(57)【要約】【課題】            多層化することにより、柔軟性と腰の強さとを両立し、耐引き裂け性が良好で、且つフィルムの表面粗さを上げて滑り性を向上させた、塗膜表面保護フィルムの基材フィルムとして好適に用いることができる多層フィルム、さらには、耐候剤のブリードによる粘着力低下を抑制した多層フィルム、及びこれに粘着層を設けてなる塗膜表面保護フィルムを提供すること。【解決手段】        外層及び内層が、プロピレン単独重合体（ａ１）７０〜９０質量％と低密度ポリエチレン（ａ２）１０〜３０質量％とを混合した樹脂混合物を含有する層であり、中間層（Ｂ）が、該中間層（Ｂ）の全体質量に対して、プロピレン系重合体（ｂ１）を１５〜４０質量％、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）を４０〜７０質量％の範囲で含有する層であることを特徴とする塗膜表面保護フィルムに使用する基材フィルムおよびこの基材フィルムの片面に粘着剤層を形成してなる保護フィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層及び内層が、プロピレン単独重合体（ａ１）７０〜９０質量％と低密度ポリエチレン（ａ２）１０〜３０質量％とを混合した樹脂混合物を含有する層であり、
中間層（Ｂ）が、該中間層（Ｂ）の全体質量に対して、プロピレン系重合体（ｂ１）を１５〜４０質量％、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）を４０〜７０質量％の範囲で含有する層であることを特徴とする塗膜表面保護フィルムに使用する基材フィルム。
【請求項２】
前記外層及び内層における前記樹脂混合物が、該層の全体質量に対して９５質量％以上で含有するものである請求項１記載の基材フィルム。
【請求項３】
前記低密度ポリエチレン（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．２９〜０．４１ｇ／１０ｍｉｎである請求項１又は２記載の基材フィルム。
【請求項４】
前記低密度ポリエチレン（ａ２）の密度が０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ３である請求項１〜３の何れか１項記載の基材フィルム。
【請求項５】
前記外層及び内層には耐光安定剤を含有せず、前記中間層に耐光安定剤を含有するものである請求項１〜４の何れか１項記載の基材フィルム。
【請求項６】
前記外層及び内層の表面のＪＩＳ−Ｂ０６０１による表面粗さ（Ｒａ）が０．５〜１．３（μｍ）である請求項１〜５の何れか１項記載の基材フィルム。
【請求項７】
前記基材フィルムの全厚が４０〜８０μｍの範囲であり、中間層の全厚に対する厚み割合が５５〜８５％の範囲である請求項１〜６の何れか１項記載の基材フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項記載の基材フィルムの一面に粘着剤層が設けられていることを特徴とする塗膜表面保護フィルム。
【請求項９】
自動車用である請求項８記載の塗膜表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜表面を保護する際に貼着して使用するフィルムに関し、特に、自動車等を輸送する際の、塗装面の劣化や傷つきを防止するために使用される塗膜表面保護フィルムとそれに用いる基材フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の完成車等の輸送、保管する際に、自動車塗装面を保護するため、従来の塗料を塗装する方法に代わり、粘着剤をプラスチックフィルムの片面に塗布した表面保護フィルムを貼り、保護する方法が取られている。保護フィルムは、剥離後に焼却廃棄する事が多いため、焼却廃棄しやすいポリオレフィン系フィルムが好適に用いられている。しかしながら、プラスチックフィルムの種類に依っては、被着体の形状により、フィルムが追従しにくい為、均一に密着せず、フィルム剥離後に塗装面の外観が不均一になる場合があった。特に、被着体が曲面の場合、フィルムの剛性が大きいと、フィルムの貼合部が不均一になる面積が多くなる場合があった。また、保護フィルムを剥離する際、二軸延伸フィルム等の裂け易いフィルムの場合、剥離途中で引き裂け易くなり、剥離作業の効率が低下する問題があった。
【０００３】
このような引き裂き性の問題を解決する手段として、両外層にポリエチレン系樹脂、中間層にポリプロピレン系樹脂を用いた三層構成の基材フィルムに粘着層を設けることで、フィルム自体のこしと柔軟性、さらには耐引き裂き性を向上させることができるとの報告がなされている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、当該構成のフィルム表面はその粗さが低く、滑り性に劣るため、巻いて保存する際のブロッキングが生じやすく、粘着層を形成する際の加工適正に劣るという問題があった。
【０００４】
