(57)【要約】【課題】大型の資材に対しても構台として利用可能な工事用エレベータを提供する。【解決手段】施工する建物１００に近接して配設し、上下方向に延在するレール部１０と、資材を載置する床部２０と、レール部１０に沿って床部２０を昇降する昇降装置５０とを備えた工事用エレベータ１において、床部２０に着脱可能に設けてあり、床部２０の床幅を建物外方へ延長して資材載置面積を拡張する拡床部３０を備えた。これにより、資材の載置スペースを広くして大型資材に対しても構台として利用することができる。【選択図】図１
2013091559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工する建物に近接して配設し、上下方向に延在するレール部と、
資材を載置する床部と、
前記レール部に沿って前記床部を昇降する昇降装置と
を備えた工事用エレベータにおいて、
前記床部に着脱可能に設けてあり、前記床部の床幅を建物外方へ延長して資材載置面積を拡張する拡床部を備えたことを特徴とする工事用エレベータ。
【請求項２】
前記床部の建物外方側の端部に設けられ、突状に形成した係合部と、
前記拡床部の建物側の端部に設けられ、前記係合部と係合する引掛部と、
前記係合部および前記引掛部より下方に位置し、前記床部に前記拡床部を固定する固定部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の工事用エレベータ。
【請求項３】
資材載置領域を囲む手摺部を備え、前記手摺部は、水平方向に伸縮して囲いを開閉可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の工事用エレベータ。
【請求項４】
資材載置面の端部に配設した箱型の搭乗席部を備え、前記搭乗席部は、資材載置面の端部側に折畳み可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の工事用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用エレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、比較的小型で軽量な資材の荷揚げには、工事用エレベータが利用されている。工事用エレベータは、施工する建物に沿って上下方向に延在するレール部と、資材を載置する床部と、レール部に沿って床部を昇降する昇降装置とを備えており、床部に資材を載置して資材を揚重し、そのまま資材を仮置きする構台として用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２０８１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような工事用エレベータでは、大型で重量のある資材を揚重することができない。そもそも資材を載置するスペースが小さいので、大型の資材を載置することができない。従って、大型の資材は、各階に資材を仮置きするための固定の構台を設置し、この構台上にクレーンを用いて揚重している。
【０００５】
しかしながら、各階に構台を設置すると建設コストが掛かるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、大型の資材に対しても構台として利用可能な工事用エレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る工事用エレベータは、施工する建物に近接して配設し、上下方向に延在するレール部と、資材を載置する床部と、前記レール部に沿って前記床部を昇降する昇降装置とを備えた工事用エレベータにおいて、前記床部に着脱可能に設けてあり、前記床部の床幅を建物外方へ延長して資材載置面積を拡張する拡床部を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る工事用エレベータは、上述した請求項１において、前記床部の建物外方側の端部に設けられ、突状に形成した係合部と、前記拡床部の建物側の端部に設けられ、前記係合部と係合する引掛部と、前記係合部および前記引掛部より下方に位置し、前記床部に前記拡床部を固定する固定部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