(57)【要約】【課題】  経編生地において、長手方向の伸び率が２００％となる生地を安定して生産することが可能な経編生地の製造方法を提供する。【解決手段】  伸縮性の経糸２にて編目を作りながら伸縮性の挿入糸３を経方向に編み込むとともに緯糸４をコース方向に編み込んで長手方向の伸び率を大きくした帯状の経編組織を形成する経編生地の製造方法において、経糸２と挿入糸３の伸長率をそれぞれ大きくしながら経編機に送り出すため、経糸２と挿入糸３の経路に、２つの駆動ローラ３２１，３２２上に１つの従動ローラ３２３を配してなる積極的送り手段３０をそれぞれ配置し、これら積極的送り手段３０によって経糸２と挿入糸３の送り量をそれぞれ一定に保ちながらクロッシェ経編機４０に送り出す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性の経糸にて編目を作りながら伸縮性の挿入糸を経方向に編み込むとともに緯糸をコース方向に編み込んで長手方向の伸び率を大きくした帯状の経編組織を形成する経編生地の製造方法において、経糸と挿入糸の伸長率をそれぞれ大きくしながら経編機に送り出すため、経糸と挿入糸の経路に、２つの駆動ローラ上に１つの従動ローラを配してなる積極的送り手段をそれぞれ配置し、これら積極的送り手段によって経糸と挿入糸の送り量をそれぞれ一定に保ちながら経編機に送り出すことを特徴とする経編生地の製造方法。
【請求項２】
前記経編機としてクロッシェ経編機を用いるとともに、前記積極的送り手段の上流側に経糸と挿入糸にかかる張力がそれぞれ上限を超えないよう制御する張力制御手段をそれぞれ配置し、これら張力制御手段によって、経糸と挿入糸への張力を一定範囲内としながら前記積極的送り手段に送り出すことを特徴とする請求項１記載の経編生地の製造方法。
【請求項３】
経糸と挿入糸にはポリウレタン弾性糸を用いるとともに、経糸と挿入糸の伸長率を２００％以上５００％未満とし、かつ、挿入糸の伸長率を経糸の伸長率よりも大きく設定することを特徴とする請求項１または２記載の経編生地の製造方法。
【請求項４】
前記経編組織を形成した後、浸水、蒸気加熱、洗浄、乾燥を行い、その後、前記編組織の長手方向を所定間隔で押さえながら加熱して熱収縮させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の経編生地の製造方法。
【請求項５】
前記請求項１から４のいずれか一項記載の経編生地の製造方法によって製造された経編生地。
【請求項６】
伸縮性の経糸にて編目を作りながら伸縮性の挿入糸を経方向に編み込むとともに緯糸をコース方向に編み込んで形成された帯状の経編組織を有し、経糸と挿入糸がポリウレタン、ラテックス、エラストマー、天然ゴムのいずれかないしはいずれか２種以上を用いた弾性糸からなり、経糸と挿入糸の伸長率が２００％以上５００％未満に設定されてクロッシェ経編機にて編成され、長手方向の伸び率が５０％のときのパワーをＮ１とし、長手方向の伸び率が１５０％のときのパワーをＮ２としたときに、Ｎ２がＮ１の３倍未満であることを特徴とする経編生地。
【請求項７】
前記請求項５または６記載の経編生地を、その長手方向が周方向となるように袖口又は裾口のいずれかないしは両方に用いたことを特徴とする作業着。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経編生地の製造方法、経編生地及び作業着に関する。
【背景技術】
【０００２】
経編生地は、長手方向の伸縮性に富み、一般に、補強やデザイン上のアクセント等として衣服の一部に用いられ、広く普及されている。身体、特に胴周り、首周り、手首や足首のサイズは人によって個体差があるが、既定サイズの衣服である程度対応させることが合理的である。また、衣服を着用したときに適度な着圧となることが好ましい場合があり、良く伸び、しかも元に戻る性質（伸長弾性回復性、ストレッチ性）に優れた経編生地の要望が高まりつつある。
【０００３】
特許文献１は、弾性経編生地とスポーツウエアに関し、ポリウレタン弾性糸を用いて、ラッセル編みによって伸度８０％の経編生地とすることが記載されている。
【０００４】
特許文献２は、伸縮性経編生地に関し、パワーを発揮させるために２種類の弾性糸と非弾性糸を用いて、ラッセル編みによって伸縮性経編生地とすることが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、ポリウレタン弾性糸および非弾性糸から編成され、弾性糸による編み目が形成されたソフトストレッチ弾性編地が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０００４４４号公報
