(57)【要約】【課題】画像付きレンチキュラー媒体を高い生産性で製造する画像付きレンチキュラー媒体の製造方法を提供すること。【解決手段】電子写真方式によって電子写真用ラミネートフィルムの少なくとも一方の面に画像を形成する画像形成工程と、画像が形成された前記電子写真用ラミネートフィルムと複数の凸部が配列されたレンチキュラーレンズが一方の面に設けられたレンチキュラー媒体とを重ね合わせて積層体を形成する積層体形成工程と、前記積層体を加熱加圧することで前記レンチキュラー媒体を前記電子写真用ラミネートフィルムでラミネートするラミネート工程と、を有する画像付きレンチキュラー媒体の製造方法による。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式によって電子写真用ラミネートフィルムの少なくとも一方の面に画像を形成する画像形成工程と、
画像が形成された前記電子写真用ラミネートフィルムと、複数の凸部が配列されたレンチキュラーレンズが一方の面に設けられたレンチキュラー媒体とを重ね合わせて積層体を形成する積層体形成工程と、
前記積層体を加熱加圧することで前記レンチキュラー媒体を前記電子写真用ラミネートフィルムでラミネートするラミネート工程と、
を有する画像付きレンチキュラー媒体の製造方法。
【請求項２】
前記積層体形成工程が、前記電子写真用ラミネートフィルムと前記レンチキュラー媒体とを、前記電子写真用ラミネートフィルムにおける画像が形成された面と前記レンチキュラー媒体における前記レンチキュラーレンズが設けられていない面とを、対面するように重ね合わせて積層体を形成する積層体形成工程である請求項１に記載の画像付きレンチキュラー媒体の製造方法。
【請求項３】
電子写真方式によって電子写真用ラミネートフィルムの少なくとも一方の面に画像を形成する画像形成手段と、
画像が形成された前記電子写真用ラミネートフィルムと、複数の凸部が配列されたレンチキュラーレンズが一方の面に設けられたレンチキュラー媒体とを重ね合わせて積層体を形成する積層体形成手段と、
前記積層体を加熱加圧することで前記レンチキュラー媒体を前記電子写真用ラミネートフィルムでラミネートするラミネート手段と、
を有する画像付きレンチキュラー媒体の製造装置。
【請求項４】
前記積層体形成手段が、前記電子写真用ラミネートフィルムと前記レンチキュラー媒体とを、前記電子写真用ラミネートフィルムにおける画像が形成された面と前記レンチキュラー媒体における前記レンチキュラーレンズが設けられていない面とを、対面するように重ね合わせて積層体を形成する積層体形成手段である請求項３に記載の画像付きレンチキュラー媒体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像付きレンチキュラー媒体の製造方法及び画像付きレンチキュラー媒体の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の略半円柱状レンズ部が所定のピッチで配列されたレンチキュラーレンズ層と、前記レンチキュラーレンズ層の裏面に接する記録層とが設けられたレンチキュラープリント媒体であって、前記記録層は、前記レンチキュラーレンズ層と接する面とは反対側の面に、前記所定のピッチと同一ピッチでもって、前記略半円柱状レンズ部の母線方向に沿って記録層分離手段が設けられていることを特徴とするレンチキュラープリント媒体が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、半円筒状または円弧状の細長い凸部を複数配列してなるレンチキュラーレンズを構成するレンチキュラーレンズ媒体であって、その体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□であり、  前記レンチキュラーレンズ媒体は、グラフト共重合体からなる親水性ポリマー（ａ）３〜１００重量部、熱可塑性樹脂（ｂ）０〜９７重量部であって（ａ）との合計量１００重量部、及びアニオン系界面活性剤（ｃ）０．１〜５重量部からなる組成物よりなることを特徴とするレンチキュラーレンズ媒体が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、電子写真法による画像形成装置を使用して、各種カードの印字を行った例としては、各種個人情報の他に、不可視バーコードを厚さ２５０μｍの塩化ビニルシートや厚さ２８０μｍのポリエステルシートに電子写真法で印字し、それぞれ印字面にオーバーフィルムを重ね、熱プレス機でラミネートする方法（特許文献３参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１５７６６号公報
【特許文献２】特許４５６２１００号公報
【特許文献３】特開２００１−９２２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像付きレンチキュラー媒体を高い生産性で製造する画像付きレンチキュラー媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、
電子写真方式によって電子写真用ラミネートフィルムの少なくとも一方の面に画像を形成する画像形成工程と、
画像が形成された前記電子写真用ラミネートフィルムと、複数の凸部が配列されたレンチキュラーレンズが一方の面に設けられたレンチキュラー媒体とを重ね合わせて積層体を形成する積層体形成工程と、
前記積層体を加熱加圧することで前記レンチキュラー媒体を前記電子写真用ラミネートフィルムでラミネートするラミネート工程と、
を有する画像付きレンチキュラー媒体の製造方法である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記積層体形成工程が、前記電子写真用ラミネートフィルムと前記レンチキュラー媒体とを、前記電子写真用ラミネートフィルムにおける画像が形成された面と前記レンチキュラー媒体における前記レンチキュラーレンズが設けられていない面とを、対面するように重ね合わせて積層体を形成する積層体形成工程である請求項１に記載の画像付きレンチキュラー媒体の製造方法である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
電子写真方式によって電子写真用ラミネートフィルムの少なくとも一方の面に画像を形成する画像形成手段と、
画像が形成された前記電子写真用ラミネートフィルムと、複数の凸部が配列されたレンチキュラーレンズが一方の面に設けられたレンチキュラー媒体とを重ね合わせて積層体を形成する積層体形成手段と、
前記積層体を加熱加圧することで前記レンチキュラー媒体を前記電子写真用ラミネートフィルムでラミネートするラミネート手段と、
を有する画像付きレンチキュラー媒体の製造装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記積層体形成手段が、前記電子写真用ラミネートフィルムと前記レンチキュラー媒体とを、前記電子写真用ラミネートフィルムにおける画像が形成された面と前記レンチキュラー媒体における前記レンチキュラーレンズが設けられていない面とを、対面するように重ね合わせて積層体を形成する積層体形成手段である請求項３に記載の画像付きレンチキュラー媒体の製造装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、インクジェット方式又は昇華型印刷方式に比べて画像付きレンチキュラー媒体を高い生産性で製造する画像付きレンチキュラー媒体の製造方法を提供する。
請求項２に係る発明によれば、電子写真用ラミネートフィルムとレンチキュラー媒体とを、電子写真用ラミネートフィルムにおける画像が形成されていない面と前記レンチキュラー媒体における前記レンチキュラーレンズが設けられていない面とを、対面するように重ね合わせた場合に比べて、耐久性及び耐光性に優れた画像付きレンチキュラー媒体を製造する画像付きレンチキュラー媒体の製造方法を提供する。
請求項３に係る発明によれば、インクジェット方式又は昇華型印刷方式に比べて画像付きレンチキュラー媒体を高い生産性で製造する画像付きレンチキュラー媒体の製造装置を提供する。