また、自動車車体等に使用される保護フィルムは、完成車の塗装面に貼合され、屋外に長期間放置される場合が多いため、耐候性が必要であり、耐候性の低いポリレフィン系フィルムに耐候剤を添加し、さらに、粘着剤への紫外線アタックを抑止するため、白色化したフィルムとする場合が多い。前記特許文献１の実施例においても、三層構成のフィルムにおいてすべての層に酸化チタンとヒンダートアミン系光安定剤を添加しているが、このような添加剤は長期使用下ではフィルム表面へブリードしやすいため、特に粘着層と表面層との層間にブリードアウトすると、当該粘着層に使用している粘着剤への悪影響を与えることがあり、その結果、粘着力が低下し保護フィルムとしての機能を果たせないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２１６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上記のような問題に鑑みなされたものであり、多層化することにより、柔軟性と腰の強さとを両立し、耐引き裂け性が良好で、且つフィルムの表面粗さを上げて滑り性を向上させた、塗膜表面保護フィルムの基材フィルムとして好適に用いることができる多層フィルム、さらには、耐候剤のブリードによる粘着力低下を抑制した多層フィルム、及びこれに粘着層を設けてなる塗膜表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、両表面層と中間層とを有する少なくとも三層構成の多層フィルムであって、それぞれの層に特定のオレフィン系樹脂混合物を使用することによって、前記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち本発明は、外層及び内層が、プロピレン単独重合体（ａ１）７０〜９０質量％と低密度ポリエチレン（ａ２）１０〜３０質量％とを混合した樹脂混合物を含有する層であり、中間層（Ｂ）が、該中間層（Ｂ）の全体質量に対して、プロピレン系重合体（ｂ１）を１５〜４０質量％、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）を４０〜７０質量％の範囲で含有する層であることを特徴とする塗膜表面保護フィルムに使用する基材フィルム、及びこれの一方の面に粘着剤層を設けてなる塗膜表面保護フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の基材フィルムは、これの一方の面に粘着剤層を設けることによって、塗膜表面を屋外で長期にわたって劣化、傷つきを防止できる表面保護フィルムとすることができる。この基材フィルムは表面に一定の粗さを有することから、粘着剤層を設ける前の多層フィルムの状態でも巻いて保存が可能であり、また、粘着剤層を設ける場合の、加工適正が良好である。更に、当該基材フィルムの中間層にのみ耐光安定剤を含有させたものは、表面層（内層及び外層）にまでその耐光安定剤がブリードしてくることがないため、粘着力を劣化させることもなく、屋外で長期保存される自動車用等としても好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の基材フィルムは、少なくとも三層の多層フィルムであり、廃棄・焼却の容易性からオレフィン系の材料を主として用いている。当該基材フィルムの片方の面に粘着剤層を設けることによって、塗膜表面保護フィルムとして用いることができる。
【００１１】
本発明の基材フィルムの外層及び内層は、プロピレン単独重合体（ａ１）７０〜９０質量％と低密度ポリエチレン（ａ２）１０〜３０質量％とを混合した樹脂混合物を含有する層であり、得られる基材フィルムのこしと耐熱性、及び表面粗さの観点から、当該樹脂混合物を、該層の全体質量に対して９５質量％以上で含有することが好ましい。
【００１２】
前記プロピレン単独重合体（ａ１）としては、特に限定されるものではなく、マルチサイト触媒（チーグラー・ナッタ触媒）を用いて重合されたものであっても、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）で重合されたものであってもよい。プロピレン単独重合体（ａ１）のＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）としては、０．５〜３０．０ｇ／１０分であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲ（２３０℃）が２．０〜１５．０ｇ／１０分のものである。ＭＦＲがこの範囲であれば共押出積層法で基材フィルムを製造する際のフィルムの成膜性が向上する。また、前記プロピレン単独重合体（ａ１）の融点としては、基材フィルムの耐熱性の観点より、１５８℃以上であることが好ましく、特に１６０℃以上のものを用いることが好ましい。このような結晶性の高いプロピレン単独重合体を用いることにより、添加剤等を使用したとしても、それらがフィルム表面にブリードアウトすることを効果的に抑制することが可能であり、結果として、粘着剤層を設けた塗膜表面保護フィルムにおいて、粘着力の経時変化を抑制することができる。なお、本発明における融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したときの、ピークトップの値を言うものである。
【００１３】
