(57)【要約】【課題】筺材に対する位置決めを正確に行うことができて、金型の構造を簡易にでき、かつ、強度の低下を抑制できる下側緩衝材およびそのような下側緩衝材を備える梱包装置を提供すること。【解決手段】梱包装置の第１下側緩衝材１の側面１７,１８に、上下方向に貫通する切欠き溝１１,１２を形成すると共に、梱包装置の筺材の内面に、上下方向に延在する突出条を形成し、切欠き溝１１,１２を、上記突出条に係止させることによって、上記筺材に、第１下側緩衝材１を位置決め固定する。上記筺材の上記突出条は、上記筺材の接合代に連なる先端部を、上記筺材の内側に１８０°折り返えして形成する。【選択図】図１
2013075686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面と、底面とを有すると共に、上記側面に上下方向に貫通する切欠き溝を有することを特徴とする下側緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の下側緩衝材において、
対向する両側面の互いに対応する位置に、上記切欠き溝を設けたことを特徴とする下側緩衝材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の下側緩衝材と、
上記下側緩衝材の上記底面および３方の側面に当接する内面を有する筺材と
を備え、
上記筺材の内面に上下方向に延在して上記切欠き溝に係合する突出条を設けたことを特徴とする梱包装置。
【請求項４】
請求項３に記載の梱包装置において、
上記筺材の上記突出条は、上記筺材の側面部材の接合代に連なる先端部からなっていて、上記先端部は、上記側面部材に当接する位置から１８０°折り返えされて上記接合代に重ね合わされていることを特徴とする梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品への衝撃力を緩和する下側緩衝材に関し、また、下側緩衝材を備える梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梱包装置としては、特開平１０−１３９０６９号公報（特許文献１）に記載されているものがある。この梱包装置は、筺材と、下側緩衝材とを備え、下側緩衝材は、筺材内に配置されるようになっている。上記下側緩衝材の外径加工寸法は、筺材内に圧入できる範囲内で、筺材の内寸法より大きく設定されている。この梱包装置は、上記筺材に下側緩衝材を圧入固定した後、製品の本体や付属品を梱包するようになっている。
【０００３】
この梱包装置は、下側緩衝材を単に筺材に圧入固定する構成であるから、筺材に対する下側緩衝材の位置決めを精密に行うことができなくて、エアコンの室外機や、冷蔵庫等の大型の電気製品を梱包する場合、それらの大型の電気製品を、効率かつ迅速に梱包しにくいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図８は、上記位置決めの問題を解消できる参考例の梱包装置の第１下側緩衝材１００を示す斜視図であり、図９は、参考例の梱包装置の第２下側緩衝材１３０を示す斜視図である。また、図１０は、それら第１、第２下側緩衝材１００,１３０が収容される梱包装置の筺材１５０を示す斜視図である。
【０００６】
図８に示すように、第１下側緩衝材１００は、互いに平行な第１および第２側面１０１,１０２と、第１および第２突起１０３とを有し、第１突起１０３は、第１側面１０１から突出する一方、第２突起は、第２側面１０２から突出している。
【０００７】
また、図９に示すように、第２下側緩衝材１３０は、互いに平行な第１および第２側面１３１,１３２と、第１および第２突起１３３とを有し、第１突起１３３は、第１側面１３１から突出する一方、第２突起は、第２側面１３２から突出している。
【０００８】
