(57)【要約】【課題】処理負荷を抑制しつつ、データ伝送量の削減効率を向上させること。【解決手段】サーバ装置１０は、デスクトップ画面を記憶する画像メモリに対し、ソフトウェアの処理結果を描画する。サーバ装置１０は、画像のフレーム間で更新があった更新領域を検出し、複数の圧縮方式のうちいずれかの圧縮方式を適用して、更新領域の画像を静止画圧縮する。サーバ装置１０は、画像のフレーム間で変更の頻度が所定の頻度を超える高頻度の変更領域を識別し、高頻度の変更領域の画像を動画圧縮する。サーバ装置１０は、更新領域の静止画圧縮データと、高頻度の変更領域の動画圧縮データとをクライアント端末２０へ送信する。サーバ装置１０は、動画圧縮が終了する場合に、静止画の圧縮方式の変更を試行し、圧縮方式の変更が試行された前後で得られる更新領域の静止画圧縮データの圧縮率の比較結果に基づいて、静止画の圧縮方式を選択する。【選択図】図１
2013126185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された端末装置に表示させる表示用の画像を記憶する画像メモリと、
ソフトウェアの処理結果を前記画像メモリに描画する描画部と、
前記画像メモリに描画される画像のフレーム間で更新があった更新領域を検出する更新領域検出部と、
複数の圧縮方式のうちいずれかの圧縮方式を適用して、前記更新領域検出部によって検出された更新領域の画像を静止画圧縮する第１の圧縮部と、
前記画像メモリに描画される画像のフレーム間で変更の頻度が所定の頻度を超える高頻度の変更領域を識別する識別部と、
前記画像メモリに描画された画像のうち前記識別部によって識別された高頻度の変更領域の画像を動画圧縮する第２の圧縮部と、
前記第１の圧縮部によって静止画圧縮された更新領域の静止画圧縮データと、前記第２の圧縮部によって動画圧縮された高頻度の変更領域の動画圧縮データとを前記端末装置へ送信する送信部と、
前記第２の圧縮部による動画圧縮が終了する場合に、前記第１の圧縮部によって用いられる圧縮方式の変更を試行する変更試行部と、
前記変更試行部によって圧縮方式の変更が試行された前後で得られる更新領域の静止画圧縮データの圧縮率の比較結果に基づいて、前記第１の圧縮部に使用させる圧縮方式を選択する圧縮方式選択部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変更試行部は、前記第１の圧縮部によって圧縮された更新領域の静止画圧縮データの圧縮率と、当該更新領域が検出されるよりも前のフレームにおける圧縮率との変化が所定の閾値以上である場合に、前記圧縮方式の変更を試行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更試行部は、前記更新領域検出部によって検出された更新領域の面積と、当該更新領域が検出されるよりも前のフレームにおける面積との変化が所定の範囲以内である場合に、前記圧縮方式の変更を試行することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更試行部は、前記更新領域検出部によって検出された更新領域の画像に含まれる色の数と所定の閾値との比較結果に基づいて、前記圧縮方式の変更を試行することを特徴とする請求項１、２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更試行部は、前記第２の圧縮部による動画圧縮中に前記送信部によって動画圧縮データが送信された高頻度の変更領域を上書きする上書き領域の画像が前記第１の圧縮部によって静止画圧縮される場合に、前記圧縮方式の変更を試行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、
ネットワークを介して接続された端末装置に表示させる表示用の画像を記憶する画像メモリに対し、ソフトウェアの処理結果を描画し、
前記画像メモリに描画される画像のフレーム間で更新があった更新領域を検出し、
複数の圧縮方式のうちいずれかの圧縮方式を適用して、前記更新領域の画像を静止画圧縮し、
前記画像メモリに描画される画像のフレーム間で変更の頻度が所定の頻度を超える高頻度の変更領域を識別し、
前記画像メモリに描画された画像のうち前記高頻度の変更領域の画像を動画圧縮し、
前記更新領域の静止画圧縮データと、前記高頻度の変更領域の動画圧縮データとを前記端末装置へ送信し、
動画圧縮が終了する場合に、静止画圧縮に用いられる圧縮方式の変更を試行し、
前記圧縮方式の変更が試行された前後で得られる更新領域の静止画圧縮データの圧縮率の比較結果に基づいて、静止画圧縮に適用させる圧縮方式を選択する処理
を実行することを特徴とする画像送信方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ネットワークを介して接続された端末装置に表示させる表示用の画像を記憶する画像メモリに対し、ソフトウェアの処理結果を描画し、
前記画像メモリに描画される画像のフレーム間で更新があった更新領域を検出し、
複数の圧縮方式のうちいずれかの圧縮方式を適用して、前記更新領域の画像を静止画圧縮し、
前記画像メモリに描画される画像のフレーム間で変更の頻度が所定の頻度を超える高頻度の変更領域を識別し、
前記画像メモリに描画された画像のうち前記高頻度の変更領域の画像を動画圧縮し、
前記更新領域の静止画圧縮データと、前記高頻度の変更領域の動画圧縮データとを前記端末装置へ送信し、
動画圧縮が終了する場合に、静止画圧縮に用いられる圧縮方式の変更を試行し、
前記圧縮方式の変更が試行された前後で得られる更新領域の静止画圧縮データの圧縮率の比較結果に基づいて、静止画圧縮に適用させる圧縮方式を選択する処理
を実行させることを特徴とする画像送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像送信方法及び画像送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
シンクライアントというシステムが知られている。シンクライアントシステムでは、クライアントに最低限の機能しか持たせず、サーバでアプリケーションやファイルなどのリソースを管理するようにシステムが構築される。
【０００３】
かかるシンクライアントシステムは、実際にはサーバが処理を実行した処理結果やサーバが保持するデータをクライアントに表示させつつも、あたかもクライアントが主体となって処理を実行したり、データを保持しているかのように振る舞う。
【０００４】
このように、サーバがクライアントに表示させる画面データを伝送する場合には、サーバ及びクライアント間のネットワークに輻輳が生じることによって伝送遅延が発生する場合がある。このネットワークの伝送遅延によって、サーバから伝送される画面データがクライアント側で描画されるのが遅れる結果、クライアントで行われる操作に対するレスポンスが悪化する。
【０００５】
ところで、画像のデータ量を削減する技術の一例としては、量子化および符号化がなされた圧縮データのビットレートが目標とする圧縮比の範囲に収まるように、量子化レンジを増減させることによって圧縮比を調節するデータ圧縮方法が挙げられる。他の一例としては、操作側端末から遠隔操作対象とする端末装置へ動画もしくは静止画の画面を送信する場合に、端末装置の特性、例えば通信速度や画面解像度などに合わせて動画もしくは静止画の表示データを変換する遠隔操作システムが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−２３７１８０号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１８９３号公報
【特許文献３】特開平０６−０６２２５７号公報
【特許文献４】特開平０６−１４１１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術は、以下に説明するように、データ伝送量の削減効率が低下するという問題がある。
【０００８】
すなわち、上記のデータ圧縮方法や遠隔操作システムでは、同じ圧縮方式であっても画面の内容によって画像の圧縮率にばらつきが生じるにもかかわらず、どのような画面データにも同じ圧縮方式が固定して使用される。このため、上記のデータ圧縮方法や遠隔操作システムでは、使用が定められた圧縮方式にとって不向きな画面にもその圧縮方式が適用されるので、画面データを圧縮したとしてもその効果は限定的となり、データ伝送量の削減効率が低下してしまう。また、複数の圧縮方式の中から画面の内容に適合する圧縮方式を選択することも考えられるが、圧縮方式の選択には、サーバからクライアントへ画面データを伝送する事前に画面の内容を解析する処理が必要となる。それゆえ、複数の圧縮方式から画面データに適用する圧縮方式を選択する場合には、上記の画像解析処理によってサーバの処理負荷が増大し、処理時間に遅延が発生するので、操作レスポンスの低下をまねいてしまうケースが生じる。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、処理負荷を抑制しつつ、データ伝送量の削減効率を向上させることができる情報処理装置、画像送信方法及び画像送信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する情報処理装置は、ネットワークを介して接続された端末装置に表示させる表示用の画像を記憶する画像メモリを有する。