前記低密度ポリエチレン（ａ２）としては、前述のプロピレン単独重合体（ａ１）と混合して用いた際、フィルム表面の粗さを容易に発現させることができる観点から、密度が０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ3の範囲であることが好ましく、また、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．２９〜０．４１ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが好ましい。
【００１４】
前記プロピレン単独重合体（ａ１）と前記低密度ポリエチレン（ａ２）との使用割合は、得られる基材フィルムの表面粗さと、耐熱性、こし、柔軟性のバランスの観点より、プロピレン単独重合体（ａ１）７０〜９０質量％、低密度ポリエチレン（ａ２）１０〜３０質量％であることを必須とするものであり、好ましくは、（ａ１）７５〜８５質量％、（ａ２）１５〜２５質量％の比率である。
【００１５】
また、本発明の基材フィルムにおいて、外層と内層とは、前述の樹脂混合物を該層の全体質量に対して９５質量％以上で含有することが好ましいものであるが、外層と内層とが必ずしも同一の樹脂混合物であることを必要とするものではなく、前記プロピレン単独重合体（ａ１）と低密度ポリエチレン（ａ２）との使用割合、及び層に占める割合が本発明で規定する範囲内で異なっていても構わない。
【００１６】
本発明の外層及び内層には、本発明の効果を損なわない範囲で、その他のオレフィン系樹脂等を併用してもよく、相溶性、表面粗さの観点より、ポリプロピレン系樹脂あるいはポリエチレン系樹脂を単独、又は混合して用いることができる。塗膜表面保護フィルムとする場合、特に耐候性の観点より、基材フィルムを白色にしたり、耐光安定剤等を添加したりすることが通常行われている。本発明の基材フィルムでは、外層及び内層にプロピレン系単独重合体を使用していることから、これらの添加剤のブリードアウトを抑制できるものであり、これらの層に酸化チタン、ヒンダードアミン系耐光安定剤等を添加してもよいが、より粘着力の経時変化を抑制する観点から、外層、及び内層には、これらの添加剤を用いない方が好ましい。
【００１７】
また、本発明の基材フィルムの表面粗さＲａは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１による測定において、０．３〜２．０μｍの範囲で容易に調整することが可能であり、特に０．５〜１．３μｍにすることが、ブロッキングの防止、粘着剤層を設ける際の加工適正、さらに、表面保護フィルムとした際の使用しやすさの観点から好ましいものである。このような表面粗さの調整は、前述の樹脂混合物の混合比率、及び当該層を形成する全体質量に対する樹脂混合物の使用割合、及び共押出積層法によって基材フィルムを製造する場合の各種条件（温度、速度等）によって、所望の粗さに調整可能である。
【００１８】
本発明の基材フィルムにおける中間層（Ｂ）は、全体質量に対して、プロピレン系重合体（ｂ１）を１５〜４０質量％、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）を４０〜７０質量％の範囲で含有することを必須とするものである。プロピレン系重合体（ｂ１）を用いることによって基材フィルムの耐熱性と剛性（こし）を維持しながら、直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）をプロピレン系重合体（ｂ１）と同量もしくはそれ以上用いることによって基材フィルム又はこれに粘着剤層を設けてなる保護フィルムの耐引き裂き性を向上させることができる。
【００１９】
前記プロピレン系重合体（ｂ１）としては、前述のプロピレン単独重合体のほか、例えば、プロピレン−エチレン共重合体等のプロピレンとその他のオレフィンとの共重合体を挙げることができ、単独であっても２種以上を混合して用いてもよい。当該プロプレン系重合体（ｂ１）のＭＦＲ（２３０℃）としては、外層及び内層との共押出積層が容易である観点より、０．５〜３０．０ｇ／１０分であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲ（２３０℃）が２．０〜１５．０ｇ／１０分のものである。融点としては、特に限定されないが１２０〜１５０℃の範囲のものは、基材フィルムの剛性、耐熱性の維持と、添加剤を使用した際のブリードアウト防止の観点から好ましい。
【００２０】
前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）は、通常、密度が０．８８０〜０．９３８ｇ／ｃｍ3の範囲にあるものであり、密度が０．８９８〜０．９２５ｇ／ｃｍ3のものがより好ましい。また、そのＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）としては、０．５〜３０．０ｇ／１０分であるものが好ましく、２．０〜１５．０ｇ／１０分であるものがより好ましい。直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）の密度及びＭＦＲがこの範囲であれば、前述したプロピレン系重合体（ｂ１）との相溶性が良好で、基材フィルムの成膜性が向上する。