また、図１０に示すように、参考例の筺材１５０は、互いに平行な第１および第２側壁１５１,１５２と、第１、第２、第３および第４貫通穴１５３,１５４,１５５,１５６とを有し、第１および第３貫通穴１５３,１５５は、第１側壁１５１を貫通する一方、第２および第４貫通穴１５４,１５６は、第２側壁１５２を貫通している。また、上記第１貫通穴１５３と、第２貫通穴１５４とは、第１側壁１５１の法線方向に対向し、第２貫通穴１５５と、第４貫通穴１５５とも、その法線方向に対向している。
【０００９】
上記筺材１５０に第１、第２下側緩衝材１３０,１５０を組み付ける前、筺材１５０の第１側壁１５１の内面と、筺材１５０の第２側壁１５２の内面との距離は、第１下側緩衝材１００の第１側面１０１と、第２側面１０２との距離よりも小さくなっており、かつ、第２下側緩衝材１３０の第１側面１３１と、第２側面１３２との距離よりも小さくなっている。
【００１０】
この梱包装置は、筺材１５０の第１側壁１５１と、第１下側緩衝材１００の第１側面１０１とが略平行な状態で、筺材１５０の内部に第１下側緩衝材１００を圧入して、筺材１５０の第１貫通穴１５３に第１突起１０３を係合すると共に、筺材１５０の第２貫通穴１５４に第２突起を係合するようになっている。
【００１１】
また、同様に、筺材１５０の第１側壁１５１と、第２下側緩衝材１３０の第１側面１３１とが略平行な状態で、筺材１５０の内部に第２下側緩衝材１３０を圧入して、筺材１５０の第３貫通穴１５５に第１突起１３３を係合すると共に、筺材１５０の第２貫通穴１５６に第２突起を係合するようになっている。
【００１２】
この梱包装置は、このようにして、筺材１５０に第１および第２下側緩衝材１００,１３０を固定するようになっている。
【００１３】
上記参考例の梱包装置は、下側緩衝材１００,１３０の突起１０３,１３３を、筺材１５０の貫通穴１５３,１５４,１５５,１５６に係合する構成であるから、筺材１５０に下側緩衝材１００,１３０を正確に位置決め固定することができる。
【００１４】
しかしながら、上記参考例の梱包装置では、下側緩衝材を筺材に好適に圧入できるように、下側緩衝材１００,１３０に、図１１の拡大斜視図で示す複雑な断面略等脚台形状の突起１０３（例として、第１下側緩衝材１００の第１突起１０３を図示したが、他の突起の形状も同じ）を形成しなければならならず、下側緩衝材１００,１３０を成形する金型の構造が複雑になって、金型が高価になり、かつ、金型の耐久性が低いという問題がある。
【００１５】
また、上記参考例の梱包装置では、下側緩衝材１００,１３０を筺材１５０に圧入しなければならないから、突起１０３,１３３は小さきものでなければならないが、小さい突起１０３,１３３は、欠けやすくて、成形が難しく、また、運ぶときに、けずれたりするという問題もある。
【００１６】
また、図１０に示すように、参照番号１７０、１７１で示すＰＰバンドを用いて、製品を結束する場合には、ＰＰバンド１７０,１７１が、筺材１５０に設けた貫通穴１５３,１５４,１５５,１５６に食い込んで、筺材１５０が破れ易くなると共に、ＰＰバンド１７０,１７１に緩みが発生するという問題もある。
【００１７】
そこで、本発明の課題は、筺材に対する位置決めを正確に行うことができて、金型の構造を簡易にでき、かつ、強度の低下を抑制できる下側緩衝材およびそのような下側緩衝材を備える梱包装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、この発明の下側緩衝材は、
側面と、底面とを有すると共に、上記側面に上下方向に貫通する切欠き溝を有することを特徴としている。
【００１９】
尚、上記「上下方向」は、本発明の緩衝材が組み込まれる梱包装置が、製品を梱包している状態で、その梱包装置の底面が、水平面に載置されている状態での方向をさすものとする。また、この明細書で、上、下、上側、下側、水平方向等、鉛直方向や水平方向を示す文言を用いた場合、それは、緩衝材が組み込まれる梱包装置が、製品を梱包している状態で、その梱包装置の底面が、水平面に載置されている状態での方向をさすものとする。また、この発明の下側緩衝材は、好ましくは、梱包装置の内側下部に配置される。
【００２０】