前記情報処理装置は、ソフトウェアの処理結果を前記画像メモリに描画する描画部を有する。前記情報処理装置は、前記画像メモリに描画される画像のフレーム間で更新があった更新領域を検出する更新領域検出部を有する。前記情報処理装置は、複数の圧縮方式のうちいずれかの圧縮方式を適用して、前記更新領域検出部によって検出された更新領域の画像を静止画圧縮する第１の圧縮部を有する。前記情報処理装置は、前記画像メモリに描画される画像のフレーム間で変更の頻度が所定の頻度を超える高頻度の変更領域を識別する識別部を有する。前記情報処理装置は、前記画像メモリに描画された画像のうち前記識別部によって識別された高頻度の変更領域の画像を動画圧縮する第２の圧縮部を有する。前記情報処理装置は、前記第１の圧縮部によって静止画圧縮された更新領域の静止画圧縮データと、前記第２の圧縮部によって動画圧縮された高頻度の変更領域の動画圧縮データとを前記端末装置へ送信する送信部を有する。前記情報処理装置は、前記第２の圧縮部による動画圧縮が終了する場合に、前記第１の圧縮部によって用いられる圧縮方式の変更を試行する変更試行部を有する。前記情報処理装置は、前記変更試行部によって圧縮方式の変更が試行された前後で得られる更新領域の静止画圧縮データの圧縮率の比較結果に基づいて、前記第１の圧縮部に使用させる圧縮方式を選択する圧縮方式選択部を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する情報処理装置の一つの態様によれば、処理負荷を抑制しつつ、データ伝送量の削減効率を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係るシンクライアントシステムに含まれる各装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、デスクトップ画面の分割要領を説明するための図である。
【図３Ａ】図３Ａは、デスクトップ画面の変更頻度の判別要領を説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、デスクトップ画面の変更頻度の判別要領を説明するための図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、デスクトップ画面の変更頻度の判別要領を説明するための図である。
【図４】図４は、メッシュ連結体の補正要領を説明するための図である。
【図５】図５は、高頻度変更領域の候補の合成要領を説明するための説明図である。
【図６Ａ】図６Ａは、高頻度変更領域の属性情報の通知要領を説明するための図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、高頻度変更領域の属性情報の通知要領を説明するための図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、高頻度変更領域の属性情報の通知要領を説明するための図である。
【図７】図７は、静止画の圧縮方式の選択方法を説明するための図である。
【図８】図８は、実施例１に係る画像送信処理の手順を示すフローチャート（１）である。
【図９】図９は、実施例１に係る画像送信処理の手順を示すフローチャート（２）である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る画像送信処理の手順を示すフローチャート（３）である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、マップクリアの延長要領を説明するための図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、マップクリアの延長要領を説明するための図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、高頻度変更領域の縮小に関する抑制要領を説明するための図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、高頻度変更領域の縮小に関する抑制要領を説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施例１及び実施例２に係る画像送信プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する情報処理装置、画像送信方法及び画像送信プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１４】
［システム構成］
まず、本実施例に係るシンクライアントシステムの構成について説明する。図１は、実施例１に係るシンクライアントシステムに含まれる各装置の機能的構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すシンクライアントシステム１は、クライアント端末２０が表示するデスクトップ画面をリモートでサーバ装置１０に制御させるものである。つまり、シンクライアントシステム１は、実際にはサーバ装置１０が実行した処理結果や保持するデータをクライアント端末２０に表示させつつも、あたかもクライアント端末２０が主体となって処理を実行したり、データを保持しているかのように振る舞う。
【００１６】
図１に示すように、シンクライアントシステム１は、サーバ装置１０と、クライアント端末２０とを有する。なお、図１の例では、１つのサーバ装置１０に対し、１つのクライアント端末２０を接続する場合を図示したが、任意の数のクライアント端末が接続される場合にも同様に適用できる。
【００１７】
これらサーバ装置１０及びクライアント端末２０は、所定のネットワークを介して、相互に通信可能に接続される。かかるネットワークには、有線または無線を問わず、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。なお、サーバ装置１０及びクライアント端末２０間の通信プロトコルには、一例として、ＶＮＣ（Virtual  Network  Computing）におけるＲＦＢ（Remote  Frame  Buffer）プロトコルを採用する場合を想定する。
【００１８】
サーバ装置１０は、クライアント端末２０に表示させる画面をリモートで制御するサービスを提供するコンピュータである。このサーバ装置１０には、サーバ向けのリモート画面制御用のアプリケーションがインストールまたはプリインストールされる。なお、以下では、サーバ向けのリモート画面制御用のアプリケーションのことを「サーバ側のリモート画面制御用アプリ」と記載する場合がある。
【００１９】
このサーバ側のリモート画面制御用アプリは、基本機能として、リモート画面制御サービスを提供する機能を有する。一態様としては、サーバ側のリモート画面制御用アプリは、クライアント端末２０における操作情報を取得した上でその操作により要求された処理を自装置で動作するアプリケーションに実行させる。そして、サーバ側のリモート画面制御用アプリは、アプリケーションにより実行された処理結果を表示するための画面を生成した上でその画面をクライアント端末２０へ送信する。このとき、サーバ側のリモート画面制御用アプリは、今回の画面生成の前にクライアント端末２０で表示させていたビットマップ画像との間で変更があった部分の画素が集まった領域、すなわち更新矩形の画像を送信する。なお、以下では、一例として、更新部分の画像が矩形の画像で形成される場合を説明するが、開示の装置は更新部分の画像が矩形以外の形状で形成される場合にも適用できる。
【００２０】
このほか、サーバ側のリモート画面制御用アプリは、フレーム間で動きが大きい部分のデータを動画向けの圧縮方式のデータに圧縮してクライアント端末２０へ送信する機能も有する。一態様としては、サーバ側のリモート画面制御用アプリは、クライアント端末２０に表示させるデスクトップ画面を複数の領域に分割し、分割した領域ごとに変更の頻度を監視する。このとき、サーバ側のリモート画面制御用アプリは、変更の頻度が閾値を超えた領域、すなわち高頻度変更領域の属性情報をクライアント端末２０へ送信する。これとともに、サーバ側のリモート画面制御用アプリは、高頻度変更領域のビットマップ画像をＭＰＥＧ（Moving  Picture  Experts  Group）−２やＭＰＥＧ−４などの動画圧縮方式の符号化データにエンコードした上でクライアント端末２０へ送信する。なお、ここでは、ＭＰＥＧ方式の符号化データへエンコードする場合を例示したが、これに限定されない。例えば、動画向けの圧縮方式であれば任意の圧縮符号化方式、例えばＭｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ（Joint  Photographic  Experts  Group）などを採用できる。
【００２１】
クライアント端末２０は、サーバ装置１０によるリモート画面制御サービスの提供を受ける側のコンピュータである。かかるクライアント端末２０の一例としては、パーソナルコンピュータ（personal  computer）など固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの移動体端末を採用することができる。このクライアント端末２０には、クライアント向けのリモート画面制御用アプリケーションがインストールまたはプリインストールされる。なお、以下では、クライアント向けのリモート画面制御用のアプリケーションのことを「クライアント側のリモート画面制御用アプリ」と記載する場合がある。
