(57)【要約】【課題】透明ベルト基材の継ぎ目部による中間転写ベルトの外周面の段差の低減を実現する中間転写ベルトの製造方法を提供。【解決手段】有端状の透明ベルト基材の両端部を離間又は接触した状態で、有端状の透明ベルト基材を筒状とする工程と、両端部の離間部又は接触部を含めて筒状とした透明ベルト基材の外周面に対して、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状層が形成された剥離基材を、液状層が透明ベルト基材と剥離基材とで挟まれるようにして貼り合せる工程と、液状層が透明ベルト基材と剥離基材とで挟まれた状態で、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーを硬化して、透明ポリウレタンエラストマー層を形成する工程と、透明ポリウレタンエラストマー層から剥離基材を剥離する工程と、筒状とした透明ベルト基材における離間又は接触した両端部をつなぎ合わせて継ぎ目部を形成する工程と、を有する画像記録装置用の中間転写ベルトの製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有端状の透明ベルト基材の両端部を離間又は接触した状態で、有端状の前記透明ベルト基材を筒状とする工程と、
前記両端部の離間部又は接触部を含めて筒状とした前記透明ベルト基材の外周面に対して、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状層が形成された剥離基材を、前記液状層が前記透明ベルト基材と前記剥離基材とで挟まれるようにして貼り合せる工程と、
前記液状層が前記透明ベルト基材と前記剥離基材とで挟まれた状態で、前記未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーを硬化して、透明ポリウレタンエラストマー層を形成する工程と、
前記透明ポリウレタンエラストマー層から前記剥離基材を剥離する工程と、
筒状とした前記透明ベルト基材における離間又は接触した前記両端部をつなぎ合わせて継ぎ目部を形成する工程と、
を有する画像記録装置用の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記継ぎ目部を形成する工程後、透明ベルト基材の内周面に透明ポリウレタンエラストマー層を形成する工程をさらに有する請求項１に記載の画像記録装置用の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記透明ベルト基材の外周面に形成した前記透明ポリウレタンエラストマー層から前記剥離基材を剥離した後、当該透明ポリウレタンエラストマー層の外周面に、表面離型層を形成する工程をさらに有する請求項１又は２に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項４】
有端状の透明ベルト基材の両端部を離間又は接触した状態で、有端状の前記透明ベルト基材を筒状とする工程と、
筒状とした前記透明ベルト基材の外周面に対して、前記両端部の離間部又は接触部を除いて、透明ポリウレタンエラストマー層を形成した後、前記両端部の離間部又は接触部に位置する前記透明ポリウレタンエラストマー層間の間隙部を未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状物で埋め込み、これを硬化し、連結した透明ポリウレタンエラストマー層を形成する工程と、
筒状とした前記透明ベルト基材における離間又は接触した前記両端部をつなぎ合わせて継ぎ目部を形成する工程と、
を有する画像記録装置用の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記継ぎ目部を形成する工程後、透明ベルト基材の内周面に透明ポリウレタンエラストマー層を形成する工程をさらに有する請求項４に記載の画像記録装置用の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記透明ベルト基材の外周面に連結した前記透明ポリウレタンエラストマー層を形成した後、当該透明ポリウレタンエラストマー層の外周面に、表面離型層を形成する工程をさらに有する請求項４又は５に記載の画像記録装置用の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項７】
周方向両端をつなぎ合わせた継ぎ目部を持つ透明ベルト基材と、
前記ベルト基材の外周面に設けられた透明ポリウレタンエラストマー層と、
を有し、
中間転写ベルトと、光硬化性の材料を含む画像記録用組成物を前記中間転写ベルト上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、前記中間転写ベルト上に形成された前記被硬化層に液滴を吐出する吐出装置と、前記液滴が吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、前記被硬化層に対して光を照射し、前記被硬化層を硬化する光照射装置と、を備える画像記録装置用の中間転写ベルト。
【請求項８】
前記透明ベルト基材の内周面に、透明ポリウレタンエラストマー層が設けられている請求項７に記載の画像記録装置用の中間転写ベルト。
【請求項９】
前記透明ベルト基材の外周面に設けられた前記透明ポリウレタンエラストマー層の外周面に、表面離型層が設けられている請求項７又は８に記載の画像記録装置用の中間転写ベルト。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像記録装置用の中間転写ベルトと、
光硬化性の材料を含む画像記録用組成物を前記中間転写ベルト上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、
前記中間転写ベルト上に形成された前記被硬化層に液滴を吐出する吐出装置と、
前記液滴が吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、
前記被硬化層に対して光を照射し、前記被硬化層を硬化する光照射装置と、
を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置の中間転写ベルト及びその製造方法、並びに、画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット法による画像記録方法として、インクジェット方式で中間転写ベルト上に画像を形成し、該画像を記録媒体上に転写して最終画像を得る画像記録方法が試されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には「撥液性の対象物の表面に界面活性剤を含む液体を付与して液滴状に付着させる工程と、当該付与の後にプラズマ処理を行うことで、前記付着した液滴の外側の前記表面を親液化する工程と、当該親液化の後に前記撥液性の表面の上にある前記液体を除去する工程と、を具えたことを特徴とする親液性パターン形成方法。」が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には「中間転写体と、前記中間転写体に対して、インクと反応する反応液を付与する付与手段と、前記中間転写体に対して前記インクを吐出可能な記録ヘッドと、前記付与された反応液と前記吐出されたインクとにより形成されたインク像に含まれる液体の一部を蒸発させる蒸発手段と、前記蒸発によって発生した気体を、前記液体の一部が蒸発したインク像に付与して、該インク像を湿潤させる湿潤手段と、前記湿潤させられたインク像を記録媒体に接触させて、前記インク像を前記記録媒体に転写する転写手段とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。」が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には「耐熱性基材上に印字画像物の保護を目的として剥離可能な保護膜層が形成された転写保護フィルムにおいて、前記転写膜層が耐熱性基材側から表面層と接着層が形成され、該接着層はワックス性材料と熱可塑性樹脂材料から構成されており、前記熱可塑性樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以上、３０℃以下であり、且つ破断伸度が５００％以上でることを特徴とする転写保護フィルム。」が提案されている。
【０００６】
また、特許文献４には「ＰＥＴフィルム基材と、耐水性アンカーコート層と、水性インク受容層とを少なくとも設けたインクジェット記録媒体に対してインクジェット記録を行った後、水性インク受容層表面に施したオーバーコート層を少なくとも設けたことを特徴とするインクジェットメディア」が提案されている。
【０００７】
また、特許文献５には「基材上に少なくとも表面層、接着層からなる表面保護膜を基材界面から剥離可能に順次積層した構成を有し、当該接着層に重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００〜１５００００、Ｍｗと数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎを４以上とした樹脂を主成分として含むことを特徴とするプリント物の画像保護用熱転写型ラミネートフィルム。」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２４１０３９号公報
【特許文献２】特開２００７−３３１１６９号公報
【特許文献３】特開２００５−１６１８１１号公報
【特許文献４】特開２００４−２３７６６４号公報
【特許文献５】特開２００４−１７５００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、透明ベルト基材の継ぎ目部による中間転写ベルトの外周面の段差の低減を実現する中間転写ベルトの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
有端状の透明ベルト基材の両端部を離間又は接触した状態で、有端状の前記透明ベルト基材を筒状とする工程と、
前記両端部の離間部又は接触部を含めて筒状とした前記透明ベルト基材の外周面に対して、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状層が形成された剥離基材を、前記液状層が前記透明ベルト基材と前記剥離基材とで挟まれるようにして貼り合せる工程と、
前記液状層が前記透明ベルト基材と前記剥離基材とで挟まれた状態で、前記未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーを硬化して、透明ポリウレタンエラストマー層を形成する工程と、
前記透明ポリウレタンエラストマー層から前記剥離基材を剥離する工程と、
筒状とした前記透明ベルト基材における離間又は接触した前記両端部をつなぎ合わせて継ぎ目部を形成する工程と、
を有する画像記録装置用の中間転写ベルトの製造方法。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記継ぎ目部を形成する工程後、透明ベルト基材の内周面に透明ポリウレタンエラストマー層を形成する工程をさらに有する請求項１に記載の画像記録装置用の中間転写ベルトの製造方法。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記透明ベルト基材の外周面に形成した前記透明ポリウレタンエラストマー層から前記剥離基材を剥離した後、当該透明ポリウレタンエラストマー層の外周面に、表面離型層を形成する工程をさらに有する請求項１又は２に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
有端状の透明ベルト基材の両端部を離間又は接触した状態で、有端状の前記透明ベルト基材を筒状とする工程と、
筒状とした前記透明ベルト基材の外周面に対して、前記両端部の離間部又は接触部を除いて、透明ポリウレタンエラストマー層を形成した後、前記両端部の離間部又は接触部に位置する前記透明ポリウレタンエラストマー層間の間隙部を未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状物で埋め込み、これを硬化し、連結した透明ポリウレタンエラストマー層を形成する工程と、
筒状とした前記透明ベルト基材における離間又は接触した前記両端部をつなぎ合わせて継ぎ目部を形成する工程と、
