(57)【要約】【課題】ネットワークを介した機器の利用を制限するための設定を簡便化すること。【解決手段】利用制限プログラムは、情報処理装置よりネットワークを介して送信される、前記情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報が指定された機器の一覧情報の取得要求を受信する第一の受信手順と、前記取得要求に応じ、機器を識別する機器識別情報ごとに当該機器の利用が許可されるユーザを識別する情報を記憶する第一の記憶部より、前記取得要求に指定されたユーザ識別情報に係るユーザに利用が許可される各機器の機器識別情報の一覧を抽出する抽出手順と、抽出された前記一覧を前記情報処理装置に返信する第一の返信手順とをコンピュータに実行させる。【選択図】図３
2013186841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置よりネットワークを介して送信される、前記情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報が指定された機器の一覧情報の取得要求を受信する第一の受信手順と、
前記取得要求に応じ、機器を識別する機器識別情報ごとに当該機器の利用が許可されるユーザを識別する情報を記憶する第一の記憶部より、前記取得要求に指定されたユーザ識別情報に係るユーザに利用が許可される各機器の機器識別情報の一覧を抽出する抽出手順と、
抽出された前記一覧を前記情報処理装置に返信する第一の返信手順とをコンピュータに実行させる利用制限プログラム。
【請求項２】
前記一覧を受信した前記情報処理装置より送信される、前記一覧の中から選択された機器識別情報を受信する第二の受信手順と、
前記機器識別情報の受信に応じ、当該機器識別情報に対応付けて前記第一の記憶部が記憶する機器種別情報が示す機器の種別ごとに対応する第二の記憶部が記憶する、当該種別に属する機器に対する各入力データを識別するデータ識別情報の一覧を取得する取得手順と、
取得されたデータ識別情報の一覧を前記情報処理装置に返信する第二の返信手順とを前記コンピュータに実行させる利用制限プログラム。
【請求項３】
前記データ識別情報の一覧情を受信した前記情報処理装置より送信される、前記一覧の中から選択されたデータ識別情報を受信する第三の受信手順と、
データ識別情報の受信に応じ、当該データ識別情報に係る前記入力データを、前記機器識別情報の一覧の中から選択された機器識別情報に係る機器に送信する送信手順とを前記コンピュータに実行させる利用制限プログラム。
【請求項４】
情報処理装置よりネットワークを介して送信される、前記情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報が指定された機器の一覧情報の取得要求を受信する第一の受信手順と、
前記取得要求に応じ、機器を識別する機器識別情報ごとに当該機器の利用が許可されるユーザを識別する情報を記憶する第一の記憶部より、前記取得要求に指定されたユーザ識別情報に係るユーザに利用が許可される各機器の機器識別情報の一覧を抽出する抽出手順と、
抽出された前記一覧を前記情報処理装置に返信する第一の返信手順とをコンピュータが実行する利用制限方法。
【請求項５】
情報処理装置よりネットワークを介して送信される、前記情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報が指定された機器の一覧情報の取得要求を受信する受信部と、
前記取得要求に応じ、機器を識別する機器識別情報ごとに当該機器の利用が許可されるユーザを識別する情報を記憶する第一の記憶部より、前記取得要求に指定されたユーザ識別情報に係るユーザに利用が許可される各機器の機器識別情報の一覧を抽出する抽出部と、
抽出された前記一覧を前記情報処理装置に返信する返信部とを有する利用制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用制限プログラム、利用制限方法、及び利用制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続され、ネットワークを介して利用可能なプリンタ等のネットワーク機器（以下、単に「機器」という。）が広く利用されている。オフィス等において、各機器は、複数のユーザによって共用されるのが一般的である。
【０００３】
