(57)【要約】      （修正有）【課題】電動駆動される縦長の揺動本体、および固定部分を形成するハウジングを備えた床拭取装置の作動における操作を改善する。【解決手段】揺動運動が案内要素１８により制御され、、固定部分１７に対して相対的に揺動駆動される揺動本体６を、該固定部分１７にリンク２０、２０′、２１、２１′、２２により結合した。【選択図】図３
2013078586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動駆動される縦長の揺動本体（６）、および固定部分（１７）を形成するハウジング、を備えた床拭取装置（１）において、
揺動本体（６）が、揺動運動に関して、案内要素（１８）により制御されていることを特徴とする床拭取装置（１）。
【請求項２】
案内要素（１８）が、相互間で、および固定部分（１７）並びに揺動本体（６）と、結合されている、揺動本体リンク（２０、２０′）および固定部分リンク（２１、２１′）から構成されていること、および／または
好ましくは、揺動本体リンク（２０、２０′）が揺動本体（６）と、および／または固定部分リンク（２１、２１′）が固定部分（１７）と、および／または揺動本体リンク（２０、２０′）および固定部分リンク（２１、２１′）が相互間において、回転運動可能に結合されていること、および／または
好ましくは、揺動本体リンク（２０、２０′）および固定部分リンク（２１、２１′）が、揺動本体（６）の縦伸長方向内において間隔をなして、揺動本体（６）ないしは固定部分（１７）と結合されていること、を特徴とする請求項１に記載の床拭取装置。
【請求項３】
揺動本体リンク（２０、２０′）および固定部分リンク（２１、２１′）の相互間の結合が結合リンク（２２）により与えられていること、および／または
好ましくは、結合リンク（２２）から揺動本体（６）まで伸長する揺動本体リンク（２０、２０′）および／または結合リンク（２２）から固定部分（１７）まで伸長する固定部分リンク（２１、２１′）が、結合リンク（２２）と、回転継手（２４）を介して結合されていること、を特徴とする請求項１または２に記載の床拭取装置。
【請求項４】
揺動本体リンク（２０、２０′）の揺動本体（６）との結合部間の、揺動本体（６）の縦伸長方向内の間隔（ｂ）が、揺動本体リンク（２０ないし２０′）の揺動本体（６）との結合部と、揺動本体（６）の縦軸（ｘ）に平行に伸長する結合リンク（２２）との間の垂直方向間隔（ｄ）より大きいこと、および／または
固定部分リンク（２１、２１′）の固定部分（１７）との結合部間の、揺動本体（６）の縦伸長方向内の間隔（ａ）が、固定部分リンク（２１ないし２１′）の固定部分（１７）における結合部と、揺動本体（６）の縦軸（ｘ）に平行に伸長する結合リンク（２２）との間の垂直方向間隔（ｅ）より大きいこと、を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の床拭取装置。
【請求項５】
揺動本体（６）から結合リンク（２２）までおよび結合リンク（２２）から固定部分（１７）まで伸長する、同じ対の揺動本体リンク（２０、２０′）および固定部分リンク（２１、２１′）が、相互に交差して配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の床拭取装置。
【請求項６】
揺動本体（６）から結合リンク（２２）まで伸長する揺動本体リンク（２０、２０′）の結合リンク（２２）におけるヒンジが、揺動本体（６）の縦軸に対して平行方向に、固定部分（１７）と結合リンク（２２）との間の固定部分リンク（２１、２１′）のヒンジよりもより遠くに配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の床拭取装置。
【請求項７】
揺動本体（６）から結合リンク（２２）まで伸長する第１の揺動本体リンク（２０、２０′）の揺動本体（６）におけるヒンジ軸と、第１の揺動本体リンク（２０）の結合リンク（２２）におけるヒンジ軸との間の結合線（ｆ）上において、第２の揺動本体リンク（２０′）の結合リンク（２２）におけるヒンジ軸（ｙ）と、第１の揺動本体リンク（２０）の揺動本体（６）におけるヒンジ軸（ｙ）との間の結合線（ｇ）に対して形成される間隔（ｈ）が、できるだけ大きく形成されていること、および／または
好ましくは、間隔（ｈ）が、揺動本体リンク（２０、２０′）のヒンジ軸（ｙ）間の揺動本体リンク（２０、２０′）の長さ（ｌ）の１／１０−１／３の値をとること、を特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の床拭取装置。
【請求項８】
揺動本体リンク（２０、２０′）の揺動本体（６）におけるヒンジ軸（ｙ）間、固定部分リンク（２１、２１′）の固定部分（１７）におけるヒンジ軸（ｙ）間、および固定部分リンク（２１、２１′）の結合リンク（２２）におけるヒンジ軸（ｙ）間、の間隔（ａ、ｂ、ｃ）が相互に同じであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の床拭取装置。
【請求項９】
一方の揺動本体リンク（２０、２０′）の回転方向および他方の固定部分リンク（２１、２１′）の回転方向が相互に同じであるように、揺動本体リンク（２０、２０′）および固定部分リンク（２１、２１′）が配置されていること、および／または