を有する画像記録装置用の中間転写ベルトの製造方法。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記継ぎ目部を形成する工程後、透明ベルト基材の内周面に透明ポリウレタンエラストマー層を形成する工程をさらに有する請求項４に記載の画像記録装置用の中間転写ベルトの製造方法。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記透明ベルト基材の外周面に連結した前記透明ポリウレタンエラストマー層を形成した後、当該透明ポリウレタンエラストマー層の外周面に、表面離型層を形成する工程をさらに有する請求項４又は５に記載の画像記録装置用の中間転写ベルトの製造方法。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
周方向両端をつなぎ合わせた継ぎ目部を持つ透明ベルト基材と、
前記ベルト基材の外周面に設けられた透明ポリウレタンエラストマー層と、
を有し、
中間転写ベルトと、光硬化性の材料を含む画像記録用組成物を前記中間転写ベルト上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、前記中間転写ベルト上に形成された前記被硬化層に液滴を吐出する吐出装置と、前記液滴が吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、前記被硬化層に対して光を照射し、前記被硬化層を硬化する光照射装置と、を備える画像記録装置用の中間転写ベルト。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
前記透明ベルト基材の内周面に、透明ポリウレタンエラストマー層が設けられている請求項７に記載の画像記録装置用の中間転写ベルト。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
前記透明ベルト基材の外周面に設けられた前記透明ポリウレタンエラストマー層の外周面に、表面離型層が設けられている請求項７又は８に記載の画像記録装置用の中間転写ベルト。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像記録装置用の中間転写ベルトと、
光硬化性の材料を含む画像記録用組成物を前記中間転写ベルト上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、
前記中間転写ベルト上に形成された前記被硬化層に液滴を吐出する吐出装置と、
前記液滴が吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、
前記被硬化層に対して光を照射し、前記被硬化層を硬化する光照射装置と、
を備える画像記録装置。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、透明ベルト基材の外周面に透明ポリウレタンエラストマー層を形成しない場合に比べ、透明ベルト基材の継ぎ目部による中間転写ベルトの外周面の段差の低減を実現する中間転写ベルトの製造方法を提供できる。
請求項２に係る発明によれば、透明ベルト基材の内周面に透明ポリウレタンエラストマー層を形成しない場合に比べ、透明ベルト基材の継ぎ目部による中間転写ベルトの内周面の段差の低減を実現する中間転写ベルトの製造方法を提供できる。
請求項３に係る発明によれば、透明ベルト基材の外周面に形成した透明ポリウレタンエラストマー層の外周面に、表面離型層を形成しない場合に比べ、離型性に優れた中間転写ベルトの製造方法を提供できる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、透明ベルト基材の外周面に透明ポリウレタンエラストマー層を形成しない場合に比べ、透明ベルト基材の継ぎ目部による中間転写ベルトの外周面の段差の低減を実現する中間転写ベルトの製造方法を提供できる。
請求項５に係る発明によれば、透明ベルト基材の内周面に透明ポリウレタンエラストマー層を形成しない場合に比べ、透明ベルト基材の継ぎ目部による中間転写ベルトの内周面の段差の低減を実現する中間転写ベルトの製造方法を提供できる。
請求項６に係る発明によれば、透明ベルト基材の外周面に形成した透明ポリウレタンエラストマー層の外周面に、表面離型層を形成しない場合に比べ、離型性に優れた中間転写ベルトの製造方法を提供できる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、透明ベルト基材の外周面に透明ポリウレタンエラストマー層を設けない場合に比べ、透明ベルト基材の継ぎ目部による中間転写ベルトの外周面の段差の低減を実現した中間転写ベルトを提供できる。
請求項８に係る発明によれば、透明ベルト基材の内周面に透明ポリウレタンエラストマー層を設けない場合に比べ、透明ベルト基材の継ぎ目部による中間転写ベルトの内周面の段差の低減を実現した中間転写ベルトの製造方法を提供できる。
請求項９に係る発明によれば、透明ベルト基材の外周面に形成した透明ポリウレタンエラストマー層の外周面に、表面離型層を設けない場合に比べ、離型性に優れた中間転写ベルトを提供できる。
【００２３】
請求項１０に係る発明によれば、透明ベルト基材の外周面に透明ポリウレタンエラストマー層を設けない中間転写ベルトを適用した場合に比べ、透明ベルト基材の継ぎ目部による中間転写ベルトの外周面の段差に起因する画像欠陥が抑制された画像記録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る中間転写ベルトを示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る中間転写ベルトの概略断面図である。
【図３】第１実施形態に係る中間転写ベルトの製造方法を示す工程図である。
【図４】第１実施形態に係る中間転写ベルトの製造方法を示す工程図である。
【図５】他の実施形態に係る中間転写ベルトを示す概略断面図である。
【図６】他の実施形態に係る中間転写ベルトを示す概略断面図である。
【図７】他の実施形態に係る中間転写ベルトを示す概略断面図である。
【図８】第２実施形態に係る中間転写ベルトの製造方法を示す工程図である。
【図９】第２実施形態に係る中間転写ベルトの製造方法を示す工程図である。
【図１０】本実施の形態に係る記録装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜中間転写ベルト＞
図１は、本実施形態に係る中間転写ベルトを示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る中間転写ベルトの概略断面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図に相当する。
【００２７】
本実施形態に係る中間転写ベルト１０は、図１及び図２に示すように、周方向両端をつなぎ合わせた継ぎ目部３８を持つ透明ベルト基材３０と、透明ベルト基材３０の外周面に設けられた透明ポリウレタンエラストマー層３２（以下、「外層透明ＰＵＥ層３２」と称する）と、外層透明ＰＵＥ層３２の外周面に設けられた表面離型層３４と、透明ベルト基材３０の内周面に設けられた透明ポリウレタンエラストマー層３６（以下、「内層透明ＰＵＥ層３６」と称する）と、を有して構成されている。
なお、表面離型層３４、及び内層透明ＰＵＥ層３６は、必要に応じて設けられる層である。
【００２８】
そして、本実施形態に係る中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトと、光硬化性の材料を含む画像記録用組成物を前記中間転写ベルト上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、前記中間転写ベルト上に形成された前記被硬化層に液滴を吐出する吐出装置と、前記被硬化層に対して光を照射し、前記被硬化層を硬化する光照射装置と、を備える画像記録装置用の中間転写ベルトである。
【００２９】
以下、本実施形態に係る中間転写ベルト１０の詳細について、その製造方法と共に詳細に説明する。
【００３０】
−第１実施形態−
図３及び図４は、第１実施形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法を示す工程図である。
【００３１】
まず、第１実施形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法では、図３（Ａ）に示すように、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａを離間した状態で、有端状の透明ベルト基材３０を筒状とする。なお、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａを接触した状態で、有端状の透明ベルト基材３０を筒状としてもよい。そして、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａの離間部３０Ｂ又は接触部が継ぎ目部３８となる部分である。
【００３２】
具体的には、例えば、円筒状治具４０を準備し、有端状の透明ベルト基材３０を円筒状治具４０の外周面に配置する。これにより、有端状の透明ベルト基材３０を筒状とする。そして、この際、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａを離間するようにする。有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａとは、有端状の透明ベルト基材３０を筒状としたときに、その周方向の両端部を示す。
【００３３】
ここで、透明ベルト基材３０は、透光性を有する材料を含んで構成される。該材料としては、例えば、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、９ナイロン、ポリ乳酸、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、環状ポリオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、ポリイミド、およびポリアミドイミドから選択される少なくとも１種が好適に挙げられ、中でも、ポリイミド（特にフッ素変性、脂肪族系モノマーを使用したポリイミド）、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、９ナイロン、ポリエーテルスルホン、およびポリアリレートが好ましい。
透明ベルト基材３０は、例えば遠心成形、射出成形、押し出し成形、インフレーション成形、ブロー成形による溶融成形加工、ディップコート、リングフローコートなど液膜作製による型成形方法により作製される。
【００３４】
透明ベルト基材３０は、外層透明ＰＵＥ層や内層透明ＰＵＥ層との接着性を向上させる観点から、オレフィン系ポリマー（例えば、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）、ＥＡＡ（エチレン・アクリル酸共重合体等）、シリコーン粘着剤で表裏面を表面接着塗布処理して、表面処理層が表裏面に形成されたものを採用してもよい。
【００３５】
透明ベルト基材３０の厚さとしては、３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、更には３０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。
【００３６】
なお、本実施形態において、「透明」及び「透光性」とは、光照射装置によって露光される光を透過する性質を指し、具体的には、例えば露光装置によって露光される光の波長の透過率が７０％以上であることが望ましい。
【００３７】
次に、図３（Ｂ）に示すように、両端部３０Ａの離間部３０Ｂを含めて筒状とした透明ベルト基材の外周面に対して、未硬化の光硬化型ポリウレタンエラストマーの液状層３２Ａ（以下、「未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａ」と称する）が形成された剥離基材４２を、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａが透明ベルト基材３０と剥離基材４２とで挟まれるようにして貼り合せる。
【００３８】
具体的には、例えば、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａが透明ベルト基材３０の外周面と共に、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａが透明ベルト基材３０の両端部３０Ａ間の離間部３０Ｂを覆うようにして、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａが形成された剥離基材４２を透明ベルト基材３０の外周面に貼り合せる。
