(57)【要約】【課題】  現在よりも短期間での電力供給者と電力使用者との契約締結およびその契約に基づいた課金システムに関する技術を提供する。【解決手段】  電力メータサーバ(10)は、電力料金表等のデータを予め蓄積した料金データベース(13)と、電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)から送信された短期の簡易契約における当該短期の予定使用量を受信する予定使用量受信手段(11)と、前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)が前記短期の簡易契約に係る期間に計測した実際使用量データを受信する実際使用量受信手段(12)と、前記予定使用量データおよび前記実際使用量データから前記料金データベース(13)に基づいて前記電力ユーザの料金を演算する料金演算手段(14)と、その料金演算手段(14)が演算した前記電力ユーザの料金を出力する料金出力手段(15)と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力料金表等のデータを予め蓄積した料金データベースと、
電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置から送信された短期の簡易契約における当該短期の予定使用量を受信する予定使用量受信手段と、
前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置が前記短期の簡易契約に係る期間に計測した実際使用量データを受信する実際使用量受信手段と、
および前記実際使用量データから前記料金データベースに基づいて前記電力ユーザの料金を演算する料金演算手段と、
その料金演算手段が演算した前記電力ユーザの料金を出力する料金出力手段と、
を備えた電力メータサーバ。
【請求項２】
前記料金データベースは、実際使用量データが予定使用量データを上回ってしまったような場合の加算料金を設定蓄積しており、
前記料金演算手段は、前記予定使用量データをも用いて前記電力ユーザの料金を演算することとした請求項１に記載の電力メータサーバ。
【請求項３】
前記電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データおよびその過去実績データに関連する過去気温等データを蓄積した過去データベースと、
その過去データベースから前記短期の簡易契約と同時期に該当する過去実績データおよび過去気温等データを読み出して前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置へ送信する予測用データ送信手段とを備えた請求項１または請求項２のいずれかに記載の電力メータサーバ。
【請求項４】
前記の予測用データ送信手段は、  前記電力ユーザにおける短期の簡易契約の期間に該当する予想気象データを、参照データとして送信することとした請求項３に記載の電力メータサーバ。
【請求項５】
前記の予定使用量受信手段が受信した複数の予定使用量データを蓄積する予定使用量集計データベースと、
その予定使用量集計データベースに蓄積された予定使用量データから予定使用量の総計を算出する予定使用量総計手段と、
その予定使用量総計手段が算出した予定使用量の総計が所定以上である場合において前記過去データベースを用いて節電余力が期待できる所定の電力ユーザを抽出する節電要請先算出手段と、  その節電要請先算出手段が抽出した所定の電力ユーザに対して前記短期の簡易契約の内容改訂をお願いする節電要請データを当該電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置へ送信する節電要請送信手段と、を備えた請求項１から請求項４のいずれかに記載の電力メータサーバ。
【請求項６】
電力料金表等のデータを料金データベースに予め蓄積したコンピュータにおいて実行されるコンピュータプログラムであって、
そのプログラムは、  電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置から送信された短期の簡易契約における当該短期の予定使用量を受信する予定使用量受信手順と、
前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置が前記短期の簡易契約に係る期間に計測した実際使用量データを受信する実際使用量受信手順と、
前記予定使用量データおよび前記実際使用量データから前記料金データベースに基づいて前記電力ユーザの料金を演算する料金演算手順と、
その料金演算手順にて演算した前記電力ユーザの料金を出力する料金出力手順と、
を前記コンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記料金データベースには、実際使用量データが予定使用量データを上回ってしまったような場合の加算料金を設定蓄積しており、
前記料金演算手順では、前記予定使用量データをも用いて前記電力ユーザの料金を演算することとした請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データおよびその過去実績データに関連する過去気温等データを過去データベースへ予め蓄積する過去データ蓄積手順と、
その過去データベースから前記短期の簡易契約と同時期に該当する過去実績データおよび過去気温等データを読み出して前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置へ送信する予測用データ送信手順を、前記コンピュータに実行させることとした請求項６または請求項７のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータには、前記の予定使用量受信手順にて受信した複数の予定使用量データを予定使用量集計データベースへ蓄積する予定使用量データ蓄積手順と、
その予定使用量集計データベースに蓄積された予定使用量データから予定使用量の総計を算出する予定使用量総計手順と、
その予定使用量総計手順にて算出した予定使用量の総計が所定以上である場合において前記過去データベースを用いて節電余力が期待できる所定の電力ユーザを抽出する節電要請先算出手順と、
その節電要請先算出手順にて抽出した所定の電力ユーザに対して前記短期の簡易契約の内容改訂をお願いする節電要請データを当該電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置へ送信する節電要請送信手順と、
を前記コンピュータに実行させることとした請求項６から請求項８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ユーザが予定使用量を申告し、エネルギ供給者が実際の使用量に基づいた料金を算出することで、結果的に省エネルギを達成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
天候や温度などの気象データに基づいて電力需要を予測することは、従来から行われている。現在では、需要を予測するのみならず、エネルギ需要を抑制することに寄与する技術が求められている。