【００２１】
本発明の基材フィルムにおける中間層（Ｂ）は、前述のように、プロピレン系重合体（ｂ１）を１５〜４０質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）を４０〜７０質量％の範囲で含有するものであり、好ましくは、（ｂ１）を２０〜３０質量％、（ｂ２）を４５〜６０質量％で含有することである。これ以外の樹脂、特にオレフィン系樹脂を併用してもよいが、本発明の効果をより効率よく発現させるためには、その他の樹脂は全体質量に対して１５質量％未満で用いることが好ましい。
【００２２】
中間層（Ｂ）におけるその他の樹脂は、本発明の基材フィルムを白化させるための酸化チタン等や耐光安定剤等の各種添加剤を併用する場合のマスターバッチとして使用することが、製造効率化の観点により好ましいものである。また、本発明と同様の用途で使用されたフィルムのリサイクル品を１０質量％以下程度で混合してもよい。
【００２３】
また、本発明の基材フィルムの中間層（Ｂ）は単層からなるものであっても、二層以上を積層してなるものであってもよい。多層構成とする場合には、各層を形成する樹脂成分として、プロピレン系重合体（ｂ１）を１５〜４０質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）を４０〜７０質量％の範囲で用いることが好ましいが、中間層全体として、当該範囲で使用されていれば、本発明の効果を奏するものである。
【００２４】
本発明の基材フィルムはその片方の面に粘着剤層を設け、塗膜表面保護フィルムとして用いるものであるが、特に屋外で長期保管されるものへ貼着される場合には、基材フィルムを着色フィルムとし、且つ耐光安定剤等を使用することが好ましく、ブリードアウト防止の観点から、これらの添加剤を中間層（Ｂ）にのみ添加することが好ましい。着色フィルムとする場合には、例えば、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤等を使用することができ、これらの充填剤の平均粒径は、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍの範囲である。これら充填剤等を中間層（Ｂ）の全体質量に対して１０〜２０質量％の範囲で用いることができる。
【００２５】
また、耐光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、シアノアクリレート系化合物等が挙げられる。これらの安定剤の使用割合としては特に限定されるものではないが、中間層（Ｂ）の全体質量に対して０．２〜０．３質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００２６】
また、本発明の基材フィルムの外層、中間層、内層には、本発明の効果を損なわない範囲において、オレフィン系樹脂に使用される各種添加剤を使用してもよい。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、耐電防止剤、防曇剤等、着色剤等が挙げられる。
【００２７】
本発明の基材フィルムは、全フィルム厚さが４０〜８０μｍのものが好ましい。全フィルムの厚さがこの範囲であれば、被着体の保護性、粘着性、及び貼着・剥離等の作業性が良好となる。また、中間層（Ｂ）の全厚に対する厚み割合が、５５〜８５％の範囲であることが粘着性及び基材フィルムの成膜性が良好となり、耐引き裂き性にも優れる。
【００２８】
本発明の基材フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、共押出積層法が好ましい。共押出積層法としては、例えば、２台以上の押出機を用いて各樹脂層に用いる樹脂を溶融し、共押出ダイス法、フィードブロック法等の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、Ｔ−ダイ・チルロール法等の方法を用いてフィルム状に加工する方法が挙げられる。Ｔ−ダイ・チルロール法の場合、ゴムタッチロールやスチールベルト等とチルロール間で、溶融積層されたフィルムをニップして冷却してもよい。
【００２９】
さらに、本発明の基材フィルムは、少なくとも１軸方向に延伸されていてもよい。延伸方法としては、縦あるいは横方向の１軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、あるいはチューブラー法２軸延伸等の公知の方法を採用することができる。また、延伸工程はインラインでもあっても、オフラインであってもよい。１軸延伸の延伸方法としては、近接ロール延伸法でも圧延法でもよい。１軸延伸の延伸倍率としては、縦あるいは横方向に１．１〜８０倍が好ましく、より好ましくは３〜３０倍である。一方、２軸延伸の延伸倍率としては、面積比で１．２〜７０倍が好ましく、より好ましくは縦４〜６倍、横５〜９倍、面積比で２０〜５４倍である。
【００３０】
