(57)【要約】【課題】操作性に優れた液体現像剤の提供。【解決手段】絶縁性の炭化水素系キャリア液と、着色剤、２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性エラストマー、および２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性樹脂を含み、前記キャリア液中に分散されるトナー粒子と、２５℃で前記キャリア液に溶解するブロック共重合体と、を含む液体現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の炭化水素系キャリア液と、
着色剤、２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性エラストマー、および２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性樹脂を含み、前記キャリア液中に分散されるトナー粒子と、
２５℃で前記キャリア液に溶解するブロック共重合体と、
を含む液体現像剤。
【請求項２】
前記ブロック共重合体が、構造中にブチレンおよびエチレンから選ばれる少なくとも１つの繰返し単位を有する請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記ブロック共重合体が、水添ブタジエンゴムである請求項１または請求項２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記キャリア液の引火点が７０℃以上１２０℃以下の範囲にある請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記キャリア液は、全キャリア液中における炭素数１２以上１５以下の飽和炭化水素の含有割合が９０質量％以上１００質量％以下である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
請求項１に記載の液体現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に該トナー像を定着する定着装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の液体現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に該トナー像を定着する定着工程と、
を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、画像形成装置、プロセスカートリッジ、および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾式現像方式に用いるトナーに関しては、例えば、以下のごときものが提案されているが、特許文献１には、非極性溶剤系、熱可塑性合成固着剤、および分散剤を含有する第一液体トーナーと、非極性溶剤系、およびグラフト両親媒性高分子を含有する第二液体トーナーと、を含有し、前記第一および第二液体トーナーの少なくとも一方に誘電剤を含有させてなる電子写真用液体トーナーが開示されている。
特許文献２には、有機溶媒に粒状物質を分散してなる分散液組成物において、粒状物質の外表面の少なくとも一部分に、前記有機溶媒中に自己分散化している０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲内の平均粒径を有する高分子化合物を吸着させ、自己分散化高分子化合物の吸着量は、粒状物質１００重量部当たり、２０重量部以上１００００重量部以下の範囲内である分散液組成物が開示されている。
【０００３】
特許文献３には、電気絶縁性の担体液に不溶な樹脂粒子の表面に偏って分布する色素粒子を有するトナー粒子が担体液に分散されたもので、樹脂粒子の相互接触が色素粒子によって抑制され、樹脂粒子の表面を被覆するように色素粒子がトナー粒子表面に偏って分布し、樹脂粒子分散液中で色素粒子を混練して樹脂粒子表面に着色剤粒子を圧着させて製造される液体現像剤が開示されている。
特許文献４には、顔料、アクリル系熱可塑性樹脂、電気絶縁性溶剤、分散剤を含有する液体現像剤において、前記アクリル系熱可塑性樹脂は前記電気絶縁性溶剤に対する膨潤度が０．５ｇ未満であり、分散剤が、芳香環と、ヒドロキシカルボン酸由来のカルボキシル基によるエポキシ基の開環構造を有する、変性ノボラック樹脂（Ａ）やグラフト共重合体（Ｂ）からなる液体現像剤が開示されている。
【０００４】
特許文献５には、少なくともトナー粒子、キャリア液、および分散剤からなる液体現像剤であって、分散剤が、アルコキシチタンポリマーであり、さらにフッ素含有シラン化合物を併用する液体現像剤が開示されている。
特許文献６には、少なくともトナー粒子、キャリア液、及び分散剤からなる液体現像剤であって、分散剤が、ポリヒドロキシチタンカルボキシレート化合物と、フッ素含有シラン化合物である液体現像剤が開示されている。
【０００５】
特許文献７には、シリコーンを主成分とする高絶縁性担体液Ａと、前記担体液Ａに可溶性の樹脂ｂ1と前記担体液Ａに不溶性の樹脂粒子ｂ2との組み合わせからなる樹脂Ｂと、着色剤Ｃと、電荷調整剤Ｄとから構成される現像剤において、前記担体液Ａに可溶性の樹脂ｂ1がシリコーンを主成分とする樹脂からなり、前記担体液Ａに不溶性の樹脂粒子ｂ2がアクリル系、酢酸ビニル系およびスチレン系の樹脂を含むビニル系重合体およびビニル系共重合体の中から選ばれた少なくとも１種の樹脂からなり、また、前記樹脂Ｂと着色剤Ｃとからなる固形分濃度が１０重量％以上である電子写真用液体現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５３−０５４０２９号公報
【特許文献２】特開２００１−０９８２０６号公報
【特許文献３】特開２００２−２７８１７０号公報
【特許文献４】特開２００４−０２１０２３号公報
【特許文献５】特開２０１１−０４３６５０号公報
【特許文献６】特開２０１１−０５３５７２号公報
【特許文献７】特開平０７−２６１４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、操作性に優れた液体現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
絶縁性の炭化水素系キャリア液と、