【０００３】
特許文献１には、電力の使用実態に即した省エネルギ計画を提示することで、居住者に対して無理のない省エネルギ行動を実行させることが可能な電力管理技術が開示されている。
特許文献２には、電力使用者ごとの電力使用量に応じた確実な課金処理を可能とする技術が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、急なイベントの発生やイベント内容の変更が発生した場合であっても、これらの情報を十分に発電計画に反映させることが可能な技術が開示されている。
特許文献４には、家電製品毎に電気の使用量を計算することで、この家電製品が前月より多く使用され、または無駄に使用されているかどうかを詳細に把握する。その内容を詳細に表示する帳票を提供することによって、需要家の節電意識を向上するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５９１２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２５０８３７号公報
【特許文献３】特開２００６−１５７９８４号公報
【特許文献４】特開２０１１−５５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在の電力供給者と電力使用者との契約は、最大の電力使用量を予め定めて契約し、契約で定めた最大使用量を超えて電力を使用するとブレーカが落ちて電力の供給が遮断されるに過ぎない。
天候や温度などの気象データに基づいて電力需要を予測したり、社会的行事があるか否かを考慮したりしても、省エネルギに直接つながるものではない。
【０００７】
さて、インターネットなどの通信インフラの普及によって、電力供給者と電力使用者とは、双方向のデータ通信が可能となりつつある。そこで、電力使用者側が短期的な未来（たとえば翌日）の需要を予測して契約を締結するといったことが可能になれば、大規模な省エネルギの達成を期待できる。  電力使用量や最大使用量の予測は、「将来」が近づいた場合の方が、すなわち一週間前よりも前日の方が正確な予測が可能である。
しかし、現在の契約形態は、引っ越しなどの場合に日割り計算をする例外を除いて、最低でも一ヶ月単位となっている。したがって、そうした正確な予測を反映させることができる契約形態やそれを実現するための技術が存在しない。短期的な契約の締結（契約の変更）とそれに伴う課金システムとを実現可能な技術は、特許文献１，２，３，４に開示された技術を組み合わせても実現できず、また提供もされていなかった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、現在よりも短期間での電力供給者と電力使用者との契約締結およびその契約に基づいた課金が可能なシステムに関する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（第一の発明）
第一の発明は、  電力料金表等のデータを予め蓄積した料金データベース(13)と、  電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)から送信された短期の簡易契約における当該短期の予定使用量を受信する予定使用量受信手段(11)と、  前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)が前記短期の簡易契約に係る期間に計測した実際使用量データを受信する実際使用量受信手段(12)と、  前記実際使用量データから前記料金データベース(13)に基づいて前記電力ユーザの料金を演算する料金演算手段(14)と、その料金演算手段(14)が演算した前記電力ユーザの料金を出力する料金出力手段(15)と、を備えた電力メータサーバ(10)に係る。
【００１０】
（用語説明）
「電力ユーザ」とは、電力を消費する個人や法人（需要家）であり、電力供給者と使用契約を交わす対象者をいう。
「短期の簡易契約」にいう「短期」とは、電力使用量や最大使用量の予測が、これまでよりも反映させやすい期間であり、これまでの契約期間よりも短い期間であり、限定されるものではないが、たとえば、三十分、一時間単位や一日単位、一週間から一ヶ月の契約である。予測の立てやすさからすれば、契約期間は短いほど好ましく、三十分に満たない契約期間を排除するものではないが、実用面を考慮すると三十分単位から一日単位の範囲、より好ましくは三十分単位から一時間単位の範囲で設定することが好ましい。
【００１１】
「電力メータサーバ(10)」は、電力供給者側に設けられるもので、ネットワークを介して電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置（データの送受信が可能なインテリジェント電力メータ、通称「スマートメータ」）との間で各種のデータを送受信するサーバである。
電力ユーザは、スマートメータとのデータ送受信が可能な端末（たとえばパーソナルコンピュータや携帯電話など）を入出力装置として、必要なデータ入力を実行したり、電力メータサーバ(10)から受信したデータを出力させたりする。
たとえば、電力ユーザが端末を用いて翌日の予定使用量を３０分単位で一日分（４８区分）を所定フォーマットに記入し、スマートメータを介して送信するのである（図７参照）。
【００１２】
（作用）
電力ユーザは、短期的な未来(翌日、向こう一週間など)の電力需要を予測し、その予定使用量を電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)から予定使用量受信手段(11)へ送信する。予定使用量受信手段(11)が短期の予定使用量に関するデータを受信する。この時点で、前記電力ユーザと電力供給者は、短期の簡易契約を締結（短期の簡易契約の成立）したと考えられる。
続いて、電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)は、前記短期の簡易契約に係る期間に計測し、実際使用量受信手段(12)は、その実際使用量データを受信する。
料金演算手段(14)は、短期の簡易契約に係る期間における前記予定使用量データから、料金データベース(13)に基づいて前記電力ユーザの電力料金を計算する。前記短期の簡易契約に従った電力料金に関するデータが料金出力手段(15)にて出力され、前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)へ送信されることになる。
【００１３】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明における料金データベース(13)には、実際使用量データが予定使用量データを上回ってしまったような場合加算料金を設定蓄積しており、料金演算手段(14)は、予定使用量データをも用いて電力ユーザの電力料金を計算することとしてもよい。
【００１４】
（作用）
