(57)【要約】【課題】表示部の補強を適切に行うと共に重量の増加を抑制できる携帯端末装置を提供する。【解決手段】本発明の一形態に係る携帯端末装置１は、表示部６と、表示部６の裏面側に配置される凸部を有する部材と、肉抜き部７ａを有する板状部材であって、表示部６の裏面を補強する補強部（補強部材７）と、を備え、補強部は、表示部６と凸部を有する部材の間に配置されている。ここで、補強部は、肉抜き部７ａを内部に有する周辺フレーム（周辺枠７ｂ１）と、肉抜き部７ａを横断する梁と、を備えることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部の裏面側に配置される凸部を有する部材と、
肉抜き部を有する板状部材であって、前記表示部の裏面を補強する補強部と、を備え、
前記補強部は、前記表示部と前記凸部を有する部材の間に配置されている携帯端末装置。
【請求項２】
前記補強部は、前記肉抜き部を内部に有する周辺フレームと、前記肉抜き部を横断する梁と、を備える請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記梁は、第１の梁と第２の梁とを有し、
前記凸部を有する部材は、前記第１の梁と前記第２の梁との交点近傍に配置されている請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記表示部の裏面側に前記凸部を有する部材として電子配線の接続部を載置した基板をさらに備え、
前記補強部と前記接続部との間隔は、前記接続部の接続状態が維持可能な間隔に設定されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記凸部を有する部材として可動部材を備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記肉抜き部に略平板状の部材が配置されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記略平板状の部材は、バッテリである請求項６に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末装置が広く普及している。ところで、特許文献１には、ベゼルを用いた携帯端末装置が開示されている。この携帯端末装置は、ベゼルを回転支持機構として用いて、表示部が搭載された側の筐体を回転可能な構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０１３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、携帯端末装置は軽量化が望まれているが、例えば表示部の撓みを防ぐために当該表示部を補強部材で補強すると、当該補強部材の重量分、携帯端末装置の重量が増加してしまう。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決するためになされたものであり、表示部の補強を適切に行うと共に重量の増加を抑制できる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る携帯端末装置は、表示部と、前記表示部の裏面側に配置される凸部を有する部材と、肉抜き部を有する板状部材であって、前記表示部の裏面を補強する補強部と、を備え、前記補強部は、前記表示部と前記凸部を有する部材の間に配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、表示部の補強を適切に行うと共に重量の増加を抑制できる携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置を示す底面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置における、基板を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置における、基板を示す底面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置における、表示部を成す被覆パネルと表示パネルとを示す斜視図である。
【図７】表示部及び補強部材を示す分解斜視図である。
【図８】表示部及び補強部材が一体とされた状態を示す斜視図である。
【図９】図７のＢ部分の拡大図である。
【図１０】補強部材を示す平面図である。
【図１１】補強部材における補強部とコネクタとの配置関係を示す図である。