【００２２】
このクライアント側のリモート画面制御用アプリは、マウスやキーボードなどの各種の入力デバイスを介して受け付けた操作情報をサーバ装置１０へ通知する機能を有する。一態様としては、クライアント側のリモート画面制御用アプリは、マウスの左右のクリックを始め、ダブルクリックやドラッグ、マウスの移動操作を介して得られたマウスカーソルの移動量などを操作情報として通知する。他の一例としては、マウスホイールの回転量、キーボードのうち押下されたキーの種別なども操作情報として通知する。
【００２３】
さらに、クライアント側のリモート画面制御用アプリは、サーバ装置１０から受信した画像を所定の表示部に表示させる機能を有する。一態様としては、クライアント側のリモート画面制御用アプリは、サーバ装置１０から更新矩形のビットマップ画像を受信した場合には、更新矩形の画像を前回のビットマップ画像から変更のあった位置に合わせて表示する。他の一態様としては、クライアント側のリモート画面制御用アプリは、サーバ装置１０から高頻度変更領域の属性情報を受信した場合には、その属性情報に含まれる位置に対応する表示画面上の領域をビットマップ画像の表示対象外のブランク領域とする。その上で、クライアント側のリモート画面制御用アプリは、動画の符号化データを受信した場合にそのデータをデコードした上でブランク領域に表示する。
【００２４】
［サーバ装置の構成］
次に、本実施例に係るサーバ装置の機能的構成について説明する。図１に示すように、サーバ装置１０は、ＯＳ実行制御部１１ａと、アプリ実行制御部１１ｂと、グラフィックドライバ１２と、フレームバッファ１３と、リモート画面制御部１４とを有する。なお、図１の例では、図１に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや表示デバイスなどの機能を有するものとする。
【００２５】
ＯＳ実行制御部１１ａは、ＯＳ（Operating  System）の実行を制御する処理部である。一態様としては、ＯＳ実行制御部１１ａは、後述の操作情報取得部１４ａにより取得された操作情報からアプリケーションの起動指示やアプリケーションに対するコマンドを検出する。例えば、ＯＳ実行制御部１１ａは、アプリケーションのアイコン上でダブルクリックを検出した場合に、そのアイコンに対応するアプリケーションの起動を後述のアプリ実行制御部１１ｂへ指示する。また、ＯＳ実行制御部１１ａは、起動中のアプリケーションの操作画面、いわゆるウィンドウ上でコマンドの実行を要求する操作を検出した場合に、そのコマンドの実行をアプリ実行制御部１１ｂへ指示する。なお、以下では、アプリケーションのことを「アプリ」と記載する場合がある。
【００２６】
アプリ実行制御部１１ｂは、ＯＳ実行制御部１１ａによる指示に基づき、アプリケーションの実行を制御する処理部である。一態様としては、アプリ実行制御部１１ｂは、ＯＳ実行制御部１１ａによってアプリの起動が指示された場合や起動中のアプリにコマンドの実行が指示された場合にアプリを動作させる。そして、アプリ実行制御部１１ｂは、アプリを実行することにより得られた処理結果の表示用イメージをフレームバッファ１３に描画する要求を後述のグラフィックドライバ１２へ行う。このようにグラフィックドライバ１２へ描画要求を行う場合には、アプリ実行制御部１１ｂは、表示用イメージとともに表示用イメージの描画位置をグラフィックドライバ１２へ通知する。
【００２７】
なお、アプリ実行制御部１１ｂが実行するアプリは、プリインストールされたものであってもよく、サーバ装置１０の出荷後にインストールされたものであってもかまわない。また、ＪＡＶＡ（登録商標）などのネットワーク環境で動作するアプリであってもよい。
【００２８】
グラフィックドライバ１２は、フレームバッファ１３に対する描画処理を実行する処理部である。一態様としては、グラフィックドライバ１２は、アプリ実行制御部１１ｂからの描画要求を受け付けた場合に、アプリの処理結果の表示用イメージをアプリにより指定されたフレームバッファ１３上の描画位置へビットマップ形式で描画する。なお、ここでは、アプリを介して描画要求を受け付ける場合を例示したが、ＯＳ実行制御部１１ａからの描画要求を受け付けることもできる。例えば、グラフィックドライバ１２は、ＯＳ実行制御部１１ａからマウスカーソルの描画要求を受け付けた場合に、マウスカーソルの表示用イメージをＯＳにより指定されたフレームバッファ１３上の描画位置へビットマップ形式で描画する。
【００２９】
フレームバッファ１３は、グラフィックドライバ１２によって描画されたビットマップ画像を記憶する記憶デバイスである。かかるフレームバッファ１３の一態様としては、ＶＲＡＭ（Video  Random  Access  Memory）を始めとするＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やフラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子が挙げられる。なお、フレームバッファ１３は、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置を採用することとしてもかまわない。
【００３０】
リモート画面制御部１４は、サーバ側のリモート画面制御用アプリを通じて、リモート画面制御サービスをクライアント端末２０へ提供する処理部である。このリモート画面制御部１４は、図１に示すように、操作情報取得部１４ａと、画面生成部１４ｂと、変更頻度判別部１４ｃと、高頻度変更領域識別部１４ｄとを有する。さらに、リモート画面制御部１４は、第１のエンコーダ１４ｅと、第１の送信部１４ｆと、第２のエンコーダ１４ｇと、第２の送信部１４ｈとを有する。さらに、リモート画面制御部１４は、算出部１４ｊと、変更試行部１４ｋと、圧縮方式選択部１４ｍとを有する。
【００３１】
操作情報取得部１４ａは、クライアント端末２０から操作情報を取得する処理部である。かかる操作情報の一例としては、マウスの左右のクリックを始め、ダブルクリックやドラッグ、マウスの移動操作を介して得られたマウスカーソルの移動量などが挙げられる。また、操作情報の他の一例としては、マウスホイールの回転量、キーボードのうち押下されたキーの種別なども挙げられる。
【００３２】
画面生成部１４ｂは、クライアント端末２０の表示部２２に表示させる画面の画像を生成する処理部である。一態様としては、画面生成部１４ｂは、デスクトップ画面の更新間隔、例えば３３ｍｓｅｃ（ミリ秒）が経過する度に、次のような処理を起動する。すなわち、画面生成部１４ｂは、前回のフレーム生成時にクライアント端末２０で表示させていたデスクトップ画面と、今回のフレーム生成時にフレームバッファ１３へ書き込まれたデスクトップ画面とを比較する。そして、画面生成部１４ｂは、前回のフレームから変更があった部分の画素をつなげ合わせた上で矩形に整形した更新矩形の画像を生成し、更新矩形送信用のパケットを生成する。
【００３３】
変更頻度判別部１４ｃは、デスクトップ画面が分割された領域ごとにフレーム間の変更の頻度を判別する処理部である。一例としては、変更頻度判別部１４ｃは、画面生成部１４ｂにより生成された更新矩形を図示しない作業用の内部メモリへ所定の期間にわたって蓄積する。このとき、変更頻度判別部１４ｃは、更新矩形の位置および大きさを特定可能な属性情報、例えば更新矩形の左上の頂点の座標と更新矩形の幅および高さとを蓄積する。かかる更新矩形を蓄積させる期間は、高頻度変更領域を識別する精度と相関関係があり、期間を長くするほど高頻度変更領域の誤検出が低減される。なお、ここでは、一例として、３３０ｍｓｅｃにわたって更新矩形の画像を蓄積する場合を想定する。
【００３４】
このとき、変更頻度判別部１４ｃは、更新矩形の画像を蓄積してから所定の期間が経過した場合に、クライアント端末２０に表示させるデスクトップ画面をメッシュ状に分割したマップを用いて、デスクトップ画面の変更頻度を判別する。
【００３５】
図２は、デスクトップ画面の分割要領を説明するための図である。図２に示す符号３０は、変更頻度判別用のマップを示す。図２に示す符号３１は、マップ３０に含まれるメッシュを指す。図２に示す符号３２は、メッシュ３１を形成する画素のブロックに含まれる１画素を指す。図２に示す例では、変更頻度判別部１４ｃがマップ３０を占める画素のうち８画素×８画素のブロックを１つのメッシュとして分割する場合を想定している。この場合には、１つのメッシュに６４個の画素が含まれることになる。
【００３６】
ここで、変更頻度判別部１４ｃは、作業用の内部メモリに蓄積した更新矩形の位置および大きさにしたがって更新矩形の画像を変更頻度判別用のマップに順次展開する。そして、変更頻度判別部１４ｃは、更新矩形をマップに展開する度に、マップ上で更新矩形と重なり合った部分のメッシュの変更回数を累積して加算する。このとき、変更頻度更新部１４ｃは、マップ上に展開された更新矩形がメッシュに含まれる画素との間で所定数にわたって重なり合った場合に、そのメッシュの変更回数を１つ加算する。なお、ここでは、更新矩形がメッシュに含まれる画素と１つでも重なり合った場合に、メッシュの変更回数を加算する場合を想定して説明を行う。
【００３７】
