(57)【要約】【課題】混練工程で、マトリックス樹脂である熱可塑性樹脂と有機繊維のなじみと混練しやすさ、および、複合体として成型後、マトリック樹脂中に繊維が一本一本綺麗に分割・均一分散することで、繊維補強熱可塑性樹脂の応力集中を低下させ、耐衝撃性が向上した繊維補強熱可塑性樹脂を提供すること。【解決手段】有機繊維の表面に、エポキシ化合物（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）、およびエマルジョンを構成するポリマーのガラス転移点が−１０℃以下の水系エマルジョン（Ｃ）を含む複合膜が有機繊維の重量に対して固形分換算で０．２〜１０重量％存在している樹脂補強用有機繊維、ならびにこの樹脂補強用有機繊維（イ）５〜５０重量％と、熱可塑性樹脂（ロ）５０〜９５重量％（ただし、（イ）＋（ロ）＝１００重量％）を主成分とする、繊維補強熱可塑性樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機繊維の表面に、エポキシ化合物（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）、およびエマルジョンを構成するポリマーのガラス転移点が−１０℃以下の水系エマルジョン（Ｃ）を含む複合膜が有機繊維の重量に対して固形分換算で０．２〜１０重量％存在していることを特徴とする、樹脂補強用有機繊維。
【請求項２】
エポキシ化合物（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の割合が固形分換算の重量比で０．１：９．９〜１．０：９．０であり、水系エマルジョン（Ｃ）の割合が固形分換算で複合膜中に０．１〜１０重量％である、請求項１記載の樹脂補強用有機繊維。
【請求項３】
水系エマルジョン（Ｃ）単独の２５℃における膜伸度が１００％以上である、請求項１または２記載の樹脂補強用有機繊維。
【請求項４】
有機繊維がポリエステル系繊維である、請求項１〜３いずれかに記載の樹脂補強用有機繊維。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）が、塩素化および／またはアクリル変性されている請求項１〜４いずれかに記載の樹脂補強用有機繊維。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の樹脂補強用有機繊維（イ）５〜５０重量％と、熱可塑性樹脂（ロ）５０〜９５重量％（ただし、（イ）＋（ロ）＝１００重量％）を主成分とする、繊維補強熱可塑性樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂補強用有機繊維、さらにこの樹脂補強用有機繊維を熱可塑性樹脂中に配合してなる繊維補強熱可塑性樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
均一な力学物性を持つ繊維補強熱可塑性樹脂を得るためには、混練工程で、マトリックス樹脂である熱可塑性樹脂と有機繊維のなじみと混練しやすさ、および、複合体として成型後、マトリック樹脂中に繊維が一本一本綺麗に分割された状態で存在していることが重要である。均一に繊維が分散していることで、繊維補強熱可塑性樹脂の応力集中を低下させ、耐衝撃性をも向上させる効果がある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、有機繊維の混練性を高める方法として表面に重合脂肪酸系共重合ポリアミド樹脂を付与させる方法が提案されている。この方法では混練性は良好であるが、ポリエステルやアラミドなどの表面が不活性な繊維を用いた場合、繊維表面と表面処理樹脂との密着性が十分でなく、マトリック樹脂中に繊維が一本一本綺麗に分割された状態で均一に分散させることは困難である。
【０００４】
一方で、表面が不活性な繊維表面にエポキシ化合物を付与させることで、樹脂接着性が向上することはよく知られている。例えば、特許文献２〜３では、樹脂との接着性を高め、補強製品の耐久性向上提案がなされている。しかしながら、これらの特許文献におけるエポキシ樹脂、あるいはエポキシ樹脂と平滑剤の組み合わせでは、マトリックス樹脂とのなじみが十分でなく、混練工程で物理的な負荷をかけて混練する必要があり、アスペクト比低下を起こしやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３４０７６号公報（特許第３７３６２６０号公報）
