(57)【要約】【課題】群単位に管理された各施設に対し、同じ群に属する他の施設との関係に基づく電力消費に関する評価を提供することにより、節電を実現可能にする。【解決手段】複数の施設２０それぞれにおける消費電力量に関する電力消費実績情報が蓄積された電力消費実績情報蓄積部５１と、各施設２０の属性情報に基づいて複数の施設２０を複数の群に分類したときの群の構成を示す群管理情報を記憶する群管理情報記憶部５４と、電力消費実績情報に基づいて、各施設２０に対し、当該施設２０と同じ群に属する他の施設２０との関係に基づく相対的な電力消費に関する評価を求める評価処理部４５と、評価処理部４５により求められた評価結果を各施設２０に提供する評価結果提供部４６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設それぞれにおける消費電力量に関する電力消費実績情報が蓄積された電力消費実績情報記憶手段と、
各施設の属性情報に基づいて複数の施設を複数の群に分類したときの、各群に属する施設を特定する群管理情報を記憶する群管理情報記憶手段と、
前記電力消費実績情報記憶手段に蓄積された電力消費実績情報に基づいて、各施設に対し、当該施設と同じ群に属する他の施設との関係に基づく相対的な電力消費に関する評価を求める評価処理手段と、
前記評価処理手段により求められた評価結果を施設に提供する評価結果提供手段と、
を有することを特徴とする群管理装置。
【請求項２】
各施設における各部屋の在室人数に関する在室人数情報が蓄積された在室人数情報記憶手段を有し、
前記評価処理手段は、各部屋における１人当たりの消費電力量を評価結果として算出することを特徴とする請求項１に記載の群管理装置。
【請求項３】
前記評価処理手段は、各施設における設定温度を評価結果として求めることを特徴とする請求項１に記載の群管理装置。
【請求項４】
前記評価結果提供手段は、前記評価処理手段により求められた評価結果が予め設定された基準を満たさない評価が得られた施設に対して警告情報を提供することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の群管理装置。
【請求項５】
前記評価処理手段により求められた評価結果が予め設定された基準値を下回る評価が得られた施設に対する電力の使用制限を行う電力制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の群管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、群管理装置、特に電気機器が設置された施設の群管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルやテナントビル等のように多数の空調設備が設置されている建物において、その多数の空調設備の運転状況を評価する技術として、従来においては、複数の建物に設置された空調設備を複数の群に分類し、各空調設備の運転データに基づいて各空調設備に対する評価を群単位に行う技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、各空調設備に対する評価を群単位に行えるようにしたことに留まり、節電対策を講じることには言及していない。
【０００５】
本発明は、群単位に管理された各施設に対し、同じ群に属する他の施設との関係に基づく電力消費に関する評価を提供することにより、節電を実現可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る群管理装置は、複数の施設それぞれにおける消費電力量に関する電力消費実績情報が蓄積された電力消費実績情報記憶手段と、各施設の属性情報に基づいて複数の施設を複数の群に分類したときの、各群に属する施設を特定する群管理情報を記憶する群管理情報記憶手段と、前記電力消費実績情報記憶手段に蓄積された電力消費実績情報に基づいて、各施設に対し、当該施設と同じ群に属する他の施設との関係に基づく相対的な電力消費に関する評価を求める評価処理手段と、前記評価処理手段により求められた評価結果を施設に提供する評価結果提供手段と、を有するものである。
【０００７】
また、各施設における各部屋の在室人数に関する在室人数情報が蓄積された在室人数情報記憶手段を有し、前記評価処理手段は、各部屋における１人当たりの消費電力量を評価結果として算出するものである。