このとき、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａは、ある程度の流動性を持つことから、円筒状の透明ベルト基材３０の外周面に凹凸が存在しても、凹部に埋まり込み、また凸部を埋め込むこととなる。そして、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａが透明ベルト基材３０と剥離基材４２とで挟まれていることから、その外周面の平坦性もその剥離基材４２の表面に倣って維持される。
つまり、凹凸の原因となる透明ベルト基材３０に継ぎ目部３８（現状では両端部３０Ａの離間部３０Ｂ）が存在しても、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａの外周面の平坦性が維持されることとなる。結果、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａを未硬化状態で透明ベルト基材３０し、剥離基材４２の表面剥離面の性状に沿って、透明ベルト基材３０に継ぎ目部３８とそれ以外の外周面の連続な平坦性が維持される。
【００３９】
次に、図３（Ｃ）に示すように、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａが透明ベルト基材３０と剥離基材４２とで挟まれた状態で、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーを硬化して、外層透明ＰＵＥ層３２を形成する。そして、外層透明ＰＵＥ層３２から剥離基材４２を剥離する。
【００４０】
具体的には、例えば、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの種類に応じて、硬化する刺激（紫外線、電子線、熱等）を未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａに付与することにより、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーを硬化し、外層透明ＰＵＥ層３２を形成する。
つまり、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａの外周面の平坦性が維持された状態で、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーを硬化し、外層透明ＰＵＥ層３２を形成する。これにより、外層透明ＰＵＥ層３２は、その外周面の平坦性が維持された状態で透明ベルト基材３０の外周面に沿って形成されることなる。
【００４１】
外層透明ＰＵＥ層３２を形成するための硬化型ポリウレタンエラストマーとしては、例えば、ラジカル重合タイプの光硬化型透明ポリウレタンエラストマー［例えば「ＶＩＳＬＥＡ（（株）イノアックコーポレーション製）」］、カチオン重合タイプの光硬化型透明ポリウレタンエラストマー［「ＦＰ２０１０」（ＤＩＣ社製）、「Ｖ９５２０」（ＤＩＣ製）］、熱硬化型透明ポリウレタンエラストマー［［パンドー１５６Ａ］（スリーボンド社製）］等が挙げられる。但し、熱硬化型透明ポリウレタンエラストマーは、溶剤型、無溶剤型があるが、溶剤型では接着の際に気泡や体積収縮が大きいことから、無溶剤型を適用することがよい。
これらの中でも、ラジカル重合タイプの光硬化型透明ポリウレタンエラストマー［例えば「ＶＩＳＬＥＡ（（株）イノアックコーポレーション製）」］、カチオン重合タイプの光硬化型透明ポリウレタンエラストマー［「ＦＰ２０１０」（ＤＩＣ社製）、「Ｖ９５２０」（ＤＩＣ製）］が好適である。
【００４２】
外層透明ＰＵＥ層３２の厚さとしては、凹凸の原因となる透明ベルト基材３０に継ぎ目部３８（現状では両端部３０Ａの離間部３０Ｂ）が存在しても、その外周面の平坦性が維持される厚さであることがよく、具体的には、３０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、更には５０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。
【００４３】
次に、図４（Ｄ）に示すように、筒状とした透明ベルト基材３０における離間した両端部３０Ａをつなぎ合わせて継ぎ目部３８を形成する。
具体的には、例えば、円筒状治具４０から、透明ベルト基材３０と外層透明ＰＵＥ層３２との積層体を取り外した後、透明ベルト基材３０の内周面側から、両端部３０Ａの離間部３０Ｂに接着剤又は粘着剤を埋め込み、これを硬化させて、透明ベルト基材３０の両端部３０Ａをつなぎ合せて、継ぎ目部３８を形成する。これにより、有端状の透明ベルト基材３０を無端状とする。
【００４４】
継ぎ目部３８を形成するための接着剤としては、例えば、接着剤としては、例えばホットメルト接着剤、加熱硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤等が挙げられる。
継ぎ目部３８を形成するための粘着剤としては、例えば、シリコーン系粘着剤、オレフィン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、光硬化接着剤等が挙げられる。
これら接着剤及び粘着剤も透明なものであることがよい。
【００４５】
また、継ぎ目部３８を形成後（つまり、有端状の透明ベルト基材３０を両端部３０Ａを接着剤又は粘着剤によってつなぎ合わせた後）、加熱プレス加工を施すことがよい。加熱プレス加工が施されることで、継ぎ目部３８の強度がより高められ、また、透明ベルト基材３０の内周面において、継ぎ目部３８と継ぎ目部３８以外の部分との段差が低減され易くなる。なお、継ぎ目部３８を形成前において、段差を考慮し、有端状の透明ベルト基材３０の両端部を０．１ｍｍから３０ｍｍ程度で重ね、加熱プレス加工やインパルス溶着接合や超音波シームによる融着接合で端部を仮に接合しておいてもよい。
【００４６】
ここで、継ぎ目部３８を形成する工程（つまり、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａをつなぎ合わせる工程）は、外層透明ＰＵＥ層３２の形成後に限られるわけではなく、有端状の透明ベルト基材３０を筒状とした後、外層透明ＰＵＥ層３２の形成前（具体的には未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａを透明ベルト基材３０の外周面に接触する前）に実施してもよい。
このように、外層透明ＰＵＥ層３２の形成前に、継ぎ目部３８を形成しても、凹凸の原因となる透明ベルト基材３０に継ぎ目部３８が存在しても、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａの外周面の平坦性が維持されることとなる。
【００４７】
また、継ぎ目部３８を形成する工程は、後述する表面離型層３４を形成した後に実施してもよい。
【００４８】
次に、図４（Ｅ）に示すように、外層透明ＰＵＥ層３２の外周面に、表面離型層３４を形成する。
具体的には、例えば、表面理型層形成用の塗布液を公知の塗布法（例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、スリットダイコーター塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布、コンマコーターによる塗布、アニロックスロールによる塗布、ディスペンサーによるシリンジ塗布等）により塗布した後、乾燥（又は硬化）して、表面離型層３４を形成する。
また、無端状部材（チューブ状部材）を成形した後、それに、透明ベルト基材３０と外層透明ＰＵＥ層３２との積層体を嵌め込むようにして、表面離型層３４を形成してもよい。
【００４９】
表面離型層３４の材質としては、光硬化性の材料を含む画像記録用組成物の被硬化層を剥離しやすくする観点から離型性に優れたものが好適なものとして用いられ、例えばオレフィン系材料、環状オレフィン系材料、フッ素系材料、シリコーンゴム等が挙げられ、オレフィン系材料、環状オレフィン系材料、フッ素系材料がよい。
【００５０】
表面離型層３４の厚さとしては、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、更には３μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【００５１】
次に、図４（Ｆ）に示すように、透明ベルト基材３０の内周面に内層透明ＰＵＥ層３６を形成する。
具体的には、例えば、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状物を公知の塗布法（例えば、遠心塗布、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、スリットダイコーター塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布、コンマコーターによる塗布、アニロックスロールによる塗布等）により塗布した後、硬化して、内層透明ＰＵＥ層３６を形成する。
【００５２】
特に、凹凸の原因となる透明ベルト基材３０に継ぎ目部３８が存在しても、内層透明ＰＵＥ層３６の内周面の平坦性を維持する観点から、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状物を遠心塗布により塗布した後、硬化して、内層透明ＰＵＥ層３６を形成することがよい。
また、外層透明ＰＵＥ層３２と同じ手法を利用して、内層透明ＰＵＥ層３６を形成してもよい。
【００５３】
内層透明ＰＵＥ層３６を形成するための硬化型ポリウレタンエラストマーとしては、外層透明ＰＵＥ層３２を形成するための光・熱硬化型ポリウレタンエラストマーと同様のものが挙げられる。
【００５４】
内層透明ＰＵＥ層３２の厚さとしては、凹凸の原因となる透明ベルト基材３０に継ぎ目部３８（現状では両端部３０Ａの離間部３０Ｂ）が存在しても、その外周面の平坦性が維持される厚さであることがよく、具体的には、３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、更には５０μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。
【００５５】
以上の工程を経て、本実施形態に係る中間転写ベルト１０が得られる。
【００５６】
なお、本実施形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法では、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａ（厚み方向に沿って切断した両端部３０Ａ）を離間した状態で、有端状の透明ベルト基材３０を筒状とし、離間（又は接触）した両端部３０Ａをつなぎ合わせて継ぎ目部３８を形成する態様を示したが、これに限られず、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａを接触した状態で、有端状の透明ベルト基材３０を筒状とし、接触した両端部３０Ａをつなぎ合わせて継ぎ目部３８を形成する態様であってもよい。
【００５７】
具体的には、例えば、図５に示すように、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａ（厚み方向に沿って切断した両端部３０Ａ）を厚み方向に重ね合わせた状態で、有端状の透明ベルト基材３０を筒状とし、接触した両端部３０Ａをつなぎ合わせて継ぎ目部３８を形成する態様であってもよい。
また、例えば、図６に示すように、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａ（厚み方向に沿って切断した両端部３０Ａ）を厚み方向に重ね合わせた状態で、有端状の透明ベルト基材３０を筒状とし、接触した両端部３０Ａをつなぎ合わせて継ぎ目部３８を形成する態様であってもよい。
また、例えば、図７に示すように、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａ（厚み方向に傾斜して切断した両端部３０Ａ）をその切断面（傾斜面）を重ね合わせた状態で、有端状の透明ベルト基材３０を筒状とし、接触した両端部３０Ａをつなぎ合わせて継ぎ目部３８を形成する態様であってもよい。
つまり、中間転写ベルト１０において、透明ベルト基材３０の継ぎ目部３８は、周知の方法により、つなぎ合わせればよく、その態様については制限はない。
【００５８】
ここで、有端状の透明ベルト基材３０における接触した両端部３０Ａをつなぎ合わせて継ぎ目部３８を形成する方法としては、例えば、超音波加工、レーザー加工、インパルス等により溶着する方法や、接着剤又は粘着剤により接着する周知の接合方法により行えばよい。
【００５９】
