(57)【要約】【課題】現像ユニットを感光体ユニットに未装着状態で長期保管しても現像ローラ表面へのクリープの発生を防止でき、現像ユニットを感光体ユニットに装着した時には現像ローラに接する部材による現像ローラに対する押圧力を現像ローラの幅方向について均一に変化できる画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】感光体ユニットと、感光体ユニットに対して着脱可能な現像ユニットとを有する画像形成装置において、現像ユニットは現像ローラと、規制ブレードとを備えており、現像ローラは、金属製の芯金と、該芯金外周面に形成された発泡体からなる弾性層と、弾性層の外周面に形成されたスリーブとを有し、現像ローラの芯金の中心位置とスリーブの中心位置とが、現像ユニットを感光体ユニットに装着していない状態では略同一であり、現像ユニットを感光体ユニットに装着した状態では異なるように、芯金が変位可能に構成されている画像形成装置。【選択図】図１
2013246373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ユニットと、前記感光体ユニットに対して着脱可能な現像ユニットとを有する画像形成装置において、
前記現像ユニットは現像ローラと、規制ブレードとを備えており、
前記現像ローラは、
芯金と、該芯金外周面に形成された発泡体からなる弾性層と、前記弾性層の外周面に形成されたスリーブとを有し、
前記現像ローラの芯金の中心位置と前記スリーブの中心位置とが、
前記現像ユニットを前記感光体ユニットに装着していない状態では略同一であり、
前記現像ユニットを前記感光体ユニットに装着した状態では異なるように、前記芯金が変位可能に構成されている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像ユニットを前記感光体ユニットに装着する際、
前記芯金は、前記感光体ユニットが有する感光体から遠ざかる方向に変位することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像ローラの芯金の中心位置と、前記現像ローラの前記規制ブレードと接する位置との間の距離が、
前記現像ユニットを前記感光体ユニットに装着していない状態よりも、前記現像ユニットを前記感光体ユニットに装着した状態の方が短くなることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像ユニットを前記感光体ユニットに装着した際に、前記現像ローラの前記感光体ユニットが有する感光体と接する位置と、前記芯金の中心位置との間の距離が、
前記現像ユニットを前記感光体ユニットに装着していない状態よりも、前記現像ユニットを前記感光体ユニットに装着した状態の方が長くなることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ユニットが前記感光体ユニットに装着された状態で、
前記現像ローラは、前記芯金の中心位置を端点とし、前記スリーブの中心位置を通る半直線と、前記現像ローラ外周との交点よりも、前記現像ローラの回転方向下流側で、前記感光体ユニットが有する感光体と接することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像ユニットが前記感光体ユニットに装着された状態で、
前記現像ローラの前記感光体ユニットが有する感光体と接する位置と、前記芯金の中心位置との間の距離が、
前記現像ローラの前記規制ブレードと接する位置と、前記芯金の中心位置との間の距離より長いことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像ローラの発泡体からなる弾性層のアスカーＦ硬度が５０度以上９０度以下であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
オイル含有シリカを外添剤として使用したトナーを用いたことを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項に記載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子写真方式の画像形成装置における画像形成ユニットとして、感光体ドラム等を備えた感光体ユニットと、これに着脱可能な現像ユニットとを有するものが用いられている。
【０００３】