揺動本体リンク（２０、２０′）および／または固定部分リンク（２１、２１′）および／または結合リンク（２２）が、揺動面（Ｅ）に対してほぼ平行な面伸長を有する平坦部品であること、を特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の床拭取装置。
【請求項１０】
揺動本体リンク（２０、２０′）が固定部分リンク（２１、２１′）と連続して一体に形成されていること、および／または
揺動本体リンク（２０、２０′）および／または固定部分リンク（２１、２１′）が結合リンク（２２）と一体に形成されていること、および／または
好ましくは、単一部品構成内に、薄肉部分（３０）により、所定のヒンジ領域が形成されていること、を特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の床拭取装置。
【請求項１１】
単一部品構成において、ヒンジ領域（２８）が、固定部分（１７）および／または揺動本体（６）に対して相対的に回転不可能に形成されていること、および／または
好ましくは、回転不可能なヒンジ領域（２８）におけるヒンジ軸（ｙ）が、揺動本体リンク（２０、２０′）および／または固定部分リンク（２１、２１′）および／または結合リンク（２２）の縦方向に見て、薄肉部分（３０）の半分の位置に想定されること、および／または
好ましくは、縦方向に対して横方向に測定された薄肉部分（３０）の幅（ｖ）が、揺動本体リンク（２０、２０′）および／または固定部分リンク（２１、２１′）および／または結合リンク（２２）の最大幅（ｗ）の１／１０−１／３に対応すること、を特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の床拭取装置。
【請求項１２】
揺動運動が案内要素（１８）により制御されている、固定部分（１７）に対して相対的に揺動駆動される本体（６）、特にディスク形状本体において、
一方で相互に且つ他方で固定部分（１７）と結合されている、本体（６）と結合されたリンク（２０、２０′、２１、２１′、２２）を特徴とする、固定部分（１７）に対して相対的に揺動駆動される本体（６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、はじめに、電動駆動される縦長の揺動本体、および固定部分を形成するハウジング、を備えた床拭取装置に関するものである。
【０００２】
さらに、本発明は、揺動運動が案内要素により制御されている、固定部分に対して相対的に揺動駆動される本体、特にディスク形状本体に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
当該タイプの床拭取装置は既知である。床拭取装置は、特に、さらに好ましくは家庭領域内における例えばタイル張り床または平土間床のような硬い床張りの水洗浄に使用される。このために、床拭取装置は、床に作用する床掃除要素、例えば、さらに既知のように、例えば繊維布材料からなる拭取要素の形の床掃除要素を有している。さらに、これに関して、平坦形状の掃除要素を揺動駆動することが既知であり、この場合、設けられていることが好ましい装置の柄を介してユーザにより行われる装置の押し引き移動（前方移動および後方移動）に、好ましくはそれに拭取布等が固定されている揺動本体の偏心運動が重ね合わされている。揺動本体のこの固有運動は、揺動本体に作用する、装置内の、さらに好ましくは電動駆動される偏心器駆動装置により、達成されていることが好ましい。このような床拭取装置は、例えば、特許文献１から既知である。ここで、この特許出願の特徴を本発明の特許請求の範囲内に含めることを目的として、この特許出願の内容は全て本発明の開示内に含められるものである。このような床拭取装置においては、掃除されるべき床との接触が揺動本体のみを介して行われていることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ドイツ国特許出願公開第１０２００９０４８０９４Ａ１号明細書
【特許文献２】ドイツ国特許出願公開第１０２０１００００３７８Ａ１号明細書
【特許文献３】ドイツ国特許出願公開第１０２０１１０５０１８１Ａ１号明細書
【特許文献４】ドイツ国特許出願公開第１０２０１００３６５６８Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術に関して、本発明の課題は、当該タイプの床拭取装置を、特に、床拭取装置の作業における操作に関してさらに改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題の可能な解決は、床拭取装置において、揺動本体が、揺動運動に関して、案内要素により制御されているように考慮された第１の本発明の考え方により与えられている。この案内要素を使用することにより、特に、偏心器駆動装置により形成される１つの終端運動位置における、揺動本体の縦中心軸の、揺動本体の基本位置に対する鋭角、即ち、揺動本体の縦軸が床拭取装置の通常の移動方向に対して好ましくは垂直方向にまたは床拭取装置の運動方向内に心出しされている揺動本体の基本位置に対する鋭角、または揺動本体の他方の終端位置におけるこの鋭角が、所定の大きさを超えないことが達成されている。それに対応して、揺動時の揺動本体の縦軸の心出しは、その心出しにおける好ましくはある所定の公差内でのみ、さらに好ましくは公差なしに変化するので、揺動本体の全運動ストロークにわたり、常に好ましい平行心出しが与えられている。これは、床拭取装置の作動における床拭取装置の改善された操作を提供する。特に、揺動本体に作用するように偏心器駆動装置にスイッチが入れられたとき、床拭取装置の押し引き移動に消費される力は、この形態により最小にされ、床拭取装置の操作は、それに対応して、ユーザにより容易に制御可能である。