従来、特定のユーザにのみ利用が許可される機器に関しては、各機器に対して、ＡＣＬ（Access Control List）等の利用制限情報が設定される必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多種多様な機器がネットワークを介して利用可能となりつつある状況において、機器ごとに利用制限情報を設定するのはシステム管理者等にとって煩雑な作業である。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ネットワークを介した機器の利用を制限するための設定を簡便化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、利用制限プログラムは、情報処理装置よりネットワークを介して送信される、前記情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報が指定された機器の一覧情報の取得要求を受信する第一の受信手順と、前記取得要求に応じ、機器を識別する機器識別情報ごとに当該機器の利用が許可されるユーザを識別する情報を記憶する第一の記憶部より、前記取得要求に指定されたユーザ識別情報に係るユーザに利用が許可される各機器の機器識別情報の一覧を抽出する抽出手順と、抽出された前記一覧を前記情報処理装置に返信する第一の返信手順とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
ネットワークを介した機器の利用を制限するための設定を簡便化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における機器制御システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるサーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】クライアント装置及びサーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図４】ユーザが利用可能な機器一覧の提示処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】機器情報記憶部の構成例を示す図である。
【図６】機器一覧画面の表示例を示す図である。
【図７】機器の選択に応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】機器制御情報記憶部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における機器制御システムの構成例を示す図である。図１の機器制御システム１において、サーバ装置１０、認証装置２０、一台以上のクライアント装置３０、一台以上の画像形成装置４０ａ、一台以上のプロジェクタ４０ｂ、及び一台以上のＴＶ会議制御装置４０ｃ等は、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない）を介して通信可能に接続されている。
【００１０】
画像形成装置４０ａは、印刷、スキャン、コピー、及びＦＡＸ送受信等のうちの二以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、本実施の形態では、これらの機能のうち、印刷機能のみを有するプリンタが画像形成装置４０ａとして用いられてもよい。
【００１１】
プロジェクタ４０ｂは、画像を投影する機器である。
【００１２】
ＴＶ会議制御装置４０ｃは、テレビ会議を制御する装置である。
【００１３】
なお、画像形成装置４０ａ、プロジェクタ４０ｂ、及びＴＶ会議制御装置４０ｃ等を区別しない場合、機器４０という。
【００１４】
クライアント装置３０は、ユーザが、機器４０を利用するために操作する情報処理装置である。すなわち、クライアント装置３０は、機器４０を利用するためのユーザインタフェースとして機能する。クライアント装置３０の一例として、ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等が挙げられる。
【００１５】
サーバ装置１０は、クライアント装置３０からのネットワークを介した機器４０の利用を制限するための処理を実行するコンピュータである。認証装置２０は、クライアント装置３０のユーザを認証するコンピュータである。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態におけるサーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。図２のサーバ装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１７】