図３Ａ〜図３Ｃは、デスクトップ画面の変更頻度の判別要領を説明するための図である。図３Ａ〜図３Ｃに示す符号４０Ａ、符号４０Ｂ及び符号４０Ｎは変更頻度判別用のマップを示す。図３Ａ及び図３Ｂに示す符号４１Ａ及び符号４１Ｂは更新矩形を示す。ここで、マップ４０Ａのメッシュ内に図示した数字は、更新矩形４１Ａが展開された時点におけるメッシュの変更回数を示す。また、マップ４０Ｂのメッシュ内に図示した数字は、更新矩形４１Ｂが展開された時点におけるメッシュの変更回数を示す。さらに、マップ４０Ｎのメッシュ内に図示した数字は、作業用の内部メモリに蓄積した更新矩形が全て展開された時点におけるメッシュの変更回数を示す。なお、図３Ａ〜図３Ｃにおいて数字が図示されていないメッシュは変更回数がゼロであるものとする。
【００３８】
図３Ａに示すように、更新矩形４１Ａがマップ４０Ａに展開された場合には、網掛け部分のメッシュが更新矩形４１Ａと重なり合う。このため、変更頻度判別部１４ｃは、網掛け部分のメッシュの更新回数を１つずつ加算する。この場合には、各メッシュの変更回数はゼロであるため、網掛け部分の変更回数は０から１に加算される。さらに、図３Ｂに示すように、更新矩形４１Ｂがマップ４０Ｂに展開された場合には、網掛け部分のメッシュが更新矩形４１Ｂと重なり合う。このため、変更頻度判別部１４ｃは、網掛け部分のメッシュの更新回数を１つずつ加算する。この場合には、各メッシュの変更回数は１であるため、網掛け部分の変更回数は１から２に加算される。このようにして全ての更新矩形がマップに展開された段階では、図３Ｃに示すマップ４０Ｎの結果が得られる。
【００３９】
そして、変更頻度判別部１４ｃは、作業用の内部メモリに蓄積した更新矩形を全てマップに展開し終えた場合に、所定の期間における変更回数、すなわち変更頻度が閾値を超えるメッシュを取得する。図３Ｃの例で言えば、閾値を「４」としたとき、網掛け部分のメッシュが取得されることになる。かかる閾値は、その値を高く設定するほどデスクトップ画面で動画が表示されている可能性が高い部分を後述の第２のエンコーダ１４ｇによりエンコードできる。なお、上記の「閾値」は、リモート画面制御用アプリの開発者が段階的に設定した値をエンドユーザに選択させたり、また、エンドユーザが値を直接設定することができる。
【００４０】
高頻度変更領域識別部１４ｄは、クライアント端末２０に表示されるデスクトップ画面のうち高頻度で変更される領域を高頻度変更領域として識別する処理部である。
【００４１】
これを説明すると、高頻度変更領域識別部１４ｄは、変更頻度判別部１４ｃによって変更回数が閾値を超えるメッシュが取得された場合に、隣接するメッシュ同士を連結したメッシュ連結体を矩形に補正する。一態様としては、高頻度変更領域識別部１４ｄは、メッシュ連結体に補間する補間領域を導出した上でメッシュ連結体に補間領域を足し合わせることによりメッシュ連結体を矩形に補正する。この補間領域の導出には、メッシュの連結体が最小の補間で矩形に整形される領域を導出するアルゴリズムが適用される。
【００４２】
図４は、メッシュ連結体の補正要領を説明するための図である。図４に示す符号５１は補正前のメッシュ連結体を示す。図４に示す符号５２は補間領域を示す。また、図４に示す符号５３は補正後の矩形を示す。図４に示すように、高頻度変更領域識別部１４ｄは、メッシュ連結体５１に補間領域５２を足し合わせることにより、メッシュ連結体５１を矩形５３に補正する。この段階では、後述の矩形の合成が完了しておらず、矩形５３が未だ高頻度変更領域と確定していないので、補正後の矩形を高頻度変更領域の候補と記載する場合がある。
【００４３】
その後、高頻度変更領域識別部１４ｄは、高頻度変更領域の候補が複数存在する場合には、複数の高頻度変更領域の候補の距離が所定の値以下である高頻度変更領域の候補同士を含む矩形に合成する。ここで言う高頻度変更領域の候補の距離とは、補正後の矩形の最短距離を指すものとする。一例としては、高頻度変更領域識別部１４ｄは、高頻度変更領域の候補を合成するにあたって各候補の間を埋める補間領域を導出した上で高頻度変更領域の候補に補間領域を足し合わせることにより、高頻度変更領域の候補同士を含む矩形に合成する。この補間領域の導出には、高頻度変更領域の候補の間が最小の補間で合成体に整形される領域を導出するアルゴリズムが適用される。
【００４４】
図５は、高頻度変更領域の候補の合成要領を説明するための説明図である。図５に示す符号６１Ａ及び符号６１Ｂは、高頻度変更領域の候補を指す。図５に示す符号６２は補間領域を指す。図５に示す符号６３は、高頻度変更領域の候補６１Ａ及び高頻度変更領域の候補６１Ｂの合成体を指す。図５に示すように、高頻度変更領域識別部１４ｄは、互いの距離が距離ｄ以内である高頻度変更領域の候補６１Ａ及び高頻度変更領域の候補６１Ｂに補間領域６２を足し合わせることにより、高頻度変更領域の候補６１Ａ及び高頻度変更領域の候補６１Ｂを含む合成体６３へ合成する。そして、高頻度変更領域識別部１４ｄは、このようにして得た合成体を高頻度変更領域と識別する。
【００４５】
このように高頻度変更領域を識別すると、高頻度変更領域識別部１４ｄは、高頻度変更領域の位置および大きさを特定可能な属性情報をクライアント端末２０へ送信する。これによって、クライアント端末２０で表示されるデスクトップ画面のビットマップ画像のうち高頻度変更領域に対応する部分をブランク表示させる。その後、高頻度変更領域識別部１４ｄは、作業用の内部メモリにマッピングされたメッシュの変更回数をクリアする。なお、高頻度変更領域識別部１４ｄは、高頻度変更領域の属性情報を作業用の内部メモリに登録する。
【００４６】
図６Ａ〜図６Ｃは、高頻度変更領域の属性情報の通知要領を説明するための図である。図６Ａに示す符号７０Ａは、フレームバッファ１３に描画されたデスクトップ画面の一例を示す。図６Ｂ〜図６Ｃに示す符号７０Ｂ及び符号７０Ｃは、変更頻度判別用のマップを示す。図６Ａに示す符号７１は、ブラウザ画面を指す。図６Ａに示す符号７２は、動画再生画面を指す。図６Ｂに示す符号７３は、マウスの移動軌跡を示す。図６Ｂに示す符号７４は、アプリによる動画再生領域を示す。
【００４７】
図６Ａに示すように、デスクトップ画面７０Ａには、ブラウザ画面７１及び動画再生画面７２が含まれる。このデスクトップ画面７０Ａから経時的な変化を追った場合には、図６Ｂに示すように、静止画であるブラウザ画面７１の更新矩形は検出されず、マウスの移動軌跡７３および動画再生領域７４に関する更新矩形が検出される。このうち、動画再生領域７４で変更回数が閾値を超えるメッシュ、すなわち図示の網掛け部分が高頻度変更領域識別部１４ｄにより識別されたものとする。この場合には、高頻度変更領域識別部１４ｄは、図６Ｃに示す網掛け部分の高頻度変更領域の左上の頂点の座標（ｘ，ｙ）と、高頻度変更領域の幅ｗおよび高さｈとを高頻度変更領域の属性情報としてクライアント端末２０へ送信する。
【００４８】
なお、ここでは、高頻度変更領域の位置を特定する点として左上の頂点の座標を採用する場合を説明したが、他の頂点を採用することとしてもかまわない。また、高頻度変更領域の位置を特定することができる点であれば、頂点以外の任意の点、例えば重心などを採用できる。また、ここでは、画面上の左上を座標軸ＸＹの原点とする場合を説明したが、画面内および画面外の任意の点を原点とすることができる。
【００４９】
このように、デスクトップ画面の一部に高頻度変更領域が検出された場合には、デスクトップ画面のうち当該高頻度変更領域の動画化が開始される。この場合には、高頻度変更領域識別部１４ｄは、フレームバッファ１３に描画されたビットマップ画像のうち高頻度変更領域に対応する部分のビットマップ画像を後述の第２のエンコーダ１４ｇへ入力する。また、高頻度変更領域が検出された後には、動画化のＯＮまたはＯＦＦが頻繁に切り替わるのを抑制する観点から、所定の期間、例えば１秒間にわたって継続して高頻度変更領域が検出されなくなるまで、高頻度変更領域の動画化が継続される。この場合には、高頻度変更領域と識別されなかった場合でも、前回に識別された高頻度変更領域が動画化される。一方、高頻度変更領域に含まれない更新矩形については、動画化が開始される前と同様に、静止画圧縮方式で圧縮される。すなわち、フレームバッファ１３に描画されたビットマップ画像のうち高頻度変更領域に含まれない更新矩形の画像が後述の算出部１４ｊを経由して後述の第１のエンコーダ１４ｅへ入力される。
【００５０】
第１のエンコーダ１４ｅは、複数の静止画の圧縮方式のうち後述の変更試行部１４ｋまたは後述の圧縮方式選択部１４ｍによって指定された静止画の圧縮方式を適用して、画面生成部１４ｂによって入力される更新矩形の画像をエンコードする処理部である。
【００５１】
ここで、本実施例では、上記の静止画の圧縮方式として、ＪＰＥＧ及びＰＮＧ（Portable  Network  Graphics）のいずれかが第１のエンコーダ１４ｅによって選択的に適用される場合を想定する。このように、ＪＰＥＧとＰＮＧを併用するのは、ＪＰＥＧに不向きな内容の画像をＰＮＧで圧縮する一方でＰＮＧに不向きな内容の画像をＪＰＥＧで圧縮することによって互いの弱点を補うためである。
【００５２】
例えば、アプリ実行制御部１１ｂによってＣＡＤ（Computer-Aided  Design）などの設計・製図ソフトが実行される場合には、製品または製品を構成する部品などのオブジェクトがワイヤーフレームやシェーディングによってレンダリングされる。このうち、ワイヤーフレームによってレンダリングされる場合には、オブジェクトが線形状によって描画される。一方、シェーディングによってレンダリングされる場合には、オブジェクトがポリゴン等の陰影によって描画される。なお、以下では、ワイヤーフレームによって描画されたオブジェクトのことを「ワイヤーフレームモデル」と記載し、シェーディングによって描画されたオブジェクトのことを「シェーディングモデル」と記載する場合がある。
