(57)【要約】【課題】手ぶれ補正に要する電力消費量を抑えることができるカメラモジュールを提供する。【解決手段】カメラモジュール１０は、オートフォーカス駆動装置１２が、無限遠撮影時に、光軸方向に沿って被写体から最も離れる位置に移動したときに、互いに嵌合することにより、オートフォーカス駆動装置１２の揺動を制限する凸部１６および凹部１７を備えている。【選択図】図１
2013201550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズバレルを備え、オートフォーカス動作により、レンズバレルと一体的に光軸方向に移動するオートフォーカス駆動装置と、
上記オートフォーカス駆動装置を光軸に直交する複数の方向、および光軸方向に移動させる手ぶれ補正機構と、
上記オートフォーカス駆動装置に形成された少なくとも１つの第１支持部と、
上記オートフォーカス駆動装置が、上記光軸方向に沿って被写体から離れる方向に移動したとき、上記第１支持部と係合することにより、光軸に直交する上記複数の方向のうち、少なくとも１つの方向に、上記第１支持部を固定する第２支持部と、を備えていること特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
上記第１支持部は凸部または凹部の一方であり、
上記第２支持部は上記凸部または凹部の他方であり、
上記第１支持部と第２支持部との係合は、上記凸部と凹部との嵌合であること
を特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
上記第１支持部および上記第２支持部が少なくとも２組以上形成されていること
を特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
上記第１支持部同士または上記第２支持部同士は、上記光軸に垂直な面内において、上記光軸を挟んで対向して配置されていること
を特徴とする請求項３に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
ベース基板を備えた下部を有し、
上記下部は、上記カメラモジュール内において上記光軸方向に沿って、上記オートフォーカス駆動装置よりさらに、上記被写体から離れる方向に位置し、
上記第２支持部は、上記ベース基板上に形成されていること
を特徴とする請求項１から４のうち何れか１項に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
撮像素子と、
上記撮像素子を覆う撮像素子カバーとを備え、
上記撮像素子および撮像素子カバーは、上記カメラモジュール内において上記光軸方向に沿って、上記オートフォーカス駆動装置よりさらに、被写体から離れる方向に位置し、
上記第２支持部は、上記撮像素子カバー上に形成されていること
を特徴とする請求項１から４のうち何れか１項に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
請求項１から６のうち何れか１項に記載のカメラモジュールを備えたこと
を特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、手ぶれ補正装置を備えたカメラモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラによる画像撮影時において、撮影者がシャッターを押す瞬間に身体が動いてしまうことによって生じる画像のぶれ、いわゆる手ぶれは、ピンボケと並ぶ画像撮影での失敗理由となる。
【０００３】
そのようなことから、被写体の撮影時に手ぶれ（振動）があったとしても、カメラの結像面上での像ぶれを防ぎ、鮮明な画像を撮影できるようにした小型カメラ用手ぶれ補正装置（像ぶれ補正装置）が、従来から種々提案されている。
【０００４】
例えば、下掲の特許文献１では、レンズと撮像素子とを保持するレンズモジュール自体を、カメラの振れを打ち消すように揺動させることにより、手ぶれの補正を可能にした光学装置の像振れ補正装置が開示されている。
【０００５】
また、下掲の特許文献２では、レンズバレルを備えるオートフォーカス駆動装置全体を揺動させることにより、手ぶれを補正するカメラの手振れ補正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４１４５５号公報（２００７年２月１５日公開）