【図１２】図３のＡ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る携帯端末装置について説明する。但し、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１０】
本実施の形態に係る携帯端末装置は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末等として好適である。図１に示すように、本実施の形態に係る携帯端末装置１は、筐体２、基板３、バッテリ４、フレーム５、表示部６補強部材７等を備えており、筐体２と表示部６とで形成される密閉空間内に、基板３、バッテリ４及びフレーム５等が収容されている。
【００１１】
筐体２は、図１乃至図３に示すように、所定の部材（基板３、バッテリ４及びフレーム５等）を収容可能な凹み部２ａを備えている。そして、筐体２は、凹み部２ａの角部に、フレーム５を接合するための接合部（図示を省略）を備えている。また、筐体２は、凹み部２ａの周囲の側壁の頂部に、表示部６を接合するための接合面２ｂを備えている。
【００１２】
筐体２は、薄型化、高強度化を達成するため剛性の高い材料で構成することが好ましい。例えば、筐体２は、炭素繊維を含むカーボンコンポジット材料（炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics））を用いて構成することができる。カーボンコンポジット材料は、カーボンを５０体積％以上含み、シリカ、アルミナなどの無機系の粘結剤、ファイバなどを含む複合材料である。カーボンコンポジット材料は、高い強度と軽さを併せ持つ。また、筐体２は、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の金属材料を用いて構成してもよい。
【００１３】
基板３には、図４及び図５に示すように、回路素子８が設けられている。ここで、回路素子８は、例えば携帯端末装置１の機能を実現するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の集積回路装置や、カメラ用の撮像素子等である。
【００１４】
また、基板３には、バッテリ４における接続ケーブル４ａのコネクタ４ｂ（図１を参照）が電気的に接続されるコネクタ９、表示部６を成す被覆パネル１０におけるフレキシブル配線１０ａのコネクタ１０ｂ（図６を参照）が電気的に接続されるコネクタ１１、及び表示部６を成す表示パネル１２におけるフレキシブル配線のコネクタが電気的に接続されるコネクタ１３等が設けられている。
【００１５】
この基板３は、貫通孔３ａを備えており、図１等に示すように、当該貫通孔３ａに通されたボルト（図示を省略）がフレーム５に形成されたボルト穴５ｃに捻じ込まれることで、基板３はフレーム５に固定されている。
【００１６】
バッテリ４は、基板３の回路素子８等に電源を供給する。バッテリ４は、例えばリチウムイオン二次電池である。本実施の形態のバッテリ４は、図１に示すように、接続ケーブル４ａ、コネクタ４ｂ、本体部４ｃ及びねじ止め部４ｄを備えている。
【００１７】
接続ケーブル４ａの一方の端部は、本体部４ｃに接続されている。接続ケーブル４ａの他方の端部には、コネクタ４ｂが設けられている。コネクタ４ｂは、基板３のコネクタ９に電気的に接続されている。
【００１８】
本体部４ｃは、平板状に形成されている。ねじ止め部４ｄは、本体部４ｃから側方に突出する。このねじ止め部４ｄに通されたボルト１４が、図１等に示すように、フレーム５に形成されたボルト穴５ｄに捻じ込まれることで、バッテリ４がフレーム５に固定されている。
【００１９】
フレーム５は、基板３及びバッテリ４等を固定するための部材である。本実施の形態のフレーム５は、軽量化のために肉抜きされている。詳細には、フレーム５は、図１に示すように、外形が略四角形状の周辺フレーム５ａの向かい合う２辺が梁５ｂで連結されている。詳細には、周辺フレーム５ａは、携帯端末装置１の長手方向に配置された長辺部分と、携帯端末装置１の短手方向に配置された短辺部分と、を備え、当該長辺部分と当該短辺部分とが略井桁形状に組み立てられている。そして、向かい合う長辺部分が梁５ｂで連結されている。これにより、周辺フレーム５ａの剛性を向上させることができる。
【００２０】
フレーム５は、基板３がボルト接合されるボルト穴５ｃ、及びバッテリ４がボルト接合されるボルト穴５ｄを備えている。このボルト穴５ｃや５ｄを用いて、上述のように基板３やバッテリ４がフレーム５にボルト接合されている。
【００２１】
このとき、一方の肉抜き部に基板３の回路素子８等が配置され、他方の肉抜き部にバッテリ４の本体部４ｃが配置されている。このように、基板３から突出する回路素子８や厚みのあるバッテリ４の本体部４ｃを肉抜き部に配置するので、携帯端末装置１の薄型化に寄与できる。
