（Ｓ４８〜Ｓ５１）。
【００４０】
ここで、図５（ａ）を用いて報知パターン決定の一例を示す。報知レベル「通常」、距離Ａと判定された場合、報知パターンはフィールドＲ０１、レコードＣ０１に格納されている報知パターンを使用する。報知レベル「退避」、距離Ｂと判定された場合、報知パターンはフィールドＲ０２、レコードＣ０２に格納されている報知パターンを使用する。報知レベルが「増援」、距離Ｃと判定された場合、報知パターンはフィールドＲ０３、レコードＣ０３に格納されている報知パターンを使用する。報知レベル「増援」、距離Ｄと判定された場合、報知パターンはフィールドＲ０４、レコードＣ０３に格納されている報知パターンを使用する。
【００４１】
自消火機器が報知を行った後、端末制御部２０２は無線通信部２０１に中継電波４０２の発信を指示する。中継電波４０２は、前記設定された報知レベルと判定された距離の情報に中継である旨の情報を追加して発信される（Ｓ５２〜Ｓ５５）。報知レベル「通常」を報知レベル「中継：通常」、距離の情報が「Ａ」を「Ａ’」と変更するものである。
【００４２】
端末制御部２０２は自消火機器が内蔵するタイマを起動し、一定期間（例えば５分）の経過または動作検出部２０６による消火機器の動作の検知を待受け（Ｓ５６  ＮＯ）、何れかを検知した場合（Ｓ５６  ＹＥＳ）、発光部２０３および音声出力部２０４に報知を停止するよう指示し、さらに無線通信部２０１に中継電波４０２の発信を停止するよう指示し（Ｓ５７）、Ｓ４０に戻る。
【００４３】
また、無線通信部２０１が使用中信号４０１を受信せず（Ｓ４０  ＮＯ）、火災センサ１００から火災発生信号４００を受信した場合（Ｓ６０  ＹＥＳ）、端末制御部２０２は自消火機器の報知レベルを「通常」と設定し（Ｓ６４）、電波強度の判定に進む（Ｓ４４）。
【００４４】
また、無線通信部２０１が火災発生信号４００を受信せず（Ｓ６０、ＮＯ）、消火機器２００Ｂからの中継信号４０２を受信した場合（Ｓ６５、ＹＥＳ）、端末制御部２０２は中継信号４０２に含まれた情報を報知パターンテーブルと照合し、発光部２０３と音声出力部２０４は報知パターンに従い報知を行う。同時に端末制御部２０２は無線通信部２０１に中継電波の発信を指示して、中継電波を発信する（Ｓ６６）。
【００４５】
ここで、図５（ｂ）を用いて報知パターン決定の一例を示す。報知レベル「中継：通常」または「中継：増援」、距離Ａ’と判定された場合、報知パターンはフィールドＲ０５、レコードＣ０４に格納されている報知パターンを使用する。報知レベル「中継：通常」または「中継：増援」、距離Ｂ’
と判定された場合、報知パターンはフィールドＲ０６、レコードＣ０４に格納されている報知パターンを使用する。報知レベル「中継：退避」、距離Ｃ’ と判定された場合、報知パターンはフィールドＲ０７、レコードＣ０５に格納されている報知パターンを使用する。報知レベル「中継：退避」、距離Ｄ’
と判定された場合、報知パターンはフィールドＲ０８、レコードＣ０５に格納されている報知パターンを使用する。
【００４６】
尚、中継信号４０２を複数受信した場合は報知レベル「中継：退避」を優先し、次に付与された情報から距離が近い物を優先する。
【００４７】
端末制御部２０２は自消火機器が内蔵するタイマにより一定期間（例えば５分）経過後または、動作検出部２０６が自消火機器の動作を検知した場合（Ｓ６７、ＹＥＳ）、発光部２０３および音声出力部２０４に報知の停止を指示する。また無線通信部２０１に中継電波の停止を指示して、報知および中継電波の発信を停止し（Ｓ６８）、Ｓ４０に戻る。また、中継信号４０２を受信しない場合、一定時間が経過していない場合、消火機器の動作を検知しない場合にも（Ｓ６５  ＮＯ、Ｓ６７、ＮＯ）Ｓ４０に戻る。