前記の料金データベース(13)には、実際使用量データが予定使用量データを上回ってしまったような場合には、ペナルティ的な意味合いのある加算料金を設定蓄積していることとする。これによって、電力ユーザは、ペナルティ加算を避けるべく実際使用量データを遵守しようとするモチベーションが高まり、結果として電力使用量や最大使用量の抑制に寄与することとなる。
【００１５】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  前記電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データおよびその過去実績データに関連する過去気温等データを蓄積した過去データベース(21)と、  その過去データベース(21)から前記短期の簡易契約と同時期に該当する過去実績データおよび過去気温等データを読み出して前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)へ送信する予測用データ送信手段(22)とを備えることとしてもよい。
【００１６】
（用語説明）
「過去データベース(21)」には、電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データが蓄積されている。たとえば、電力ユーザが端末を用いて翌日の予定使用量を３０分単位で一日分（４８区分）を送信している場合、電気使用量の過去実績データも３０分単位で蓄積されている（図７参照）。そして、電力ユーザがその過去のデータを参照することができるように、予測用データ送信手段(22)が電力ユーザ計測装置(30)へ送信するのである。
「過去気温等データ」とは、実際使用量データが使用された期間に関する電力ユーザが電気を使用する地域における最高気温、最低気温、天気、湿度などのデータをいう。  たとえば「短期の簡易契約」に基づく期間が「一日」であり、電力ユーザが埼玉県さいたま市の居住者であり、明日の日付が２０１２年５月１日であれば、埼玉県さいたま市の過去数年分の５月１日における最高気温、最低気温、天気、湿度などのデータとなる。
【００１７】
（作用）
過去データベース(21)は、電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データおよびその過去実績データに関連する過去気温等データを蓄積している。そして、その過去データベース(21)から前記短期の簡易契約と同時期に該当する過去実績データおよび過去気温等データを読み出し、予測用データ送信手段(22)が電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)へ送信する。
前記電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データおよびその過去実績データに関連する過去気温等データは、電力ユーザが予定使用量を予測するために参考とすることができる。その結果、電力ユーザは、上記の過去実績データおよび過去気温等データを参考にして、より実際的な予定使用量を予測することとなる。
【００１８】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  前記の予測用データ送信手段(22)は、前記電力ユーザにおける短期の簡易契約の期間に該当する予想気象データを、参照データとして送信することとしてもよい。
【００１９】
（用語説明）
「予想気象データ」とは、電力ユーザが電気を使用する地域における天気予報、予想最高気温、予想最低気温、予想湿度などのデータをいう。
【００２０】
（作用）
予測用データ送信手段(22)は、電力ユーザにおける短期の簡易契約の期間に該当する予想気象データを、参照データとして送信する。  その参照データを用いることによって、電力ユーザによる正確な予定使用量を予測に寄与する。
【００２１】
（第一の発明のバリエーション４）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  前記の予定使用量受信手段(11)が受信した複数の予定使用量データを蓄積する予定使用量集計データベース(29)と、  その予定使用量集計データベース(29)に蓄積された予定使用量データから予定使用量の総計を算出する予定使用量総計手段(26)と、  その予定使用量総計手段(26)が算出した予定使用量の総計が所定以上である場合において前記過去データベース(21)を用いて節電余力が期待できる所定の電力ユーザを抽出する節電要請先算出手段(27)と、  その節電要請先算出手段(27)が抽出した所定の電力ユーザに対して前記短期の簡易契約の内容改訂をお願いする節電要請データを当該電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)へ送信する節電要請送信手段(28)を備えてもよい。
【００２２】
（用語説明）
「余力ユーザ抽出手段」とは、予定使用量データに対して実際使用量データが下回る頻度が高い電力ユーザ、予定使用量データが同規模の電力ユーザに比して高い電力ユーザなどを、過去データベース(21)に蓄積されたデータを用いて抽出する手段である。
「節電要請データ」とは、事前に受信した短期の簡易契約に記載された予定使用量データよりも低い使用量をお願いする旨の内容を含むデータである。  具体的な数値を電力ユーザの入力に委ねる場合の他、具体的な数値を電力ユーザに提示して同意を求める形式でもよい。
【００２３】
（作用）
複数の電力ユーザにおける複数の予定使用量データは、予定使用量集計データベース(29)へ蓄積される。前記複数の予定使用量の総計が予定使用量総計手段(26)によって算出される。  その予定使用量総計手段(26)が算出した予定使用量の総計が所定以上である場合に、所定の電力ユーザに対して前記短期の簡易契約の内容改訂をお願いする節電要請データを、節電要請送信手段(28)が当該電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)へ送信する。
当該電力ユーザが前記節電要請データに対して節電協力できる場合には、節電要請データに応じた短期の簡易契約を、当該電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)を介して送信する。
多くのユーザが節電要請に応じた短期の簡易契約を締結してくれた場合、広域での節電達成に寄与する。
【００２４】
（第二の発明）
第二の発明は、  電力料金表等のデータを料金データベース(13)に予め蓄積したコンピュータにおいて実行されるコンピュータプログラムに係る。
そのプログラムは、  電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)から送信された短期の簡易契約における当該短期の予定使用量を受信する予定使用量受信手順と、  前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)が前記短期の簡易契約に係る期間に計測した実際使用量データを受信する実際使用量受信手順と、  実際使用量データから前記料金データベース(13)に基づいて前記電力ユーザの料金を演算する料金演算手順と、  その料金演算手順にて演算した前記電力ユーザの料金を出力する料金出力手順と、を前記コンピュータに実行させる。