現像ユニットとしては、感光体表面にトナーを供給する現像ローラと、現像ローラ表面にトナーを均一に薄層化し、トナー搬送量を規制する規制ブレード（現像ブレード、規制部材等とも呼ばれる）とを備えたものが用いられている。
【０００４】
そして、現像ローラとしては、金属の芯金上にゴムやその発泡体を成型または圧入した後、表面にコーティングまたは化学処理したものが従来用いられていた。
【０００５】
規制ブレードは、現像ローラを押圧するように設けられているが、画像形成装置に現像ユニットを装着していない保管時等にも押圧しているため、現像ローラの表面の規制ブレードにより押圧されている部分が変形し、印刷画像に横スジが生じる等の問題があった。
【０００６】
このため、例えば特許文献１には、規制部材（規制ブレード）の位置を変位させ、現像担持体（現像ローラ）の表面を押圧する規制部材の押圧力を変化可能に構成した現像ユニットが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１においては、規制部材の位置を変位させる構成となっているため、現像ユニットを画像形成装置に装着した際に、規制部材による現像担持体に対する押圧力を現像担持体の幅方向内で均一にすることが困難であるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記従来技術の課題に鑑み、現像ユニットを感光体ユニットに未装着状態で長期保管しても現像ローラ表面へのクリープの発生を防止でき、装着時には現像ローラに接する部材による現像ローラに対する押圧力を現像ローラの幅方向について均一に変化させることができる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、感光体ユニットと、前記感光体ユニットに対して着脱可能な現像ユニットとを有する画像形成装置において、前記現像ユニットは現像ローラと、規制ブレードとを備えており、前記現像ローラは、芯金と、該芯金外周面に形成された発泡体からなる弾性層と、前記弾性層の外周面に形成されたスリーブとを有し、前記現像ローラの芯金の中心位置と前記スリーブの中心位置とが、前記現像ユニットを前記感光体ユニットに装着していない状態では略同一であり、前記現像ユニットを前記感光体ユニットに装着した状態では異なるように、前記芯金が変位可能に構成されている、ことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像ユニットを感光体ユニットに装着していない時と、装着した時とで現像ローラの芯金の位置が変位するように構成されている。
【００１１】
このため、規制ブレードによる現像ローラ表面への押圧力を低減することができ、現像ユニットを感光体ユニットに装着していない状態で長期保管しても現像ローラ表面へのクリープの発生を防止できる。また、現像ユニットを感光体ユニットに装着した際に、現像ローラの芯金の位置が変位するため、現像ローラと接する部材による現像ローラに対する押圧力を現像ローラの幅方向について均一に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成ユニットの説明図
【図２】本発明の実施形態に係る現像ユニットの説明図
【図３】本発明の実施形態に係る現像ローラの説明図
【図４】本発明の実施形態に係る現像ユニットを感光体ユニットに装着する前後での変化の説明図
【図５】本発明の実施形態に係る現像ローラと感光体との接触位置の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、発明を実施するための形態について図面を用いて説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、感光体ユニットと、感光体ユニットに対して着脱可能な現像ユニットとを有する画像形成装置において、現像ユニットは現像ローラと、規制ブレードとを備えている。
【００１５】
現像ローラは、導電性を有する芯金と、該芯金外周面に形成された発泡体からなる弾性層と、弾性層の外周面に形成されたスリーブとを有している。
【００１６】
そして、現像ローラの芯金の中心位置とスリーブの中心位置とが、現像ユニットを感光体ユニットに装着していない状態では略同一であり、現像ユニットを感光体ユニットに装着した状態では異なるように、芯金が変位可能に構成された画像形成装置である。
【００１７】
以下に本発明の画像形成装置の構成について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の画像形成装置のうち、画像形成ユニット１０の部分を拡大して示したものであり、図１中に示した画像を形成する記録媒体Ｐの記録面（画像形成面）と垂直な面で切断した場合の断面図を示している。