【００５３】
このため、ワイヤーフレームモデルは、シェーディングモデルよりも色の数が少なくなる場合が多い。それゆえ、ワイヤーフレームモデルは、画像を構成する色の周波数成分のうち高周波成分を除去することによって高い圧縮率を得るＪＰＥＧにとって不向きな内容であるとも言える。一方、シェーディングモデルは、ポリゴン等によって陰影が表現されることによって画像を構成する色の数が多くなる。このため、シェーディングモデルは、ＰＮＧで圧縮する場合の圧縮効果がＪＰＥＧで圧縮する場合に比べて限定的であるので、ＰＮＧにとって不向きな内容であるとも言える。
【００５４】
このことから、ＪＰＥＧにとって不向きな内容の画像がＰＮＧで圧縮される一方で、ＰＮＧにとって不向きな内容の画像がＪＰＥＧで圧縮されるように、静止画の圧縮方式が後述の圧縮方式選択部１４ｍによって選択される。なお、ここでは、ワイヤーフレームモデルとシェーディングモデルを例示して説明したが、これ以外にも、自然画が表示される背景画像やウィンドウと文書作成ソフトや表計算ソフトが生成するウィンドウとが表示される場合も同様のことが言える。
【００５５】
第１の送信部１４ｆは、第１のエンコーダ１４ｅによってエンコードされた更新矩形の符号化データをクライアント端末２０へ送信する処理部である。この更新矩形を送信する場合の通信プロトコルには、一例としてＶＮＣにおけるＲＦＢプロトコルが採用される。
【００５６】
第２のエンコーダ１４ｇは、高頻度変更領域識別部１４ｄから入力される画像を動画の圧縮方式でエンコードする処理部である。一態様としては、第２のエンコーダ１４ｇは、高頻度変更領域または変更領域の画像をＭＰＥＧで圧縮することによって動画の符号化データへエンコードする。なお、ここでは、動画の圧縮方式としてＭＰＥＧを例示したが、Ｍｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧなどの他の方式を適用することもできる。
【００５７】
第２の送信部１４ｈは、第２のエンコーダ１４ｇによってエンコードされた動画の符号化データをクライアント端末２０へ送信する処理部である。この高頻度変更領域のエンコード画像を送信する場合の通信プロトコルには、一例として、ＲＴＰ（Real-time  Transport  Protocol）を採用できる。
【００５８】
算出部１４ｊは、静止画の圧縮方式の変更を試行するか否かの判定に用いられる各種のパラメータ、例えば更新矩形の面積や静止画の圧縮率を算出する処理部である。
【００５９】
一態様としては、算出部１４ｊは、画面生成部１４ｂによって生成された更新矩形の画像に含まれるピクセル数を計数することによって更新矩形の面積を算出する。その後、算出部１４ｊは、先のようにして算出した更新矩形の面積を当該更新矩形の識別情報、更新矩形が生成されたフレームの識別情報および更新矩形の位置に対応付けて図示しない作業用の内部メモリに格納する。なお、更新矩形の面積は、画面生成部１４ｂによって入力される更新矩形ごとに算出される。
【００６０】
他の一態様としては、算出部１４ｊは、静止画の符号化データの圧縮率を算出する。例えば、算出部１４ｊは、第１のエンコーダ１４ｅによってエンコードされた静止画の符号化データのデータ量を画面生成部１４ｂによって生成された更新矩形の画像のデータ量で除算することによって現フレームの圧縮率を算出する。また、算出部１４ｊは、現フレームの圧縮率と、現フレームよりも前に算出されていた所定数のフレーム、例えば過去の５フレームの圧縮率とを平均することによって前フレームまでの圧縮率の平均値を算出する。さらに、算出部１４ｊは、動画化中にクライアント端末２０へ動画が送信されていた高頻度変更領域の画像を動画化終了後の静止画で上書きする場合に、動画化中に高頻度変更領域であった上書き領域の画像の圧縮率を算出する。なお、ここでは、圧縮後の画像のデータ量を圧縮前の画像のデータ量で除算することによって圧縮率を算出する場合を例示したが、圧縮率の算出方法はこれに限定されない。例えば、算出部１４ｊは、圧縮前および圧縮後の画像のデータ量の差分を圧縮前の画像のデータ量で除算することによって圧縮率を算出することとしてもかまわない。
【００６１】
変更試行部１４ｋは、第２のエンコーダ１４ｇによる動画圧縮が終了する場合に、第１のエンコーダ１４ｅによって用いられる圧縮方式の変更を試行する処理部である。
【００６２】
これを説明すると、まず、変更試行部１４ｋは、算出部１４ｊによって算出された更新矩形の面積を、作業用の内部メモリに記憶された前フレームの更新矩形のうち当該更新矩形の位置と重複する更新矩形の面積で除算した除算値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。つまり、変更試行部１４ｋは、前フレームの更新矩形の面積に対する現フレームの更新矩形の面積の割合が所定の閾値、例えば１／１０以上であるか否かを判定する。なお、現フレームの更新矩形の位置と重複する更新矩形が複数存在する場合には、面積が最大の更新矩形が比較の対象とされる。
【００６３】
上記の閾値には、デスクトップ画面に含まれるウィンドウの一部やウィンドウ内のオブジェクトの一部の変化ではなく、ウィンドウ自体の表示や削除、オブジェクトの新規表示やレンダリング手法の変更などのシーンチェンジの発生を検知できる値が設定される。例えば、シーンチェンジの一例としては、ＣＡＤによって表示されるＣＡＤウィンドウ上でオブジェクトがワイヤーフレームモデルからシェーディングモデルへ変更されるケースやシェーディングモデルからワイヤーフレームモデルへ変更されるケースが挙げられる。なお、シーンチェンジが発生した場合であっても、フレーム間で更新領域が一致することは稀であるので、現フレームの更新矩形が前フレームの更新矩形の１割程度まで縮小されるのを許容するのが好ましい。
【００６４】
そして、変更試行部１４ｋは、前フレームの更新矩形の面積に対する現フレームの更新矩形の面積の割合が閾値以上であると判定した場合に、現フレームの圧縮率が前フレームまでの圧縮率の平均値に比べて所定の閾値以上増加したか否かをさらに判定する。これによって、変更試行部１４ｋは、現フレームの圧縮率が前フレームまでの圧縮率の平均値に比べて悪化したか否かを判定できる。なお、上記の閾値には、静止画の圧縮方式の変更を試行する価値があると推定できる値が設定される。すなわち、現フレームの圧縮率及び前フレームまでの圧縮率の平均値に大差がない場合、偶然に悪化したサンプルを圧縮方式の変更に使用してしまう可能性が高まる。よって、上記の閾値には、現フレームの圧縮率が前フレームまでの圧縮率の平均値の２倍程度まで悪化するのを許容するのが好ましい。
【００６５】
ここで、変更試行部１４ｋは、現フレームの圧縮率が閾値以上増加した場合に、図示しない作業用の内部メモリに記憶された変更試行フラグをＯＮに設定する。ここで言う「変更試行フラグ」とは、動画化終了後に高頻度変更領域であった領域に上書きする上書き画像の圧縮方式の変更を試行するか否かを示すフラグである。例えば、変更試行フラグがＯＮである場合には、上書き画像の圧縮方式の変更が試行され、また、変更試行フラグがＯＦＦである場合には、上書き画像の圧縮方式の変更は試行されない。なお、変更試行部１４ｋは、圧縮方式選択部１４ｍによって選択されている圧縮方式とは異なる圧縮方式で動画化終了後に高頻度変更領域であった領域に上書きする上書き画像のエンコードが試行された場合に、変更試行フラグをＯＦＦに設定する。
【００６６】
圧縮方式選択部１４ｍは、変更試行部１４ｋによって圧縮方式の変更が試行された前後で得られる更新領域の静止画圧縮データの圧縮率の比較結果に基づいて、第１のエンコーダ１４ｅに使用させる静止画の圧縮方式を選択する処理部である。
【００６７】
一態様としては、圧縮方式選択部１４ｍは、圧縮方式の変更を試行した上書き画像の圧縮率が作業用の内部メモリに記憶された圧縮率の平均値、すなわち当該動画化前に算出されていた圧縮率の平均値に比べて所定の閾値以上減少したか否かを判定する。これによって、圧縮方式選択部１４ｍは、圧縮方式の変更を試行した上書き画像の圧縮率が動画化前に算出されていた圧縮率の平均値に比べて向上したか否かを判定できる。このとき、上書き画像の圧縮率が閾値以上減少した場合には、静止画の圧縮方式を変更するのが好ましいと判定できる。この場合には、圧縮方式選択部１４ｍは、第１のエンコーダ１４ｅに使用させる静止画の圧縮方式を変更試行部１４ｋによって変更が試行された静止画の圧縮方式へ切り替える。また、上書き画像の圧縮率が閾値以上減少していない場合には、静止画の圧縮方式を変更せずともよいと判定できる。この場合には、第１のエンコーダ１４ｅに使用させる静止画の圧縮方式は変更されない。
【００６８】
［具体例］
次に、図７を用いて、静止画の圧縮方式の選択方法について説明する。図７は、静止画の圧縮方式の選択方法を説明するための具体例を示す図である。この図７の例では、クライアント端末２０からの操作情報に応答してＣＡＤがサーバ装置１０上で実行される場合を想定する。図７に示す符号２００及び符号２１０は更新矩形の画像を示し、符号２２０は高頻度変更領域の画像を示し、また、符号２３０は上書き画像を示す。
【００６９】