【０００７】
以下に、本発明のその他の特徴が、図の説明内において、しばしば請求項１の対象またはその他の請求項の特徴との好ましい関連においても説明されている。しかしながら、それらは、請求項１またはそれぞれその他の請求項の個々の特徴のみへの関連においてもまた意味を有し、またはそれぞれ独立に意味を有していてもよい。
【０００８】
揺動本体の揺動運動を制御するための提案された案内要素は、揺動本体とのみならず固定部分ともまた結合された１つまたは複数のエラストマー層、膜、コイルばねまたは板ばねにより形成されていてもよい。さらに、これに関して、十分な棒長さにおいて弾性変形する、プラスチックまたはメタルからなる棒支持体もまた使用可能である。これに関して、揺動本体内に複数の内孔が設けられ、これらの内孔の表面を、固定部分に固定されたそれぞれ１つのローラが転がるような配置もまた可能である。これらのローラは、固定部分内に設けられた内孔の壁と協働するように、揺動本体に配置されていてもよい。
【０００９】
案内要素が、相互間で、および固定部分並びに揺動本体と、結合されている、揺動本体リンクおよび固定部分リンクから構成されている形態が好ましく、この場合、さらに特に、それぞれのヒンジ軸が揺動本体の平面伸長方向に対し垂直方向に心出しされて、揺動本体リンクが揺動本体におよび固定部分リンクが固定部分にヒンジ結合されている。揺動本体リンクおよび固定部分リンクが、相互間においてのみならず、固定部分ないしは揺動本体と、特に回転運動可能に結合されていることが好ましく、これにより、揺動本体の制御された案内のために、リンク装置が使用されることが有利である。
【００１０】
案内要素ないしは特に上記の揺動本体リンクおよび／または固定部分リンクは、常に完全な円運動を実行せず、揺動往復運動のみを実行することが好ましい。これは、それぞれ僅かな角度の間の回転運動である。これは、揺動本体の運動面内の中央位置に関して、例えば５−２５°であってもよい。
【００１１】
この場合、揺動本体リンク相互間ないしは固定部分リンク相互間の固定点ないしは回転点が揺動本体の縦伸長方向内において相互に好ましい間隔をなして、それぞれ２つの揺動本体リンクおよび固定部分リンクが揺動本体ないしは固定部分と回転運動可能に結合されている配置が行われていることがさらに好ましい。好ましい形態において、特に揺動本体リンクの揺動本体におけるヒンジ点および／または固定部分リンクの固定部分におけるヒンジ点のこの間隔は、揺動本体の縦方向伸長長さの１／４−１／３、さらに好ましくは縦方向伸長長さのほぼ半分の値をとる。
【００１２】
揺動本体の縦中心軸は、装置の通常の移動方向に対して横方向に伸長していることが好ましい。
【００１３】
偏心器作用により全体として円形に揺動する揺動本体の好ましい平行案内のために、揺動本体リンクおよび固定部分リンクの相互間の結合が結合リンクにより与えられていることがさらに好ましい。これにより、平行リンク装置が与えられていることが好ましく、この場合、さらに縦方向縁部に平行な揺動本体の好ましい縦長の長方形形状において、結合リンクの少なくとも１つの縦中心軸が、揺動本体の縦中心軸に対して平行に心出しされていることがさらに好ましい。
【００１４】
好ましい形態において、結合リンクから揺動本体まで伸長する揺動本体リンクおよび／または結合リンクから固定部分まで伸長する固定部分リンクが、結合リンクと、回転継手を介して結合され、これにより、好ましくはある所定の公差内で揺動本体の縦軸が常に心出しされながら、揺動本体面内ないしは揺動本体面に平行に伸長する面内において、揺動本体の揺動運動に適合されたリンクの追従運動が全体として達成されることが好ましい。これに関して、さらに好ましくは揺動本体の十分に大きな揺動円直径を可能にしながら、揺動本体の異なる各揺動位置において、揺動本体の縦軸の常に平行な心出しがされることが好ましい。
【００１５】
他の好ましい形態において、揺動本体リンクの揺動本体との結合部間の、揺動本体の縦伸長方向内の間隔が、揺動本体リンクの揺動本体との結合部と、揺動本体の縦軸に平行に伸長する結合リンクとの間の垂直方向間隔より大きいように設計されている。即ち、揺動  本体リンクの揺動本体との結合部間の間隔が、揺動本体リンクの揺動本体との結合部と結合リンクとの間の、これに対して垂直方向に見た間隔のほぼ２−１０倍、さらに好ましくは５−６倍に対応することがさらに好ましい。このような間隔値が、代替態様においてまたはそれと組み合わせて、固定部分リンクに対しても設定されていることがさらに好ましく、この場合、固定部分リンクの固定部分との結合部間の、揺動本体の縦伸長方向内の間隔は、固定部分リンクの固定部分における結合部と、揺動本体の縦軸に平行に伸長する結合リンクとの間の垂直方向間隔より大きい。
【００１６】