【００２５】
電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)から送信された短期の簡易契約における当該短期の予定使用量を受信したとき、その短期の簡易契約に従って、前記短期の簡易契約に係る期間における実際使用量データおよび前記短期の予定使用量データから、料金データベース(13)に基づいて前記電力ユーザの電力料金が計算される。その結果、前記短期の簡易契約に従った電力料金（課金）が前記電力ユーザの側へ出力されることになる。
【００２６】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、前記料金データベースには、実際使用量データが予定使用量データを上回ってしまったような場合の加算料金を設定蓄積し、  前記料金演算手順では、前記予定使用量データをも用いて前記電力ユーザの料金を演算することとしてもよい。
【００２７】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  前記電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データおよびその過去実績データに関連する過去気温等データを過去データベース(21)へ予め蓄積する過去データ蓄積手順と、  その過去データベース(21)から前記短期の簡易契約と同時期に該当する過去実績データおよび過去気温等データを読み出して前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)へ送信する予測用データ送信手順を、前記コンピュータに実行させることとしてもよい。
【００２８】
前記電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データおよびその過去実績データに関連する過去気温等データは、電力ユーザが予定使用量を予測するために参考になる。その過去の各種データが過去データベース(21)へ蓄積されるので、その過去データベース(21)から前記短期の簡易契約と同時期に該当する過去実績データおよび過去気温等データを読み出して前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)へ送信する。その結果、電力ユーザ側では、より実際的な予定使用量を予測することとなる。
【００２９】
（第二の発明のバリエーション３）
第二の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  前記コンピュータには、前記の予定使用量受信手順にて受信した複数の予定使用量データを予定使用量集計データベース(29)へ蓄積する予定使用量データ蓄積手順と、  その予定使用量集計データベース(29)に蓄積された予定使用量データから予定使用量の総計を算出する予定使用量総計手順と、  その予定使用量総計手順にて算出した予定使用量の総計が所定以上である場合において前記過去データベース(21)を用いて節電余力が期待できる所定の電力ユーザを抽出する節電要請先算出手順と、その節電要請先算出手順にて抽出した所定の電力ユーザに対して前記短期の簡易契約の内容改訂をお願いする節電要請データを当該電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)へ送信する節電要請送信手順と、を前記コンピュータに実行させることとしてもよい。
【００３０】
複数の電力ユーザにおける複数の予定使用量データは、予定使用量集計データベース(29)へ蓄積される。その蓄積された前記複数の予定使用量から予定使用量の総計が算出される。その算出された予定使用量の総計が所定以上であれば、所定の電力ユーザに対して前記短期の簡易契約の内容改訂をお願いする節電要請データを、当該電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置(30)へ送信する。その結果、当該電力ユーザは電力供給者と新たに内容改訂した短期の簡易契約を締結することができる。
【００３１】
（第二の発明の提供形態）
第二の発明に係るコンピュータプログラムは、記録媒体（ハードディスクや記録メディア）に格納して提供することもできるし、通信インフラを介してコンピュータへインストールさせることもできる。
【発明の効果】
【００３２】
第一の発明によれば、現在よりも短期間での電力供給者と電力使用者との契約締結およびその契約に基づいた課金が可能なエネルギ予定使用量管理装置を提供することができた。
また、第二の発明によれば、現在よりも短期間での電力供給者と電力使用者との契約締結およびその契約に基づいた課金システムを実行可能なコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明における第一の実施形態の電力メータサーバにおける全体構成を示すブロック図である。
【図２】簡易契約書の一例を示す説明図である。
【図３】本発明における第二の実施形態の電力メータサーバにおける全体構成を示すブロック図である。
【図４】予測用の各種データを含んだ簡易契約書の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態のコンピュータプログラムにおける全体構成を示すブロック図である。
【図６】節電要請書の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の概要を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態に係る電力メータサーバ１０は、図１に示すように、電力供給者側に設けられるもので、ネットワークを介して電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置３０（データの送受信が可能ないわゆるスマートメータ）との間で各種のデータを送受信するサーバ(電力メータサーバ)である。
電力供給者は、ネットワークを介して電力ユーザとデータを送受信するための電力メータサーバ１０を備えている。ネットワークとしては、通常のインターネット回線、通信会社所有の各種回線などを用いることができる。
【００３５】
電力ユーザとは、電力を消費する個人や法人（需要家）であり、電力供給者と使用契約を交わす対象者をいう。なお、法人（需要家）では、オフィスあるいは工場ごとに、電力供給者と電気使用契約を交わした場合、その電気使用契約を交わす対象を「電力ユーザ」という。
電力ユーザは、電力量の計測およびその計測に関連するデータの送受信を実行する前述の電力ユーザ計測装置３０と、その電力ユーザ計測装置３０からのデータを出力させたり、電力ユーザ計測装置３０に対してデータを入力したりする端末を備えている。その端末は、通常のパーソナルコンピュータのほか、携帯電話でも良い。
【００３６】
前記電力ユーザ計測装置３０は、電力ユーザが予め指定した期日に使用する予定電気量データを入力するための予定使用量入力手段３１と、その入力した前記予定電気量データをネットワークによって電力供給者の電力メータサーバ１０へ送信するための予定使用量送信手段３２を備えている。