【特許文献２】特許第２７１８４４１号公報
【特許文献３】特開２００５−２１３６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、手首や足首のサイズは人によって異なるが、既定サイズの衣服である程度対応させることが合理的である。しかしながら、特許文献１から３記載のストレッチ生地は、身体を圧迫することを主目的としており、人によっては手首や足首が締め付けられて痛く感じる場合がある。この課題を解決する方法としては、従来よりも伸長率が大きくて、かつ、大きな伸長率を得るためのパワーが小さくて済む経編生地を形成する必要がある。例えば、グラフの横軸を伸長率とし、グラフの縦軸をパワーとしたときの、伸長曲線及び収縮曲線（回復曲線）からなるヒステリシス曲線の傾斜を小さくして、伸長率（長手方向の伸び率）が最大２００％となるようにすればよいと考えられる。ここで、経編生地の長手方向の伸び率が２００％であるとは、パワーを加えない状態での経編生地の長手方向の長さを基準とすると、パワーを加えたときに経編生地の長さがその長手方向に３．０倍になるということである。
【０００８】
最近、食品業界や電子部品業界等では、身体の体毛が落下することを防止する作業着の要求が高まっている。より具体的には、ひとつの既定サイズで、従来よりも良く伸び、しかも元に戻る性質に優れた経編生地が工業生産できないか、との要望がある。
【０００９】
経編生地は緯編生地に比べて長手方向の伸び率が大きいという特徴がある。しかしながら、経編生地においても、長手方向の伸び率が最大２００％となるような生地を工業生産することは難しいとされている。つまり、既知の経編み方法では、下流側の経編機が上流側のビームからの糸（弾性糸や非弾性糸）を引き込みながら編み込んでおり、一般に、糸の張力が設定値を超えると上流側のビームから糸が供給され、糸の張力が設定値以下になると上流側のビームからの糸の供給が停止される仕組みとなっている。非弾性糸を用いる場合は、糸が伸び縮みしないので一定供給することが比較的容易である。しかし、弾性糸を用いる場合には、弾性糸の伸長と収縮とが繰り返されながら糸が編み込まれて行くこととなり、編み込まれる弾性糸の伸び縮みのばらつきが大きくなってしまう。そして、ゴムの性質上、弾性糸が伸び縮みする挙動はゆっくりとした動きであるため、糸の供給と停止を素早く行なうことができず、タイムラグがあることから、弾性糸を一定張力で安定して送ることができない。また、前記タイムラグがあることで、経編機の動作を早くすると、場合によっては、弾性糸が切れてしまうことがある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、経編生地において、長手方向の伸び率が２００％となる生地を安定して生産することが可能な経編生地の製造方法と、長手方向の伸び率が最大２００％となる経編生地及び作業着を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の経編生地の製造方法は、伸縮性の経糸にて編目を作りながら伸縮性の挿入糸を経方向に編み込むとともに緯糸をコース方向に編み込んで長手方向の伸び率を大きくした帯状の経編組織を形成する経編生地の製造方法において、経糸と挿入糸の伸長率をそれぞれ大きくしながら経編機に送り出すため、経糸と挿入糸の経路に、２つの駆動ローラ上に１つの従動ローラを配してなる積極的送り手段をそれぞれ配置し、これら積極的送り手段によって経糸と挿入糸の送り量をそれぞれ一定に保ちながら経編機に送り出すことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、経糸と挿入糸の経路に、２つの駆動ローラ上に１つの従動ローラを配してなる積極的送り手段をそれぞれ配置し、これら積極的送り手段によって経糸と挿入糸の送り量をそれぞれ一定に保ちながら経編機に送り出すため、これら弾性糸を一定張力で安定して送ることが可能となり、長手方向の伸び率を大きくした帯状の経編組織を形成することができる。
【００１３】
前記積極的送り手段は、経編機に近い位置に配されていることが好ましい。前記弾性糸にかける張力を高くした状態で経編機に受け渡すことが容易となる。  前記積極的送り手段は、経編機と非同期で作動させても良いし、同期運転させても良い。
【００１４】
