(57)【要約】      （修正有）【課題】防振材の動作不良を防止し、防振効果の一層の安定化を図るとともに、部品数の減少による部品コストの低減、メンテナンス性の向上を図る。【解決手段】対向するＶ字リンクの一方に連結される前構成部材２８と、他方に連結される後構成部材２９と、構成部材２８・２９間に介装される圧縮ばね４９・５０等の防振材から成る防振ユニット２７を備えたトラクタの防振装置にて、構成部材２８・２９の接近により防振材が伸張し、構成部材２８・２９の離間により防振材が短縮される逆伸縮構造５３と、構成部材２８・２９でダンパ４８と圧縮ばね４９・５０を覆って保護する被覆構造５４の少なくとも一方を防振ユニット２７に設けた。【選択図】図５
2013001167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する振動体のいずれか一方に連結される第１構成部材と、該振動体のいずれか他方に連結される第２構成部材と、該第２構成部材と前記第１構成部材との間に介装される防振材とから成る防振要素を備えた作業車両の防振装置において、前記両構成部材同士の接近により防振材が伸張され、前記両構成部材同士の離間により防振材が短縮される逆伸縮構造と、前記第１構成部材・第２構成部材を用いて前記防振材を覆って保護する被覆構造とのうち、少なくとも一方を前記防振要素に設けたことを特徴とする作業車両の防振装置。
【請求項２】
前記第１構成部材と第２構成部材は、略同一の軸心上を接近・離間可能に配置すると共に、該軸心に対する半径方向から見て両構成部材の先側同士が互いに重複するように配置し、該重複部において、前記第１構成部材の第１先部と、第２構成部材の第２先部との間に、前記防振材を配置するための第１介装空間を形成することにより、前記逆伸縮構造を構成することを特徴とする請求項１に記載の作業車両の防振装置。
【請求項３】
前記第１構成部材には、前記重複部よりも基部側に防振材の支持部を設け、該支持部と前記第２先部との間に、前記防振材を配置するための第２介装空間を形成することを特徴とする請求項２に記載の作業車両の防振装置。
【請求項４】
前記防振要素には、前記防振材を前記軸心に対して軸対称に配置する対称配置構造を設けることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の作業車両の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向する振動体のいずれか一方に連結される第１構成部材と、該振動体のいずれか他方に連結される第２構成部材と、該第２構成部材と前記第１構成部材との間に介装される防振材とから成る防振要素を備えた作業車両の防振装置に関し、特に、コンパクトで防振効果にも優れた防振要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタ等の作業車両においては、油圧シリンダと、該油圧シリンダの外周に巻回された圧縮ばねとを有する防振要素を、機体とキャビンとの間に介設することにより、前記油圧シリンダを伸縮してキャビンの姿勢を自在に変更すると同時に、該油圧シリンダの減衰効果と前記圧縮ばねの緩衝効果とによってキャビンの防振性を高めて居住性を向上する技術が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１５８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記技術では、圧縮ばねによる緩衝効果は、機体とキャビンが接近する場合にしか作用しないため、離間方向にも緩衝効果を得るには引張りばねが必要となる。しかし、該引張りばねと前記油圧シリンダ等のダンパとを略同一軸心上に配置するのは難しく、引張りばねとダンパは、防振要素の伸縮方向に並列配置する必要から、横力が発生して防振効果が不安定となり、加えて、構造も大きくなって防振要素の大型化が避けられない、という問題があった。
更に、前記技術では、圧縮ばねは、油圧シリンダの外周に巻回されて外部に露出した状態にあるため、油圧シリンダや圧縮ばねに外部からの粉塵等が付着して動作不良が起こり、防振効果が一層不安定となる、という問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
すなわち、請求項１においては、対向する振動体のいずれか一方に連結される第１構成部材と、該振動体のいずれか他方に連結される第２構成部材と、該第２構成部材と前記第１構成部材との間に介装される防振材とから成る防振要素を備えた作業車両の防振装置において、前記両構成部材同士の接近により防振材が伸張され、前記両構成部材同士の離間により防振材が短縮される逆伸縮構造と、前記第１構成部材・第２構成部材を用いて前記防振材を覆って保護する被覆構造とのうち、少なくとも一方を前記防振要素に設けたものである。