また、縦あるいは横方向の延伸工程としては、必ずしも１段延伸に限らず、多段延伸であってもよい。特に、逐次２軸延伸における縦１軸ロール延伸、縦１軸圧延延伸等の縦１軸延伸においては、厚み、物性の均一性等の点で多段延伸とすることが好ましい。さらに近接ロール延伸においては、フラット法、クロス法のいずれでも構わないが、幅縮みの低減が図れる多段の近接クロス延伸がより好ましい。延伸温度は、１軸延伸の場合、いずれの延伸方法においても８０℃〜１６０℃が好ましく、１軸延伸でテンター延伸を使用する場合は、９０〜１６５℃が好ましい。また、より好ましい延伸温度としては、それぞれ１１０〜１５５℃、１２０〜１６０℃である。一方、２軸延伸の場合、いずれの方法においても１軸延伸の場合と同様な延伸温度範囲が好ましい。また、延伸工程前に予熱部、延伸工程後に熱固定部を適宜設けてもよい。この場合、予熱部の温度は６０〜１４０℃、熱固定部の温度は９０〜１６０℃の範囲が好ましい。
【００３１】
少なくとも１軸方向への延伸する場合は、熱固定により構造安定化を図ることで、各層に用いる樹脂の配向結晶化により、さらに耐熱性が向上し、粘着力の経時変化が小さくなる。
【００３２】
前記で得られた基材フィルムの片方の面に粘着剤層を設けることによって、本発明の塗膜表面保護フィルムが得られる。粘着剤層を、粘着剤の塗布によって形成させる場合には、粘着剤層を設ける基材フィルムの表面をコロナ処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理等で濡れ性等を改良してもよい。
【００３３】
粘着剤層としては、特に限定されるものではないが、例えば、各種熱可塑性エラストマーを単独で、またその他の粘着付与剤等と併用して粘着剤とし、これを基材フィルム表面に塗布することで容易に形成することができる。熱可塑性エラストマーの含有割合は、好ましくは５０〜９５質量％の範囲である。粘着剤層中の熱可塑性エラストマーの含有割合が上記範囲に収まることにより、得られる表面保護フィルムにおいて、被着体に十分に接着し、かつ粘着剤層と基材フィルム表面との層間強度が良好となり、被着体に貼り付けた後に剥離した際の糊残りの発生をより一層抑制することができる。
【００３４】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。熱可塑性エラストマーは、１種のみでも良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３５】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型トリブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ペンタブロック共重合体；これら以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物；等が挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーは市販品を用いてもよい。
【００３６】
粘着剤層は、このような熱可塑性エラストマー以外の粘着剤であってもよい。このような粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。
【００３７】
粘着剤層は、必要に応じて、他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、オレフィン系樹脂；シリコーン系樹脂；液状アクリル系共重合体；ポリエチレンイミン；脂肪酸アミド；リン酸エステル；一般的な添加剤；等が挙げられる。粘着剤層に含有される他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。添加剤としては、例えば、粘着付与剤；軟化剤；老化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；紫外線吸収剤；酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカや酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料；等が挙げられる。
【００３８】
粘着付与剤の配合は接着力の向上に有効である。粘着付与剤の配合量は凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避するため、被着体に応じて任意の適切な配合量に適宜決定される。通常、粘着剤を形成する樹脂材料１００質量部に対し、０〜６０質量部、好ましくは０〜５０質量部である。
【００３９】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などが挙げられる。粘着付与剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４０】
また、各種軟化剤の配合は接着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものを例示できる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。被着体に対する接着性の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましい。これら軟化剤は、１種のみで用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４１】