請求項４に係る発明によれば、電子写真用ラミネートフィルムとレンチキュラー媒体とを、電子写真用ラミネートフィルムにおける画像が形成されていない面と前記レンチキュラー媒体における前記レンチキュラーレンズが設けられていない面とを、対面するように重ね合わせた場合に比べて、耐久性及び耐光性に優れた画像付きレンチキュラー媒体を製造する画像付きレンチキュラー媒体の製造装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像付きレンチキュラー媒体の製造方法を実現する製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像付きレンチキュラー媒体の製造方法で利用する電子写真用ラミネートフィルムの一例である。
【図３】本実施形態に係る画像付きレンチキュラー媒体の製造方法により得られる画像付きレンチキュラー媒体の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
[画像付きレンチキュラー媒体の製造方法]
本実施形態に係る画像付きレンチキュラー媒体の製造方法は、電子写真方式によって電子写真用ラミネートフィルムの少なくとも一方の面に画像を形成する画像形成工程と、画像が形成された電子写真用ラミネートフィルムと、複数の凸部が配列されたレンチキュラーレンズが一方の面に設けられたレンチキュラー媒体とを重ね合わせて積層体を形成する積層体形成工程と、積層体を加熱加圧することでレンチキュラー媒体を電子写真用ラミネートフィルムでラミネートするラミネート工程と、を有する。
【００１５】
従来、画像付きレンチキュラー媒体は、直接レンチキュラー媒体に画像を形成する製造方法、具体的には、例えば、レンチキュラーレンズが設けられていのない面に、レンチキュラーレンズに対応した短冊状の画像群を、レンチキュラーレンズ側から見て正像に見えるように左右画像に変換した画像を形成することにより得ている。
ここで、上記画像付きレンチキュラー媒体に直接画像を形成する画像形成方法としては、例えば、インクジェット方式などによる画像形成方法、昇華型印刷方式による画像形成方法及び電子写真方式による画像形成方法が利用されている。
【００１６】
しかし、インクジェット方式及び昇華型印刷方式により、直接画像を形成する画像付きレンチキュラー媒体を製造する場合、画像形成速度が遅く、生産性が劣るものである。
一方、電子写真方式により直接レンチキュラー媒体に画像を形成する場合、レンチキュラー媒体はある程度の厚みを必要とする傾向にあるため、たとえ表面抵抗が制御されたレンチキュラー媒体でも、２５０μｍを超えると、レンチキュラー媒体に対するトナー像の転写効率が低下する傾向にあり、その結果、歩留まりが悪くなり、生産性が低下する。
さらに、上記のような画像付きレンチキュラー媒体の製造方法の場合、レンチキュラー媒体は、レンチキュラー媒体上に転写されたトナー像を定着する熱によって波打ち、変形及びそりが生じる傾向にあるため、優れた品質の画像付きレンチキュラー媒体が得難く、さらに生産性が低下すると考えられる。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る画像付きレンチキュラー媒体の製造方法においては、上述のような工程を有することによって、画像付きレンチキュラー媒体を高い生産性で製造することが実現される。
その理由については、以下の通りである。
【００１８】
まず、本実施形態に係る製造方法においては、電子写真用ラミネートフィルムに、電子写真方式により画像を形成して、高品質な画像が高速で形成された、電子写真用ラミネートフィルムが得られる。
そして、上記の画像が形成された電子写真用ラミネートフィルムと、レンチキュラー媒体と、を加熱加圧することにより、画像が形成された電子写真用ラミネートフィルムによってレンチキュラー媒体がラミネートされた、画像付きレンチキュラー媒体が得られる。
つまり、上記の画像付きレンチキュラー媒体は、画像形成工程における定着工程を経ないことによって熱による波打ち、変形及びそりが抑制され、加えて、高品質な画像が転写された、優れた品質の画像付きレンチキュラー媒体となる。
【００１９】
以上から、本実施形態に係る画像付きレンチキュラー媒体の製造方法においては、画像付きレンチキュラー媒体を高い生産性で得られることとなる。
【００２０】
なお、画像形成工程においては、従来の電子写真装置を大きく改造することなく用いられると考えられる。
【００２１】
以下、本実施形態に係る画像付きレンチキュラー媒体の製造方法を、図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施形態に係る画像付きレンチキュラー媒体の製造方法を実現する製造装置１０（本実施形態に係る画像付きレンチキュラー媒体の製造装置）は、例えば、図１に示すように、画像形成装置１２（画像形成手段の一例）と、積層装置１４（積層体形成手段の一例）と、ラミネート装置１６（ラミネート手段の一例）と、から構成されている。
【００２２】
（画像形成工程）
画像形成工程においては、例えば、画像形成装置１２を用いて、電子写真方式によって電子写真用ラミネートフィルム２２の少なくとも一方の面に画像を形成する。
【００２３】
電子写真用ラミネートフィルム２２は、例えば、図２（ａ）示すように、単層構成の電子写真用ラミネートフィルムが挙げられる。また、電子写真用ラミネートフィルム２２は、例えば、図２（ｂ）に示すように、基体２２−１の一方の面に画像受像層２２−２を設けた２層構成の電子写真用ラミネートフィルムであってもよい。
【００２４】
画像形成装置１２は、例えば、電子写真用ラミネートフィルム収納部１８と、画像形成部２０と、電子写真用ラミネートフィルム収納部１８から画像形成部２０へ電子写真用ラミネートフィルム２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０から排出口２８へ電子写真用ラミネートフィルム２２を搬送する搬送路２６とから構成されている。搬送路２６には、反転路２６ａが設けられ、搬送路２６と反転路２６ａとの分岐部には、電子写真用ラミネートフィルム２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。
この反転路２６ａで電子写真用ラミネートフィルム２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すと、電子写真用ラミネートフィルムの搬送方向が１８０°反転されると共に、電子写真用ラミネートフィルム２２の表裏が反転して搬送される。
【００２５】
電子写真用ラミネートフィルム収納部１８は、電子写真用ラミネートフィルム２２が収納され、且つ、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロールを備えており、目的とするタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部２０へ電子写真用ラミネートフィルム２２を搬送する。
【００２６】
画像形成部２０は、図示しないが、静電潜像を形成する静電潜像保持体を備え、該静電潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像し、画像を得る現像器と、現像された画像を電子写真用ラミネートフィルム２２に転写する転写器と、電子写真用ラミネートフィルム２２に転写された画像を加熱・加圧して定着する定着器とを含む、公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【００２７】
画像形成装置１２においては、電子写真用ラミネートフィルム２２を電子写真用ラミネートフィルム収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給し、電子写真用ラミネートフィルム２２の画像受像層２２−２に電子写真方式により画像１３を転写して定着する。
画像形成工程を経て画像１３が形成された電子写真用ラミネートフィルム２２を、搬送路２６を経て排出口２８へ搬送し、積層装置１４へと送る。
【００２８】
（積層体形成工程）
積層体形成工程においては、画像形成工程を経た電子写真用ラミネートフィルム２２と、複数の凸部が配列されたレンチキュラーレンズが一方の面に設けられたレンチキュラー媒体３８とを、例えば、積層装置１４を用いて重ね合わせて積層体を形成する。
【００２９】
積層装置１４は、例えば、レンチキュラー媒体収納部３４と、丁合い受け皿３６（位置決め部）、レンチキュラー媒体収納部３４から丁合い受け皿３６へレンチキュラー媒体３８を供給する搬送路４０と、画像形成装置１２の排出口２８から排出された電子写真用ラミネートフィルム２２を、丁合い受け皿３６へ供給する搬送路４２と、から構成されている。