着色剤、２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性エラストマー、および２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性樹脂を含み、前記キャリア液中に分散されるトナー粒子と、
２５℃で前記キャリア液に溶解するブロック共重合体と、
を含む液体現像剤である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記ブロック共重合体が、構造中にブチレンおよびエチレンから選ばれる少なくとも１つの繰返し単位を有する請求項１に記載の液体現像剤である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記ブロック共重合体が、水添ブタジエンゴムである請求項１または請求項２に記載の液体現像剤である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記キャリア液の引火点が７０℃以上１２０℃以下の範囲にある請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の液体現像剤である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記キャリア液は、全キャリア液中における炭素数１２以上１５以下の飽和炭化水素の含有割合が９０質量％以上１００質量％以下である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の液体現像剤である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
請求項１に記載の液体現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に該トナー像を定着する定着装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項１に記載の液体現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に該トナー像を定着する定着工程と、
を含む画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、キャリア液中に、２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性エラストマーおよび２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性樹脂を含むトナー粒子のみを含有する場合に比べ、操作性に優れた液体現像剤が提供される。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、ブロック共重合体が構造中にブチレンおよびエチレンから選ばれる少なくとも１つの繰返し単位を有しない場合に比べ、操作性に優れた液体現像剤が提供される。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、ブロック共重合体が水添ブタジエンゴムでない場合に比べ、操作性に優れた液体現像剤が提供される。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、キャリア液の引火点が７０℃以上１２０℃以下の範囲にない場合に比べ、操作性に優れた液体現像剤が提供される。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、キャリア液中に炭素数１１以下または１６以上の飽和炭化水素を１０質量％を超えて含有する場合に比べ、操作性に優れた液体現像剤が提供される。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、キャリア液と、２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性エラストマーおよび２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性樹脂を含むトナー粒子と、２５℃で前記キャリア液に溶解するブロック共重合体と、を含有する液体現像剤を用いない場合に比べ、液体現像剤の送液性に優れた画像形成装置が提供される。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、キャリア液と、２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性エラストマーおよび２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性樹脂を含むトナー粒子と、２５℃で前記キャリア液に溶解するブロック共重合体と、を含有する液体現像剤を用いない場合に比べ、液体現像剤の送液性に優れたプロセスカートリッジが提供される。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、キャリア液と、２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性エラストマーおよび２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性樹脂を含むトナー粒子と、２５℃で前記キャリア液に溶解するブロック共重合体と、を含有する液体現像剤を用いない場合に比べ、液体現像剤の送液性に優れた画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜液体現像剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、絶縁性の炭化水素系キャリア液と、着色剤、２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性エラストマー、および２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性樹脂を含み、前記キャリア液中に分散されるトナー粒子と、２５℃で前記キャリア液に溶解するブロック共重合体と、を含む。
【００２７】