軟化剤を使用する場合、その添加量は、任意の適切な量を採用し得る。軟化剤の添加量が多くなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、粘着剤層を形成する樹脂材料１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、特に１０質量部以下で用いる。
【００４２】
粘着剤層の設け方についても特に限定されるものではなく、粘着剤をホットメルト塗工する方法、基材フィルム上に粘着剤が溶解した有機溶媒塗布液または粘着剤が水分散したエマルション液を塗工する方法、基材フィルムの製造時に粘着剤層を形成する材料も共押出で積層する方法のいずれであってもよい。塗工方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、ロールコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。該粘着剤層は、連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００４３】
粘着剤層の厚みは特に限定されず、目的に応じて適宜決定することができる。通常は１００μｍ以下（例えば１μｍ〜１００μｍ）とすることが適当であり、好ましくは１μｍ〜５０μｍ、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。例えば、自動車塗膜保護シートに具備される粘着剤層の厚みとして、上記範囲を好ましく採用することができる。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。なお特に断りのない限り、以下実施例中の部及び％は質量基準である。
【００４５】
実施例１
外層及び内層として、プロピレン単独重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：９ｇ／１０ｍｉｎ）８０部と低密度ポリエチレン（密度：０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：０．３５ｇ／１０ｍｉｎ）２０部とからなる混合物を、また、中間層（Ｂ）として、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ）５３部とプロピレン−エチレン共重合体〔密度：０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ〕２３部、酸化チタン（ＴｉＯ2）が７０％濃度のプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを２０部、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）［ｃｈｉｍａｓｏｒｂ  ２０２０ＦＤＬ］を６００００ｐｐｍ含有するプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを４部とからなる混合物を、それぞれ３台の押出機に供給し、外層／中間層（Ｂ）／内層の平均厚さの比が１５：７０：１５となるように共押出して、厚さ６０μｍの３層の共押出多層フィルムを成形した。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施して、基材フィルムを得た。
【００４６】
実施例２
実施例１の外層及び内層に用いる樹脂として、プロピレン単独重合体７０部／低密度ポリエチレン３０部に代えた以外は実施例１と同様に行い、厚さ６０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られた共押出多層フィルムの表面を、実施例１と同様に表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００４７】
実施例３
実施例１の外層及び内層に用いる樹脂として、プロピレン単独重合体９０部／低密度ポリエチレン１０部に代えた以外は実施例１と同様に行い、厚さ６０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られた共押出多層フィルムの表面を、実施例１と同様に表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００４８】
実施例４
実施例１の中間層（Ｂ）を、直鎖状低密度ポリエチレン６１部とプロピレン−エチレン共重合体１５部、酸化チタンが７０％濃度のプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを２０部、ヒンダードアミン系光安定剤（ｃｈｉｍａｓｏｒｂ  ２０２０ＦＤＬ）が６００００ｐｐｍ含有するプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを４部とからなる混合物を、次いで、得られた共押出多層フィルムの表面を、実施例１と同様に表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００４９】
実施例５
