(57)【要約】【課題】濃淡ムラおよびモアレを目立たなくさせることができる積層体を提供する。【解決手段】積層体は、開口領域をそれぞれ画成する遮光性または導電性のメッシュをそれぞれ有した光学部材および電磁波遮蔽材を含む。メッシュは、二つの分岐点４６，７６の間を延びて開口領域４２，７２を画成する多数の境界線分４８，７８から形成されている。メッシュは、５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域および７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の中から選ばれた少なくとも二種類が含まれている領域を含む。領域に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域の形状又は面積は一定ではない。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口領域を画成する遮光性メッシュを備えた光学部材と、
開口領域を画成する導電性メッシュを備えた電磁波遮蔽材と、を備え、
前記遮光性メッシュは、二つの分岐点の間を延びて前記開口領域を画成する多数の境界線分から形成され、
前記遮光性メッシュは、５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域および７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の中から選ばれた少なくとも二種類が含まれている領域を含み、
前記遮光性メッシュの前記領域に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域の形状又は面積は一定ではなく、
前記導電性メッシュは、二つの分岐点の間を延びて前記開口領域を画成する多数の境界線分から形成され、
前記導電性メッシュは、５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域および７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の中から選ばれた少なくとも二種類が含まれている領域を含み、
前記導電性メッシュの前記領域に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域の形状又はび面積は一定ではない、積層体。
【請求項２】
前記遮光性メッシュの前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が含まれている、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記遮光性メッシュの前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が最も多く含まれている、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記遮光性メッシュの前記領域に含まれた開口領域のうち、ｋ本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の数をＮｋとすると、
ｋが３≦ｋ≦５を満たす整数の場合に、Ｎｋ≦Ｎｋ＋１となり、
ｋが６≦ｋを満たす整数の場合に、Ｎｋ≧Ｎｋ＋１となる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記光学部材は、前記遮光性メッシュによって画成された前記開口領域内に設けられた透明な樹脂からなる透明樹脂部を、さらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記導電性メッシュの前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が含まれている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記導電性メッシュの前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が最も多く含まれている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記導電性メッシュの前記領域に含まれた開口領域のうち、ｋ本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の数をＮｋとすると、
ｋが３≦ｋ≦５を満たす整数の場合に、Ｎｋ≦Ｎｋ＋１となり、
ｋが６≦ｋを満たす整数の場合に、Ｎｋ≧Ｎｋ＋１となる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記電磁波遮蔽材は、前記導電性メッシュを支持する透明基材をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
画像形成装置と、
前記画像形成装置上に設けられた、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体と、を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光性メッシュを有した光学部材と、導電性メッシュを有した電磁波遮蔽材と、を含む積層体に関し、とりわけ、モアレの発生および濃淡のムラの発生を効果的に抑制することができる積層体に関する。また、本発明は、この積層体を有した画像表示装置であって、とりわけ、モアレの発生および濃淡のムラの発生を効果的に抑制することができる画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）や陰極線管（ＣＲＴ）等の画像形成装置を有した画像表示装置が広く普及している。これらの画像表示装置においては、画像形成装置の画像観察者側（画面側或いは前面側とも呼ぶ）に、種々の機能をそれぞれ付与された複数枚のシート状（フィルム状）の部材からなる積層体が配置されている。
【０００３】
特許文献１および２には、このような積層体に含まれ得る部材の一例として、電磁波遮蔽材（電磁波遮蔽シート）が開示されている。斯かる電磁波遮蔽材は、画像形成装置の画面から放射される輻射のうち、画像光を透過させ且つ不要なｋＨｚからＧＨｚ程度の周波数帯域の電磁波を遮蔽するためのシート状の部材である。広く普及している形態において、電磁波遮蔽材は、多数の開口領域を画成する導電性メッシュを含んでいる。そして、導電性メッシュは、典型的には、特許第３３８８６８２号公報等に記載の如き正方格子をなす規則的な繰返し周期を持つパターンで形成された導電体からなっている。
【０００４】
また、積層体に含まれ得る他の部材として、透光性を有し画像光を透過させ得る一方で不要光を吸収し得る光学部材も挙げられる。一例として、特許文献３には、画像を形成する画像形成装置の画面上に配置される光学部材が示されている。特許文献３における光学部材は、ストライプ状に交互に配列された遮光部およびプリズム部から成る微小ルーバ構造を有している。プリズム部によって、画像をなす画像光の透過を可能としつつ、遮光部によって、太陽光や照明光等の環境光からなる外光を不要光として吸収し得るようになっている。このような光学部材によれば、不要光を吸収することによって、画像のコントラスト（白画像輝度の黒画像輝度に対する比）を効果的に高めることができる。又プリズム部及び遮光部の寸法や屈折率等を適宜設計することによって、画像光の出射方向を拡大或いは縮小させることも出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００７／１１４０７６号公報
【特許文献２】特開平１１−１２１９７４号公報
【特許文献３】特開２００８−１７０９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、遮光部が繰り返し配列された光学部材と、単位格子が繰り返し配列された導電性メッシュを有した電磁波遮蔽材と、を一つの積層体内で重ねた場合、遮光部の周期性と電性メッシュの周期性との干渉に起因した縞状の模様、すなわちモアレ（干渉縞）が視認されることがある。加えて、ＰＤＰやＣＲＴ等に代表される画像形成装置は、繰返し周期を持った画素配列を有し、画素毎の光を制御することによって所望の画像を形成している。このため、画像形成装置上に、光学部材および電磁波遮蔽材が配置されると、画素配列の周期性と、遮光部の周期性および導電性メッシュの周期性と、の干渉に起因したより複雑なモアレが視認され得る。このようなモアレは、画像表示装置によって表示される画像の画質を著しく劣化させることになる。
【０００７】
特許文献１および特許文献２では、モアレの発生を防止するため、導電性メッシュのメッシュパターンを改良することが提案されている。特許文献１では、有機溶剤処理と酸処理とを組み合わせた化学処理によって導電性メッシュを作製することが提案されている。この導電性メッシュは完全にランダム化したパターンを有しており、モアレの解消には有効である。しかしながら、特許文献１に開示された導電性メッシュのパターンは、必然的にパターン自体に粗密を含むようになり、その粗密による濃淡の外観ムラが発生する。そして、特許文献１の導電性メッシュを画像形成装置上に配置すると、明度の濃淡ムラが視認され、画質を著しく劣化させることになる。また、特許文献１に開示された導電性メッシュのパターンは、断線した箇所を含むようになり、当該部分は、電磁波遮蔽の目的に有効に機能しないだけでなく、透明性を低下させるといった不具合をも来す。
【０００８】
一方、特許文献２に開示された電磁波遮蔽材の導電体メッシュのパターンは、断線箇所を含んでいないものの、完全にランダム化されておらず部分的に周期性を残している。特許文献２に開示された電磁波遮蔽材を用いた場合、十分な電磁波遮蔽性を確保しつつ濃淡ムラの発生を抑制することもできるが、モアレを十分に目立たなくなせることができない。
【０００９】
本発明は、このような点からなされたものであり、濃淡ムラおよびモアレを目立たなくさせることができる積層体、並びに、この積層体を含んだ画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による積層体は、
開口領域を画成する遮光性メッシュを備えた光学部材と、
開口領域を画成する導電性メッシュを備えた電磁波遮蔽材と、を備え、
前記遮光性メッシュは、二つの分岐点の間を延びて前記開口領域を画成する多数の境界線分から形成され、
前記遮光性メッシュは、５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域および７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の中から選ばれた少なくとも二種類が含まれている領域を含み、
前記遮光性メッシュの前記領域に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域の形状又は面積は一定ではなく、
前記導電性メッシュは、二つの分岐点の間を延びて前記開口領域を画成する多数の境界線分から形成され、
前記導電性メッシュは、５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域および７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の中から選ばれた少なくとも二種類が含まれている領域を含み、
前記導電性メッシュの前記領域に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域の形状又は面積は一定ではない。
【００１１】
本発明による積層体において、前記遮光性メッシュと前記導電性メッシュは、互いに異なるパターンを有していてもよい。
【００１２】
本発明による積層体において、前記遮光性メッシュの前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が含まれていてもよい。
【００１３】
本発明による積層体において、前記遮光性メッシュの前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が最も多く含まれていてもよい。
【００１４】
本発明による積層体において、前記遮光性メッシュの前記領域に含まれた開口領域のうち、ｋ本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の数をＮｋとすると、
ｋが３≦ｋ≦５を満たす整数の場合に、Ｎｋ≦Ｎｋ＋１となり、
ｋが６≦ｋを満たす整数の場合に、Ｎｋ≧Ｎｋ＋１となるようにしてもよい。
【００１５】
本発明による積層体の前記遮光性メッシュの前記領域において、一つの分岐点から延び出す境界線分の数の平均が３．０以上４．０未満となっていてもよい。
【００１６】
本発明による積層体の前記遮光性メッシュの前記領域において、一つの分岐点で接続される境界線分の数の前記平均が３．０より大きくなっていてもよい。
【００１７】
本発明による積層体の前記遮光性メッシュの前記領域において、一つの分岐点で接続される境界線分の数の前記平均が３．０であってもよい。
【００１８】
本発明による積層体において、前記光学部材は、前記遮光性メッシュによって画成された前記開口領域内に設けられた透明な樹脂からなる透明樹脂部を、さらに有するようにしてもよい。
【００１９】
本発明による積層体において、前記導電性メッシュの前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が含まれていてもよい。
【００２０】
本発明による積層体において、前記導電性メッシュの前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が最も多く含まれていてもよい。
【００２１】
本発明による積層体において、前記導電性メッシュの前記領域に含まれた開口領域のうち、ｋ本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の数をＮｋとすると、
ｋが３≦ｋ≦５を満たす整数の場合に、Ｎｋ≦Ｎｋ＋１となり、
ｋが６≦ｋを満たす整数の場合に、Ｎｋ≧Ｎｋ＋１となるようにしてもよい。
【００２２】
本発明による積層体の前記導電性メッシュの前記領域において、一つの分岐点から延び出す境界線分の数の平均が３．０以上４．０未満となっていてもよい。
【００２３】
本発明による積層体の前記導電性メッシュの前記領域において、一つの分岐点で接続される境界線分の数の前記平均が３．０より大きくなっていてもよい。
【００２４】
本発明による積層体の前記導電性メッシュの前記領域において、一つの分岐点で接続される境界線分の数の前記平均が３．０であってもよい。
【００２５】
本発明による積層体において、前記電磁波遮蔽材は、前記導電性メッシュを支持する透明基材をさらに有するようにしてもよい。
【００２６】
本発明による画像表示装置は、
画像形成装置と、