【００３０】
レンチキュラー媒体３８を丁合い受け皿３６へ供給する搬送路４０排出部と、電子写真用ラミネートフィルム２２を丁合い受け皿３６へ供給する搬送路４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
【００３１】
搬送路４０、４２としては、例えば、平滑な板状部材や、その表面に電子写真用ラミネートフィルム２２を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして電子写真用ラミネートフィルム２２が画像形成装置１２から排出されるタイミング、又はレンチキュラー媒体３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、電子写真用ラミネートフィルム２２又はレンチキュラー媒体３８を丁合い受け皿３６に搬送する。
【００３２】
レンチキュラー媒体収納部３４は、例えば、レンチキュラー媒体３８が収納され、且つ、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロールが備えられており、丁合い受け皿３６がレンチキュラー媒体収納部３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合い受け皿３６にレンチキュラー媒体３８を搬送する。
【００３３】
丁合い受け皿３６は、例えば、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部からレンチキュラー媒体３８及び電子写真用ラミネートフィルム２２がそれぞれ供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に張力が付与されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。
但し、このような昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用されてもよい。また、積層されたレンチキュラー媒体３８及び電子写真用ラミネートフィルム２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【００３４】
丁合い受け皿３６は、例えば、レンチキュラー媒体３８と電子写真用ラミネートフィルム２２を積層した積層体を仮止めする仮止め装置４４を設けている。この仮止め装置は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部近くを挟むことで、積層体の端部近くが熱溶着されて仮止めされる。
【００３５】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材を電子写真用ラミネートフィルムの垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材で電子写真用ラミネートフィルムを挟み、超音波振動により発生した熱により溶着してもよい。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ホチキスの針等を用いて固定したり、あるいは搬送経路に沿って電子写真用ラミネートフィルムとともに移動するグリッパーを設けてもよい。
【００３６】
仮止め装置４４は、例えば、丁合い受け皿３６からラミネート装置１６への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め時のみ丁合い受け皿３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避する構造をとる必要がある。
【００３７】
積層体形成工程では、積層装置１４に送られた電子写真用ラミネートフィルム２２は、積層装置１４の搬送路４２を経て、丁合い受け皿３６に供給する。ここで、搬送路４２排出部を出た電子写真用ラミネートフィルム２２を、電子写真用ラミネートフィルム２２の自重によって丁合い受け皿３６へ供給する。
【００３８】
次に、丁合い受け皿３６を搬送路４０排出部近くまで昇降させた後に、レンチキュラー媒体３８を、レンチキュラー媒体収納部３４から搬送路４０を経て、丁合い受け皿３６へと供給する。ここで、搬送路４０排出部を出たレンチキュラー媒体３８を、その自重により丁合い受け皿３６へと供給し、電子写真用ラミネートフィルム２２と重ねる。
【００３９】
このように、丁合い受け皿３６においては、画像が形成された電子写真用ラミネートフィルム２２、レンチキュラー媒体３８を、このような順番で供給し、重ね合わせて積層体を形成する。
ここで、該積層体を、電子写真用ラミネートフィルム２２における画像面と、レンチキュラー媒体３８における複数の凸部が配列されたレンチキュラーレンズが設けられていない面とを、対面するように重ね合わせて形成してもよい。このようにして得られる画像付きレンチキュラー媒体は、電子写真用ラミネートフィルム２２が保護層として機能するため、耐久性及び耐光性に優れたものとなる。そのため、画像付きレンチキュラー媒体、例えば、屋外広告媒体に適することとなる。
【００４０】
次に、丁合い受け皿３６上の電子写真用ラミネートフィルム２２と、レンチキュラー媒体３８とを、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体の端部に仮止めを施した後、ラミネート装置１６へ搬送する。
電子写真用ラミネートフィルム２２、レンチキュラー媒体３８のサイズは、同程度にしており、積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【００４１】
なお、電子写真用ラミネートフィルム２２とレンチキュラー媒体３８との重ね合わせは、電子写真用ラミネートフィルム２２とレンチキュラー媒体３８とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、電子写真用ラミネートフィルム上に画像形成後、丁合い受け皿などに電子写真用ラミネートフィルム２２及びレンチキュラー媒体３８を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
【００４２】
（ラミネート工程）
ラミネート工程においては、ラミネート装置１６により積層体を加熱加圧することで、レンチキュラー媒体３８を電子写真用ラミネートフィルム２２でラミネートする。
【００４３】
ラミネート装置１６は、例えば、一対のベルト４６から構成されるベルトニップ方式を採用されている。それぞれのベルト４６は、加熱・加圧ロール４８と、支持ローラ５０により張力が付与されて支持されている。ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート装置を用いてもよい。
例えば、積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート装置、熱プレス装置が挙げられる。
【００４４】
積層体形成工程を経た、電子写真用ラミネートフィルム２２と、レンチキュラー媒体３８との積層体は、ラミネート装置１６において、一対のベルト４６ニップ間に通過させて加熱加圧して、加熱圧着処理をし、レンチキュラー媒体３８をラミネートフィルム２２でラミネートする。
その後、電子写真用ラミネートフィルムでラミネートされたレンチキュラー媒体３８は、排出受け皿５６に排出され、画像付きレンチキュラー媒体１００が得られる。
なお、ラミネート工程において加熱加圧する際の温度は、画像形成工程おいて定着する際の温度よりも低いことが望ましい。
【００４５】
（剥離工程）
電子写真用ラミネートフィルム２２として、画像受像層２２−２を有する２層構成の電子写真用ラミネートフィルム（図２（ｂ））を用いた場合、ラミネート工程後であって画像１３が冷却固化した後に、剥離装置（図示せず）によってラミネートされた積層体から基体２２−１を剥離する剥離工程を行ってもよい。
【００４６】
剥離装置は、例えば、エア噴出しノズルとガイド（図示せず）からなっており、レンチキュラー媒体の搬送経路下流側に、排出受け皿５６が設けられている。
【００４７】
冷却固化する温度は、具体的には画像１３のトナーが十分固まる軟化温度以下の温度であり、例えば画像形成材料のガラス転移温度以下であり、望ましくは常温（例えば２５℃）以上６０℃以下の範囲であることが望ましい。