サーバ装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１８】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってサーバ装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１９】
なお、クライアント装置３０や認証装置２０等も、図２に示されるハードウェアと同様のハードウェアを有していてもよい。但し、クライアント装置３０は、ユーザからの操作指示を受け付けるためのマウス、キーボード、タッチパネル、又はボタン等の入力装置や、操作指示の入力の要求や操作指示に対する応答等を表示する表示装置等を備えているのが望ましい。
【００２０】
図３は、クライアント装置及びサーバ装置の機能構成例を示す図である。図３において、クライアント装置３０は、表示制御部３１及びクライアント通信部３２等を有する。
【００２１】
表示制御部３１は、サーバ装置１０から受信される情報をクライアント装置３０が備える表示装置に表示させる。クライアント通信部３２は、サーバ装置１０との通信を制御する。例えば、クライアント通信部３２は、ユーザからの入力に応じた要求をサーバ装置１０に送信したり、当該要求に応じてサーバ装置１０より返信される応答を受信したりする。
【００２２】
なお、表示制御部３１及びクライアント通信部３２は、クライアント装置３０にインストールされた一以上のプログラムが、クライアント装置３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。例えば、汎用的なＷｅｂブラウザによって、表示制御部３１及びクライアント通信部３２が実現されてもよい。
【００２３】
サーバ装置１０は、サーバ通信部１１、機能実行部１２、機器管理部１３、認証制御部１４、及び機器制御部１５等を有する。これら各部は、サーバ装置１０にインストールされた一以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。サーバ装置１０は、また、機器情報記憶部１６、機器制御情報記憶部１７、及びデータ記憶部１８等を有する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２、又はサーバ装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２４】
サーバ通信部１１は、クライアント装置３０との通信を制御する。例えば、サーバ通信部１１は、クライアント装置３０より送信される要求を受信したり、要求に対する応答を返信したりする。
【００２５】
機能実行部１２は、サーバ通信部１１によって受信される、クライアント装置３０からの要求に応じた機能の実行を制御する。機能実行部１２は、機能の実行結果をサーバ通信部１１に出力する。
【００２６】
機器管理部１３は、機器情報記憶部１６が記憶する情報を操作するためのインタフェースを機能実行部１２に提供する。機器情報記憶部１６は、機器４０ごとに、当該機器４０の属性情報を記憶する。当該属性情報には、当該機器４０の利用が許可される（当該機器４０を利用可能な）ユーザを識別する情報等が含まれる。
【００２７】
認証制御部１４は、クライアント装置３０のユーザの認証を認証装置２０に実行させる。
【００２８】
機器制御部１５は、機能実行部１２からの要求に応じ、データ記憶部１８が記憶するデータの一覧情報の取得や、当該データの機器４０への送信等を実行する。
【００２９】
機器制御部１５及びデータ記憶部１８は、機器４０の種別（以下、「機器種別」）ごとに存在する。機器種別とは、機器４０の機能又は用途の相違に応じて機器４０を分類する概念をいう。本実施の形態において、機器４０は、「Ｐｒｉｎｔｅｒ」、「Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ」、又は「ＴＶｃｏｎｆ」のいずれかの機器種別に分類される。Ｐｒｉｎｔｅｒは、画像形成装置４０ａが属する機器種別の機器種別名である。Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒは、プロジェクタ４０ｂが属する機器種別の機器種別名である。ＴＶｃｏｎｆは、ＴＶ会議制御装置４０ｃが属する機器種別の機器種別名である。
【００３０】