実施例１の中間層（Ｂ）を、直鎖状低密度ポリエチレン４１部とプロピレン−エチレン共重合体３５部、酸化チタンが７０％濃度のプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを２０部、ヒンダードアミン系光安定剤（ｃｈｉｍａｓｏｒｂ  ２０２０ＦＤＬ）が６００００ｐｐｍ含有するプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを４部とからなる混合物を、次いで、得られた共押出多層フィルムの表面を、実施例１と同様に表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００５０】
比較例１
外層及び内層として、プロピレン−エチレン共重合体〔密度：０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ〕８０部と低密度ポリエチレン（密度：０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：０．３５ｇ／１０分間）２０部とからなる混合物を、また、中間層として、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ）５３部とプロピレン−エチレン共重合体〔密度：０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：７ｇ／１０分〕２３部、酸化チタンが７０％濃度のプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを２０部、ヒンダードアミン系光安定剤（ｃｈｉｍａｓｏｒｂ  ２０２０ＦＤＬ）が６００００ｐｐｍ含有するプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを４部とからなる混合物を用い、実施例１と同様にして、厚さ６０μｍの３層構成の共押出多層フィルムを成形した。次いで、得られたフィルムの表面の表面エネルギーが４０mＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施して、積層フィルムを得た。
【００５１】
比較例２
比較例１の外層及び内層を、プロピレン単独重合体のみに代えた以外は比較例１と同様に行い、厚さ６０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００５２】
比較例３
比較例１の外層及び内層を、プロピレン単独重合体６０部／低密度ポリエチレン４０部のみに代えた以外は比較例１と同様に行い、厚さ６０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００５３】
比較例４
実施例１の中間層（Ｂ）を、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ）７６部と、酸化チタンが７０％濃度のプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを２０部、ヒンダードアミン系光安定剤（ｃｈｉｍａｓｏｒｂ  ２０２０ＦＤＬ）が６００００ｐｐｍ含有するプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを４部とからなる混合物に代えた以外は、実施例１と同様に行い、厚さ６０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００５４】
比較例５
実施例１の中間層（Ｂ）を、直鎖状低密度ポリエチレン３１部とプロピレン−エチレン共重合体４５部と、酸化チタンが７０％濃度のプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを２０部、ヒンダードアミン系光安定剤（ｃｈｉｍａｓｏｒｂ  ２０２０ＦＤＬ）が６００００ｐｐｍ含有するプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを４部とからなる混合物に代えた以外は、実施例１と同様に行い、厚さ６０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００５５】
比較例６
実施例１の外層及び内層を、プロピレン−エチレン共重合体〔密度：０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ〕７８部と低密度ポリエチレン（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３  、ＭＩ：０．３５ｇ／１０分間）１８部とヒンダードアミン系光安定剤（ｃｈｉｍａｓｏｒｂ  ２０２０ＦＤＬ）が６００００ｐｐｍ含有するプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを４部とからなる混合物に代えた以外は、実施例１と同様に行い、厚さ６０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００５６】
比較例７