前記積極的送り手段は、間隔をおいて配された２つの駆動ローラの間の地点の上方の位置に１つの従動ローラを配してなり、これら駆動ローラは１つの電動モータから動力伝達機構を介して同期回転する構成や、２つの電動モータからそれぞれ動力伝達機構を介して同期回転する構成等が挙げられる。前記電動モータは、経編機に備わっている電動モータを利用しても良いし、別個独立した電動モータを設けても良い。前記動力伝達機構としては、チェーン駆動機構、ギヤ駆動機構、ベルト駆動機構等が挙げられる。これら駆動ローラと従動ローラには、弾性糸が架け渡されており、従動ローラは、これら駆動ローラと同期回転することとなる。例えば、前記駆動ローラは、弾性糸を積極的に送り出し耐摩耗性を高めるためにステンレス製や鋼鉄製、セラミックス製等からなり、前記従動ローラは、摩擦抵抗を高めるためにゴム製となっている。前記積極的送り手段は、その配置構成から三点ローラとも呼称される。
【００１５】
前記経編機としては、クロッシェ機、ラッセル機、トリコット機等が挙げられる。
【００１６】
本発明は、前記経編機としてクロッシェ経編機を用いるとともに、前記積極的送り手段の上流側に経糸と挿入糸にかかる張力がそれぞれ上限を超えないよう制御する張力制御手段をそれぞれ配置し、これら張力制御手段によって、経糸と挿入糸への張力を一定範囲内としながら前記積極的送り手段に送り出すことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、前記経編機としてクロッシェ経編機を用いることで、ラッセル機やトリコット機に比べて挿入糸に高い張力をかけることが容易となる。また、前記積極的送り手段の上流側に経糸と挿入糸にかかる張力がそれぞれ上限を超えないよう制御する張力制御手段をそれぞれ配置し、これら張力制御手段によって、経糸と挿入糸への張力を一定範囲内としながら前記積極的送り手段に送り出すことで、経糸と挿入糸への張力を安定させることが容易となる。前記張力制御手段は、前記積極的送り手段から離れた位置に配されていることが好ましい。前記弾性糸にかける張力のばらつきがさらに小さくなる。
【００１８】
前記張力制御手段は、例えば、てこの原理（又はやじろべぇの原理）を用いて制御する制御機構となっている。例えば、前記張力制御手段は、糸送りローラが備わった制御枠と、リミットスイッチと、電動式糸送りローラからなり、外力（張力）によってシーソー（又はやじろべぇ）のように上昇したり下降したりする配置構成となっている。より具体的に例示するならば、弾性糸が張ってその張力が高くなるに従って制御枠先端側のローラが上昇し、その張力の上限でリミットスイッチがＯＮとなり、電動式糸送りローラが回転して弾性糸が供給され、弾性糸が緩んでその張力が低下すると制御枠先端側のローラが下降し、弾性糸の張力の下限でリミットスイッチがＯＦＦとなり、電動式糸送りローラが停止して弾性糸の供給が停止する。
【００１９】
前記経糸並びに前記挿入糸には、伸縮性の糸（弾性糸）が適用され、弾性糸としては、ポリウレタン、ラテックス、エラストマー、天然ゴムなどからなる伸縮性の糸や、これらを複合した糸や、撚り合わせた糸等が挙げられる。前記緯糸には、非伸縮性の糸が適用されるが、前記伸縮性の糸を適用することもある。非伸縮性の糸としては、レーヨン、ポリエステル、ナイロン、アクリル、天然繊維等からなる非伸縮性の糸や、これらを複合した糸や、撚り合わせた糸等が挙げられる。
【００２０】
本発明は、経糸と挿入糸にはポリウレタン弾性糸を用いるとともに、経糸と挿入糸の伸長率を２００％以上５００％未満とし、かつ、挿入糸の伸長率を経糸の伸長率よりも大きく設定することが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、経糸と挿入糸にはポリウレタン弾性糸を用いるとともに、経糸と挿入糸の伸長率を２００％以上５００％未満とし、かつ、挿入糸の伸長率を経糸の伸長率よりも大きく設定することで、長手方向の伸び率が５０％のときのパワーをＮ１とし、長手方向の伸び率が１５０％のときのパワーをＮ２としたときに、Ｎ２がＮ１の３倍未満となる経編組織となり、大きな伸び率を得るためのパワーが小さくて済む経編生地を形成することが容易に出来る。
【００２２】
本発明は、前記経編組織を形成した後、浸水、蒸気加熱、洗浄、乾燥を行い、その後、前記編組織の長手方向を所定間隔で押さえながら加熱して熱収縮させることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、前記経編組織を形成した後、浸水、蒸気加熱、洗浄、乾燥を行い、その後、前記編組織の長手方向を所定間隔で押さえながら加熱して熱収縮させることで、従来よりも伸び率が大きくて、かつ、大きな伸び率を得るためのパワーが小さくて済む経編生地を形成することが容易に出来る。