本発明によれば、下側緩衝材が、側面に上下方向に貫通する切欠き溝を有しているから、この切欠き溝を、筺材の内面に形成された上下方向に延在する突出条に係合することにより、筺材に対して下側緩衝材を正確に位置決めすることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、下側緩衝材に、突出部の代わりに切欠き溝が形成されているから、従来の突出部を形成した下側緩衝材のように、突出部が欠けたり削れたりすることがなくて、下側緩衝材の強度の低下を抑制できると共に、下側緩衝材を容易に成形することができる。また、突出部がなくて、突出部が欠けることがないから、下側緩衝材と製品との緩みを抑制できると共に、突出部の代わりに溝が形成されるから、下側緩衝材の材料費を低減することもできる。
【００２２】
また、本発明によれば、切欠き溝のみを形成すれば良いから、下側緩衝材の構造を、矩形状の本体部から突出する部分がないようにすることができて、下側緩衝材を成形する金型を単純な構造にすることができる。したがって、金型の製造コストを低減できると共に、金型の耐久性を向上できる。
【００２３】
また、一実施形態では、
対向する両側面の互いに対応する位置に、上記切欠き溝を設けている。
【００２４】
上記実施形態によれば、対向する両側面の互いに対応する位置に、上記切欠き溝が設けられているから、下側緩衝材が、筺材に対して回動するように移動することを確実に防止できて、下側緩衝材を筺材に確実に固定することができる。
【００２５】
また、本発明の梱包装置は、
本発明の下側緩衝材と、
上記下側緩衝材の上記底面および３方の側面に当接する内面を有する筺材と
を備え、
上記筺材の内面に上下方向に延在して上記切欠き溝に係合する突出条を設けたことを特徴としている。
【００２６】
本発明によれば、筺材が、下側緩衝材の切欠き溝に係合する突出条を有しているから、筺材の突出条を、下側緩衝材の切欠き溝に係合することによって、筺材に対して下側緩衝材を正確に位置決めできる。
【００２７】
また、本発明によれば、下側緩衝材の金型の製造コストを下げることができると共に、下側緩衝材の金型の耐久性を上げることができる。また、下側緩衝材と筺材との係合の強度の低下も抑制できる。
【００２８】
また、一実施形態では、
上記筺材の上記突出条は、上記筺材の側面部材の接合代に連なる先端部からなっていて、上記先端部は、上記側面部材に当接する位置から１８０°折り返えされて上記接合代に重ね合わされている。
【００２９】
上記実施形態によれば、筺材を形成するのに必要不可欠である従来接合代（筺材の繋ぎの部分のこと）として使用されていた部分の一部を、接合代として使用しないで、突出条として使用することができる。したがって、簡単迅速かつ新たな製造コストを殆ど必要とせずに筺材に突出条を形成することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、筺材に対する位置決めを正確に行うことができて、金型の構造を簡易にでき、かつ、強度の低下を抑制できて、製造コストが低い下側緩衝材およびそのような下側緩衝材を備えた梱包装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態の第１下側緩衝材の斜視図である。
【図２】第１下側緩衝材の第１切欠き溝の周辺部分の拡大斜視図である。
【図３】上記第１下側緩衝材が収容される筺材の斜視図である。
【図４】筺材の第３突出条の周辺部を示す斜視図である。
【図５】筺材に収容される第１下側緩衝材とは別の第２下側緩衝材の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態の梱包装置を示す斜視図である。
【図７】上記梱包装置における第３突出条周辺を示す上面図である。
【図８】参考例の梱包装置の第１下側緩衝材を示す斜視図である。
【図９】参考例の梱包装置の第２下側緩衝材を示す斜視図である。
【図１０】参考例の第１、第２下側緩衝材が収容される梱包装置の筺材を示す斜視図である。