液体現像剤において、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性樹脂を含有したトナー粒子を用いることで、優れた耐折曲げ特性、即ち画像が形成された記録媒体を折り曲げたときに折り曲げた部分のトナーの脱落が抑制される画像が得られる。また、上記耐折曲げ特性のほか、耐引っ掻き特性や低温定着性にも優れる。
しかし、スチレン系熱可塑性エラストマーはキャリア液とのなじみが良いため、液体現像剤中へのトナー粒子の添加量を増やすほど、液粘度が高くなり流動性が低下して液体現像剤の操作性が低下することがあった。
また、スチレン系熱可塑性エラストマー中にキャリア液が残留しやすいことから、形成された画像において経時で裏映りが発生することがあった。
【００２８】
これに対し、本実施形態に係る液体現像剤では、キャリア液に分散されるトナー粒子がスチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性樹脂を含み且つキャリア液中に２５℃で該キャリア液に溶解するブロック共重合体が含有されている。これにより液体現像剤の液粘度の増加が抑制され、流動性の低下が抑制されて、液体現像剤の優れた操作性が得られる。また、形成された画像においても経時での裏映りの発生が抑制される。
【００２９】
優れた操作性が得られる理由は、必ずしも定かではないが、以下のように推察される。トナー粒子にスチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性樹脂が含有されている場合、キャリア液中に含まれるトナー粒子同士が絡み合って凝集し、オイルゲル化しているものと考えられる。これに対し、このキャリア液中に２５℃でキャリア液に溶解するブロック共重合体を含むことで、該ブロック共重合体がキャリア液中に溶解し、キャリア液を吸収したトナー粒子同士の粒子間の絡み合いを防ぐものと推察される。その結果、絡み合ったトナー粒子同士を分離させ、液粘度の増加が抑制され、流動性の低下が抑制されて、液体現像剤の優れた操作性が得られるものと考えられる。
【００３０】
以下、本実施形態に係る液体現像剤の構成成分について、詳細に説明する。
【００３１】
〔トナー粒子〕
本実施形態の液体現像剤に含まれるトナー粒子は、２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性エラストマー、および２５℃で前記キャリア液に溶解しないスチレン系熱可塑性樹脂を含んで構成される。スチレン系熱可塑性エラストマーは、主にトナー粒子を構成する結着樹脂の柔軟性を上げて耐折り曲げ特性の改善に寄与し、スチレン系熱可塑性樹脂は、主に耐引っ掻き特性改善に寄与する。
【００３２】
尚、前記スチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性樹脂がキャリア液に溶解しないか否かは、以下の方法により確認される。即ち、キャリア液１００ｇに対し、試料を１ｇ（１質量％）添加し７０℃にて攪拌した後に２５℃まで冷却し、固体として析出しているか否かを確認することで、溶解しないことが確認される。
【００３３】
−スチレン系熱可塑性樹脂−
本実施形態のトナー粒子に含まれるスチレン系熱可塑性樹脂は、少なくとも後述のスチレン系熱可塑性エラストマー以外のスチレン系熱可塑性樹脂を表す。
【００３４】
本実施形態のトナー粒子に含まれるスチレン系熱可塑性樹脂としては、スチレン系単量体の重合体、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを構成単位として含むビニル系共重合体が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」とはアクリルまたはメタクリルのいずれかまたは両方であることを意味する。
上記スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、等が挙げられる。
【００３５】
上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの他、アクリル酸２−クロルエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、ビスグリシジルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、メタクリロキシエチルホスフェートなどを挙げられる。中でも、メタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が好適に用いられる。
上記スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体以外に、その他のビニル系単量体として、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸等のアクリル酸およびそのα−またはβ−アルキル誘導体；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、等の不飽和ジカルボン酸およびそのモノエステル誘導体またはジエステル誘導体；コハク酸モノ（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル、（メタ）アクリロニトリル、アクリルアミド等を使用してもよい。単量体として、必要に応じて２個以上の二重結合を有する架橋性モノマーを使用してもよい。架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート等のジアクリレート化合物およびそれらのメタクリレート化合物、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等の多官能架橋性モノマーおよびそれらのメタクリレート化合物等が挙げられる。
【００３６】
上記スチレン系熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５万以上５０万以下が望ましい。また、上記スチレン系熱可塑性樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２以上２０以下が望ましい。
なお、上記スチレン系熱可塑性樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される分子量分布において、複数のピークや肩部をもっていてもよい。