【０００８】
また、前記評価処理手段は、各施設における設定温度を評価結果として求めるものである。
【０００９】
また、前記評価結果提供手段は、前記評価処理手段により求められた評価結果が予め設定された基準を満たさない評価が得られた施設に対して警告情報を提供するものである。
【００１０】
また、前記評価処理手段により求められた評価結果が予め設定された基準値を下回る評価が得られた施設に対する電力の使用制限を行う電力制御手段を有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、同じ群に含まれる他の施設との関係に基づく電力消費に関する評価結果を各施設に提供するようにしたので、各施設において節電対策を講じやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る群管理装置の一実施の形態を利用した施設群管理システムの全体図及び群管理装置のブロック構成を示した図である。
【図２】本実施の形態における群管理装置を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における施設情報記憶部に設定登録される施設情報のデータ構成例を示した図である。
【図４】本実施の形態における群管理情報記憶部に設定登録される群管理情報のデータ構成例を示した図である。
【図５】本実施の形態における電力消費実績情報蓄積部に蓄積される電力消費実績情報のデータ構成例を示した図である。
【図６】本実施の形態における在室人数情報蓄積部に蓄積される在室人数情報のデータ構成例を示した図である。
【図７】本実施の形態における評価処理部が実施する評価処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る群管理装置の一実施の形態を利用した施設群管理システムの全体図及び群管理装置のブロック構成を示した図である。図１には、群管理装置４０と施設２０に導入されているシステムとがネットワーク１５にて接続された構成が示されている。本実施の形態では、施設２０は、空調設備、照明等電力を消費する設備機器が多種多数設置されているオフィスビルやテナントビル等の建物を想定して説明する。本実施の形態では、１つの施設２０のみを代表させて図示している。群管理装置４０は、各施設２０における電力の消費実績を収集し、その電力の消費実績を解析することで各施設２０における電力の消費に関して評価を行い、その評価結果を各施設２０に返す。特に、本実施の形態における群管理装置４０は、複数の施設２０を複数の群に分類し、各群の中において各施設２０について相対的な評価を求めるようにしたことを特徴の一つとしている。
【００１５】
本実施の形態における施設２０には、電力監視システムと入退室管理システムとが少なくとも導入されている。電力監視システムは、電力監視装置２１及び機器コントローラ２２を有し、施設２０における電力の使用状況を監視する。入退室管理システムは、入退室管理装置２３及びカードリーダコントローラ２４を有し、施設２０における従業員等の人の入退室を管理する。各システムは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２５により接続されている。施設２０の部屋２６には、電気を消費する電気機器として、その部屋２６にいる従業員等により共用される空調機２７や照明２８などの設備、また従業員が個々に使用するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２９等の機器が設けられている。各電気機器における使用電力量は、機器コントローラ２２を介して電力監視装置２１に送られる。電力監視装置２１は、収集された使用電力量に基づき、消費電力量等電力消費に関する実績情報を生成し、群管理装置４０へ送信する。なお、本実施の形態では、便宜的に全ての電気機器を１台の機器コントローラ２２に接続するように図示したが、電気機器の種別毎又は共用若しくは個別などの利用目的毎の使用電力量を測定可能なように各種電気機器を種別毎に異なるコントローラに接続したり、あるいは各電気機器の使用電力量を測定する消費電力測定器を用いたりしてもよい。
【００１６】