さらに、揺動本体から結合リンクまでおよび結合リンクから固定部分まで伸長する、同じ対の揺動本体リンクおよび固定部分リンクは、相互に交差して配置されていることが好ましい。これにより、さらに揺動本体の大きい揺動円を可能にしながら、構造空間を低減するリンクの配置が達成されている。これに関連して、さらに好ましくは揺動本体リンクの揺動本体におけるヒンジの方向から見て、揺動本体から結合リンクまで伸長する揺動本体リンクの結合リンクにおけるヒンジが、揺動本体の縦軸に対して平行方向に、固定部分と結合リンクとの間の固定部分リンクのヒンジよりも好ましくはより遠くに配置されていることがさらに有利なことがわかる。それに対応して、結合リンクに関して、特に揺動本体の少なくとも１つの位置に関し、揺動本体リンクの結合リンクにおけるヒンジが、好ましくは揺動本体の縦軸に平行に伸長する揺動本体の縁部に、固定部分リンクの結合リンクにおけるヒンジよりもより近くに配置されていることが好ましい。
【００１７】
平行リンク装置の好ましくない伸びきった姿勢を回避するために、揺動本体から結合リンクまで伸長する第１の揺動本体リンクの揺動本体におけるヒンジ軸と、第１の揺動本体リンクの結合リンクにおけるヒンジ軸との間の結合線上において、第２の揺動本体リンクの結合リンクにおけるヒンジ軸と、第１の揺動本体リンクの揺動本体におけるヒンジ軸との間の結合線に対して形成される間隔が、できるだけ大きく形成されているように設計されていることがさらに好ましい。この場合、間隔が、揺動本体リンクのヒンジ軸間の揺動本体リンクの長さの１／１０−１／３、さらに好ましくは１／４の値をとることが好ましい。
【００１８】
揺動本体リンクの揺動本体におけるヒンジ軸間、固定部分リンクの固定部分におけるヒンジ軸間、および固定部分リンクの結合リンクにおけるヒンジ軸間、の間隔が、さらに好ましくは揺動本体リンクの結合リンクにおけるヒンジ軸間の間隔もまた、相互に同じである、さらに好ましい形態が有利であることがわかる。これにより、揺動本体を案内するための平行四辺形が形成されるので、揺動本体は、円形状の揺動運動の間に、固定部分に対して常に平行に案内されていることが好ましい。摩耗を小さく保持するために、それぞれのヒンジ点ないしは回転点の配置は、回転継手内の個々のリンクの揺動角ができるだけ小さくなるように選択されていることがさらに好ましい。
【００１９】
一方の揺動本体リンクの回転方向および他方の固定部分リンクの回転方向が相互に同じであるように、揺動本体リンクおよび固定部分リンクが配置されていることがさらに好ましい。即ち、それに対応して、揺動本体の揺動円運動において、揺動本体リンクおよび固定部分リンクの揺動が、それらの回転軸に関して、常に共通に時計方向または反時計方向に行われていることが好ましく、この場合、結合リンクの使用により、他のリンクの回転運動が同時に且つ同期して行われる。
【００２０】
揺動本体リンクおよび／または固定部分リンクおよび／または結合リンクが、揺動面に対してほぼ平行な面伸長を有する平坦部品であることが好ましい。好ましい形態において、このことは、揺動本体の案内に使用されるリンク装置の形態の構造高さを小さくさせる。この場合、揺動本体リンクおよび／または固定部分リンクおよび／または結合リンクは、メタル材料または硬質プラスチック材料から製造されていてもよい。
【００２１】
好ましい形態において、リンクは、回転結合の領域内に滑り軸受を有し、滑り軸受は、回転継手に付属されたリンク部分にプラスチックが射出成形されていることがさらに好ましい。この軸受内において、ピンが回転可能に支持されていることが好ましく、ピンは、揺動本体内ないしは固定部分内に圧入され且つそれぞれのリンクと鋲接により結合されていることがさらに好ましい。代替態様として、ピンがリンクと固定結合され、且つ揺動本体内ないしは固定部分内に回転可能に支持されていてもよい。
【００２２】
上記の平行リンク装置の上記の多部品方式の代わりに、一変更態様において、揺動本体リンクが固定部分リンクと連続して一体に形成されているように、および／または揺動本体リンクおよび／または固定部分リンクが結合リンクと一体に形成されているように、設計されていてもよい。それに対応して、さらに特にプラスチック射出成形部品としてのこのような一体構造部品の形態の場合、揺動本体リンクおよび固定部分リンクからなる両方の対が結合リンクと一体に、即ち単一部品として且つ同一材料で相互に結合されていることが好ましい。代替態様として、揺動本体リンクが固定部分リンクと、および／または揺動本体リンクおよび／または固定部分リンクが結合リンクと、メタルばね要素を介して結合されている単一部品方式もまた考えられ、メタルばね要素は、特にプラスチック射出成形法におけるリンクの形態の場合、この過程内において、リンク材料の射出成形により一体に結合されることがさらに好ましい。
【００２３】
単一部品構成の場合、ヒンジ領域を形成するために、このメタルばね要素が薄肉部分を形成する。特にプラスチック射出成形部品の形の単一部品同一材料形態の場合、この薄肉部分は、ヒンジ領域内において材料を薄くすることにより形成されている。
【００２４】
単一部品形態の場合、一形態において、例えば、揺動本体および／または固定部分および／または結合リンクの対応内孔内にピンがはめ込まれる、単一部品としてリンクと一体に成形されたピン形態により、揺動本体リンクと揺動本体との間、および／または固定部分リンクと固定部分との間、および／または揺動本体リンクおよび／または固定部分リンクと結合リンクとの間、のヒンジ領域が、回転運動可能に形成されている。単一部品構成において、ヒンジ領域が、固定部分および／または揺動本体に対して相対的に回転不可能に形成されていることがさらに好ましい。これは、例えば、ヒンジ部分、特にリンクに一体に成形された１つまたは複数のヒンジ部分の断面を丸くない形状とすることにより達成される。この場合、揺動本体の好ましい平行案内のために必要なリンクの可動性は、薄肉部分ないしは埋め込まれたばね要素により与えられていることが好ましい。この場合、回転不可能なヒンジ領域におけるヒンジ軸は、揺動本体リンクおよび／または固定部分リンクおよび／または結合リンクの縦方向に見て、薄肉部分の半分の位置に想定され、ここで、薄肉部分の領域内のたわみの間に形成されるヒンジ軸は、付属リンクのたわみにより形成される曲げ半径の関数として、薄肉部分に沿って多少移動し、これにより、揺動本体の２つの終端位置の間で、薄肉部分の領域内の異なる位置に形成されることになる。