【００２４】
本発明の経編生地は、伸縮性の経糸にて編目を作りながら伸縮性の挿入糸を経方向に編み込むとともに緯糸をコース方向に編み込んで形成された帯状の経編組織を有し、経糸と挿入糸がポリウレタン、ラテックス、エラストマー、天然ゴムのいずれかないしはいずれか２種以上を組み合わせた弾性糸からなり、経糸と挿入糸の伸長率が２００％以上５００％未満に設定されてクロッシェ経編機にて編成され、長手方向の伸び率が５０％のときのパワーをＮ１とし、長手方向の伸び率が１５０％のときのパワーをＮ２としたときに、Ｎ２がＮ１の３倍未満であることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、ひとつの既定サイズで長さが１倍〜２．５倍までの範囲をカバーすることができて身体への圧力も小さくて済むので、従来よりも良く伸びる経編生地となり、着け易くて着け心地も好ましい衣服が出来る。
【００２６】
本発明の作業着は、上述した本発明に係る経編生地を、その長手方向が周方向となるように袖口又は裾口のいずれかないしは両方に用いたことを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、ひとつの既定サイズで手首や足首の外周長さが１倍〜２．５倍までの範囲をカバーすることができて身体への圧力も小さくて済むため、体毛の落下が防止され、かつ、手首や足首が締め付けられて痛く感じることが軽減される。また、足腰や腕の力が弱い場合においても、着け易くて着け心地も好ましい作業着となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の経編生地の製造方法によれば、経糸と挿入糸の経路に、２つの駆動ローラ上に１つの従動ローラを配してなる積極的送り手段をそれぞれ配置し、これら積極的送り手段によって経糸と挿入糸の送り量をそれぞれ一定に保ちながら経編機に送り出すため、これら弾性糸を一定張力で安定して送ることが可能となり、長手方向の伸び率を大きくした帯状の経編組織を形成することができる。そして、本発明によれば、クロッシェ経編機を用いるとともに、前記積極的送り手段の上流側に張力制御手段を配置することで、経糸と挿入糸への張力を安定させることが容易となる。
【００２９】
本発明の経編生地からなる作業着は、ひとつの既定サイズで手首や足首の外周長さが１倍〜２．５倍までの範囲をカバーすることができて身体への圧力も小さくて済むため、体毛の落下が防止され、かつ、手首や足首が締め付けられて痛く感じることが軽減される。また、足腰や腕の力が弱い場合においても、着け易くて着け心地も好ましい作業着となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の経編生地の製編工程を機能的に示す図である。
【図２】上記実施形態の製編工程の積極的送り手段を示す斜視図である。
【図３】上記実施形態の製編工程の張力制御手段を示す図であり、（ａ）は張力が高くなった状態を示す図であり、（ｂ）は張力が低くなった状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の経編生地の浸水、蒸気加熱、洗浄、乾燥工程を機能的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態の経編生地の加熱工程を機能的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態の経編生地の製造手順を例示するフローチャート図である。
【図７】本発明の実施形態の経編生地の編組織を例示する組織図である。
【図８】本発明の実施形態の経編生地を用いた作業着の袖口部分を例示する図である。
【図９】本発明品と従来品とで、それぞれ経編生地の伸長率とパワーの関係を比較して示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態を図面を引用しながら説明する。
【００３２】
（経編生地）