【００２２】
フレーム５は、図１に示すように、四隅に貫通孔５ｅを備えており、当該貫通孔５ｅに通られたボルト（図示を省略）が筐体２の接合部に捻じ込まれることで、基板３及びバッテリ４を固定したフレーム５が筐体２に固定されている。フレーム５に基板３及びバッテリ４が固定され、フレーム５が補強されているので、携帯端末装置１の剛性を確保することができる。しかも、携帯端末装置１を落下させた際に、筐体２から直接に基板３やバッテリ４に衝撃が伝達されず、フレーム５を介して衝撃が伝達されるため、基板３やバッテリ４への衝撃を和らげることができる。
【００２３】
このようなフレーム５は、ある程度の強度を必要とするため、金属材料を用いて形成されていることが好ましい。フレーム５に用いる材料としては、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム又はステンレス等を挙げることができる。なお、携帯端末装置１の軽量化を考慮すると、マグネシウム合金を用いることが好ましい。
【００２４】
表示部６は、図６に示すように、被覆パネル１０及び表示パネル１２を備えている。被覆パネル１０は、表示パネル１２の上方に配置されている。本実施の形態の被覆パネル１０は、一般的なタッチパネルと同様の構成とされており、例えば静電容量式のタッチパネルである。被覆パネル１０は、図６及び図７に示すように、フレキシブル配線１０ａを備えている。
【００２５】
フレキシブル配線１０ａは、図８に示すように、表示パネル１２を覆うように配置されている。そして、フレキシブル配線１０ａの端部に設けられたコネクタ１０ｂは、基板３のコネクタ１１に電気的に接続されている。
【００２６】
この被覆パネル１０の周縁部分は、筐体２の接合面２ｂに両面接着テープや接着剤等で接合されている。
【００２７】
なお、被覆パネル１０として用いられるタッチパネルの形式は特に限定しない。また、本実施の形態の被覆パネル１０は、タッチパネルとして構成したが、表示パネル１２の上面を覆う保護パネルでも良い。
【００２８】
表示パネル１２は、画像情報を表示する。本実施の形態の表示パネル１２は、一般的な液晶表示装置と同様の構成とされており、バックライト部１６及び液晶パネル１７等を備えている。
【００２９】
バックライト部１６は、図示を省略するが、導光板や拡散部材及び光源等を備えており、光出射面側に液晶パネル１７が配置されている。さらにバックライト部１６は、図７に示すように、フレキシブル配線１６ａを備えており、当該フレキシブル配線１６ａの端部に液晶パネル１７におけるフレキシブル配線１７ａのコネクタ１７ｃに電気的に接続されるコネクタ１６ｂが設けられている。
【００３０】
液晶パネル１７は、図示を省略するが、透明な基板の間に液晶材料が封止されており、液晶材料に印加する電圧を変化させることで、液晶材料の配向を変化させるものである。この液晶パネル１７は、図７に示すように、フレキシブル配線１７ａを備えている。
【００３１】
フレキシブル配線１７ａは、図６及び図８に示すように、バックライト部１６を覆うように配置されている。このフレキシブル配線１７ａの端部には、図９に示すように、コネクタ１７ｂ及び１７ｃ、チップ部品（回路素子）１７ｄ等が設けられている。
【００３２】
コネクタ１７ｂは、基板３のコネクタ１３に電気的に接続されている。そして、コネクタ１７ｃは、バックライト部１６のコネクタ１６ｂに電気的に接続されている。
【００３３】
補強部材７は、表示部６を補強する。本実施の形態の補強部材７は、バックライト部１６の下面（光出射面と逆側の面）と、当該バックライト部１６のフレキシブル配線１６ａ及び液晶パネル１７のフレキシブル配線１７ａと、の間に配置されている。つまり、補強部材７は、表示部６を下方から補強する。これにより、表示部６の補強を適切に行うことができる。
【００３４】
補強部材７は、図７及び図１０に示すように、板状部材であって、表示部６の撓みを防ぐことができる強度を備えている。この補強部材７は、ステンレスを用いることができるが、例えばアルミニウムやマグネシウム等の金属材料や炭素繊維を含むカーボンコンポジット材料等で形成することもでき、より軽量化することができる。
【００３５】
補強部材７は、肉抜き部７ａ及び肉抜き部７ａ以外の領域である補強部７ｂを備えている。つまり、補強部材７は、補強部７ｂを残して全て肉抜きされている。ちなみに、図１０では、斜線部分で肉抜き部７ａを示している。
【００３６】