【特許文献２】特開２０１１−６５１４０号公報（２０１１年３月３１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や２に記載されているような従来の技術では、電力消費量が多くなってしまうという問題があった。その理由は以下のとおりである。
【０００８】
上記従来の技術では、レンズモジュールまたはオートフォーカス駆動装置が構造的に固定されていない。このため、無限遠撮影時のような手ぶれ補正機能を働かせなくても、さほど支障が無い場合においてまで、手ぶれ補正機能を用いてレンズモジュールまたはオートフォーカス駆動装置を水平位置に保ち、レンズバレル（レンズ）を位置決めするようになっている。したがって、絶えず、手ぶれ補正コイル（アクチュエーター）、または手ぶれ補正回路（手ぶれ補正用ドライバ）に電流を流し続ける必要があるので、電力消費量が増大する。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、レンズバレルを揺動させる手ぶれ補正装置を有するカメラモジュールにおいて、手ぶれ補正に要する電力消費量を抑えることができるカメラモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する方策を鋭意検討した結果、本願発明者らは、レンズバレルを備えたオートフォーカス駆動装置が、無限遠撮影時に光軸方向に沿って被写体から遠ざかる方向に移動した状態となる点に着目し、この状態でオートフォーカス駆動装置を固定する構成を備えたカメラモジュールを発明するに至った。
【００１１】
本発明に係るカメラモジュールは、
(1)レンズバレルを備え、オートフォーカス動作により、レンズバレルと一体的に光軸方
向に移動するオートフォーカス駆動装置と、
(2)上記オートフォーカス駆動装置を光軸に直交する複数の方向に移動させる手ぶれ補正
機構と、
(3)上記オートフォーカス駆動装置に形成された少なくとも１つの第１支持部と、
(4)上記オートフォーカス駆動装置が、上記光軸方向に沿って被写体から離れる方向に移
動したとき、上記第１支持部と係合することにより、光軸に直交する上記複数の方向のうち、少なくとも１つの方向に、上記第１支持部を固定する第２支持部と、を備えていること特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、無限遠撮影時のように、上記オートフォーカス駆動装置が、そのオートフォーカス動作により、上記光軸方向に沿って被写体から離れる方向に移動したときに、オートフォーカス駆動装置に形成された少なくとも１つの第１支持部が、カメラモジュールに設けられた第２支持部と係合する。
【００１３】
これにより、オートフォーカス駆動装置が手ぶれ補正時に移動可能な複数の方向のうち、少なくとも１つの方向については、第１支持部、すなわちオートフォーカス駆動装置を固定することができる。
【００１４】
すなわち、オートフォーカス駆動装置が、光軸方向に沿って被写体から離れる方向に移動して、遠い被写体を撮影する場合には、オートフォーカス駆動装置を構造的に固定することができる。したがって、光軸に直交する方向に対してオートフォーカス駆動装置を位置決めするために、手ぶれ補正機構を駆動する必要がない。
【００１５】
この結果、オートフォーカス駆動装置を構造的に固定している間、手ぶれ補正機構を駆動する電力を節電できるので、カメラモジュールの電力消費量を抑えることができる。
【００１６】
本発明に係るカメラモジュールでは、
(1)上記第１支持部は凸部または凹部の一方であり、
(2)上記第２支持部は上記凸部または凹部の他方であり、
(3)上記第１支持部と第２支持部との係合は、上記凸部と凹部との嵌合であることがより
好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、凸部と凹部との嵌合を利用した、より簡単な構成でオートフォーカス駆動装置を構造的に固定することができる。
【００１８】
本発明に係るカメラモジュールでは、上記第１支持部および上記第２支持部が少なくとも２組以上形成されていることがより好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、上記第１支持部および上記第２支持部が１組形成された構成に比べ、より安定的にオートフォーカス駆動装置を固定することができる。