前記画像形成装置上に設けられた、上述した本発明による積層体のいずれかと、を備える。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、濃淡ムラの発生を抑制しながら、モアレを極めて効果的に目立たなくさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、画像表示装置および積層体の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に対応する図であって、積層体の一変形例を説明するための図である。
【図３】図３は、図１の画像表示装置および積層体に組み込まれ得る光学部材を、その法線方向に沿った断面で示す、断面図である。
【図４】図４は、図３と同様の断面において、図３に示された光学部材の遮光性メッシュを含んだ光学機能層の一部を拡大して示す図である。
【図５】図５は、図４と同様の断面において、図４に示された態様とは異なる光学部材の光学機能層（遮光性メッシュ）の一態様を示す断面図である。
【図６】図６は、図４と同様の断面において、図４に示された態様とはさらに異なる光学部材の光学機能層（遮光性メッシュ）の一態様を示す断面図である。
【図７】図７は、図４と同様の断面において、図４に示された態様とはさらに異なる光学部材の光学機能層（遮光性メッシュ）の一態様を示す断面図である。
【図８】図８は、図４と同様の断面において、図４に示された態様とはさらに異なる光学部材の光学機能層（遮光性メッシュ）の一態様を示す断面図である。
【図９】図９は、図１の画像表示装置および積層体に組み込まれ得る光学部材の一実施の形態を示す平面図であって、光学部材の遮光性メッシュおよび透明樹脂部の平面視におけるパターンを説明するための図である。
【図１０】図１０は、メッシュのパターンを説明するための図である。
【図１１】図１１は、各本数の境界線分によって取り囲まれた開口領域の個数を示すグラフである。
【図１２】図１２は、図１の画像表示装置および積層体に組み込まれ得る電磁波遮蔽材の一実施の形態を示す平面図であって、電磁波遮蔽材の導電性メッシュのパターンを説明するための図である。
【図１３】図１３は、図９に示された光学部材と、図１２に示された電磁波遮蔽材と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図１４】図１４は、図１の画像表示装置に組み込まれ得る画像形成装置の画素配列を説明するための平面図である。
【図１５】図１５は、図９に示された光学部材と、図１４に示された画像形成装置と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図１６】図１６は、図１２に示された電磁波遮蔽材と、図１４に示された画像形成装置と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図１７】図１７は、図９に示された光学部材と、図１２に示された電磁波遮蔽材と、図１４に示された画像形成装置と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図１８】図１８は、図９に示されたメッシュのパターンを設計する方法を説明するための図であって、母点を決定する方法を示す図である。
【図１９】図１９は、図９に示されたメッシュのパターンを設計する方法を説明するための図であって、母点を決定する方法を示す図である。
【図２０】図２０は、図９に示されたメッシュのパターンを設計する方法を説明するための図であって、母点を決定する方法を示す図である。
【図２１】図２１（Ａ）〜（Ｄ）は、決定された母点群を絶対座標系および相対座標系において示す図であり、母点群の分散の程度を説明するための図である。
【図２２】図２２は、図９に示されたメッシュのパターンを設計する方法を説明するための図であって、決定された母点からボロノイ図を作成してパターンを決定する方法を示す図である。
【図２３】図２３は、光学部材または電磁波遮蔽材の一変形例を示す平面図である。
【図２４】図２４は、従来技術に係る光学部材の遮光部のパターンを説明するための平面図である。
【図２５】図２５は、従来技術に係る電磁波遮蔽材の導電性メッシュのパターンを説明するための平面図である。
【図２６】図２６は、図２４に示された光学部材と、図２５に示された電磁波遮蔽材と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図２７】図２７は、図２４に示された光学部材と、図１４に示された画像形成装置と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図２８】図２８は、図２５に示された電磁波遮蔽材と、図１４に示された画像形成装置と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図２９】図２９は、図２４に示された光学部材と、図２５に示された電磁波遮蔽材と、図１４に示された画像形成装置と、を重ねた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００３０】
また、以下に説明する実施の形態は、本発明をプラズマディスプレイ装置として構成された画像表示装置に適用する例とした。しかしながら、この例に限られず、本発明を、例えばＣＲＴを用いた画像表示装置等、種々の画像表示装置或いは其の他の用途に対して広く適用することができる。
【００３１】
図１〜図２２は、本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１および図２は、画像表示装置の表示面への法線方向に沿った断面において当該画像表示装置を示す断面図である。図３〜図１０は、画像表示装置に組み込まれた光学部材（光学シート）を説明するための図であり、図１１は、図９に示された遮光性メッシュについて、開口領域を取り囲む境界線分の本数と、各本数の境界線分によって取り囲まれた開口領域の個数と、の関係を示すグラフである。図１２は、画像表示装置に組み込まれた電磁波遮蔽材（電磁波遮蔽シート）を説明するための図である。図１３は、光学部材の遮光性メッシュおよび電磁波遮蔽材の導電性メッシュを重ねた状態で示す図である。図１４は、画像形成装置の画素配列を説明するための図である。図１５は、光学部材の遮光性メッシュおよび画像形成装置の画素配列を重ねた状態で示す図である。図１６は、電磁波遮蔽材の導電性メッシュおよび画像形成装置の画素配列を重ねた状態で示す図である。図１７は、光学部材の遮光性メッシュ、電磁波遮蔽材の導電性メッシュおよび画像形成装置の画素配列を重ねた状態で示す図である。図１８〜図２２は、光学部材の遮光性メッシュおよび電磁波遮蔽材の導電性メッシュの平面パターンを決定する方法を説明するための図である。
【００３２】
図１に示すように、画像表示装置１０は、画像を形成し得る画像形成装置１５と、画像形成装置１５の出光側（画像観察者側、以下、画像観察者（側）を単に観察者（側）とも略称する）に配置された積層体２０と、を有している。したがって、積層体２０の出光面が、画像表示装置１０の表示面（出光面）１０ａをなし、観察者は、画像形成装置１５で形成された画像を、積層体２０を介して観察することになる。
【００３３】
なお、図示された例では、積層体２０が、画像形成装置１５に接触して配置されている。この場合、積層体２０は、接着剤（粘着剤を含む意味として使用）によって画像形成装置１５と接合されていてもよいし、単に、画像形成装置１５上に配置されていてもよい。あるいは、図示された例とは異なり、積層体２０が、画像形成装置１５から離間して配置されていてもよい。また、積層体２０が、画像形成装置１５と接合されていない場合には、積層体２０が、硝子板等の高剛性を有した支持板（支持層）を含むようにしてもよい。なお、本明細書で用いる「接着」には、「粘着」の意味も含まれるものとする。
【００３４】
本実施の形態では、画像表示装置１０をプラズマディスプレイ装置として構成していることに対応して、画像形成装置１５は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）として構成されている。ＰＤＰは、二枚のガラス基板を有し、この二枚のガラス基板の間には画像を画成する放電セルを有し、該放電セル内にはキセノン等の希ガスが充填されている。そして、この希ガス雰囲気中にプラズマを生成し、このときに生じる紫外線を各放電セル内の蛍光体に当てることによって、画素毎に可視光を発生させるようになっている。ＰＤＰとして構成された画像形成装置１５は、画素毎の発光を制御することにより、画像形成面１５ａから観察され得る画像を、形成することができる。
【００３５】
図１４には、画像形成装置（画像表示パネル）１５の画素配列の一例が開示されている。図１４に示すように、一つの画素Ｐは、赤色に発光する副画素（サブピクセル）ＲＰと、緑色に発光する副画素ＧＰと、青色に発光する副画素ＢＰと、から構成されている。すなわち、画像形成装置１５はカラーで画像を形成することができるようになっている。図１４に示された例は、いわゆるストライプ配列として、画素Ｐが形成されている。すなわち、赤色に発光する副画素ＲＰ、緑色に発光する副画素ＧＰおよび青色に発光する副画素ＢＰは、それぞれ、一つの方向（図１４では縦方向）に連続して並べられている。一方、赤色に発光する副画素ＲＰ、緑色に発光する副画素ＧＰおよび青色に発光する副画素ＢＰは、当該一つの方向に直交する方向（図１４では横方向）に、一つずつ順に繰り返して並べられている。なお、図１４は、画像形成装置１５の画像形成面（出光面）１５ａへの法線方向、言い換えると、画像形成装置１５をなすプラズマディスプレイパネルのパネル面への法線方向から当該画像形成装置１５を観察した状態で、画素Ｐの配列を示している。
【００３６】
画像形成装置１５の出光側に配置された積層体２０は、シート状に形成された光学部材（光学シート）５０と、シート状に形成された電磁波遮蔽材（電磁波遮蔽シート）３０と、を有している。
【００３７】
光学部材５０は、画像形成装置１５からの画像光を透過させることが可能であるとともに、その一方で、表示装置１０内に入射した照明光や太陽光等の環境光に代表される不要光（外光）を適切に遮蔽する機能を有している。画像表示装置１０が明るい環境内に配置されると、画像表示装置１０内に入射する環境光によって、表示画像のコントラストが低下する。とりわけ、ＰＤＰを用いた画像表示装置１０では、画像表示装置１０内に入射した環境光がＰＤＰ内の蛍光体で反射されることにより、表示画像のコントラストが著しく低下しやすい。光学部材５０は、画像表示装置１０内に入射した環境光を吸収することにより、表示画像のコントラスト向上に寄与することができる。
【００３８】
また、上述したように、画像形成装置１５からは、不要な電磁波も放射される。そして、電磁波遮蔽材３０は、画像形成装置１５から放射されるｋＨｚからＧＨｚ帯域の電磁波（すなわち、ここで言う「電磁波」とは、近赤外線や紫外線を含まない概念である）を遮蔽し、且つ、画像を構成する可視光線を透過させるためのフィルタとして機能する。
【００３９】
なお、図１に示す例では、光学部材５０が電磁波遮蔽材３０の出光側に位置している。ただし、これに限られず、電磁波遮蔽材３０が光学部材５０よりも出光側に配置されていてもよい。これらの光学部材５０および電磁波遮蔽材３０の詳細は、後述する。
【００４０】
加えて、積層体２０は、電磁波遮蔽材３０および光学部材５０に積層された種々の機能層を含み得る。積層体２０に含まれる機能層は、画像形成装置１５に対応して適宜選択され、例えば、プラズマディスプレイパネルからなる画像形成装置１５から放射される特定波長域の放射線等を遮蔽するフィルタ機能を有した層や、光学機能を付与された層や、保護機能等のその他の機能を付与された層とすることができる。より具体的には、フィルタ機能を有した層としては、近赤外線を吸収する機能を有した層、ネオン光を吸収する機能を有した層、紫外線（ＵＶ）を吸収する機能を有した層、可視光線中の特定波長域の中に吸収スペクトルを持つ着色フィルタ機能を有した層等が挙げられる。また、光学機能を有した層としては、弗化マグネシウム、中空シリカ粒子添加した弗素樹脂等の低屈折率材料層からなる反射防止層、シリカ粒子添加したアクリル系樹脂塗膜等からなる防眩層等が挙げられ、保護機能等を有した層としては、ハードコート層、耐衝撃層、防汚染層、帯電防止等が挙げられる。
【００４１】
ところで、積層体２０に含まれる各層は、接着剤を用いて、互いに接合されていてもよい。また、この接着剤に、近赤外線を吸収する機能、ネオン光を吸収する機能、紫外線（ＵＶ）を吸収する機能等の種々の機能の一以上を付与するようにしてもよい。
【００４２】
此処で、図２には、特に画像形成装置がＰＤＰの場合に於いて好適となる積層体２０の一例が示されている。図２に示された積層体２０は、観察者側から順次、反射防止層２１、透明基材５１、光学機能層５５、紫外線吸収剤及び酸化防止剤を添加した透明接着剤層（透明粘着材層）２３、観察者側表面に黒化層を形成した導電メッシュ４０、透明基材３５、近赤外線吸収剤、ネオン光吸収劑、及び、着色色素を添加した透明粘着剤層２４（此の層がＰＤＰと接着する）を含んでいる。
【００４３】
なお、本明細書において、「出光側」とは、進行方向を折り返されることなく画像形成装置１５から積層体２０を経て観察者へ向かう光の進行方向における下流側（観察者側、図１および図２においては紙面の上側）のことである。
【００４４】
また、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。
【００４５】
さらに、本明細書において、「シート面（フィルム面、板面、パネル面）」とは、対象となるシート状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材の平面（の広がり）方向と一致する面のことを指す。本発明に於いて、光学部材５０等の各シート状部材は、通常は、何れも厚み分布が全面に亘って均一の為、各シート状部材のシート面は、其の表面、裏面、或いはこれら表裏面と平行な（仮想的）平面を意味する。そして、本実施の形態においては、画像形成装置１５のパネル面、画像形成装置１５の出光面（画像形成面）１５ａ、シート状の積層体２０のシート面、シート状の電磁波遮蔽材３０のシート面、シート状の光学部材５０のシート面、画像表示装置１０の表示面１０ａ等は、互いに平行となっている。
【００４６】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」、「三角形」、「台形」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の許容誤差を含めて解釈することとする。
【００４７】
次に、光学部材５０についてさらに詳述する。図１および図３に示すように、本実施の形態において、光学部材５０は、シート状の透明基材５１と、透明基材５１上に設けられた光学機能層５５と、を有している。なお、図１および図３に示された例において、光学部材５０は積層体２０の中間部に配置されており、且つ、光学部材５０の基材５１が画像形成装置１５の側に配置されている。しかしながら、光学部材５０が積層体２０のうちの中間部以外の位置、例えば最も画像形成装置１５の側に配置されていてもよい。また、図１に示された形態では、光学機能層５５が観察者側に位置し、透明基材５１が画像形成装置１５の側に配置するようにして、光学部材５０が配置されている。コントラスト向上効果をより重視する場合は此の形態が好ましい。但し、画像の視野角拡大の方をより重視する場合は、これに替えて図２の如く、光学機能層５５が画像形成装置１５側に位置するとともに透明基材５１が観察者側に位置するようにして光学部材５０を配置してもよい。