【００２５】
縦方向に対して横方向に測定された薄肉部分の幅は、揺動本体リンクおよび／または固定部分リンクおよび／または結合リンクの最大幅の１／１０−１／３に対応することが好ましく、この場合、リンクの縦伸長方向に関して薄肉部分の両側に、幅の明らかな拡大、即ち、特に薄肉部分の幅の３−１０倍の拡大、が与えられていることがさらに好ましい。
【００２６】
変更態様において、特に平行リンク装置の案内要素の提案された配置は、好ましくは平面図において縦長の長方形揺動本体の少なくとも１つの縦方向縁部に付属して行われ、両方の縦方向縁部に付属して行われることがさらに好ましい。提案された方法により、さらに、振動を増加させることなく、製造公差もまた低減される。
【００２７】
さらに、本発明は、揺動運動が案内要素により制御されている、固定部分に対して相対的に揺動駆動される本体、特にディスク形状本体に関するものである。
【００２８】
当該タイプの本体特に揺動本体は既知である。これは、特に、例えば硬い面の仕上げまたは保守のための、さらに例えば、特に床磨き装置または床拭取装置のような床掃除機ないしは床保守装置の形の、電気運転される装置に使用される。この場合、好ましくは縦長の長方形平面図を有し、代替態様として縦長の楕円形または円形平面図を有する、円形状揺動運動を行うディスク形状本体は、偏心器駆動装置を介して作動され、保守されるべきまたは仕上げられるべき面上で操作される。
【００２９】
上記の従来技術に関して、本発明の技術的課題は、当該タイプの揺動本体を、特に、揺動本体の制御された案内に関してさらに改善することである。
【００３０】
この課題の可能な解決は、本体において、一方で相互に且つ他方で固定部分と結合されている、本体と結合されたリンクが考慮された第１の本発明の考え方により与えられている。好ましい形態において、これらのリンクは、平行リンク装置の形で、相互に、および揺動駆動される本体と、並びに固定部分と、回転運動可能に結合されている。これは、本体の好ましい縦中心軸に対して相対的に、さらに好ましくは固定部分の付属された縦方向縁部に対して相対的に、本体の好ましい平行案内を導き、この場合、このように形成された案内要素は大きな揺動円直径を可能にし、且つ小さな構造空間を必要とするにすぎない。揺動駆動される本体に付属された案内要素に関する補足特徴または代替特徴に関して、請求項との関連に対し、床拭取装置に関して上で記載の特徴と同じ特徴が適用される。揺動駆動される本体が床拭取装置の揺動本体であることが好ましく、この場合、さらに、本体と結合されたリンクが、揺動本体と結合された揺動本体リンク、および固定部分と結合された固定部分リンク、および揺動本体リンクを相互に並びに好ましくは固定部分リンクを相互に結合する結合リンクであり、結合リンクは、本体の縦中心軸に対して平行に心出しされていることが好ましい。
【００３１】
以下に、本発明が、実施例のみを示した添付図面により説明されている。したがって、実施例の１つに関してのみ説明された部分、および他の実施例においてそこで明らかになった特殊性に基づき、他の部分により（そのまま）置き換えられない部分は、この他の実施例に対してもまた、常に存在する可能な部分として説明されている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、電動運転される家庭用真空掃除機のための、アタッチメントの形の床拭取装置を示す。
【図２】図２は、揺動本体、付属可能な拭取布ホルダ、および拭取布ホルダに保持可能な拭取布、並びに平行リンク装置の形の揺動本体用案内要素、を展開斜視図で示す。
【図３】図３は、装置の固定部分に案内要素を介してリンク接続された揺動本体を斜視図で示す。
【図４】図４は、図３内の矢印ＩＶによる平面図を示す。
【図５】図５は、変化された揺動位置に関して、図４に対応する平面図を示す。
【図６】図６は、他の揺動位置に関して、図４に対応する平面図を示す。
【図７】図７は、部分的に垂直断面で示された、一対の案内要素の部分斜視図を示す。
【図８】図８は、一体の実施形態における案内要素を示す。
【図９】図９は、図８内の範囲ＩＸの切取拡大平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
はじめに、図１に、手動操作され、電気運転される家庭用真空掃除機２に対するアタッチメントの形の床拭取装置１が示され、且つこれが図１により説明される。
【００３４】
真空掃除機２は、この場合、別の意味で、床拭取装置１を、保守されるべき床３上で通常前方運動および後方運動させるための、ユーザにとっての操作柄として使用される。この場合に形成される通常の移動方向がｒないしはｒ′で示されている。
【００３５】