【００２０】
本発明に係るカメラモジュールでは、上記第１支持部同士または上記第２支持部同士は、上記光軸に垂直な面内において、上記光軸を挟んで対向して配置されていることが好ましい。
【００２１】
これにより、上記光軸に垂直な面に対して、オートフォーカス駆動装置を平行な姿勢に保持しやすくなる。
【００２２】
本発明に係るカメラモジュールは、
(1)ベース基板を備えた下部を有し、
(2)上記下部は、上記カメラモジュール内において上記光軸方向に沿って、上記オートフ
ォーカス駆動装置よりさらに、上記被写体から離れる方向に位置し、
(3)上記第２支持部は、上記ベース基板上に形成されていることが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、オートフォーカス駆動装置が光軸方向に沿って動く可動範囲より、さらに被写体から離れる方向に、ベース基板が備えられている。したがって、そのようなベース基板に形成された第２支持部に、オートフォーカス駆動装置の第１支持部が係合した状態は、オートフォーカス駆動装置が光軸方向に沿って被写体から最も離れた位置に移動した状態である。
【００２４】
この状態は、カメラモジュールが、無限遠の被写体を撮影する状態である。無限遠の被写体を撮影する状態は、手ぶれの影響を最も受けにくいので、手ぶれ補正機能をオフにするのに最も適している。
【００２５】
すなわち、上記の構成によれば、無限遠の被写体を撮影するときに、光軸に直交する複数の方向のうち、少なくとも１方向に対して、手ぶれ補正機能をオフにすることができ、従来より省電力を達成することができる。
【００２６】
本発明に係るカメラモジュールは、
(1)撮像素子と、
(2)上記撮像素子を覆う撮像素子カバーとを備え、
(3)上記撮像素子および撮像素子カバーは、上記カメラモジュール内において上記光軸方
向に沿って、上記オートフォーカス駆動装置よりさらに、被写体から離れる方向に位置し、
(4)上記第２支持部は、上記撮像素子カバー上に形成されていることが好ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、既に説明したように、無限遠の被写体を撮影するときに、光軸に直交する複数の方向のうち、少なくとも１方向に対して、手ぶれ補正機能をオフにすることができ、従来より省電力を達成することができる。
【００２８】
なお、上記何れかのカメラモジュールを備えた電子機器、例えば、デジタルカメラ、携帯電話機、スマートフォン、ノート型ＰＣ、タブレット端末、電子書籍リーダー、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、またはテレビジョン等も、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のカメラモジュールは、オートフォーカス駆動装置が、光軸方向に沿って被写体から離れる方向に移動したときに、オートフォーカス駆動装置が手ぶれ補正時に移動可能な複数の方向のうち、少なくとも１つの方向について、オートフォーカス駆動装置を固定する構成を備えている。
【００３０】
それゆえ、オートフォーカス駆動装置を構造的に固定している間、手ぶれ補正機構を駆動する電力を節電できるので、カメラモジュールの電力消費量を抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態１に係る無限遠撮影時（無限遠撮影時に手ぶれ補正機能を使用しない設定とした場合）の状態におけるカメラモジュールの概略縦断面図である。
【図２】マクロ撮影時の状態における上記カメラモジュールの概略縦断面図である。
【図３】上記カメラモジュールに備えられたオートフォーカス駆動装置の下面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ’線における矢視横断面図である。
【図５】実施の形態２に係る無限遠撮影時（無限遠撮影時に手ぶれ補正機能を一部使用しない設定とした場合）の状態における他のカメラモジュールの縦断面図である。
【図６】マクロ撮影時の状態における上記他のカメラモジュールの縦断面図である。