また、部屋２６の出入口３０には、カードリーダ（ＣＲ）３１が設置されている。従業員は、部屋２６を入退室する際には、携帯する社員証をカードリーダ３１にかざすことになっており、カードリーダ３１は、社員証がかざされることで読み取った当該従業員の識別情報（社員ＩＤ）及びその読取日時を含む入退室情報を送信する。この送信された入退室情報は、カードリーダコントローラ２４を介して入退室管理装置２３に送られる。入退室管理装置２３は、収集された入退室情報から各部屋２６における在室人数を算出し、群管理装置４０へ送信する。なお、部屋２６の電気機器及びカードリーダ３１の設置状況は、各部屋２６とも同様なので、図１には、１つの部屋２６のみを代表させて図示した。
【００１７】
監視センタに設置される群管理装置４０は、施設２０から送信されてくる情報に基づいて施設２０の群管理を実施する。群管理装置４０は、汎用的なサーバコンピュータにより実現できる。
【００１８】
図２は、本実施の形態における群管理装置４０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において群管理装置４０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４を接続したＨＤＤコントローラ５、入力手段として設けられたマウス６とキーボード７、及び表示装置として設けられたディスプレイ８をそれぞれ接続する入出力コントローラ９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ１０を内部バス１１に接続して構成される。
【００１９】
なお、施設に設置されている電力監視装置２１及び入退室管理装置２３もサーバコンピュータにより実現するので、ハードウェア構成は、図２のように示すことができる。各コントローラ２２，２４は、特に入出力手段は必要でないが、図２に示したＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを少なくとも含むコンピュータにより実現できる。
【００２０】
図１に戻り、本実施の形態における群管理装置４０は、電力消費実績情報収集部４１、在室人数情報収集部４２、施設情報管理部４３、群管理情報設定部４４、評価処理部４５、評価結果提供部４６、設備電力制御部４７、電力消費実績情報蓄積部５１、在室人数情報蓄積部５２、施設情報記憶部５３及び群管理情報記憶部５４を有している。電力消費実績情報収集部４１は、複数の施設２０それぞれから送信されてくる当該施設２０における消費電力量に関する電力消費実績情報を収集し、電力消費実績情報蓄積部５１に登録する。在室人数情報収集部４２は、複数の施設２０それぞれから送信されてくる当該施設２０における各部屋２６の在室人数に関する在室人数情報を収集し、在室人数情報蓄積部５２に登録する。施設情報管理部４３は、施設情報記憶部５３に記憶されている施設情報の更新、施設情報の登録等施設情報の管理を行う。群管理情報設定部４４は、各施設２０の属性情報に基づいて複数の施設２０を複数の群に分類したときの、各群に属する施設２０を特定する群管理情報を群管理情報記憶部５４に設定登録する。評価処理部４５は、評価処理手段として設けられ、電力消費実績情報蓄積部５１に蓄積された電力消費実績情報に基づいて、各施設２０に対し、当該施設２０と同じ群に属する他の施設２０との関係に基づく相対的な電力消費に関する評価を求める。評価結果提供部４６は、評価結果提供手段として設けられ、評価結果情報を各施設２０に送信することによって、評価処理部４５により求められた評価結果を各施設２０に提供する。設備電力制御部４７は、電力制御手段として設けられ、評価処理部４５により求められた評価結果が予め設定された基準を満たさない評価が得られた施設２０に対する電力の使用制限を行う。
【００２１】
図３は、本実施の形態における施設情報記憶部５３に設定登録される施設情報のデータ構成例を示した図である。施設情報は、本実施の形態を動作させるために、事前に設定しておくべき情報である。施設情報には、各施設を特定する施設識別情報（施設ＩＤ）に属性情報を対応付けして構成される情報と、施設識別情報に当該施設に設置された複数の設備それぞれを特定する設備識別情報と当該設備の設置場所とを対応付けして構成される情報と、が含まれる。前者の情報に含まれる属性情報は、当該施設２０に関連する情報であり、例えば、当該施設２０に入居している会社、支店、部署等を特定する情報、当該施設２０の地域を特定しうる住所等の情報を含む。その他、会社の規模、従業員数、電力会社との電力供給会社との契約内容等施設２０の評価に利用しうる種々の情報を含めてもよい。後者の情報に含まれる設備の識別情報は、空調機、照明等電力を消費する電気機器の種別を特定しうる情報である。設置の識別情報（設備ＩＤ）は、エントランス、階段、部屋２０等当該設備が設置されている場所を特定しうる情報である。