以上説明した本実施形態に係る本実施形態に係る中間転写ベルト１０は、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａを離間（又は接触）した状態で、有端状の透明ベルト基材３０を筒状とする工程と、両端部の離間部３０Ｂ（又は接触部）を含めて筒状とした透明ベルト基材３０の外周面に対して、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａが形成された剥離基材４２を、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａが透明ベルト基材３０と剥離基材４２とで挟まれるようにして貼り合せる工程と、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａが透明ベルト基材３０と剥離基材４２とで挟まれた状態で、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーを硬化して、外層透明ＰＵＥ層３２を形成する工程と、外層透明ＰＵＥ層３２層から剥離基材４２を剥離する工程と、筒状とした透明ベルト基材３０における離間（又は接触）した両端部３０Ａをつなぎ合わせて継ぎ目部３８を形成する工程と、を経て製造されている。
【００６０】
本実施形態に係る本実施形態に係る中間転写ベルト１０では、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａが透明ベルト基材３０と剥離基材４２とで挟まれた状態で、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーを硬化して、外層透明ＰＵＥ層３２を形成する。
このため、凹凸の原因となる透明ベルト基材３０に継ぎ目部３８（本実施形態では両端部３０Ａの離間部３０Ｂ）が存在しても、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａの外周面の平坦性が維持された状態で、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーを硬化し、外層透明ＰＵＥ層３２を形成することとなる。これにより、外層透明ＰＵＥ層３２は、その外周面の平坦性が維持された状態で形成されることなる。
【００６１】
したがって、本実施形態に係る中間転写ベルト１０では、透明ベルト基材の継ぎ目部３８による中間転写ベルト１０の外周面の段差の低減が実現される。
【００６２】
また、本実施形態に係る中間転写ベルト１０は、継ぎ目部３８を形成する工程後、透明ベルト基材３０の内周面に内層透明ＰＵＥ層３６を形成する工程をさらに経て製造されている。
このため、本実施形態に係る中間転写ベルト１０では、透明ベルト基材３０の継ぎ目部３８による中間転写ベルト１０の内周面の段差の低減が実現される。
【００６３】
また、本実施形態に係る中間転写ベルト１０は、透明ベルト基材３０の外周面に外層透明ＰＵＥ層３２を形成した後、外層透明ＰＵＥ層３２の外周面に、表面離型層３４を形成する工程をさらに経て製造されている。
このため、本実施形態に係る中間転写ベルト１０では、離型性に優れることとなる。また、クリーニング性、防汚性が向上する。
【００６４】
−第２実施形態−
本実施形態に係る中間転写ベルト１０は、上記製造方法に限られるわけではない。具体的には、次の製造方法（第２の本実施形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法）を採用してもよい。
【００６５】
以下、第２実施形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法について説明する。
図８及び図９は、第２本実施形態に係る中間転写ベルトの製造方法を示す工程図である。
【００６６】
まず、本実施形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法でも、図８（Ａ）に示すように、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａを離間した状態で、有端状の透明ベルト基材３０を筒状とする。なお、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａを接触した状態で、有端状の透明ベルト基材３０を筒状としてもよい。そして、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａの離間部３０Ｂ又は接触部が継ぎ目部３８となる部分である。
【００６７】
次に、図８（Ｂ）〜（Ｄ）、図９（Ｅ）〜（Ｆ）に示すように、筒状とした透明ベルト基材３０の外周面に対して、両端部３０Ａの離間部３０Ｂを除いて、透明ポリウレタンエラストマー層３２Ｂ（以下、「非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂ」と称する）を形成した後、両端部３０Ａの離間部３０Ｂに位置する非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂ間の離間部３０Ｂを未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状物３２Ｃで埋め込み、これを硬化し、外層透明ＰＵＥ層３２（連結した外層透明ＰＵＥ層３２）を形成する。
【００６８】
具体的には、例えば、まず、筒状とした透明ベルト基材３０における両端部３０Ａの離間部３０Ｂを覆うようにして被覆層４４を形成する（図８（Ｂ）参照）。つまり、例えば、透明ベルト基材３０の離間部３０Ｂと共に両端部３０Ａを覆うようにして被覆層４４を形成する。被覆層４４は、非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂを形成した後、剥離することから、例えば、剥離性の高いオレフィン系材料,シリコーン系材料、フッ素系材料で構成。又はこれら材料で表面処理した樹脂シート（ポリエチレンテレフタレートのシート等）で構成することがよい・
【００６９】
次に、例えば、被覆層４４をマスクとして、透明ベルト基材３０の外周面に対して、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状物を公知の塗布法（例えば、遠心塗布、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、スリットダイコーター塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布、コンマコーターによる塗布、アニロックスロールによる塗布等）により塗布した後、硬化して、非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂを形成する（図８（Ｃ））。
その後、被覆層４４を剥離する。このようにして、筒状とした透明ベルト基材３０の外周面に対して、両端部３０Ａの離間部３０Ｂを除いて、つまり、両端部が離間した状態の非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂが形成される（図８（Ｄ））。
【００７０】
なお、非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂは、上記手法に限られず、筒状とした透明ベルト基材３０の外周面に対して、予め未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーを層状に硬化した層状部材（シート部材）を、両端部３０Ａの離間部３０Ｂを除くようにして貼り合せて形成してもよい。
【００７１】
次に、例えば、透明ベルト基材３０の両端部３０Ａの離間部３０Ｂに位置する非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂ間の離間部３０Ｂに対して、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状物３２Ｃで埋め込む（図９（Ｅ））。その後、埋め込んだ液状物３２Ｃの外面を平滑化した後、硬化して、非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂが透明ポリウレタンエラストマーで連結した外層透明ＰＵＥ層３２を形成する（図９（Ｆ））。
【００７２】
このとき、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状物３２Ｃは、ある程度の流動性を持つことから、円筒状の透明ベルト基材３０の外周面（透明ベルト基材３０の両端部３０Ａの離間部３０Ｂに位置する領域）に凹凸が存在しても、凹部に埋まり込み、また凸部を埋め込むこととなる。
つまり、凹凸の原因となる透明ベルト基材３０に継ぎ目部３８（現状では両端部３０Ａの離間部３０Ｂ）が存在しても、外層透明ＰＵＥ層３２の外周面の平坦性が維持されることとなる。
【００７３】
次に、図９（Ｇ）に示すように、筒状とした透明ベルト基材３０における離間した両端部３０Ａをつなぎ合わせて継ぎ目部３８を形成する。
次に、図９（Ｈ）に示すように、外層透明ＰＵＥ層３２の外周面に、表面離型層３４を形成する。
次に、図９（Ｉ）に示すように、透明ベルト基材３０の内周面に内層透明ＰＵＥ層３６を形成する。
【００７４】
以上の工程を経て、本実施形態に係る中間転写ベルト１０が得られる。
以上説明した他の本実施形態に係る本実施形態に係る中間転写ベルト１０は、有端状の透明ベルト基材３０の両端部３０Ａを離間（又は接触）した状態で、有端状の透明ベルト基材３０を筒状とする工程と、筒状とした透明ベルト基材３０の外周面に対して、両端部３０Ａの離間部３０Ｂ（又は接触部）を除いて、非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂを形成した後、両端部の離間部３０Ｂ（又は接触部）に位置する非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂ間の離間部３０Ｂを未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状物３２Ｃで埋め込み、これを硬化し、連結した外層透明ＰＵＥ層３２を形成する工程と、筒状とした透明ベルト基材３０における離間（又は接触）した両端部３０Ａをつなぎ合わせて継ぎ目部３８を形成する工程と、を経て製造されている。
【００７５】
本実施形態に係る中間転写ベルト１０では、透明ベルト基材３０の両端部３０Ａの離間部３０Ｂに位置する非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂ間の離間部３０Ｂに対して、未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状物３２Ｃで埋め込んで、その外面を平滑化した後、硬化して、非連続透明ＰＵＥ層３２Ｂが透明ポリウレタンエラストマーで連結した外層透明ＰＵＥ層３２を形成している。
【００７６】
このため、ある程度流動性を持つ未硬化の硬化型ポリウレタンエラストマーの液状物３２Ｃにより、円筒状の透明ベルト基材３０の外周面（透明ベルト基材３０の両端部３０Ａの離間部３０Ｂに位置する領域）に凹凸が存在しても、凹部に埋まり込み、また凸部を埋め込むこととなる。
つまり、凹凸の原因となる透明ベルト基材３０に継ぎ目部３８（現状では両端部３０Ａの離間部３０Ｂ）が存在しても、外層透明ＰＵＥ層３２の外周面の平坦性が維持されることとなる。
【００７７】
したがって、本実施形態に係る中間転写ベルト１０でも、本実施形態に係る中間転写ベルト１０では、透明ベルト基材の継ぎ目部３８による中間転写ベルト１０の外周面の段差の低減が実現される。
【００７８】
なお、図８及び図９に示す第２実施形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法は、上記以外は、図３及び図４に示す本実施形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法と同様にして、中間転写ベルト１０を得る。
【００７９】
ここで、本実施形態に係る中間転写ベルト１０では、継ぎ目部３８の周方向への引っ張り破断強度は、８Ｎ／ｍｍ以上であることがよい。そして、継ぎ目部３８の周方向への引っ張り破断強度は、継ぎ目部３８以外の部分の周方向への引っ張り破断強度に対し４０％以上であることが好ましく、更には６０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。
上記引っ張り破断強度は引っ張り試験機を用い３号ダンベルにて５０ｍｍ／ｓｅｃの引っ張り速度で測定して求められた値である。
【００８０】