床拭取装置１は、詳細には示されていないが、走行方向ｒないしはｒ′内において水分拭取領域の前方に、吸引装置、特に吸引ノズル状形態を備えている。これに必要な吸引空気流れは、真空掃除機２内に設けられているファン・ユニットを介して発生され、ファン・ユニットのファン・モータには真空掃除機２の電気ケーブル４を介して給電される。さらに、吸引された汚染粒子／塵埃粒子を吸引空気流れからフィルタリングするために、フィルタ・バッグまたは集塵室が設けられていることが好ましい。
【００３６】
床拭取装置１に、床３に作用する拭取ユニット５が設けられている。拭取ユニット５は、本質的に、揺動本体６、拭取布ホルダ７、並びに少なくとも床拭取装置１の作動位置において拭取布ホルダ７に可能な形状で配置された拭取布８、から構成されている。
【００３７】
このような床拭取装置は、例えば、特許文献２並びに特許文献３から既知である。ここで、これらの特許出願の特徴を本発明の特許請求の範囲内に含めることを目的として、これらの特許出願の内容は全て本発明の開示内に含められるものである。
【００３８】
拭取布８は、図示の実施例において、特許文献４に記載の掃除布であることが好ましい。ここでもまた、この特許出願の特徴を本発明の特許請求の範囲内に含めることを目的として、これらの特許出願の内容は全て本発明の開示内に含められるものである。
【００３９】
揺動本体６は、さらに揺動本体６がほぼ平板状の形態で且つ移動方向ｒないしはｒ′に対して横方向に縦伸長している場合、約３：１の縦／横比を有する縦長の長方形平面図を有することが好ましい。揺動本体６の舷側の面は、表面９と、および作動状態において垂直方向下方を向く取付面１０と、を形成する。
【００４０】
作動中に揺動本体６が外れないように床拭取装置１に固定するために、表面９の中央に、揺動本体接続部１１が形成され、この場合、繰返し揺動運動を発生させるために、さらに揺動本体接続部１１内に、装置の偏心器駆動装置の制御手段１２が係合している。作動中に揺動本体６が外れないような床拭取装置１への固定は、保守または修理のためにのみ対応する工具により取外し可能であることが好ましい。
【００４１】
揺動本体６の偏心器駆動装置およびこれから得られる揺動本体６の繰返し揺動運動に関しては、冒頭に引用された特許文献１が参照される。偏心器駆動装置の給電は真空掃除機２を介して行われることが好ましい。
【００４２】
それに対応して、揺動本体６が偏心器駆動装置により１，０００−２，０００ｒｐｍの繰返し周波数で作動されることが好ましく、この場合、１５０−３００ｍｍの長辺寸法並びに８０−２００ｍｍの短辺寸法を有する揺動本体６の好ましい長方形形状の場合、偏心器駆動装置による揺動円半径は２ｍｍ−１０ｍｍの値をとる。拭取布８を床拭取装置１それ自身により床３上に圧着する重力は、４０Ｎ−８０Ｎの範囲であることが好ましく、この場合、拭取布８と保守されるべき床３との間の摩擦係数は０．４０−０．４８の範囲であることがさらに好ましい。
【００４３】
拭取布ホルダ７の案内壁と協働させるために、揺動本体６の縦方向縁部に沿って案内面１３が形成されている。この場合、拭取布ホルダ７は、それに対応して約３：１の好ましい縦／横比を有する、揺動本体６の平面形状に適合された縦長の長方形平面図を有していることが好ましい。拭取布ホルダ７は揺動本体６に着脱可能にロック固定可能である。
【００４４】
さらに、拭取布８を拭取布ホルダ７に固定するために、拭取布ホルダ７に固定手段が設けられている。即ち、これに関して、拭取布ホルダ７の狭い端部の領域内に形成された、ブラケット１５が特に対をなして設けられ、ブラケット１５は、拭取側とは反対側の拭取布８上に設けられた差込ポケット１６内に入り込むように設計されている。
【００４５】
揺動本体６は、固定部分１７を形成する床拭取装置１のハウジング内に受け入れられ、且つ特にその下側に取付面１０を有する揺動本体６が、床拭取装置１の作動位置において、保守されるべき面（床面）に平行な面内を伸長するように、案内されている。それに対応して、揺動本体６は、床拭取装置１の作動位置において、さらに特に取付面１０に関して、水平面内に心出しされていることが好ましい。揺動本体６の繰返し揺動運動はこの面内において行われる。
【００４６】
揺動本体６の制御された揺動運動のために、案内要素１８が設けられている。この案内要素１８は、リンク装置１９、特に平行リンク装置に、包括されていることが好ましい。図１−７内の実施形態に示すように、案内要素１８は、リンク装置１９に包括された個別リンクとして形成されている。図８および９は、連続して一体に形成された代替実施形態を示し、それに対応して、さらに好ましくは同一材料からなる単一部品のリンク装置１９が形成されることが好ましい。
【００４７】
リンク装置１９は、本質的に、揺動本体６の縦伸長方向内に相互に間隔をなして配置された２対の揺動本体リンク２０、２０′および固定部分リンク２１および２１′から構成され、この場合、さらに、これらの対は縦軸ｘにほぼ平行に伸長する結合リンク２２を介して結合されている。
【００４８】
揺動本体リンク２０、２０′および固定部分リンク２１、２１′は、その縦伸長方向に関して、同じ長さに形成されていることが好ましい。それぞれ１つの端部領域により、各々の揺動本体リンク２０、２０′および固定部分リンク２１、２１′は、結合リンク２２と結合され、さらに好ましくは回転運動可能に結合されている。結合リンク２２から遠い、揺動本体リンク２０および２０′の自由端部は、結合リンク２２におけるヒンジ軸ｙに平行に心出しされたヒンジ軸ｙの周りに回転運動可能に、揺動本体６に保持され、一方、固定部分リンク２１および２１′の対応する自由端部は、固定部分１７における、それに対応して心出しされたヒンジ軸ｙの周りにヒンジ結合されている。