【００２２】
図４は、本実施の形態における群管理情報記憶部５４に設定登録される群管理情報のデータ構成例を示した図である。群管理情報は、本実施の形態を動作させるために、事前に設定しておくべき情報である。群管理情報には、監視対象の施設２０を複数の群に分類したときに、各群を識別する情報（群ＩＤ）に、当該群に属する施設２０の施設ＩＤが対応付けして設定される。なお、１つの施設２０が複数の群に属するように群管理情報を設定してもよい。
【００２３】
電力消費実績情報蓄積部５１及び在室人数情報蓄積部５２にそれぞれ蓄積される情報は、本実施の形態を動作しながら収集される情報なので、各情報の構成は、動作の説明と合わせて説明する。
【００２４】
群管理装置４０における各構成要素４１〜４７は、群管理装置４０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶手段５１〜５４、群管理装置４０に搭載されたＨＤＤ４あるいはＲＡＭ３にて実現される。
【００２５】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２６】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態においては、群管理装置４０において実施される処理に特徴があるが、これとは別に次の処理が定期的に実施される。
【００２７】
まず、電力監視システムにより以下の情報が生成され、群管理装置４０に送られる。すなわち、施設２０において、電力監視装置２１は、空調機２７などの各部屋２６にて使用された各電気機器における電力量を、機器コントローラ２２を介して収集すると、例えば３０分などの所定時間毎に消費電力量を算出する。また、電力監視装置２１は、空調機２７から当該部屋２６の室内温度及び設定温度を取得すると共に、空調機２７または図示しない温度計から外気温度を取得する。そして、電力監視装置２１は、施設２０の施設ＩＤ、所定時間を特定する情報、部屋毎設備機器毎の消費電力量、また設備機器が空調機２７である場合には、外気温度、室内温度及び設定温度を更に含む電力消費実績情報を群管理装置４０へ送信する。なお、送信する温度は、所定期間の終期時点の温度でもよいし、所定期間の平均値でもよい。電力消費実績情報に含まれる各種データは、他の施設２０との比較ができるように同じ基準で得られる値であればよい。また、所定時間を特定する情報というのは、所定時間の終期を示す日時でもよいし、所定期間の範囲を特定する始期と終期を示す日時でもよい。
【００２８】
群管理装置４０における電力消費実績情報収集部４１は、電力監視装置２１から送信されてきた電力消費実績情報を受信すると、この受信した電力消費実績情報を電力消費実績情報蓄積部５１に登録する。
【００２９】
図５は、本実施の形態における電力消費実績情報蓄積部５１に蓄積される電力消費実績情報のデータ構成例を示した図である。電力消費実績情報は、送信されてきた施設２０を特定する施設ＩＤに対応させて当該施設２０において電力消費実績情報が得られた所定期間を特定する情報（日時）、電力を消費した設備の識別情報（設備ＩＤ）、当該設備における消費電力量、また設備が空調機２７の場合は、更に設定温度、室内温度及び外気温度が対応付けして構成される。
【００３０】
一方、入退室管理システムにより以下の情報が生成され、群管理装置４０に送られる。すなわち、施設２０において、入退室管理装置２３は、部屋２６を入退室する際に社員証が読み取られる度に、カードリーダコントローラ２４を介してカードリーダ３１から送られてくる入退室情報を受け取ると、これを内部に蓄積していく。そして、例えば３０分などの所定時間毎に各部屋２６における在室人数を求める。在室人数は、所定期間内における平均人数を求めるようにする。そして、入退室管理装置２３は、所定期間が経過する度に、施設２０の施設ＩＤ、部屋を特定する識別情報（部屋ＩＤ）、所定時間を特定する情報、当該所定期間における在室人数を含む在室人数情報を群管理装置４０へ送信する。
【００３１】