【００４８】
剥離装置によって剥がす条件としては、特に限定されないが、基体２２−１の端面を掴んで画像受像層から徐々に剥していくことが望ましい。
【００４９】
また、画像付きレンチキュラー媒体に個別の画像が複数形成されている場合、この画像ごとに裁断し、目的のサイズのレンチキュラー媒体を得てもよい。
【００５０】
本実施形態に係る画像付きレンチキュラー媒体１００の製造方法においては、以上の工程を経て、例えば、図３に示すような、画像が形成された電子写真用ラミネートフィルム２２をレンチキュラー媒体３８にラミネートした画像付きレンチキュラー媒体１００が得られる。
なお、図３では、電子写真用ラミネートフィルム２２における画像が形成された面とレンチキュラー媒体３８におけるレンチキュラーレンズが設けられていない面とを、対面するように重ね合わせてラミネートした画像付きレンチキュラー媒体１００を示している。
【００５１】
以下、本実施形態に係る画像付きレンチキュラー媒体の製造方法に利用する電子写真用ラミネートフィルム２２とレンチキュラー媒体３８との詳細について説明する。
まず、電子写真用ラミネートフィルム２２について説明する。
【００５２】
電子写真用ラミネートフィルム２２は、単層構成の場合、例えば、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００５３】
次に、基体２２−１の少なくとも一方の面に画像受像層２２−２を設けた２以上の層から構成される電子写真用ラミネートフィルム２２は、以下の基体２２−１及び画像受像層２２−２から構成されたものが挙げられる。
【００５４】
基体２２−１としては、特に限定されないが、例えば、プラスチックフィルムが挙げられ、例えば、ＯＨＰフィルムとして使用される光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００５５】
プラスチックフィルムの中でも、ポリエステルフィルムが望ましく、特に、エチレングリコール、テレフタル酸を用いたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分前後を、１，４−シクロヘキサンメタノール成分に置き換えて共重合させた、ＰＥＴＧ樹脂と呼ばれるものが優れ、その他、ＰＥＴＧ樹脂にポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル樹脂等を望ましく用いてもよい。
【００５６】
エチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を少なくとも共重合させたポリエステル樹脂（以下、「ＰＥＴＧ樹脂」と称する場合がある）は、基体表面に画像受像層２２−２に含まれる樹脂等の成分との相溶性に優れる。
そのため、基体の表面には、ＰＥＴＧ樹脂とポリカーボネートとを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル樹脂等が、望ましく用いられる。
【００５７】
なお、ＰＥＴＧ樹脂は、画像受像層２２−２に含まれる樹脂等の成分との相溶性に優れることから、基体２２−１の表面にＰＥＴＧ樹脂を用いた場合には、この基体表面に接して設けられた画像受像層２２−２との接着が強固となり、画像受像層２２−２の剥離を防止する。
【００５８】
基体２２−１は、後述する画像受像層２２−２と積層して加熱加圧した場合の加熱圧着性（ラミネート性）の観点から、２つ以上の層から構成されることが望ましい。
この場合、例えば、少なくとも基体２２−１の外側の面を形成するいずれかの層にＰＥＴＧ樹脂が含まれていることが望ましく、このような層がＰＥＴＧ樹脂のみからなる層であってもよい。
また、ＰＥＴＧ樹脂は軟化点温度が８０℃近くであるため、加熱圧着が容易である。  このため、ＰＥＴＧ樹脂を含む層はラミネート性に優れる。
【００５９】
基体２２−１の内側を形成する層を構成する材料としては、ＰＥＴＧ樹脂よりも軟化点温度が高いポリエステル系樹脂を用いることが好適であり、このような材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、及びこれらの混合あるいは共重合体、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが望ましい。
特にＰＥＴを用いた場合、ニ軸延伸を施したフィルムは加熱時のコシが強く、変形に強い。
このように、ＰＥＴＧ樹脂を含む層（フィルム）に、加熱時のコシが強く、変形に強い層（フィルム）を組み合わせた場合には、画像を定着する際のラミネートフィルムの定着器への巻き付きを防ぎやすい傾向にある。
【００６０】
なお、ポリカーボネートは、ビスフェノール類と炭酸とから得られる重縮合物であり、ポリアリレートは、ビスフェノールと芳香族ジカルボン酸との重縮合により得られるポリエステル樹脂である。
ポリアリレートは主鎖中に剛直な芳香族環を高密度に含むのでポリカーボネートより耐熱性が一般的に高い。
【００６１】
ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＣ（４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＡＰ（４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール）、ビスフェノールＺ（４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール）、４，４’−シクロヘキシリデンビス（３−メチルフェノール）、５，５’−（１−メチルエチリデン）（１，１’−ビフェニル）−２−オール、（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、３，３’−ジメチル（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン））ビスフェノール）、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、４，４’−（１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＳ（４，４’−ビス（ジヒドロキシジフェニルスルホン）等が挙げられるが、ビスフェノールＡのものが好適に用いられる。また、これらは単独で使用しても良いし、２種以上混合して使用しても良い。
【００６２】
芳香族ジカルボン酸の例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、イタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アイコ酸二酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、ドデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これら原料は必ずしも１種類で用いる必要はなく、２種以上共重合してもよい。これらのなかでは、テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分との混合物を用いると、得られるポリアリレートの溶融加工性及び総合的性能面で望ましいものとなる。かかる混合物のとき、その混合比は、テレフタル酸成分／イソフタル酸成分＝９／１以上１／９以下（モル比）の範囲が望ましく、特に溶融加工性及び性能のバランスの点で７／３以上３／７以下（モル比）の範囲、更には１／１（モル比）がより望ましい。
【００６３】
上記プラスチックフィルムは、従来レンチキュラー媒体材料として用いられてきたポリ塩化ビニルが、可燃物廃棄時の燃焼によるダイオキシン発生させるものとして環境に良いものではないことが認識され、使用されなくなってきたことにも対応するものである。本実施形態においては、塩素を含まない基体の使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂フィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂フィルム、またＰＥＴフィルムや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂フィルムに、ポリエステル樹脂やＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているフィルム等も望ましく用いられる。