外層及び内層として、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９３８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２．１ｇ／１０ｍｉｎ）１００部と酸化チタン７０％濃度のプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを２部、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）［ｃｈｉｍａｓｏｒｂ  ２０２０ＦＤＬ］を６００００ｐｐｍ含有するプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを８部、中間層（Ｂ）として、プロピレン−エチレン共重合体〔密度：０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ〕１００部、酸化チタン（ＴｉＯ2）が７０％濃度のプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを２部、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）［ｃｈｉｍａｓｏｒｂ  ２０２０ＦＤＬ］を６００００ｐｐｍ含有するプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを８部とからなる混合物を、それぞれ３台の押出機に供給し、外層／中間層（Ｂ）／内層の平均厚さの比が１.５：３：１.５となるように共押出して、厚さ６０μｍの３層の共押出多層フィルムを成形した。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが４０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施して、基材フィルムを得た。
【００５７】
実施例１〜５及び比較例１〜７で得られた基材フィルムの片面に、ベースポリマーとしてのポリイソブチレン１００部と、粘着付与剤（ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール樹脂）０．４部とを、有機溶剤に溶解して粘着剤溶液を調整した。この粘着剤溶液を、上記で得られた基材フィルムの片面に塗布し、乾燥させて、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成し、塗膜表面保護フィルムを得た。
【００５８】
＜剛性の測定＞
得られた基材フィルムを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に基づき、２３℃における１％接線モジュラス（単位：ＭＰａ）を、フィルム製造時の押出方向（以下、「ＭＤ」という。）について、テンシロン引張試験機〔株式会社エー・アンド・デー製〕を用いて測定した。
【００５９】
＜引き裂き強度の測定＞
得られた基材フィルムを用い、２３℃に状態調整された恒温室内で、サンプルを６時間保持した後、エレメンドルフ引裂試験器〔テスター産業株式会社製〕を用いて測定した。
【００６０】
＜摩擦係数値の測定＞
得られた基材フィルムを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４に基づき、２３℃中で、表層側面同士の静摩擦係数値と動摩擦係数値を測定した。
【００６１】
＜表面粗さの測定＞
得られた基材フィルムを用い、ＪＩＳ  Ｂ−０６０１に基づき、フィルム１枚について東京精密社製  ＳＵＲＦＣＯＭ  ４８０Ａを用いて表面粗さ（Ｒａ）を測定した。
【００６２】
＜残留接着力の測定＞
ＨＡＬＳの表面へのブリードを確認するため、得られた基材フィルムに、２層品テープ（ＰＥＴ／アクリル系粘着剤、３１Ｂテープ：日東電工株式会社製）を貼付し、７０℃２４時間加圧（１００ｇ／ｃｍ２）促進後、ＳＵＳ＃３６０の被着体に貼付し３０分後の粘着力を測定した。加圧促進前と促進後の粘着力について、７％以上の差が生じたものを×、５％以上７％未満の差が生じたものを△、差が５％未満のものを○とした。
【００６３】
＜塗膜表面への貼着後の評価＞
４５ｃｍ×３０ｃｍの鋼板にアルキドメラミン系塗料（関西ペイント株式会社製品、商品名「アミラック  ＴＭ−１３（ＲＣ）」）を塗装してなる塗膜の表面に、上記で得られた塗膜表面保護フィルム（３０ｃｍ×３０ｃｍ×３枚）を圧着した。これを４０℃×４８時間保持し、次いで２５℃の室温下で２時間保持した後、被着体からフィルムを、引き剥がした。この時の被着体表面における糊残りの有無を目視にて確認した。また、引きはがし時のフィルムの裂けの有無についても確認した。
【００６４】
実施例１〜５及び比較例１〜７で得られた基材フィルム及び表面保護フィルムについての各評価結果を表１〜２に示す。比較例２で得られた基材フィルムでは、表面粗さが小さいことによりブロッキングが起こり、粘着剤の塗工時にフィルム同士の密着性が高く、均一に塗布することが困難であった。また、得られた表面保護フィルムの粘着剤を塗布していない片面と、粘着剤層との密着も大きく、取り扱いが困難であった。
【００６５】
【表１】
2013126743.tif 000002
【００６６】
【表２】
2013126743.tif 000003