【００４８】
尚、図１および図２の形態に於いては、積層体２０の観察者側の最表面（透明基材５１の最表面であると共に画像表示裝置の最表面でもある）には、低屈折率層からなる反射防止層２１が設けられている。外光が積層体２０の最表面で反射することによる周囲の風景の映り込みを防止する上では、斯かる形態が好ましい。但し、勿論、高度の外光映り込み防止性能が要求されない場合には、反射防止層２１は省略し得る。
【００４９】
透明基材５１は、光学機能層５５を支持する層であり、適度な強度および適度な透明性を有するように、適宜構成される。一例として、透明基材５１の厚さを２０μｍ〜２００μｍとすることができ、このような透明基材５１として、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、適度な透明性と、紫外線照射処理や加熱処理等に対する耐久性と、を有している点で、透明基材５１としての適用に好適である。
【００５０】
光学機能層５５は、多数の開口領域７２を画成する遮光性メッシュ６０と、開口領域７２内に充填された透明な樹脂からなる透明樹脂部（光透過部）５６と、を有している。遮光性メッシュ６０は、多数の開口領域７２を画成する網状に形成されたライン部７４として形成されている。そして、遮光性メッシュ６０は、シート状の光学部材５０のシート面への法線方向から観察した場合（図９の視野において）、二つの分岐点７６の間を延びて開口領域７２を画成する多数の境界線分７８から形成されたパターンを有している。したがって、図３および図４に示すように、光学部材５０のシート面への法線方向に沿った断面において、遮光性メッシュ６０および透明樹脂部５６は、光学部材５０のシート面に沿って交互に位置するようになる。ここで図４は、図３に示した光学機能層５５に含まれる二つの透明樹脂部５６と、その間に位置する遮光性メッシュ６０の境界線分７８と、を示す図３の部分拡大図である。なお、遮光性メッシュ６０の平面視におけるパターンについては、後に詳述する。
【００５１】
透明樹脂部５６は、光を透過させる機能を有した部位であり、図３に示すように、画像形成装置１５から出射され、出光面１５ａの法線方向乃至は其の近傍の方向に向かって進行する画像光Ｌ３１が透過し得るようになっている。観察者は、透明樹脂部５６を介して、画像形成装置１５で形成される画像を観察し得るようになる。遮光性メッシュ６０は、光を吸収する機能を有した部位であり、図３に示すように、光学部材５０のシート面への法線方向から傾斜した光Ｌ３６、典型的には観察者側から積層体２０に入射した照明光や太陽光等の環境光、さらには、画像表示装置１０内の迷光を吸収し得るようになっている。このように、画像表示装置１０内に観察者側から入射した画像光以外の不要光Ｌ３６を遮光性メッシュ６０が吸収することにより、画像表示装置１０によって表示される表示画像のコントラストを効果的に向上させることができる。
【００５２】
図示された遮光性メッシュ６０は、母材（バインダー部）６１と、母材６１中に分散された光吸収粒子６２と、を有している。光吸収粒子６２は、可視光を吸収する機能を有した粒子である。これにより、光学機能層５５において、透明樹脂部５６と遮光性メッシュ６０との界面で反射せずに遮光性メッシュ６０内に入射した光を光吸収粒子６２で吸収することができる。ここで説明した光学機能層５５では、このような光吸収粒子６２の可視光吸収機能によって、光学部材５０の法線方向から傾斜した方向に進む光、典型的には、環境光や迷光等の不要光が効果的に吸収されるようになり、表示画像のコントラストを向上させることができる。
【００５３】
このような光吸収粒子６２としては、カーボンブラック等の光吸収性の着色粒子が好ましく用いられるが、これらに限定されるものではなく、画像形成装置１５からの光の特性に合わせて特定の波長を選択的に吸収する着色粒子を使用してもよい。具体的には、カーボンブラック、グラファイト等の炭素、黒色酸化鉄、酸化銅等の金属酸化物等の顔料、アニリンブラック等の染料、或いは、これら顔料或いは染料等で着色した樹脂微粒子や着色したガラスビーズ等を挙げることができる。特に、着色した樹脂微粒子が、コスト面、品質面、入手の容易さ等の観点から好ましく用いられ、より具体的には、カーボンブラックを含有した架橋アクリル微粒子や、カーボンブラックを含有した架橋ウレタン微粒子等が好ましく用いられる。こうした光吸収粒子は、通常、遮光性メッシュ６０をなすようになる組成物中に３質量％以上３０質量％以下の範囲で含まれ得る。
【００５４】
なお、遮光性メッシュ６０に可視光吸収機能を発現させるための手段は、光吸収粒子６２による方法に限定されるものではない。例えば、顔料や染料によって、金属や樹脂からなる遮光性メッシュ６０の表面全体を着色し、遮光性メッシュ６０が全体として光吸収機能を発揮するようにしてもよい。
【００５５】
図３および図４に示された例において、透明樹脂部５６は、光学部材５０への法線方向に沿った断面にて、台形形状となっている。そして、図３および図４の断面において、透明樹脂部５６をなす台形形状における短い上底及び長い下底は、光学部材５０のシート面に沿うようになっており、台形断面における長い下底が透明基材５１の側に位置している。一方、図３および図４に示された例において、遮光性メッシュ６０の境界線分７８は、光学部材５０への法線方向に沿った断面にて、三角形形状となっている。そして、遮光性メッシュ６０の境界線分７８をなす三角形形状断面における底辺と、透明樹脂部５６をなす台形形状における短い上底と、によって光学機能層５５の透明基材５１に対面しない側の面が形成されている。
【００５６】
また、図３および図４に示された例では、光学機能層５５は、シート状に形成された透明なランド部（ｌａｎｄ部、連通部）５７を有しており、このランド部５７上に、遮光性メッシュ６０および透明樹脂部５６が支持されている。このようなランド部５７は、例えば後述する光学機能層５５の製造方法に起因して、透明樹脂部５６と同一の材料から一体的に形成され得る。ただし、光学機能層５５において、このランド部５７は必須ではない。したがって、ランド部５７が省略されて、光学機能層５５が、遮光性メッシュ６０および透明樹脂部５６のみから形成されてもよい。
【００５７】
なお、光学部材５０の法線方向に沿った断面における、遮光性メッシュ６０の境界線分７８および透明樹脂部５６の断面形状は、図３及び図４に示された例に限られず、例えば図５〜図８に示すように、種々の変更が可能である。
【００５８】
図５に示された態様では、遮光性メッシュ６０の境界線分７８の断面形状が台形形状となっている。詳しくは、遮光性メッシュ６０の境界線分７８の断面形状が平行な上底及び下底と、上底及び下底を結ぶ２つの斜辺とを有する台形、とりわけ等脚台形となっている。
【００５９】
図６に示された態様では、遮光性メッシュ６０の境界線分７８をなす台形形状または三角形形状の斜辺（遮光性メッシュ６０と透明樹脂部５６との界面）が、１つの辺からではなく、２つの辺から構成されている。すなわち、遮光性メッシュ６０の境界線分７８を画成する斜辺は、断面において、折れ線状に形成されている。そして、断面略台形形状の下底側の斜辺または断面略三角形における底辺側の斜辺が光学機能層５５のシート面への法線方向に対してなす角度をθａ１とし、断面略台形形状の上底側の斜辺または断面略三角形における頂点側（基材５１の側）に配置される斜辺が光学機能層５５のシート面への法線方向に対してなす角度をθａ２とすると、θａ１＞θａ２の関係が成り立つようにしてもよい。また、図６に於いては、断面略台形形状の下底側の斜辺または断面略三角形における底辺側の斜辺の、光学機能層５５のシート面への法線方向に沿った長さＨａ１が、断面略台形形状の上底側の斜辺または断面略三角形における頂点側の斜辺の、光学機能層５５のシート面への法線方向に沿った長さＨａ２と同一（Ｈａ１＝Ｈａ２）になるようにしてもよい。また、母材６１及び光吸收粒子６２を遮光性メッシュ６０内に充填し易くする為に、Ｈａ１＜Ｈａ２、且つθａ１＞θａ２となるようにしてもよい。
【００６０】
また、図６に示された例に限られず、遮光性メッシュ６０の境界線分７８をなす断面略台形形状または断面略三角形形状における各斜辺（遮光性メッシュ６０と透明樹脂部５６との界面）が、三以上の線分からなる折れ線として形成されていてもよい。さらに、遮光性メッシュ６０の境界線分７８の断面略台形形状または断面略三角形形状における各斜辺が、図７に示された態様のように、曲線として構成されていてもよい。あるいは、図８に示された態様のように、遮光性メッシュ６０の境界線分７８をなす断面形状が矩形状となっていてもよい。すなわち、図８に示された態様では、遮光性メッシュ６０の境界線分７８の断面形状は、光学部材５０のシート面と平行に延びる一対の辺と、光学部材５０のシート面への法線方向と平行に延びる一対の辺と、によって画成されている。
【００６１】
このような透明樹脂部５６および遮光性メッシュ６０の具体例として、光学部材５０の法線方向に沿った断面における各寸法（図２〜図８参照）を、一例として、次のように設定することができる。まず、遮光性メッシュ６０の境界線分７８の最大幅Ｗｍａｘ、より厳密には、当該境界線分７８の長手方向に直交する断面での最大幅Ｗｍａｘを５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。また、遮光性メッシュ６０の境界線分７８の高さＨ（透明樹脂部５６の高さ）を２０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。光学機能層５５がランド部５７を有する場合には、光学機能層５５の総厚みＴと、遮光性メッシュ６０の境界線分７８の高さＨとが、０．６Ｔ≦Ｈ＜Ｔの関係を満たすようにしてもよい。また、開口領域７２の大きさは、直径が５μｍ以上１０００μｍ以下の円と同面積となるように決定することが好ましい。
【００６２】
また、遮光性メッシュ６０による不要光吸収機能をある程度確保するだけでなく、画像形成装置１５からの画像光を透過させるため、遮光性メッシュ６０（光学部材５０）はある程度の高い可視光透過率を確保する必要がある。具体的には、平面視（出光面１０ａの法線方向から見た場合）に於いて、多数の開口領域７２が閉めている領域の総割合（以下において「開口率」とも呼ぶ）が５０％以上９０％以下となるように、境界線分７８の幅、各開口領域７２の大きさ乃至面積を調節することが好ましい。
【００６３】
さらに、透明樹脂部５６をなす材料の屈折率や、遮光性メッシュ６０をなす材料の屈折率は、適宜選択され得る。ただし、図１に示された形態のように、遮光性メッシュ６０の境界線分７８の幅が観察者側に向けて広がっていく形態においては、遮光性メッシュ６０の母材６１の屈折率Ｎｂ及び透明樹脂部５６をなす材料の屈折率Ｎｐは適宜の値に設計される。まず、遮光性メッシュ６０の母材６１の屈折率Ｎｂと透明樹脂部５６をなす材料の屈折率Ｎｐとを；
Ｎｂ＜Ｎｐ
と設定した場合には、次の作用効果を期待することができる。図３に示されているように、画像形成装置１５から出射する画像光のうち、観察者に観察されて画像として認識される成分は、主として、光学材料５０のシート面の法線（図では左右方向）と平行乃至略平行な光Ｌ３１及びＬ３２である。遮光性メッシュ６０に当たること無く透明樹脂部５６を通過するＬ３１は、吸収されること無く光学機能層５５を透過することができる。一方、遮光性メッシュ６０へ向けて進む画像光Ｌ３２は、その進行方向が遮光性メッシュ６０の境界線分７８を画成する斜面の法線に対してなす角度、すなわち遮光性メッシュ６０への入射角度が臨界角超過となり、透明樹脂部５６と遮光性メッシュ６０との界面で吸収されること無く全反射し得る。此の全反射した画像光Ｌ３２は、画像光の出射角度(表示面１０ａの法線に対する角度)範囲を拡大することになり、表示装置１０に適切な視野角を付与することが可能となる。
【００６４】
一方、日光等の不要光Ｌ３６は、光学部材５０のシート面の法線に対して斜方向から入射する。其の為、不要光Ｌ３６は該斜面の法線に対する入射角が臨界角未満となり、全反射すること無く、入射光の殆ど(通常、入射光の９５％程度)が遮光性メッシュ６０の内部に侵入し、光吸収粒子６２に吸収され得る。
【００６５】
以上の結果、遮光性メッシュ６０の母材６１の屈折率Ｎｂを、透明樹脂部５６をなす材料の屈折率Ｎｐに対して、Ｎｂ＜Ｎｐとした場合、視野角拡大効果及び外光存在下に於ける画像コントラスト向上効果の両効果を奏することができる。なお、この観点において、透明樹脂部５６と遮光性メッシュ６０との界面が光学部材５０のシート面への法線方向に対してなす角度θａ，θａ１，θａ２は、０°より大きく１０°以下となっていることが好ましく、０°より大きく６°以下となっていることが更に好ましい。尚、此の場合、遮光性メッシュ６０の母材６１の屈折率Ｎｂは、透明樹脂部５６をなす材料の屈折率Ｎｐよりも０．１２〜０．５だけ小さく設定することが好ましい。
【００６６】
次に、遮光性メッシュ６０の母材６１の屈折率Ｎｂと透明樹脂部５６をなす材料の屈折率Ｎｐとを；
Ｎｂ＞Ｎｐ
と設定した場合について説明する。画像光のうち、透明樹脂部５６を通過するＬ３１は、前記態様と同様に、その儘吸収無しで透過する。一方、遮光性メッシュ６０の境界線分７８を画成する斜面に入射するＬ３２は、図３の場合と異なり、透明樹脂部５６と遮光性メッシュ６０との界面で全反射することが無く、殆ど（通常、入射光の９５％程度）吸収される。其の為、画像光の出射角度範囲を縮小し（狭め）、画像表示装置１０の視野角を制限することが可能となる。一方、日光等の不要光Ｌ３６は該斜面の法線に対する入射角如何によらず、全反射無しで殆どは遮光性メッシュ６０の内部に侵入し、光吸収粒子６２に吸収される。其の結果、視野角抑制効果及び外光存在下に於ける画像コントラスト向上効果の両効果を奏する。此の形態は、個人用途や秘密情報表示用の画像表示装置に於ける覗き見防止用途に好適である。
【００６７】
尚、以上の如き光学機能層の作用效果は、図２４の様な平行線群からなる従来の遮光性パターンに於いては、平行線群の延在方向と直交する面内に存在する入射光に対してのみ奏されるものであった。一方、本発明の光学機能層５５の遮光性メッシュ６０のパターンに於いては、図９の平面図の如く、遮光性の境界線分７８の延在方向には上下方向、左右方向、斜め方向等の各種の方向を向いたものが存在する。其の為、本発明の光学機能層５５は、あらゆる方向から入射する光に対して、上述の效果を奏する。
【００６８】
ここで、以上のような光学部材５０を作製する方法の一例について説明する。以下の説明では、まず透明樹脂部５６を形成し、その後に遮光性メッシュ６０を形成することによって、光学部材５０を作製している。
【００６９】