【００６４】
また、ＰＥＴＧ樹脂と組み合わせて用いられる材料としては、既述のプラスチックフィルム以外に、透明性を有する他の樹脂や、透明性を有するセラミックが使用でき、また、これらに顔料や染料などが添加され着色されていてもよい。
また、基体２２−１は、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、または、電子写真用ラミネートフィルムとして一般的に要求される強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００６５】
基体２２−１の製造方法は、例えば、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法が挙げられる。
特に、共押出しによって作製されたものが各々の層間の接着力が強いため望ましい。
例えば、基体２２−１が、上記のようなポリカーボネートやポリアリレート、またはその共重合体、あるいはＰＥＴからなるフィルム１（Ｉ層）と、その片面あるいは両面にＰＥＴＧ樹脂からなるフィルム２（II層）と、を積層したものである場合、例えば、以下のように製造方法が挙げられる。
【００６６】
まず、フィルム１（Ｉ層）の片面あるいは両面にフィルム２（II層）を積層する方法としては、フィルム１（Ｉ層）を構成する組成物と、フィルム２（II層）を構成する組成物とを、別々の押出し機に供給した後、溶融状態で同一のダイから積層しながら押出す共押出法により、未延伸フィルムが得られる。
【００６７】
未延伸フィルムをそのまま基体として用いてもよいが、さらにこの未延伸フィルムを、速度差を持ったロール間での延伸（ロール延伸）や、クリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）や、空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）等によってニ軸配向処理し、これを基体として用いてもよい。
【００６８】
なお、一般的に基体を作製する際には、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本あるいは多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取られる。ニ軸延伸の場合は、上記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５以上５倍以下に延伸する。
このときの望ましい延伸温度は、１００℃以上２００℃以下の範囲である。
このようにして得られた２軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施される。熱処理はテンター内で行うのが望ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理すると、熱収縮率の低いフィルムが得られる。
【００６９】
次に、画像受像層２２−２について説明する。
画像受像層２２−２としては、樹脂、離型性材料及びその他の添加剤が含まれているものが挙げられる。
【００７０】
樹脂としては、例えばポリエステル樹脂やポリアセタール樹脂を用いることがよい。
ポリエステル樹脂は、公知の方法、たとえば溶剤中で２０℃以上１５０℃以下の反応温度でアミン類、有機スズ化合物等の触媒の存在下で、あるいは無触媒下で合成されたものがよい。
このときに使用する溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などが挙げられる。
【００７１】
これらのポリエステル樹脂は、単独もしくは２種以上混合して用いてもよい。
また、画像受像層２２−２に含まれるポリエステル樹脂の含有量は、その添加効果を損なわない範囲であれば特に限定されないが、画像受像層全量に対して５０質量％以上９０質量％以下の範囲内であることが望ましい。
また、画像受像層中に、上記ポリエステル樹脂と共に該ポリエステル樹脂以外の樹脂を併用した場合には、全樹脂中の上記ポリエステル樹脂の含有量は、５０質量％以上１００質量％以下（より望ましくは７０質量％以上１００質量％以下）の範囲内であることが望ましい。
【００７２】
基体２２−１との接着性の改善や、ブロッキング性などを改善するために、従来の公知の樹脂を必要に応じて混合して、画像受像層２２−２に含まれる樹脂材料として用いてもよい。
そのような樹脂材料として、ポリビニルアセタール樹脂が望ましい。
【００７３】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をアセタール化させたものを示し、ポリビニルアセタール樹脂には、例えば、主にＰＶＡにブチルアルデヒドを反応させたポリビニルブチラール樹脂、ホルムアルデヒドを反応させたポリビニルホルマール樹脂、又はブチルアルデヒドとホルムアルデヒドを各種比率で反応させた部分ホルマール化ブチラール樹脂（あるいは部分ブチラール化ホルマール樹脂）等が挙げられる。
これらポリビニルアセタール樹脂は、上述のようにＰＶＡをアセタール化させた材料であるが、全てアセタール化させることはできず、Ｐ．Ｊ．Ｆｌｏｒｙによると理論的アセタール化度は８１．６ｍｏｌ％と言われている。また、ＰＶＡを製造する際にも少量のアセチル基が残るため、実際のアセタール化度は理論値より若干低いと推定されている。従って、ポリビニルアセタール樹脂はアセタール化度、水酸基、アセチル基の組成割合により物理的、化学的性質を異にして、重合度によって熱的、機械的性質、溶液粘度が変わるものである。
【００７４】
例えば、アセタール化度の比率が増加すると、水以外の溶剤に対する溶解性が高くなり、耐水性が高くなり、且つ、エステルや可塑剤に対する相溶性が良くなり、軟化性が増加すると考えられる。
また、重合度が大きくなるにつれて、塗膜強度や軟化点が高くなり、溶液粘度も高くなると考えられる。
一方で、前記ポリビニルブチラール樹脂とポリビニルホルマール樹脂との比較では、溶剤溶解性、接着性（密着性）、可塑性はポリビニルブチラール樹脂の方が高く、耐熱性や耐摩擦・傷性はポリビニルホルマール樹脂の方が高い。
【００７５】
ポリビニルアセタール樹脂が画像受像層２２−２に含まれることによって、基体であるＰＥＴフィルム等との接着性（密着性）、及び画像形成材料との接着性が改善される。
また、ポリビニルアセタール樹脂は、カラー画像形成材料におけるワックス等の離型剤、樹脂、及び画像受像層２２−２における硬化性シリコーン樹脂と親和性がよく、相溶し易いため、画像受像層２２−２の透明性が維持される傾向にある。
さらに、後述する離型剤の一つである各種官能基を持った反応性シラン化合物を用いた場合、架橋反応して三次元的構造をとるため、繰り返し画像を定着、剥離するための画像受像層２２−２表面の耐熱性及び硬度を向上させ、長期に渡って使用されるように制御すると考えられる。
【００７６】
ポリビニルアセタール樹脂の平均重合度は２００以上３，０００以下の範囲が望ましく、３００以上２０００以下の範囲がより望ましい。平均重合度が２００未満であると、高分子としての諸性能が発現せず、たとえば画像受像層２２−２の強度等が満たされなくなることがある。また、平均重合度が３０００を超えると、塗工層の塗工液の粘度が高くなりすぎ、塗工層の層厚制御が難しくなってくる場合がある。
【００７７】
ポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも２種以上のポリビニルアセタール樹脂を混合して使用することが望ましい。
その含有比、硬化条件、添加量等により、これらの中間的な性質発現がされるため、画像定着性や画像剥離性、画像受像層２２−２の強度がさらに自由に制御されることとなる。
【００７８】
離型性材料としては、例えば、定着部材への低付着性材料であるワックス、離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００７９】
ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用してもよい。
【００８０】