【００４８】
図８は本発明の実施形態による消火機器の動作フローチャート（発信時）である。
消火機器２００は動作検知部２０６が自消火機器の動作の検知を待受け（Ｓ８０  ＮＯ）、動作を検知すると（Ｓ８０  ＹＥＳ）、端末制御部２０２は自消火機器が中継電波４０２を送信しているか否かを判定し、送信している場合（Ｓ８１  ＹＥＳ）は無線通信部２０１に中継電波４０２の送信を停止するよう指示する（Ｓ８２）。送信していない場合（Ｓ８１  ＮＯ）、Ｓ８３に進む。
【００４９】
動作検知部２０６が検知した動作が特定操作であり、特定操作を検知していない場合は（Ｓ８３  ＮＯ）、端末制御部２０２は無線通信部２０１に使用中信号４０１の送信を指示する（Ｓ８４）。
【００５０】
端末制御部２０２は、自消火機器が内蔵するタイマにより一定期間（例えば５分）を経過した後、または動作検出部２０６が動作を検知した場合（Ｓ８５  ＹＥＳ）、無線通信部２０１に使用中信号４０１の停止を指示し、使用中信号４０１の発信を停止して、動作検出部２０６で検知した特定操作の回数をクリアし（Ｓ８６）、Ｓ８０に戻る。停止の動作を検知しない場合、一定時間が経過していない場合（Ｓ８５  ＮＯ）、Ｓ８３に戻る。
【００５１】
動作検出部２０６が特定操作を一度でも検知していた場合は（Ｓ８３  ＹＥＳ）、端末制御部２０２は動作検知部２０６が検知した動作が退避指示か否か判定し、退避指示の特定操作を一度でも検知していた場合（Ｓ８７  ＹＥＳ）、端末制御部２０２は無線通信部２０１に退避指示情報を付与した使用中信号４０１の送信を指示して（Ｓ８８）Ｓ８５に進む。退避指示の特定操作を検知していない場合（Ｓ８７  ＮＯ）、端末制御部２０２は無線通信部２０１に増援要求情報を付与した使用中信号４０１の送信を指示して（Ｓ９０）、Ｓ８５に進む。
【００５２】
本発明によれば、利用者が火災現場まで消火機器を持って行き消火活動を開始すると、火災現場のごく近くで該消火機器からの位置情報を発信することにより、他の消火機器の報知する情報を更新するため、より精度の高い火災現場の位置情報を得ることが可能である。
【００５３】
また、消火活動を行っている利用者が特定操作を行うことにより、火災の状況に応じて消火の応援を要請したり、または初期消火が不可能な大きい火災の場合は退避を指示する情報を発信することが可能である。そのため、火災センサのみで行う火災現場の状況把握に比べてより有効な情報を発信できる。
【００５４】
さらに、消火機器同士の中継機能により火災の情報が伝達されるため、火災現場から離れた場所に存在する他の消火機器にも火災発生の有無、火災規模の大小等の状況を知らせることができる。そのため防災管理システムが使用不可となった場合でも、本システムのみで避難誘導を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１００：火災センサ
１０１：火災検知部
１０２：無線通信部
１０３：有線通信部
１０４：制御部
２００：消火機器
２００Ａ：消火機器（消火作業中）
２００Ｂ：消火機器（信号中継中）
２００Ｃ：消火機器（中継信号受信）
２０１：無線通信部
２０２：端末制御部
２０３：発光部
２０４：音声出力部
２０５：電波強度設定記憶部
２０６：動作検出部
３００：火災現場
４００：火災センサからの火災発生信号
４０１：使用中信号
４０２：中継信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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