図１は本発明を適用した経編生地１ｅ（１）の編組織を例示する組織図である。本実施形態の経編生地１は帯状のテープ生地であり、その長手方向には高い伸縮性を示し、その幅方向には非伸縮性を示す。符号２（２１，２２，２３）は編目を形成した伸縮性の経糸であり、符号３（３１，３２，３３）は経方向に編み込まれた伸縮性の挿入糸であり、符号４はコース方向に編み込まれた緯糸であり、これらの糸によって帯状の経編組織が形成されている。ここでは、経糸２と挿入糸３は、伸縮性の糸であり、より具体的にはポリウレタン、ラテックス、エラストマー、天然ゴムのいずれかないしはいずれか２種以上を用いた弾性糸からなる。緯糸４は、非伸縮性の糸であり、例えばレーヨン、ポリエステル、ナイロン、アクリル、天然繊維等が用いられる。そして、経糸２と挿入糸３の伸長率が２００％以上５００％未満に設定されてクロッシェ経編機にて編成されている。これによって、テープ生地１の長手方向への伸縮が一様となり、ほつれ難くストレッチ性の高い経編生地１となっている。
【００３３】
（経編生地の製造方法）
図６は、本発明の実施形態の経編生地１の製造手順を例示するフローチャート図である。本実施形態の経編生地１の製造手順は、製経（符号Ｓ１）、製編（符号Ｓ２）、浸水と蒸気加熱（符号Ｓ３）、洗浄と乾燥（符号Ｓ４）、加熱（符号Ｓ５）、巻き取り（符号Ｓ６）の各工程からなる（図６）。図６に示すフローチャートに基づき、以下に説明する。
【００３４】
製経（符号Ｓ１）は、製編の準備工程であり、経糸２と挿入糸３のそれぞれについて、芯糸の弾性糸を伸長した状態で側糸を巻き付ける。カバーリングする際の伸長率設定の目安は、経糸２が３５０％〜４５０％であり、挿入糸が４００％〜６００％である。使用する経糸２の番手（太さ）の目安は、芯糸が２０〜４０デニールであり、側糸が３０〜１００デニールである。また、使用する挿入糸３の番手（太さ）の目安は、芯糸が１４０〜１６８０デニールであり、側糸が３０〜３００デニールである。なお、カバーリングした糸を購入する場合や、用途によっては、カバーリングしない場合もある。次に、上記糸の供給量のばらつきを軽減するため、複数本揃えてビームに巻き取るビーム製経を行なう。
【００３５】
図１は、本実施形態の経編生地１の製編工程（製編装置１０）（符号Ｓ２）を機能的に示す図である。本実施形態の製編装置１０は、上流側に配されたビーム２０から供給される糸を、下流側に配された経編機４０にて製編する構成となっている（図１）。
【００３６】
本実施形態では、前記経編機４０としてクロッシェ経編機を用いている。クロッシェ経編機を用いることで、挿入糸に高い張力をかけることが容易となるからである。
【００３７】
本実施形態では、経糸２と挿入糸３の伸長率をそれぞれ大きくしながら経編機４０に送り出すため、経糸２と挿入糸３の経路に、積極的送り手段３０をそれぞれ配置し、これら積極的送り手段３０によって経糸２と挿入糸３の送り量をそれぞれ一定に保ちながら経編機４０に送り出す構成となっている。積極的送り手段３０は、経糸２や挿入糸３にかける張力を高くした状態で経編機４０に受け渡すことを容易とするため、経編機４０に近い位置の上流側に配されている。
【００３８】
図２は、前記積極的送り手段３０（３２）を示す斜視図である。積極的送り手段３２は、上流側の駆動ローラ３２１と下流側の駆動ローラ３２２との中間地点の真上に従動ローラ３２３が配される構成となっている。駆動ローラ３２１，３２２は、電動モータ３２Ｍからチェーン駆動機構などの動力伝達機構を介して同期回転する構成である。駆動ローラ３２１，３２２は、立設したフレーム３２５，３２３の側壁の間にベアリング等を介して回転自在に取り付けられている。駆動ローラ３２１，３２２は、位置固定となっている。一方、従動ローラ３２３は、その軸３２３１が、立設したフレーム３２５，３２３の内側の側壁上に形成された窪み３２５１に載置され、回転自在かつ揺動自在となっている。ここでは、従動ローラ３２３は、駆動ローラ３２１，３２２とは直接的には接していないが、これら駆動ローラ３２１，３２２と従動ローラ３２３には、経糸２（又は挿入糸３）が架け渡されており、弾性糸２には高い張力がかかっているので、従動ローラ３２３は、これら駆動ローラ３２１，３２２と同期回転することとなる。例えば、駆動ローラ３２１，３２２は、弾性糸２，３を積極的に送り出し耐摩耗性を高めるためにステンレス製や鋼鉄製、セラミックス製等からなり、従動ローラ３２３は、摩擦抵抗を高めるためにゴム製となっている。前記積極的送り手段３０は、経編機４０と非同期で作動させても良いし、同期運転させても良い。符号４１Ｍは、経編機４０内の生地巻き取りローラ４１１を駆動する電動モータである。なお、本実施形態は上記の構成に限られず、前記従動ローラ３２３が、駆動ローラ３２１，３２２と接触する構成としても良い。
【００３９】
本実施形態によれば、経糸２と挿入糸３の経路に、積極的送り手段３０をそれぞれ配置し、これら積極的送り手段３０によって経糸２と挿入糸３の送り量をそれぞれ一定に保ちながら経編機４０に送り出すため、これら弾性糸２，３を一定張力で安定して送ることが可能となり、長手方向の伸び率を大きくした帯状の経編組織を形成することができる。
