(57)【要約】【課題】離型に際して光学素子に変形が生じにくい成形用金型等を提供すること。【解決手段】付勢部材８１が周辺部材５１を先端側に付勢するとともに、複数の調整部材８２が周辺部材５１の突出量の調整を可能にするので、型開きに際して第１の金型である可動金型４１から所望の傾斜状態で周辺部材５１を突出させることができる。これにより、離型時に第２の金型である固定金型４２に対して光学素子であるレンズ１０の引っ掛かりが生じても、可動金型４１に設けた周辺部材５１を傾斜させつつ突出させることができ、レンズ１０の引っ掛かりを抑制して、レンズ１０に変形が生じることを防止できる。【選択図】図１
2013193329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子の第１光学面を成形する第１の金型と、
前記光学素子の第２光学面を成形する第２の金型とを備え、
前記第１の金型は、前記光学素子の中心側を成形するコア部と、前記光学素子の周辺側を成形する周辺部材と、前記周辺部材を先端側に付勢する付勢部材と、前記周辺部材の周辺の複数箇所に設けられて前記周辺部材の突出量の調整を可能にする複数の調整部材とを有することを特徴とする成形用金型。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記周辺部材を先端側に押し出す弾性体で形成され、前記複数の調整部材は、前記弾性体によって押し出される前記周辺部材に直接的又は間接的に当接して移動を制限するネジ部材であることを特徴とする請求項１に記載の成形用金型。
【請求項３】
前記複数の調整部材は、前記弾性体によって押し出される前記周辺部材を基準軸に対して傾斜させることを特徴とする請求項１及び２のいずれか一項に記載の成形用金型。
【請求項４】
前記付勢部材は、応答に遅延性を持たせたものであり、前記第１の金型に対する前記第２の金型の型開きのタイミングよりも遅く前記周辺部材をパーティング面から突出させることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の成形用金型。
【請求項５】
前記周辺部材の端面は、前記第１の金型に対する前記第２の金型の型閉じによってパーティング面まで押し戻されることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の成形用金型。
【請求項６】
前記第１の金型は、可動金型であり、前記第２の金型は、固定金型であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載の成形用金型。
【請求項７】
光学素子の第１光学面を成形する第１の金型と、前記光学素子の第２光学面を成形する第２の金型とを備える成形用金型を用いる光学素子の製造方法であって、
前記第１の金型は、前記光学素子の中心側を成形するコア部と、前記コア部を保持して前記光学素子の周辺側を成形する周辺部材と、前記周辺部材を先端側に付勢する付勢部材と、前記周辺部材の突出量の調整可能にする複数の調整部材とを有し、
前記複数の調整部材の突出量の調整によって、前記第１の金型に対する前記第２の金型の型開きの際の前記周辺部材の姿勢を調整する光学素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子を成形するための成形用金型、及び当該成形用金型を用いた光学素子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学素子を射出成形によって形成するための成形用金型として、固定側の第１の金型と可動側の第２の金型とを具備し、第１の金型と第２の金型とを離間させる型開き後において、光学面を形成するためのコア型の周囲に設けられて環状の先端面を有する突出し部材を用いて、光学面の周囲のフランジ面を突き出すことにより、コア型から光学素子を離型するものが存在する（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記のような技術では、突出し部材が光学素子のフランジ部を突き出すので、金型のフランジ部周辺にクリアランスを設ける必要があり、フランジ外径等の形状に関して制限が生じる。また、光学素子の例えば先端側（反ゲート側）にバリが形成されて引っ掛かりが生じることがあり、この場合、ゲート周辺で折れ曲がりが生じ、光学素子に変形が生じることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／０８４３７７号