【００３７】
トナー粒子中のスチレン系熱可塑性樹脂の含有率は、粉砕性の観点から、全結着樹脂に対して、５０質量％以上９５質量％以下であることが望ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより望ましい。
【００３８】
−スチレン系熱可塑性エラストマー−
本実施形態のトナー粒子に含まれるスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレンとポリオレフィンとのブロック共重合体、ランダム共重合体等が挙げられ、常温（２５℃）ではゴムの特色を持つが、特定の温度以上では熱可塑性プラスチックのごとく、軟化する材料である。
例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリブタジエン／ブチレン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリスチレン−水添ポリブタジエン−ポリスチレン、ポリスチレン−水添ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリスチレン−水添ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体には、１−４体、１−２体の結合の形で二重結合が残るが、これを水素添加したものを使用してもよい。さらに、ポリスチレンに挟まれたソフトセグメント部に極性基を導入したブロック共重合体を使用してもよい。なお、上記共重合体の例示において、「−」で区切った前後はブロックポリマーを意味し、「／」で区切った前後はランダムでもよいし、ブロックでもよいことを意味する。
市販品としては、旭化成社製のタフテックＭ１９１１、タフテックＭ１９４３、タフテックＭＰ１０、アサプレンＴ４３９、タフプレンＡ、クラレ社製のＤＹＮＡＲＯＮ８６３０Ｐなどが挙げられる。特に、ポリスチレンに挟まれたソフトセグメント部が、極性基導入と水素添加された旭化成社製のＳＯＥ−Ｌ６１１、ＳＯＥ−Ｌ６１１Ｘ、ＳＯＥ−Ｌ６０５（以上、商品名）などが好適に使用される。
【００３９】
トナー粒子における上記スチレン系熱可塑性エラストマーの含有率は、全結着樹脂に対して５質量％以上であることが望ましい。スチレン系熱可塑性エラストマーの含有率の上限は、特に規定されるものではないが、スチレン系熱可塑性樹脂の含有率を考慮すると全結着樹脂に対して５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下が好ましい。
【００４０】
スチレン系熱可塑性エラストマーの２５℃でのキャリア液の吸液率は２００％以下であることが望ましく、更に０％以上１５０％以下がより望ましく、５％以上１００％以下が特に望ましい。
上記吸液率は、熱可塑性エラストマーのペレット２ｇを、キャリア液が１００ｍｌ入った２００ｍｌビーカーに入れ、２５℃の恒温装置に１５時間静置したのち、２００メッシュの金網でろ過し、濾別したペレットを濾紙に挟んで余分のオイルを吸い取った後、重量増加を測定し、次式で計算される値である。
吸液率（％）＝（重量増加／はじめの乾燥ペレットの重量）×１００
【００４１】
−着色剤−
着色剤としては、公知の顔料または染料が用いられる。具体的には、以下に示すイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各顔料が用いられる。
【００４２】
イエローの顔料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。
マゼンタの顔料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。
シアンの顔料としては、銅フタロシアニン化合物およびその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用される。
黒の顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、鉄黒等が用いられる。
【００４３】
−他の添加剤−
本実施形態のトナー粒子は、着色剤、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性樹脂のほか、他の結着樹脂、ワックス、電荷制御剤、シリカ粉末、金属酸化物など他の添加剤を含有していてもよい。これら添加剤は、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性樹脂を含む結着樹脂に混練するなどして内添してもよいし、粒子としてトナーを得たのち混合処理を施すなどして外添してもよい。
【００４４】
トナー粒子に含まれるスチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性樹脂以外の結着樹脂としては、公知の結着樹脂が挙げられる。例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、等が挙げられる。
【００４５】
ワックスとしては、特に制限はなく、例えば、カルナバワックス、木蝋、米糠蝋等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物性ワックス、エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、特殊脂肪酸エステル、多価アルコールエステル等の合成脂肪酸固体エステルワックス；パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリテトラフルオロエチレンワックス、ポリアミドワックス、およびシリコーン化合物等の合成ワックス；などが挙げられる。ワックスは１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４６】
電荷制御剤としては、特に制限はなく、従来公知の電荷制御剤が使用される。例えば、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、アミド系化合物、イミド系化合物、有機金属化合物等の正帯電性電荷制御剤；オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等の負帯電性電荷制御剤；などが挙げられる。電荷制御剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４７】