【００４０】
本実施形態の経編生地１を得るためには、図１に示す前記駆動ローラ３２２，３３２，３４２と前記クロッシェ経編機４０内の生地巻き取りローラ４１１との速度比は、概ね、次のように設定される。すなわち、生地巻き取りローラ４１１の糸送り出し速度を基準値の１とすると、経糸２の駆動ローラ３２２の速度が４〜５倍の速度に設定され、挿入糸３の駆動ローラ３３２の速度が０．２〜０．３倍の速度に設定される。こうすることによって、経編生地１が無伸長状態のときに、構成する緯糸と挿入糸を経糸がホールドする効果によって、糸抜けや経編生地の繰り返し伸縮時の型崩れが軽減されることが期待できる。なお、緯糸４の駆動ローラ３４２の速度については、個別の編み組織の緯糸の振り巾（使用量）によって適宜設定される。
【００４１】
本実施形態の経編生地１を得るためには、経糸２と挿入糸３の伸長率を２００％以上５００％未満とし、かつ、挿入糸の伸長率を経糸の伸長率よりも大きく設定する。
【００４２】
本実施形態では、前記積極的送り手段３０の上流側で、ビーム２０に近い側に、経糸２と挿入糸３にかかる張力がそれぞれ上限を超えないよう制御する張力制御手段５０がそれぞれ配置されている。前記弾性糸２，３にかける張力のばらつきを出来るだけ小さくするために、張力制御手段５０は、積極的送り手段３０から離れた位置に配されており、図１に示す例では、３ｍないしは５ｍ離れた位置に配されている。
【００４３】
図３は、前記張力制御手段５０を例示する図である。張力制御手段５０は、糸送りローラ５２５が備わった制御枠５２６と、リミットスイッチ５２７と、電動式糸送りローラ５２１からなる。符号５２Ｍは電動モータである。張力制御手段５０は、外力（張力）によってシーソー（又はやじろべぇ）のように上昇したり下降したりする配置構成となっている。前記張力制御手段５０は、糸送りローラ５２５が備わった制御枠５２６がやじろべぇのような動作をすることによってリミットスイッチ５２７をＯＮ／ＯＦＦして電動式糸送りローラ５２１を制御する。つまり、弾性糸２が張ってその張力が高くなるに従って制御枠先端側のローラ５２５が上昇し、その張力の上限でリミットスイッチ５２５がＯＮとなり（図３（ａ））、電動モータ５２Ｍが始動し電動式糸送りローラ５２１が回転して弾性糸２が供給され、弾性糸２が緩んでその張力が低下すると制御枠先端側のローラ５２５が下降し、弾性糸２の張力の下限でリミットスイッチ５２７がＯＦＦとなり、電動モータ５２Ｍが停止し電動式糸送りローラ５２５が停止して弾性糸２の供給が停止する（図３（ｂ））。弾性糸２の張力の上限と下限は、リミットスイッチ５２７がＯＮ／ＯＦＦする位置で調節することができ、制御枠５２６の先端側や後端側に重りを付加することによっても弾性糸２の張力の上限と下限が調節可能である。
【００４４】
本実施形態によれば、前記張力制御手段５０によって、経糸２と挿入糸３への張力を一定範囲内としながら積極的送り手段３０に送り出すことで、経糸２と挿入糸３への張力を安定させることが容易となる。なお、前記張力制御手段５０は、弾性糸２の張力の上限でリミットスイッチ５２５がＯＮとなり、電動式糸送りローラ５２１が回転して弾性糸２が供給され、弾性糸２の張力の下限でリミットスイッチ５２７がＯＦＦとなり、電動式糸送りローラ５２５が停止して弾性糸２の供給が停止する構成となっていれば良く、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４５】
図４は、本実施形態の経編生地１の浸水と蒸気加熱（符号Ｓ３）と、その次工程の洗浄と乾燥（符号Ｓ４）を機能的に示す図である。前記製編工程（符号Ｓ２）で製編された経編生地１ａは、水タンク６１にて浸水され、スチーミングボックス６５にて高温蒸気で蒸して生地を熱収縮させて経編生地１ｂとする（符号Ｓ３）。水タンク６１内の水温は１０〜３０℃の常温である。スチーミングボックス６５内の高温蒸気の温度は１０４〜１０６℃である。ここで、水タンク６１内の水を染色液とすれば、上記と同じ工程にて、染色された経編生地１とすることができる。
【００４６】