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、フランジ部の形状に制限を生じさせず、離型に際して光学素子に変形が生じにくい成形用金型と、かかる成形用金型を用いた光学素子の製造方法とを提供することを目的とする。
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る成形用金型は、光学素子の第１光学面を成形する第１の金型と、光学素子の第２光学面を成形する第２の金型とを備え、第１の金型は、光学素子の中心側を成形するコア部と、光学素子の周辺側を成形する周辺部材と、周辺部材を先端側に付勢する付勢部材と、周辺部材の周辺の複数箇所に設けられて周辺部材の突出量の調整を可能にする複数の調整部材とを有する。
【０００７】
上記成形用金型では、付勢部材が周辺部材を先端側に付勢するとともに、複数の調整部材が周辺部材の突出量の調整を可能にするので、型開きに際して第１の金型から所望の傾斜状態で周辺部材を突出させることができる。これにより、離型時に第２の金型に対して光学素子の引っ掛かりが生じても、第１の金型に設けた周辺部材を傾斜させつつ突出させることができ、光学素子の引っ掛かりを抑制して、光学素子に変形が生じることを防止できる。なお、周辺部材は、エジェクターに連動する突き出しピン等によって突き出されるものではなく、転写面周辺での形状やサイズに関する自由度が高く、結果的にフランジ部の形状等に関する自由度を高めることができる。
【０００８】
本発明の具体的な態様又は側面では、上記成形用金型において、付勢部材が、周辺部材を先端側に押し出す弾性体で形成され、複数の調整部材は、弾性体によって押し出される周辺部材に直接的又は間接的に当接して移動を制限するネジ部材である。この場合、弾性体の弾性（例えばバネ定数）の調整によって、離型時の周辺部材の動作を調整することができ、ネジ部材のねじ込み量の調整によって突出後の周辺部材の位置や姿勢を調整することができる。
【０００９】
本発明の別の側面では、複数の調整部材が、弾性体によって押し出される周辺部材を基準軸に対して傾斜させる。この場合、離型時に周辺部材が微小回転しつつ突出する捻り突き出しが行われるので、光学素子の引っ掛かりが確実に防止される。
【００１０】
本発明のさらに別の側面では、付勢部材が、応答に遅延性を持たせたものであり、第１の金型に対する第２の金型の型開きのタイミングよりも遅く周辺部材をパーティング面から突出させる。この場合、離型初期に周辺部材が光学素子に過度の応力を与えて変形させることを防止できる。
【００１１】
本発明のさらに別の側面では、周辺部材の端面が、第１の金型に対する第２の金型の型閉じによってパーティング面まで押し戻される。この場合、周辺部材を定位置に配置した精密な成形が可能になる。
【００１２】
本発明のさらに別の側面では、第１の金型が可動金型であり、第２の金型が固定金型である。この場合、周辺部材等は、可動金型に設けられることになる。一般に、離型直後の成型品は可動金型側に残されるので、周辺部材によって第２の金型（固定金型）への光学素子の引っ掛かりを抑えることができる。
【００１３】
本発明に係る光学素子の製造方法は、光学素子の第１光学面を成形する第１の金型と、光学素子の第２光学面を成形する第２の金型とを備える成形用金型を用いるものであって、第１の金型は、光学素子の中心側を成形するコア部と、コア部を保持して光学素子の周辺側を成形する周辺部材と、周辺部材を先端側に付勢する付勢部材と、周辺部材の突出量の調整可能にする複数の調整部材とを有し、複数の調整部材による突出量の調整によって、第１の金型に対する第２の金型の型開きの際の周辺部材の姿勢を調整する。