肉抜き部７ａは、上下方向から見て、バッテリ４の本体部４ｃや回路素子８等のように、平板状（即ち顕著な凹凸部がない）で、平面的に広くて、厚みのある（例えば、上述した各コネクタや他の部品等に比べて平面的に広くて、厚みがある）部材を内部に収めることができるように形成されている。
【００３７】
これにより、肉抜き部７ａ内にバッテリ４等の厚みのある部材を挿入することができ、携帯端末装置１の薄型化に寄与できる。しかも、バッテリ４等の平面的に広い部材を収めるために肉抜きしているので、携帯端末装置１の軽量化にも寄与できる。
【００３８】
このとき、肉抜き部７ａ内に上述のような部材が挿入されるため、携帯端末装置１を落下させた際に当該部材が表示部６に接触する可能性がある。しかし、当該部材は平板状であって凹凸部がなく、平面積が広いので当該部材で表示部６の下面を局部的に押し込むことがなく、表示部６の損傷を防止することができる。
【００３９】
その一方で、上下方向から見て、局所的に突出する部材が肉抜き部７ａ内に配置されていると、携帯端末装置１を落下させた際に当該部材が表示部６に接触して、表示部６を損傷させる可能性がある。そこで、本実施の形態の補強部材７は、局所的に突出する部材であるコネクタの接続部の上方に補強部７ｂが配置されている。
【００４０】
具体的に云うと、補強部７ｂは、図１１に示すように、上下方向から見て、基板３のコネクタ９とバッテリ４のコネクタ４ｂとの接続部、基板３のコネクタ１１と被覆パネル１０のコネクタ１０ｂとの接続部、基板３のコネクタ１３と液晶パネル１７のコネクタ１７ｂとの接続部、及びバックライト部１６のコネクタ１６ｂと液晶パネル１７のコネクタ１７ｃとの接続部が配置された領域を少なくとも覆うように配置されている。
【００４１】
つまり、補強部７ｂは、基板３のコネクタ９とバッテリ４のコネクタ４ｂとの接続部、基板３のコネクタ１１と被覆パネル１０のコネクタ１０ｂとの接続部、基板３のコネクタ１３と液晶パネル１７のコネクタ１７ｂとの接続部、及びバックライト部１６のコネクタ１６ｂと液晶パネル１７のコネクタ１７ｃとの接続部と、バックライト部１６の下面と、の間に配置されている。そのため、携帯端末装置１を落下させた際に当該接続部がバックライト部１６の下面に接触して、バックライト部１６、ひいては表示部６の損傷を防止することができる。
【００４２】
ここで、補強部７ｂは、図１１に示すように、やはり局所的に突出するチップ部品１７ｄが配置される領域も覆うように配置されていることが好ましい。これにより、携帯端末装置１を落下させた際にチップ部品１７ｄが表示部６の下面に接触して、表示部６の損傷を防止することができる。
【００４３】
また、補強部７ｂは、可動部材であるアンテナ１８が配置される領域、即ちアンテナ１８の根元部分の可動領域を覆うように配置されていることが好ましい。これにより、アンテナ１８を伸縮させる際に当該アンテナ１８が表示部６の下面に接触して、表示部６の損傷を防止することができる。特に、アンテナ１８の根元部分にフランジが形成されている場合は、当該フランジが他の部材に引っ掛かり易いので補強部７ｂを有すると好都合である。
【００４４】
さらに振動デバイス１９を備え、振動デバイス１９におけるフレキシブル配線１９ａの端部に設けられたコネクタ１９ｂが、基板３のコネクタ２０に電気的に接続されている場合は、この接続部を覆うように補強部７ｂが配置されていることが好ましい。
【００４５】
このような補強部７ｂの配置について更に詳しく説明する。本実施の形態の補強部材７ｂは、周辺枠（周辺フレーム）７ｂ１、第１の梁７ｂ２、第２の梁７ｂ３、第３の梁７ｂ４、第４の梁７ｂ５、第５の梁７ｂ６及び第６の梁７ｂ７を備えており、各梁は肉抜き部を横断するように配置されていることが好ましい。
【００４６】
周辺枠７ｂ１は、外形が略四角形状であり、内部に肉抜き部７ａを有し、表示パネル１２の周縁部近傍に配置されている。第１の梁７ｂ２は、周辺枠７ｂ１の長手方向に配置される向かい合う２辺を連結し、周辺枠７ｂ１と共にバッテリ４が配置される肉抜き部７ａ１を形成する。
【００４７】
第２の梁７ｂ３は、周辺枠７ｂ１の短手方向に配置される辺と第１の梁７ｂ２とを連結し、周辺枠７ｂ１及び第１の梁７ｂ２と共に基板３の回路素子８等が配置される肉抜き部７ａ２を形成する。第２の梁７ｂ３は、第１の梁７ｂ２と直交方向に配置されている。
【００４８】
第３の梁７ｂ４も、周辺枠７ｂ１の短手方向に配置される辺と第１の梁７ｂ２とを連結し、第１の梁７ｂ２、第２の梁７ｂ３及び周辺枠７ｂ１と共に基板３の回路素子８等が配置される肉抜き部７ａ３を形成する。第３の梁７ｂ４は、第１の梁７ｂ２と直交方向に配置されている。そして、第３の梁７ｂ４は、第２の梁７ｂ３と平行に配置されている。
【００４９】