【図１１】参考例の梱包装置の第１下側緩衝材の第１突起の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の下側緩衝材の一実施形態である第１下側緩衝材１の斜視図である。
【００３４】
図１に示すように、この第１下側緩衝材１は、略直方体状の発砲スチロールに複数の凹部を形成した形状を有している。上記第１下側緩衝材１は、その第１下側緩衝材１の長手方向を垂直に二等分する平面に対して略面対称な形状を有している。
【００３５】
上記第１下側緩衝材１は、上方凹部１０と、第１切欠き溝１１と、第２切欠き溝１２とを有し、上記上方凹部１０は、上面１５に存在して、幅方向の一方側および上方側に開口している。上記上方凹部１０は、製品の一部を嵌入して係止するために形成されている。
【００３６】
上記第１下側緩衝材１は、底面１６と、第１および第２側面（外側面）１７,１８とを有し、第１および第２側面１７,１８は、互いに対向している。上記第１および第２側面１７,１８の夫々は、第１下側緩衝材１の幅方向に延在している。
【００３７】
上記第１下側緩衝材１は、第１および第２側面１７,１８の互いに対向する位置に、上記切欠き溝１１,１２を設けている。上記第１側面１７は、第１切欠き溝１１を有する一方、第２側面１８は、第２切欠き溝１２を有する。上記第１切欠き溝１１および第２切欠き溝１２の夫々は、第１下側緩衝材１の上下方向に延在し、第１下側緩衝材１を上下方向に貫通している。上記第１切欠き溝１１は、第２切欠き溝１２と第１下側緩衝材１の長手方向に対向している。
【００３８】
図２は、第１下側緩衝材１の第１切欠き溝１１の周辺部分の拡大斜視図である。
【００３９】
図２に示すように、上記第１切欠き溝１１は、断面略矩形の形状を有している。また、上記第１切欠き溝１１の上記一方側の側面２２の深さ（第１切欠き溝１１の底面１９の法線方向の長さ）は、第１切欠き溝１１の上記一方側とは反対側の側面２３の深さの略２倍になっている。上記一方側の側面２２は、上記反対側の側面２３と略平行であり、かつ、第１下側緩衝材１の長手方向に延在する第３側面（外側面）２９とも略平行になっている。
【００４０】
図２に示すように、上記第１下側緩衝材１の第１側面１７は、第１側面部３１と、第２側面部３２とを有する。上記第１側面部３１は、第１切欠き溝１１の溝の深さが深い側の側面２２の開口側の端部から第１切欠き溝１１の一方側に延在している一方、第２側面部３２は、第１切欠き溝１１の溝の深さが浅い側の側面２３の開口側の端部から第１切欠き溝１１の他方側に延在している。
【００４１】
図３は、上記下側緩衝材１が収容される筺材５０の斜視図である。
【００４２】
上記筺材５０は、段ボールからなっている。上記筺材５０は、上方に開口している。上記筺材５０は、筺材５０を筺材５０の長手方向を垂直に二等分する平面に対して略面対称な形状を有し、筺材５０を筺材５０の幅方向を垂直に二等分する平面に対しても略面対称な形状を有する。上記筺材５０は、第１側壁５１と、第２側壁５２と、第３側壁５３と、第４側壁５４とを有する。上記第１側壁５１と、第２側壁５２とは、互い平行であり、筺材５０の長手方向に延在している。また、上記第３側壁５３と、第４側壁５４とは、互いに平行であり、筺材５０の幅方向に延在している。
【００４３】
図３に示すように、上記第１側壁５１は、第１突出条６１と、第２突出条６２とを有し、第２側壁５２は、第３突出条６３と、第４突出条６４とを有する。上記第１乃至第４突出条６１,６２,６３,６４の夫々は、上下方向に延在している。上記第１突出条６１は、第３突出条６３と、筺材５０の幅方向に対向する一方、第２突出条６２は、第４突出条６４と、筺材５０の幅方向に対向している。
【００４４】
図４は、筺材５０の第３突出条６３の周辺部を示す斜視図である。
【００４５】
図４に示すように、上記筺材５０の第３突出条６３は、筺材５０の側面部材４８の接合代７５に連なる先端部７１からなっていて、その先端部７１は、側面部材４８に当接する位置から、図４に矢印Ａで示す水平方向に１８０°折り返えされて接合代７５に重ね合わされている。上記先端部７１は、従来構造では接合代として使用された部分であるが、本実施形態では、その部分を、接合代として使用せずに、第２突出条６３として使用している。