離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、あるいはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、たとえばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂が挙げられる。
【００８１】
これらのワックスや離型性樹脂は、熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子と同様に、粒子状態などで共存させてもよいが、熱溶融性樹脂中に添加し、樹脂中に分散、相溶した状態で、熱溶融性樹脂中に取り込んだ状態で利用することが望ましい。
【００８２】
変性シリコーン樹脂は、画像形成材料としてのトナー樹脂や熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子との親和性が高く、適度に混和、相溶し、溶融混和するため、トナー中に含まれる顔料の発色性に優れ、また、シリコーン樹脂による離型性のため定着部材と電子写真用ラミネートフィルム２２とが熱溶融の際に付着するのが防止されると考えられる。
【００８３】
離型性材料としては、より低付着性とするため、反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させて用いてもよい。反応性シラン化合物は、画像受像層２２−２に含まれる樹脂と反応すると共に変性シリコーンオイルと反応することにより、これらがシリコーンオイルの持つ液体潤滑剤以上の離型剤として働き、しかも硬化反応することにより離型剤として画像受像層中に強固に固定化され、機械的摩耗や溶媒抽出などによっても脱落しないことが見出された。
【００８４】
その他の添加剤としては、帯電制御剤として、導電性金属酸化物粒子や、マット剤が挙げられる。
ここで、画像受像層２２−２の表面抵抗値は、２３℃、５５％ＲＨにおいて、１．０×１０8Ω／□以上３．２×１０13Ω／□の範囲であることが望ましいが、この範囲内に表面抵抗値を制御するためには、帯電制御剤として導電性金属酸化物粒子等を画像受像層中に添加することがよい。
また、搬送性を向上させるため、画像受像層２２−２や、基体２２−１の表面に設けられる画像受像層２２−２以外の塗工層（以下、画像受像層と併せて「塗工層」という場合がある）に、マット剤が添加されることが望ましい。
【００８５】
導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ3等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、これらを複合して使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが望ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが望ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ2が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に望ましい。
【００８６】
マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標））等のフッ素樹脂；が挙げられる。具体的には、低分子量ポリオレフィン系ワックス（例えばポリエチレン系ワックス、分子量１０００以上５０００以下）、高密度ポリエチレン系ワックス、パラフィン系またはマイクロクリスタリン系のワックスが挙げられる。
また、フッ素樹脂の例としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）分散液が挙げられる。
【００８７】
また、画像受像層２２−２は、移動性を良好にする観点から、フィラーを含むことが望ましい。
フィラーの種類は限定されるものではないが、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００８８】
これらの中で、スチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が望ましく、これら熱溶融性樹脂をフィラーとして使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することにより、光沢制御層を構成するフィラーとして用いられるが、望ましくは、これら熱溶融性樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性樹脂、先に記載した熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを微粒子化したものがより望ましく用いられる。
【００８９】
また、フィラーが、無機微粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００９０】
フィラーの形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
また、フィラーの体積平均粒子径としては、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましいが、画像受像層２２−２の膜厚を考慮すると、画像受像層２２−２の膜厚の１．２倍以上が望ましい。大き過ぎるとフィラーが画像受像層２２−２から脱離して粉落ち現象が発生し、表面が摩耗損傷し易くなり、さらに曇り（ヘイズ度）が増大することとなる。フィラーが画像受像層２２−２表面から突出することで、画像受像層２２−２の摩擦係数が低下し、電子写真装置内を電子写真用ラミネートフィルム２２がスムーズに移動するためである。
【００９１】
電子写真用ラミネートフィルム２２の画像受像層中におけるフィラーと結着剤（樹脂成分）との質量比（フィラー：結着剤）は、０．０１／１００以上１５／１００以下の範囲であることが望ましく、０．５／１００以上５／１００以下の範囲であることがより望ましい。
フィラーの割合が上記範囲内の場合は、電子写真用ラミネートフィルム２２からの画像の移行における乱れが少なく、画像品質が良い。上記範囲よりも少ない場合は、重ねた電子写真用ラミネートフィルム２２間の摩擦係数が大きく、電子写真装置内における搬送路面上での原稿の滞留（所謂ジャム）が発生することがある。上記範囲よりも多い場合は、画像形成材料の転写時に画像が乱れる場合がある。
【００９２】
フィラーとしては、上記以外の無機微粒子（例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、タルクまたはカオリン）及びビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を併用してもよい。
【００９３】
上記のように、電子写真装置内における電子写真用ラミネートフィルム２２の搬送性を良好とするため、マット剤等によりフィルム表面の摩擦を低減する必要があるが、実際の使用上、電子写真用ラミネートフィルム２２表面の静止摩擦係数は、２以下であることが望ましく、１以下であることがより望ましい。またラミネートシート表面の動摩擦係数は、０．２以上１以下の範囲であることが望ましく、０．３以上０．６５以下の範囲であることがより望ましい。
【００９４】
画像受像層２２−２や、画像受像層２２−２以外の塗工層は、以下の方法によって基体２２−１の表面に形成される。
上記各層は、樹脂（と必要に応じてフィラー等と）を有機溶媒、もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライターやサンドミルなどの装置により分散させ塗工液を作製し、該塗工液をそのままの状態で、基体２２−１の表面へ塗布あるいは含浸させることによって形成してもよい。
【００９５】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
上記塗布は、電子写真用ラミネートフィルムが、例えば基体の両面に塗工層を有する場合には、どちらの面を先に塗工してもよいし、両面塗工してもよい。
【００９６】
また、塗工液の作製においては、溶媒として基体２２−１の表面を溶解させる良溶媒を使用することが望ましい。このような良溶媒を使用すると、基体２２−１表面が溶解し、それ自身がバインダー樹脂として働き結びつき非常に高くなり、マット剤やフィラーなどの微粒子を安定して保持することが容易となる。