まず、透明樹脂部５６は、硬化することによって透明樹脂部５６を構成するようになる光透過部構成組成物、例えば、電子線、紫外線等の電離放射線により硬化する特徴を有したエポキシアクリレートプレポリマー等を用いて、作製され得る。具体的には、遮光性メッシュ６０の構成（配置、形状等）に対応した凸部を有した型ロール、言い換えると、透明樹脂部５６の構成（配置、形状等）に対応した凹部を有した型ロールを準備する。当該型ロールとニップロールとの間に透明基材５１となるシートを送り込み、該シートの送り込みに合わせて、光透過部構成組成物を型ロールと透明基材５１との間に供給する。その後、透明基材５１上に供給された未硬化状態で液状の光透過部構成組成物が型ロールの凹部に充填されるように、型ロールおよびニップロールで該光透過部構成組成物を押圧する。このとき、型ロールの凹部の深さより厚くなるように、すなわち、型ロールと透明基材５１とが接触しないように、光透過部構成組成物を透明基材５１上に供給しておくことによって、上述したランド部５７が、透明樹脂部５１と一体的に光透過部構成組成物から形成されるようになる。このようにして透明基材５１と型ロールとの間に未硬化で液状の光透過部構成組成物を充填した後、電離放射線を照射して該光透過部構成組成物を硬化（固化）させることによって透明樹脂部５６を形成することができる。
【００７０】
次に、遮光性メッシュ６０は、硬化することによって母材６１をなすようになる電離放射線により硬化する特徴を有したウレタンアクリレートプレポリマー等と、カーボンブラックを含む平均粒径１．５μｍの光吸収粒子６２と、を含んだ未硬化で液状の光吸収部構成組成物を用いて、作製され得る。まず、先に形成された透明樹脂部５６上に光吸収部構成組成物を供給する。その後、隣り合う透明樹脂部５６の間の形成された溝、すなわち、型ロールの凸部に対応していた部分の内部に、ドクターブレードを用いながら、光吸収部構成組成物を充填しつつ、該溝外に溢出した余剰分の光吸収部構成組成物を掻き落としていく。その後、透明樹脂部５６の間の光吸収部構成組成物に電離放射線を照射して硬化させることにより、遮光性メッシュ６０が形成される。これにより、透明基材５１、並びに、透明基材５１上に設けられたランド部５７と、ランド部５７上に設けられた透明樹脂部５６およびストライプ状の遮光性メッシュ６０と、を有した光学機能層５５を含む光学部材５０が作製される。
【００７１】
次に、図９、図１０および図２２を主として参照しながら、シート状の光学部材５０のシート面への法線方向から観察した場合における遮光性メッシュ６０のパターンについて、説明する。なお、以下に説明する、遮光性メッシュ６０は、後述する電磁波遮蔽材３０の導電性メッシュ４０とパターン自体は異なるものの、構成の特徴は共通している。
【００７２】
図９、図１０および図２２に示すように、遮光性メッシュ６０のライン部７４は、多数の分岐点７６を含んでいる。そして、遮光性メッシュ６０のライン部７４は、両端において分岐点７６を形成する多数の境界線分７８から構成されている。すなわち、遮光性メッシュ６０のライン部７４は、二つの分岐点７６の間を延びる多数の境界線分７８から構成されている。そして、分岐点７６において、境界線分７８が接続されていくことにより、開口領域７２が画成されている。言葉を換えて言うと、境界線分７８で囲繞、区劃されて１つの開口領域７２が画成されている。
【００７３】
なお、図９、図１０および図２２に示すように、ここで説明する例では、ライン部７４が境界線分７８のみから構成されているため、開口領域７２の内部に延び入るライン部７４は存在しない。このような態様によれば、光学部材５０に十分な不要光吸収機能と高い可視光透過率とを同時に付与することを効果的に実現することできる。
【００７４】
ところで、上述したように、画素配列を有する画像形成装置１５に遮光部１６０を有した従来の光学部材１５０が積層されると、画素の規則的（周期的）パターンと遮光部１６０の規則的（周期的）パターンとに起因した縞状の模様、すなわちモアレが視認されることがある。モアレが視認されると、画像表示装置に表示される画像の画質を著しく劣化させることになる。
【００７５】
図２４には、ストライプ状パターンで形成された遮光部１６０を有した従来の光学部材１５０が示されている。また、図２７には、図２４に示された従来の光学部材１５０の遮光部１６０を、図１４に示された典型的な画素配列上に重ねた状態が示されている。図２７からも理解され得るように、遮光部１６０が画像形成装置１５の画素配列上に配置されると、遮光部１６０の規則的（周期的）パターンと画素Ｐの規則的（周期的）パターンとの干渉によって、明暗の筋（図２４に示された例では、左上から右下に延びている明暗の筋）が視認されるようになる。
【００７６】
なお、図示された例では、遮光部１６０によって形成されたストライプの配列方向が、画素Ｐの配列方向の配列方向に対して、それぞれ数度ずつ傾斜している。このような傾斜は、一般的に、モアレを目立たなくさせるものとして広く用いられている手法である。しかしながら、図２７に於いても、なお残留した縞状模様が視認されることから理解され得るように、モアレ発生の程度は単にバイアス角のみで決まる訳では無く、其の他、画素Ｐ及び遮光部１６０間の繰返周期の比、遮光部１６０の線幅等の要因にも依存する。
【００７７】
一方、モアレの発生を防止するため、本実施の形態による光学部材５０の遮光性メッシュ６０では、５本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた開口領域７２（境界線分が狭義の真っ直ぐな線分の場合は５角形に相当）、６本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた開口領域７２および７本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた開口領域７２の中から選ばれた少なくとも二種類がそれぞれ複数含まれている。加えて、本実施の形態による光学部材５０の遮光性メッシュ６０では、遮光性メッシュ６０に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域７２の形状又は面積（境界線分によって取り囲まれた部分の面積）は一定ではないようになっている。すなわち、５本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域７２が遮光性メッシュ６０に含まれている場合、当該５本の境界線分７８によって画成されている複数の開口領域７２の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有し、６本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域７２が遮光性メッシュ６０に含まれている場合、当該６本の境界線分７８によって画成されている複数の開口領域７２の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有し、さらに、７本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域７２が遮光性メッシュ６０に含まれている場合、当該７本の境界線分７８によって画成されている複数の開口領域７２の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有している。このような態様によれば、遮光性メッシュ６０のパターンを効果的に不規則化することができる。
【００７８】
此処で、開口領域７２の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有するとは、（ａ）全開口領域のうちの少なくとも二つが異なる形状を有し且つ全開口領域は同一の面積を有する場合、（ｂ）全開口領域のうちの少なくとも二つが異なる面積を有し且つ全開口領域は同一の形状を有する場合、（ｃ）全開口領域が同一形状を有し且つ全開口領域が同一の面積を有する場合、のいずれかの場合に該当するという意味である。より好ましくは、同一本数の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域７２のうちの５０％以上が互いに其の形状又は面積が異なるように構成される。更に好ましくは、同一本数の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域７２の全てが互いに其の形状又は面積が異なるように構成される。尚、２つ（以上）の合同な開口領域７２であって、且つ其の向きが互いに異なる場合は、これら開口領域７２の形状は互いに異なる（但し、面積は互いに同一）として扱う。
【００７９】
本件発明者らは、鋭意研究を重ねた結果として、単に遮光性メッシュ６０のパターンを不規則化するのではなく、５本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた開口領域７２、６本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた開口領域７２および７本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた開口領域７２の中から選ばれた少なくとも二種類が、それぞれ複数、遮光性メッシュ６０に含まれ、且つ、遮光性メッシュ６０に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域７２の形状又は面積が一定ではないよう、遮光性メッシュ６０のパターンを画成することにより、光学機能層５５を有した光学部材５０を、画素配列を有した画像形成装置１５に重ねた場合に生じ得るモアレを極めて効果的に目立たなくさせることが可能となることを知見した。
【００８０】
一般的には、パターンを不規則化することが、モアレの不可視化に有効であるとされてきた。しかしながら、本件発明者らの研究によれば、単に遮光性メッシュ６０のパターンの形状及び配列ピッチを不規則化したとしても、常に、モアレを十分に目立たなくさせることはできなかった。
【００８１】
モアレの問題は、表示装置の表示面に裝着される種々の部材と画像形成装置１５の画素配列との間で生じる。例えば、従来の電磁波遮蔽シートは、開口領域を画成する導電性メッシュを有しており、この導電性メッシュのメッシュパターンが規則性を持つ場合、画像形成装置１５の画素配列との関係でモアレを生じさせていた。そして、このモアレを除去する上で、電磁波遮蔽シートの導電性メッシュのパターンを不規則化することが研究されてきた。
【００８２】
例えば、特開平１１−１２１９７４号公報（上述の特許文献２）に開示された導電性メッシュでは、２次元ＸＹ平面内に於いてＹ軸方向について繰り返し周期性を持たないようになっており、この結果、２次元平面全体としては完全な繰返周期を持たず不一定のパターンとして視認され得る。すなわち、開口領域の形状又は配列ピッチを部分的にでも不規則化することによれば、当該開口領域の配列の繰返規則性を、同一形状の単位開口部が縦横に一定の繰り返しピッチで特定の直線方向に並べられている正方格子配列と比較して大きく低下させ、導電性メッシュ自体が全体として不規則なパターンとして視認されるようになり得る。しかしながら、この不規則性パターンとして視認される導電性メッシュでは、モアレを知覚され得ない程度にまで目立たなくさせることができなかった。モアレを有効に目立たなくさせることができない原因は、依然としてＸ軸方向には繰返周期を有している為と考えられる。すなわち、部分的にでもＸＹ平面内の何れかの方向に繰り返し周期性が残存していると、その残存周期性によってモアレが発生するものと考えられる。
【００８３】
また、ＷＯ２００７／１１４０７６号公報（上述した特許文献１）の如く、２次元ＸＹ平面内のＸ軸方向、Ｙ軸方向共に各単位開口領域が繰返周期性を持た無い完全に不規則なパターンとすれば、モアレを解消することも可能となる。しかしながら、斯かる完全不規則なパターンを採用した場合、新たな問題点が発生した。それは、各開口領域の形状及び面積が不揃いの為、該導電性メッシュ全体を眺めたとき、導電性メッシュそれ自体に外観上、濃淡のムラが目立ってしまうことである。此れは、画像表示装置の画面上に設置する用途に於いては欠点となる。実際に本件発明者らが、ＷＯ２００７／１１４０７６号公報に開示された導電性メッシュを作製したところ、モアレの不可視化には有効性を見せたものの、導電性メッシュに濃淡のムラが発生した。また、実際に本件発明者らが確認したところ、ＷＯ２００７／１１４０７６号公報に開示された導電性メッシュと同様のパターンを、上述した寸法にて、遮光性メッシュに適用した場合、モアレを目立たなくさせることはできたものの、遮光性メッシュに濃淡のムラが発生した。
【００８４】
その一方で、ここで説明する本実施の形態に係る遮光性メッシュ６０の平面パターンのように、遮光性メッシュ６０に含まれるパターンが、次の条件（Ａ）および（Ｂ）の両方を満たす場合、当該パターンにおいて、モアレの発生を効果的に防止することが可能になるとともに、濃淡ムラの発生を効果的に防止することも可能となった。
・条件（Ａ）：５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域および７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の中から選ばれた少なくとも二種類が、それぞれ複数、含まれている。
・条件（Ｂ）：５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域の形状又は面積が一定ではない。すなわち、５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域が含まれている場合に、当該５本の境界線分によって画成されている複数の開口領域の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有し、且つ、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域が含まれている場合に、当該６本の境界線分によって画成されている複数の開口領域の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有し、且つ、７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域が含まれている場合に、当該７本の境界線分によって画成されている複数の開口領域の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有している。
【００８５】
条件（Ａ）および（Ｂ）を満たす遮光性メッシュ６０によって奏される作用効果は、モアレの不可視化として単にパターンの不規則化を実施してきた従来の技術水準に照らして、予測され得る範囲を超えた顕著な効果であると言える。そして、条件（Ａ）および（Ｂ）を満たす遮光性メッシュ６０によってこのような作用効果が得られるようになる理由の詳細は不明であるが、次のことがその理由になっているものと推定される。ただし、本願発明は、以下の推定に限定されるものではない。
【００８６】
まず、条件（Ａ）によれば、開口領域７２の配列が、同一形状の正六角形を規則的に配置してなるハニカム配列から、各開口領域７２の形状および配置の規則性を崩した配列、言い換えると、ハニカム配列を基準として各開口領域７２の形状および配置をランダム化した配列とすることができる。これにより、開口領域７２の配列に明らかな粗密が生じてしまうことを抑制することができ、多数の開口領域７２を概ね均一な密度で、すなわち概ね一様に分布させることができるものと推測される。加えて、条件（Ｂ）により、多数の開口領域７２の配列を十分にランダム化することが可能となる。これらのことから、濃淡ムラおよびモアレの両方を効果的に目立たなくさせることができるものと推測される。