機器制御部１５が、機器種別ごとに存在するのは、機器種別ごとに、機器４０の制御方法が異なるからである。また、データ記憶部１８が、機器種別ごとに存在するのは、機器種別ごとに、ジョブ（入力データ）の形式が異なるからである。例えば、画像形成装置４０ａであれば、印刷データがジョブの一例である。一方、プロジェクタ４０ｂは、投影対象となる画像データをジョブの一例として考えることができる。そして、画像形成装置４０ａに対する印刷データの印刷要求の送信手順と、プロジェクタ４０ｂに対する画像データの投影要求の送信手順とは、統一されていないのが一般的である。
【００３１】
このような、機器種別ごとの違いを吸収し、統一されたインタフェースを機能実行部１２に提供するのが機器制御部１５である。また、機器種別に応じた形式の入力データを記憶するのがデータ記憶部１８である。図３では、機器制御部１５の具体例として、Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部１５１及びＰｒｏｊｅｃｔｏｒ制御部１５２等が示されている。また、データ記憶部１８の具体例として、印刷データ記憶部１８１及び投影データ記憶部１８２等が示されている。
【００３２】
Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部１５１は、機能実行部１２からの要求に応じ、印刷データ（印刷ジョブ）の一覧情報を印刷データ記憶部１８１に記憶より取得したり、印刷データ記憶部１８１に記憶されている印刷データの印刷要求を、画像形成装置４０ａに送信したりする。
【００３３】
Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ制御部１５２は、機能実行部１２からの要求に応じ、投影データ（投影ジョブ）の一覧情報を投影データ記憶部１８２に記憶より取得したり、投影データ記憶部１８２に記憶されている投影データの投影要求を、プロジェクタ４０ｂに送信したりする。投影データとは、プロジェクタ４０ｂが投影可能なデータ形式の画像データである。
【００３４】
なお、機器種別に応じた各機器制御部１５は、相互に異なるプログラムによって実現されてもよい。すなわち、サーバ装置１０をＰｒｉｎｔｅｒ制御部１５１として機能させるプログラムと、Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ制御部１５２として機能させるプログラムとは、相互に異なっていてもよい。新たな機器種別に対応する必要性が生じた場合は、当該機器種別に対応したプログラムが作成され、当該プログラムが、当該機器種別に応じた機器制御部１５としてサーバ装置１０を機能させてもよい。その場合、サーバ装置１０を機器制御部１５として機能させるプログラムは、機能実行部１２から動的に呼び出し可能なプログラムモジュールとして実装されるのが望ましい。
【００３５】
機器制御情報記憶部１７は、各機器種別と各機器制御部１５との対応情報を記憶する。機能実行部１２は、当該対応情報を参照して、機器種別に対応した機器制御部１５を動的に判断する。
【００３６】
以下、機器制御システム１において実行される処理手順について説明する。図４は、ユーザが利用可能な機器一覧の提示処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３７】
クライアント装置３０に対して、サーバ装置１０へのログイン画面の取得指示が入力されると、クライアント通信部３２は、ログイン画面の取得要求をサーバ装置１０に送信する（Ｓ１０１）。ログイン画面の取得指示の一例としては、例えば、ログイン画面に対応するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の入力等が挙げられる。
【００３８】
サーバ通信部１１は、ログイン画面の取得要求を受信すると、当該取得要求に応じた処理の実行を機能実行部１２に要求する（Ｓ１０２）。機能実行部１２は、ログイン画面を表示させる表示データ（例えば、Ｗｅｂページ）を生成し、当該表示データ（以下、「ログイン画面データ」という。）をサーバ通信部１１に出力する（Ｓ１０３）。サーバ通信部１１は、ログイン画面データを含む応答をクライアント装置３０に返信する（Ｓ１０４）。
【００３９】
クライアント装置３０のクライアント通信部３２によって当該応答が受信されると、表示制御部３１は、当該応答に含まれているログイン画面データに基づいて、ログイン画面を表示させる。ログイン画面の構成は、採用される認証方式によって異なる。本実施の形態では、ユーザ名及びパスワードによって、ユーザを認証することとする。したがって、ログイン画面においては、ユーザ名及びパスワードが入力される。生体認証やカード認証等、他の認証方式が採用される場合、ログイン画面は、当該認証方式に応じた構成を有していればよい。