群管理装置４０における在室人数情報収集部４２は、電力監視装置２１から送信されてきた在室人数情報を受信すると、この受信した在室人数情報を在室人数情報蓄積部５２に登録する。所定時間を特定する情報というのは、所定時間の終期を示す日時でもよいし、所定期間の範囲を特定する始期と終期を示す日時でもよい。
【００３２】
図６は、本実施の形態における在室人数情報蓄積部５２に蓄積される在室人数情報のデータ構成例を示した図である。在室人数情報は、送信されてきた施設２０を特定する施設ＩＤに対応させて当該施設２０において在室人数情報が得られた所定期間を特定する情報（日時）、部屋２６の部屋ＩＤ、当該部屋２６の在室人数が対応付けして構成される。
【００３３】
本実施の形態における群管理装置４０は、以上のようにして蓄積された電力消費実績情報及び在室人数情報を解析することによって各施設２０の電力消費状況の評価を行うが、本実施の形態では、各施設２０の電力消費に関する評価を群単位に行うことを特徴の一つにしている。ここで、群管理情報設定部４４が行う施設２０の群分けについて説明する。
【００３４】
各施設２０における電力消費の状況を評価する場合、単に電力消費量という絶対値に基づいた評価に限らず、例えば、会社が使用する施設、同じ規模の施設、あるいは同じ地域に存在する施設など、何らかの基準に従って複数の施設２０を複数のグループ（群）に分類し、その群内において他の施設２０との関係において相対的な電力消費のレベルを評価するのが都合がよい場合がある。より具体的な例をあげるとすると、ある会社における各支店又は各部署を１つの群にまとめ、支店間又は部署間の電力消費の状況を比較することによって、各支店又は各部署の節電に対する取組姿勢を評価するための指標が得られる可能性がある。また、ある地域に含まれる施設２０を１つの群にまとめ、各施設２０の電力消費の状況を比較する。これにより、同じ地域であることから同じ天候のもと、すなわち同様の気温変化の状況における空調についての節電に対する取組姿勢を評価するための指標が得られる可能性がある。
【００３５】
そこで、本実施の形態における群管理装置４０は、施設情報記憶部５３に登録されている属性情報を参照して、同様の属性値を持つ施設２０が同じ群に含まれるように分類する。あるいは、入力手段を用いた管理者による設定指示に応じて施設２０を複数の群に分類するようにしてもよい。このようにして施設２０を分類した結果を群管理情報として群管理情報記憶部５４に登録する。
【００３６】
この群分けの際に参照される各施設２０の属性情報は、施設情報管理部４３により施設情報記憶部５３に設定登録されるが、施設情報管理部４３は、電力監視対象の施設２０の各企業のホームページなどから属性情報を自動的に収集し、また適宜更新するようにする。あるいは、入力手段を用いた管理者による入力設定操作に応じて各施設２０の属性情報を施設情報記憶部５３に設定登録するようにしてもよい。
【００３７】
なお、上記説明では、オフィスビル等の建物を「施設」として定義した。支店という単位にて群を形成する場合、各支店は、１つの建物内に設置されるであろうから、この「施設」の定義で問題ない。ただ、部署という単位にて群を形成する場合、１つの施設（ビル）に複数の部署が設置される場合が少なくないので、上記「施設」の定義にそぐわないかもしれない。本実施の形態では、属性情報に部署を含めることによって部署単位でも電力消費に関する評価が可能になるので、このような場合、部署を施設の一形態とみなして、換言すると部署は「施設」に該当するものとみなして説明する。また、部署と部屋２６とは１対１の関係にあるものとする。
【００３８】
以下、本実施の形態における評価処理部４５が実施する評価処理を図７に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
まず、評価処理部４５は、群管理情報記憶部５４から群管理情報を取得し（ステップ１１０）、この群管理情報に従って各群に属する施設２０の情報、具体的には電力消費実績情報蓄積部５１から電力消費実績情報を、在室人数情報蓄積部５２から在室人数情報を、それぞれ取得する（ステップ１２０）。そして、次のような解析を行うことで当該群に属している各施設２０に対して電力の使用状況を群単位に評価する（ステップ１３０）。
【００４０】