金属酸化物としては、特に制限はなく、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム等が挙げられる。金属酸化物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４８】
−トナー粒子の製造方法−
本実施形態で用いるトナー粒子を製造する方法は特に限定されず、例えば、粉砕トナー、液中乳化乾燥トナー、もしくは重合トナーの製造方法で製造したトナーをキャリア液中で微粉砕して得られる。
例えば、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性樹脂を含む結着樹脂、着色剤、他の添加剤等をヘンシェルミキサー等の混合装置に投入して混合し、この混合物を二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミル、ニーダー等で溶融混練した後、ドラムフレーカー等で冷却し、ハンマーミル等の粉砕機で粗粉砕し、さらにジェットミル等の粉砕機で微粉砕した後、風力分級機等を用いて分級することにより、粉砕トナーが得られる。
また、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性樹脂を含む結着樹脂、着色剤、他の添加剤等を酢酸エチル等の溶剤に溶解し、炭酸カルシウムのごとき分散安定剤が添加された水中に乳化／懸濁し、溶剤を除去した後、分散安定剤を除去して得られた粒子を濾過・乾燥することによって液中乳化乾燥トナーが得られる。
また、結着樹脂を形成する重合性単量体、着色剤、重合開始剤（例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、イソプロピルパーオキシカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、２，４−ジクロリルベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等）および他の添加剤などを含有する組成物を水相中に撹拌下で加えて造粒し、重合反応後、粒子を濾過・乾燥することによって重合トナーが得られる。
【００４９】
なお、トナーを得る際の各材料（スチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性樹脂、着色剤、その他の添加剤など）の配合割合は、要求される耐折り曲げ特性、耐引っ掻き特性、低温定着性、色などを考慮して設定すればよい。得られたトナーは、ボールミル、ビーズミル、高圧湿式微粒化装置等の公知の粉砕装置を用いて、キャリアオイル中で微粉砕することにより本実施形態の液体現像剤用トナー粒子が得られる。
【００５０】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であることが望ましい。上記範囲内であることで、付着力を高く、現像性の向上が図られる。また、画像の解像性の向上も図られる。トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、０．８μｍ以上４．０μｍ以下であることがより望ましく、１．０μｍ以上３．０μｍ以下であることが更に望ましい。
【００５１】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）等は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置、例えば、ＬＡ９２０（堀場製作所社製）を用いて測定される。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００５２】
［ブロック共重合体］
本実施形態に係る液体現像剤には、キャリア液中に２５℃で該キャリア液に溶解するブロック共重合体を含有する。
【００５３】
尚、前記ブロック共重合体がキャリア液に溶解するか否かは、以下の方法により確認される。即ち、キャリア液１００ｇに対し、試料を１ｇ（１質量％）添加し７０℃にて攪拌した後に２５℃に冷却し、固体として析出しているか否かを確認することで、溶解することが確認される。
【００５４】
本実施形態における２５℃でキャリア液に溶解するブロック共重合体（以下「特定の共重合体」と称す）は、構造中にブチレンおよびエチレンから選ばれる少なくとも１つの繰返し単位を有するものが好ましい。また、スチレンとオレフィン系樹脂との共重合体を基本骨格としてこれに水素添加した水添ポリマーであるブロック共重合体が好適に用いられる。好ましくは、水添スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレンブロック共重合体、エチレン−エチレン・ブチレン−エチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体が挙げられ、この中でもさらに好ましくは水添ブタジエンゴムである。
【００５５】
市販品としては、例えばＪＳＲ社製のダイナロン１３２０Ｐ、１３２１Ｐ、２３２４Ｐ、４６００Ｐ、６２００Ｐ、８６０１Ｐ、９９０１Ｐ（以上、商品名）が挙げられ、好ましくはダイナロン１３２１Ｐ、２３２４Ｐ、４６００Ｐであり、さらに好ましくはダイナロン２３２４Ｐが挙げられる。
【００５６】
これら特定のブロック共重合体は、キャリア溶液中に溶解している状態で用いられる。これら特定のブロック共重合体は、現像剤中に０．５質量％以上２０質量％以下含まれることが好ましい。添加量が０．５質量％以上であることにより、液体現像剤の液粘度の増加が効果的に抑制され、また２０質量％以下であることにより、液体現像剤中の樹脂分が高くなり過ぎず液体現像剤の増粘が効果的に抑制される。
【００５７】
［キャリア液］
キャリア液は、トナー粒子を分散させるための絶縁性の液体であり、炭化水素系溶媒が用いられる。キャリア液の体積導電率としては、例えば１．０×１０−１４Ｓ／ｍ以上１．０×１０−１０Ｓ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
【００５８】