【００１４】
上記光学素子の製造方法では、複数の調整部材による突出量の調整によって、開きの際の周辺部材の姿勢を調整するので、開きの際に周辺部材に支持された光学素子の姿勢も調整され、第２の金型と光学素子との離型時における光学素子の引っ掛かりを抑制して、光学素子に変形が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の成形用金型を組み込んだ射出成形装置の概念図である。
【図２】（Ａ）は、図１の成形用金型の部分拡大側方断面図であり、（Ｂ）は、成形用金型の部分拡大端面図である。
【図３】（Ａ）は、成形用金型によって形成される型空間を説明する図であり、（Ｂ）は、成形用金型によって成形される成形品を説明する図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、成形用金型の動作状態を説明する側方断面図である。
【図５】成形用金型の別の動作状態を説明する図である。
【図６】図１の射出成形装置等を用いた製造方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態である成形用金型と、この成形用金型を用いた光学素子の製造方法とについて説明する。
【００１７】
図１に示すように、射出成形装置１００は、成形品に対応する形状を転写するための成形用金型４０を備える。この成形用金型４０は、図示の例では横置きタイプとなっており、水平方向に互いに対向して配置される可動金型４１と固定金型４２とを有する。
【００１８】
成形用金型４０のうち、第１の金型である可動金型４１は、開閉駆動装置９１に駆動されてＡＢ方向に往復移動可能になっている。可動金型４１を固定金型４２に向けて移動させ、両金型４１，４２をパーティング面ＰＳ１，ＰＳ２で型合わせして型締めすることにより、後述する光学素子を成形するための型空間等が形成される。なお、各金型４１，４２において、パーティング面ＰＳ１，ＰＳ２のある表側を先端側とし、パーティング面ＰＳ１，ＰＳ２から離れた奥側を根元側とする。
【００１９】
可動金型４１は、型空間を一方側から形成する中心部としての第１コア部６４ａと、第１コア部６４ａの周囲に設けられる中間部６４ｓと、中間部６４ｓの周囲に設けられる外周部６４ｂと、第１コア部６４ａ、中間部６４ｓ、及び外周部６４ｂを背後から支持する受板６４ｃと、成形品の一部を突き出すための可動ピン６４ｐと、可動ピン６４ｐを背後から押す可動ロッド６６と、可動ロッド６６を軸ＡＸに沿ったＡＢ方向に進退移動させる進退機構部６８とを備える。
【００２０】
第１コア部６４ａは、中間部６４ｓに形成された貫通孔６４ｇ中に挿入されて固定されている。中間部６４ｓは、外周部６４ｂに形成された貫通孔６４ｈ中に挿入されて固定されている。
【００２１】
中間部６４ｓは、根元側に固定される基部５６と、先端側に着脱可能に固定される先端部品５７とを有する。先端部品５７は、枠体５７ａと可動部５７ｂとを分離可能に組み合わせたものである。このうち、可動部５７ｂは、内側に配置されて基準軸である軸ＡＸ方向に移動可能な周辺部材５１と、外側に配置されて周辺部材５１を可動な状態で保持するとともに第１コア部６４ａ及び外周部６４ｂに対して固定された保持部材５２とを有する。ここで、周辺部材５１は、第１コア部６４ａの先端部の周囲に配置される円筒状の部材である。保持部材５２に周辺部材５１が収納された状態で、周辺部材５１と基部５６との間には空間ＧＡが形成されている。保持部材５２は、複数組の付勢部材８１と調整部材８２とを内蔵しており、貫通孔６４ｉ中で周辺部材５１を軸（基準軸）ＡＸ方向に移動させることができるだけでなく、周辺部材５１を軸（基準軸）ＡＸに対して微小角傾斜させることができる。
【００２２】