【００４９】
全てのヒンジ軸ｙは、揺動本体６の伸長面ないしは運動面に対して垂直に心出しされている。
【００５０】
第１の実施形態において個別部品として形成されたリンクは、各リンクの縦伸長方向に対し横方向に見た幅、好ましくはこれに対し垂直方向に見た材料厚さの、好ましくは３−２０倍、さらに好ましくは５−１０倍に対応する幅、を有する平坦部品として形成されていることがさらに好ましい。個別リンクが、メタル材料または硬質プラスチック材料から製造されていることがさらに好ましい。
【００５１】
揺動本体６の縦軸ｘに対し平行方向に見た、固定部分リンク２１および２１′の固定部分１７におけるヒンジ軸ｙ間の間隔ａ、揺動本体リンク２０、２０′の揺動本体６におけるヒンジ軸ｙ間の間隔ｂ、並びに固定部分リンク２１および２１′の結合リンク２２におけるヒンジ軸ｙ間の間隔ｃは、同じ大きさに選択されていることが好ましい。このことから、円形揺動運動の間に、固定部分１７の縁部２３に対して好ましくは厳密に平行な揺動本体６の案内、ないしは異なる各揺動位置における、揺動本体６の縦軸ｘの、基準位置からの厳密に平行な案内が得られる。
【００５２】
摩耗を小さく保持するために、ヒンジ点ないしはヒンジ軸ｙの配置は、揺動本体６の円形揺動運動の間の回転継手内の揺動角ができるだけ小さいように選択されていることがさらに好ましい。
【００５３】
さらに、図４に示す平面図に関して、結合リンク２２は、揺動本体リンク２０、２０′の揺動本体６におけるヒンジ軸ｙと固定部分リンク２１、２１′の固定部分１７におけるヒンジ軸ｙとの間の範囲内において伸長し、この場合、さらに、揺動本体リンク２０、２０′の揺動本体６との結合部間の間隔ｂは、揺動本体リンク２０ないしは２０′の揺動本体６との結合部と、揺動本体６の縦軸ｘに平行に伸長する結合リンク２２との間のこれに垂直な間隔ｄより大きい。固定部分リンク２１、２１′の固定部分１７との結合部間の間隔ａもまた、固定部分リンク２１、２１′の固定部分１７との結合部と、結合リンク２２との間の垂直方向間隔ｅより大きいことがさらに好ましい。
【００５４】
揺動本体６の全運動範囲にわたり、特に揺動本体リンク２０、２０′および固定部分リンク２１、２１′の伸びきった姿勢を、ここで構造空間を拡大することなく回避するために、揺動本体リンク２０および固定部分リンク２１並びにさらに好ましくは揺動本体リンク２０′および固定部分リンク２１′が、相互に交差して配置され、この場合、一対の揺動本体リンクおよび固定部分リンクの結合リンク２２におけるヒンジ軸ｙが、揺動面Ｅに対して垂直に心出しされた共通の垂直面内に配置されていることがさらに好ましく、この場合、この垂直面は、揺動本体６の縦軸ｘに対して横方向に心出しされていることがさらに好ましい。
【００５５】
一対の揺動本体リンクおよび固定部分リンクの交差配置により、それぞれの揺動本体リンク２０ないしは２０′の結合リンク２２におけるヒンジは、それぞれの固定部分リンク２１ないしは２１′の結合リンク２２におけるヒンジよりも、固定部分１７の縁部２３に対する間隔がより小さくなっている。
【００５６】
さらに、揺動本体６から結合リンク２２まで伸長する第１の揺動本体リンク２０の揺動本体６におけるヒンジ軸ｙと、第１の揺動本体リンク２０の結合リンク２２におけるヒンジ軸ｙとの間の結合線ｆ上において、第２の揺動本体リンク２０′の結合リンク２２におけるヒンジ軸ｙと、第１の揺動本体リンク２０の揺動本体６におけるヒンジ軸ｙとの間の結合線ｇに対して形成される間隔ｈは、この間隔ｈが揺動本体リンク２０、２０′のヒンジ軸ｙ間の長さｌの１／１０−１／３に対応するように、選択される。この場合、さらに、揺動本体リンク２０、２０′の長さｌは、好ましくは固定部分リンク２１、２１′の対応長さと同様に、リンク軸ｙ間の間隔ａないしはｂまたはｃの１／３−１／５に対応していることが好ましい。
【００５７】
リンクの上記の配置により、一方の揺動本体リンク２０、２０′および他方の固定部分リンク２１、２１′の相互に同じ回転方向が得られるので、例として矢印ｕで示した偏心器回転において、はじめに、特に結合リンク２２と結合された、揺動本体リンク２０、２０′および固定部分リンク２１、２１′の端部の回転方向は、（図４に示す平面図に関して）時計方向になり、次に、それに対応して、反時計方向になる。両方の運動は、５−２５°の小さい角度の範囲内でのみ行われる。
【００５８】
揺動本体リンク２０のヒンジ軸ｙ間の結合線は、各揺動本体位置において、図４に示す平面図に関して、第２の揺動本体リンク２０′のヒンジ軸ｙ間の結合線に対して平行に心出しされている。さらに好ましくは、一対の揺動本体リンク２０および固定部分リンク２１ないしは揺動本体リンク２０′および固定部分リンク２１′の結合線の交差配置により、第１の固定部分リンク２１および第２の固定部分リンク２１′のヒンジ軸ｙ間の対応結合線もまた相互に平行に伸長していることが好ましい。
【００５９】
第１の実施形態において、揺動本体リンク２０、２０′および固定部分リンク２１、２１′は、回転継手２４を介して、結合リンク２２と、ないしは固定部分１７および揺動本体６と、結合されている。このために、揺動本体リンク２０、２０′および固定部分リンク２１、２１′において、さらに好ましくは結合リンク２２において、滑り軸受２５が好ましくはプラスチックで射出成形されていることが好ましく、滑り軸受２５内にピン２６が回転可能に支持されている。揺動本体６ないしは固定部分１７における回転継手２４の領域内において、ピン２６が揺動本体６ないしは固定部分１７内に圧入され、且つ鋲接により付属の揺動本体リンク２０、２０′および固定部分リンク２１、２１′と結合されている（図７参照）。