【００８７】
実際に本件発明者らが鋭意調査を重ねたところ、条件（Ａ）および（Ｂ）が満たされる場合に、開口領域７２の配列が十分にランダム化されていた。さらには、条件（Ａ）および（Ｂ）が満たされる場合に、開口領域７２の配列を完全に不規則化し得ること、すなわち、開口領域７２が規則的に配列された方向が存在しないようにし得ることが、安定して可能となり、結果として、濃淡ムラおよびモアレの両方を極めて効果的に目立たなくさせることが可能となることが確認された。
【００８８】
ここで、図１０は、開口領域Ａ（図９及び図１２の開口領域７２、４２に相当）が規則的に配列された方向が存在しない状態、言い換えると、開口領域Ａが規則性を持って並べられた方向が存在しない状態を説明するための平面図である。図１０においては、メッシュパターン上において、任意の位置で任意の方向を向く一本の仮想的な直線ｄｉが選ばれている。この一本の直線ｄｉは、ライン部の境界線分Ｌ（図９及び図１２の境界線分７８、４８に相当）と交差し交差点を形成している。この交差点を、図面では図面左下の側から順に、交差点Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・・・，Ｃ９として図示してある。隣接する交差点、例えば、交差点Ｃ１と交差点Ｃ２との距離が、前記或る一つの開口領域Ａの直線ｄｉ上での寸法Ｔ１である。次に、寸法Ｔ１を持つ開口領域Ａに対して直線ｄｉに沿って隣接する別の開口領域Ａについても、同様に、直線ｄｉ上での寸法Ｔ２が定まる。そして、任意位置で任意方向の直線ｄｉについて、直線ｄｉと交差する境界線分Ｌとから、任意位置で任意方向の直線ｄｉと遭遇する多数の開口領域Ａについて、該直線ｄｉ上における寸法として、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・・・・，Ｔ８が定まる。そして、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・・・・，Ｔ８の数値の並びには、周期性（規則性）が存在しない。すなわち、開口領域Ａは、直線方向ｄｉに沿って規則性を持たないように並べられ、
Ｔｋ≠Ｔｋ＋ｌ（ｋ：任意の自然数、ｌ：任意の自然数） ・・・条件式（ｘ）
を満たすようになっている。なお、図１０では、このＴ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・・・・，Ｔ８は、判り易い様に図面下方に、直線ｄｉと共にメッシュパターンとは分離して描いてある。
【００８９】
また、この直線ｄｉを図１０で図示のものから任意の角度だけ回転させて別の直線ｄｉ＋１方向について各開口領域Ａの寸法Ｔ１，Ｔ２，・・を求めると、やはり図１０で図示された場合と同様に、直線ｄｉ＋１方向に対しても、条件式（ｘ）が満たされ、開口領域Ａの寸法Ｔ１，Ｔ２，・・に繰返し周期性（規則性）は見られない。このように、開口領域Ａがいずれの方向においても条件式（ｘ）を満たす場合、開口領域が規則的に配列された方向が存在しない、あるいは、開口領域Ａが繰返周期を持つ方向が存在しない、あるいは、開口領域Ａの配列が規則性を持たない、と表現する。
【００９０】
また、本件発明者らが種々のメッシュパターンについて調査を行ったところ、条件（Ａ）および（Ｂ）に加えて、次の条件（Ｃ）がさらに満たされる場合、とりわけ、条件（Ｃ）および（Ｄ）がさらに満たされる場合に、濃淡ムラおよびモアレの両方をより目立たなくさせることができた。そしてさらには、条件（Ａ）および（Ｂ）に加えて、次の条件（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）がさらに満たされる場合に、濃淡ムラおよびモアレの両方をより目立たなくさせることができた。このような傾向は、上記推定とも合致し、上記推定を裏付ける現象と言える。
・条件（Ｃ）：６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が、複数含まれている。
・条件（Ｄ）：６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が、最も多く含まれている。すなわち、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が、他の本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域と比較して、より多く含まれている。
・条件（Ｅ）：ｋ本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の数をＮｋとして、
ｋが３≦ｋ≦５を満たす整数の場合に、Ｎｋ≦Ｎｋ＋１
ｋが６≦ｋを満たす整数の場合に、Ｎｋ≧Ｎｋ＋１
となっている。すなわち、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が最も多く含まれ、開口領域を取り囲む境界線分の本数が６本から多くなっていくにつれて、且つ、開口領域を取り囲む境界線分の本数が６本から少なくなっていくにつれて、開口領域の数量が少なくなっていく。
【００９１】
なお、各条件（Ａ）〜（Ｅ）を満たすか否かは、厳密には、遮光性メッシュ６０内に含まれる全ての開口領域７２について調査することになる。ただし、実際的には、ライン部７４によって画成された一つあたりの開口領域７２の大きさ等を考慮した上で、一つの開口領域７２を取り囲む境界線分７８の本数の全体的な傾向を反映し得ると期待される面積を持つ一区画（例えば、上述した寸法例で開口領域７２が形成されている遮光性メッシュ６０においては、３０ｍｍ×３０ｍｍの部分）に含まれる開口領域７２について取り囲む境界線分７８の数を調査して、各条件（Ａ）〜（Ｅ）が満たされるか否かを判断すればよい。同様に、開口領域が規則的の配列された方向か存在するか否かについても、厳密には、対象となる遮光性メッシュの全領域内において任意の方向における開口領域の配列を調査することなる。ただし、実際的には、開口領域７２の配列の全体的な傾向を反映し得ると期待される面積を持つ一区画（例えば、上述した寸法例で開口領域７２が形成されている遮光性メッシュにおいては、３０ｍｍ×３０ｍｍの部分）の中心を通過する各方向（例えば、上述した寸法例で開口領域７２が形成されている遮光性メッシュにおいては、１５°おきの方向）について、開口領域７２の配列を調査して、開口領域が規則的に配列された方向か存在するか否かを判断すればよい。
【００９２】
実際に、図９に示された光学部材５０の遮光性メッシュ６０について調査したところ、図１１に示すように、この遮光性メッシュ６０には、４本、５本、６本、７本、８本、９本の境界線分７８によって取り囲まれた開口領域７２が、それぞれ、７９個、１１４１個、２３８２個、９２７個、９４個、８個含まれていた。また、この遮光性メッシュ６０には、３本の境界線分７８によって取り囲まれた開口領域７２、および、１０本以上の境界線分７８によって取り囲まれた開口領域７２が含まれていなかった。すなわち、図９に示された遮光性メッシュ６０は、条件（Ａ）および（Ｂ）に加えて、条件（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）も満たしている。
【００９３】
なお、図１５には、図９に示された遮光性メッシュ６０を有した光学部材５０を、図１４に示された典型的な画素配列の画像形成装置１５上に配置した状態が示されている。図１５からも理解され得るように、図９に示された遮光性メッシュ６０を実際に作製して画像形成装置１５の画素配列上に配置した場合、視認され得る程度の縞状の模様、すなわちモアレ（干渉縞）は発生しなかった。
【００９４】
加えて、本件発明者ら研究を重ねたところ、濃淡ムラおよびモアレの両方をより目立たなくさせるために、一つの分岐点７６から延び出す境界線分７８の数の平均が３．０以上４．０未満とすることが有効であることが知見された。一つの分岐点７６から延び出す境界線分７８の数の平均が３．０以上４．０未満となっている場合、同一形状の正六角形を規則的に配置してなるハニカム配列から、或いは、正方形を規則的に配置してなる正方格子配列から、各開口領域７２の形状および配置の規則性を崩した配列、言い換えると、ハニカム配列または正方格子配列を基準として各開口領域７２の形状および配置をランダム化した配列とすることができる。これにより、開口領域７２の配列に明らかな粗密が生じてしまうことを抑制することができ、多数の開口領域７２を概ね均一な密度で、すなわち概ね一様に分布させることができるものと推測される。実際に、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、一つの分岐点７６から延び出す境界線分７８の数の平均を３．０以上４．０未満とした場合、開口領域７２の配列を不規則化して、開口領域７２が繰返規則性（周期性）を持って並べられた方向が存在しないようにすることが安定して可能となり、結果として、モアレを極めて効果的に目立たなくさせることが可能となることが、確認された。実際に、図９に示された光学部材５０の遮光性メッシュ６０について調査したところ、一つの分岐点に於ける境界線分の平均分岐数は３．０８となっていた。
【００９５】
なお、一つの分岐点７６から延び出す境界線分７８の数の平均は、厳密には、遮光性メッシュ６０内に含まれる全ての分岐点７６について、延び出す境界線分７８の数を調べてその平均値を算出することになる、ただし、実際的には、ライン部７４によって画成された一つあたりの開口領域７２の大きさ等を考慮した上で、一つの分岐点７６から延び出す境界線分７８の数の全体的な傾向を反映し得ると期待される面積を持つ一区画（例えば、上述した寸法例で開口領域７２が形成されている遮光性メッシュにおいては、３０ｍｍ×３０ｍｍの部分）に含まれる分岐点７６について延び出す境界線分７８の数を調べてその平均値を算出し、算出された値を当該遮光性メッシュについての一つの分岐点７６から延び出す境界線分７８の数の平均値として取り扱うようにしてもよい。
【００９６】
次に、電磁波遮蔽材３０についてさらに詳述する。図１に示すように、本実施の形態において、電磁波遮蔽材３０は、シート状の透明基材３５と、透明基材３５上に設けられた導電性メッシュ４０と、を有している。なお、図１に示された例において、電磁波遮蔽材３０は積層体２０の画像形成装置１５の側に配置されており、且つ、電磁波遮蔽材３０の基材３５が画像形成装置１５の側に配置されている。ただし、この例に限られず、電磁波遮蔽材３０が積層体２０のうちの画像形成装置１５側以外の位置に配置されていてもよい。また、電磁波遮蔽材３０の導電性メッシュ４０が画像形成装置１５の側に配置されていてもよい。
【００９７】
透明基材３５は、導電性メッシュ４０を支持する層であり、適度な強度および適度な透明性を有するように、適宜構成される。一例として、透明基材３５の厚さを２０μｍ〜１５０μｍとすることができ、また、透明基材３５の光透過率が８０％以上となるようにしてもよい。このような透明基材３５として、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、適度な透明性と、紫外線照射処理や加熱処理等に対する耐久性と、を有している点で、透明基材３５としての適用に好適である。他の一例として、透明基材３５の厚さは５００μｍ〜１００００μｍ（１ｃｍ）とすることができる。このような透明材料として、例えば、ソーダ硝子、カリ硝子等の硝子、ＰＬＺＴ等の透明セラミックス、石英の板を用いることが出来る。
【００９８】
図１に示されているように、電磁波遮蔽用の導電性メッシュ４０は、多数の開口領域４２を画成する網状に形成されたライン部４４として形成されている。導電性メッシュ４０をなすライン部４４は、図示しない位置（通常、周縁部）において、接地され、これにより、画像形成装置１５の出光面１５ａと重なる位置に配置された導電性メッシュ４０が、画像形成装置１５からの電磁波を遮蔽するようになる。
【００９９】
電磁波遮蔽材３０に十分な電磁波遮蔽機能を付与するため、一つあたりの開口領域４２の大きさは、導電体から成る開口領域４２を奥行きの短い導波管と近似した場合の、其の遮断周波数ＦＣＵＴが当該電磁波遮蔽材３０（導電性メッシュ４０）の遮蔽すべき電磁波帯域の最大周波数ＦＭＡＸ以上、即ち、
ＦＣＵＴ≧ＦＭＡＸ
となるように設定する。まず簡単の為に、各開口領域４２の形状を１辺の長さがＡの正方形（矩形）とみなすと、
ＦＣＵＴ＝Ｃ／（２Ａ）
となる。但しここでは、導波管中を進行し得る各種モードのうちで最小周波数の基本モードを想定して算出している。従って、
ＦＣＵＴ＝Ｃ／（２Ａ）≧ＦＭＡＸ
の関係が成り立り、さらには、
Ｃ／（２ＦＭＡＸ）≧Ａ
となる。ここで式中におけるＣは、光速度（約３０×１０＋８ｍ／ｓ２）である。
【０１００】
ここで説明する導電性メッシュ４０においては、現実の個々の開口領域４２の形状は正方形では無く各種各様では有るが、全開口領域に於いて確実にＦＭＡＸ以下の周波数の電磁波を遮蔽する為には、ＡＭＩＮ〜ＡＭＡＸの範囲に分布する個々のＡ（各開口領域を、これを同面積の正方形と見做した時の該正方形１辺の長さとして定義）の最大値ＡＭＡＸについて、Ｃ／（２ＦＭＡＸ）を満たす様に設計すべきである為、結局、
Ｃ／（２ＦＭＡＸ）≧ＡＭＡＸ
とすることによって、遮蔽すべき電磁波帯域の最大周波数ＦＭＡＸが決まれば、開口領域４２を正方形とみなした場合における一辺の長さＡの最大値をＡＭＡＸが決まる。ＦＭＡＸ＝１００ＧＨｚとすれば、ＡＭＡＸ≦１．５ｍｍとなり、多少の余裕を見込んで、ＡＭＡＸ≦１．０ｍｍと設計すれば良い。尚、画像光の透過率（画面の明るさ）の確保（ある程度以上の開口面積率が必要）及び微細加工の難易度を考慮すると、最低でも、ＡＭＩＮ≧０．１ｍｍ程度は必要である。以上のことから、電磁波遮蔽材３０を画像表示装置の画像形成面上へ配置して用いることを想定すると、開口領域４２をこれと同面積の正方形とみなした場合の一辺の長さを、０．１ｍｍ≦ＡＭＩＮ≦ＡＭＡＸ≦１ｍｍ、或いはμｍ単位で、１００μｍ≦ＡＭＩＮ≦ＡＭＡＸ≦１０００μｍとすれば良い。また、此のＡＭＩＮ及びＡＭＡＸの値を開口領域４２の（単位開口）面積の値に置き換えると、開口領域の平均面積は、０．０１ｍｍ２以上１ｍｍ２以下の範囲であることが好ましい。
【０１０１】
加えて、電磁波遮蔽材３０に十分な電磁波遮蔽機能を付与するためには、導電性メッシュ４０の面抵抗を低くする必要もある。同時に、導電性メッシュ４０は、画像形成装置１５の画像形成面（出光面）１５ａ上に位置するため、高い可視光透過率を有している必要もある。そこで、一つあたりの開口領域４２の面積を調整しながら、併せて導電性メッシュ４０をなすライン部４４の幅を調節することにより、導電性メッシュ４０の面抵抗を低く保ちながら高い可視光透過率を確保することも可能となる。具体的には、一つあたりの開口領域４２の面積を上述した範囲に調節しながら、画像形成装置（画像表示パネル）１５の画像形成面１５ａ上において多数の開口領域４２が閉めている領域の総割合（以下において「開口率」とも呼ぶ）が５０％以上９５％以下となるように、ライン部４４の線幅を設定することが好ましい。具体的な線幅としては、１μｍ〜１００μｍ程度、好ましくは５μｍ〜５０μｍの範囲で選定することができる。
【０１０２】