請求項２においては、前記第１構成部材と第２構成部材は、略同一の軸心上を接近・離間可能に配置すると共に、該軸心に対する半径方向から見て両構成部材の先側同士が互いに重複するように配置し、該重複部において、前記第１構成部材の第１先部と、第２構成部材の第２先部との間に、前記防振材を配置するための第１介装空間を形成することにより、前記逆伸縮構造を構成するものである。
請求項３においては、前記第１構成部材には、前記重複部よりも基部側に防振材の支持部を設け、該支持部と前記第２先部との間に、前記防振材を配置するための第２介装空間を形成するものである。
請求項４においては、前記防振要素には、前記防振材を前記軸心に対して軸対称に配置する対称配置構造を設けるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示す効果を奏する。
すなわち、請求項１により、第１構成部材と第２構成部材同士の接近・離間に関わらず、バウンス・ピッチング・ローリング等の振動の種類や配置スペース等の各種条件に適した防振材を用いることができる。例えば、第１構成部材と第２構成部材同士の離間方向にばねの緩衝効果を作用させたい場合、引張りばねの代わりに圧縮ばねを用いることができ、該圧縮ばねとダンパとを略同一軸心上に配置して、横力の発生を抑えて安定した防振効果が得られると共に、引張りばねのような係止部が不要で構造も小さくなって防振要素のコンパクト化が図れる。加えて、第１構成部材と第２構成部材により、ダンパ・ばね等の防振材に外部からの粉塵等が付着しないようにすることができ、防振材の動作不良を防止し、防振効果の一層の安定化が図れる。しかも、この際、防振材を覆うのに別部材を設ける必要がなく、部品数の減少による部品コストの低減、メンテナンス性の向上を図ることができる。
請求項２により、特に複雑な機構を設けることなく、簡単な構成で前記逆伸縮構造を構成することができ、部品コストの低減、メンテナンス性の向上を図ることができる。
請求項３により、防振材間の直接連結のせいで各防振材毎に移動量が異なる場合と違い、前記第１介装空間と第２介装空間の両空間に配置した防振材が移動する移動量を全て略同一とすることができ、各防振材の性能マッチングが容易となり、防振要素の汎用性を高めることができる。更に、前記第１介装空間と第２介装空間の両空間に防振材として圧縮ばねを配置するだけで、両構成部材同士の接近・離間の両方向にばねの緩衝効果を作用させることができ、ステーを用いた組み合わせばねのような複雑なばねを用いる必要がなくなり、更なる、部品コストの低減、メンテナンス性の向上を図ることができる。
請求項４により、防振材を軸心に対して半径方向に略均一に配置することができ、横力の発生を抑えて更に安定した防振効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に関わる作業車両の全体構成を示す側面図である。
【図２】本発明に係わる防振装置を取り付けたキャビン下部の底面斜視図である。
【図３】防振装置とその周囲の側面図である。
【図４】同じく側面模式図である。
【図５】防振ユニット２７の側面図である。
【図６】防振ユニット２７でシリンダを取り外した状態の側面図である。
【図７】防振ユニットの回動構造を示す斜視図であって、図７（ａ）は前回動構造の斜視図、図７（ｂ）は後回動構造の斜視図である。
【図８】別形態の防振ユニット２７Ａの側面一部断面図である。
【図９】別形態の防振ユニットの側面模式図であって、図９（ａ）は防振ユニット２７Ｂの側面模式図、図９（ｂ）は防振ユニット２７Ｃの側面模式図、図９（ｃ）は防振ユニット２７Ｄの側面模式図、図９（ｄ）は防振ユニット２７Ｅの側面模式図である。
【図１０】別形態の防振ユニットの側面模式図であって、図１０（ａ）は防振ユニット２７Ｆの側面模式図、図１０（ｂ）は防振ユニット２７Ｇの側面模式図である。
【図１１】別形態の防振ユニットの側面模式図であって、図１１（ａ）は防振ユニット２７Ｈの側面模式図、図１１（ｂ）は防振ユニット２７Ｉの側面模式図、図１１（ｃ）は防振ユニット２７Ｊの側面模式図、図１１（ｄ）は防振ユニット２７Ｋの側面模式図である。
【図１２】別形態の防振装置の側面模式図であって、図１２（ａ）は防振装置１６Ａの側面模式図、図１２（ｂ）は防振装置１６Ｂの側面模式図である。
【図１３】別形態の防振装置の側面模式図であって、図１３（ａ）は防振装置１６Ｃの側面模式図、図１３（ｂ）は防振装置１６Ｄの側面模式図である。
【図１４】別形態の防振装置の側面模式図であって、図１４（ａ）は防振装置１６Ｅの側面模式図、図１４（ｂ）は防振装置１５の側面模式図である。