【００６０】
図８および９に示されている第２の実施例は、好ましくは単一部品で、同一材料により一体に成形された、揺動本体リンク２０、２０′、固定部分リンク２１、２１′および結合リンク２２の形の案内要素１８を示す。これはプラスチック射出成形部品であることが好ましく、この場合、結合リンク２２のそれぞれの端部側に、それぞれ一対の揺動本体リンクおよび固定部分リンクが一体成形されている。
【００６１】
一対のリンクのそれぞれの配置は、平面図においてほぼΩ形状の結合部分２７を介して達成され、この場合、結合リンク２２は、一方の端部で、付属の結合部分２７のΩ開口を貫通して結合部分２７と結合され、他方の端部で、他方の対の揺動本体リンクおよび固定部分リンクのΩ形状結合部分２７の天頂領域内で結合部分２７と結合されている。それに対応して、結合部分２７のΩ開口は、平面図に関して同じ方向を向いている。
【００６２】
Ω形状結合部分２７の自由端部領域に、それぞれ揺動本体リンク２０ないしは２０′および固定部分リンク２１、２１′が一体成形され、この場合、一対の揺動本体リンク２０ないしは２０′および固定部分リンク２１、２１′に関して、さらに好ましくは、結合リンク２２の縦軸に対して約３０−６０°、さらに好ましくは４５°の鋭角を形成して、相互に発散して伸長している。
【００６３】
各々の揺動本体リンク２０、２０′および固定部分リンク２１、２１′の自由端部の領域内にそれぞれ、ピボット形状のヒンジ領域２８が一体成形されている。これは、固定部分１７内ないしは揺動本体６内の内孔と協働するために、厳密な円筒形状を有していてもよい。ヒンジ領域２８に回転防止ウェブ２９を一体成形することにより、ヒンジ領域が回転不可能に形成された形態が示されている。
【００６４】
特に結合部分２７と揺動本体リンク２０、２０′ないしは固定部分リンク２１、２１′との間のリンク領域、さらに、リンクと、回転不可能に形成された付属のヒンジ領域２８との間のリンク領域もまた、薄肉部分３０により形成されていることが好ましい。このような薄肉部分３０は、いわゆるフィルム・リンクを形成するために材料を薄くすることにより形成され、この場合、薄肉部分３０の縦方向に対して横方向に見た、薄肉部分３０の領域内の幅ｖは、揺動本体リンク２０、２０′ないしは固定部分リンク２１、２１′および／または結合リンク２２の最大幅ｗの１／１０−１／３に対応し、図示の実施形態において、約１／５に対応していることが好ましい。
【００６５】
この場合、ヒンジ軸ｙは、薄肉部分３０の縦伸長方向に見て半分の位置に想定され、ここで、リンクの揺動移動による薄肉部分３０の領域内の対応曲げによって、薄肉部分３０の領域内の曲げ半径の増大ないしは減少と共に、リンク軸ｙの移動が行われてもよい。
【００６６】
開示に関して、与えられた範囲ないしは値範囲または倍数範囲は、特にそれぞれの寸法の１／１０ステップで、即ち、例えば１／１０ｍｍおよび／または０．１倍および／または０．１°のステップで、全ての中間値もまた含み、与えられた範囲限界を上からおよび／または下から１倍または複数倍狭めることに関してのみならず、開示のために与えられた範囲内に特異値もまた含むものである。
【００６７】
開示された全ての特徴は（それ自身）発明の進歩性を有している。したがって、付属の／添付の優先権資料の開示内容（先行出願のコピー）もまた、これらの資料の特徴を本出願の請求の範囲内に組み込むことを目的として、その内容が全て本出願の開示内に含められるものである。従属請求項は、特にこれらの請求項に基づいて部分出願を可能にするために、自由に選択できる併記されたその文章内において、独自に発明力のある、従来技術の変更態様を示している。
【符号の説明】
【００６８】
１    床拭取装置
２    家庭用真空掃除機
３    床
４    電気ケーブル
５    拭取ユニット
６    揺動本体
７    拭取布ホルダ
８    拭取布
９    表面
１０  取付面
１１  揺動本体接続部
１２  制御主段
１３  案内面
１４  案内壁
１５  ブラケット
１６  差込ポケット
１７  固定部分
１８  案内要素
１９  リンク装置
２０  揺動本体リンク
２０′  揺動本体リンク
２１  固定部分リンク
２１′  固定部分リンク
２２  結合リンク
２３  縁部
２４  回転継手
２５  滑り軸受
２６  ピン
２７  結合部分
２８  ヒンジ領域
２９  回転防止ウェブ
３０  薄肉部分
ａ    間隔
ｂ    間隔
ｃ    間隔
ｄ    間隔
ｅ    間隔
ｆ    結合線
ｇ    結合線
ｈ    間隔
ｌ    長さ
ｒ    移動方向
ｒ′  移動方向
ｕ    回転方向
ｖ    幅
ｗ    幅
ｘ    縦軸
ｙ    ヒンジ軸
Ｅ    揺動面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013078586.tif 000009
【図８】
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【図９】
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