また、本実施形態に係る中間転写ベルト１０は外周側の表面にエンボスパターンやマットパターンを有していてもよい。具体的には、外層透明ＰＵＥ層３２の外周面に、エンボスパターンやマットパターンを形成した態様が挙げられる。例えば、未硬化ＰＵＥ液状層３２Ａを形成する剥離基材４２の表面に目的とする表面形状を付与したものを使用し、この表面形状により硬化後の外層透明ＰＵＥ層３２の外周面にエンボスパターンやマットパターンを付与する。また、予め外層透明ＰＵＥ層３２を形成後、これを透明ベルト基材３０に貼り合わせる場合、外層透明ＰＵＥ層３２を形成する基板の表面に目的とする表面形状を付与したものを使用し、この表面形状により硬化後の外層透明ＰＵＥ層３２の外周面にエンボスパターンやマットパターンを付与する。
【００８１】
＜画像記録装置＞
本実施形態に係る画像記録装置は、中間転写ベルトと、光硬化性の材料を含む画像記録用組成物を中間転写ベルト上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、中間転写ベルト上に形成された被硬化層に液滴を吐出する吐出装置と、被硬化層に対して光を照射し、被硬化層を硬化する光照射装置と、を備える。
そして、中間転写ベルトとして本実施形態に係る中間転写ベルトが採用される。
【００８２】
次に、本実施形態に係る画像記録装置の構成について、図面を用いて詳細に説明する。
【００８３】
図１０は、本実施形態に係る画像形成装置１０１の構成を示す概略図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１０に示すように、後述する画像記録用組成物の層（被硬化層）１２Ｂが形成される中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０に形成された被硬化層１２Ｂが転写される記録媒体Ｐを搬送する搬送手段（図示省略）と、を備えている。
【００８４】
搬送手段としては、記録媒体Ｐを静電力等により外周面に付着させて搬送する搬送ベルト・搬送ドラムや、記録媒体Ｐを挟んで搬送する搬送ロール対で構成される。なお、記録媒体Ｐは、図１０において矢印Ａ方向に搬送される。
【００８５】
被硬化層１２Ｂが転写される記録媒体Ｐとしては、例えば、用紙（具体的には普通紙、インクジェットコート紙、アート紙、合成紙等）などが用いられる。なお、記録媒体Ｐとしては、用紙に限られず、例えば、樹脂等で形成されたフィルム（具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ＴＡＣ：酢酸セルロース）などであってもよく、被硬化層１２Ｂが転写し得るものであればよい。
【００８６】
中間転写ベルト１０の内周側には、中間転写ベルト１０が巻き掛けられる被巻掛部材の一例としての複数の巻掛ロール１６Ｂ、１０Ｃ、１０Ａ、１０Ｂが設けられている。巻掛ロール１６Ｂは、後述の光照射装置１８に対して、記録媒体Ｐの搬送方向における上流側（図１０において左側）に配置され、巻掛ロール１０Ｃは、巻掛ロール１６Ｂおよび光照射装置１８に対して、記録媒体Ｐの搬送方向における下流側（図１０において右側）に配置されている。
【００８７】
巻掛ロール１０Ａは、巻掛ロール１０Ｃに対して、記録媒体Ｐの搬送方向における下流側（図１０において右側）であって、後述の平板２２の配置側とは反対側（図１０において上側）に配置されている。巻掛ロール１０Ｂは、巻掛ロール１６Ｂに対して、記録媒体Ｐの搬送方向における上流側（図１０において左側）であって、後述の平板２２の配置側とは反対側（図１０において上側）に配置されている。
【００８８】
また、中間転写ベルト１０は、記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。端部にはベルト蛇行防止のためリブを付与して、左右のベルトの蛇行を防止抑制してもよい。
【００８９】
中間転写ベルト１０の外周側（図１０において側方）には、中間転写ベルト１０の表面に離型剤２４Ａを供給して、離型剤層２４Ｂを中間転写ベルト１０の表面に形成する離型剤層形成装置２４が設けられている。具体的には、離型剤層形成装置２４は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａが巻き掛けられている部分に対して対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対し、離型剤２４Ａを供給して離型剤層２４Ｂを形成するようになっている。
【００９０】
また、離型剤層形成装置２４は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った長さが、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。
【００９１】
離型剤層形成装置２４は、例えば、離型剤２４Ａを収容する筐体２４Ｃと、筐体２４Ｃ内に設けられ離型剤２４Ａを中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ２４Ｄと、供給ローラ２４Ｄから中間転写ベルト１０へ供給された離型剤２４Ａ（例えばシリコーン系、Ｆッソ系、ワックス系オイルなど）により形成された離型剤層２４Ｂの層厚を規定するブレード２４Ｅと、を含んで構成されている。離型剤層形成装置２４は、離型剤２４Ａを加熱溶融させる加熱手段（図示せず）を含んでいてもよい。
【００９２】
離型剤層形成装置２４は、供給ローラ２４Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また離型剤層形成装置２４としては、上記構成に限られず、公知の塗布法（例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、スリットダイコーター塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布、コンマコーターによる塗布、アニロックスロールによる塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【００９３】
離型剤２４Ａとしては、具体的には、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、炭化水素系・ポリアルキレングリコール、脂肪酸エステル、フェニルエーテル、リン酸エステルおよび疎水性界面活性剤等が挙げられ、これらの中でもシリコーン系オイル、フッ素系オイル、ポリアルキレングリコールおよび疎水性界面活性剤などが望ましい。
【００９４】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト１０の表面に離型剤層２４Ｂを形成する構成について説明したが、表面離型性を有する場合には、離型剤層２４Ｂを形成しなくてもよい。
【００９５】
離型剤層形成装置２４に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、光に反応して硬化すると共に吸液材料を含む画像記録用組成物を中間転写ベルト１０の表面に供給して被硬化層１２Ｂを形成する被硬化層形成装置（スリットダイコーターを用いた供給装置）１２が設けられている。
【００９６】
具体的には、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａと巻掛ロール１０Ｂとの間の部分に対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対し、画像記録用組成物を供給して被硬化層１２Ｂを形成するようになっている。
【００９７】
また、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った長さが、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。
【００９８】
なお、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０の外周側（図１０において上側）において巻掛ロール１０Ａの上方に配置され、中間転写ベルト１０における巻掛ロール１０Ａに巻き掛けられている部分に対して被硬化層１２Ｂを形成する構成であってもよい。
【００９９】
被硬化層形成装置１２は、例えば、画像記録用組成物を収容する筐体１２Ｃと、筐体１２Ｃ内に設けられ画像記録用組成物を中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給ローラ１２Ｄから中間転写ベルト１０へ供給された画像記録用組成物により形成された被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレード１２Ｅと、を含んで構成されている。
【０１００】
被硬化層形成装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また、被硬化層形成装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より画像記録用組成物を筐体１２Ｃへ供給させ、画像記録用組成物の供給がとぎれないようにしてもよい。なお、画像記録用組成物の詳細については後述する。
【０１０１】
被硬化層形成装置１２としては、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、ダイコータ、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【０１０２】
被硬化層形成装置１２に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、被硬化層形成装置１２によって形成された被硬化層１２Ｂの表面にインク（インク滴）１４Ａ等の液滴を吐出して、画像を形成するインクジェット記録ヘッド（吐出装置）１４が、中間転写ベルト１０の外周側（図１０において上側）に設けられている。具体的には、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａと巻掛ロール１０Ｂとの間の平坦部分（非屈曲部分）に対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対してインクを吐出して画像を形成するようになっている。
【０１０３】
インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ベルト１０の回転方向上流側から順に、黒色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｋと、シアン色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタ色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｍと、イエロー色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｙと、を備えて構成されている。
【０１０４】
具体的には、インクジェット記録ヘッド１４は、インクジェット方式によってインク滴を複数のノズルから吐出する記録ヘッドであり、圧電式（ピエゾ）、サーマル式、ストリーム方式などにより駆動され、相対移動する被硬化層１２Ｂの表面にインク滴を吐出するように構成されている。
【０１０５】
また、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った吐出幅が、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。すなわち、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０に対してその幅方向に相対移動することなく、被吐出領域（被画像形成領域）の幅方向（主走査方向）の１ラインを形成し得るよう構成されている。
【０１０６】
インクジェット記録ヘッド１４では、制御手段の一例としてのメインコントローラ２８によって、使用するノズルおよび吐出タイミングが画像情報に基づき決定され、インク滴を吐出することにより、画像情報に応じた画像を形成するようになっている。インクジェット記録ヘッド１４における具体的な制御およびインクジェット記録ヘッド１４が吐出するインクについては、後述する。
【０１０７】
なお、インクジェット記録ヘッド１４としては、上記の構成に限られず、中間転写ベルト１０の幅方向に移動しながらインクを吐出して、被吐出領域（被画像形成領域）の幅方向（主走査方向）の１ラインを形成し得るスキャン型のインクジェット記録ヘッドであってもよく、被硬化層１２Ｂに対して画像が形成し得るものであればよい。
【０１０８】
インクジェット記録ヘッド１４に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、インク滴１４Ａが吐出された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐへ加圧する加圧部材１６と、記録媒体Ｐを平らに保つための平板（プラテン）２２と、が設けられている。