【００１９】
画像形成ユニット１０は、現像ユニット１１、感光体ユニット１２を有しており、現像ユニット１１は感光体ユニット１２に対して、着脱可能に構成されている。
【００２０】
現像ユニット１１は、現像ローラ１３、規制ブレード１４を備えている。この他に供給ローラ１５、撹拌スクリュー１６、スリーブガイド１７等を設けることができる。
【００２１】
感光体ユニット１２は、感光体１８やクリーニングユニット１９、帯電ローラ２０等を備えることができる。感光体ユニット１２は画像形成装置（本体）に対して固定されていても良いが、着脱可能に構成することもできる。
【００２２】
そして、図１に示すように、現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着した際に現像ユニット１１の現像ローラ１３と感光体ユニット１２の感光体１８とが接するように構成されている。
【００２３】
以下に、現像ユニット１１、感光体ユニット１２の構成について詳述する。
【００２４】
まず、図２、図３を用いて現像ユニット１１の各部材について説明する。
【００２５】
図２は現像ユニット１１部分を示しており、感光体ユニット１２に装着していない状態を示している。
【００２６】
現像ユニット１１は、上記のように、現像ローラ１３、規制ブレード１４を備えており、さらに、供給ローラ１５、撹拌スクリュー１６、スリーブガイド１７等を設けることができる。
【００２７】
また、図中には示していないが、現像ユニット１１内には供給ローラ１５、現像ローラ１３を介して感光体ユニット１２の感光体１８へ供給するトナーを収容するトナー収容槽を設けることができる。なお、トナー収容槽はトナーカートリッジとして現像ユニットから着脱可能に構成することもできる。
【００２８】
トナー収容槽に収容するトナー、すなわち、画像形成に用いるトナーとしては特に限定されるものではなく、要求される性能等に応じて選択することができるが、非磁性一成分系のトナーを好ましく用いることができる。また、オイル含有シリカを外添剤として使用したトナーを好ましく用いることができる。これは、オイル含有シリカを外添剤として使用したトナーを用いることにより、感光体の磨耗を抑制することができるためである。
【００２９】
現像ローラ１３の構成について図３を用いて説明する。現像ローラ１３は、図３に示すように芯金（シャフト）１３１と、該芯金外周面に形成された発泡体からなる弾性層１３２と、弾性層の外周面に形成されたスリーブ１３３とを有している。各部材について以下に説明する。
【００３０】
芯金１３１としては、その材質は特に限定されるものではなく、例えば導電性を有する各種材料を用いることができる。ただし、感光体ユニットに装着する際その位置を変位させるために負荷がかかるため、これに耐えうる剛性を有するものであることが好ましい。具体的には金属製であることが好ましく、例えば、ステンレス鋼、快削鋼材（ＳＵＭ材）等からなることが好ましい。
【００３１】
芯金１３１の形状に関しては、現像ローラ１３を回転する際の軸となることや、変位した際に弾性層１３２の破損を防止することから、図２に示すように円柱形状を有することが好ましいが、例えば多角柱形状とすることもできる。
【００３２】
弾性層１３２は、芯金１３１の外周面に形成され、発泡体により形成されている。弾性層１３２は芯金１３１の変位に合わせて変形できる材質であれば良く、特に限定されるものではなく、例えば各種発泡体に導電性を付与したものを用いることができる。
【００３３】
具体的には、弾性材料に導電付与剤を添加したものを好ましく用いることができる。
【００３４】
この場合、弾性材料としては、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム等が挙げられ、これらの発泡体を用いることができる。用いる材料としては１種類に限定されるものではなく、複数種組み合わせて用いることもできる。導電付与剤としては例えばカーボンブラック等が挙げられる。
【００３５】
弾性層１３２は上記のように芯金１３１の変位にあわせて変形できることが好ましいことから、アスカーＦ硬度が５０度以上９０度以下であることが好ましく、７０度以上８５度以下であることがより好ましい。係る硬度を有することにより、芯金１３１の変位にあわせて容易に変形することが可能であり、十分な耐久性を確保することができるためである。
【００３６】