【００４０】
ログイン画面においてユーザ名及びパスワードが入力され、ログイン指示（例えば、ログイン画面上のログインボタンの押下）が、クライアント装置３０に入力されると、クライアント通信部３２は、ログイン画面に対して入力されたユーザ名及びパスワードが指定されたログイン要求をサーバ装置１０に送信する（Ｓ１０６）。
【００４１】
サーバ装置１０のサーバ通信部１１は、ログイン要求を受信すると、ログイン要求に応じた処理の実行を機能実行部１２に要求する（Ｓ１０６）。機能実行部１２は、ログイン要求に指定されているユーザ名及びパスワードに基づく認証要求を、認証制御部１４に入力する（Ｓ１０７）。認証制御部１４は、当該ユーザ名及びパスワードが指定された認証要求を認証装置２０に送信する（Ｓ１０８）。
【００４２】
認証装置２０は、指定されたユーザ名及びパスワードに基づいて認証を行う。例えば、認証装置２０は、機器制御システム１を利用可能なユーザごとに、ユーザ名とパスワードとの組、及びユーザが属するグループ名等を記憶している。認証要求に指定されたユーザ名及びパスワードの組と一致する組が記憶されている場合、認証装置２０は、認証は成功であると判定する。認証装置２０は、認証の成否を示す認証結果を認証制御部１４に返信する（Ｓ１０９）。認証制御部１４は、認証装置２０から返信された認証結果を、機能実行部１２に出力する（Ｓ１１０）。
【００４３】
認証結果が認証の成功を示す場合、機能実行部１２は、認証されたユーザ名を、「ログインユーザ名」として、例えば、メモリ装置１０３に記憶する。続いて、機能実行部１２は、機器制御システム１に含まれる各機器４０の属性情報（以下、「機器情報」という。）の一覧の取得を機器管理部１３に要求する（Ｓ１１１）。機器管理部１３は、機器情報記憶部１６より機器情報の一覧を取得し（Ｓ１１２、Ｓ１１３）、当該一覧を機能実行部１２に出力する（Ｓ１１４）。
【００４４】
図５は、機器情報記憶部の構成例を示す図である。図５において、機器情報記憶部１６は、機器ごとに、機器ＩＤ、機種名、ＩＰアドレス、利用制御対象、利用許否、機器種別、及び備考等を記憶する。
【００４５】
機器ＩＤは、各機器４０の個体（機体）を識別する識別情報である。機種名は、機器４０のモデル名である。ＩＰアドレスは、当該機器４０に対して割り当てられたＩＰアドレスである。利用制御対象は、当該機器４０に対して利用制御の対象となるグループ名又はユーザ名である。利用制御対象に特定のグループ名又はユーザ名が記録されていない機器４０は、誰でも利用可能であることを示す。利用許否は、利用制御対象に対する利用の許否を示す情報である。「ａｌｌｏｗ」は、利用が許可されることを示し、「ｄｅｎｙ」は、利用が許可されないことを示す。すなわち、利用制御対象及び利用許否の項目は、当該機器４０の利用が許可されるユーザを識別する情報の一例に相当する。
【００４６】
なお、利用許否の値が「ａｌｌｏｗ」の場合、利用制御対象に指定されたグループ名又ユーザ名以外に係るユーザに関しては、利用は許可されない。また、利用許否の値が「ｄｅｎｙ」の場合、利用制御対象に指定されたグループ名又ユーザ名以外に係るユーザに関しては、利用は許可される。
【００４７】
機器種別は、当該機器４０が属する機器種別の機器種別名である。なお、本実施の形態では、機種と機器種別とは異なる概念である。図５より明らかなように、機種が異なっていても、機能及び用途に共通部分が有る機器４０であれば、同一の機器種別に属しうる。すなわち、機器種別は、機種を包含する分類区分であるといえる。但し、機種ごとに機器４０の制御方法が異なる場合、すなわち、機器制御部１５を異ならせる必要が有る場合、機種によって機器種別が代替されてもよい。
【００４８】
備考は、当該機器４０に関する付随情報である。図５では、機器４０の設置場所が記録された例が示されている。
【００４９】
ステップＳ１１４では、図５に示されるような機器情報の一覧が、機能実行部１２に出力される。
【００５０】
続いて、機能実行部１２は、ログインユーザ名を指定して、ログインユーザの所属グループのグループ名の取得要求を認証制御部１４を介して認証装置２０に送信する（Ｓ１１５、Ｓ１１６）。認証装置２０は、指定されたログインユーザ名に対応付けられて記憶されているグループ名を返信する（Ｓ１１７、Ｓ１１８）。返信されたグループ名を、以下「ログイングループ名」という。なお、一人のユーザが、複数のグループに所属していてもよい。