【特許文献２】特開２００１−３４８７８２号公報
【特許文献３】特許第３８８８７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術に鑑みなされたもので、その目的は、混練工程で、マトリックス樹脂である熱可塑性樹脂と有機繊維のなじみと混練しやすさ、および、複合体として成型後、マトリック樹脂中に繊維が一本一本綺麗に分割・均一分散することで、繊維補強熱可塑性樹脂の応力集中を低下させることが可能な樹脂補強用有機繊維、さらにこれをマトリックス樹脂である熱可塑性樹脂に配合することにより、耐衝撃性が向上した繊維補強熱可塑性樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、有機繊維の表面に、エポキシ化合物（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）、およびエマルジョンを構成するポリマーのガラス転移点が−１０℃以下の水系エマルジョン（Ｃ）を含む複合膜が有機繊維の重量に対して固形分換算で０．２〜１０重量％存在していることを特徴とする、樹脂補強用有機繊維に関する。
また、本発明は、上記樹脂補強用有機繊維（イ）５〜５０重量％と、熱可塑性樹脂（ロ）５０〜９５重量％（ただし、（イ）＋（ロ）＝１００重量％）を主成分とする、繊維補強熱可塑性樹脂に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の樹脂補強用有機繊維は、混練工程で、マトリックス樹脂である熱可塑性樹脂と有機繊維のなじみと混練しやすさ、および、複合体として成型後、マトリック樹脂中に繊維が一本一本綺麗に分割・均一分散することができるので、これを熱可塑性樹脂に配合して得られる繊維補強熱可塑性樹脂の応力集中を低下させ、耐衝撃性が向上した繊維補強熱可塑性樹脂を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜樹脂補強用有機繊維＞
本発明の樹脂補強用有機繊維は、有機繊維の表面に、エポキシ化合物（Ａ）、ポリオレ系樹脂（Ｂ）、ならびにエマルジョンを構成するポリマーのガラス転移点が−１０℃以下の水系エマルジョン（Ｃ）を含む複合膜が形成されてなるものである。
【００１０】
(有機繊維)
有機繊維としては、例えば、ポリアミド系繊維（ポリアミド５、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１１などの脂肪族ポリアミド系繊維；ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭＸＤなどの芳香族ポリアミド系繊維；脂環族ポリアミド系繊維など）、ポリイミド系繊維（ポリエーテルイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリアミノビスマレイミド繊維、ビスマレイミドトリアジン繊維など）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート、ポリＣ２−４アルキレンナフタレート、これらのコポリエステルなどの芳香族ポリエステル系繊維、ポリアリレート系繊維、液晶性ポリエステル繊維など）、ポリカーボネート系繊維（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなどのビスフェノール型ポリカーボネート繊維、水添ビスフェノール型ポリカーボネート繊維など）、オレフィン系繊維［ポリエチレン繊維（低密度ポリエチレン繊維、高密度ポリエチレン繊維など）、ポリプロピレン繊維など］、アクリル系繊維（ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル繊維、ポリアクリロニトリルやアクリロニトリル−塩化ビニル共重合体などのアクリロニトリル系繊維など）、ビニル系繊維（塩化ビニル系繊維、酢酸ビニル系繊維など）、ポリフェニレンオキシド系繊維［ポリフェニレンオキシド繊維、変性ポリフェニレンオキシド（ポリスチレンとのブレンドなど）繊維など］、ポリフェニレンスルフィド系繊維（ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリビフェニレンスルフィド繊維、ポリフェニレンスルフィドケトン繊維、ポリビフェニレンスルフィドスルホン繊維など）、ポリスルホン系繊維（ポリスルホン繊維、ポリエーテルスルホン繊維など）、ポリアセタール系繊維（ポリアセタール繊維など）、ポリエーテルケトン系繊維（ポリエーテルケトン繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維など）、ポリベンゾオキサゾール系繊維（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール系繊維など）などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