【００９７】
なお、上記基体２２−１表面に対して良溶媒であるとは、溶媒が基体２２−１の表面に接触した場合、基体２２−１に何らかの作用を及ぼし、基体２２−１の表面が少し侵される（溶媒除去後、わずかに表面に曇り等が観察される）程度以上の溶解性を有することをいう。
また、このような観点からは、基体２２−１の塗工層が形成される側の表面は、塗工液に用いられる一般的な溶媒との相溶性に優れたＰＥＴＧ樹脂を含むものであることが望ましく、これらの樹脂で覆われていることがより望ましい。
【００９８】
上記基体表面に含まれるＰＥＴＧ樹脂と塗工層に含まれる樹脂との相溶性を引き出す溶媒としては、公知の塗工液の作製に用いられる溶媒であれば特に限定されない。具体的な例としてはトルエンやキシレンの芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、メチルエチルケトンやシクロヘキサノンのようなケトン系、そのほかテトラヒドロフラン、酢酸エチル及びこれら溶媒の混合物やこれ以外の貧溶媒との混合溶媒などでも良い。
【００９９】
基体２２−１の表面に塗工層を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥により乾燥してもよい。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、あるいは加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。
【０１００】
このようにして基体２２−１の表面に形成される画像受像層２２−２の膜厚は、０．１μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることが望ましく、１．０μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがより望ましい。
【０１０１】
電子写真用ラミネートフィルム２２への画像形成における定着時に、画像には熱や圧力が印加され画像受像層２２−２表面に定着されるが、画像は定着部材とも接触するため、画像が低粘性であったり、定着部材との親和性が高い場合などは、定着部材に一部が移行し、オフセットとして定着部材に残留するため、定着部材の劣化を招き、結果として定着器の寿命を短縮してしまうことになる。したがって、電子写真用ラミネートフィルム２２は、画像の充分な定着性と定着部材との剥離性とを得ることが必要となる。
【０１０２】
しかしながら、電子写真用ラミネートフィルム表面に設けられる画像受像層２２−２は、画像との接着性がよいため、画像が溶融し、粘性が生じる温度以下で、より画像受像層２２−２表面に定着する。
【０１０３】
このため、電子写真用ラミネートフィルム２２の画像受像層２２−２表面（画像形成面）に形成された画像の定着を、画像受像層２２−２表面の温度が、トナーの溶融温度以下となるようにして行うことが望ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、画像受像層２２−２表面の表面温度が１３０℃以下となるようにして行うことが望ましく、１１０℃以下となるようにして行うことがより望ましい。
【０１０４】
また、上記条件で定着を行う場合であっても、電子写真用ラミネートフィルム２２の場合では、基体２２−１が熱変形を起こす温度領域に入ってしまう場合がある。その場合、特に電子写真用ラミネートフィルム２２のコシが弱くなり、定着装置の加熱ロールに巻付きやすくなってくる。このような場合は紙などと重ね合わせて搬送し、定着装置での電子写真用ラミネートフィルム２２のコシを補ったり、フィルムエッジ部分にガイドが当たるように定着装置内を改造／調整することが望ましい。
【０１０５】
一方、電子写真用ラミネートフィルム２２では、画像受像層２２−２が定着時に非画像部でも定着部材と接触することになるため、高い剥離性を有していることが望ましい。フィラーは、この高い剥離性を確保するためにも画像受像層２２−２に含まれていることが望ましい。
【０１０６】
画像受像層２２−２の表面抵抗値は、２３℃、５５％ＲＨにおいて、１．０×１０8Ω／□以上３．２×１０13Ω／□以下の範囲であることが望ましい。
表面抵抗値が１．０×１０8Ω／□に満たないと、特に、高温高湿時に画像受像層２２−２の表面抵抗値が低くなりすぎ、例えば電子写真装置内の一次転写部材から転写される画像が乱れ易いと考えられる。
また、表面抵抗値が３．２×１０13Ω／□を超えると、画像受像層２２−２の表面抵抗値が高くなりすぎ、例えば電子写真装置内の一次転写部材から転写される画像が画像受像層２２−２の表面に移行できず、転写不良による画像欠陥が発生する。
【０１０７】
また、上記と同様の理由により、画像受像層２２−２が基体の片面のみに設けられる場合には、基体の画像受像層２２−２が設けられない側の基体表面の表面抵抗値は、１．０×１０8Ω／□以上３．２×１０13Ω／□以下の範囲であることが望ましく、１．０×１０9Ω／□以上１．０×１０12Ω／□以下の範囲であることが望ましい。
【０１０８】
そして、本発明における電子写真用画像形成材料ラミネートフィルムの、２３℃、５５％ＲＨにおける表裏面の表面抵抗値差は、４桁以内であることが望ましく、３桁以内であることがより望ましい。表裏面の表面抵抗値差が４桁を超えると、トナーの転写不良が起こりやすくなり画像の劣化を引き起こす場合がある。
【０１０９】
表面抵抗値の測定は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に従って行う。
【０１１０】
基体表面に設けられた画像受像層２２−２の表面抵抗値を１．０×１０8Ω／□以上１．０×１０13Ω／□以下の範囲内に制御するには、画像受像層２２−２中に帯電制御剤を含有させることが望ましい。
帯電制御剤としては、高分子導電剤、界面活性剤や、導電性金属酸化物粒子等を用いてもよい。
【０１１１】
また、画像受像層２２−２が基体の片面にのみ設けられる場合の、画像受像層が設けられない側の面の表面抵抗値の制御は、基体となるフィルム製造時に、界面活性剤、高分子導電剤や導電性微粒子などを樹脂中に添加したり、上記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで行ってもよい。
【０１１２】
次に、レンチキュラー媒体３８について説明する。
レンチキュラー媒体３８は、複数の凸部が配列されたレンチキュラーレンズが一方の面に設けられたものである。
なお、レンチキュラー媒体３８は、基材と複数の凸部が配列されたレンチキュラーレンズとから構成される２層構造であってもよい。
凸部は、例えば、直線状に延びて設けられ、凸部の長手方向に交差する方向に沿って切断した断面形状が湾曲した形状（例えば、円弧状）をしている。
そして、この凸部が、その幅方向に配列されて、レンチキュラーレンズを構成している。
レンチキュラー媒体３８において、複数の凸部が配列されたレンチキュラーレンズが設けられていない面は、平面であることが望ましい。
【０１１３】
レンチキュラー媒体３８は、プラスチック、セラミックから構成されるものが望ましい。
レンチキュラー媒体３８は、画像付きレンチキュラー媒体１００となった場合に、画像１３が見えやすいよう透明であることが望ましく、透明化したレンチキュラー媒体３８が代表的に使用される。
【０１１４】
レンチキュラー媒体用の樹脂としては、電子写真用ラミネートフィルム２２の基体に用いたものと同様なものを用いることができ、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを望ましく用いられる。
【０１１５】
上記の中でも、ポリエステルフィルム、特に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧ樹脂と呼ばれるものや、ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル樹脂等がより望ましく用いられる。
【０１１６】
レンチキュラー媒体３８は、少なくとも画像が転写される側の面が、ＰＥＴＧ樹脂を含むことがよい。画像転写面をＰＥＴＧ樹脂とすることにより、転写された画像を画像受像層２２−２表面にほとんど埋め込ませることとなり、最終的な画像付きレンチキュラー媒体３８の表面を電子写真用ラミネートフィルム２２の表面形状と同様にすることとなる。
【０１１７】