【００５１】
続いて、機能実行部１２は、ログインユーザに利用可能な機器４０の機器情報の一覧を含む画面（以下、「機器一覧画面」という。）を表示させる表示データ（以下、「機器一覧画面データ」という。）生成する（Ｓ１１９）。具体的には、機能実行部１２は、ステップＳ１１４において取得された機器情報の一覧の中から、利用制御対象の項目にログインユーザ名又はログイングループ名を含み、利用許否の項目が「ａｌｌｏｗ」である機器情報を抽出する。また、機能実行部１２は、ステップＳ１１４において取得された機器情報の一覧の中から、利用制御対象の項目にログインユーザ名又はログイングループ名を含まず、利用許否の項目が「ｄｅｎｙ」である機器情報を抽出する。機能実行部１２は、抽出された機器情報の一覧を含む機器一覧画面を表示させる機器一覧画面データを生成する。したがって、機器一覧画面には、ログインユーザに利用可能な機器４０の機器情報の一覧が含まれる。
【００５２】
続いて、機能実行部１２は、生成された機器一覧画面データをサーバ通信部１１に出力する（Ｓ１２０）。サーバ通信部１１は、機器一覧画面データを含む応答クライアント装置３０に返信する（Ｓ１２１）。
【００５３】
クライアント装置３０のクライアント通信部３２によって当該応答が受信されると、表示制御部３１は、当該応答に含まれている機器一覧画面データに基づいて、機器一覧画面を表示させる。
【００５４】
図６は、機器一覧画面の表示例を示す図である。図６の機器画面５１０は、機器種別選択領域５１１及び機器選択領域５１２等を含む。
【００５５】
機器選択領域５１２には、機器種別選択領域５１１において選択された機器種別に属する機器４０の機器情報を表示させる。図６では、機器情報の中の機器ＩＤ及び備考が表示される例が示されている。但し、ログインユーザに利用可能な全ての機器４０の機器情報の一覧が一度に表示されてもよい。
【００５６】
ユーザは、機器一覧画面５１０を参照することにより、ネットワークを介して自らが利用又は操作可能な機器４０を容易に把握することができる。換言すれば、ユーザに利用できない機器４０を、機器一覧画面５１０によって、ユーザから隠蔽することができる。
【００５７】
続いて、機器一覧画面５１０における、いずれかの機器４０の選択に応じて実行される処理手順について説明する。
【００５８】
図７は、機器の選択に応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００５９】
機器一覧画面５１０において、いずれかの機器４０が選択されると、クライアント通信部３２は、選択された機器４０の機器ＩＤが指定されたジョブ一覧の取得要求をサーバ装置１０に送信する（Ｓ２０１）。
【００６０】
サーバ通信部１１は、ジョブ一覧の取得要求を受信すると、当該取得要求に応じた処理の実行を機能実行部１２に要求する（Ｓ２０２）。機能実行部１２は、当該取得要求に指定されている機器ＩＤを指定して、機器種別名の取得を機器管理部１３に要求する（Ｓ２０３）。なお、機能実行部１２は、当該機器ＩＤを、利用対象の機器４０（以下、「対象機器」という。）の識別情報として、メモリ装置１０３に記憶しておく。
【００６１】
機器管理部１３は、ステップＳ１１３において取得され、例えば、メモリ装置１０３に記憶されている機器情報の一覧を参照して、当該機器ＩＤに対応付いている機器種別名を取得する。機器管理部１３は、取得された機器種別名を機能実行部１２に出力する（Ｓ２０４）。
【００６２】
ここでは、利用対象とされた機器４０の機器種別名は「Ｐｒｉｎｔｅｒ」であるとする。すなわち、いずれかの画像形成装置４０ａが利用対象として選択されたこととする。
【００６３】
続いて、機能実行部１２は、機器制御情報記憶部１７を参照して、機器種別名「Ｐｒｉｎｔｅｒ」に対応する機器制御部１５を判定する（Ｓ２０５）。
【００６４】
図８は、機器制御情報記憶部の構成例を示す図である。図８に示されるように、機器制御情報記憶部１７は、機器種別名ごとに、当該機器種別に対応する機器制御部名を記憶する。機器制御部名は、機器制御部１５の識別名である。より厳密には、サーバ装置１０を当該機器制御部１５として機能させるプログラムの識別名（例えば、実行形式ファイル名等）である。
【００６５】