第４の梁７ｂ５は、周辺枠７ｂ１の長手方向に配置される辺と第３の梁７ｂ４とを連結し、第３の梁７ｂ４及び周辺枠７ｂ１と共に基板３の回路素子８等が配置される肉抜き部７ａ４を形成する。第４の梁７ｂ５は、第３の梁７ｂ４と直交方向に配置されている。
【００５０】
第５の梁７ｂ６も、周辺枠７ｂ１の長手方向に配置される辺と第３の梁７ｂ４とを連結する。第５の梁７ｂ６は、第４の梁７ｂ５と平行に配置されている。そして、第６の梁７ｂ７は、第４の梁７ｂ５と第１の梁７ｂ２とを連結し、第５の梁７ｂ６の略中央部分で交差する。そのため、第５の梁７ｂ６及び第６の梁７ｂ７は、第１の梁７ｂ２、第３の梁７ｂ４、第４の梁７ｂ５及び周辺枠７ｂ１とで基板３の回路素子８等が配置される肉抜き部７ａ５を形成する。
【００５１】
ここで、第１の梁７ｂ２の下方には、バックライト部１６のコネクタ１６ｂと液晶パネル１７のコネクタ１７ｃとの接続部、アンテナ１８、チップ部品１７ｄ及び振動デバイス１９のコネクタ１９ｂと基板３のコネクタ２０との接続部が配置されている。そして、第２の梁７ｂ３の下方には、基板３のコネクタ９とバッテリ４のコネクタ４ｂとの接続部が配置されている。このとき、バックライト部１６のコネクタ１６ｂと液晶パネル１７のコネクタ１７ｃとの接続部、及び基板３のコネクタ９とバッテリ４のコネクタ４ｂとの接続部は、第１の梁７ｂ２と第２の梁７ｂ３との交点近傍に配置されている。また、チップ部品１７ｄは、第１の梁７ｂ２と第３の梁７ｂ４との交点近傍に配置されている。さらに、振動デバイス１９のコネクタ１９ｂと基板３のコネクタ２０との接続部は、第１の梁７ｂ２と第６の梁７ｂ７との交点近傍に配置されている。
【００５２】
第３の梁７ｂ４の下方には、基板３のコネクタ１１と被覆パネル１０のコネクタ１０ｂとの接続部が配置されている。このとき、当該接続部は、第３の梁７ｂ４と第４の梁７ｂ５との交点近傍に配置されている。
【００５３】
第５の梁７ｂ６と第６の梁７ｂ７との交点部近傍には、基板３のコネクタ１３と液晶パネル１７のコネクタ１７ｃとの接続部が配置されている。
【００５４】
このように接続部を強度の強い梁の交点近傍に配置するので、接続部が梁を押し上げた際の当該梁の変形を抑制し、梁がバックライト部１６の下面に接触することを防ぐことができる。
【００５５】
ここで、各々の接続部と補強部７ｂとの間隔は、接続部の接続状態が維持可能な間隔に設定されていることが好ましい。例えば、図１２の例では、基板３のコネクタ９とバッテリ４のコネクタ４ｂとの接続部と、補強部７ｂとの間隔Ｌが当該接続部の接続状態が維持可能な間隔に設定されている。これにより、接続部の接続状態を良好に維持することができる。ここで、接続部と補強部７ｂとの間にスペーサ（図示を省略）等を設けて相互の間隔を調整しても良い。このとき、スペーサを緩衝部材で形成すると、接続部の押し上げを当該スペーサで良好に吸収することができる。
【００５６】
本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
上記実施の形態では、基板３及びバッテリ４をフレーム５に固定しているが、フレーム５を省略して、基板３やバッテリ４を筐体２に固定しても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１  携帯端末装置
２  筐体、２ａ  凹み部、２ｂ  接合面
３  基板、３ａ  貫通孔
４  バッテリ、４ａ  接続ケーブル、４ｂ  コネクタ、４ｃ  本体部、４ｄ  ねじ止め部
５  フレーム、５ａ  周辺フレーム、５ｂ  梁、５ｃ  ボルト穴、５ｄ  ボルト穴、５ｅ  貫通孔
６  表示部
７  補強部材
７ａ（７ａ１〜７ａ５）  肉抜き部
７ｂ  補強部
７ｂ１  周辺枠
７ｂ２  第１の梁
７ｂ３  第２の梁
７ｂ４  第３の梁
７ｂ５  第４の梁
７ｂ６  第５の梁
７ｂ７  第６の梁
８  回路素子
９  コネクタ
１０  被覆パネル、１０ａ  フレキシブル配線、１０ｂ  コネクタ
１１  コネクタ
１２  表示パネル
１３  コネクタ
１４  ボルト
１６  バックライト部、１６ａ  フレキシブル配線、１６ｂ  コネクタ
１７  液晶パネル、１７ａ  フレキシブル配線、１７ｂ  コネクタ、１７ｃ  コネクタ、１７ｄ  チップ部品
１８  アンテナ
１９  振動デバイス、１９ａ  フレキシブル配線、１９ｂ  コネクタ
２０  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2013255025.tif 000013
【図１２】
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