例えば、ＣＡＤウィンドウ上でオブジェクトを読み出す操作が実行されると、ワイヤーフレームによってレンダリングされたオブジェクトが表示される。この場合には、ＣＡＤウィンドウ上にオブジェクトがない状態からワイヤーフレームモデルのオブジェクトが表示されるので、ワイヤーフレームモデルのオブジェクトを含む更新矩形２００が生成される。
【００７０】
そして、ＣＡＤウィンドウ上でオブジェクトの表示をワイヤーフレームモデルからシェーディングモデルへ変更する操作がなされると、シェーディングモデルのオブジェクトを含む更新矩形２１０が生成される。このとき、静止画の圧縮方式としてＰＮＧが選択されている場合には、ワイヤーフレームモデルからシェーディングモデルへのシーンチェンジに伴ってＣＡＤウィンドウを構成する色数が増加するので、圧縮率が悪化する。例えば、更新矩形２１０の圧縮率が更新矩形２００の圧縮率に比べて２倍以上悪化した場合には、変更試行フラグがＯＮに設定される。
【００７１】
続いて、ＣＡＤウィンドウ上でオブジェクトの回転操作を受け付けた場合には、オブジェクトの回転に伴って変更の頻度が上昇し、オブジェクト全体を含む領域が高頻度変更領域と識別される。このようにして、シェーディングモデルのオブジェクトを含む高頻度変更領域の画像２２０が動画表示される。
【００７２】
その後、ＣＡＤウィンドウが表示された状態で無操作状態が継続された場合には、動画化が終了し、動画化中に高頻度変更領域であった領域に上書きする上書き画像がクライアント端末２０に送信される。このとき、変更試行フラグがＯＮに設定されているので、上書き画像はＰＮＧではなく、ＪＰＥＧで圧縮された上書き画像２３０がクライアント端末２０に送信の後に表示される。この場合には、ＪＰＥＧで圧縮された上書き画像２３０の圧縮率がＰＮＧで圧縮されていた更新矩形２１０の圧縮率の平均値に比べて２倍以上向上する。よって、以後の静止画の圧縮方式がＪＰＥＧに切り替えられる。
【００７３】
このように、本実施例に係るサーバ装置１０では、ＰＮＧによる圧縮に不向きなシェーディングモデルのオブジェクトに変更された場合に、色数が多い画像の圧縮に性能を発揮するＪＰＥＧへ圧縮方式を変更できる。かかる動画化が終了してから圧縮方式の変更を試行するので、デスクトップ画面の変更の頻度が減少した時点で圧縮方式の変更を試行される結果、圧縮方式の変更を試行するにあたってサーバ装置１０の処理負荷も軽減できる。
【００７４】
なお、ＯＳ実行制御部１１ａ、アプリ実行制御部１１ｂ、グラフィックドライバ１２、リモート画面制御部１４には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、リモート画面制御部１４に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００７５】
［クライアント端末の構成］
次に、本実施例に係るクライアント端末の機能的構成について説明する。図１に示すように、クライアント端末２０は、入力部２１と、表示部２２と、クライアント側のリモート画面制御部２３とを有する。なお、図１の例では、図１に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば音声出力部などの機能を有するものとする。
【００７６】
入力部２１は、各種の情報、例えば後述のクライアント側リモート画面制御部２３に対する指示入力を受け付ける入力デバイスであり、一例としては、キーボードやマウスなどを適用できる。なお、後述の表示部２２も、マウスと協働して、ポインティングデバイス機能を実現する。
【００７７】
表示部２２は、各種の情報、例えばサーバ装置１０から送信されたデスクトップ画面などを表示する表示デバイスであり、一例としては、モニタ、ディスプレイやタッチパネルなどを適用できる。
【００７８】
リモート画面制御部２３は、クライアント側のリモート画面制御用アプリを通じて、サーバ装置１０によるリモート画面制御サービスの提供を受ける処理部である。このリモート画面制御部２３は、図１に示すように、操作情報通知部２３ａと、第１の受信部２３ｂと、第１のデコーダ２３ｃと、第１の表示制御部２３ｄとを有する。さらに、リモート画面制御部２３は、第２の受信部２３ｅと、第２のデコーダ２３ｆと、第２の表示制御部２３ｇとを有する。
【００７９】
操作情報通知部２３ａは、入力部２１による操作情報をサーバ装置１０へ通知する処理部である。一態様としては、操作情報通知部２３ａは、マウスの左右のクリックを始め、ダブルクリックやドラッグ、マウスの移動操作を介して得られたマウスカーソルの移動量などを操作情報として通知する。他の一例としては、操作情報通知部２３ａは、マウスホイールの回転量、キーボードのうち押下されたキーの種別なども操作情報として通知する。
【００８０】
第１の受信部２３ｂは、サーバ装置１０の第１の送信部１４ｆにより送信された更新矩形の符号化データを受信する処理部である。また、第１の受信部２３ｂは、サーバ装置１０の高頻度変更領域識別部１４ｄによって送信された高頻度変更領域の属性情報も受信する。
【００８１】
第１のデコーダ２３ｃは、第１の受信部２３ｂによって受信された更新矩形の符号化データをデコードする処理部である。この第１のデコーダ２３ｃには、サーバ装置１０に搭載されるエンコード方式に適合するデコード方式のデコーダが搭載される。
【００８２】
第１の表示制御部２３ｄは、第１のデコーダ２３ｃによってデコードされた更新矩形の画像を表示部２２に表示させる処理部である。一態様としては、第１の表示制御部２３ｄは、第１の受信部２３ｂによって受信された更新矩形の属性情報に含まれる位置および大きさに対応する表示部２２の画面領域に更新矩形のビットマップ画像を表示させる。また、第１の表示制御部２３ｄは、第１の受信部２３ｂによって高頻度変更領域の属性情報が受信された場合には、次のような処理を行う。すなわち、第１の表示制御部２３ｄは、高頻度変更領域の属性情報に含まれる高頻度変更領域の位置および大きさに対応する表示部２２の画面領域をビットマップ画像の表示対象外のブランク領域とする。
【００８３】
第２の受信部２３ｅは、サーバ装置１０の第２の送信部１４ｈにより送信された動画の符号化データを受信する処理部である。この第２の受信部２３ｅは、サーバ装置１０の高頻度変更領域識別部１４ｄによって送信された高頻度変更領域の属性情報も受信する。
【００８４】
第２のデコーダ２３ｆは、第２の受信部２３ｅによって受信された動画の符号化データをデコードする処理部である。この第２のデコーダ２３ｆには、サーバ装置１０に搭載されたエンコード方式に適合するデコード方式のデコーダが搭載される。
【００８５】
第２の表示制御部２３ｇは、第２の受信部２３ｅによって受信された高頻度変更領域の属性情報に基づき、第２のデコーダ２３ｆによってデコードされた高頻度変更領域を表示部２２に表示させる処理部である。一態様としては、第２の表示制御部２３ｇは、高頻度変更領域の属性情報に含まれる高頻度変更領域の位置および大きさに対応する表示部２２の画面領域に高頻度変更領域の動画を再生させる。
【００８６】
なお、クライアント側のリモート画面制御部２３には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、リモート画面制御部２３に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣやＦＰＧＡが挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵやＭＰＵなどが挙げられる。
【００８７】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るサーバ装置１０の処理の流れについて説明する。図８〜図１０は、実施例１に係る画像送信処理の手順を示すフローチャートである。この画像送信処理は、サーバ装置１０によって実行される処理であり、フレームバッファ１３にビットマップデータが描画された場合に起動する。
【００８８】
図８に示すように、画面生成部１４ｂは、前回のフレームから変更があった部分の画素をつなげ合わせた上で矩形に整形した更新矩形の画像を生成する（ステップＳ１０１）。そして、画面生成部１４ｂは、先に生成した更新矩形の画像から更新矩形送信用のパケットを生成する（ステップＳ１０２）。
【００８９】
続いて、変更頻度判別部１４ｃは、画面生成部１４ｂにより生成された更新矩形を図示しない作業用の内部メモリへ蓄積する（ステップＳ１０３）。このとき、更新矩形の蓄積を開始してから所定の期間が経過していない場合（ステップＳ１０４否定）には、以降に続く高頻度変更領域の識別に関する処理をとばし、後述のステップＳ１１３へ移行する。
【００９０】
一方、更新矩形の蓄積を開始してから所定の期間が経過した場合（ステップＳ１０４肯定）には、変更頻度判別部１４ｃは、次のような処理を行う。すなわち、変更頻度判別部１４ｃは、作業用の内部メモリに蓄積した更新矩形の位置および大きさにしたがって更新矩形の画像を変更頻度判別用のマップに順次展開する（ステップＳ１０５）。そして、変更頻度判別部１４ｃは、変更頻度判別用のマップに含まれるメッシュのうち変更頻度が閾値を超えるメッシュを取得する（ステップＳ１０６）。
【００９１】
その後、高頻度変更領域識別部１４ｄは、変更頻度判別部１４ｃにより変更頻度が閾値を超えるメッシュが取得されたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。このとき、変更頻度が閾値を超えるメッシュが存在しない場合（ステップＳ１０７否定）には、高頻度変更領域がデスクトップ画面に存在しないので、以降に続く高頻度変更領域の識別に関する処理をとばし、ステップＳ１１２へ移行する。