【０１０９】
平板２２は、具体的には、中間転写ベルト１０の下部（巻掛ロール１６Ｂから離れて巻掛ロール１０Ｃに接触する部分）に対して対向して配置されている。
【０１１０】
加圧部材１６は、具体的には、中間転写ベルト１０が巻き掛けられた巻掛ロール１６Ｂと、中間転写ベルト１０を挟んで巻掛ロール１６Ｂと対向して配置された加圧ロール１６Ａと、を備えて構成されている。加圧部材１６では、加圧ロール１６Ａが巻掛ロール１６Ｂ側へ圧力を加えた状態で、記録媒体Ｐが中間転写ベルト１０と加圧ロール１６Ａとで挟まれて搬送される。さらに、記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１０の下部（巻掛ロール１６Ｂから離れて巻掛ロール１０Ｃに接触する部分）と、平板２２とで挟まれて搬送される。
【０１１１】
これにより、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐが加圧ロール１６Ａおよび巻掛ロール１６Ｂにより挟み込まれた位置（以下、「接触開始位置」と称する場合がある）から、巻掛ロール１０Ｃおよび平板２２により挟み込まれた位置（以下、「剥離位置」と称する場合がある）までの転写領域において、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した状態となる。
【０１１２】
加圧部材１６に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、インクジェット記録ヘッド１４によって画像が形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに転写し、且つ中間転写ベルト１０上に形成された被硬化層１２Ｂに対し中間転写ベルト１０の内周面側から光を照射する光照射装置１８が、中間転写ベルト１０の内周側に設けられている。この光照射装置１８では、転写領域において、記録媒体Ｐに接触した状態の被硬化層１２Ｂに光を照射することにより被硬化層１２Ｂを硬化させて、その被硬化層１２Ｂを中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへ転写するように構成されている。
【０１１３】
尚、光照射装置１８は、被硬化層１２Ｂにおいて光照射が施される領域（光照射領域）Ｒの中間転写ベルト周方向の長さが５ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲に調整され、更には１００ｍｍ以上２５０ｍｍ以下（塗布印字幅に依存）であることが好ましい。
【０１１４】
光照射装置１８の種類は、適用する画像記録用組成物に含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性材料を適用する場合、光照射装置１８としては画像記録用組成物（被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。
また、電子線の照射により硬化する電子線硬化性材料を適用する場合、光照射装置１８として画像記録用組成物（被硬化層１２Ｂ）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。
【０１１５】
ここで、紫外線照射装置としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。
また、電子線照射装置としては、例えば、走査型／カーテン型等があり、カーテン型はフィラメントで生じた熱電子を、真空チャンバー内のグリッドによって引き出し、さらに高電圧（例えば７０乃至３００ｋＶ）によって、一気に加速させ、電子流となり、窓箔を通過して、大気側に放出する装置である。光源としては、オゾンレスＵＶランプが有効であり、また、出力を抑えて消費電力の少ないＬＥＤ−ＵＶで紫外線（３６５ｎｍ以上４２０ｎｍ以下）、赤外線も含まないため温度上昇も少なく、ベルト材料の劣化も抑えられ本装置にも有効である。
【０１１６】
光照射装置１８に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、中間転写ベルト１０の表面に残留している画像記録用組成物や離型剤２４Ａを除去する除去装置２０が、中間転写ベルト１０の外周側に設けられている。具体的には、除去装置２０は、中間転写ベルト１０の側部（巻掛ロール１０Ｃから離れて巻掛ロール１０Ａに接触するまでの部分）に対向している。
【０１１７】
除去装置２０は、中間転写ベルト１０に接触して、中間転写ベルト１０に残留した画像記録用組成物を掻き取る除去部材２０Ａを備えている。除去部材２０Ａは、例えば、ゴム材料で形成された板状のブレードで構成されている。また、除去装置２０は、除去部材２０Ａが掻き取った画像記録用組成物や離型剤２４Ａを収容する収容部２０Ｂを備えている。収容部２０Ｂは、中間転写ベルト１０への対向側が開放された箱体で構成され、除去部材２０Ａが掻き取って落下した画像記録用組成物や離型剤２４Ａを受ける受け部となっている。
【０１１８】
次に、本実施形態に係る画像形成動作を説明する。
【０１１９】
本実施形態に係る画像形成装置１０１では、中間転写ベルト１０が回転駆動され、まず、離型剤層形成装置２４により中間転写ベルト１０の表面に離型剤層２４Ｂが形成され、この離型剤層２４Ｂの表面に、被硬化層形成装置１２により画像記録用組成物が供給されて、被硬化層１２Ｂが形成される。
【０１２０】
次に、インクジェット記録ヘッド１４により、後述するメインコントローラ２８の制御によって該被硬化層１２Ｂの表面へ、形成対象の画像データの画像の各画素に応じたドットを記録するためのインク滴１４Ａが吐出される。これによって、この被硬化層１２Ｂには、吐出されたインク滴により記録されたドットにより画像領域が形成される。
【０１２１】
なお、本実施形態では、この被硬化層１２Ｂの表面にインク滴１４Ａが吐出されることで記録されたドットの形成された領域を、「画像領域」と称して説明する。
【０１２２】
なお、このインクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、張力の掛けられた状態で回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域の表面で行われる。つまり、ベルト表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａが吐出される。
【０１２３】
次に、加圧ロール１６Ａおよび巻掛ロール１６Ｂにより記録媒体Ｐと中間転写ベルト１０とを挟み込んで圧力をかける。このとき、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する（接触開始位置）。その後、巻掛ロール１０Ｃおよび平板２２によって挟まれた位置（剥離位置）までは、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態が維持される。
【０１２４】
次に、光照射装置１８によって、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態の（接触中の）被硬化層１２Ｂに、中間転写ベルト１０を介して光が供給されることで、被硬化層１２Ｂが硬化し、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに転写される。
【０１２５】
光付与量としては、被硬化層１２Ｂが、完全に硬化する量であることが望ましい。具体的には、例えば光が紫外線である場合、積算光量（継ぎ目部が通過しない際の積算光量）で１０ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以下範囲が望ましい。但し、実際の印刷硬化速度に依存して最適光量は調整される。
【０１２６】
なお、本実施形態では、光照射装置１８によって、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態の被硬化層１２Ｂに中間転写ベルト１０を介して光を付与することで、被硬化層１２Ｂを硬化させる場合を説明するが、さらに、記録媒体Ｐに転写された後の被硬化層１２Ｂを完全に硬化させるための硬化装置（図示省略）を更に備えた構成としてもよい。
【０１２７】
次に、剥離位置において被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離されることにより、インク滴１４Ａによる画像領域Ｔの形成された硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。
【０１２８】
そして、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ベルト１０表面に残った画像記録用組成物や離型剤２４Ａの残留物や異物を除去装置２０により除去する。以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１０１における一連の画像形成動作が行われる。
【０１２９】
〔画像記録用組成物〕
次に、画像記録用組成物について詳細に説明する。
画像記録用組成物は、光硬化性の材料（以下、「硬化性材料」と称する）と、必要に応じて、吸液粒子と、界面活性剤と、その他成分と、を含んで構成される。
【０１３０】
画像記録用組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
【０１３１】
（硬化性材料）
硬化性材料としては、例えば、紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料等が挙げられる。なお、ここで言う硬化性材料は、硬化後は不可逆である。
【０１３２】
紫外線硬化性材料を硬化することにより得られる「紫外線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。紫外線硬化性材料は、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、および紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また、紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤、増粘剤等を含んでいてもよい。
【０１３３】
ここで、紫外線硬化性のモノマーとしては、例えば、アルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル環状アミド（モルフィリン）類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。上記紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等のラジカル硬化性材料が挙げられる。
【０１３４】
電子線硬化性材料を硬化することにより得られる「電子線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。そして、子線硬化性材料として、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、及び電子線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。
【０１３５】
ここで、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、電子線硬化性のプレポリマーとしては、紫外線硬化性の材料と同じものが挙げられる。
【０１３６】
以上のように、硬化性材料は、紫外線、電子線等の光照射により硬化（例えば、重合反応が進行することによる硬化）するものであれば何でもよい。
【０１３７】
なお、硬化性材料として、分子量１０００以上５００００以下の硬化性プレポリマーを含有することが好ましい。
【０１３８】
（吸液粒子）
画像記録用組成物は、インク中の着色剤を固定化する材料として、インクを吸液する吸液粒子を含む。この吸液粒子は、吸液性材料を主成分として含む。なお「主成分」とは、全体に対し５０質量％以上含む成分をいう。また吸液性材料とは、吸液性材料とインクを重量比３０：１００で２４時間混合した後、混合液中からフィルターにより吸液性材料を取り出した時、吸液性材料の重量がインク混合前に対して５％以上増加するものである。
【０１３９】
吸液性材料としては、例えば樹脂（以下、吸液樹脂と称する場合がある）や、表面親インク性を持たせた無機粒子（例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライトなど）等があげられ、用いるインクに応じて選択される。