さらに、上記の電力ユーザ計測装置３０は、実際に使用した電力の実際使用量データを入力するための実際使用量入力手段３３と、その入力した前記実際使用量データをネットワークによって前記電力メータサーバ１０へ送信するための実際使用量送信手段３４を備えている。
【００３７】
図７に示すように、電力ユーザＡは、電力ユーザ計測装置（スマートメータ）に接続された予定使用量入力手段３１（パーソナルコンピュータ）から、たとえば翌日（５月２０日）の電力の予定使用量を３０分単位で入力する。そして、予定使用量送信手段３２（スマートメータ内に内蔵された通信機能）にて、電力メータサーバ１０における予定使用量受信手段へ送信するのである。
【００３８】
電力ユーザ計測装置３０は、電力ユーザが実際に使用した電力量である実際使用量データを実際使用量入力手段３３によって入力し、実際使用量送信手段３４を介して電力供給者の電力メータサーバ１０へ送信する一連の機能を備えている。それによって、電力ユーザの実際の電力使用量は、電力ユーザ計測装置３０から電力メータサーバ１０へリアルタイムに送信されることとなる。
また、電力ユーザ計測装置３０は、電力メータサーバ１０から送信される料金データ（電力料金に関するデータ）を受信するための料金データ受信手段３５を備えている。この料金データは、電力ユーザが端末の出力手段を介して閲覧したりプリントしたりすることはできるが、ユーザが変更することはできないデータとなっている。
【００３９】
本実施形態に係る電力メータサーバ１０は、電力料金表等のデータを予め蓄積した料金データベース１３と、  電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置３０から送信された短期の簡易契約における当該短期の予定使用量を受信する予定使用量受信手段１１と、  前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置３０が前記短期の簡易契約に係る期間に計測した実際使用量データを受信する実際使用量受信手段１２と、を備えている。
また、前記予定使用量データおよび前記実際使用量データから前記料金データベース１３に基づいて前記電力ユーザの料金を演算する料金演算手段１４と、  その料金演算手段１４が演算した前記電力ユーザの料金を出力する料金出力手段１５と、を備えている。
上記の「短期の簡易契約」とは、上記の実施形態と同様に限定されるものではないが、たとえば、三十分、一時間単位や一日単位、一週間から一ヶ月の契約である。実用面を考慮して、好ましくは三十分単位から一日単位の範囲、より好ましくは三十分単位から一時間単位の範囲である。
【００４０】
なお、電力ユーザとしては、毎日のように４８の区分毎に使用予定電力量を入力するのは、大きな労力を要することとなってしまう。そこで、１日単位のパターン（平日、休日）、四季のパターン（春夏秋冬＋梅雨）などを、電力メータサーバ１０が提供し、ユーザが予め登録しておく。そして、その登録パターンをそのまま、あるいは多少の修正入力をするだけで自動・半自動で設定できる機能をも、電力メータサーバ１０が提供している。
【００４１】
次に、上記の電力メータサーバ１０における作用について説明する。
電力ユーザは、たとえば翌日、一週後、あるいは一か月後といった短期的な未来の電力需要を予測する。電力ユーザは、自らが予測した予定使用量データを予定使用量入力手段３１によって電力ユーザ計測装置３０へ入力し、予定使用量送信手段３２から電力メータサーバ１０の予定使用量受信手段１１へ送信する。
換言すれば、前記電力ユーザが予定使用量を電力メータサーバ１０へ申告し、電力メータサーバ１０が電力ユーザからの予定使用量データを受信した時点で、電力ユーザと電力メータサーバ１０の運営者（電力供給者）とは、予め締結済みの基本契約の規約に基づいて、短期の簡易契約（その直前までに締結していた契約内容の一部変更）を締結することに等しい。
短期の簡易契約の一例を、図２に示す。すなわち、簡易契約書１６のフォーマットに基づいて電力ユーザが必要事項を入力し、電力メータサーバ１０へ送信する。新たに短期の簡易契約を締結した時、従前の契約が変更される。  図２の簡易契約書１６に基づく入力形式では、契約の形態において複数の契約パターンを記載しているが、該当する契約パターンに入力すると、他の契約パターンは消去される構成としている。
なお、図７に示しているように、３０分単位で使用予定電力量を入力するようなフォーマットでもよい。
【００４２】
電力料金表等のデータでは、契約電力量が小さくなるにつれて、基本電力料金（電力量料金単価）が段階的に低くなるように設定されており、前記の料金演算手段１４は、その電力料金を演算する。
電力ユーザとしては、実際使用量に近い数値の予定使用量で簡易契約を締結することによって割安の電力料金となる、というメリットがある。その結果、電力ユーザは、省エネを図ることで社会的貢献を果たすとともに経済的メリットも得られる。このことで、電力ユーザは、よりいっそう省エネルギに努めるようインセンティブを与えられる。
図２の簡易契約書１６では、該当する契約パターンに入力した時の基本電力料金が表示される構成としている。電力ユーザは、その基本電力料金を確認することによって短期の簡易契約を締結する判断材料とすることができる。
【００４３】
図2に示した簡易契約書は、ほんの一例に過ぎない。すなわち、契約内容は、電力ユーザの生活状況、季節や天気の変化などに応じて、様々なパターンを用意しておき、電力ユーザが自由に変更することができるものとしている。たとえば、一日単位、一週間単位、一か月単位で変更したり、あるいは曜日ごとに指定して契約変更したり、ある期間を指定して契約変更したりするなど、臨機応変にその都度、契約変更することができる。
【００４４】
なお、簡易契約内容としては、契約違反の電力使用量に対して罰則的な課金（ペナルティ課金）をする旨の契約内容も用意されている。すなわち、実際使用量データが、予定使用量データの契約を超過した場合は、実際使用量データに対して超過料金を加算することとなっている。その契約内容が、結果的に、電力ユーザに対して予定使用量を遵守させる動機になり、広域的には節電やピークカットに寄与する。
【００４５】
電力メータサーバ１０では、上記の簡易契約に基づいて、実際の電力使用量に対する電力料金を演算し、その電力料金（課金）を電力ユーザへ請求する。
すなわち、電力メータサーバ１０は、前記電力ユーザから送信された実際使用量データと、予定使用量データと、料金データベース１３とから、料金演算手段１４によって簡易契約に基づく電力料金を計算する。その電力料金（課金）は、通常、一ヶ月単位で電力ユーザへ請求するので、その一ヶ月間に交わした一つないしは複数の簡易契約に基づいて、前記電力ユーザの電力料金が計算される。
上記のように料金演算手段１４によって計算された電力料金（課金）は、料金出力手段１５によって前記電力ユーザの電力ユーザ計測装置３０の料金データ受信手段３５へ送信される。
【００４６】