【００９２】
一方、変更頻度が閾値を超えるメッシュが存在する場合（ステップＳ１０７肯定）には、高頻度変更領域識別部１４ｄは、隣接するメッシュ同士を連結したメッシュ連結体を矩形に補正する（ステップＳ１０８）。
【００９３】
そして、補正後の矩形、すなわち高頻度変更領域の候補が複数存在する場合（ステップＳ１０９肯定）には、高頻度変更領域識別部１４ｄは、次のような処理を行う。すなわち、高頻度変更領域識別部１４ｄは、複数の高頻度変更領域の候補の距離が所定の値以下である高頻度変更領域の候補同士を含む矩形に合成する（ステップＳ１１０）。なお、高頻度変更領域の候補が複数存在しない場合（ステップＳ１０９否定）には、矩形の合成を行わずにステップＳ１１１へ移行する。
【００９４】
続いて、高頻度変更領域識別部１４ｄは、高頻度変更領域の位置および大きさを特定可能な属性情報をクライアント端末２０へ送信する（ステップＳ１１１）。そして、高頻度変更領域識別部１４ｄは、作業用の内部メモリにマッピングされたメッシュの変更回数をクリアする（ステップＳ１１２）。
【００９５】
その後、図９に示すように、高頻度変更領域が検出された場合（ステップＳ１１３否定）には、第２のエンコーダ１４ｇは、高頻度変更領域の画像を動画の符号化データにエンコードする（ステップＳ１１４）。
【００９６】
また、高頻度変更領域が検出されなかったものの、高頻度変更領域の検出が所定の期間にわたって途絶えていない場合（ステップＳ１１３肯定かつステップＳ１１５否定）にも、第２のエンコーダ１４ｇは、高頻度変更領域の画像を動画の符号化データにエンコードする（ステップＳ１１４）。
【００９７】
一方、高頻度変更領域が所定の期間にわたって継続して検出されなかった場合（ステップＳ１１３肯定かつステップＳ１１５肯定）には、圧縮方式選択部１４ｍは、作業用の内部メモリに記憶された変更試行フラグを参照する（ステップＳ１１６）。
【００９８】
このとき、変更試行フラグがＯＮである場合（ステップＳ１１６肯定）には、圧縮方式選択部１４ｍは、選択中の静止画の圧縮方式とは異なる他の圧縮方式への変更を試行し、他の圧縮方式で上書き画像を静止画の符号化データへエンコードさせる（ステップＳ１１７）。続いて、算出部１４ｊは、上書き画像の圧縮率を算出する（ステップＳ１１８）。
【００９９】
そして、圧縮方式選択部１４ｍは、圧縮方式の変更を試行した上書き画像の圧縮率が動画化前に算出されていた圧縮率の平均値に比べて所定の閾値以上減少したか否かを判定する（ステップＳ１１９）。
【０１００】
ここで、上書き画像の圧縮率が閾値以上減少した場合（ステップＳ１１９肯定）には、静止画の圧縮方式を変更するのが好ましいと判定できる。よって、圧縮方式選択部１４ｍは、第１のエンコーダ１４ｅに使用させる静止画の圧縮方式を変更試行部１４ｋによって変更が試行された静止画の圧縮方式へ切り替える（ステップＳ１２０）。一方、上書き画像の圧縮率が閾値以上低下していない場合（ステップＳ１１９否定）には、静止画の圧縮方式を変更せずともよいと判定できる。この場合には、第１のエンコーダ１４ｅに使用させる静止画の圧縮方式を変更せず、ステップＳ１２２へ移行する。
【０１０１】
また、変更試行フラグがＯＦＦである場合（ステップＳ１１６否定）には、圧縮方式選択部１４ｍは、選択中の圧縮方式で上書き画像を静止画の符号化データへエンコードさせる（ステップＳ１２１）。
【０１０２】
その後、図１０に示すように、更新矩形が存在する場合（ステップＳ１２２肯定）には、算出部１４ｊは、更新矩形の画像のピクセル数を計数することによって更新矩形の面積を算出する（ステップＳ１２３）。なお、更新矩形が存在しない場合（ステップＳ１２２否定）には、ステップＳ１２３〜ステップＳ１２９までの処理をとばし、ステップＳ１３０へ移行する。
【０１０３】
続いて、第１のエンコーダ１４ｅは、更新矩形の画像を静止画の符号化データへエンコードする（ステップＳ１２４）。その後、算出部１４ｊは、第１のエンコーダ１４ｅによってエンコードされた静止画の符号化データのデータ量を画面生成部１４ｂによって生成された更新矩形の画像のデータ量で除算することによって現フレームの圧縮率を算出する（ステップＳ１２５）。
【０１０４】
そして、変更試行部１４ｋは、前フレームの更新矩形の面積に対する現フレームの更新矩形の面積の割合が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２６）。このとき、現フレームの更新矩形の面積の割合が閾値以上である場合（ステップＳ１２６肯定）には変更試行部１４ｋは、現フレームの圧縮率が前フレームまでの圧縮率の平均値に比べて所定の閾値以上増加したか否かをさらに判定する（ステップＳ１２７）。
【０１０５】
ここで、現フレームの更新矩形の面積の割合が閾値以上である場合、かつ現フレームの圧縮率が閾値以上増加した場合（ステップＳ１２６肯定かつステップＳ１２７肯定）には、変更試行部１４ｋは、次のような処理を実行する（ステップＳ１２８）。すなわち、変更試行部１４ｋは、図示しない作業用の内部メモリに記憶された変更試行フラグをＯＮに設定する。
【０１０６】
また、現フレームの更新矩形の面積の割合が閾値未満である場合、あるいは現フレームの圧縮率が閾値以上増加しなかった場合（ステップＳ１２６否定またはステップＳ１２７否定）には、変更試行フラグをＯＮに設定せずに、ステップＳ１２９へ移行する。
【０１０７】
そして、算出部１４ｊは、現フレームの圧縮率と、現フレームよりも前に算出されていた所定数のフレーム、例えば過去の５フレームの圧縮率とを平均することによって前フレームまでの圧縮率の平均値を更新する（ステップＳ１２９）。
【０１０８】
その後、第１の送信部１４ｆ及び第２の送信部１４ｈは、静止画及び／又は動画の符号化データをクライアント端末２０へ送信し（ステップＳ１３０）、処理を終了する。
【０１０９】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、デスクトップ画面の伝送を動画から静止画に切り換える時に他の静止画の圧縮方式による画面の圧縮を試行した上でその圧縮率の良否によって圧縮方式を選択する。このため、本実施例に係るサーバ装置１０では、複数の圧縮方式を適応的に切り替えるので、複数の静止画の圧縮方式同士で互いの弱点を補いながら静止画の圧縮処理を実行できる。また、本実施例に係るサーバ装置１０では、動画化が終了してから圧縮方式の変更を試行するので、デスクトップ画面の変更の頻度が減少した時点で圧縮方式の変更を試行される。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、処理負荷を抑制しつつ、データ伝送量の削減効率を向上させることが可能になる。
【実施例２】
【０１１０】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１１１】
［３つ以上の圧縮方式］
上記の実施例１では、ＰＮＧまたはＪＰＥＧのうちいずれか一方を選択的に使用する場合を例示したが、他の静止画の圧縮方式を含めて３つ以上の圧縮方式を切り替えて静止画を圧縮する場合にも同様に適用できる。例えば、開示の装置は、ＰＮＧやＪＰＥＧの他にも、Ｈｅｘｔｉｌｅなどの静止画の圧縮方式を用いることができる。このように、３つ以上の圧縮方式の中から変更を試行する圧縮方式を選択する場合には、予め定められた順番に試行することとしてもよいし、また、上書き画像を全ての圧縮方式で圧縮した上で最も圧縮率が高い圧縮方式を選択することもできる。
【０１１２】
［色数］
上記の実施例１では、更新矩形の面積や静止画の圧縮率が規定の条件を満たす場合に圧縮方式の変更を試行することとしたが、静止画を構成する色の数に関する条件をさらに追加することもできる。例えば、開示の装置は、更新領域の画像に含まれる色の数を計数する。その上で、開示の装置は、選択中の圧縮方式がＰＮＧである場合には、当該更新矩形の色の数が所定の閾値以上であるならばＪＰＥＧへの変更を試行する。また、開示の装置は、選択中の圧縮方式がＪＰＥＧである場合には、当該更新矩形の色の数が所定の閾値未満であるならばＰＮＧへの変更を試行する。これによって、画像の色の数が多い場合に性能を発揮する圧縮方式と画像の色の数が少ない場合に性能を発揮する圧縮方式との弱点を互いに補うように圧縮方式の変更を試行することが可能になる。
【０１１３】
［圧縮方式の変更範囲］
上記の実施例１では、デスクトップ画面の全体で同一の静止画の圧縮方式が使用される場合を例示したが、デスクトップ画面に含まれる複数の領域の各々で異なる静止画の圧縮方式を用いることもできる。例えば、ワイヤーフレームによってレンダリングされたオブジェクトを含むＣＡＤウィンドウとシェーディングによってレンダリングされたオブジェクトを含むＣＡＤウィンドウとの複数のウィンドウがデスクトップ画面に表示されている場合を想定する。この場合には、開示の装置は、デスクトップ画面に含まれる領域であってウィンドウ表示がなされていると推定できる領域ごとに上記の変更試行部１４ｋによるステップＳ１２６〜Ｓ１２７の判定を実行し、その判定結果に応じて変更試行フラグを領域ごとに設定することもできる。このため、開示の装置では、デスクトップ画面のうちワイヤーフレームのオブジェクトを含むＣＡＤウィンドウに対応する領域の更新矩形にはＰＮＧによる静止画圧縮を実行させることができる。これとともに、開示の装置は、デスクトップ画面のうちシェーディングのオブジェクトを含むＣＡＤウィンドウに対応する領域にはＪＰＥＧによる静止画圧縮を実行させることもできる。