る工事用エレベータは、上述した請求項１または２において、資材載置領域を囲む手摺部を備え、前記手摺部は、水平方向に伸縮して囲いを開閉可能であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る工事用エレベータは、上述した請求項１〜３において、資材載置面の端部に配設した箱型の搭乗席部を備え、前記搭乗席部は、資材載置面の端部側に折畳み可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る工事用エレベータは、床部の床幅を建物外方へ延長して資材載置面積を拡張する拡床部を備えているため、資材の載置スペースを広くして荷揚げをする階に停止させることにより、大型の資材に対しても構台として利用することができる。これにより、構台を各階に設置する必要がなくなり、建設コストを低減することができる。更に、拡床部が着脱可能に設けてあるため、小型の資材を揚重する場合には、拡床部を取外して昇降装置にかかる重量負荷を小さくすることができ、省エネルギー化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に係る工事用エレベータの平面図である。
【図２】図２は、図１に示した工事用エレベータの正面図である。
【図３】図３は、本発明に係る工事用エレベータの拡床部を取外した状態を示す平面図である。
【図４】図４は、図１に示した工事用エレベータの断面図である。
【図５】図５は、図１に示した工事用エレベータの搭乗席部を折畳み、手摺部を開いた状態を示す正面図である。
【図６】図６は、図３に示した工事用エレベータの断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る工事用エレベータを用いた資材の荷揚げ方法を示す概念図である。
【図８】図８は、本発明に係る工事用エレベータを用いた資材の荷揚げ方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る工事用エレベータの好適な実施の形態について詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１および図２は、本発明に係る工事用エレベータを示したものである。ここで例示する工事用エレベータ１は、施工する建物１００に近接して設置してあり、レール部１０と、床部２０と、昇降装置５０とを備えている。床部２０には拡床部３０が着脱可能に設けてある。工事用エレベータ１は、床部２０に配設された昇降装置５０により、床部２０と、拡床部３０とがレール部１０に沿って昇降可能であり、かつ所定の階において停止可能に構成されている。本実施の形態では、工事用エレベータ１として昇降速度が１０ｍ／ｍｉｎ以下であるロングスパン工事用エレベータを用いている。
【００１５】
レール部１０は、資材を載置する搬器が昇降するための軌道を構成するものであり、施工する建物１００に沿って上下方向に延在している。図１および図２に示すように、レール部１０は、施工する建物１００の外壁に近接配置された枠組足場１１０に設けてある。本実施の形態では、上下方向に延在し、所定の間隔を置いて配設された２つの枠組足場の躯体間に、一対のレール部１０が対向して設けてある。レール部１０には昇降装置５０に設けられた歯車と噛合うラック（図示せず）が形成してある。
【００１６】
床部２０および拡床部３０は、資材を仮置きする構台、または人員や資材を運搬する搬器を構成するものであり、外周には資材載置領域を囲む態様で手摺部４０が配設してある。更に、床部２０および拡床部３０によって形成された床面上には、人員が移動する際に搭乗する搭乗席部６０が配設してある。
【００１７】
床部２０は、資材を載置する床面を形成し、資材を仮置きする構台、または人員や資材を運搬する搬器を構成するものである。床部２０は、一方のレール部１０から他方のレール部１０に亘る態様で、施工する建物１００の外壁に沿って長尺状に形成してある。図１および図３に示すように、床部２０には、拡床部３０が着脱可能に設けられている。床部２０は、床板２１と、床枠部２２と、第一係合部（係合部）２３と、第一ガイド部２４とを備えている。
【００１８】