尚、キャリア液は引火点が１２０℃以下の範囲の絶縁性炭化水素溶媒であることが好ましい。引火点が１２０℃以下であることにより、定着の工程にてキャリア液が効果的に除去され、画像中に残留するキャリア液の量を抑制し得る。また、その下限値としては７０℃以上であることが好ましい。
【００５９】
また、キャリア液は、全キャリア液中における炭素数１２以上１７以下の飽和炭化水素の含有割合が９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、更には炭素数１２以上１５以下の飽和炭化水素の含有割合が９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。
更に、炭素数１２の飽和炭化水素は直鎖状構造であることが好ましく、炭素数１６および１７の飽和炭化水素は分岐状構造であることが好ましい。
炭素数１２以上１７以下の飽和炭化水素（特に、炭素数１２の飽和炭化水素については直鎖状構造、炭素数１６および１７の飽和炭化水素については分岐状構造）を９０質量％以上含むことで、低分子量の引火性化合物分の増加が抑制され、導電性が高くなり過ぎず、またキャリア単体の増粘が抑制されて液体現像剤の液粘度の増加が効果的に抑制される。
【００６０】
キャリア液の具体例としては、具体的には、直鎖状ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、分岐状テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン等が挙げられる。例えば、市販品としてはＪＯＭＯ日石社製カクタスノルマルパラフィンＮＰ１２、ＮＰ１３、ＮＰ１４、ＳＨＮＰ、ＹＨＮＰ等が挙げられる。
また、パラフィンオイル（市販品では、松村石油社製モレスコホワイトＭＴ−３０Ｐ、モレスコホワイトＰ４０、モレスコホワイトＰ７０、エクソン化学社製アイソパーＬ、アイソパーＭなど）、ナフテン系オイル等の炭化水素系溶媒（市販品では、エクソン化学社製  エクソールＤ８０、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０、日本石油化学社製  ナフテゾールＬ、ナフテゾールＭ、ナフテゾールＨ、Ｎｅｗナフテゾール１６０、Ｎｅｗナフテゾール２００、Ｎｅｗナフテゾール２２０、ＮｅｗナフテゾールＭＳ−２０Ｐなど）も挙げられる。
尚、上記のキャリア液中に、更にトルエン等の芳香族化合物を含有させてもよい。
【００６１】
本実施形態の液体現像剤に含まれるキャリア液は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６２】
キャリア液は、各種副資材、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を含んでいてもよい。
【００６３】
［液体現像剤の製造方法］
本実施形態の液体現像剤は、既述のトナー粒子と特定のブロック共重合体とキャリア液とを、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ビーズミル等の分散機を用いて混合し、粉砕して、ブロック共重合体をキャリア液に溶解させ且つトナー粒子をキャリア液中に分散することにより得られる。
なお、分散は分散機に限られず、ミキサーのごとく、特殊な攪拌羽根を高速で回転させ分散してもよいし、ホモジナイザーとして知られるローター・ステーターの剪断力で分散してもよいし、超音波によって分散してもよい。
【００６４】
キャリア液中のトナー粒子の濃度は、０．５質量％以上４０質量％以下の範囲とすることが望ましく、１質量％以上３０質量％以下の範囲とすることがより望ましい。
【００６５】
その後、得られた分散液を、例えば孔径１００μｍの膜フィルターを用いて濾過し、ゴミおよび粗大粒子を除去してもよい。
【００６６】
＜プロセスカートリッジ、画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置は、静電潜像保持体（以下、「感光体」という場合がある）と、前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電装置と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、上記本実施形態に係る液体現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体に該トナー像を定着する定着装置と、を備える。
【００６７】
上記画像形成装置において、例えば前記現像装置を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、既述の液体現像剤を収納し、潜像保持体上に形成された静電潜像を液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態における、液体現像剤を用いた画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【００６８】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、感光体（静電潜像保持体）１０、帯電装置２０、露光装置（静電潜像形成装置）１２、現像装置１４、中間転写体（転写装置）１６、クリーナ１８、転写定着ローラ（転写装置兼定着装置）２８を含んで構成される。感光体１０は円柱形状を有し、該感光体１０の外周に、帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、および、クリーナ１８が順次に設けられている。
以下、この画像形成装置１００の動作について簡単に説明する。
【００６９】
帯電装置２０が感光体１０の表面を予め定められた電位に帯電させ、帯電された表面を画像信号に基づき、露光装置１２が、例えばレーザ光線によって露光して静電潜像を形成する。
現像装置１４は、現像ローラ１４ａと現像剤収納容器１４ｂとを含んで構成される。現像ローラ１４ａは、現像剤収納容器１４ｂに収納される液体現像剤２４に一部が浸るようにして設けられる。液体現像剤２４は、絶縁性の炭化水素系キャリア液と、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性樹脂を含むトナー粒子と、特定のブロック共重合体と、を有する。
【００７０】