【０１１４】
［マップクリアの延長］
例えば、上記の実施例１では、高頻度変更領域識別部１４ｄが更新矩形を蓄積させる周期に合わせて変更頻度判別用のマップをクリアする場合を説明したが、変更頻度判別用のマップをクリアする契機はこれに限定されない。
【０１１５】
一例としては、高頻度変更領域識別部１４ｄは、高頻度変更領域として識別した領域において変更頻度が閾値を超えなくなった後も所定の期間にわたって継続して高頻度変更領域と識別することもできる。
【０１１６】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、マップクリアの延長要領を説明するための図である。図１１Ａの例では、高頻度変更領域が最初に識別された時点の変更頻度判別用のマップ８０Ａと、その時点の高頻度変更領域の識別結果８１Ａとを図示している。また、図１１Ｂの例では、高頻度変更領域が最初に識別されてから所定の期間内である特定の時点の変更頻度判別用のマップ８０Ｂと、その時点の高頻度変更領域の識別結果８１Ａとを図示している。
【０１１７】
図１１Ａに示すように、マップ８０Ａで変更回数が閾値を超えるメッシュ連結体が取得されて高頻度変更領域の識別結果８１Ａが得られた場合には、以降に変更回数が閾値を超えるメッシュ連結体が取得されなくとも識別結果８１Ａを所定の期間引き継ぐ。すなわち、図１１Ｂに示すように、マップ８０Ａで変更回数が閾値を超えるメッシュ連結体が取得されずとも、最初に高頻度変更領域の識別結果８１Ａを識別してから所定の期間内であれば高頻度変更領域の識別結果８１Ａを引き継ぐ。なお、上記の「閾値」は、サーバ側リモート画面制御用アプリの開発者が段階的に設定した値をエンドユーザに選択させたり、また、エンドユーザが値を直接設定することができる。
【０１１８】
これによって、実際に動画が再生される領域において間欠的に動きがなくなった場合でも、高頻度変更領域を断続的に識別することがなくなる結果、高頻度変更領域で画像のコマ落ちが断続的に発生するのを防止できる。さらに、高頻度変更領域の識別結果を引き継ぐことにより高頻度変更領域のサイズが安定するので、エンコード時のパラメータを初期化する頻度を低減できる結果、エンコーダにかかる負荷を低減することも可能になる。
【０１１９】
［高頻度変更領域の縮小の抑制］
他の一例としては、高頻度変更領域識別部１４ｄは、高頻度変更領域として識別した領域が以前に高頻度変更領域と識別した領域よりも縮小した場合に、次のような処理を行う。すなわち、高頻度変更領域識別部１４ｄは、当該縮小した度合いが所定の閾値以下であるならば、前回の識別時に高頻度変更領域と識別した領域を今回の識別結果として引き継ぐ。
【０１２０】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、高頻度変更領域の縮小に関する抑制要領を説明するための図である。図１２Ａの例では、時点Ｔ１の変更頻度判別用のマップ９０Ａと高頻度変更領域の識別結果９１Ａとを図示している。また、図１２Ｂの例では、時点Ｔ２の変更頻度判別用のマップ９０Ｂと高頻度変更領域の識別結果９１Ａとを図示している。なお、上記の時点Ｔ１および時点Ｔ２はＴ１＜Ｔ２であるものとする。
【０１２１】
図１２Ａに示すように、マップ９０Ａで変更回数が閾値を超えるメッシュ連結体が取得されて高頻度変更領域の識別結果９１Ａが得られた場合には、時点Ｔ１以降に変更回数が閾値を超えるメッシュ連結体が縮小されても直ちに高頻度変更領域を縮小しない。すなわち、図１２Ｂに示すように、変更回数が閾値を超えるメッシュ連結体が斜線の部分について縮小したとしてもその面積が所定の閾値、例えば半分以下であるならば、高頻度変更領域の識別結果９１Ａを引き継ぐ。
【０１２２】
これによって、実際に動画が再生される領域において一部の動きが間欠的になったとしても、高頻度変更領域を断続的に識別することがなくなる結果、高頻度変更領域で画像のコマ落ちが断続的に発生するのを防止できる。さらに、高頻度変更領域の識別結果を引き継ぐことにより高頻度変更領域のサイズが安定するので、エンコード時のパラメータを初期化する頻度を低減できる結果、エンコーダにかかる負荷を低減することも可能になる。
【０１２３】
［上書き領域］
上記の実施例１では、動画化中に高頻度変更領域であった領域を上書き領域とする場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、開示の装置は、デスクトップ画面全体を上書き領域とすることもできるし、また、動画化開始から動画化終了までの期間で更新矩形が実際に生成された領域だけを上書き領域とすることもできる。
【０１２４】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、サーバ装置１０の第１の送信部１４ｆ及び第２の送信部１４ｈが実行する画像の送信処理を１つの送信部に統合することとしてもよい。また、クライアント端末２０の第１の受信部２３ｂ及び第２の受信部２３ｅが実行する画像の受信処理を１つの画像受信部に統合することとしてもかまわない。さらに、クライアント端末の第１の表示制御部２３ｄ及び第２の表示制御部２３ｇが実行する表示制御処理を１つの表示制御部に統合することとしてもよい。
【０１２５】
［画像送信プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１３を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する画像送信プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１２６】
図１３は、実施例１及び実施例２に係る画像送信プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１３に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０と有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１２７】
ＨＤＤ１７０には、図１３に示すように、上記の実施例１で示したサーバ側のリモート画面制御部１４と同様の機能を発揮する画像送信プログラム１７０ａが予め記憶される。この画像送信プログラム１７０ａについては、図１に示した各々のリモート画面制御部１４の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【０１２８】
そして、ＣＰＵ１５０が、画像送信プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１３に示すように、画像送信プログラム１７０ａは、画像送信プロセス１８０ａとして機能する。この画像送信プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、画像送信プロセス１８０ａは、図１に示した各々のリモート画面制御部１４にて実行される処理、例えば図８〜図１０に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【０１２９】
なお、上記の画像送信プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１    シンクライアントシステム
１０    サーバ装置
１１ａ  ＯＳ実行制御部
１１ｂ  アプリ実行制御部
１２    グラフィックドライバ
１３    フレームバッファ
１４    リモート画面制御部
１４ａ  操作情報取得部
１４ｂ  画面生成部
１４ｃ  変更頻度判別部
１４ｄ  高頻度変更領域識別部
１４ｅ  第１のエンコーダ
１４ｆ  第１の送信部
１４ｇ  第２のエンコーダ
１４ｈ  第２の送信部
１４ｊ  算出部
１４ｋ  変更試行部
１４ｍ  圧縮方式選択部
２０    クライアント端末
２１    入力部
２２    表示部
２３    リモート画面制御部
２３ａ  操作情報通知部
２３ｂ  第１の受信部
２３ｃ  第１のデコーダ
２３ｄ  第１の表示制御部
２３ｅ  第２の受信部
２３ｆ  第２のデコーダ
２３ｇ  第２の表示制御部
【図１】
2013126185.tif 000003
【図２】
2013126185.tif 000004
【図３Ａ】
2013126185.tif 000005
【図３Ｂ】
2013126185.tif 000006
【図３Ｃ】
2013126185.tif 000007
【図４】
2013126185.tif 000008
【図５】
2013126185.tif 000009
【図６Ａ】
2013126185.tif 000010
【図６Ｂ】
2013126185.tif 000011
【図６Ｃ】
2013126185.tif 000012
【図７】
2013126185.tif 000013
【図８】
2013126185.tif 000014
【図９】
2013126185.tif 000015
【図１０】
2013126185.tif 000016
【図１１Ａ】
2013126185.tif 000017
【図１１Ｂ】
2013126185.tif 000018
【図１２Ａ】
2013126185.tif 000019
【図１２Ｂ】
2013126185.tif 000020
【図１３】
2013126185.tif 000021