図２（Ａ）は、第１コア部６４ａや中間部６４ｓのうち先端部品５７の構造を説明する部分拡大断面図であり、後述する図２（Ｂ）のＡＡ矢視断面図となっている。図２（Ａ）に示すように、付勢部材８１は、例えばコイルバネ等の弾性部材であり、保持部材５２の外周に形成された溝５２ｈに収納されている。付勢部材８１の一端は、周辺部材５１の側面５１ａに設けた突起部材５１ｊに連結され、付勢部材８１の他端は、保持部材５２の溝５２ｈの根元側に設けた突起部材５２ｋに連結されている。また、周辺部材５１に設けた突起部材５１ｊは、溝５２ｈの先端側に形成されたスロット５２ｉ内で軸ＡＸに沿ったＡＢ方向に移動可能になっている。これにより、突起部材５１ｊは、付勢部材８１に押されて先端側に付勢され、周辺部材５１を先端側に付勢し、型開き状態では周辺部材５１を付勢部材８１からの力に応じてパーティング面ＰＳ１から突出させることができる。これにより、周辺部材５１の端面５１ｃは、パーティング面ＰＳ１から突出した位置に配置される。一方、保持部材５２の先端には、環状の係止部材５２ｋが設けられており、係止部材５２ｋに形成された穴５２ｍには、ネジ部材５２ｎがねじ込まれている。穴５２ｍとネジ部材５２ｎとは、周辺部材５１の突出量の微調整を可能にする調整部材８２を構成する。調整部材８２においてネジ部材５２ｎのねじ込み量を調整することで、スロット５２ｉに突出するネジ部材５２ｎの先端位置を調整でき、溝５２ｈ内での突起部材５１ｊの移動を制限できる。つまり、ネジ部材５２ｎのねじ込み量の調整により、周辺部材５１が先端側に最大限突出できる突出量を微調整することができる。
【００２３】
図２（Ｂ）等に示すように、以上の付勢部材８１と調整部材８２とは、第１コア部６４ａを囲む４箇所に等間隔で均等に形成されている。つまり、周辺部材５１は、付勢部材８１によって周囲の４箇所で先端側に突出する弾性的な力を受けている。さらに、周辺部材５１は、各付勢部材８１に対応して設けた調整部材８２によって、周囲の４箇所で独立して吐出量の調整が可能になっている。つまり、４つの調整部材８２による調整を積極的にアンバランスな状態にすることにより、押し出された状態の周辺部材５１を軸ＡＸに対して傾斜させることができる。なお、周辺部材５１の端面５１ｃは、平坦面であり、型締め時に図１に示す固定金型４２の端面７４ｅに押されて押し込まれ、周辺部材５１が第１コア部６４ａ等に対して精密にアライメントされる。
【００２４】
以上の付勢部材８１は、調整部材８２と同一箇所に設けられているが、調整部材８２とは別の箇所に設けられてもよい。また、調整部材８２は、周辺部材５１の周囲の４箇所に限らず、周辺部材５１の周囲の３箇所又は５箇所以上に設けることもできる。
【００２５】
図１に戻って、第２の金型である固定金型４２は、型空間を他方から形成する中心部としての第２コア部７４ａと、第２コア部７４ａの周囲に設けられる周辺部としての第２外周部７４ｂと、第２コア部７４ａ及び第２外周部７４ｂを背後から支持する受板７４ｃとを備える。ここで、第２コア部７４ａは、軸状の部材であり、第２外周部７４ｂに形成された貫通孔７４ｇ中に組み込まれて固定されている。
【００２６】
図３（Ａ）に拡大して示すように、可動金型４１と固定金型４２とを型閉じすることによって形成される型空間ＣＶは、第１及び第２転写面Ｓ１，Ｓ２に挟まれた本体空間ＣＶ１と、第３、第４、及び第５転写面Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５に囲まれたフランジ空間ＣＶ２とを備える。型空間ＣＶは、図３（Ｂ）に示す成形品ＭＰのうち光学素子としてのレンズ１０を形成する部分となっている。型空間ＣＶから延びる流路空間ＦＣは、図３（Ｂ）に示す成形品ＭＰのうちランナー部ＲＰを形成する空間として、ランナー部分ＲＳを有しており、このランナー部分ＲＳは、ゲート部分ＧＳを介して型空間ＣＶに連通している。このゲート部分ＧＳの空間により、成形品ＭＰにおいてレンズ１０とランナー部ＲＰとをつなぐゲート部ＧＰが形成される。なお、可動金型４１の端面６４ｅ（周辺部材５１の端面５１ｃを含む）には、成形品ＭＰのランナー部分ＲＳ等となるべき凹部が形成されており、固定金型４２の端面７４ｅにも、成形品ＭＰのランナー部分ＲＳ等となるべき凹部が形成されている。