これらの繊維のうち、機械的特性及び耐熱性の点から、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、アクリロニトリル系繊維などのアクリル系繊維、レーヨン繊維などのセルロース系繊維、ポリベンズオキサゾール系繊維、全芳香族ポリアミド系繊維（アラミド繊維）、アリレート系繊維（全芳香族ポリエステル系繊維）、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール系繊維が好ましく、汎用性および処理剤とのなじみからポリエステル系繊維が望ましい。
【００１１】
〔エポキシ樹脂（Ａ）〕
エポキシ樹脂（Ａ）とは、１分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有するものであり、ポリエポキシ化合物、例えばグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ヘキサントリオール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリエチレングリコール、ポリグリセリンなどの脂肪族多価アルコール類とエピクロルヒドリンとの反応生成物、レゾルシン、カテコール、ハイドロキノン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのフェノール類とエピクロルヒドリンとの反応生成物から得られるモノまたはジ以上のグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、３’，４’−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート等の過酢酸等で不飽和結合部を酸化して得られるエポキシ化合物等があげられ、なかでも脂肪族多価アルコールのグリシジルエーテル、例えば（ポリ）グリセリンポリグリシジルエーテルが好ましい。
これらエポキシは、公知の架橋剤によって硬化される。
例えば、塩基であれば、水酸化ナトリウムやアンモニアのような無機塩基、モルホリン、ピペラジン、アミノアルコールなどの有機アミンを代表とする有機塩基が例として挙げられる。
【００１２】
また、エポキシ化合物（Ａ）中には、得られる複合膜の強度や接着性を高める成分を含んでいても良い。例として、膜を架橋可能とするブロックドイソシアネート化合物が挙げられる。
ブロックドイソシアネート化合物としては、特に限定はなく、例えばブロックドポリイソシアネート化合物が挙げられる。ブロックドポリイソシアネート化合物とは、ポリイソシアネート化合物とブロック化剤との付加反応生成物であり、加熱によりブロック成分が遊離して活性なポリイソシアネート化合物を生ぜしめるものである。ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のポリイソシアネート、あるいはこれらのポリイソシアネートと活性水素原子を１個以上有する化合物としては、例えばフェノール、チオフェノール、クレゾール、レゾルシノール等のフェノール類、ジフェニルアミン、キシリジン等の芳香族第２級アミン類、フタル酸イミド類、カプロラクタム、バレロラクタム等のラクタム類、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類及び酸性亜硫酸ソーダ等が例示される。
【００１３】
〔ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）〕
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とは、ポリエチレン（以下「ＰＥ」とも記す）、ポリプロピレン（以下「ＰＰ」とも記す）、ポリエチレン−プロピレン共重合体（以下「ＥＰＲ」とも記す）、ポリエチレン−プロピレン−ジエン共重合体などのポリオレフィン系樹脂（以下「ＰＯ」とも記す）が例示される。これらは変性されていることが好ましく、特に塩素化および／またはアクリル変性されていることが好ましい。