図８において、機器種別名「Ｐｒｉｎｔｅｒ」に対応する機器制御部名は、「Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部」である。したがって、機能実行部１２は、ステップＳ２０５において、機器種別名「Ｐｒｉｎｔｅｒ」に対応する機器制御部１５は、Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部１５１であると判定する。判定された機器制御部１５を、以下「対象機器制御部１５」という。
【００６６】
続いて、機能実行部１２は、ログインユーザ名を指定して、ジョブ一覧の取得を対象機器制御部１５であるＰｒｉｎｔｅｒ制御部１５１に要求する（Ｓ２０６）。なお、各機器制御部１５は、ジョブ一覧の取得要求を受け付けるためのメソッドを、共通のインタフェース仕様に基づいて備える。したがって、機能実行部１２は、Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部１５１の当該メソッドを呼び出すことにより、ジョブ一覧の取得をＰｒｉｎｔｅｒ制御部１５１に要求する。
【００６７】
Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部１５１は、ジョブ一覧の取得要求に応じ、印刷データ記憶部１８１が記憶する印刷データ（印刷ジョブ）の中で、ログインユーザ名に対応付けられている印刷データの属性情報を取得する（Ｓ２０７、Ｓ２０８）。すなわち、印刷データ記憶部１８１は、印刷データごとに属性情報を記憶する。当該属性情報には、当該印刷データの所有者であるユーザ名、当該印刷データの識別名（例えば、ジョブ名）等が含まれている。Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部１５１は、所有者としてのユーザ名がログインユーザ名に一致する印刷データの属性情報を取得する。Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部１５１は、取得された属性情報の一覧を、機能制御部に出力する（Ｓ２０９）。
【００６８】
このように、ジョブ一覧は、機器４０ごとの対応関係ではなく、機器種別ごとの対応関係に基づいて取得される。すなわち、対象機器が、いずれの画像形成装置１０ａであっても、同じ印刷データの属性情報を含むジョブ一覧が取得される。したがって、ユーザは、いずれの画像形成装置１０ａを利用対象（対象機器）として選択したとしても、同じ印刷データの一覧の中から、印刷対象を選択することができる。
【００６９】
続いて、機能実行部１２は、当該属性情報の一覧を含むジョブ一覧画面を表示させる表示データ（以下「ジョブ一覧画面データ」という。）を生成する。続いて、機能実行部１２は、生成されたジョブ一覧画面データをサーバ通信部１１に出力する（Ｓ２１０）。サーバ通信部１１は、ジョブ一覧画面データを含む応答クライアント装置３０に返信する（Ｓ２１１）。
【００７０】
クライアント装置３０のクライアント通信部３２によって当該応答が受信されると、表示制御部３１は、当該応答に含まれているジョブ一覧画面データに基づいて、ジョブ一覧画面を表示させる。ジョブ一覧画面において、いずれかのジョブが選択されると、クライアント通信部３２は、選択されたジョブのジョブ名が指定されたジョブの実行要求をサーバ装置１０に送信する（Ｓ２１２）。
【００７１】
サーバ通信部１１は、ジョブの実行要求を受信すると、当該実行要求に応じた処理の実行を機能実行部１２に要求する（Ｓ２１３）。機能実行部１２は、対象機能制御部であるＰｒｉｎｔｅｒ制御部１５１に対して、ジョブ名と、対象機器のＩＰアドレスとを指定してジョブの実行を要求する（Ｓ２１４）。対象機器のＩＰアドレスは、対象機器の機器ＩＤに基づいて特定可能である。なお、各機器制御部１５は、ジョブの実行要求を受け付けるためのメソッドを、共通のインタフェース仕様に基づいて備える。したがって、機能実行部１２は、Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部１５１の当該メソッドを呼び出すことにより、ジョブの実行をＰｒｉｎｔｅｒ制御部１５１に要求する。
【００７２】
続いて、Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部１５１は、指定されたジョブ名に対応する印刷データを印刷データ記憶部１８１より取得し、当該印刷データを、指定されたＩＰアドレスに係る画像形成装置４０ａに送信する（Ｓ２１５）。その結果、当該画像形成装置４０ａにおいて印刷ジョブが実行される。
【００７３】