【００４６】
上記接合代７５と、そこから折り返されて第３突出条６３として使用される先端部７１との間には、ミシン目等からなる折り返し部が形成されている。この折り返し部は、予め形成されている。この折り返し部は、折り返しを容易にし、かつ、第３突出条６３の存在位置を確定している。
【００４７】
図４に示すように、接合代７５の筺材５０の内方側の表面と、第３突出条６３の折り返し後に第２側壁５２側に向く面とは、重ねられて、互いに当接している。尚、突出条の折り返し後に筺材の側壁側に向く面に、予め粘着テープ等からなる粘着材を塗布し、上記突出条の壁側に向く面が、接合代の表面から剥がれないようにすることもできるが、このようにすると、突出条を、側壁に対して相対移動不可にできる。尚、詳述しないが、第１突出条６１、第２突出条６２および第４突出条６４は、第３突出条６３と同一の構造によって形成されている。
【００４８】
図５は、筺材５０に収容される第１下側緩衝材１とは別の第２下側緩衝材８１の斜視図である。
【００４９】
図５に示すように、第２下側緩衝材８１は、上方凹部９０と、第１切欠き溝９１と、第２切欠き溝９２とを有する。上記上方凹部９０は、第２下側緩衝材８１の上面９５に幅方向の一方側および上方側に開口するように存在し、第１切欠き溝９１は、第２下側緩衝材８１の幅方向に延在する第１側面（外側面）９７に上下方向に延在するように存在し、第２切欠き溝９２は、第１側面９７に第２下側緩衝材８１の長手方向に対向する第２側面（外側面）９８に上下方向に延在するように存在している。
【００５０】
上記第２下側緩衝材８１は、製品の一部が係止される上方凹部９０の形状および幅方向の長さのみが、図１に示す第１下側緩衝材１と異なり、他の構成、例えば、第２下側緩衝材８１がその第２下側緩衝材８１の長手方向を垂直に二等分する平面に対して略面対称な形状を有している構成や、第１切欠き溝９１が、第２切欠き溝９２に第２下側緩衝材８１の長手方向に対向している構成等の構成は、第１下側緩衝材１と同一である。
【００５１】
図６は、本発明の一実施形態の梱包装置を示す斜視図である。
【００５２】
この梱包装置は、図３に示す筺材５０に、図１に示す第１下側緩衝材１と、図５に示す第２下側緩衝材８１とを組み付けてなっている。上記第１下側緩衝材１および第２下側緩衝材８１の夫々は、筺材５０の内側下部に収容されるようになっており、梱包装置の内側下部に配置されるようになっている。
【００５３】
詳しくは、上記第１下側緩衝材１の第１切欠き溝１１を、筺材５０の第２突出条６２に係合させると共に、第１下側緩衝材１の第２切欠き溝１２を、筺材５０の第４突出条６４に係合させるように、第１下側緩衝材１の底面が、筺材５０の底面５５に当接するまで、第１下側緩衝材１を、筺材５０に嵌め込む。また、上記第２下側緩衝材８１の第１切欠き溝９１を、筺材５０の第１突出条６１に係合させると共に、第２下側緩衝材８１の第２切欠き溝９２を、筺材５０の第３突出条６３に係合させるように、第２下側緩衝材８１の底面が、筺材５０の底面５５に当接するまで、第２下側緩衝材１を、筺材５０に嵌め込む。このようにして、第１および第２下側緩衝材１,８１を、筺材５０に固定して、梱包装置の作成を完了する。
【００５４】
図６に示すように、上記第１下側緩衝材１の幅方向の上方凹部１０側とは反対側の第３側面２９（図１参照）と、筺材５０の第４側壁５４の内面とは、当接し、第２下側緩衝材８１の幅方向の上方凹部９０側とは反対側の第３側面（外側面）９６（図５参照）と、筺材５０の第３側壁５３の内面とも、当接している。
【００５５】
この梱包装置の筺材５０は、第１および第２下側緩衝材１,８１の夫々の底面および３方の側面に当接する内面８４を有し、筺材５０の内面８４に上下方向に延在して切欠き溝１１,１２,９１,９２に係合する突出条６１,６２,６３,６４を設けている。
【００５６】