【図７】上記他のカメラモジュールに備えられたオートフォーカス駆動装置の下面図である。
【図８】図５のＢ−Ｂ’線における矢視横断面図である。
【図９】実施の形態３に係る無限遠撮影時（無限遠撮影時に手ぶれ補正機能を使用しない設定とした場合）の状態におけるさらに他のカメラモジュールの縦断面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ’線における矢視横断面図である。
【図１１】実施の形態４に係る無限遠撮影時（無限遠撮影時に手ぶれ補正機能を使用しない設定とした場合）の状態におけるさらに他のカメラモジュールの縦断面図である。
【図１２】マクロ撮影時の状態における図１１のカメラモジュールの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態について図１から図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３３】
本実施の形態では、撮影者の手ぶれを打ち消すように、光軸と垂直方向に可動となっているオートフォーカス駆動装置１２を備えたカメラモジュールに関し、手ぶれ補正機能をオフにする状態において、オートフォーカス駆動装置１２の可動を制限する構成について説明する。
【００３４】
特に、本実施の形態では、無限遠撮影時（無限遠撮影時に手ぶれ補正機能を使用しない設定とした場合）の状態において、オートフォーカス駆動装置１２の可動を、光軸（Ｚ軸）に垂直、かつ互いに直交する２方向（Ｘ軸およびＹ軸）について制限するための第１支持部および第２支持部が設けられている。
【００３５】
これにより、オートフォーカス駆動装置１２をＸ軸およびＹ軸に沿って揺動させるために、手ぶれ補正機構を動作させる電流を止めることができ、省電力化を図ることができる。
【００３６】
（カメラモジュール１０の基本構造）
図１は、本実施の形態に係る無限遠撮影時（無限遠撮影時に手ぶれ補正機能を使用しない設定とした場合）の状態におけるカメラモジュール１０の概略縦断面図である。図２は、マクロ撮影（近接撮影）時の状態におけるカメラモジュール１０の概略縦断面図である。図３は、カメラモジュール１０に備えられたオートフォーカス駆動装置１２の下面図である。図４は、図１のＡ−Ａ’線における矢視横断面図である。ただし、図４では、凸部１６を省略している。
【００３７】
また、図１，２では直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。すなわち、レンズバレル１３によって保持されたレンズ（図示せず）の光軸をＺ軸に定めている。また、Ｚ軸と直交する方向のうち、図１，２の紙面に対して平行な左右方向をＸ軸に定めるとともに、紙面に対して垂直な方向をＹ軸に定めている。
【００３８】
なお、Ｚ軸の正方向は、上記光軸に沿って、カメラモジュール１０から被写体へ向かう方向とする。これにより、Ｚ軸において、原点に近い側と遠い側とを、カメラモジュール１０の下側と上側とに対応付けることにする。
【００３９】
図１，２に示すように、カメラモジュール１０は、手ぶれ補正装置１１（手ぶれ補正機構）、上記オートフォーカス駆動装置１２、上記レンズバレル１３、撮像素子１４、撮像素子カバー１５、凸部１６（第１支持部）、凹部１７（第２支持部）およびカメラモジュールカバー１８、ベース基板１９ａおよび撮像基板１９ｂを備えている。
【００４０】
カメラモジュール１０は、カメラモジュール１０が携帯電話機等の電子機器に搭載される小型カメラに用いられた場合などに、撮影時の手ぶれによって生じる像ぶれを抑えた画像を撮影できるように手ぶれ補正装置１１を備えている。すなわち、手ぶれ補正装置１１は、オートフォーカス駆動装置１２の周囲に設けられ、オートフォーカス駆動装置１２を光軸に垂直な２方向、例えばＸ軸に平行な第１方向、およびＹ軸に平行な第２方向に移動させるための機構である。
【００４１】
手ぶれ補正装置１１は、例えば、公知のボイスコイルモータとして構成されている。すなわち、手ぶれ補正装置１１は、オートフォーカス駆動装置１２全体を上記第１方向に揺動させるための第１方向アクチュエータと、オートフォーカス駆動装置１２全体を第２方向に揺動させるための第２方向アクチュエータとを備えている。
【００４２】