【００２７】
図３（Ａ）に示す可動金型４１において、第１転写面Ｓ１が第１コア部６４ａの先端に設けられており、第３及び第５転写面Ｓ３，Ｓ５が中間部６４ｓの周辺部材５１の先端に設けられている。また、固定金型４２において、第２及び第４転写面Ｓ２，Ｓ４が第２コア部７４ａの先端に設けられている。ここで、一対の対向する第１及び第２転写面Ｓ１，Ｓ２は、図３（Ｂ）に示すレンズ１０のうち中央の光学機能部１１の第１及び第２光学面１１ａ，１１ｂを形成するための部分である。この場合、一方の第１転写面Ｓ１は、他方の第２転写面Ｓ２よりも深く曲率が大きくなっている。一方、第３及び第４転写面Ｓ３，Ｓ４は、周辺のフランジ部１２の第１及び第２フランジ面１２ａ，１２ｂを形成するための部分であり、第５転写面Ｓ５は、フランジ部１２の側面１２ｃを形成するための部分である。例示のレンズ１０は、光ピックアップ装置用の対物レンズであり、第１光学面１１ａが光源側に配置され、第２光学面１１ｂが光ディスク等の記録媒体側に配置される。なお、図示の例では、レンズ１０の第１光学面１１ａに微細構造が形成されたものを示しているが、第１光学面１１ａは、平滑なものであってもよい。
【００２８】
図４（Ａ）は、可動の周辺部材５１に外力を与えて押し込んだ状態を示し、可動金型４１と固定金型４２とを密着させた型締め状態に対応する。なお、図４（Ａ）は、図２（Ｂ）のＡＢ矢視断面図となっている。この場合、周辺部材５１は、押し込まれた第１位置にある。この状態で、周辺部材５１の端面５１ｃは、可動金型４１のパーティング面ＰＳ１と一致している。一方、図４（Ｂ）は、可動の周辺部材５１に外力を与えないで開放した状態を示し、可動金型４１と固定金型４２とを離間させた型開き状態に対応する。周辺部材５１は、付勢部材８１に付勢されてパーティング面ＰＳ１から突出し、成形品ＭＰのレンズ１０と第１コア部６４ａとの離型が達成される。ここで、図面左側の調整部材８２は、不図示の他の調整部材８２と比較して調整の程度が異なっており、周辺部材５１の突出量は、図面の右側と左側とで異なるものとなっている。つまり、周辺部材５１は傾いて突出している。これにより、型開き時に、周辺部材５１が微小回転しつつ突出する捻り突き出しを行うことができる。ここで、周辺部材５１の最大突出量はΔであり、周辺部材５１の傾斜角はθであるとする。最大突出量Δは、具体的な実施例において１．６ｍｍ〜４．４ｍｍ程度に設定され、傾斜角θは、具体的な実施例において０ｄｅｇ〜４．４ｄｅｇ程度に設定された。
【００２９】
なお、図２（Ｂ）示す４つの調整部材８２を適宜調整することで、ゲート部ＧＰの反対領域Ａ１（図２（Ｂ）参照）で周辺部材５１を最大突出させることもできる。これにより、周辺部材５１が反対領域Ａ１で突出する捻り突き出し動作を行い、周辺部材５１の捻り又は回転によって型開きの際にゲート部ＧＰの反対領域Ａ１において光学素子であるレンズ１０がバリ等によって固定金型４２に引っ掛かることを防止でき、レンズ１０の変形や歪みを防止できる。
【００３０】
図５は、図４（Ｂ）等に示す動作の変形例を説明する図である。周辺部材５１を駆動するための付勢部材８１は、これを構成する弾性部材の弾性定数等を調整することにより、突き出し動作に遅延性を持たせることができる。つまり、可動金型４１と固定金型４２とが離間するタイミングで周辺部材５１が暫く可動金型４１に押し込まれたままの状態とする。その後に、付勢部材８１が徐々に伸張することで周辺部材５１をパーティング面ＰＳ１から徐々に突出させる。このような動作により、可動金型４１は、結果的に図４（Ｂ）に示す状態と同じ状態になる。
【００３１】
図６は、図１等に示す射出成形装置１００又は成形用金型４０を用いたレンズ１０の製造方法を概念的に説明するフローチャートである。
【００３２】