塩素化ポリオレフィンとしては、反応基として無水マレイン酸基を有する塩素化ポリオレフィンを使用することができる。また、アクリル変性ポリオレフィンとしては、反応基として無水マレイン酸基とアクリル基をそれぞれ有する無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィンを使用することができる。
塩素化ポリオレフィンおよびアクリル変性ポリオレフィンは、いずれもエマルジョンの形態のものを配合することが好ましい。塩素化ポリオレフィンのエマルジョンおよびアクリル変性ポリオレフィンのエマルジョンについて、塩素含有量やベースとなる塩素化ポリオレフィン系樹脂の分子量、アクリル変性量（含有量）、およびベースとなるポリオレフィンの分子量などに特に制限はないが、入手のし易さから、反応基として無水マレイン酸基を有する無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィンのエマルジョン、および反応基として無水マレイン酸基とアクリル基をそれぞれ有するポリオレフィンである無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィンをそれぞれ使用することが望ましい。
特に、無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィンエマルジョンとしては、分子量が１０,０００〜２００,０００で、塩素含有量が５〜３５重量％で、無水マレイン酸基含有量が０．１〜３０重量％である変性塩素化ポリオレフィンを、乳化（エマルジョン化）したものが好ましい。また、無水マレイン酸アクリル変性ポリオレフィンエマルジョンとしては、分子量が１０,０００〜２００,０００で、アクリル基含有量が５〜３５重量％で、無水マレイン酸基含有量が０．１〜３０重量％である変性ポリオレフィンを乳化したものが好ましい。
【００１４】
〔水系エマルジョン（Ｃ）〕
水系エマルジョン（Ｃ）とは、エマルジョンを構成するポリマーのガラス転移点が-10℃以下、室温においてはゴム弾性を有する化合物であって５〜９０重量％の濃度で水分散しているエマルジョンを指す。一般的にはラテックスと呼ばれ、例として、天然ゴムラテックス、スチレン・ブタジエン・コポリマーラテックス、ビニルピリジン・スチレン・ブタジエンターポリマーラテックス（以下「Ｖｐラテックス」とする）、ニトリルゴムラテックス、クロロブレンゴムラテックス、エチレン・プロピレン・ジエンモノマーラテックス等があり、これらを単独、又は、併用して使用することが出来る。
また、ゴム成分にアクリル系モノマーを共重合させてアクリル変性したアクリル変性ゴムラテックスや芳香族環を有するゴム成分にカルボキシル基が１つ以上付加したカルボキシル基変性ラテックスなどの変性ラテックスも好適に用いられる。
この水系エマルジョン（Ｃ）は、伸度（ＪＩＳ Ｚ８８２５−１に準拠して、２５℃で測定）が１００％以上あることが好ましい。伸度１００％未満であると耐衝撃性において、有機繊維とマトリックス樹脂との間の応力分散が十分でなく、良好な性能を得ることができない。
【００１５】
（有機繊維表面における複合膜の形成）
本発明の樹脂補強用有機繊維は、有機繊維の表面に、エポキシ化合物（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）、およびエマルジョンを構成するポリマーのガラス転移点が-10℃以下の水系エマルジョン（Ｃ）を含む複合膜が有機繊維の重量に対して０．２〜１０重量％、好ましくは０．５〜８．０重量％存在していることを特徴とする。有機繊維表面にある複合膜が０．２重量％未満であると、有機繊維とマトリックス樹脂である熱可塑性樹脂との間に十分な密着を得るに至らず、一方１０重量％を超えると、複合膜自体が破壊しやすくなると同時にマトリックス樹脂の基本物性を損なう場合がある。
【００１６】
また、エポキシ化合物（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の割合は。固形分換算の重量比で０．１：９．９〜１．０：９．０の範囲が良く、この範囲から外れると有機繊維とマトリックス樹脂との間に十分な密着を得ない。（Ａ）と（Ｂ）の割合は、さらに好ましくは０．３：９．７〜０．８：９．２である。