オートフォーカス駆動装置１２は、レンズバレル１３と一体的に光軸方向（Ｚ軸方向）に沿って移動できる構成であり、公知の構成を採用すればよい。例えば、オートフォーカス駆動装置１２は、主要構成として、フォーカスコイルと、このフォーカスコイルと対向してフォーカスコイルの外側に配置された永久磁石と備えている。この永久磁石は、オートフォーカス駆動装置１２の周囲に設けておけばよい。
【００４３】
レンズバレル１３は、１枚以上のレンズを内部に保持する筒状のレンズホルダーである。
【００４４】
撮像素子１４は、オートフォーカス駆動装置１２の下側（図１）の撮像基板１９ｂ上に配置されており、レンズバレル１３により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換するための構成である。この撮像素子１４は、例えば、ＣＣＤ型イメージセンサ、ＣＭＯＳ型イメージセンサ等により構成されている。
【００４５】
撮像素子カバー１５は、撮像素子１４を保護するための透明性および透光性を備える樹脂やガラス等からなるカバーである。撮像素子カバー１５は、撮像素子１４を覆うようにオートフォーカス駆動装置１２の下側（撮像素子側）一面に設置されている。
【００４６】
カメラモジュールカバー１８は、オートフォーカス駆動装置１２および撮像素子１４等のカメラモジュール１０の光学系の機構を物理的に保護するための構成である。具体的には、カメラモジュールカバー１８は、手ぶれ補正装置１１の外側と、オートフォーカス駆動装置１２の上側（被写体側）であってレンズバレル１３の上側以外と、撮像素子１４および撮像素子カバー１５の下側（撮像素子側）とを覆う様に形成されている。カメラモジュールカバー１８の内側は、光を反射しない黒色であることが好ましい。
【００４７】
（第１支持部および第２支持部の構成と動作）
凸部１６（第１支持部）は、オートフォーカス駆動装置１２の下面（底面）に、Ｚ軸の負方向に突出するように設けられている。
【００４８】
一方、撮像基板１９ｂ上の上記凸部１６と対向する位置に、凹部１７（第２支持部）が形成され、上記凸部１６と凹部１７とは嵌合して係合するように構成されている。
【００４９】
オートフォーカス駆動装置１２は、被写体が近いほど、レンズバレル１３と一体となって、Ｚ軸の正方向へ移動する。したがって、マクロ撮影（近接撮影）時には、図２に示すように、オートフォーカス駆動装置１２はＺ軸に沿った可動範囲の最上方の位置まで移動する。この最上方の位置では、オートフォーカス駆動装置１２は、手ぶれ補正装置１１によって、上記第１方向および第２方向に沿った揺動（手ぶれ補正）が可能になる。
【００５０】
一方、オートフォーカス駆動装置１２は、被写体が遠いほど、レンズバレル１３と一体となって、Ｚ軸の負方向へ移動する。被写体が最も遠い状態である無限遠撮影時には、オートフォーカス駆動装置１２は、Ｚ軸に沿った可動範囲の最下方の位置まで移動する。
【００５１】
この無限遠撮影時に、上記凸部１６と凹部１７とが嵌合することによって、オートフォーカス駆動装置１２が、第１方向にも第２方向にも揺動しないように固定される。したがって、無限遠撮影時には手ぶれ補正装置１１をオフにする設定が可能になる。
【００５２】
なお、上記凸部１６と凹部１７とが嵌合することによって、オートフォーカス駆動装置１２が、第１方向にも第２方向にも全く揺動しないように固定し、手ぶれ補正装置１１をオフにしてもよいが、この形態に限定されない。
【００５３】
すなわち、オートフォーカス駆動装置１２が、第１方向および第２方向の少なくとも一方に沿って、僅かな変位を許容するように、上記凸部１６と凹部１７とが緩く嵌合する構成でもよい。この形態では、無限遠撮影時でも、手ぶれ補正を僅かに機能させることができる。しかし、無限遠撮影時におけるオートフォーカス駆動装置１２の揺動範囲が従来より制限されるため、手ぶれ補正に要する駆動電流を従来より減らすことができ、省電力効果を得ることができる。
【００５４】
凸部１６の形状としては、例えば、四角錐等の角錐、円錐、四角錐台等の角錐台、円錐台、直方体等の角柱、円柱、半球面体、または、それらを組み合わせた形状等であればよい。
【００５５】
本実施の形態では、図１から３に示すように、凸部１６は直方体の形状をなしており、オートフォーカス駆動装置１２の下面の四隅に形成されている。凸部１６が四隅に形成され、凸部１６に対応する位置に凹部１７が形成されていることにより、オートフォーカス駆動装置１２を第１方向および第２方向に安定して固定することができる。