まず、開閉駆動装置９１を動作させ、可動金型４１を固定金型４２に向けて相対的に前進させることで型閉じを開始させる（ステップＳ１１）。なお、両金型４１，４２の表面は、成形に適する温度まで加熱されている。
【００３３】
開閉駆動装置９１の閉動作を継続することにより、図４（Ａ）に示すように、可動金型４１と固定金型４２とが接触する型当たり位置まで移動して型閉じが完了し、開閉駆動装置９１の閉動作をさらに継続することにより、可動金型４１と固定金型４２とを必要な圧力で締め付ける型締めが行われる（ステップＳ１２）。
【００３４】
次に、不図示の真空装置を動作させて、型締めされた可動金型４１と固定金型４２との間の型空間ＣＶ内を減圧する（ステップＳ１３）。これにより、型空間ＣＶは適度に減圧された状態となり、比較的曲率の大きい第１転写面Ｓ１にも溶融樹脂が確実に充填される。
【００３５】
次に、不図示の射出装置を動作させて、型空間ＣＶ中に、必要な圧力で溶融樹脂を注入する射出を行わせる（ステップＳ１４）。そして、射出装置は、型空間ＣＶ中の樹脂圧を保つ。
【００３６】
溶融樹脂を型空間ＣＶに導入した後、型空間ＣＶ中の溶融樹脂が放熱によって徐々に冷却されるので、かかる冷却にともなって溶融樹脂が固化し成形が完了するのを待つ（ステップＳ１５）。
【００３７】
次に、開閉駆動装置９１を動作させて、可動金型４１を相対的に後退させる型開きが行われる（ステップＳ１６）。可動金型４１の後退に伴って可動金型４１と固定金型４２とが離間する。これにより、レンズ１０の第２光学面１１ｂや第２フランジ面１２ｂが固定金型４２の第２及び第４転写面Ｓ２，Ｓ４から離型される動作が始まる。これと並行して、突き出し部材５３に押されて周辺部材５１とともにレンズ１０が突出する。つまり、成形品ＭＰのレンズ１０の突き出しが行われる（ステップＳ１７）。これにより、レンズ１０の第１光学面１１ａが第１コア部６４ａの第１転写面Ｓ１から離間する。つまり、光学素子であるレンズ１０を周辺部材５１よりも早くコア部６４ａから離型させることになる。その後、周辺部材５１が最大限まで突出する（図４（Ｂ）参照）。このように周辺部材５１が突出する際に、周辺部材５１が傾斜するので、捻り突き出し動作を行うことになる。これにより、ゲート部ＧＰの反対領域Ａ１で光学素子であるレンズ１０が固定金型４２に引っ掛かることを防止でき、レンズ１０の変形を防止できる。周辺部材５１の突出動作の進行中又は完了後に進退機構部６８を動作させることにより、可動ロッド６６により可動金型４１に残った成形品ＭＰを固定金型４２側に突き出す。これにより、成形品ＭＰは、可動金型４１に緩く付着しているが、成形品ＭＰの実質的な離型が完了する。
【００３８】
この状態で、不図示の取出装置を動作させて、成形品ＭＰを可動金型４１から完全に離間させるとともに外部に搬出する（ステップＳ１８）。成形品ＭＰを搬送する際には、成形品ＭＰのうち本体のレンズ１０を除いた部分、具体的には成形品ＭＰのスプルー（不図示）やランナー部ＲＰをチャックする。
【００３９】
以下、付勢部材８１に用いられるコイルバネ等の弾性部材の特性について考察する。付勢部材８１がコイルバネの場合、そのバネ定数ｋ〔Ｎ／ｍｍ〕は、一般に
ｋ＝Ｐ／δ＝Ｇ・ｄ４／（８Ｎａ・Ｄ３）
で表される。ここで、Ｐは加重〔Ｎ〕を意味し、δは変位〔ｍｍ〕を意味し、Ｇは、材料の横弾性係数〔Ｎ／ｍｍ２＝ＭＰａ〕を意味し、ｄはバネの線径〔ｍｍ〕を意味し、Ｎａは有効巻き数を意味し、Ｄは平均コイル径〔ｍｍ〕を意味する。付勢部材８１の先端に支持される周辺部材５１等が重さを有する場合、周辺部材５１は、バネ定数ｋによる力を受けるだけでなく、慣性の作用を受けて動作するので、周辺部材５１の加速度α〔ｍｍ／ｓ２〕は、
α＝ｋ・δ／Ｍ
で表される。ここで、Ｍは周辺部材５１やレンズ１０等の質量〔ｋｇ〕を意味する。つまり、ｋの値を変化させれば、周辺部材５１に与える加速度を調整することができ、周辺部材５１が可動金型４１から突き出されるタイミング及び速度を、固定金型４２の離間のタイミング及び速度よりも遅くすることができる。具体な実施例では、付勢部材８１に用いるコイルバネの横弾性係、形状等を変更して周辺部材５１の突き出し動作を確認した。結果は、以下の表１のようなものであった。