【図１５】別形態の防振装置１５Ａの油圧回路図である。
【図１６】防振装置の取り付け構造を示す防振装置とその周囲の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
なお、図１の矢印Ｆで示す方向をトラクタ１の前進方向とし、以下で述べる各部材の位置や方向等は、全てこの前進方向を基準とするものである。
【０００９】
まず、本発明に関わるトラクタ１の全体構成について、図１、図２により説明する。
なお、本発明に関わる作業車両は、本実施例のトラクタ１に限らず、コンバインや運搬車等の農業用車両、あるいはバックホーやローダ等の建設機械のような、作業者がキャビンに搭乗して運転操作する作業車両に、広く適用することができる。
【００１０】
前記トラクタ１においては、機体１４の機体フレーム２が長手方向を前後方向として配置され、該機体フレーム２上にエンジン３が搭載される。そして、該エンジン３の後部には、クラッチハウジング４とミッションケース５が前から順に連設され、該クラッチハウジング４とミッションケース５が、シャーシ６として、機体１４の左右略中央で前後方向において一体的に構成される。
【００１１】
前記機体フレーム２の前部には、フロントアクスルケース７を介して左右一対の前輪９・９が支承されると共に、前記トランスミッションケース５には、リアアクスルケース８を介して左右一対の後輪１０・１０が支承されている。これにより、前記エンジン３からの動力が、クラッチハウジング４内の主クラッチにより断接可能とされ、ミッションケース５内のトランスミッションにより変速された後、変速動力として前輪９・９と後輪１０・１０に伝達され、トラクタ１が走行できるようにしている。
【００１２】
前記エンジン３からの動力は、変速後に、ミッションケース５の後部に作業機装着装置１１を介して装着された図示せぬ耕耘装置等の作業機にも伝達され、該作業機を駆動できるようにしている。
【００１３】
また、前記エンジン３は、ボンネット１２で覆われ、該ボンネット１２の後方に、キャビン１３が設けられている。該キャビン１３の内部には、操向ハンドル１７が配設され、該操向ハンドル１７の後方には運転席１８が配設される。そして、前記操向ハンドル１７の下方位置には、ブレーキペダル１９や図示せぬアクセルペダルが配置され、前記運転席１８の側部には、主変速レバー・副変速レバー・ＰＴＯ操作レバー等の操作レバー群２０が設けられている。
【００１４】
更に、前記キャビン１３は、構造体を構成するフレーム群と被覆部材群とから構成される。前記フレーム群のうち、左右枠部を構成する左右一対のサイドフレームユニット２１Ｌ・２１Ｒは、いずれも、フロントピラー２２、フェンダ２３、下部フレーム２４等から構成され、このうちの左右の下部フレーム２４・２４と前記シャーシ６との間に、本発明に係わる左右一対の防振装置１６・１６が介装されている。
【００１５】
次に、該防振装置１６・１６の構成について、図２乃至図４により説明する。なお、該防振装置１６・１６は左右で略同一の構造であるため、左右一方の防振装置１６、ここでは左側の防振装置１６についてのみ説明する。
【００１６】
該防振装置１６は、前後に設けた一対のＶ字リンク２５・２６と、該Ｖ字リンク２５・２６間に介装した防振ユニット２７とを備える。
【００１７】
このうち前側のＶ字リンク２５は、側面視で直角または鋭角の屈曲部２５ｃと、該屈曲部２５ｃよりも前側の長辺部２５ａと、該長辺部２５ａより短くて前記屈曲部２５ｃよりも後側の短辺部２５ｂとを有する。
【００１８】
そして、前記長辺部２５ａは、前記下部フレーム２４の前部より垂設したステー４０に、外支点２５ｄを介して前後回動自在に連結される。一方、前記屈曲部２５ｃは、前記シャーシ６の前部より立設する前支点台４２に、屈曲部支点２５ｆを介して前後回動自在に連結されている。
【００１９】
前記後側のＶ字リンク２６は、側面視で直角または鋭角の屈曲部２６ｃと、該屈曲部２６ｃよりも前側の短辺部２６ｂと、該短辺部２６ｂより長くて前記屈曲部２６ｃよりも後側の長辺部２６ａとを有する。
【００２０】
そして、該長辺部２６ａの後端は、前記下部フレーム２４の後部より垂設したステー４１で前後方向に長く開口された長孔４１ａに、外支点２６ｄを介して前後移動可能に連結される。一方、前記屈曲部２６ｃは、前記シャーシ６の後部より立設した後支点台４３に、屈曲部支点２６ｆを介して前後回動自在に連結されている。
【００２１】
前記防振ユニット２７は、本発明に関わる防振要素であって、後で詳述するように、間に防振材を介設した前後の構成部材２８・２９を備える。このうちの前構成部材２８のロッド６５は、前方に突出して連結材３０の後端に固設され、該連結材３０の前部は、前側のＶ字リンク２５の短辺部２５ｂ後端に、内支点２５ｅを介して連結される。一方、後構成部材２９のロッド７０は、後方に突出して連結材３１の前端に固設され、該連結材３１の後部は、後側のＶ字リンク２６の短辺部２６ｂ前端に、内支点２６ｅを介して連結される。