【００５６】
凸部１６および凹部１７は、少なくとも２組設けられていれば、オートフォーカス駆動装置１２を安定して固定することができる。好ましくは、その少なくとも２組が、光軸を挟むように、対向して配置されるならば、オートフォーカス駆動装置１２を光軸に垂直な面（すなわちＸＹ平面）に平行な姿勢を保って固定し易くなる。
【００５７】
ここで、図３に示すように、凸部１６の幅（第１方向または第２方向の長さ）をＷ１、第１方向または第２方向で隣り合う凸部１６の配置間隔をＩ１と定める。さらに、図４に示すように、凹部１７の凹状の窪みの幅をＷ'１、第１方向または第２方向で隣り合う凹
状の窪みの配置間隔をＩ'１と定める。このとき、Ｗ１≒Ｗ'１、Ｉ１≒Ｉ'１である。
【００５８】
ここで、「≒」は凸部１６の凹部１７への挿入が容易にできる範囲内であって、凸部２６と凹部２７とが嵌合できる程度の差が含まれることを示す。これにより、オートフォーカス駆動装置１２を第１方向および第２方向に固定することができる。
【００５９】
また、凸部１６（第１支持部）および凹部１７（第２支持部）の形状および組み合わせはあくまでも一例である。つまり、第２支持部が、オートフォーカス駆動装置１２に形成された第１支持部と係合することによって、オートフォーカス駆動装置１２を第１方向または第２方向に固定できる構成であればよい。
【００６０】
そのような構成としては、上記凹部１７に代えて、撮像基板１９ｂおよび撮像素子カバー１５に形成した孔部を採用してもよい。また、凸部１６および凹部１７に代えて、摩擦力が発生する構成同士を接触させることにより、オートフォーカス駆動装置１２を第１方向および第２方向の少なくとも一方について固定できる構成、例えば、凹凸面同士の組み合わせ等を採用してもよい。
【００６１】
（手ぶれ補正装置１１をオフにする動作）
カメラモジュール１０は、例えば、無限遠撮影時に手ぶれ補正装置１１への電源供給をオフにすることによって、無限遠撮影時に手ぶれ補正機能を利用しない設定にすることができる。手ぶれ補正装置１１への電源供給をオフにするには、具体的には、手ぶれ補正装置１１に備えられたアクチュエーターに電流を流さないように、手ぶれ補正装置１１用のドライバの電源を切るなどの手法を採用できる。
【００６２】
既に説明したように、無限遠撮影時の状態において、オートフォーカス駆動装置１２は、図２に示す前記マクロ撮影時の状態から、光軸方向に沿って下側に移動し、凸部１６が凹部１７に挿入される、これにより、第１方向および第２方向に対する揺動が制限される。
【００６３】
このとき、オートフォーカス駆動装置１２が、光軸方向の最下端に移動したことを、センサなどによって検知し、カメラモジュール１０を統括制御する制御部が、その検知に基づいて、手ぶれ補正装置１１用のドライバの電源を自動的に切る処理を実行するようにしてもよい。
【００６４】
さらに、無限遠撮影時に、撮影者が上記制御部に対し、手ぶれ補正装置１１をオフにする指示を、入力部を介して入力するようにしてもよい。
【００６５】
〔実施の形態２：第１方向のみの固定〕
次に、本発明の他の実施の形態として、カメラモジュール２０について図５から図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、上記実施の形態で説明した構成と同様の機能を有する構成については、同じ符号を付し、その説明を省略する。また、下記で説明していない構成や作用は全て実施の形態１と同様であるとする。
【００６６】
特に、図７および図８に示すように、本実施の形態は、実施の形態１とは下記の点で異なっている。すなわち、実施の形態１の凸部１６および凹部１７に対応する凸部２６および凹部２７が、光軸に垂直な前記第１方向および第２方向のうちの１つの方向（例えば第２方向（Ｙ方向））に長く伸びた形状である。さらに、凸部２６が凹部２７に挿入された際、その１つの方向（第２方向）に沿って凸部２６が揺動し得る隙間が生じる構造となっている。
【００６７】
これにより、無限遠撮影時の状態において、前記オートフォーカス駆動装置１２を第１方向についてのみ固定し、第２方向について手ぶれ補正を有効にすることができる。具体的には、手ぶれ補正装置１１の駆動に関して、オートフォーカス駆動装置１２を第１方向に移動させるための第１方向アクチュエータのみの電流を止め、第２方向に移動させるための第２方向アクチュエータのみに電流を流すようにすればよい。これにより、従来より