前述したように、電力ユーザ計測装置３０にて受信した電力料金（課金）における実際使用量のデータは、電力ユーザのサイドでは書き換え不能となっている。たとえば、電力ユーザから電力メータサーバ１０へ送信する際の、予定使用量データの送信ルートと、実際使用量データの送信ルートとを、電力ユーザ計測装置３０の内部で別系統にしている。
【００４７】
電力ユーザの電力ユーザ計測装置３０と電力供給者の電力メータサーバ１０との間で上記の簡易契約を交わす際に、電力メータサーバ１０から短期的未来（翌日など）の電気使用量に対する節電要請の項目を設けることができる。電力ユーザは、その節電要請に協力できるのであれば、それを予定使用量データに反映して短期の簡易契約を締結することができる。
電力供給者は、その節電要請に協力する電力ユーザに対して、電力料金を安くするなどのインセンティブを与える。それによって、広範の節電を達成することが期待できる。
図２の簡易契約書１６では、電力メータサーバ１０からの節電要請電力量（％削減）が表示される構成としている。さらに、節電要請受諾確認ボタンにて節電要請を受諾したときの基本電力料金が表示される構成としている。電力ユーザは、その基本電力料金を確認することによって節電要請を受諾するか否かの判断材料とすることができる。
【００４８】
次に、前述した電力メータサーバ１０に対する応用例の電力メータサーバ２０について図面を参照して説明する。なお、図１の電力メータサーバ１０と同様の箇所は同符号を付して説明は省略し、特に異なる部分について詳しく説明する。
電力メータサーバ２０は、図３に示すように、前述した電力メータサーバ１０の実施形態と同様に、予定使用量受信手段１１、実際使用量受信手段１２、料金データベース１３、料金演算手段１４、料金出力手段１５を備えている。  それに加えて、過去データベース２１と予測用データ送信手段２２を備えている。
【００４９】
過去データベース２１は、電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データおよびその過去実績データに関連する過去気温等データを蓄積したものである。
「過去実績データ」については、ユーザ毎に予定使用量と実際使用量との比較において、例えば日付毎に蓄積されている（図７参照）。
「過去気温等データ」とは、実際使用量データが使用された期間に関する電力ユーザが電気を使用する地域における最高気温、最低気温、天気、湿度などのデータをいう。  たとえば「短期の簡易契約」に基づく期間が「一日」であり、電力ユーザが埼玉県さいたま市の居住者であり、明日の日付が２０１２年５月１日であれば、埼玉県さいたま市の過去数年分の５月１日における最高気温、最低気温、天気、湿度などのデータとなる。
なお、蓄積した過去データを用いて、電力ユーザ毎に、今後の予想需要（家電製品や生活パターンの変化など）を比較して設定を調整するソフトウェアも、電力メータサーバに備えている。
【００５０】
予測用データ送信手段２２は、  上記の過去データベース２１から前記短期の簡易契約と同時期に該当する過去実績データおよび過去気温等データを読み出し、前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置３０へ送信する。  また、実際使用量受信手段１２で受信した実際使用量データは、上記の過去データベース２１へ入力されることによって、新たな追加データとして過去実績データへ蓄積される。
上記の予測用データ送信手段２２は、  前記電力ユーザにおける短期の簡易契約の期間に該当する予想気象データを、参照データとして送信することができる。
「予想気象データ」とは、電力ユーザが電気を使用する地域における天気予報、予想最高気温、予想最低気温、予想湿度などのデータをいう。
【００５１】
前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置３０は、前述した実施形態と同様に、予定使用量入力手段３１、予定使用量送信手段３２、実際使用量入力手段３３、実際使用量送信手段３４を備えている。  それに加えて、電力メータサーバ２０における予測用データ送信手段２２から送信された、上記の過去実績データおよび過去気温等データを受信する予測用データ受信手段３６を備えている。  その予測用データ受信手段３６は、上記の予想気象データも受信することができる。
【００５２】
次に、上記の電力メータサーバ２０における作用について説明する。
なお、予定使用量受信手段１１、実際使用量受信手段１２、料金データベース１３、料金演算手段１４、料金出力手段１５における動作は、前述した実施形態の電力メータサーバ１０で説明したのと同様であるので、説明を省略する。
予測用データ送信手段２２は、過去データベース２１から「短期の簡易契約」と同時期に該当する過去実績データおよび過去気温等データを読み出して前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置３０へ送信する。
上記の過去実績データおよび過去気温等データに加えて、予想気象データも過去データベース２１から読み出して前記電力ユーザ計測装置３０へ送信する。
【００５３】
電力ユーザが短期的な未来の電力需要を予測するには、電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データが参考になる。なぜなら、大抵の人は生活パターンがほぼ決まっているので、それに伴って使用する電気量も同じようになってくる。たとえば、一週間単位で同じリズムで繰り返される生活パターンである人は、曜日ごとに電気使用量を予測できるようになる。これに加えて、電気を使用する設備が季節によって変化するので、電気使用量は季節ごとに異なったパターンを形成する。したがって、過去の同じ月の同じ曜日を指定することによってほぼ同様の電気使用量を予測できる。
【００５４】
上記の過去実績データに加えて、その過去実績データに関連する過去気温等データも参考になる。それに加えて、予想気象データも参考になる。
たとえば天気が晴れの場合はその曜日によっては洗濯したり、外出したり、あるいは雨天の場合でもその曜日によっては洗濯して乾燥機を使用するなど、過去実績データに関連する過去気温等データを参考にして、ある程度の実際的な行動パターンを予測することができる。  さらに予想気象データを参考情報として加えることによって、よりいっそう実際的な行動パターンを予測することができる。
【００５５】
電力ユーザは、上記の過去実績データおよび過去気温等データ、さらには予想気象データを参考にして、短期的な未来の電力需要を予測する。この応用例の電力メータサーバ２０では、前述した実施形態の場合に比べて、よりいっそう実際的な予定使用量を予測することが可能となる。
その一例として、図４に示すような簡易契約書１７では、過去実績データ、過去気温等データ、予想気象データが表示される構成としている。その他は図２の簡易契約書１６と同様である。
【００５６】
上記の各種データを、電力供給者の電力メータサーバ２０から前記電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置３０へ送信する際に、図３に示すように電力メータサーバ２０から節電要請することができる。たとえば、図４に示すように簡易契約書１７において電力メータサーバ２０から短期的未来（翌日など）の電気使用量に対する節電要請の項目を設けることができる。