床板２１は、床面を形成するものであり、矩形状の平板からなる。床板２１は一方のレール部１０から他方のレール部１０へ亘って長尺状に形成してある。床板２１の短手方向の幅は、施工する建物１００の外周に形成された枠組足場１１０の床幅と略同一に形成してある。
【００１９】
床枠部２２は、床板２１を下方から支持するものであり、棒状の部材によって直方体状に形成してある。床枠部２２のレール部１０側の両側部には昇降装置５０が設置されている。昇降装置５０は、搬器を昇降させるものであり、図示せぬモータと、歯車とを備えている。モータの駆動により歯車が回転し、レール部１０に形成したラックと噛合って床部２０をレール部１０に沿って昇降可能に構成している。
【００２０】
第一係合部２３は、拡床部３０または手摺部４０を装着する部位であり、床部２０の建物外方側の端部に突状に形成してある。本実施の形態では、図４に示すように山形鋼によって形成してあり、床部２０の建物外方側の上端部において山形鋼の一方の突片を床板２１より上方に突出させて突状に形成している。山形鋼の他方の突片は、床板２１と床枠部２２とによって挟持して床部２０に固定してある。第一係合部２３は、床部２０の建物外方側の上端縁に沿って直線状に延在している。床枠部２２を介して第一係合部２３の鉛直下側には第一係合部２３と並行に第一ガイド部２４が設けてある。
【００２１】
第一ガイド部２４は、拡床部３０または手摺部４０を装着する部位であり、床部２０の建物外方側の端部に配設してある。図４に示すように、第一ガイド部２４は床枠部２２の下端に配設してあり、下方に向けて突出した態様で形成してある。本実施の形態では、山形鋼によって形成してあり、山形鋼の一方の突片を床枠部２２の下端から下方に突出させて形成している。山形鋼の他方の突片は床枠部２２の下端部に接合してあり、床枠部２２の一部を構成している。第一ガイド部２４は床枠部２２の下部に第一係合部２３と対応して配設してあり、床部２０の建物外方側の下端縁に沿って直線状に延在している。
【００２２】
図４に示すように、床部２０の建物側の上端部において、第一係合部２３と対応する位置には、床板２１を介して第一係合部２３と対称に第二係合部２５が形成してある。第二係合部２５は第一係合部２３と同一形状の山形鋼によって形成してある。
【００２３】
図４に示すように、床部２０の建物側の下端部において、第一ガイド部２４と対応する位置には、床枠部２２を介して第一ガイド部２４と対称に第二ガイド部２６が形成してある。第二ガイド部２６は第一ガイド部２４と同一形状の山形鋼によって形成してある。
【００２４】
拡床部３０は、床部２０とともに資材を仮置きする構台、または人員や資材を運搬する搬器を構成するものであり、図３に示すように、床部２０によって形成された床面の床幅を建物外方に延長して資材の載置面積を拡張するものである。拡床部３０は床部２０の建物外方側の端部に着脱可能に設けてあり、拡床板３１と、拡床枠部３２と、引掛部３３と、第三係合部３４と、第三ガイド部３５とを備えている。
【００２５】
拡床板３１は、床板２１とともに床面を形成するものであり、矩形状の平板からなる。拡床板３１は施工する建物１００の外壁に沿って長尺状に形成してあり、長手方向の幅が床板２１の長手方向の幅と略同一となるように形成してある。短手方向の幅は、床板２１の短手方向の幅より短く形成してある。
【００２６】
拡床枠部３２は、拡床板３１を下方から支持するものであり、棒状の部材によって直方体状に形成してある。図４に示すように、拡床枠部３２において、床部側には、拡床枠部３２の一部を構成し、床部２０の第一ガイド部２４より下方に長く形成され、上下方向に延在した支持枠３２ａが複数配設してある。
【００２７】
引掛部３３は、第一係合部２３に引掛けて拡床部３０を床部２０に装着する部位であり、拡床部３０の建物側の端部に配設してある。本実施の形態では、図４に示すように山形鋼によって形成してあり、山形鋼の一方の突片を下方に向けて突出させる態様で、山形鋼の他方の突片の端部を拡床部３０の建物側の上端部に接合して形成してある。山形鋼の他方の突片は、上面が拡床板３１の上面と同一面となるように拡床板３１または拡床枠部３２に接合してある。引掛部３３は、拡床部３０の建物側の端縁に沿って直線状に延在している。第一係合部２３に引掛部３３を上方から引掛けて係合し、第一係合部２３および引掛部３３より下方の位置において、固定部材７０を用いて床枠部２２に拡床枠部３２を固定することにより床部２０に拡床部３０を装着している。