その後、例えばＰｒｉｎｔｅｒ制御部１５１は、印刷ジョブの完了を検知するためのポーリングを実行する（Ｓ２１６〜Ｓ２１９）。Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部１５１は、画像形成装置４０ａにおける印刷ジョブの完了を検知すると、ジョブの完了を示す応答を、機能実行部１２に出力する（Ｓ２２０）。
【００７４】
続く、ステップＳ２２１〜Ｓ２２４では、上記したステップＳ２０９〜Ｓ２１１と同様の処理が実行される。その結果、クライアント装置３０には、ジョブ一覧画面が再表示される。
【００７５】
上述したように、本実施の形態では、各機器４０に関して各ユーザによる利用の許否又は可否を示す情報は、サーバ装置１０によって一元的に管理され、当該利用の許否又は可否は、サーバ装置１０によって一元的に判断される。また、機器４０を利用するためのインタフェースとして機能するクライアント装置３０には、当該クライアント装置３０のユーザが利用可能な機器４０の一覧情報が提供される。したがって、ネットワークを介した機器４０の利用を制限するための設定を簡便化することができる。すなわち、管理者等は、各ユーザの利用の許否を示す情報又は利用の制限を示す情報を機器４０ごとに設定する必要はない。
【００７６】
なお、機器一覧画面５１０において、クライアント装置３０に近い場所に配置されている機器４０が上位に表示されるようにしてもよい。この場合、クライアント装置３０が、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えていれば、クライアント通信部３２は、ステップＳ１０５等において、クライアント装置３０の緯度、経度、及び海抜等を指定して、ログイン要求を送信してもよい。
【００７７】
機器情報記憶部１６には、機器４０ごとに、緯度、経度、及び海抜等が記憶されていればよい。機能実行部１２は、機器一覧画面データを生成する際に、クライアント装置３０の緯度、経度、及び海抜と、クライアント装置３０の緯度、経度、及び海抜との比較に基づいて、クライアント装置３０に近い機器４０から順に上位からその機器情報が配列されるように、機器一覧画面データを生成すればよい。この際、海抜を最優先させてもよい。すなわち、まず、海抜の近い順に機器４０をソートし、海抜の差に基づいて、相互に同一フロアに設置されていると推定される機器４０ごとにグループ分けを行う。続いて、当該グループごとに、緯度及び経度に基づいてソートが行われてもよい。
【００７８】
または、海抜に基づいて、クライアント装置３０と異なるフロアに有ると判定される機器４０については、機器一覧画面５１０への表示対象から除去されるようにしてもよい。
【００７９】
なお、本実施の形態において示された機器４０以外の機器の利用について、本実施の形態が適用されてもよい。
【００８０】
なお、本実施の形態において、サーバ装置１０は、利用制限装置の一例である。クライアント装置３０は、情報処理装置の一例である。機器情報記憶部１６は、第一の記憶部の一例である。サーバ通信部１１は、受信部及び返信部の一例である。機能実行部１２は、抽出部の一例である。
【００８１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１            機器制御システム
１０          サーバ装置
１１          サーバ通信部
１２          機能実行部
１３          機器管理部
１４          認証制御部
１５          機器制御部
１６          機器情報記憶部
１７          機器制御情報記憶部
１８          データ記憶部
２０          認証装置
３０          クライアント装置
３１          表示制御部
３２          クライアント通信部
４０ａ        画像形成装置
４０ｂ        プロジェクタ
４０ｃ        ＴＶ会議制御装置
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１５１        Ｐｒｉｎｔｅｒ制御部
１５２        Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ制御部
１８１        印刷データ記憶部
１８２        投影データ記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０１０−２５１９２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013186841.tif 000010