本実施形態においては、上述のように塩素を含まない基材の使用を考慮し、さらなる材料として、ポリスチレン系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂シート、またＰＥＴシートや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂シートに、ポリエステル樹脂やＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているシート等も望ましく用いられる。
【０１１８】
なお、レンチキュラー媒体３８における電子写真用ラミネートフィルム２２と加熱加圧して加熱圧着される側の面には、ポリエステル樹脂が含まれていることが望ましい。この場合、電子写真用ラミネートフィルム２２とレンチキュラー媒体３８とで積層体を形成した場合に、両者はより強固に接着される。
【０１１９】
レンチキュラー媒体３８の厚さとしては、２００μｍ以上５０００μｍ以下の範囲のプラスチックからなるシートを用いることが望ましく、厚さ３００μｍ以上３０００μｍ以下の範囲のＰＥＴＧ樹脂を含んだシートを用いることがより望ましい。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例により本実施の形態をさらに具体的に説明するが、本実施の形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例において、「部」は「質量部」を表す。
【０１２１】
電子写真用ラミネートフィルム１を以下のように作製した。以下、その作製方法を工程ごとに説明する。
【０１２２】
[実施例１]
＜画像付きレンチキュラー媒体１の作製＞
図１に示すような製造装置を用いて、以下の電子写真用ラミネートフィルム１の画像受像層に顔写真や名前、ベタ画像を含むカラーの画像を形成し、該電子写真用ラミネートフィルム１の画像面と、以下のレンチキュラー媒体１のレンチキュラーレンズが設けられていない面とを対面させて重ね合わせ、ラミネートし、その後、冷却して、画像付きレンチキュラー媒体１を作製した。
なお、図１に示すような製造装置の画像形成装置として、「カラー複写機  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ  改造機」（富士ゼロックス（株）社製）を適用した。
また、ラミネート装置として、「ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ」（フジプラ（株）社製、ラミネート条件：１６０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ））を適用した。
【０１２３】
（レンチキュラー媒体１）
レンチキュラー媒体１は、ＰＥＴＧ樹脂から構成された、厚さ３００μｍの３０ｌｐｉ（１インチあたり３０線レンチキュラーレンズがあるもの）を用いた。
【０１２４】
（電子写真用ラミネートフィルム１）
基体として、ＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー１００Ｔ６０、厚み：１００μｍ）を用い、この基体の片面に、以下の画像受像層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚１０μｍの画像受像層１を形成した。
その後、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして電子写真用ラミネートフィルム１を作製した。
【０１２５】
−画像受像層塗工液１の調製−
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン２００）１０部と、フィラーとしてポリメタクリル酸メチルの架橋微粒子（総研化学社製、ＭＸ１５００、体積平均粒子径：１５μｍ）０．０２部と、帯電制御剤としてパイオニンＢ１４４Ｖ（竹本油脂社製）０．２部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比１０：９０で混合した液３０部に添加して撹拌し、画像受像層塗工液１を調製した。
【０１２６】
[実施例２]
＜画像付きレンチキュラー媒体２の作製＞
電子写真用ラミネートフィルムを以下の電子写真用ラミネートフィルム２に変更し、ラミネート条件を１７０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、画像付きレンチキュラー媒体２を製造した。
【０１２７】
（電子写真用ラミネートフィルム２の作製）
基体として、離型層付きＰＥＴフィルム（パナック社製、パナピールＳＧ−２、厚さ：１００μｍ）を用い、この基体の片面に以下の画像受像層塗工液２をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で５分乾燥させ、膜厚４．０μｍの画像受像層２を形成した。
その後、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして電子写真用ラミネートフィルム２を作製した。
【０１２８】
−画像受像層塗工液２の調製−
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、アルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＩコート８０１、固形分：３０質量％）１０部と、フィラーとしてポリジメチルシロキサン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＴＰ１５０、体積平均粒子径：５μｍ）０．０３部と、帯電制御剤としてエレガン２６４ＷＡＸ（日本油脂社製）０．２５部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比１０：９０で混合した液３０部に添加して撹拌し、画像受像層塗工液２を調製した。
【０１２９】
[比較例１]
レンチキュラー媒体１における、レンチキュラーレンズが設けられていない面に、インクジェット方式の画像形成装置「ＵＪＦ−３０４２ＨＧ」（ミマキエンジニアリング社製）を用いて実施例１と同様の画像を形成し、画像付きレンチキュラー媒体３を作製した。
【０１３０】
[比較例２]
レンチキュラー媒体１における、レンチキュラーレンズが設けられていない面に、昇華型印刷方式の画像形成装置「ＭＤ−５５００」（アルプス電気社製）を用いて実施例１と同様の画像を形成し、画像付きレンチキュラー媒体４を作製した。
【０１３１】
[比較例３]
レンチキュラー媒体１における、レンチキュラーレンズが設けられていない面に、電子写真方式の画像形成装置「カラー複写機  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ  改造機」（富士ゼロックス（株）社製）を用いて、実施例１と同様の画像を形成し、画像付きレンチキュラー媒体５を作製した。
【０１３２】
[評価]
実施例１、２及び比較例１〜３で作製した、画像付きレンチキュラー媒体１〜５について、目視及び触感で評価を行った結果、実施例における画像付きレンチキュラー媒体１、２は、いずれも変形や反りは生じておらず、また、画像欠陥は無かった。
しかし、比較例３における画像付きレンチキュラー媒体５は、変形や反りが生じており、また、転写不良による画像欠陥が見られた。
さらに、実施例１、２では、比較例１，２に比べ、画像付きレンチキュラー媒体の生産速度が速く、生産性が向上したことがわかった。
【符号の説明】
【０１３３】
１２   画像形成装置
１３   画像
１４   積層装置
１６   ラミネート装置
１８   電子写真用ラミネートフィルム収納部
２０   画像形成部
２２   電子写真用ラミネートフィルム
２２−２      画像受像層
２２−１      基体
２４   搬送路
２６   搬送路
２６ａ 反転路
２８   排出口
３２   カム
３４   レンチキュラー媒体収納部
３８   レンチキュラー媒体
４０   搬送路
４２   搬送路
４４   仮止め装置
４６   ベルト
５０   支持ローラ
５６   排出受け皿
１００ 画像付きレンチキュラー媒体
【図１】
2013193436.tif 000002
【図２】
2013193436.tif 000003
【図３】
2013193436.tif 000004