前記浸水と蒸気加熱（符号Ｓ３）で蒸気加熱された経編生地１ｂは、複数のソーピングタンク７０にて洗浄液に浸漬されて経編生地１ｃとなり、乾燥ドラム８０にて乾燥されて経編生地１ｄとなる（符号Ｓ４）。前記ソーピングは、経編生地１ｂを構成する糸に付着している油分や汚れを既知の洗浄液で洗浄する工程であり、それら洗浄液の温度は４０〜６０℃である。そして、洗浄された経編生地１ｃは、乾燥温度が１００〜１２０℃の温度で乾燥ドラム８０によって乾燥されて経編生地１ｄとなる。上述の温度条件は、弾性糸２，３をポリウレタン糸とした場合を例示するものであり、上述の温度条件に限定されるものではないが、経編生地１を構成する糸のいずれかが熱可塑性を発現する温度領域まで温度を上げないようにしなければならない。これは、次工程の加熱工程で生地を更に収縮させる際の妨げとならないようにするためである。
【００４７】
前記洗浄と乾燥工程（符号Ｓ４）で洗浄され乾燥された経編生地１ｄは、タンブラーボックス９５にて加熱収縮され（符号Ｓ５）、自然冷却又は送風ファン等で強制冷却されて経編生地１ｅとなる（符号Ｓ６）。前記タンブラーボックス９５は、トンネル形状で、加熱ヒータが備わったベルトコンベヤ９２が配されている。前記タンブラーボックス９５の入口側には送り出し側ローラ９１が配置されており、タンブラーボックス９５の出口側には巻き取り側ローラ９７が配置されている。経編生地１ｄは、送り出し側ローラ９１と巻き取り側ローラ９７とで張力がほぼゼロの状態で狭持されてベルトコンベヤ９２で加熱されながら送り出される。つまり、経編生地１ｄは、ある程度緩んだ状態を維持しつつ加熱収縮されて経編生地１ｅとなる。前記ベルトコンベヤ９２による加熱温度は１９０〜１９５℃であり、加熱時間は６０〜９０秒である。上述の温度条件は、弾性糸２，３をポリウレタン糸とした場合を例示するものであり、上述の温度条件に限定されるものではないが、経編生地１を構成する糸のいずれかが熱可塑性を発現する温度領域ないしはそれに近い領域まで温度を上げて糸を熱合着させることで、糸同士がほつれ難くしている。ここでは、例えば、送り出し側ローラ９１の回転速度に対して、巻き取り側ローラ９７の回転速度を減速させることで、経編生地１ｄにかかる張力をゼロにしており、経編生地１ｄの緩み方が大きくならない程度に巻き取り側ローラ９７の回転速度を調節している。出来上がった経編生地１ｅは、巻き取られるか、所定長さで裁断される等して、衣服の一部となる。
【００４８】
（実施例）
経糸２と挿入糸３として市販のポリウレタン糸を用い、緯糸４として市販のポリエステル糸を用いて、経編生地１を作製した。本発明品と同種の糸材料からなる従来品とについて、それぞれ伸長時と収縮時のパワー試験を行なった。パワー試験は、一般財団法人日本遷移製品品質技術センター高松試験室にて行い、試験方法は、定速伸長引張試験機を使用して、つかみ間隔１０ｃｍで全幅について、引張速度が３０ｃｍ／分とした。結果を次の表１に示す。
【００４９】
【表１】
2013091879.tif 000003
【００５０】
表１より、本発明品は、従来品よりも良く伸びる経編生地となっている。例えば、伸長率が８０％のときに必要な伸長時のパワーが、従来品では２６．３２［Ｎ］であるのに対して、本発明品では１１．１８［Ｎ］であり、半分以下のパワーで済む。そして例えば、従来品と同じ程度のパワーで伸長させた場合、従来品の伸長率が８０％であるのに対して、本発明品の伸長率は１９０％となっており、同じパワーで２倍以上伸びることが判った。
【００５１】
図９は、表１に示す本発明品と従来品とで、それぞれ経編生地の伸長率とパワーの関係を比較して示したグラフである。グラフの横軸は伸長率［％］であり、グラフの縦軸はパワー［Ｎ］である。グラフ中のヒステリシス曲線は、ピーク点を境目として、上側の線が伸長曲線であり、下側の線が収縮曲線（回復曲線）である。
【００５２】
表１と図９によれば、本発明品は、伸長率（長手方向の伸び率）が４０％のときのパワーが６．９３［Ｎ］であり、伸長率が８０％のときのパワーが１１．１８［Ｎ］であるから、伸長率を２倍とするために、必要なパワーが約１．６倍と小さい。しかし、従来品は、伸長率（長手方向の伸び率）が４０％のときのパワーが９．１２［Ｎ］であり、伸長率が８０％のときのパワーが２６．３２［Ｎ］であるから、伸長率を２倍とするために、必要なパワーが約２．９倍と大きい。また、本発明品は、経糸と挿入糸の伸長率が２００％以上５００％未満に設定されてクロッシェ経編機にて編成されており、伸長率（長手方向の伸び率）が５０％のときのパワーが７．９６［Ｎ］であり、伸長率が１５０％のときのパワーが２０．４４［Ｎ］であるから、伸長率が３倍なのに対して、必要なパワーが約２．６倍で済んでいる。すなわち、伸長率（長手方向の伸び率）が５０％のときのパワーをＮ１とし、伸長率が１５０％のときのパワーをＮ２としたときに、Ｎ２がＮ１の３倍未満となっている。実施例（本発明品）は、比較例（従来品）と比較して、上記ヒステリシス曲線の傾斜が小さい。