なお、エポキシ化合物（Ａ）の割合は、当該エポキシ化合物（Ａ）を使用するに際し、上記したようなブロックドイソシアネート化合物を併用する場合には、エポキシ化合物に当該ブロックドイソシアネート化合物を含めた量として換算する。
【００１７】
さらに、本発明の最も重要な点は、水系エマルジョン（Ｃ）成分の固形分割合が、有機繊維の表面に存在する複合膜成分中の０．１〜１０重量％である。水系エマルジョン（Ｃ）を加えることで、複合膜に柔軟性を得ることになるので、０．１重量％未満であると効果がない。しかしながら、水系エマルジョン（Ｃ）を加えすぎると、マトリックス樹脂とのなじみが悪くなってしまうため、水系エマルジョン（Ｃ）は１０重量％以下であることが肝要である。好ましくは０．１重量％〜８重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜５重量％以内の範囲である。
【００１８】
これら複合膜を有機繊維表面形成させる方法は、特に限定されるものではない。
例えば、エポキシ化合物（Ａ）（およびブロックドイソシアネート化合物）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）、ならびに水系エマルジョン（Ｃ）の３種を混合してなる処理液にディッピングさせても良いし、あらかじめ有機繊維にエポキシ化合物（Ａ）（およびブロックドイソシアネート化合物）からなる処理液を塗布しておき、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）、水系エマルジョン（Ｃ）の混合物（処理液）をディッピングしても良い。
【００１９】
有機繊維に（Ａ）〜（Ｃ）成分を処理後、通常、１００〜２５０℃で０．５〜５分、加熱乾燥処理することにより、本発明の樹脂補強用有機繊維が得られる。
有機繊維への（Ａ）〜（Ｃ）成分の処理は、通常、有機繊維がマルチフィラメント（あるいはトウ）の状態で行われるが、その後、用途に応じて、適宜の長さにカットされて、樹脂補強用として用いられる。
【００２０】
＜繊維補強熱可塑性樹脂＞
本発明の樹脂補強用熱可塑性樹脂は、以上の樹脂補強用有機繊維を熱可塑性樹脂に配合してなるものである。
【００２１】
〔熱可塑性樹脂〕
樹脂補強用有機繊維によって補強される熱可塑性樹脂、すなわちマトリックス樹脂とはポリオレフィン、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ABS樹脂、AS樹脂等の汎用樹脂や、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネートと樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、エステル系樹脂などのエンジニアリングプラスチック、ポリフェニレンスルファイド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、イミド系樹脂、フッ素樹脂などのスーパーエンジニアリングプラスチック等から選ばれる少なくとも１種からなる熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
特に好ましいものはポリオレフィン系樹脂であり、ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、スチレン、ブタジエン、ブテン、イソプレン、クロロプレン、イソブチレン、イソプレン等の単独重合体又は共重合体、あるいはノルボルネン骨格を有する環状ポリオレフィン等が挙げられる。特に好ましいのは汎用性のあるポリプロピレン樹脂である。
【００２２】
これらの樹脂は、慣用の添加剤、例えば、滑剤（オレフィン系ワックスなどのワックス類、脂質類など）、可塑剤又は軟化剤、着色剤、分散剤、離型剤、安定化剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などの酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤など）、帯電防止剤、難燃剤、アンチブロッキング剤、結晶核成長剤、カップリング剤、充填剤（シリカやタルクなどの粒状充填剤や、ガラス繊維や炭素繊維などの無機繊維状充填剤など）などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２３】
以上の樹脂補強用有機繊維（イ）と熱可塑性樹脂（ロ）との配合割合は、（イ）成分が５〜９５重量％、好ましくは１０〜３０重量％、（ロ）成分が５０〜９５重量％、好ましくは７０〜９０重量％（ただし、（イ）＋（ロ）＝１００重量％）である。