電力消費量を抑えることができる。
【００６８】
（カメラモジュール２０の基本構造）
図５は、本実施の形態に係る無限遠撮影時（無限遠撮影時に手ぶれ補正機能を一部使用しない設定とした場合）の状態におけるカメラモジュール２０の縦断面図である。図６は、マクロ撮影時の状態におけるカメラモジュール２０の縦断面図である。図７は、オートフォーカス駆動装置２２の下面図である。図８は、図５のＢ−Ｂ’線における矢視横断面図である。ただし、図８は、オートフォーカス駆動装置１２や凸部２６を省略している。
【００６９】
図５に示すように、カメラモジュール２０は、凸部２６および凹部２７を除いて、実施の形態１と同様の構成を備えている。
【００７０】
図７に示すように、本実施の形態では、凸部２６は、オートフォーカス駆動装置１２の下面にて第１方向（Ｘ方向）に沿って対向する両端辺に１つずつ形成されている。凸部２６は、オートフォーカス駆動装置１２の第２方向（Ｙ方向）に沿って対向する両端まで長く伸びた直方体の形状をしている。
【００７１】
図８に示すように、凹部２７は、凸部２６が挿入される形状を有し、第２方向に延びた直方体の凹状の窪みを有する構成である。２つの凹部２７は、カメラモジュール２０の下部に形成されたベース基板１９ａ上において、光軸を挟んで対向するように、かつ凸部２６に対応する位置に形成されている。
【００７２】
ここで、図７に示すように、凸部２６の長手方向（第２方向）の長さをＬ２、幅（第１方向の長さ）をＷ２、２つの凸部２６の配置間隔をＩ２と定める。さらに、図８に示すように、凹部２７における凹状の窪みの長手方向の長さをＬ'２、幅をＷ'２、２つの凹状の窪みの配置間隔をＩ'２と定める。このとき、Ｌ'２≒Ｌ２＋α、Ｗ２≒Ｗ'２、Ｉ２≒Ｉ'２である。
【００７３】
ここで、「≒」は、凹部２７に対する凸部２６の挿入が容易にできる範囲内であって、凹部２７に凸部２６が嵌合できる程度の差を許容していることを示す。また、「α」は、凸部２６が、凹部２７内で、第２方向に沿って揺動でき、第２方向に関する手ぶれ補正を可能にする間隙量を表している。
【００７４】
（カメラモジュール２０の作用効果）
実施の形態１で説明したように、オートフォーカス駆動装置１２は、マクロ撮影（近接撮影）時には、図６に示すように、Ｚ軸に沿った可動範囲の最上方の位置まで移動する。この最上方の位置では、オートフォーカス駆動装置１２は、手ぶれ補正装置１１によって、上記第１方向および第２方向に沿った揺動（手ぶれ補正）が可能になる。
【００７５】
一方、オートフォーカス駆動装置１２は、被写体が最も遠い状態である無限遠撮影時には、Ｚ軸に沿った可動範囲の最下方の位置まで移動する。
【００７６】
この無限遠撮影時に、上記凸部２６と凹部２７とが嵌合することによって、オートフォーカス駆動装置１２が、第１方向には揺動しないように固定される。
【００７７】
したがって、カメラモジュール２０では、無限遠撮影時以外では、第１方向および第２方向に関する手ぶれ補正機能を有効にする一方、無限遠撮影時には、第１方向に関する手ぶれ補正機能をオフにし、第２方向に関する手ぶれ補正機能を有効にする設定が可能になる。
【００７８】
これにより、無限遠撮影時に、オートフォーカス駆動装置１２を第１方向に移動させるための第１方向アクチュエータのみの電流を止め、第２方向に移動させるための第２方向アクチュエータのみに電流を流すようにすることで、必要最小限の電力消費とすることができる。
【００７９】
〔実施の形態３：凹部を撮像素子カバー上に設置〕
次に、本発明のさらに他の実施の形態について図９および１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、上記実施の形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同じ符号を付し、その説明を省略する。また、下記で説明していない構成や作用は全て実施の形態１と同様であるとする。
【００８０】
本実施の形態では、凹部３７が前記ベース基板１９ａ上ではなく、直接、撮像素子カバー１５上に形成されている点で実施の形態１と異なる。
【００８１】
（カメラモジュール３０の基本構造）