【００５７】
電力ユーザは、上記の節電要請に協力できるのであれば、それを予定使用量データに反映して簡易契約書１７の入力形式にて短期の簡易契約を締結することができる。その際、電力供給者は、その節電要請に協力する電力ユーザに対して、電力料金を安くするなどのインセンティブを与える。それによって、広範の節電を達成することが期待できる。
その他は、前述した電力メータサーバ１０の説明とほぼ同様である。
【００５８】
次に、前述した電力メータサーバ１０に対する応用例の電力メータサーバ２０Ａについて図面を参照して説明する。なお、図１の電力メータサーバ１０と同様の箇所は同符号を付して説明は省略し、特に異なる部分について詳しく説明する。
電力メータサーバ２０Ａは、複数の電力ユーザにおける複数の予定使用量の総計が所定以上である場合に、所定の電力ユーザに対して節電を要請するシステムが付加されている。すなわち、図５に示すように、前述した実施形態の電力メータサーバ１０または電力メータサーバ２０に対して、さらに加えて、予定使用量集計データベース２９と、予定使用量総計手段２６と、節電要請先算出手段２７と、節電要請送信手段２８を備えている。
【００５９】
予定使用量集計データベース２９は、前記の予定使用量受信手段１１が受信した複数の電力ユーザにおける複数の予定使用量データを蓄積する。
予定使用量総計手段２６は、上記の予定使用量集計データベース２９に蓄積された予定使用量データから予定使用量の総計を算出する。
節電要請先算出手段２７は、上記の複数の予定使用量の総計が、所定以上である場合に、前記複数の電力ユーザにおける過去データベース２１から各電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データを読み出す。そして、予定使用量データに対して実際使用量データが下回る頻度が高い電力ユーザ、予定使用量データが同規模の電力ユーザに比して高い電力ユーザなど、その中から節電要請を送信する先となる所定の電力ユーザを算出する。
節電要請送信手段２８は、前記節電要請先算出手段２７が算出した所定の電力ユーザに対して前記短期の簡易契約の内容改訂をお願いする節電要請データを当該電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置３０へ送信する。
【００６０】
上記の電力メータサーバ２０Ａに対応する電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置３０は、電力メータサーバ２０Ａの節電要請送信手段２８から送信された節電要請データを受信する要請書受信手段３７を備えている。
その節電要請データは、予定使用量入力手段３１によって電力ユーザ計測装置３０へ入力することになる。
【００６１】
次に、上記の電力メータサーバ２０Ａにおける作用について説明する。
複数の各電力ユーザは、前述した実施形態の電力メータサーバ１０の場合と同様に、短期的な未来（翌日など）の電力需要を予測する。その予測した予定使用量データを、図５に示すように、予定使用量入力手段３１によって電力ユーザ計測装置３０へ入力し、予定使用量送信手段３２から電力メータサーバ２０Ａの予定使用量受信手段１１へ送信する。
そのとき、複数の各電力ユーザは、予め交わした基本契約の規約に基づいて、電力メータサーバ２０Ａを介して電力供給者と短期の簡易契約を締結する。例えば、図５に示すように、電力ユーザが簡易契約書αに基づいて必要事項を入力し、電力メータサーバ２０Ａへ送信する。そのとき、新たに短期の簡易契約を締結することができる。従前の契約は変更されることになる。  また、上記の複数の予定使用量データは、予定使用量集計データベース２９へ蓄積される。
【００６２】
電力供給者としては、電力不足という事態を回避しなければならないので、複数の電力ユーザにおける複数の予定使用量の総計が所定以上であるか否かは、常にチェックするべき重要な事項である。予定使用量集計データベース２９には複数の電力ユーザにおける予定使用量データを蓄積しているので、予定使用量総計手段２６によって、前記複数の予定使用量の総計を算出することができる。
【００６３】
節電要請先算出手段２７では、上記の予定使用量の総計が所定以上であるか否かを判断する。その予定使用量の総計が所定以上であれば、過去データベース２１から各電力ユーザにおける過去の電気使用量の過去実績データを読み出し、その中から節電要請をお願いする所定の電力ユーザを算出することができる。
次いで、節電要請送信手段２８によって、上記の所定の電力ユーザに対して前記短期の簡易契約の内容改訂をお願いする節電要請データを、例えば図６に示すような節電要請書１６ｂの様式にて、当該電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置３０へ送信する。
なお、図７に示しているように、３０分単位で使用予定電力量を入力するようなフォーマットでもよい。
【００６４】
当該電力ユーザに係る電力ユーザ計測装置３０では、前記節電要請データを要請書受信手段３７にて受信することになる。  当該電力ユーザは、前記節電要請データに基づく節電要請に対して協力できるか否かを検討し、同意できる場合は、図６の節電要請書１６ｂにおける「同意ボタン」をクリックする。同意できない場合は、図６の節電要請書１６ｂにおける「不同意ボタン」をクリックする。
「同意ボタン」がクリックされた場合には、節電要請書１６ｂの内容にて契約が締結されることとなり、「不同意ボタン」がクリックされた場合には、節電要請書１６ｂが送信される前に締結された契約内容が維持されることとなる。
【００６５】
当該電力ユーザが上記の節電要請に同意し、電力供給者が節電要請書１６ｂに示した要請通りの予定使用量で協力できる場合は、当該電力ユーザと電力メータサーバ２０Ａが、図５に示すように簡易契約書βの様式にて短期の簡易契約を締結する。  なお、簡易契約書βは、基本的には図２に示すような簡易契約書１６と同様の様式である。
【００６６】
上記の節電要請に同意しても、電力ユーザが予測した予定使用量データにて協力できる場合は、図５に示すように、その予測した予定使用量データを予定使用量入力手段３１によって電力ユーザ計測装置３０へ入力し、予定使用量送信手段３２から電力メータサーバ１０の予定使用量受信手段１１へ送信する。すなわち、前記電力ユーザが予定使用量を電力メータサーバ２０Aへ申告する。
そのとき、電力ユーザと電力メータサーバ２０Aは、図５に示すように、上記の節電要請書１６ｂに基づいて、簡易契約書γの様式にて短期の簡易契約を締結することができる。なお、簡易契約書γは、基本的には図２に示すような簡易契約書１６と同様の様式である。
【００６７】
次に、上記の電力メータサーバ１０，２０における簡易契約内容およびその管理フローに関する具体例を示す。
［簡易契約の具体例１］
具体例１は、予め指定した期日までに予定使用量を申告して簡易契約するケースである。