液体現像剤２４中では、トナー粒子は分散されているが、例えば液体現像剤２４を、さらに現像剤収納容器１４ｂ内に設けられる撹拌部材によって撹拌し続けることで、液体現像剤２４中のトナー粒子の濃度の位置ばらつきは低減される。これにより図の矢印Ａ方向に回転する現像ローラ１４ａには、トナー粒子の濃度バラツキが低減された液体現像剤２４が供給される。
【００７１】
現像ローラ１４ａに供給された液体現像剤２４は、規制部材によって一定の供給量に制限された状態で感光体１０に搬送され、現像ローラ１４ａと感光体１０とが近接（あるいは接触）する位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像２６となる。
【００７２】
現像されたトナー像２６は、図の矢印Ｂ方向に回転する感光体１０に搬送され、用紙（記録媒体）３０に転写されるが、本実施形態では、用紙３０に転写する前に、感光体１０からのトナー像の剥離効率を含めた記録媒体への転写効率を向上させ、さらに記録媒体への転写と同時に定着を行うため、一旦中間転写体１６にトナー像を転写する。このとき、感光体１０および中間転写体１６間に周速差を設けてもよい。
【００７３】
次いで、中間転写体１６により矢印Ｃ方向に搬送されたトナー像は、転写定着ローラ２８との接触位置において用紙３０に転写されると共に定着される。
転写定着ローラ２８は、中間転写体１６とともに用紙３０を挟み、中間転写体１６上のトナー像を用紙３０に密着させる。これによって用紙３０にトナー像を転写し、用紙上にトナー像が定着され、定着画像２９となる。トナー像の定着は、転写定着ローラ２８に発熱体を設けて加圧および加熱により行うことが望ましい。定着温度は、通常、１２０℃以上２００℃以下である。
【００７４】
中間転写体１６が図１に示すようにローラ形状であれば、転写定着ローラ２８とローラ対を構成するため、中間転写体１６、転写定着ローラ２８が各々定着装置における定着ローラ、加圧ローラに準じた構成となって定着機能を発揮する。すなわち、用紙３０が前記ニップを通過する際、トナー像が転写されると共に転写定着ローラ２８により中間転写体１６に対して加熱および加圧される。これにより、トナー像を構成するトナー粒子中の結着樹脂が軟化すると共に、トナー像が用紙３０の繊維中に浸潤して、用紙３０に定着画像２９が形成される。
【００７５】
本実施形態では用紙３０への転写と共に定着を行っているが、転写工程と定着工程とを別々として、転写を行った後に定着を行ってもよい。この場合には、感光体１０からトナー像を転写する転写ローラが、中間転写体１６に準じた機能を有することとなる。
【００７６】
一方、中間転写体１６にトナー像２６を転写した感光体１０では、転写残トナー粒子クリーナ１８との接触位置まで運ばれ、クリーナ１８によって回収される。なお、転写効率が１００％に近く、残留トナーが問題とならない場合は、クリーナ１８は設ける必要がない。
画像形成装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１０の表面を除電する除電装置（図示せず）を備えていてもよい。
画像形成装置１００に備えられる帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、転写定着ローラ２８、および、クリーナ１８は、すべて感光体１０の回転速度と同期をとって動作されている。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、下記の実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００７８】
＜実施例１＞
−液体現像剤の作製−
スチレンアクリル樹脂（藤倉化成（株）製、スチレン−アクリル酸ブチル樹脂、重量平均分子量３８万）６０部に、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント（株）製）４０部を加え、加圧ニーダーで混練した。この混練物を粗粉砕して、シアン顔料マスターバッチを作製した。
【００７９】
次に、以下の組成の混合物を再度加圧ニーダーで混練した。
・前記シアン顔料マスターバッチ・・・・・・・・・・・・・・・・・・    ２５部
・スチレンアクリル樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    ５５部
（藤倉化成（株）製、スチレン−アクリル酸ブチル樹脂／ＳｔＡｃ、
重量平均分子量３２万、酸価１０）
・スチレン系熱可塑性エラストマー・・・・・・・・・・・・・・・・・    ２０部
（旭化成社製、「ＳＯＥ−Ｌ６０５」、
ＳＢＳ／スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水素添加品）
混練物をジェットミルで粉砕し、体積平均粒径１０μｍのトナー粒子（シアン粒子）を得た。
【００８０】
次に以下の組成にてボールミルで湿式粉砕を行い液体現像剤を得た。
・前記シアン粒子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    １６部
・パラフィンオイル（キャリア液）・・・・・・・・・・・・・・・・・    ８２部
（松村石油（株）製、モレスコホワイトＭＴ−３０Ｐ、引火点９４℃、
炭素数１２から１５の直鎖状炭化水素の含有割合が９８質量％）
・ステアリン酸アルミニウム，ジ（和光純薬社製）・・・・・・・・・・  ０．１部
・添加剤：水添スチレンブタジエンゴム・・・・・・・・・・・・・・・      ２部
（ＪＳＲ製、ダイナロン２３２４Ｐ）
上記の方法で得られた液体現像剤におけるトナー粒子（シアン粒子）の体積平均粒径を光学式粒度分布測定装置（ＬＡ９５０、堀場製作所製）で測定したところ、２．０μｍであった。
【００８１】
−溶解テスト−
尚、前記スチレンアクリル樹脂（スチレン−アクリル酸ブチル樹脂）、スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水素添加品）が前記パラフィンオイル（キャリア液）に溶解しないか否か、および前記水添スチレンブタジエンゴムが前記パラフィンオイル（キャリア液）に溶解するか否かを、下記方法により確認した。
即ち、キャリア液１００ｇに対し、試料を１ｇ（１質量％）添加し７０℃にて攪拌した後に２５℃まで冷却したときに、固体として析出しているか否かを確認することで、「溶解しない」「溶解する」ことを確認した。
【００８２】