【００２８】
固定部材７０は、床部２０に拡床部３０を固定するものである。本実施の形態では固定部材７０としてＵボルトを用いており、床枠部２２に拡床枠部３２を固定している。具体的には、図４に示すように、床枠部２２の一部および第一ガイド部２４を構成する山形鋼を内包させてＵボルトを拡床枠部３２の支持枠３２ａに取付け、ナットで締結して固定している。固定部材７０は複数設けてあり、当該山形鋼に沿って複数個所において固定されている。
【００２９】
本実施の形態における工事用エレベータ１では、固定部材７０を取外し、第一係合部２３と引掛部３３との係合を解除することにより、拡床部３０を床部２０から取外すことが可能である。
【００３０】
第三係合部３４は、手摺部４０を装着する部位であり、拡床部３０の建物外方側の端部に突状に形成してある。本実施の形態では、図４に示すように山形鋼によって形成してあり、拡床部３０の建物外方側の上端部において山形鋼の一方の突片を上方に突出させて突状に形成している。山形鋼の他方の突片は拡床枠部３２に固定してある。第三係合部３４は拡床部３０の建物外方側の上端縁に沿って直線状に延在している。本実施の形態では、床部２０に設けた第一係合部２３の突状片と、拡床部３０に設けた第三係合部３４の突状片とが同一の形状となるように形成してある。拡床枠部３２を介して第三係合部３４の鉛直下側には第三係合部３４と並行に第三ガイド部３５が設けてある。
【００３１】
第三ガイド部３５は、手摺部４０を装着する部位であり、拡床部３０の建物外方側の端部に配設してある。図４に示すように、第三ガイド部３５は拡床枠部３２の下端に配設してあり、下方に向けて突出した態様で形成してある。本実施の形態では、山形鋼によって形成してあり、山形鋼の一方の突片を拡床枠部３２の下端から下方に突出させて形成している。山形鋼の他方の突片は拡床枠部３２の下端部に接合してある。第三ガイド部３５は拡床枠部３２の下部に第三係合部３４と対応して配設してあり、拡床部３０の建物外方側の下端縁に沿って直線状に延在している。
【００３２】
本実施の形態では、第三係合部３４と第一係合部２３とが同一形状に形成してあり、第一ガイド部２４と第三ガイド部３５とが同一形状に形成してある。また、第三係合部３４の上端部から第三ガイド部３５の下端部までの距離が、第一係合部２３の上端部から第一ガイド部２４の下端部までの距離と同一になるように形成してある。
【００３３】
手摺部４０は、積載した資材の落下を防止するものであり、床部２０および拡床部３０によって形成された資材載置領域を囲む態様で配設してある。図２および図５に示すように、手摺部４０は、水平方向に伸縮可能に構成してあり、囲いを開閉可能な扉としても機能している。本実施の形態では、図１に示すように、資材載置領域が施工する建物１００の外壁に沿って矩形状に形成してあり、建物側の側辺と、建物外方側の側辺とに手摺部４０が夫々配設してある。手摺部４０は、図２に示すように、資材載置領域を囲み、蛇腹状に形成されて伸縮可能な伸縮部４１と、伸縮部４１の下部に設けてあり、手摺部４０を床部２０または拡床部３０に装着する装着部４２とからなる。装着部４２には資材載置領域の外周に沿って移動可能なローラ４３が配設してある。
【００３４】
ローラ４３は、床部２０の第二係合部２５または拡床部３０の第三係合部３４と係合し、第二係合部２５または第三係合部３４に沿って移動する上部ローラ４３１と、床部２０の第二ガイド部２６または拡床部３０の第三ガイド部３５と係合し、第二ガイド部２６または第三ガイド部３５に沿って移動する下部ローラ４３２とからなる。本実施の形態では、図４に示すように、上部ローラ４３１と第二係合部２５、下部ローラ４３２と第二ガイド部２６が夫々係合することにより、手摺部４０が床部２０に装着されており、第二係合部２５および第二ガイド部２６によって形成された二本のレール上を上部ローラ４３１および下部ローラ４３２が移動可能に構成してある。また、上部ローラ４３１と第三係合部３４、下部ローラ４３２と第三ガイド部３５が夫々係合することにより、手摺部４０が拡床部３０に装着されており、第三係合部３４および第三ガイド部３５によって形成された二本のレール上を上部ローラ４３１および下部ローラ４３２が移動可能に構成してある。