図７は、図６の第３突出条６３周辺の拡大図であり、梱包装置における第３突出条６３周辺を示す上面図である。
【００５７】
図７に示すように、上記接合代７５における筺材５０の内方側の表面８８は、第２下側緩衝材８１の切欠き溝９２（図５参照）の幅方向の上方凹部９０側とは反対側に位置する表面８９と当接している。また、上記第３突出条６３は、第２下側緩衝材８１の切欠き溝９２に隙間が殆どない状態で嵌合している。
【００５８】
上記筺材５０において接合代７５と先端部７１とを重ね合わせてなる構造と、切欠き溝９２および切欠き溝９２の上方凹部９０側とは反対側の表面８９からなる構造とは、互いに対応する表面形状を有している。上記筺材５０において接合代７５と先端部７１とを重ね合わせてなる構造と、切欠き溝９２および切欠き溝９２の上方凹部９０側とは反対側の表面８９からなる構造とは、略隙間なく係合している。尚、説明は省略するが、第１,３,４突出条６１,６２,６４と、筺材５０とは、第３突出条６３と筺材５０との係合と同一の係合をしている。
【００５９】
上記実施形態の第１下側緩衝材１によれば、上下方向に貫通する切欠き溝１１,１２を有しているから、この切欠き溝１１,１２を、筺材５０に形成された上下方向に延在する突出条６２,６４に係合することにより、筺材５０に対して第１下側緩衝材１を正確に位置決めすることができる。
【００６０】
また、上記実施形態の第１下側緩衝材１によれば、突出部の代わりに切欠き溝が形成されているから、図８に示す従来の突起１０３を形成した下側緩衝材１００のように、突起１０３が欠けたり削れたりすることがない。したがって、第１下側緩衝材１の強度の低下を抑制できると共に、第１下側緩衝材１を容易に成形することができる。また、突出部がなくて、突出部が欠けることがないから、第１下側緩衝材１と製品との緩みを抑制できると共に、突出部の代わりに切欠き溝１１,１２が形成されるから、第１下側緩衝材１の材料費を低減することもできる。
【００６１】
また、上記実施形態の第１下側緩衝材１によれば、切欠き溝１１,１２のみを形成すれば良いから、第１下側緩衝材１の構造を、矩形状の本体部から突出する部分がないようにすることができて、第１下側緩衝材１を成形する金型を単純な構造にすることができる。したがって、金型の製造コストを低減できると共に、金型の耐久性を向上できる。
【００６２】
また、上記実施形態の第１下側緩衝材１によれば、対向する両側面１７,１８の互いに対応する位置に、切欠き溝１１,１２が設けられているから、第１下側緩衝材１が、筺材５０に対して回動するように移動することを確実に防止できて、第１下側緩衝材１を筺材５０に確実に固定することができる。
【００６３】
尚、具体的な記載は省略するが、第２下側緩衝材８１が、第１下側緩衝材１と同様な作用効果を奏することができることは言うまでもない。
【００６４】
また、上記実施形態の梱包装置によれば、筺材５０を形成するのに必要不可欠である従来接合代（筺材の繋ぎの部分のこと）として使用されていた部分の一部７１を、接合代として使用しないで、突出条として使用する。したがって、簡単迅速かつ新たな製造コストを殆ど必要とせずに筺材５０に突出条６１,６２,６３,６４を形成することができる。
【００６５】
また、上記実施形態の梱包装置によれば、筺材５０に穴を空けることがなく、筺材５０に下側緩衝材１,８１を固定することができるから、図１０に示すのと同様な使用法で、ＰＰバンドを使用したとしても、ＰＰバンドの食い込みを防止でき、更に、ＰＰバンドの緩みを防止することができる。また、ＰＰバンドによる筺材５０の破れも防止することができる。
【００６６】
尚、上記実施形態の下側緩衝材１,８１は、発砲スチロールからなっていたが、本発明の下側緩衝材は、古紙緩衝材や、力学的な計算で内容物を保護できるように折り曲げ加工された段ボールや、衝撃吸収ゲルのようなゲル化素材等からなっていても良い。
【００６７】
また、上記実施形態の梱包装置の筺材５０では、筺材５０の接合代７５に連なる先端部７１を水平方向に略１８０°折り返して突出条６１,６２,６３,６４を形成したが、この発明では、筺材に一体の接合代を設け、その一体の接合代の形状を、予め２段の階段状の形状にしておくこともできる。