弾性層１３２は、例えば、予め弾性層１３２の中心部に設けた芯金１３１を挿入するための開口部に、芯金１３１を圧入または接着することにより芯金１３１上に形成することができる。
【００３７】
スリーブ１３３の材質についても、その材質としては特に限定されるものではなく、例えば導電性を有する金属や合成樹脂を用いることができる。ただし、金属製であると電鋳法等により製造する必要がありコストが高くなること、また、破損し易く、オゾン等により劣化し易いこと等の理由から、合成樹脂製であることが好ましい。具体的には、例えばポリアミドと非晶質ポリアミドを混合し、カーボンブラックを分散させることにより導電性を付与した材料を好ましく用いることができる。また、特に、表面にトナーを保持し易くするため、材料中に炭化珪素ウイスカーを添加してその表面が粗くなるようにすることが好ましい。
【００３８】
スリーブ１３３については、例えば予め押し出し成型により所定の形状に成型し、その中心部分に弾性層１３２、または、弾性層１３２に芯金１３１を既に装着したものを圧入または接着することにより、弾性層１３２上にスリーブ１３３を形成することができる。
【００３９】
そして、現像ローラ１３においては、現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着した時と、現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着していない時とで、芯金１３１の位置が変位可能に構成されている。
【００４０】
具体的には後述のように、芯金１３１の中心位置とスリーブ１３３の中心位置とが、現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着していない状態では略同一であり、現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着した状態では異なるように、芯金が変位可能に構成されている。このように構成することによって、現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着していない場合には、規制ブレード１４による現像ローラ１３表面への押圧力を低減することができ、現像ローラ１３表面へのクリープの発生を防止することができる。また、現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着した場合には、芯金の位置が変位することにより現像ローラに接する部材と現像ローラとの間の押圧力を現像ローラの幅方向に均一に変化、発生させることができる。
【００４１】
規制ブレード１４は、既述の様に現像ローラ１３の表面に均一なトナー層を形成するための部材であり、印刷に用いる最大サイズの用紙の搬送方向の直交方向の長さより長くなるように構成されていることが好ましい。材質としては特に限定されるものではないが、現像ローラ１３の表面を傷つけないように弾性を有する材料であることが好ましく、例えばステンレス鋼板等を所定の形状にして使用できる。
【００４２】
供給ローラ１５は、現像ローラ１３と共に回転しながらトナーを現像ローラ１３に供給することができる。
【００４３】
撹拌スクリュー１６は、現像ユニット１１内にトナー収容槽を設けた場合、トナー収容槽内のトナーを撹拌し、供給ローラ１５へトナーを搬送する。
【００４４】
スリーブガイド１７は、現像ローラの両端部に設けられており、現像ローラ１３のスリーブ１３３の位置を規制する働きを有する。
【００４５】
次に感光体ユニット１２について説明する。
【００４６】
感光体ユニット１２は、感光体１８やクリーニングユニット１９、帯電ローラ２０等を備えることができる。
【００４７】
感光体１８は円筒形状（ドラム形状）を有しており、画像形成を行う際には図１中矢印Ａで示す方向に回転しており、その回転に伴い、まず帯電ローラ２０で表面を一様に帯電する。次いで、その表面に図示しないレーザ光を照射して書き込みを行い、感光体１８上に記録媒体（例えば記録紙）Ｐに形成する画像に対応する静電潜像を形成する。続いて、現像ユニット１１の現像ローラ１３と接する部分を通過する際に現像ローラ１３によりトナーを供給され静電潜像を逐次可視像化する。そして、可視像化したトナー像を、送り込んだ用紙Ｐ上に転写した後、感光体１８表面に残っているトナーをクリーニングユニット１９により除去する。係る工程を繰り返し行うことにより複数の記録媒体上に画像を形成することができる。
【００４８】