【００３５】
図６に示すように、床部２０から拡床部３０を取外した場合に、手摺部４０を床部２０の建物外方側の端部に装着することが可能である。本実施の形態では、上部ローラ４３１と第一係合部２３、下部ローラ４３２と第一ガイド部２４が夫々係合することにより、手摺部４０が床部２０に装着され、第一係合部２３および第一ガイド部２４によって形成された二本のレール上を上部ローラ４３１および下部ローラ４３２が移動可能に構成してある。
【００３６】
装着部４２は、伸縮部４１が伸長した状態で、伸縮部４１の下部に所定の間隔を置いて複数配設してある。ローラ４３が移動して隣接する装着部４２の間隔が狭くなり、伸縮部４１が縮小することにより、囲いを開くことが可能である。これにより、手摺部４０が資材載置領域の外周に沿って開閉可能に構成されている。
【００３７】
搭乗席部６０は、人員が上階または下階に移動する際に搭乗する部位であり、床部２０と拡床部３０とによって形成された資材載置面（床面）の端部に配設してある。本実施の形態では、資材積載面において一方のレール部側の端部に配設してある。搭乗席部６０は、側壁６１と、天蓋６２とにより箱型に形成してあり、他方のレール部側に位置する一側面が開口してある。この開口面には対向する一方の側壁６１ａから他方の側壁６１ｂに亘って水平方向に延在する遮断棒６３が配設してある。遮断棒６３は、一端が一方の側壁６１ａに回動可能に支持されており、他端が他方の側壁６１ｂに着脱可能に保持されている。
【００３８】
図２および図５に示すように、側壁６１と天蓋６２とは、資材載置面の端部側に折畳み可能に形成してある。具体的には、図１および図２に示すように、側壁６１は、資材載置面の端部側に位置して搭乗席部６０の領域の一部を形成し、床部２０および拡床部３０に固定された固定側壁６１１と、資材載置面の中央部側に搭乗席部６０の領域を拡張する態様で、固定側壁６１１に連接して取り付けられた可動側壁６１２とからなる。可動側壁６１２は固定側壁６１１との連接部を軸として回動可能に取り付けられている。本実施の形態では、可動側壁６１２が搭乗席部６０の内側（図１に示すＡ方向）に回動可能に設けてある。天蓋６２は、固定側壁６１１によって画成される領域の天井を形成する固定天蓋６２１と、可動側壁６１２によって画成される領域の天井を形成する可動天蓋６２２とからなり、可動天蓋６２２は固定天蓋６２１にヒンジ構造によって、固定天蓋６２１側に回動可能に取り付けられている。具体的には、搭乗席部６０の外側（図５に示すＢ方向）に回動可能に取り付けられている。固定側壁６１１と固定天蓋６２１とによって形成された搭乗席部６０の領域内には、工事用エレベータ１の昇降操作を行う操作盤６４が配設してある。
【００３９】
可動側壁６１２を固定側壁６１１側へ回転移動し、可動天蓋６２２を固定天蓋６２１側へ回転移動させることで、搭乗席部６０を縮小し、資材の載置面積を広くすることが可能である。本実施の形態では、搭乗席部６０の固定側壁６１１および固定天蓋６２１を床部２０と拡床部３０とによって形成された床面上に配設しているが、床部２０によって形成された床面上に固定側壁と固定天蓋とを設けて、可動側壁と可動天蓋とを拡床部３０側に拡張可能な構成とすることも可能である。
【００４０】
拡床部３０を取外して小型の工事用エレベータ１として用いる場合、搭乗席部６０を取外して、図３に示すように、床部２０によって形成された資材載置面上に設置可能な大きさに形成された小型の搭乗席部６００を交換取付することが可能である。
【００４１】
次に、上述した工事用エレベータ１を用いた資材の荷揚げ方法について説明する。
【００４２】
まず、上述した工事用エレベータ１を用いて内装材等の比較的小型の資材や軽量な資材を荷揚げする場合、拡床部３０を取外した状態で、工事用エレベータ１の床部２０を地上階に停止させる。図３に示すように、このとき、床部２０には小型の搭乗席部６００が取付けてあり、床部２０の建物外方側の端部には手摺部４０が取付けてある。
【００４３】
床部２０が地上階に停止した状態（図７（ａ））で、建物外方側の手摺部４０を開き、フォークリフト等により床部２０の床面上に資材１２０を積み込む（図７（ｂ））。次に、手摺部４０を閉じて、昇降装置５０を駆動し、床部２０をレール部１０に沿って上昇させ、荷揚げする階で停止させる（図７（ｃ））。停止した状態において床部２０は、そのまま資材の仮置きをする構台として用いる。その後、建物側の手摺部４０を開いて、施工する建物１００内へ資材１２０を搬入する。