本実施の形態では、評価方法の一例として１人当たりの消費電力量を算出する。電力消費実績情報には各部屋の消費電力量が含まれており、在室人数情報には各部屋の在室人数が含まれているので、消費電力量を在室人数情報で除算することにより１人当たりの消費電力量を部屋２６毎に算出できる。これにより、評価結果として、当該群に属する各施設（部屋）における１人当たりの消費電力量がリスト形式にて得られる。また、評価方法の他の例として、空調機２７の設定温度を用いる。この設定温度は、電力消費実績情報に含まれているので、このデータを抽出し、当該群に属する各施設における設定温度がリスト形式にて得られる。なお、本実施の形態では、評価方法として２つの例を示したが、電力消費実績情報及び在室人数情報を解析することによって種々の評価方法を試行するようにしてもよい。
【００４１】
このような評価結果が得られると、評価結果提供部４６は、その評価結果を当該群に属する各施設２０に送信する（ステップ１４０）。この評価結果には、同じ群に属する他の施設（部屋）についての評価結果も含まれているので、他の施設と比較して相対的に良くない評価がされた施設の管理者は、その評価結果を参照することで何らかの節電対策を自発的に講じることになるかもしれない。例えば、ある会社において異なる部署の１人当たりの消費電力量という指標に基づく評価結果が他の部署と比較して相対的に良くない部署の責任者は、ＰＣ２９に対する省エネモードの設定の徹底などを部署員に命じるかもしれない。また、設定温度という指標に基づく評価結果が他の部署と比較して相対的に良くない部署の責任者は、夏場であれば空調機２７の設定温度を高く設定するように指示するかもしれない。
【００４２】
また、評価処理部４５は、電力消費実績情報に基づく評価結果を単に提供するのではなく、評価結果が予め設定された基準を満たしていない評価が得られた施設に対しては、評価結果に警告情報を含めて提供するようにしてもよい。例えば、１人当たりの消費電力量と予め決められた基準値（閾値）とを比較し、１人当たりの消費電力量が閾値を超えた部屋２６に対応する施設２０に対して警告情報を送信する。あるいは、群の中において設定温度の平均値を求め、そのうち平均から所定の温度外れている施設２０に対して警告情報を送信する。警告情報を受け取った施設２０の管理者は、その警告情報を参照することで、より積極的に節電対策を講じることになると考えられる。
【００４３】
また、評価した結果、著しく良くない結果が得られた施設の設備に対しては、電力の使用を制限する必要があると判断し（ステップ１５０でＹ）、設備電力制御部４７は、遠隔から、すなわち群管理装置４０から当該設備の電力の使用制限を行う。なお、この遠隔から行う電力の使用制限については、従前からある技術を利用すればよい。
【００４４】
本実施の形態によれば、以上のようにして群毎に電力消費に関する評価を行い、その評価結果を各施設２０にフィードバックできるようにしたので、各施設２０において節電対策が講じられることを期待できる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、評価結果を各施設２０に提供して、各施設２０に設置された電力監視装置２１にて表示させるようにしたが、評価結果の提供先としては、電力監視装置２１に限定する必要はなく、例えば各施設２０において電力監視者等が使用するＰＣなどでもよいし、あるいは施設の外において電力監視者等が個人使用するＰＣでもよい。また、情報の提供方法として電子メールを利用してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、５  ＨＤＤコントローラ、６  マウス、７  キーボード、８  ディスプレイ、９  入出力コントローラ、１０  ネットワークコントローラ、１１  内部バス、１５  ネットワーク、２０  施設、２１  電力監視装置、２２  機器コントローラ、２３  入退室管理装置、２４  カードリーダコントローラ、２５  ＬＡＮ、２６  部屋、２７  空調機、２８  照明、３０  出入口、３１  カードリーダ、４０  群管理装置、４１  電力消費実績情報収集部、４２  在室人数情報収集部、４３  施設情報管理部、４４  群管理情報設定部、４５  評価処理部、４６  評価結果提供部、４７  設備電力制御部、５１  電力消費実績情報蓄積部、５２  在室人数情報蓄積部、５３  施設情報記憶部、５４  群管理情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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