開口領域４２をこれと同面積の正方形とみなした場合の一辺の長さＡの平均値ＡＡＶＧと画像表示装置の画素Ｐとの関係についても、各様の設計が可能である。導電メッシュの濃淡ムラを特に軽減することを求める場合は、開口領域４２の平均値ＡＡＶＧを画像表示装置の画素Ｐの縦横の寸法のうちの小さい方の寸法ＴＭＩＮ（画素が正方形ならば、何れか１辺の寸法）よりも小さく設定し、
ＡＡＶＧ＜ＴＭＩＮ
とすることが好ましい。通常、ＡＡＶＧ＝０．１×ＴＭＩＮ〜０．７×ＴＭＩＮの範囲とすることができる。又、画面の明るさ（可視光線透過率）及びライン部４４の不可視性を特に求める場合は、開口領域４２の平均値ＡＡＶＧを画像表示装置の画素Ｐの縦横の寸法のうちの大きい方の寸法ＴＭＡＸ（画素が正方形ならば、何れか１辺の寸法）以上に設定し、
ＡＡＶＧ≧ＴＭＩＮ
とすることが好ましい。通常、ＡＡＶＧ＝１．３×ＴＭＩＮ〜２．０×ＴＭＩＮの範囲とすることができる。又、光学部材５０の遮光性メッシュ６０の各開口領域７２と同面積の正方形の１辺の長さの平均値ａＡＶＧ、画素Ｐの縦横寸法のうちの小さい方の寸法ＴＭＩＮ、画素Ｐの縦横寸法のうちの大きい方の寸法ＴＭＡＸ、及び電磁波遮蔽材３０の各開口領域４２と同面積の正方形の１辺の長さの平均値ＡＡＶＧとの関係についても、画像表示装置に要求される性能等に応じて適宜設計が可能である。例えば、
ａＡＶＧ≦ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ≦ＡＡＶＧ
ＡＡＶＧ≦ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ≦ａＡＶＧ
ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ≦ａＡＶＧ≦ＡＡＶＧ
ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ≦ＡＡＶＧ≦ａＡＶＧ
ａＡＶＧ≦ＡＡＶＧ≦ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ
ＡＡＶＧ≦ａＡＶＧ≦ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ
ＴＭＩＮ≦ａＡＶＧ≦ＡＡＶＧ≦ＴＭＡＸ
ＴＭＩＮ≦ＡＡＶＧ≦ａＡＶＧ≦ＴＭＡＸ
等の設計が可能である。
【０１０３】
以上のような導電性メッシュ４０は、例えば次の（１）〜（３）等の従来既知の方法によって、透明基材３５上に形成することができる。
（１）透明基材３５上に銅、アルミニウム等の導電性金属箔を積層し、この箔を所望のパターン状にエッチングする方法。
（２）導電性インキ（例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂バインダー中に銀、銅、ニッケル等の導電性金属粒子を分散させた導電性インキ）を透明基材３５上に所望のパターンで印刷する方法。必要に応じて、導電性をより向上させる為、更に該導電性インキのパターン表面に、銅、銀、金、ニッケル等の高導電率金属の薄膜をメッキ法等により形成してもよい。
（３）パラジウムコロイド粒子等の無電解メッキ触媒を樹脂バインダー中に含有するインキで透明基材３５上に所望のパターンで印刷し、該印刷パターン表面に無電解メッキ法にて銅、銀、金、ニッケル等の高導電率金屬の薄膜を形成する。
尚、これらの方法で形成した導電メッシュ４０の表面は金属光沢を有する。其の為、光学部材５０による画像コントラスト向上効果をより有効に発現せしめる為に、導電メッシュ４０の観察者側表面に光吸収性の物質からなる黒化層を形成しておくことが好ましい。かかる黒化層の色調は黒が理想的であるが、其の他、灰色、褐色、紺色、臙脂色、深緑色、暗紫色等の低明度の有彩色又は無彩色としても良い。黒化層を構成する材料としては、公知の物の中から選択すれば良く、例えば、カーボンブラック（墨）、黒色酸化鉄、酸化銅、微粒子状の銅―コバルト合金等が使用することができる。
【０１０４】
次に、図１２を主として参照しながら、シート状の電磁波遮蔽材３０のシート面への法線方向から観察した場合における導電性メッシュ４０のパターン（平面視パターン）について、説明する。
【０１０５】
上述したように、導電性メッシュ４０は、光学部材５０の遮光性メッシュ６０と異なるパターンを有しているが、遮光性メッシュ６０と同様の構成にて不規則パターンとして構成されている。すなわち、図１２に示すように、導電性メッシュ４０のライン部４４は、多数の分岐点４６を含んでいる。そして、導電性メッシュ４０のライン部４４は、両端において分岐点４６を形成する多数の境界線分４８から構成されている。すなわち、導電性メッシュ４０のライン部４４は、二つの分岐点４６の間を延びる多数の境界線分４８から構成されている。そして、分岐点４６において、境界線分４８が接続されていくことにより、開口領域４２が画成されている。言葉を換えて言うと、境界線分４８で囲繞、区劃されて１つの開口領域４２が画成されている。
【０１０６】
なお、図１２に示すように、ライン部４４が境界線分４８のみから構成されているため、開口領域４２の内部に延び入って行き止まりとなるライン部４４は存在しない。これは、言葉を換えて言えば、断線し、電気回路として開いた回路は無く、全てのライン部４４が閉回路を構成することになる。その結果、ライン部４４全体を回路網として考えた場合に、同じ導電体の被覆面積率及び厚みで最大の電気伝導度を得ることができる。このような態様によれば、電磁波遮蔽材３０に十分な電磁波遮蔽機能と高い可視光透過率とを同時に付与することを効果的に実現することできる。
【０１０７】
なお、ＷＯ２００７／１１４０７６号公報（上述した特許文献１）では、メッシュを構成するライン部の先端が他のライン部と接続し無いで断線し、回路として開いてしまう箇所が生じている。その結果、導電メッシュ全体としての電気伝導度が低下する。このような断線箇所の存在は、電気伝導度の改善に寄与しないだけでなく、可視光透過率を下げる原因となるため、電磁波遮蔽材としては大きな欠点となっている。
【０１０８】
ところで、上述したように、導電性メッシュを有した従来の電磁波遮蔽材を画像形成装置上に配置すると、画素配列の周期性と導電性メッシュの周期性との干渉に起因した縞状の模様、すなわちモアレ（干渉縞）が視認されることがある。さらに、遮光部が繰り返し配列された従来の光学部材とともに電磁波遮蔽材を画像形成装置上に配置すると、画素配列の周期性と、遮光部の周期性および導電性メッシュの周期性と、の干渉に起因したより複雑なモアレが視認されやすくなる。モアレが視認されると、画像表示装置に表示される画像の画質を著しく劣化させることになる。
【０１０９】
ここで図２５には、正方格子状パターンで形成された導電性メッシュ１４０を有した従来の典型的な電磁波遮蔽シート１３０が示されている。また、図２６には、図２５に示された従来の導電性メッシュ１４０を有した電磁波遮蔽シート１３０を、図２４に示されたストライプ状パターンで配列された遮光部１６０を有した従来の光学部材１５０と重ねた状態が示されている。また、図２８には、図２５の電磁波遮蔽シート１３０を、図１４に示された典型的な画素配列の画像形成装置１５上に配置した状態が示されている。さらに、図２９には、図２５に示された従来の電磁波遮蔽シート１３０を、図２４に示された従来の光学部材５０とともに、図１４に示された画像形成装置１５上に配置した状態が示されている。
【０１１０】
図２６および図２８に示されているように、正方格子状パターンで形成された導電性メッシュ１４０が、ストライプ状パターンで配列された従来の光学部材１５０の遮光部１６０または画像形成装置１５の画素配列と重ねられると、導電性メッシュ１４０の規則的（周期的）パターンと、遮光部１６０の規則的（周期的）パターンまたは画素Ｐの規則的（周期的）パターンと、の干渉によって、明暗の筋が視認されるようになる。
【０１１１】
さらに、図２７に示すように、バイアス角設定によって、ストライプ状パターンの遮光部１６０と画像形成装置１５の画素配列との間ではモアレがわずかにしか視認されない場合においても、正方格子状パターンの導電性メッシュ１４０が、ストライプ状パターンの遮光部１６０および画素配列の両方と重なることにより、図２９に示すように、モアレがより明確に視認されるようになった。このように図２９の状態において、より明確にモアレが視認されるようになるのは、導電性メッシュ１４０の規則性（周期性）、遮光部１６０の規則性（周期性）および画素Ｐの規則性（周期性）だけでなく、さらに、導電性メッシュ１４０と遮光部１６０との干渉により生じる縞状模様（モアレ）の規則性（周期性）および導電性メッシュ１４０と画素Ｐとの干渉により生じる縞状模様（モアレ）の規則性（周期性）が加わって、新たな干渉を引き起こすためであると考えられる。
【０１１２】
なお、図２５〜図２９に示された例では、導電性メッシュ１４０によって形成された正方格子の配列方向が、画素Ｐの配列方向および遮光部１６０の配列方向に対して、それぞれ数度ずつ傾斜している。上述したように、このような傾斜は、一般的に、モアレを目立たなくさせるものとして広く用いられている手法である。しかしながら、図２５〜図２９に於いても、なお残留した縞状模様が視認されることから理解され得るように、モアレ発生の程度は単にバイアス角のみで決まる訳では無く、其の他、画素Ｐ、遮光部１６０及び導電性メッシュ１４０間の繰返周期の比、導電性メッシュ１４０や遮光部１６０の線幅等の要因にも依存する。とりわけ、規則的パターンで配列された要素が三以上重ねられる場合には、もはや、バイアス角のみでモアレを解消することが事実上困難となる。
【０１１３】
一方、モアレの発生を防止するため、本実施の形態による電磁波遮蔽部材３０の導電性メッシュ４０は、光学部材５０の遮光性メッシュ６０と同様に、既に説明した次の条件（Ａ）および（Ｂ）の両方を満たすようになっている。
・条件（Ａ）：５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域および７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の中から選ばれた少なくとも二種類が、それぞれ複数、含まれている。
・条件（Ｂ）：５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域の形状又は面積が一定ではない。すなわち、５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域が含まれている場合に、当該５本の境界線分によって画成されている複数の開口領域の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有し、且つ、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域が含まれている場合に、当該６本の境界線分によって画成されている複数の開口領域の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有し、且つ、７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域が含まれている場合に、当該７本の境界線分によって画成されている複数の開口領域の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有している。
【０１１４】
実際に本件発明者らが鋭意調査を重ねたところ、条件（Ａ）および（Ｂ）が満たされる場合に、開口領域４２の配列が十分にランダム化されていた。さらには、条件（Ａ）および（Ｂ）が満たされる場合には、既に推定理由とともに説明したように、開口領域４２の配列を完全に不規則化し得ること、すなわち、開口領域４２が規則的に配列された方向が存在しないようにし得ることが、安定して可能となり、結果として、濃淡ムラおよびモアレの両方を極めて効果的に目立たなくさせることが可能となることが確認された。なおここで、開口領域４２が規則的に配列された方向が存在しない状態、言い換えると、開口領域４２が規則性を持って並べられた方向が存在しない状態とは、光学部材５０の遮光性メッシュ６０を例示しながら図１１を参照して説明した通りである。
【０１１５】
また、本件発明者らが種々の導電性メッシュ４０のパターンについて調査を行ったところ、上述した遮光性メッシュ６０と同様に、条件（Ａ）および（Ｂ）に加えて、次の条件（Ｃ）がさらに満たされること、とりわけ、条件（Ｃ）および（Ｄ）がさらに満たされる場合に、濃淡ムラおよびモアレの両方をより目立たなくさせることができた。そしてさらには、条件（Ａ）および（Ｂ）に加えて、次の条件（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）がさらに満たされる場合に、濃淡ムラおよびモアレの両方をより目立たなくさせることができた。
・条件（Ｃ）：６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が、複数含まれている。
・条件（Ｄ）：６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が、最も多く含まれている。すなわち、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が、他の本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域と比較して、より多く含まれている。
・条件（Ｅ）：ｋ本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の数をＮｋとして、
ｋが３≦ｋ≦５を満たす整数の場合に、Ｎｋ≦Ｎｋ＋１
ｋが６≦ｋを満たす整数の場合に、Ｎｋ≧Ｎｋ＋１
となっている。
【０１１６】
なお、導電性メッシュ４０が各条件（Ａ）〜（Ｅ）を満たすか否かは、厳密には、導電性メッシュ４０内に含まれる全ての開口領域４２について調査することになる。ただし、実際的には、上述した光学部材と同様に、ライン部４４によって画成された一つあたりの開口領域４２の大きさ等を考慮した上で、一つの開口領域４２を取り囲む境界線分４８の本数の全体的な傾向を反映し得ると期待される面積を持つ一区画（例えば、上述した寸法例で開口領域４２が形成されている導電性メッシュにおいては、３０ｍｍ×３０ｍｍの部分）に含まれる開口領域４２について取り囲む境界線分４８の数を調査して、各条件（Ａ）〜（Ｅ）が満たされるか否かを判断すればよい。同様に、開口領域が規則的の配列された方向か存在するか否かについても、対象となる導電性メッシュの全領域内において任意の方向における開口領域の配列を調査する必要はなく、実際上、開口領域４２の配列の全体的な傾向を反映し得ると期待される面積を持つ一区画（例えば、上述した寸法例で開口領域４２が形成されている導電性メッシュにおいては、３０ｍｍ×３０ｍｍの部分）の中心を通過する各方向（例えば、上述した寸法例で開口領域４２が形成されている導電性メッシュにおいては、１５°おきの方向）について、開口領域４２の配列を調査して、開口領域が規則的に配列された方向か存在するか否かを判断すればよい。
【０１１７】