また、本発明品は、その伸長率が２００％となる時点で必要なパワーが２８．５６［Ｎ］であり、従来品の伸長率が９０％となる時点で必要なパワーが３５．３６［Ｎ］である。このことから、伸長率を最大とするために必要なパワーについても、本発明品は従来品よりも小さなパワーで済むとみなすことができる。よって、例えば、本発明品を３５［Ｎ］のパワーで引っ張ると、本発明品の伸長率は２００％を超えることとなる。本発明によれば、経編生地において、長手方向の伸び率が２００％以上となるような生地を安定して生産することができ、さらには、長手方向の伸び率が最大３００％となるような生地を安定して生産することも可能となる。
【００５３】
（作業着への応用）
図８は、本発明の実施形態の経編生地を用いた作業着１００の袖口部分１０１を例示する図である。袖口部分の幅は５０〜１００ｍｍ程度である。体毛の落下を防止するためには、袖口と手首との隙間を出来るだけ少なくする必要がある。従来の経編生地を用いた場合は、単位パワーあたりの伸長率範囲が狭いため、手首を圧迫していた。本発明品の経編生地を用いた場合は、単位パワーあたりの伸長率範囲が広いため、手首を圧迫することがなく着用感に優れた構成となる（図８）。  本発明によれば、ひとつの既定サイズで手首や足首の外周長さが１倍〜２．５倍までの範囲をカバーすることができて身体への圧力も小さくて済むため、体毛の落下が防止され、かつ、手首や足首が締め付けられて痛く感じることが軽減される。また、足腰や腕の力が弱い場合においても、着け易くて着け心地も好ましい作業着となる。
【００５４】
前記経糸２と挿入糸３とは同じ材質の糸でもよいし、異なる材質、径、色合いの糸とすることができ、同様に前記緯糸４と挿入糸３とは同じ材質の糸でもよいし、異なる材質、径、色合いの糸とすることができる。前記挿入糸３と緯糸４との位置関係は実施例に限定されない。経編の編み方は、上述の実施例に限定されず、いわゆるシングル・デンピー、ヴァンダイク、シングル・コードが適用できる。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ        経編生地、
２                                経糸、
３                                挿入糸、
４                                緯糸、
２０                              ビーム、
３０                              積極的送り手段、
３２１，３２２                    駆動ローラ、
３２３                            従動ローラ、
５０                              張力制御手段
【図１】
2013091879.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記洗浄と乾燥工程（符号Ｓ４）で洗浄され乾燥された経編生地１ｄは、タンブラーボックス９５にて加熱収縮され（符号Ｓ５）、自然冷却又は送風ファン等で強制冷却されて経編生地１ｅとなる（符号Ｓ６）。前記タンブラーボックス９５は、トンネル形状で、加熱ヒータが備わったベルトコンベヤ９２が配されている。前記タンブラーボックス９５の入口側には送り出し側ローラ９１が配置されており、タンブラーボックス９５の出口側には巻き取り側ローラ９７が配置されている。経編生地１ｄは、送り出し側ローラ９１と巻き取り側ローラ９７とで張力がほぼゼロの状態で狭持されてベルトコンベヤ９２で加熱されながら送り出される。つまり、経編生地１ｄは、ある程度緩んだ状態を維持しつつ加熱収縮されて経編生地１ｅとなる。前記ベルトコンベヤ９２による加熱温度は１９０〜１９５℃であり、加熱時間は６０〜９０秒である。上述の温度条件は、弾性糸２，３をポリウレタン糸とした場合を例示するものであり、上述の温度条件に限定されるものではないが、経編生地１を構成する糸のいずれかが熱可塑性を発現する温度領域ないしはそれに近い領域まで温度を上げることで、糸同士がほつれ難くしている。ここでは、例えば、送り出し側ローラ９１の回転速度に対して、巻き取り側ローラ９７の回転速度を減速させることで、経編生地１ｄにかかる張力をゼロにしており、経編生地１ｄの緩み方が大きくならない程度に巻き取り側ローラ９７の回転速度を調節している。出来上がった経編生地１ｅは、巻き取られるか、所定長さで裁断される等して、衣服の一部となる。