前記スチレン−アクリル酸ブチル樹脂およびスチレン・ブタジエンブロック共重合体の水素添加品は、何れも固体として析出しており、溶解しないことが確認された。
また、前記水添スチレンブタジエンゴムは固体として析出しておらず、溶解することが確認された。
【００８３】
＜実施例２＞
実施例１で、キャリア液を「カクタスノルマルパラフィンＳＨＮＰ（ＪＯＭＯ日石社製）」に変更した以外は、実施例１に記載の方法により液体現像剤を得た。キャリア液中のトナー粒子の体積平均粒径は１．８μｍであった。
尚、前述の溶解テストをキャリア液を上記のものに変更して行なったところ、実施例１と同じ結果が得られた。
【００８４】
＜実施例３＞
実施例１で、キャリア液を「ドデカン（和光純薬社製）」に変更した以外は、実施例１に記載の方法により液体現像剤を得た。キャリア液中のトナー粒子の体積平均粒径は２．２μｍであった。
尚、前述の溶解テストをキャリア液を上記のものに変更して行なったところ、実施例１と同じ結果が得られた。
【００８５】
＜実施例４＞
実施例１で、添加剤：水添スチレンブタジエンゴムを「スチレンエチレン・ブチレンエチレンブロック共重合体（ＪＳＲ製、ダイナロン４６００Ｐ）」に変更した以外は、実施例１に記載の方法により液体現像剤を得た。キャリア液中のトナー粒子の体積平均粒径は２．０μｍであった。
尚、上記スチレンエチレン・ブチレンエチレンブロック共重合体について前述の溶解テストを行なったところ、実施例１と同じ結果が得られた。
【００８６】
＜実施例５＞
実施例１で、キャリア液を「ｎ−ヘキサデカン（和光純薬社製）」に変更した以外は、実施例１に記載の方法により液体現像剤を得た。キャリア液中のトナー粒子の体積平均粒径は４μｍであった。
尚、前述の溶解テストをキャリア液を上記のものに変更して行なったところ、実施例１と同じ結果が得られた。
【００８７】
＜実施例６＞
実施例１で、キャリア液を「カクタスノルマルパラフィンＮＰ−１１（ＪＯＭＯ日石社製）」に変更した以外は、実施例１に記載の方法により液体現像剤を得た。キャリア液中のトナー粒子の体積平均粒径は１．５μｍであった。
尚、前述の溶解テストをキャリア液を上記のものに変更して行なったところ、実施例１と同じ結果が得られた。
【００８８】
＜比較例１＞
実施例１で、添加剤：水添スチレンブタジエンゴムを添加せず、等量のキャリア液を添加した以外は、実施例１に記載の方法により液体現像剤を得た。キャリア液中のトナー粒子の体積平均粒径は１．８μｍであった。
【００８９】
＜比較例２＞
実施例１で、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＢＳ）を添加せず、等量のスチレンアクリル樹脂（ＳｔＡｃ）を添加した以外は、実施例１に記載の方法により液体現像剤を得た。キャリア液中のトナー粒子の体積平均粒径は０．８μｍであった。
【００９０】
【表１】
2013186412.tif 000002
【００９１】
〔評価試験〕
−粘度の測定−
実施例および比較例にて得られた液体現像剤の２５℃での粘度を（東機産業社製、ＲＥ８５−Ｌ型粘度計）で測定した。尚、せん断速度１０Ｓ−１の条件、およびせん断速度２Ｓ−１の条件にて粘度を測定した。
【００９２】
−定着性試験−
実施例および比較例にて得られた液体現像剤を、濃度２．５質量％になるよう各実施例および比較例にて用いたキャリア液にて希釈し、ディスポセル（ポリスチレン製）に入れた。この中に１ｍｍの間隙で対向させた二枚の透明電極を浸漬し、３００Ｖの電圧を３０秒間印加した。電極を引き上げ、プラス電極上に堆積させたトナーを富士ゼロックス社製Ｊコート紙に転写した。堆積したトナーの載り量を測定すると２ｇ／ｍ２であった。転写画像は、外部定着器を用い、Ｎｉｐ６ｍｍ下、定着速度５００ｍｍ／ｓｅｃにて定着した。
【００９３】
・耐折曲げ性の評価
耐折り曲げ特性は、転写画像を内側にして用紙を折り曲げ、折り曲げた部分を軽く拭きとった後の画像の破壊具合から評価した。評価基準は以下の通りである。
良好：画像の破壊が目視で確認されない
破壊：画像が折り曲げた線に沿って破壊され、トナーの剥離が確認される
【００９４】
・画像重ね耐性の評価
画像が形成された用紙２枚の画像面同士を重ね合わせ、５００ｇの荷重をかけた状態で５０℃７２時間の条件で放置した後、画像を観察して以下の評価基準により評価した。
画像破壊なし  ：作成された画像の変化が目視で確認されない
画像オフセット：作成された画像の一部が重ね合わせた画像に粘着し、
トナーの剥離等が目視で確認される
【００９５】
−液送り性試験−
実施例および比較例にて得られた液体現像剤を、液送り性の評価装置にセットし、ロールを回転させ、始動後初期と３時間後の液送り性を確認した。
尚、評価装置としては、内径６．４ｍｍ長さ１ｍのシリコンチューブ内に送液ポンプを用いて現像剤を通過させる循環装置を用いた。
また、液送り性が良好とは、チューブ内を詰まらせることなく現像剤が常に循環している状態を指し、一方液送り性が悪い状態とは、現像剤がチューブ内で詰まり、循環しなくなる状態を指す。
【００９６】
始動後初期の評価においては、攪拌によるアシストがなくとも液送り性が良好な場合を「良好」と、攪拌によるアシストを行なった場合にのみ液送り性が良好な場合を「攪拌追加で液送り可」と評価した。
また、３時間経過後の評価においては、液送り性が良好で液体現像剤のゲル化が生じない場合を「良好」と、部分的にゲル化が発生したがキャリア液の追添加によってゲル化が改善した場合を「部分的ゲル化」と、ゲル化により塊の状態で送液が行われキャリア液を追添加しても改善しない場合を「塊で送液」と評価した。
【００９７】
【表２】
2013186412.tif 000003
【００９８】
上記表２に示す通り、添加剤として２５℃でキャリア液に溶解するブロック共重合体を含有する本実施例では、比較例に比べ、流動性が良好で、定着後の画像の維持性も良好であることがわかる。また、液送り性も長期にわたり安定なものであることがわかる。
【符号の説明】
【００９９】
１０  感光体（静電潜像保持体）
１２  露光装置（静電潜像形成装置）
１４  現像装置
１６  中間転写体（転写装置）
１８  クリーナ
２０  帯電装置
２２  静電潜像
２４  液体現像剤
２６  トナー像
２８  転写定着ローラ（転写装置兼定着装置）
２９  定着像
３０  記録媒体
１００  画像形成装置
【図１】
2013186412.tif 000004