【００４４】
上述した工事用エレベータ１では、拡床部３０が着脱可能に設けてあるため、小型の資材１２０を揚重する場合には、拡床部３０を取外して昇降装置５０にかかる重量負荷を小さくすることができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００４５】
更に、手摺部４０が広い範囲で開くため、各階において施工する建物１００へ資材の搬入、搬出を行う荷取り構台として使用する場合にも資材を受け易い。
【００４６】
一方、工事用エレベータ１を用いて外装材等の大型の資材や重量のある資材の荷揚げを行う場合、床部２０に拡床部３０を装着する。このとき、図１に示すように、拡床部３０の建物外方側の端部には手摺部４０が取付けてあり、床部２０および拡床部３０によって形成された床面上には搭乗席部６０が取付けてある。
【００４７】
床部２０および拡床部３０による資材載置面上に資材が載置されていない状態（図８（ａ））で、手摺部４０を閉じ、昇降装置５０を駆動して、床部２０および拡床部３０をレール部１０に沿って上昇させ、荷揚げする階で停止させる（図８（ｂ））。停止した状態で、搭乗席部６０を折畳み、資材を載置可能な面積を広くする。次に、クレーンによって資材１３０を揚重し、床部２０および拡床部３０によって形成された床面上に資材１３０を載置し、仮置きする（図８（ｃ））。その後、建物側の手摺部４０を開いて、資材１３０を施工する建物１００内へ搬入する。尚、搭乗席部６０は、折畳んだ状態で昇降させることも可能である。
【００４８】
上述した工事用エレベータ１では、床部２０の床幅を建物外方へ延長して資材載置面積を拡張する拡床部３０を備えているため、資材の載置スペースを広くして荷揚げをする階に停止させることにより、大型の資材１３０に対しても構台として利用することができる。これにより、構台を各階に設置する必要がなくなり、建設コストを低減することができる。
【００４９】
更に、資材載置面積が拡張されることにより、クレーンによる資材の上方からの荷受けや横方向からの荷受けが容易な荷受け構台として利用することができる。更に、搭乗席部６０を折畳み、広いスペースを確保することで、上部または側部から荷取りし易い荷取り構台として利用することができる。更に、手摺部４０が広い範囲で開くため、荷取り構台として使用する場合にも資材を受け易い。
【００５０】
尚、上述した工事用エレベータ１では、拡床部３０を装着した状態で、軽量な資材を載置して昇降することが可能である。つまり、軽量な資材に対しては揚重可能であって、かつ資材を仮置きする構台として利用することができ、載置した状態で昇降不能な重量の重い資材については、拡床部３０を装着した状態で、資材を仮置きする構台として利用することができる。
【００５１】
本発明にかかる工事用エレベータは、大型の資材や重量のある資材を仮置きする構台として利用可能であるため、構台の設置や盛替えを不要とすることができる。そのため、大規模の現場と比べて、揚重機械や仮設物の設置場所や建設コストが制限される中小現場において特に好適である。
【００５２】
尚、本実施の形態では工事用エレベータとしてロングスパン工事用エレベータを用いているが、これに限定されるものではなく、建設現場で仮設される工事用エレベータであればよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  工事用エレベータ
１０  レール部
２０  床部
２３  第一係合部
３０  拡床部
３３  引掛部
４０  手摺部
５０  昇降装置
６０  搭乗席部
７０  固定部材
【図１】
2013091559.tif 000003
【図２】
2013091559.tif 000004
【図３】
2013091559.tif 000005
【図４】
2013091559.tif 000006
【図５】
2013091559.tif 000007
【図６】
2013091559.tif 000008
【図７】
2013091559.tif 000009
【図８】
2013091559.tif 000010