たとえば、前日の何時までに、翌日の予定使用量を申告する。あるいは、毎週水曜日までに、翌週の予定使用量のパターンを申告する。あるいは、前月の25日までに、翌月分におけるすべての予定使用量のパターンを申告する。
そのように予め指定した期日までに申告する場合は、直前に申告する場合より低い基本電力料金で簡易契約する。それによって、電力ユーザでは省エネの経済的メリットが得られる。
また、電力供給者のニーズによって節電要請がある場合は、電力ユーザに対してその前日から節電要請が通知されたり、あるいは、その１時間位前に緊急節電要請が通知される。
【００６８】
［簡易契約の具体例２］
具体例２は、電力ユーザからの申告がない場合である。
その場合は、従前の契約のままなので、電力を使い放題となり、月単位での契約となる。したがって、従来の契約形態と同じであるので、本実施形態における電力料金コストのメリットを得ることができない。
【００６９】
［簡易契約の具体例３］
具体例３は、簡易契約が成立したときの管理フローに関する。
予定使用量を申告して簡易契約が成立した場合、その契約内容は電力メータサーバ１０に蓄積されて管理される。電力供給者は、電力メータサーバ１０にて、すべての契約情報の予定使用量の総和から発電量の計画を立てることができる。一方、簡易契約が成立したときの受領結果は、電力ユーザ計測装置３０へ送信され、電力ユーザにて電力量管理のために使用される。
【００７０】
［簡易契約の具体例４］
具体例４は、明日の予定使用量を簡易契約する場合の簡易契約書に関する。
たとえば、申告当日における３０分ごとに、使用電力のうちの最大値を、明日の予定使用量として申告する。  あるいは、契約した予定使用量を超過しないために、上記の最大値に対して余裕値を加算した数値を、明日の予定使用量として申告することもできる。
【００７１】
［簡易契約の具体例５］
具体例５は、簡易契約内容に違反した場合の電力料金の算出例である。
前述したように、簡易契約内容を超過したときは超過料金を加算する旨の基本契約が予め成立させておく。それに基づいて、超過した電力量に対して超過料金を上乗せする。また、ペナルティを受ける頻度とその超過料金のレベルによっては、基本電力料金設定の高低差を設けたり、あるいは簡易契約の受入れ拒否の対象としたりする。
【００７２】
［簡易契約の具体例６］
具体例６は、前述した具体例５において簡易契約の受入れ拒否の対象となった電力ユーザに対する管理方法に関する。
簡易契約の受入れ拒否の対象となった電力ユーザに対しては、法的に問題がない期間を経過するまで、その対象電力ユーザが使用した電力量のデータを、電力供給者の電力メータサーバ１０にすべて保存する。その際、契約内容は書き換え不能な状態で保存する。
【００７３】
［簡易契約の具体例７］
具体例７は、電力供給者から電力ユーザに対して節電要請するケースである。
たとえば、電力メータサーバ２０，２０Ａから電力ユーザの電力ユーザ計測装置３０へ、短期的な未来（翌日など）における３０分ごとの使用可能な電力の最大値を提示するとともに電力料金がどれほど安くなるかなどのインセンティブを表示する。電力ユーザ計測装置３０を介して節電可能かどうかを確認する。具体的には、たとえば電力ユーザの設備のうちで使用できない機器とその時間帯の確認をする。
【００７４】
［簡易契約の具体例８］
具体例８は、電力供給者から電力ユーザに対して節電要請する場合の節電契約書に関する。
たとえば、電力メータサーバ２０，２０Ａの表示装置の画面において、節電要請受諾確認ボタンをクリックすることによって、電力ユーザにおける電力ユーザ計測装置３０の表示装置の画面へ節電要請契約書が表示される。その際、ＩＤやパスワードによって操作する。
【００７５】
以上のことから、前記電力ユーザが短期的な未来の電力需要を予測し、その予測した予定使用量データによって契約内容をその都度、容易に変更でき、しかも基本電力料金を低くできるなどのインセンティブがあるので、電力ユーザとしては、電力料金の無駄を省くことができる。
また、予定使用量データを超過した場合は、実際使用量データに超過料金が加算される契約とすることによって、電力ユーザが契約内に収めるよう努めるという効果を期待できる。
また、電力メータサーバ２０Aから電力ユーザへ節電要請をし、その節電要請の簡易契約が成立した場合、電力料金を安くするなどのインセンティブを与える。それによって、電力ユーザは、省エネを図ることで社会的貢献を果たすとともに経済的なメリットも得られる。
上記のような理由で、大規模な省エネルギ（節電）の達成を期待できる。また、電力供給者側は、信頼性の高い実際的な予定使用量を全体的に把握できるので、電力の需要と供給のバランスを取りやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、電力メータの製造業、電力設備の製造業、電力の供給産業、電力使用者に対するコンサルティング業、などにおいて利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００７７】
１０  電力メータサーバ
１１  予定使用量受信手段              １２  実際使用量受信手段
１３  料金データベース                １４  料金演算手段
１５  料金出力手段                    １６  簡易契約書
１７  簡易契約書
２０  電力メータサーバ
２０Ａ  電力メータサーバ
２１  過去データベース                ２２  予測用データ送信手段
２６  予定使用量総計手段              ２７  節電要請先算出手段
２８  節電要請送信手段                ２９  予定使用量集計データベース
３０  電力ユーザ計測装置
３１  予定使用量入力手段              ３２  予定使用量送信手段
３３  実際使用量入力手段              ３４  実際使用量送信手段
３５  料金データ受信手段              ３６  予測用データ受信手段
３７  節電要請書受信手段
【図１】
2013246806.tif 000003
【図２】
2013246806.tif 000004
【図３】
2013246806.tif 000005
【図４】
2013246806.tif 000006
【図５】
2013246806.tif 000007
【図６】
2013246806.tif 000008
【図７】
2013246806.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（用語説明）
「節電要請先算出手段」とは、予定使用量データに対して実際使用量データが下回る頻度が高い電力ユーザ、予定使用量データが同規模の電力ユーザに比して高い電力ユーザなどを、過去データベース(21)に蓄積されたデータを用いて抽出する手段である。
「節電要請データ」とは、事前に受信した短期の簡易契約に記載された予定使用量データよりも低い使用量をお願いする旨の内容を含むデータである。  具体的な数値を電力ユーザの入力に委ねる場合の他、具体的な数値を電力ユーザに提示して同意を求める形式でもよい。