樹脂補強用有機繊維（イ）の割合が５重量％未満では、マトリックス樹脂（熱可塑性樹脂）の有機繊維による充分な補強効果が得られない、一方５０重量％を超えると、有機繊維の添加量が多いため混練あるいは射出成型時に有機繊維が絡まりやすく分散性に劣るため、マトリクス樹脂（熱可塑性樹脂）の物性及び成型性が著しく低下する恐れがある。
【００２４】
以上の樹脂補強用有機繊維（イ）と熱可塑性樹脂（ロ）を主成分とする繊維補強熱可塑性樹脂は、例えば繊維長が０．５〜１０ｍｍ程度にカットされた（イ）成分と、熱可塑性樹脂（ロ）のペレットとをドライブレンドしたのち、あるいは２つの軽量フィーダーで同時に供給しながら、適用される熱可塑性樹脂の溶融温度以上の温度、例えば１５０〜２５０℃で、ニーダー、２軸押出機、１軸ミキシングスクリューなどで溶融混練りされることにより製造される。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例及び比較例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００２６】
実施例１〜６、比較例１〜８
エポキシ化合物（Ａ）としてソルビトール系ポリエポキシド化合物（ナガセケムテックス社製、デナコールＥＸ−６１４Ｂ）３重量部と、メチルエチルケトオキシムブロックドジフエニルメタンジイソシアネート水分散体（濃度４３重量％の水分散体、明成化学社製、ＤＭ−６４００）２０．９重量部の混合物を調製した。この混合物を処理液１とする。
次に、塩素化ポリプロピレン樹脂（Ｂ）（日本製紙ケミカル社製、スーパークロンＥ−７２３からなる濃度３０重量％の水系分散体）３２３．３重量部とビニルピリジンスチレンブタジエンラテックス（Ｃ）（日本Ａ＆Ｌ社製、ピラテックスの固形分濃度４１重量％の水系ラテックス）０．２４重量部との混合物を調製した。この混合物を処理液２とする。
ここで、（Ａ）〜（Ｃ）成分の配合割合を表１に示す。
なお、処理液１において、メチルエチルケトオキシムブロックドジフエニルメタンジイソシアネート分散体は、ソルビトール系ポリエポキシド化合物（Ａ）に対し、固形分成分重量で３倍とした。
また、ラテックス（Ｃ）単独の２５℃における膜伸度（インストロン社製  引張試験機で測定）は、４５０％であった。
【００２７】
総繊度  １，６７０ｄｔｘ、フィラメントカウント  ２５０のポリエチレンナフタレート繊維（帝人ファイバー社製のテオネックス）を、処理液１に浸漬して非接触型ヒーターにて１５０℃で２分間乾燥した後、２４０℃で１分間熱処理した。続いて処理液２に浸漬して１５０℃で２分間乾燥させた。
電子顕微鏡（日本電子（株）製、JSM6330F）のセクション写真によって、繊維表面に均一に複合膜が生成されていることを確認した。
ポリエチレンナフタレート繊維１００重量部に対する処理剤固形分（複合膜）の付着量を計測した。結果を表１に示す。
得られた繊維を３ｍｍ幅でカットしたものを３０重量部と、ポリプロピレン樹脂チップ〔（株）プライムポリマー  プライムポリプロＪ１０６〕７０重量部とを２軸押出成型機（テクノベル社製  KZW31-42MG-01R）で２００℃で混練し、射出成型（東洋機械金属（株）PLASTAR  Si-80IV）で幅  10mm  厚み  約4mmの繊維補強樹脂を得た。
ソックスレー抽出法（溶媒：キシレン）でサンプルより樹脂成分を除去して、繊維を回収し、繊維長を確認した。繊維長を表１に示す。
これをIzod衝撃試験  〔（株）東洋精機製作所  DIGITAL IMPACT TESTER〕を用いてＪＩＳ Ｋ７１１０に準拠して測定した（試験片の厚み：４ｍｍ、測定温度：２３℃）。結果を表１に示す。
【００２８】
【表１】
2013001758.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の樹脂補強用有機繊維は、混練工程で、マトリックス樹脂である熱可塑性樹脂と有機繊維のなじみと混練しやすさ、および、複合体として成型後、マトリック樹脂中に繊維が一本一本綺麗に分割・均一分散することができるので、得られる繊維補強熱可塑性樹脂の応力集中を低下させ、耐衝撃性が向上した繊維補強熱可塑性樹脂を提供することができ、例えば繊維補強されて耐衝撃性が改善された、ドアモジュール、バンパー等の自動車用樹脂材料、家電・ＯＡ等電気製品の筐体、建築・インテリア用樹脂材料、日用品樹脂材料などの用途に有用である。