実際に、図１２に示された電磁波遮蔽材３０の導電性メッシュ４０について調査したところ、図１２に示された電磁波遮蔽材３０の導電性メッシュ４０条件は、（Ａ）および（Ｂ）に加えて、条件（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）も満たしていた。
【０１１８】
加えて、本件発明者ら研究を重ねたところ、濃淡ムラおよびモアレの両方をより目立たなくさせることを目的として、一つの分岐点４６から延び出す境界線分４８の数の平均が３．０以上４．０未満とすることが有効であることが知見された。一つの分岐点４６から延び出す境界線分４８の数の平均が３．０以上４．０未満となっている場合、同一形状の正六角形を規則的に配置してなるハニカム配列から、或いは、正方形を規則的に配置してなる正方格子配列から、各開口領域４２の形状および配置の規則性を崩した配列、言い換えると、ハニカム配列または正方格子配列を基準として各開口領域４２の形状および配置をランダム化した配列とすることができる。これにより、開口領域４２の配列に明らかな粗密が生じてしまうことを抑制することができ、多数の開口領域４２を概ね均一な密度で、すなわち概ね一様に分布させることができるものと推測される。実際に、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、一つの分岐点４６から延び出す境界線分４８の数の平均を３．０以上４．０未満とした場合、開口領域４２の配列を不規則化して、開口領域４２が繰返規則性（周期性）を持って並べられた方向が存在しないようにすることが安定して可能となり、結果として、モアレを極めて効果的に目立たなくさせることが可能となることが、確認された。
【０１１９】
実際に、図１２に示された電磁波遮蔽材３０の導電性メッシュ４０では、一つの分岐点４６から延び出す境界線分４８の数の平均が３０より大きく４．０未満となっている。さらに具体的には、３８７個の分岐点４６について境界線分４８の数を確認したところ、３つの境界線分４８が延び出している分岐点４６が３７３個存在し、その他の１４個の分岐点４６からは４つの境界線分４８が延び出し、一つの分岐点に於ける境界線分の平均分岐数は３．０４個であった。
【０１２０】
なお、一つの分岐点４６から延び出す境界線分４８の数の平均は、厳密には、導電性メッシュ４０内に含まれる全ての分岐点４６について、延び出す境界線分４８の数を調べてその平均値を算出することになる、ただし、実際的には、ライン部４４によって画成された一つあたりの開口領域４２の大きさ等を考慮した上で、一つの分岐点４６から延び出す境界線分４８の数の全体的な傾向を反映し得ると期待される面積を持つ一区画（例えば、上述した寸法例で開口領域４２が形成されている導電性メッシュにおいては、３０ｍｍ×３０ｍｍの部分）に含まれる分岐点４６について延び出す境界線分４８の数を調べてその平均値を算出し、算出された値を当該導電性メッシュについての一つの分岐点４６から延び出す境界線分４８の数の平均値として取り扱うようにしてもよい。
【０１２１】
なお、図１３には、図１２に示された導電性メッシュ４０を有した電磁波遮蔽材３０を、図９に示された遮光性メッシュ６０を有した光学部材５０と重ねた状態が示されている。また、図１６には、図１２の電磁波遮蔽材３０を、図１４に示された典型的な画素配列の画像形成装置１５上に配置した状態が示されている。さらに、図１７には、図１２の電磁波遮蔽材３０を、図９に示された光学部材５０とともに、図１４に示された画像形成装置１５上に配置した状態が示されている。
【０１２２】
図１３からも理解され得るように、図１２に示された導電性メッシュ４０を有する電磁波遮蔽材３０を実際に作製して、図９に示された遮光性メッシュ６０を有する光学部材５０と組み合わせて、電磁波遮蔽材３０および光学部材５０を含んでなる積層体２０を作製した場合、当該積層体２０には視認され得る程度の縞状の模様、すなわちモアレ（干渉縞）は発生しなかった。また、図１６からも理解され得るように、図１２に示された導電性メッシュ４０を実際に作製して画像形成装置１５の画素配列上に配置した場合、視認され得る程度の縞状の模様、すなわちモアレ（干渉縞）は発生しなかった。さらに、図１７から理解され得るように、図１２に示された導電性メッシュ４０および図９に示された遮光性メッシュ６０を含む積層体２０を実際に画像形成装置１５の画素配列上に配置した場合、視認され得る程度の縞状の模様、すなわちモアレ（干渉縞）は発生しなかった。
【０１２３】
ここで、上述した条件（Ａ）および（Ｂ）を満たすパターンを作製する方法の一例を説明する。なお、上述した図９に示された遮光性メッシュ６０のパターンおよび図１２に示された導電性メッシュ４０のパターンは、実際に以下に説明する方法で決定されたパターンである。そして、既に説明したように、作製された導電性メッシュ４０および遮光性メッシュ６０のパターンは、条件（Ａ）および（Ｂ）だけでなく、条件（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）も満たし、さらに、一つの分岐点４６，７６から延び出す境界線分４８，７８の数の平均が３．０以上４．０未満となっていた。
【０１２４】
以下に説明する方法は、母点を決定する工程と、決定された母点からボロノイ図を作成する工程と、ボロノイ図における一つのボロノイ境界によって結ばれる二つのボロノイ点の間を延びる境界線分の経路を決定する工程と、決定された経路の太さを決定して各境界線分を画定してメッシュ４０，６０（ライン部４４，７４）のパターンを決定する工程と、を有している。以下、各工程について順に説明していく。
【０１２５】
まず、母点を決定する工程について説明する。最初に、図１８に示すように、絶対座標系ＸＹの任意の位置に一つ目の母点（以下、「第１の母点」と呼ぶ）ＢＰ１を配置する。尚、此処で言う絶対座標系とは、通常の２次元空間（平面）のことであるが、後述の相対座標系と区別する為に、特に絶対座標系と呼称する。次に、図１９に示すように、第１の母点ＢＰ１から距離ｒ１以上且つ距離ｒ２以下だけ離れた任意の位置に第２の母点ＢＰ２を配置する。すなわち、第１の母点ＢＰ１を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ１の円周と、第１の母点ＢＰ１を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ２の円周と、によって囲まれた円環状の領域内に、第２の母点ＢＰ２を配置する。ここで、距離ｒ１は距離ｒ２よりも小さく（ｒ１＜ｒ２）、図９に示された導電性メッシュを作製する際には、距離ｒ１を１６０μｍとし、距離ｒ２を１９０μｍとした。
【０１２６】
次に、図２０に示すように、第１の母点ＢＰ１から距離ｒ１以上且つ距離ｒ２以下だけ離れ、さらに、第２の母点ＢＰ２から距離ｒ１以上離れた任意の位置に、第３の母点ＢＰ３を配置する。その後、第１の母点ＢＰ１から距離ｒ１以上且つ距離ｒ２以下だけ離れ、さらに、その他の母点ＢＰ２，ＢＰ３から距離ｒ１以上離れた任意の位置に、第４の母点を配置する。このようにして、次の母点を配置することができなくなるまで、第１の母点ＢＰ１から距離ｒ１以上且つ距離ｒ２以下だけ離れ、加えて、その他の母点ＢＰ２，ＢＰ３，・・から距離ｒ１以上離れた任意の位置に母点を配置していく。すなわち、第１の母点ＢＰ１を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ１の円周と、第１の母点ＢＰ１を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ２の円周と、によって囲まれた周状の領域内に、第１母点ＢＰ１以外のすべて母点から距離ｒ１以上離れた位置が存在しなくなるまで、母点を配置していく。
【０１２７】
その後、第２の母点ＢＰ２を基準にしてこの作業を続けていく。すなわち、第２の母点ＢＰ２から距離ｒ１以上且つ距離ｒ２以下だけ離れ、さらに、既に配置されたその他の母点ＢＰ１，ＢＰ３，ＢＰ４，・・から距離ｒ１以上離れた任意の位置に、次の母点を配置していく。第２の母点ＢＰ２を基準にして、次の母点を配置することができなくなるまで、すなわち、第２の母点ＢＰ２を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ１の円周と第２の母点ＢＰ２を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ２の円周と、によって囲まれた円環状の領域内に、第２の母点ＢＰ２以外のすべての母点から距離ｒ１以上離れた位置が存在しなくなるまで、母点を配置していく。その後、基準となる母点を順に変更していき、同様の手順で母点を形成していく。
【０１２８】
以上の手順で、導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなるまで、母点を配置していく。導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなった際に、母点を作製する工程が終了する。ここまでの処理により、２次元平面（ＸＹ平面）に於いて不規則的に配置された母点群が、導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０が形成されるべき領域内に一様に分散した状態となる。
【０１２９】
此のような工程で２次元平面（ＸＹ平面）内に分布された母点群ＢＰ１、ＢＰ２、・・、ＢＰ６（図２１（Ａ）参照）について、個々の母点間の距離は一定では無く分布を有する。但し、任意の隣接する２母点間の距離の分布は完全なランダム分布（一様分布）でも無く、平均値ＲＡＶＧを挟んで上限値ＲＭＡＸと下限値ＲＭＩＮとの間の範囲ΔＲ＝ＲＭＡＸ−ＲＭＩＮの中で分布している。尚、此処で、隣接する２母点については、母点群ＢＰ１、ＢＰ２、・・から後述するようにしてボロノイ図を作成した際に、２つのボロノイ領域ＸＡが隣接している場合に、その２つのボロノイ領域ＸＡ内にそれぞれ位置する母点同士が隣接していると定義する。尚、図２１（Ａ）に於いて、これら母点群から得られるボロノイ境界（図２２参照）を参考までに破線で図示してある。
【０１３０】
即ち、ここで説明した母点群について、各母点を原点とする座標系（相対座標系ｏ−ｘ−ｙと呼称し、一方、前記の通り、現実の２次元平面（座標系）を絶対座標系Ｏ−Ｘ−Ｙと呼称する）上に、当該原点に置いた母点と隣接する全母点をプロットした図２１（Ｂ）、図２１（Ｃ）、・・等のグラフを、全母点について求める。そして、これら全部の相対座標系上の隣接母点群のグラフを、各相対座標系の原点ｏを重ね合わせて表示すると、図２１（Ｄ）の如きグラフが得られる。斯かる相対座標系上での隣接母点群の分布パターンは、母点群を構成する任意の隣接する２母点間の距離は、０から無限大迄の一様分布では無く、０よりも大きい（ＲＡＶＧ―ΔＲ）から、（ＲＡＶＧ＋ΔＲ）迄の有限の範囲（半径ＲＭＩＮからＲＭＡＸ迄のドーナツ形領域）内に分布するようになる。
【０１３１】
一方、このように隣接する二母点間の距離に制限が加えられる一方で、母点の方向性については何ら制限が加えられていない。このため、図２１（Ｄ）に示すように、相対座標系上での隣接母点群の方位角分布パターンは、不規則的であり、半径ＲＭＩＮからＲＭＡＸ迄の円環状乃至ドーナツ形領域内に実質等方的に分布するようになる。
【０１３２】
斯くの如く各母点間の距離を設定することによって、該母点群から以下に説明する方法で得られるボロノイ領域ＸＡ、更には、これから得られる開口領域４２，７２の開口領域の面積の分布についても、一様分布（完全ランダム）では無く、有限の範囲内に分布したものとなる。この結果、作製されたメッシュ４０，６０を目視した際の透明性の面分布がより均一化する。
【０１３３】
なお、この透明性の面均一性が不足すると生じてしまう濃淡ムラを、実質上、目視不能とし、且つ、メッシュ４０，６０のパターンの非周期性によるモアレ防止性を確保する観点からは、図２１（Ｄ）に示された相対座標系上での隣接母点群の分布パターンにおけるΔＲ（＝ＲＭＡＸ−ＲＭＩＮ）のＲＡＶＧ（＝（ＲＭＡＸ−ＲＭＩＮ）／２）に対する比の値が、０より大きく０．６以下であることが好ましく、０．２以上０．４以下であることがより好ましい。すなわち、次の条件（ｙ１）が満たされることが好ましく、条件（ｙ２）が満たされることがより好ましい。本件発明者らが種々のパターンを形成して試したところ、条件（ｙ１）が満たされる場合、通常の観察能力において、濃淡ムラを感じることがなく、さらに条件（ｙ２）が満たされる場合には、注意深く観察したとしても濃淡ムラを感じることがなかった。
０＜（ΔＲ／ＲＡＶＧ）≦０．６  ・・・条件（ｙ１）
０．２＜（ΔＲ／ＲＡＶＧ）≦０．４  ・・・条件（ｙ２）
【０１３４】
なお、以上の母点を決定する工程において、距離ｒ１および距離ｒ２の大きさを変化させることにより、図２１（Ｄ）におけるＲＡＶＧ並びに一つあたりの開口領域４２，７２の大きさを調節することができる。具体的には、距離ｒ１および距離ｒ２の大きさを小さくすることにより、図２１（Ｄ）におけるＲＡＶＧが小さくなり、且つ、一つあたりの開口領域４２，７２の大きさを小さくすることができ、逆に距離ｒ１および距離ｒ２の大きさを大きくすることにより、図２１（Ｄ）におけるＲＡＶＧが大きくなり、且つ、一つあたりの開口領域４２の大きさを大きくすることができる。また、距離ｒ１と距離ｒ２との差を変化させることにより、隣接する２母点間の距離が分散する範囲の大きさ（図２１（Ｄ）におけるΔＲの大きさ）を変化させることができる。具体的には、距離ｒ１と距離ｒ２との差を小さくすることにより、隣接する２母点間の距離のバラツキは小さくなる傾向を呈する。
【０１３５】
次に、図２２に示すように、配置された母点を基準にして、ボロノイ図を作成する。図２２に示すように、ボロノイ図とは、隣接する２つの母点間に垂直二等分線を引き、その各垂直二等分線同士の交点で結ばれた線分で構成される図である。ここで、垂直二等分線の線分をボロノイ境界ＸＢと呼び、ボロノイ境界ＸＢの端部をなすボロノイ境界ＸＢ同士の交点をボロノイ点ＸＰと呼び、ボロノイ境界ＸＢに囲まれた領域をボロノイ領域ＸＡと呼ぶ。
【０１３６】
図２２のように作成されたボロノイ図において、各ボロノイ点ＸＰが、メッシュ４０，６０の分岐点４６，７６をなすようにする。そして、一つのボロノイ境界ＸＢの端部をなす二つのボロノイ点ＸＰの間に、一つの境界線分４８，７８を設ける。この際、境界線分４８，７８は、図９および図１２に示された例のように二つのボロノイ点ＸＰの間を直線状に延びるように決定してもよいし、あるいは、他の境界線分４８，７８と接触しない範囲で二つのボロノイ点ＸＰの間を種々の経路（例えば、円（弧）、楕円（弧）、抛物線、双曲線、正弦曲線、双曲線正弦曲線、楕円函数曲線、ベッセル関数曲線等の曲線状、折れ線状等の経路）で延びるようにしてもよい。なお、図９および図１２に示された例のように、境界線分４８，７８がボロノイ点ＸＰの間を直線状に結ぶように決定された場合、各ボロノイ境界ＸＢが、境界線分４８，７８を画成することになる。
【０１３７】
各境界線分４８，７８の経路を決定した後、各境界線分４８，７８の線幅（太さ）を決定する。境界線分４８，７８の線幅は、例えば、開口率が上述した範囲となるように、すなわち、遮光性メッシュ６０が所望の可視光透過率および不要光吸収機能を発現するように、或いは、導電性メッシュ４０が所望の電気伝導度および可視光透過率を発現するように、決定される。以上のようにして、遮光性メッシュ６０および導電性メッシュ４０のパターンを決定することができる。