なお、ここでは、画像形成装置のうち、画像形成ユニットについてのみ説明したが、本発明の画像形成装置は、記録媒体供給部（記録媒体収納部）や、記録媒体の搬送機構、定着装置、記録媒体排出部、原稿の読み取り装置等、画像形成装置に用いられる各種部材をさらに設けることができる。
【００４９】
現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着していない場合と、装着した場合との変化について図４を用いて以下に説明する。
【００５０】
図４（ａ）は、感光体ユニット１２に装着していない状態の現像ユニット１１を示している。係る状態においては、現像ローラ１３の芯金１３１の中心位置とスリーブ１３３の中心位置とは略同一となっている。
【００５１】
このように現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着していない場合、芯金１３１は現像ローラ１３の略中央部に位置しているため、現像ローラの表面には圧力が加えられていない状態、または、現像ローラ表面に対する押圧力を低減した状態とすることができる。このため、この状態で長期間保管されていても現像ローラ表面にクリープが発生することを防止することができる。
【００５２】
図４（ａ）中、現像ローラ１３表面のうち、現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着した際に、感光体１８と接する点ａと芯金の中心位置との間を距離Ｘとしている。また、現像ローラ１３表面のうち規制ブレード１４と接する点ｂと芯金の中心位置との間の距離Ｙとしている。現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着していない場合、距離Ｘ、Ｙは、スリーブ１３３の半径と略等しくなっている。
【００５３】
そして、現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着した場合には、図４（ｂ）に示すように芯金１３１の位置が変位する。
【００５４】
芯金１３１を変位させる手段としては特に限定されるものではないが、例えば現像ユニット１１を装着する感光体ユニット１２または画像形成装置本体に芯金１３１の保持部材を設けておき、芯金１３１を変位、固定するように構成することができる。そして、芯金１３１の位置が変位する際、芯金１３１を囲む弾性層１３２の一部が圧縮し、一部が引き伸ばされることにより変位することができる。
【００５５】
現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着し、芯金１３１の位置が変位する際、芯金１３１は、感光体ユニット１２が有する感光体１８から遠ざかる方向に変位することが好ましい。すなわち、図４（ｂ）であれば、例えばスリーブガイド１７方向に変位することが好ましい。
【００５６】
これは、このように芯金１３１が変位することにより、現像ローラ１３はその内部の感光体１８と接する部分周辺の弾性体が引き伸ばされることになり、現像ニップ圧が軽減される。このため、感光体１８に対してトナーを供給するために現像ローラ１３が接する際に、感光体１８が損傷したり、感光体１８表面の像を破壊したりすることを防止することができる。
【００５７】
図４（ｂ）中、現像ローラ１３表面のうち感光体１８と接する点ａと芯金の中心位置との間を距離Ｘ´としている。また、現像ローラ１３表面のうち規制ブレード１４と接する点ｂと芯金の中心位置との間の距離Ｙ´としている。
【００５８】
ここで、距離Ｘ´は上記図４（ａ）に示した距離Ｘよりも長いことが好ましい。
【００５９】
すなわち、現像ユニットを感光体ユニットに装着した際に、現像ローラの感光体ユニットが有する感光体と接する位置と、芯金の中心位置との間の距離が、現像ユニットを感光体ユニットに装着していない状態よりも、現像ユニットを感光体ユニットに装着した状態の方が長くなることが好ましい。
【００６０】
これは、現像ユニットを感光体ユニットに装着した際、現像ローラの感光体と接する位置と、芯金の中心位置との間の距離が長くなることにより、現像ローラはその内部の感光体と接する部分周辺の弾性体が引き伸ばされることになり、現像ニップ圧が軽減される。
【００６１】
このため、感光体に対してトナーを供給するために現像ローラが接する際に、感光体が損傷したり、感光体１８表面の像を破壊したりすることを防止することができるため好ましい。
【００６２】
また、距離Ｙ´は図４（ａ）に示した距離Ｙよりも短いことが好ましい。
【００６３】
すなわち、現像ローラの芯金の中心位置と、現像ローラの規制ブレードと接する位置との間の距離が、現像ユニットを感光体ユニットに装着していない状態よりも、現像ユニットを感光体ユニットに装着した状態の方が短くなることが好ましい。