〔表１〕
2013193329.tif 000003
表１に示すように、バネ１は、型開きと並行して周辺部材５１を突き出す。このため、周辺部材５１としてバネ１を用いた場合、離型の工程を迅速に行うことができ、サイクルタイムを短縮することができた。バネ５は、型開き後にレンズ１０がある程度冷却した状態で周辺部材５１を突き出す。このため、周辺部材５１としてバネ５を用いた場合、レンズ１０の変形をより低減することができる。なお、バネ２〜４は、バネ１とバネ５との中間的な動作を行う。つまり、型開きに遅れて周辺部材５１による突き出しが開始するが、遅延時間を調整できレンズ１０の冷却があまり進行しない状態で可動金型４１からの離型が行われる。以上において、周辺部材５１の突き出しタイミングの遅れはバネ定数ｋの調整によって達成されることが分かる。具体的には、バネ定数３．３付近であれば型開と同時に周辺部材５１すなわちレンズ１０の突出しが行われると考えられる。
【００４０】
以上のように、本実施形態の成形用金型４０では、付勢部材８１が周辺部材５１を先端側に付勢するとともに、複数の調整部材８２が周辺部材５１の突出量の調整を可能にするので、型開きに際して第１の金型である可動金型４１から所望の傾斜状態で周辺部材５１を突出させることができる。これにより、離型時に第２の金型である固定金型４２に対して光学素子であるレンズ１０の引っ掛かりが生じても、可動金型４１に設けた周辺部材５１を傾斜させつつ突出させることができ、レンズ１０の引っ掛かりを抑制して、レンズ１０に変形が生じることを防止できる。なお、周辺部材５１は、進退機構部６８に連動する突き出しピン等によって突き出されるものではなく、形状やサイズに関する自由度が高く、結果的にフランジ部１２の形状等に関する自由度を高めることができる。
【００４１】
以上、実施形態に即して本発明を説明したが本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、付勢部材８１がコイルバネの例を説明したが、付勢部材８１をゴム状の弾性部材で形成することもできる。
【００４２】
以上では、レンズ１０が光ピックアップ装置用の対物レンズとしたが、他の種類のレンズも図１と同様の装置によって製造することができる。
【００４３】
以上では、可動金型４１に中間部６４ｓを設けているが、固定金型４２に中間部６４ｓと同様のものを設けることができる。さらに、可動金型４１と固定金型４２との双方に中間部６４ｓと同様のものを設けることができる。
【００４４】
成形用金型４０は、横置きタイプに限らず縦置きタイプとすることができる。つまり、射出成形装置１００は、横型に限らず竪型の射出成形装置とできる。
【符号の説明】
【００４５】
１０…レンズ、  １１…光学機能部、  １２…フランジ部、  １２ａ，１２ｂ…フランジ面、  ４０…成形用金型、  ４１…可動金型、  ４２…固定金型、  ５１…周辺部材、  ５１ｊ…突起部材、  ５２…保持部材、  ５２ｋ…突起部材、  ５２ｋ…係止部材、  ５２ｍ…穴、  ５２ｎ…ネジ部材、  ５３…部材、  ６４ａ…コア部、  ６４ｂ…外周部、  ６４ｃ…受板、  ６４ｓ…中間部、  ６８…進退機構部、  ７４ａ…コア部、  ７４ｂ…外周部、  ７４ｃ…受板、  ８１…付勢部材、  ８２…調整部材、  １００…射出成形装置、  ＡＸ…軸、  ＣＶ…型空間、  ＦＣ…流路空間、  ＭＰ…成形品、  ＰＳ１，ＰＳ２…パーティング面
【図１】
2013193329.tif 000004
【図２】
2013193329.tif 000005
【図３】
2013193329.tif 000006
【図４】
2013193329.tif 000007
【図５】
2013193329.tif 000008
【図６】
2013193329.tif 000009