具体的には、インクとして水性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸水材料を用いることが望ましい。また、インクとして油性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸油材料を用いることが望ましい。
【０１４０】
吸水材料としては、具体的には、例えば、ポリアクリル酸およびその塩、ポリメタクリル酸およびその塩、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、ポリマレイン酸およびその塩、スチレン−マレイン酸およびその塩から構成される共重合体等、前記それぞれの樹脂のスルホン酸変性体、それぞれの樹脂のリン酸変性体等、等が挙げられ、望ましくは、ポリアクリル酸およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、が挙げられる。これら樹脂は、未架橋でも架橋されていてもよい。
【０１４１】
また吸油材料としては、具体的には、例えば、ヒドロキシステアリン酸、コレステロール誘導体、ベンジリデンソルビトールといった低分子ゲル化剤や、ポリノルボルネン、ポリスチレン、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエン共重合体、各種ロジン類等が挙げられ、望ましくは、ポリノルボルネン、ポリプロピレン、ロジン類が挙げられる。
【０１４２】
また、吸液粒子としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、ポリビニルアルコールにイオン結合してなるアルキルアミン化合物、ヒドロキシ化合物、スルホン酸、リン酸化合物などの酸性を有する化合物を用いることも好ましい。
【０１４３】
吸液粒子は、固体の粒子状のものでもよく、エマルジョン等のように液体が被硬化層に分散した状態のものでもよく、半溶解した状態（例えばポリマーの架橋が切れて分子鎖が伸びた状態）のものでもよい。
【０１４４】
吸液粒子の径（体積平均粒径）は、体積平均粒径が０．０５μｍ以上２５μｍの範囲であることが望ましく、０．０５μｍ以上５μｍ以下がより望ましい。
【０１４５】
吸液粒子の比重は、画像記録用組成物に含まれる硬化性材料の比重よりも、相対的に小さいほうが好ましい。吸液粒子の画像記録用組成物全体に対する比率は、質量比で、１％以上６０％以下が望ましく、より望ましくは１０％以上５０％以下であり、さらに望ましくは２０％以上４０％以下である。
【０１４６】
吸液粒子が吸液性材料を含む樹脂粒子である場合、樹脂粒子の調製方法としては、例えば、吸液性材料を含む樹脂をボールミルにより粉砕分級する方法、乳化重合によるエマルション樹脂をスプレードライ法、フリーズドライ法等により造粒した粒子等が挙げられる。
（界面活性剤）
界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも、アニオン性界面活性剤、またはノニオン性界面活性剤を用いることが望ましく、ノニオン性界面活性剤が特に望ましい。
【０１４７】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用され、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【０１４８】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が挙げられる。
【０１４９】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も界面活性剤として使用される。
【０１５０】
これらの界面活性剤は単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ、以下「ＨＬＢ」と称する）は、溶解性等を考慮すると、８以上１８以下が望ましい。
【０１５１】
上記親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）は、以下の式（グリフィン法）により定義される。
・ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
【０１５２】
なお、界面活性剤は、ノニオン系でＨＬＢ制御による吸液粒子、モノマー相溶性の理由から、シリコーン成分により変性されていることが望ましい。このシリコーン成分としては、具体的には、ジメチルシロキサン誘導体で側鎖変性されＰＰＧ，ＰＥＯ成分とアクリル残基をもつ光反応性ももち、ある程度の粘性も必要である等が挙げられる。これらの界面活性剤をシリコーン成分により変性する方法としては、公知の方法を用いればよい。
【０１５３】
ジメチルシロキサンポリマーのシリコーン側鎖成分により多官能アクリル変性された界面活性剤としては、ポリエチレングリコール成分およびポリプロピレングリコール成分の少なくとも一方を側鎖として有する、ジメチルシリコーンポリマーが挙げられる。
【０１５４】
なお、界面活性剤としては、紫外線硬化性基を有する界面活性剤を用いてもよい。この紫外線硬化性基としては、上記に「紫外線硬化性を有する官能基」として挙げた官能基が挙げられる。
【０１５５】
本実施の形態の画像記録用組成物中における、界面活性剤の含有量は、０．１質量％以上３０質量％以下が望ましく、または０．５質量％以上１０質量％以下が更に望ましい。
【０１５６】
（その他成分）
画像記録用組成物には、更に下記のその他成分を加えた構成であってもよい。
【０１５７】
画像記録用組成物は、官能基を有し、溶解度パラメータ（ｓｐ値）が７以上９．６以下の疎水性モノマーを更に含むことが望ましく、８以上９．６以下の疎水性モノマーを１種類以上含むことがさらに望ましい。
ｓｐ値が９．６以下のモノマー類としてはネオペンチルグリコールジアクリレートおよびその誘導体、ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールの多官能体、各種エチレンオキサイド変性フェノキシアクリレート類、アルコキシアルキルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタジエンアクリレートなどが挙げられる。
【０１５８】
画像記録用組成物中における、上記ｓｐ値を示す疎水性モノマーの総含有量は、１質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが望ましく、５質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが特に望ましい。
【０１５９】
画像記録用組成物に、上記疎水性モノマーが併用されることによって、画像記録用組成物の高粘度化が抑制される。また、本実施の形態の画像記録用組成物に、上記疎水性モノマーが併用されることによって、被硬化層に吐出されたインクによる画像領域の吸液阻害や、画質ムラ、濃度ムラなども抑制されると考えられる。
【０１６０】
溶解度パラメータが上記範囲の疎水性のモノマーは、１種以上を混合して用いてもよいが、この疎水性モノマーは、単官能、２官能、または３官能であることが望ましく、単官能または２官能であることが更に望ましい。
【０１６１】
この疎水性モノマーが有する官能基としては長鎖アルコキシ類をもつ、アルキル基や環状アルキル基、分岐アルコキシ基、シクロヘキシル、ジメチルシロキサン誘導体、という特性を示す官能基が挙げられ、具体的には、ラウリル基、ドデシル基、ヘキサメチレン基、ペンタエリスリトール誘導体、トリメチロールプロパン誘導体、シクロヘキシル誘導体,ブタンジオール、低分子ポリエチレングリコール（分子量２００）誘導体等が挙げられる。
【０１６２】
これらの中でも、疎水性モノマーが有する官能基としては、ラウリル基、およびドデシル基が望ましい。
【０１６３】
また、この疎水性モノマーは、アルキレンオキサイド構造を含んだ構成であることが望ましく、プロピレンオキサイド構造、およびエチレンオキサイド構造の少なくとも一方を含むことが更に望ましく、プロピレンオキサイド構造、およびエチレンオキサイド構造の双方を含むことが特に望ましい。
【０１６４】
以下、官能基を有し、ｓｐ値が９．６以下の疎水性モノマーの一例を以下に示す。尚、（  ）内の数字はｓｐ値である。なお、ｓｐ値は、ｆｅｄｏｒｓの方式により化合物の構造式より求められる。
【０１６５】
テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）（９．６）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）（９．６）、イソボニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）（９．６）、エチルヘキシルアクリレート（ＨＡ）（８．９）、ドデシルメタクリレート（ＤＭＡ）（８．８）、およびラウリルアクリレート（ＬＡ）（８．７）フェノキシ（エチレングリコール）n=４以上アクリレート（９．４）等の単官能疎水性モノマーやエトキシエチレンオキサイドアクリレート（８．３）、ジプロピレングリコール１０００以上のジアクリレート（８．６）、１，６−ヘキサジオールアクリレート（９．６）、ポリオール主鎖を有するジアクリレート類（ＰＥＧ２００）（８．８），ＰＥＧ４００（８．５），ＰＥＧ６００（８．４）等、何れもダイセルサイテック社製）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（９．４）グリシドールジメタクリレート（９．１）等の２官能の疎水性モノマーや、
メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝８）：（９．３）、ペンタメチルピペリジルメタクリレート（８．７）、テトラヒドロフルアクリレート（９．２）、ジシクロペンタニルアクリレート（９．３）、ジまたはトリプロピレンクリコールアクリレート（９以上９．５以下）、アクリル酸ビニロキシエトキシ）エチル（８．７）、およびそのメタクリル酸誘導体（８．７）、エチレンオキサンド変性ポリプロピレングリコールジメタクリレート（８．２）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（９．４）、ポリプピレングリコール（８．２）、グリセンプロポキシトトリアクリレート（９．２）、トリメチロールエトキシトリアクリレート（９．１）など、各種ポリエーテル変性、脂環式アクリレート類からなるものが挙げられる。
【０１６６】
また、画像記録用組成物には重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに、画像記録用組成物は、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤等を含んでいてもよい。
【０１６７】
画像記録用組成物における紫外線硬化反応がラジカル反応により進行する場合には、紫外線重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシケトン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノケトン、α−アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型などが挙げられる。
また画像記録用組成物における紫外線硬化反応がカチオン反応により進行する場合には、紫外線重合開始剤としては、例えば、アリールスルホニウム塩、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、アレン−イオン錯体誘導体、トリアジン系開始剤等が挙げられる。
【０１６８】
また、画像記録用組成物には、ワックスやゴム状物質類を混合してもよい。
【０１６９】
また、画像記録用組成物には、インクの成分を被硬化層上や内部で固定化する成分（以下、「固定化成分」と称する場合がある）をさらに含んでいてもよい。
【０１７０】
固定化成分としては、例えば、インクの成分（例えば色材）を吸着する成分、インクの成分（例えば色材）を凝集または増粘させる成分等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７１】
また、画像記録用組成物には、上記硬化反応に寄与する成分を溶解または分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。
【０１７２】
また、画像記録用組成物は、硬化層を着色制御する目的で、各種色材を含んでいてもよい。
【０１７３】
また、画像記録用組成物は、粘度を調製する等の目的から、熱可塑性樹脂を含有してもよい。該熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン、ポリエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレンとそのアクリルモノマー共重合体およびそのブレンド物等が挙げられる。