【００６４】
これは、現像ユニットを感光体ユニットに装着した際、現像ローラの芯金の中心位置と、現像ローラの規制ブレードと接する位置との間の距離が短くなることにより、現像ローラ内部の弾性層が圧縮され、現像ローラ表面の規制ブレードと接する部分に均一な規制圧力を発生できるためである。これにより、現像ローラ表面に均一なトナー層をより安定して形成することが可能になるからである。
【００６５】
そして、距離Ｘ´は、距離Ｙ´よりも長いことが好ましい。
【００６６】
すなわち、現像ユニットが感光体ユニットに装着された状態で、現像ローラの感光体ユニットが有する感光体と接する位置と、芯金の中心位置との間の距離が、前記現像ローラの前記規制ブレードと接する位置と、前記芯金の中心位置との間の距離より長いことが好ましい。
【００６７】
これは、上記のように構成することにより、規制ブレードにより現像ローラ表面に対して十分に均一な規制圧力（押圧力）を発生させることができ、感光体と現像ローラとの間には圧力の発生を抑制することができるためである。
【００６８】
このため、現像ローラ表面に均一なトナー層をより安定して形成することが可能になり、感光体に対してトナーを供給する際には、感光体を損傷したり、感光体表面の像を破壊したりすることを防止することができるため好ましい。
【００６９】
以上、現像ユニット１１を感光体ユニット１２に装着する前後での変化について説明してきた。ここで、現像ユニット１１を感光ユニット１２に装着する際、現像ローラ１３と感光体１８とが接触する際の接触箇所について説明する。
【００７０】
現像ローラ１３と感光体１８とは、現像ローラ１３から感光体１８に対して、適切な量のトナーを供給できればよくその接触箇所については限定されるものではない。
【００７１】
しかし、本発明のように、現像ローラ１３の芯金１３１が、現像ローラ１３内で偏心している場合、それによる圧力変化を現像ローラ表面で分散できるように、以下に説明する構成とすることが好ましい。
【００７２】
具体的には、現像ユニットが感光体ユニットに装着された状態で、現像ローラは、芯金の中心位置を端点とし、スリーブの中心位置を通る半直線と、現像ローラ外周との交点よりも、現像ローラの回転方向下流側で、感光体ユニットが有する感光体と接するよう構成されていることが好ましい。
【００７３】
具体的には、図５を用いて説明する。
【００７４】
図５では、現像ユニット１１は感光体ユニット１２に装着された状態にあり、図に示すように現像ユニット１１の現像ローラ１３の芯金１３１はその位置が変位した状態にある。
【００７５】
この場合、芯金１３１の中心位置５１を端点とし、スリーブ１３３の中心位置５２を通る半直線Ｌと、現像ローラ１３の外周との交点ｃよりも、図中矢印Ｂで表わされる現像ローラの回転方向下流側に、現像ローラ１３と感光体１８との接する点ａがくることが好ましい。
【００７６】
このように構成することにより、現像ローラ１３の偏心や振動による圧力変化を現像ローラ表面で接線方向に分散することが可能になる。このため、感光体１８の表面にトナーを供給する際、現像ローラ１３の駆動ムラを防止することができ、白抜けのない画像を形成することが可能になる。
【００７７】
以上説明してきたように、本発明の画像形成装置においては、現像ユニットを感光体ユニットに装着していない時と、装着した時とで現像ローラの芯金の位置が変位するように構成されている。
【００７８】
このため、現像ユニットを感光体ユニットに装着していない状態で長期保管しても現像ローラ表面へのクリープの発生を防止できる。また、現像ローラと接する部材による現像ローラに対する押圧力を現像ローラの幅方向について均一に変化させることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１１    現像ユニット
１２    感光体ユニット
１３    現像ローラ
１３１  芯金
１３２  弾性層
１３３  スリーブ
１４    規制ブレード
１８    感光体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０１０−２５０１８７号公報
【図１】
2013246373.tif 000003
【図２】
2013246373.tif 000004
【図３】
2013246373.tif 000005
【図４】
2013246373.tif 000006
【図５】
2013246373.tif 000007