【００６８】
また、上記実施形態の梱包装置の筺材５０では、筺材５０の接合代７５に連なる先端部７１を水平方向に略１８０°折り返して突出条６１,６２,６３,６４を形成したが、この発明では、筺材の接合代とは無関係な側壁の筺材の内側の表面に突出条が存在していても良い。
【００６９】
また、上記実施形態の梱包装置の筺材５０では、筺材５０の幅方向に互いに対向する第１および第２側壁５１,５２に、上記幅方向に対向する（幅方向に重なる）ように、第２下側緩衝材８１の係止用の第１突出条６１および第３突出条６３が形成されたが、この発明では、筺材の幅方向に互いに対向する第１および第２側壁の夫々に少なくとも一つずつ、上記幅方向に対向しない（幅方向に重ならない）ように、一の下側緩衝材の係止用の突出条を形成しても良い。
【００７０】
このことを下側緩衝材の立場から述べると、上記実施形態の第１下側緩衝材１では、第１下側緩衝材１の長手方向に互いに対向する第１および第２側面１７,１８に、上記長手方向に対向する（長手方向に重なる）ように、第１および第２切欠き溝１１,１２が形成されたが、この発明では、下側緩衝材の長手方向に互いに対向する第１および第２側面の夫々に、少なくとも一つずつ、上記長手方向に対向しない（長手方向に重ならない）ように、切欠き溝を形成しても良い。
【００７１】
また、上記実施形態の梱包装置では、第１下側緩衝材１は、二の切欠き溝１１,１２を有していたが、この発明では、下側緩衝材は、一のみの切欠き溝を有していても良く、筺材は、各下側緩衝材について一箇所の接合代に連なる先端部のみを折り返して、突出条を有しても良い。
【００７２】
また、上記実施形態の梱包装置では、第１下側緩衝材１は、二の切欠き溝１１,１２を有していたが、この発明では、下側緩衝材は、三以上の切欠き溝を有していても良い。尚、この場合、一方向に対向して、互いに反対方向に向いた下側緩衝材の各側面が少なくとも一つの切欠き溝を有していると好ましい。
【００７３】
また、上記実施形態の梱包装置では、筺材５０が、筺材５０の長手方向に延在する第１および第２側壁５１,５２の内面側に突出条６１,６２,６３,６４を有していたが、この発明では、筺材は、筺材の幅方向に延在する側壁の内面側に、接合代に連なる先端部を折り返して突出条を形成しても良く、その突出条で、長手方向の長さが、略筺材の長手方向の長さと略一致する下側緩衝材を係止するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１  第１下側緩衝材
１１  第１下側緩衝材の第１切欠き溝
１２  第１下側緩衝材の第２切欠き溝
１６  第１下側緩衝材の底面
１７  第１下側緩衝材の第１側面
１８  第１下側緩衝材の第２側面
２９  第１下側緩衝材の第３側面
４８  筺材の側面部材
５０  筺材
６１  筺材の第１突出条
６２  筺材の第２突出条
６３  筺材の第３突出条
６４  筺材の第４突出条
７１  先端部
７５  接合代
８１  第２下側緩衝材
８４  筺材の内面
９１  第２下側緩衝材の第１切欠き溝
９２  第２下側緩衝材の第１切欠き溝
９６  第２下側緩衝材の第３側面
９７  第２下側緩衝材の第１側面
９８  第２下側緩衝材の第２側面
【図１】
2013075686.tif 000003
【図２】
2013075686.tif 000004
【図３】
2013075686.tif 000005
【図４】
2013075686.tif 000006
【図５】
2013075686.tif 000007
【図６】
2013075686.tif 000008
【図７】
2013075686.tif 000009
【図８】
2013075686.tif 000010
【図９】
2013075686.tif 000011
【図１０】
2013075686.tif 000012
【図１１】
2013075686.tif 000013