【０１３８】
以上のような本実施の形態によれば、電磁波遮蔽材３０の導電性メッシュ４０が、二つの分岐点４６の間を延びて開口領域４２を画成する多数の境界線分４８から形成されており、５本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２、６本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２および７本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２の少なくとも二種類が導電性メッシュ４０に含まれており、且つ、導電性メッシュ４０に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域４２の形状又は面積が一定とならないようになっている。また、光学部材５０の遮光性メッシュ６０が、二つの分岐点７６の間を延びて開口領域７２を画成する多数の境界線分７８から形成されており、５本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた開口領域７２、６本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた開口領域７２および７本の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた開口領域７２の少なくとも二種類が遮光性メッシュ６０に含まれており、且つ、遮光性メッシュ６０に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分７８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域７２の形状又は面積が一定とならないようになっている。この結果、電磁波遮蔽材３０および光学部材５０を重ねてなる積層体２０において、縞状の模様（モアレ、干渉縞）が視認され得る程度に発生することを効果的に防止することができる。さらに、規則的（周期的）に画素Ｐが配列された画像形成装置１５に、この積層体２０を重ねたとしても、縞状の模様（モアレ、干渉縞）が視認され得る程度に発生することを効果的に防止することができる。
【０１３９】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【０１４０】
例えば、上述した実施の形態において、導電性メッシュ４０の境界線分４８が直線状に形成されている例を示したが、これに限られない。境界線分４８が、既に説明したように、二つの分岐点４６の間を曲線状等の種々の経路に沿って延びていてもよい。同様に、遮光性メッシュ６０の境界線分７８が直線状に形成されている例を示したが、これに限られない。境界線分７８が、既に説明したように、二つの分岐点７６の間を曲線状等の種々の経路に沿って延びていてもよい。
【０１４１】
さらに、上述した導電性メッシュ４０および遮光性メッシュ６０のパターン設計方法は単なる一例に過ぎない。例えば、次の手順で母点を配置していってもよい。まず、図１８と同様に、絶対座標系ＸＹの任意の位置に一つめの母点ＢＰ１を配置する。次に、第１の母点ＢＰ１から距離ｒだけ離れた任意の位置に第２の母ＢＰ２を配置する。その後、第１の母点ＢＰ１から距離ｒだけ離れ且つ第２の母点ＢＰ２から距離ｒ以上離れた任意の位置に第３の母点ＢＰ３を配置する。その後、第１の母点ＢＰ１から距離ｒだけ離れ且つ既に配置されている第１母点ＢＰ１以外の全ての母点ＢＰ２，ＢＰ３から距離ｒ以上離れた任意の位置に、次の母点を順に配置していく。以上の手順で第１の母点ＢＰ１から距離ｒだけ離れた位置に母点を配置することができなくなったら、次に、第２の母点から距離ｒだけ離れ且つ既に配置されている第２母点ＢＰ２以外の全ての母点から距離ｒ以上離れた任意の位置に、次の母点を順に配置していく。このように第２の母点ＢＰ２を基準にして、次の母点を配置することができなくなるまで母点を配置していく。その後、基準となる母点を順に変更していき、同様の手順で母点を形成していく。以上の手順で、導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなるまで、母点を配置していく。導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなった際に、母点を作製する工程が終了する。このような処理によっても、不規則的に配置された母点群が、導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０が形成されるべき領域内に一様に分散した状態とすることができる。
【０１４２】
さらには、次の手順で母点を配置していくこともできる。まず、図１８と同様に、絶対座標系ＸＹの任意の位置に一つめの母点ＢＰ１を配置する。次に、第１の母点ＢＰ１から距離ｒ以上離れた任意の位置に第２の母ＢＰ２を配置する。その後、第１の母点ＢＰ１および第２の母点ＢＰ２のそれぞれから距離ｒ以上離れた任意の位置に第３の母点ＢＰ３を配置する。その後、既に配置されている全ての母点から距離ｒ以上離れた任意の位置に、次の母点を順に配置していく。以上の手順で、導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなるまで、母点を配置していく。導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなった際に、母点を作製する工程が終了する。このような処理によっても、不規則的に配置された母点群が、導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０が形成されるべき領域内に一様に分散した状態とすることができる。
【０１４３】
さらに、上述した導電性メッシュ４０および遮光性メッシュ６０のパターン設計方法に於いては、先ず、平面内に特定の母点を作図し、ついで、該母点のボロノイ分割パターンとして導電性メッシュ４０および遮光性メッシュ６０のパターンを形成する例を示したが、これには限られない。例えば、手作業にて、平面内に互いに大きさ及び形状の異なる５角形及び６角形の開口領域４２，７２をランダムに作図し、其の際に、何れの方向にも繰返し周期を持たず、各５角形及び６角形の大きさ（面積乃至外接円直径）が所定の範囲に収まるように留意して作図することによって、遮光性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０のパターンを作図しても良い。
【０１４４】
さらに、上述した実施の形態では、電磁波遮蔽材３０の導電性メッシュ４０の全領域において、上述した条件（Ａ）および（Ｂ）、並びに、条件（Ｃ）〜（Ｅ）が満たされ、さらに、一つの分岐点４６から延び出す境界線分４８の数の平均が３．０以上４．０未満となり、加えて、電磁波遮蔽材３０の導電性メッシュ４０の全領域内にわたって、開口領域４２が周期性を持って配列されている方向が存在しないようになっている例を示した。しかしながら、電磁波遮蔽材３０の導電性メッシュ４０に含まれる一部の領域内において、条件（Ａ）および（Ｂ）が満たされるようにしてもよい。
【０１４５】
同様に、光学部材５０の遮光性メッシュ６０の全領域において、上述した条件（Ａ）および（Ｂ）、並びに、条件（Ｃ）〜（Ｅ）が満たされ、さらに、一つの分岐点７６から延び出す境界線分７８の数の平均が３．０以上４．０未満となり、加えて、光学部材５０の遮光性メッシュ６０の全領域内にわたって、開口領域７２が周期性を持って配列されている方向が存在しないようになっている例を示した。しかしながら、光学部材５０の遮光性メッシュ６０に含まれる一部の領域内において、条件（Ａ）および（Ｂ）が満たされるようにしてもよい。
【０１４６】
典型的な変形例として、上述した条件（Ａ）および（Ｂ）を満たす領域、好ましくは上述した条件（Ａ）〜（Ｅ）を満たす領域、さらには、上述した条件（Ａ）〜（Ｅ）を満たし且つ開口領域４２，７２が規則的に配列された方向が存在しない領域（単位メッシュ領域）Ｓを用意し、或いは、一つの分岐点４６，７６から延び出す境界線分４８，７８の数の平均が３．０以上４．０未満となる領域、さらには、一つの分岐点４６，７６から延び出す境界線分４８，７８の数の平均が３．０以上４．０未満となり且つ開口領域４２，７２が規則的に配列された方向が存在しない領域（単位メッシュ領域）Ｓを用意し、該領域Ｓが複数集合して導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０の全領域が構成されているようにしてもよい。即ち、此の形態に於いては、導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０の全領域中に、同一パターンで開口領域群４２，７２が配列されてなる単位メッシュ領域Ｓを２箇所以上含むようになる。
【０１４７】
この例において、一つの領域Ｓ内における導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０のパターンは、例えば、図１８〜図２２を参照しながら説明したパターン作成方法と同様にして作成することができ、また、上述した変形例によるパターン作成方法と同様にして作成することができる。特に最近では、プラズマディスプレイ装置に代表されるよう、画像表示装置１０の表示面１０ａの大型化が進んでいる。とりわけこのような大型画像表示装置に対しては、導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０が、複数の単位メッシュ領域Ｓの配列から構成されていて、且つ各々の単位メッシュ領域Ｓ内に於いては互いに同一のパターンで開口領域４２，７２が配列されている構成とした場合、導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０のパターン作成を格段に容易化することが可能となる点において好ましい。
【０１４８】
なお、図２３に示された例では、電磁波遮蔽材３０および光学部材５０が、同一の形状を有した六つの単位メッシュ領域Ｓに分割され、各領域Ｓ内で導電性メッシュ４０および遮光性メッシュ６０が同一に構成されている。そして、六つの領域Ｓは、図２３の縦方向に三つの領域が並ぶとともに、図２３の横方向に二つの領域が並ぶように配列されている。
【０１４９】
このような変形例では、例えば図２３に示すように、導電性メッシュ４０および遮光性メッシュ６０内において、開口領域４２，７２が一定の配列で並べられている範囲が、単位メッシュ領域Ｓの数だけ、当該領域の配列方向と平行な方向に繰り返し存在するようになる。すなわち、導電性メッシュ４０または遮光性メッシュ６０内において、複数の開口領域４２，７２が所定の規則性を持って繰り返し並べられている直線方向が存在するようになる。この場合、領域Ｓの規則的な配列に起因して、縞状模様（モアレ、干渉縞）或いは濃淡ムラが発生する心配もある。このため、単位メッシュ領域Ｓ内に含まれる開口領域４２，７２の数は、単位メッシュ領域Ｓの繰返しが実質上視認し難くする上で、出来るだけ多い方が好ましい。
【０１５０】
但し、特定方向への同一単位メッシュ領域Ｓの繰返しが或る程度までに抑えられていれば、斯かる縞状模様や濃淡ムラは無視し得る。これは、単に繰返し数が少ないことに加えて、領域Ｓの寸法が画素寸法と大幅に異なる結果、実質上モアレを生じる関係から外れる為でも在る。具体的には、図２３に示すように、複数の単位領域Ｓがある方向に所定のピッチＳＰ１，ＳＰ２で配列されている場合には、当該所定のピッチＳＰ１，ＳＰ２は、ある方向に沿った画像形成装置の寸法Ｌ１，Ｌ２の１／４以上となっていることが好ましく、あるいは、家庭用テレビ受像器への適用においては５０ｍｍ以上となっていることが好ましい。また、単位メッシュ領域Ｓ内に含まれる開口領域４２，７２の数は５００個以上となっていることが好ましい。
【０１５１】
但し、隣接する単位メッシュ領域同士の境界の継目の修整処理（継目を目立たなくさせるためのパターンの変形、修整処理）、単位メッシュ領域の形状（図２３では長方形としたが、其の他、３角形、６角形、其の他形状も可能）、配列様式（図２３では長方形の単位メッシュ領域を縦横に碁盤の目上に配列したが、単位メッシュ領域が長方形であっても、これを煉瓦積みの如き配列とすることも可能）等の工夫如何によっては、単位メッシュ領域Ｓの縦横の配列ピッチＳＰ１、ＳＰ２が、画像形成装置の寸法Ｌ１，Ｌ２の１／１０以上となっていれば、あるいは、家庭用テレビ受像器や携帯端末用表示装置への適用において２０ｍｍ以上となっていれば、縞状模様や濃淡ムラを十分に目立たなくし得ることが知見された。
【０１５２】
（着色フィルタとの組み合わせ）
上述してきた積層体２０は、実質上、画素Ｐとのモアレを生じ無いとともに、濃淡のムラも生じ無いものである。しかしながら、詳細な原因は現在不明で有るが、画像形成裝置１５の出光面１５ａ上に設置した場合、条件如何によっては、画像に微細なチラツキを生じる場合が有る。斯かるチラツキを目立ち難くする為、電磁波遮蔽材３０中、光学部材５０中、或いは積層体２０中、或いは画像形成装置１０中の適宜位置に、可視光線中の特定波長域の中に吸収スペクトルを持つ着色フィルタを設けることが有効である。該着色フィルタとしては、無彩色（黒色乃至灰色）、有彩色（青、茶、緑等）何れでも良いが、画像の色彩に影響が少ない無彩色の方ものが好ましい。
【０１５３】
（用途）
以上に説明してきた積層体２０および画像形成装置１０は、各種用途に使用可能である。特に、テレビジョン受像装置、各種測定機器や計器類、各種事務用機器、各種医療機器、電算機器、電話機、電飾看板、各種遊戯機器等の表示部に用いられるプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）装置、ブラウン管ディスプレイ（ＣＲＴ）装置、液晶ディスプレイ装置（ＬＣＤ）、電場発光ディスプレイ（ＥＬ）装置などの画像表示装置への適用に好適であり、特にプラズマディスプレイ装置への適用に好適である。また、以上に説明してきた積層体２０は、住宅、学校、病院、事務所、店舗等の建築物の窓、車両、航空機、船舶等の乗物の窓、電子レンジの窓等の等の各種家電製品の窓等に重ねて用いる用途にも使用可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  画像表示装置
１０ａ  表示面
１５  画像形成装置、画像表示パネル
１５ａ  出光面、画像形成面
２０  積層体
３０  電磁波遮蔽材、電磁波遮蔽シート
３５  基材、透明基材
４０  導電性メッシュ
４２  開口領域
４４  ライン部
４６  分岐点
４８  境界線分
５０  光学部材、光学シート
５１  基材、透明基材
５５  光学機能層
５６  透明樹脂部、光透過部
５７  ランド部、連通部
６０  遮光性メッシュ
６１  母材、バインダー部
６２  光吸収粒子
７２  開口領域
７４  ライン部
７６  分岐点
７８  境界線分
ＸＡ  ボロノイ領域
ＸＢ  ボロノイ境界
ＸＰ  ボロノイ点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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