【０１７４】
画像記録用組成物の表面張力は、例えば、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１７５】
また、画像記録用組成物は、常温（２５℃）において低揮発性または不揮発性であることがよい。ここで、低揮発性とは大気圧下において沸点が２００℃以上であることを意味する。また、不揮発性とは大気圧下において沸点が３００℃以上であることを意味する。
【０１７６】
〔インク〕
次に、インクについて詳細に説明する。なお、このインクは被硬化層に吐出される液滴に相当する。
【０１７７】
インクは水性インク、油性インク共に使用し得るが、環境性の点で水性インクが使用される。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。
【０１７８】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いられるが、顔料であることがよい。これらの色材としては、公知の材料を用いればよい。
【０１７９】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【０１８０】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１８１】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、または記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計９３４０（Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、定められた測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【０１８２】
次に、水溶性有機溶媒について説明する。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【０１８３】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒は、含有量としては例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲で用いられる。
【０１８４】
次に、水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。
【０１８５】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加してもよい。
【０１８６】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１８７】
また、インクには、その他、浸透性を調製する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調製するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調製剤、導電剤、紫外線吸収剤、およびキレート化剤等も添加される。
【０１８８】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１８９】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０１９０】
インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【０１９１】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【実施例】
【０１９２】
以下、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例により特に制限されるものではない。
【０１９３】
＜実施例１＞
−中間転写ベルトの作製−
有端状の透明ベルト基材として、パナック製ＴＰ０１（膜厚７５μｍ、幅３７０ｍｍ、長さ１１５０ｍｍ：オレフィン処理ＰＥＴフィルム）を準備した。
一方、剥離基材として、東セロ社製離型処理ポリエチレンテレフタレートシート（膜厚１００μｍ）を準備し、この剥離基材上に、未硬化の紫外線硬化型透明ポリウレタンエラストマー「ＶＩＳＥＬＡ（（株）イノアックコーポレーション製）の液状層を形成したものを準備した。
【０１９４】
次に、アルミニウム製の円筒状治具（φ３６６ｍｍ、長さ４００ｍｍ）の外周面に、両端部を離間（間隔５ｍｍ）が離間するようにして、有端状の透明ベルト基材を巻き付け、筒状とした。
次に、離間部も含めて有端状の透明ベルト基材の外周面に、未硬化の紫外線硬化型透明ポリウレタンエラストマーの液状層が透明ベルト基材と剥離基材とで挟まれるようにして、剥離基材を貼り合せた。
次に、剥離基材側から、紫外線露光（ハロゲン光３００ｍＪ）を液状層に照射し、紫外線硬化型透明ポリウレタンエラストマーを硬化させた。形成された透明ポリウレタンエラストマー層（３０μｍ）を含む総厚みは１０５μｍであった。
【０１９５】
次に、透明ポリウレタンエラストマー層が形成された透明ベルト基材を円筒状治具から外し、透明ポリウレタンエラストマー層から剥離基材を剥がした。
次に、透明ベルト基材の内周面側から両端部の離間部を、光硬化ウレタン系接着剤ＦＰ２０１０（ＤＩＣ製）でシリンジにより塗布して埋め込んだ後、紫外線露光（ハロゲン光３００ｍＪ）により硬化させることにより、つなぎ合せて継ぎ目部を形成した。
【０１９６】
以上の工程を経て、中間転写ベルトを得た。なお、中間転写ベルトの継ぎ目部の引張り破断強度は８．８Ｎ／ｍｍであり、継ぎ目部の部分以外の引張り破断強度は１８Ｎ／ｍｍであった。
【０１９７】
−評価−
得られた中間転写ベルトを図１０に示す態様の画像記録装置（富士ゼロックス社製）に組み込んだ。そして、画像記録装置を用いて、画像記録を行い目視にて評価を行った。
その結果、実施例１の中間転写ベルトを装着した画像形成装置では、中間転写ベルトの外周面の段差（継ぎ目部に起因する段差）による転写・画像乱れの発生は見られなかった。
また、実施例１の中間転写ベルトの外周面に、スプレーコートにより「フロロサーフＦＧ５０２０ＴＨ（（株）フロロテクノロジー製）」を塗布して、表面離型層を形成したものも、同様に評価したところ、中間転写ベルトの外周面の段差（継ぎ目部に起因する段差）による転写・画像乱れの発生は見られず、表面理型性が高まり、画像の転写性が向上していることが確認された。
また、実施例１の中間転写ベルトの内周面に、紫外線硬化型透明ポリウレタンエラストマーを遠心塗布により塗布した後、硬化して厚み５５μｍの透明ポリウレタンエラストマー層を形成したものも、同様に評価したところ、中間転写ベルトの外周面の段差（継ぎ目部に起因する段差）による転写・画像乱れの発生は見られず、中間転写ベルトの回転駆動の揺れによる転写・画像乱れの発生も発生していないことが確認された。
【０１９８】
＜実施例２＞
−中間転写ベルトの作製−
有端状の透明ベルト基材として、クラボウ製ＰＥＴ積層フィルム（幅３７０ｍｍ、長さ１１４８ｍｍ、Ｔ６０ＰＥＴフィルム／ＴＰＸ（トリメチルペンテン）フィルム＝７５μｍ／２５μｍ）を準備した。
【０１９９】
次に、アルミニウム製の円筒状治具（φ３６６ｍｍ、長さ４００ｍｍ）の外周面に、両端部を厚み方向に重ねるようにして接触させるようにして、有端状の透明ベルト基材を巻き付け、筒状とした。
次に、有端状の透明ベルト基材の接触部を超音波加工し、溶着して、継ぎ目部を形成した。
次に、厚み２０ｍｍのシリコーン系離型層で表面処理された東セロ製ＰＥＴシート（ポリエチレンテレフタレートシート）１００μｍにより、透明ベルト基材の継ぎ目部を被覆した。
【０２００】
このＰＥＴシートをマスクとして、透明ベルト基材の外周面にフローコートにより、未硬化の紫外線硬化型透明ポリウレタンエラストマー「ＶＩＳＬＥＡ（（株）イノアックコーポレーション製）の液状物を塗布し、硬化させ、その後、ＰＥＴシートを剥離して、厚み６０μｍの非連続の透明ポリウレタンエラストマー層を形成した。
【０２０１】
次に、非連続の透明ポリウレタンエラストマー層間の間隙に、未硬化の紫外線硬化型透明ポリウレタンエラストマー「ＶＩＳＬＥＡ（（株）イノアックコーポレーション製）の液状物を埋め込み、平坦化した後、硬化させ、非連続の透明ポリウレタンエラストマー層を連結した。
このようにして、透明ベルト基材の外周面に透明ポリウレタン層を形成した。
【０２０２】
次に、透明ポリウレタン層の外周面に、ディップコートにより「フロロサーフＦＧ５０２０ＴＨ（ハーベス製）」を塗布して、表面離型層を形成した。
【０２０３】
以上の工程を経て、中間転写ベルトを得た。なお、中間転写ベルトの継ぎ目部の引張り破断強度は８．８Ｎ／ｍｍであり、継ぎ目部の部分以外の引張り破断強度は１０．３Ｎ／ｍｍであった。
【０２０４】
−評価−
得られた中間転写ベルトを図１０に示す態様の画像記録装置（富士ゼロックス社製）に組み込んだ。そして、画像記録装置を用いて、画像記録を行い目視にて評価を行った。
その結果、実施例２の中間転写ベルトを装着した画像形成装置では、中間転写ベルトの外周面の段差（継ぎ目部凹凸に起因する段差）による転写・画像乱れの発生は見られなかった。
また、実施例１の中間転写ベルトの外周面に、表面離型層を形成しなかったものも、同様に評価したところ、中間転写ベルトの外周面の段差（継ぎ目部に起因する段差）による転写・画像乱れの発生は見られなかった一方で、表面理型性が若干低下し、若干の画像の転写乱れが確認された。
また、実施例１の中間転写ベルトの内周面に、紫外線硬化型透明ポリウレタンエラストマー（「ＦＰ２０１０（ＤＩＣ社製）」）を遠心塗布により塗布した後、紫外線照射により硬化して厚み１００μｍの透明ポリウレタンエラストマー層を形成したものも、同様に評価したところ、中間転写ベルトの外周面の段差（継ぎ目部に起因する段差）による転写・画像乱れの発生は見られず、中間転写ベルトの回転駆動の揺れによる転写・画像乱れの発生も発生していないことが確認された。
【０２０５】
＜比較例１＞
−中間転写ベルトの作製−
有端状の透明ベルト基材として、パナック製ＴＰ０１（膜厚７５μｍ、幅３７０ｍｍ、長さ１１４９ｍｍ：オレフィン処理ＰＥＴフィルム）を準備し、これをアルミニウム製の円筒状治具（φ３６６ｍｍ、長さ４００ｍｍ）の外周面に、両端部を厚み方向に重ね合せて接触するようにして、有端状の透明ベルト基材を巻き付け、筒状とした。
次に、透明ベルト基材の外周面側から両端部の０．５ｍｍ幅で接合部を超音波加工し、溶着して、継ぎ目部を形成した。
【０２０６】
以上の工程を経て、中間転写ベルトを得た。なお、中間転写ベルトの継ぎ目部の引張り強度は５．５Ｎ／ｍｍであり、継ぎ目部の部分の引張り強度は７．５Ｎ／ｍｍであった。
【０２０７】
−評価−
得られた中間転写ベルトを図１０に示す態様の画像記録装置（富士ゼロックス社製）に組み込んだ。そして、画像記録装置を用いて、画像記録を行い目視にて評価を行った。
その結果、比較例１の中間転写ベルトを装着した画像形成装置では、中間転写ベルトの外周面の段差（継ぎ目部に起因する段差）による転写・画像乱れの発生が見られた。
【符号の説明】
【０２０８】
１０   中間転写ベルト
１０Ａ〜１０Ｃ       巻掛ロール
１２   被硬化層形成装置
１２Ｂ 被硬化層
１２Ｃ 筐体
１２Ｄ 供給ローラ
１２Ｅ ブレード
１４，１４Ｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ  インクジェット記録ヘッド（吐出装置の一例）
１４Ａ インク滴
１６   加圧部材
１６Ａ 加圧ロール
１６Ｂ 巻掛ロール
１８   光照射装置
２０   除去装置
２０Ａ 除去部材
２０Ｂ 収容部
２４   離型剤層形成装置
２４Ａ 離型剤
２４Ｂ 離型剤層
２４Ｃ 筐体
２４Ｄ 供給ローラ
２４Ｅ ブレード
２８   メインコントローラ
３０   透明ベルト基材
３２   透明ポリウレタンエラストマー層（外層透明ＰＵＥ層）
３４   表面離型層
３６   透明ポリウレタンエラストマー層（内層透明ＰＵＥ層）
３８   継ぎ目部
１０１ 画像形成装置
【図１】
2013193256.tif 000003
【図２】
2013193256.tif 000004
【図３】
2013193256.tif 000005
【図４】
2013193256.tif 000006
【図５】
2013193256.tif 000007
【図６】
2013193256.tif 000008
【図７】
2013193256.tif 000009
【図８】
2013193256.tif 000010
【図９】
2013193256.tif 000011
【図１０】
2013193256.tif 000012