図９は、本実施の形態に係る無限遠撮影時（無限遠撮影時に手ぶれ補正機能を使用しない設定とした場合）の状態におけるカメラモジュール３０の縦断面図である。図１０は、図９のＣ−Ｃ’線における矢視横断面図である。ただし、図１０では、オートフォーカス駆動装置１２や凸部３６を省略している。
【００８２】
図９に示すように、カメラモジュール３０では、ベース基板が存在せず、撮像素子カバー１５の上に手ぶれ補正装置１１および凹部３７が形成されている点以外の構成は実施の形態１と同様である。
【００８３】
図９および図１０に示すように、４つの凸部３６および凹部３７の各形状および相互配置は、実施の形態１で、凸部１６および凹部１７について説明したとおりである。
【００８４】
〔実施の形態４：凸部と凹部とを逆に設置〕
次に、本発明のさらに他の実施の形態について図１１および１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、上記実施の形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同じ符号を付し、その説明を省略する。また、下記で説明していない構成や作用は全て実施の形態１と同様であるとする。本実施の形態では、実施の形態１の凸部１６および凹部１７に対応する凸部４６および凹部４７に関して、凸部４６と凹部４７とが逆に配置されている。すなわち、オートフォーカス駆動装置１２の下側の面に凹状の窪みを有する凹部４７が形成され、ベース基板１９ａに凸部４６が形成されている。
【００８５】
（カメラモジュール４０の基本構造）
図１１は、本実施の形態に係る無限遠撮影時（無限遠撮影時に手ぶれ補正機能を使用しない設定とした場合）の状態におけるカメラモジュール４０の縦断面図である。図１２は、マクロ撮影時の状態におけるカメラモジュール４０の縦断面図である。
【００８６】
図１１，１２に示すように、カメラモジュール４０では、上記凸部４６および凹部以外の構成は実施の形態１と同様である。
【００８７】
また、４つの凸部４６および凹部４７の各形状および相互配置は、実施の形態１で、凸部１６および凹部１７について説明したとおりである。
【００８８】
カメラモジュール４０の構成であっても、無限遠撮影時以外では、第１方向および第２方向に関する手ぶれ補正機能を有効にする一方、無限遠撮影時には、第１方向および第２方向に関する手ぶれ補正機能をオフにする設定が可能になる。
【００８９】
（電子機器）
以上説明したカメラモジュール１０から４０は、被写体を撮影する機能を少なくとも備えた各種の電子機器に搭載可能である。そのような電子機器として、例えば、デジタルカメラ、携帯電話機、スマートフォン、ノート型ＰＣ、タブレット端末、電子書籍リーダー、ＰＤＡ、またはテレビジョン等を挙げることができる。
【００９０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、手ぶれ補正の機能を備えたカメラモジュール全般に適用することができ、そのカメラモジュールを搭載して被写体を撮影する電子機器全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０，２０，３０，４０  カメラモジュール
１１  手ぶれ補正装置（手ぶれ補正機構）
１２  オートフォーカス駆動装置
１３  レンズバレル
１４  撮像素子
１５  撮像素子カバー
１６，２６，３６，４６  凸部（第１支持部または第２支持部）
１７，２７，３７，４７  凹部（第２支持部または第１支持部）
１９ａ  ベース基板
【図１】
2013201550.tif 000003
【図２】
2013201550.tif 000004
【図３】
2013201550.tif 000005
【図４】
2013201550.tif 000006
【図５】
2013201550.tif 000007
【図６】
2013201550.tif 000008
【図７】
2013201550.tif 000009
【図８】
2013201550.tif 000010
【図９】
2013201550.tif 000011
【図１０】
2013201550.tif 000012
【図１１】
2013201550.tif 000013
【図１２】
2013201550.tif 000014