【００２２】
これにより、矢印３２・３３のように、前後のＶ字リンク２５・２６が、それぞれ屈曲部支点２５ｆ・２６ｆを中心にして前後に回動し、連結材３０・３１が揺動して連結材３０・３１間の間隔が激しく伸縮しても、その衝撃力は前記防振ユニット２７によって減衰されるようにしている。
【００２３】
以上のような構成において、シャーシ６と下部フレーム２４との間には、前側のＶ字リンク２５と、後側のＶ字リンク２６と、下部フレーム２４より垂設したステー４０における長辺部２５ａの前端とステー４１における長辺部２６ａの後端との間、つまり外支点２５ｄ・２６ｄ間を結ぶリンク３５と、及びシャーシ６より立設した前支点台４２における屈曲部２５ｃの端部と後支点台４３における屈曲部２６ｃの端部間、つまり屈曲部支点２５ｆ・２６ｆ間を結ぶリンク３４とから成る四節リンク機構３６が形成されている。
【００２４】
該四節リンク機構３６では、前述の如く、下部フレーム２４の後部に設けたステー４１に前後方向に長い長孔４１ａが開口され、該長孔４１ａに沿うように後側のＶ字リンク２６の外支点２６ｄが前後移動可能に連結されており、このスライド構造３７によって、前記リンク３５のリンク長を可変としている。
【００２５】
これにより、四節リンク機構３６の変形範囲を拡大し、該四節リンク機構３６にシャーシ６の動きができるだけ吸収されるようにして、この動きが下部フレーム２４へ伝播するのを抑制し、機体１４に対するキャビン１３の追従性を抑えるようにしている。
【００２６】
また、このようなスライド構造３７を有する前記四節リンク機構３６において、機体１４の動きに追従してキャビン１３が前後に振動する際には、防振装置１６の各構成部材は次のように動作する。
【００２７】
キャビン１３が機体１４の前方に移動しようとすると、前側のＶ字リンク２５は、屈曲部支点２５ｆを中心に矢印４４の方向に回転して、防振ユニット２７には引張力３８が作用し、該引張力３８により、後側のＶ字リンク２６も、その屈曲部支点２６ｆを中心に矢印４６の方向に回転しようとする。
【００２８】
逆に、キャビン１３が機体１４の後方に移動しようとすると、前側のＶ字リンク２５は、屈曲部支点２５ｆを中心に矢印４５の方向に回転して、防振ユニット２７には圧縮力３９が作用し、該圧縮力３９により、後側のＶ字リンク２６も、その屈曲部支点２６ｆを中心に矢印４７の方向に回転しようとする。
【００２９】
これにより、キャビン１３の前方移動時には、前側のＶ字リンク２５における屈曲部支点２５ｆ・外支点２５ｄ間のような前側の上下の支点間の高低差（以下、「前部高低差」とする。）Ｈｆは減少し、後側のＶ字リンク２６における屈曲部支点２６ｆ・外支点２６ｄ間のような後側の上下の支点間の高低差（以下、「後部高低差」とする。）Ｈｒは増加する。
【００３０】
逆に、キャビン１３の後方移動時には、前部高低差Ｈｆは増加し、後部高低差Ｈｒは減少しようとするが、外支点２６ｄが前述の如く長孔４１ａ内を容易に前後移動可能であることから、該後部高低差Ｈｒの減少程度は小さい。
【００３１】
すなわち、Ｖ字リンク２５・２６の回動支点である屈曲部支点２５ｆ・２６ｆを機体１４側に配置すると共に、前後方向に移動可能な支点（以下、「変位支点」とする）である外支点２６ｄをキャビン１３側後部に配置するので、キャビン１３が前後振動によっても後下方には大きく沈み込まないようにすることができ、キャビン１３の後下方の機体１４上に、部品や装置が設置される等してキャビン１３の十分な下降空間が確保できない場合であっても、防振装置の適用が可能となる。
【００３２】
次に、前記防振ユニット２７の詳細構成について、図５乃至図７により説明する。
該防振ユニット２７は、前述の如く、前後の構成部材２８・２９を備える。このうち、前構成部材２８は、前記ロッド６５と、該ロッド６５の後端に連結されたシリンダ６６とから成り、いずれも同一の軸心７５上に配置される。
【００３３】
該シリンダ６６は、筒体６８の軸心方向の前後開口をそれぞれ天板６７と底板６９により閉塞して構成され、そのうちの天板６７と筒体６８は、各々のフランジ部６７ａ・６８ａ間を複数のボルト６０・ナット６１により締結して連結され、筒体６８と底板６９は、筒体６８のパイプ部６８ｂの後端開口に、底板６９の円盤状のばね受け部６９ａが溶接等により固設されている。そして、該ばね受け部６９ａの軸心略中央には、軸孔６９ｃが穿孔され、該軸孔６９ｃの内側に、Ｏリングやブッシュ等の軸受け部材５９が嵌設されている。
【００３４】
更に、前記天板６７のフランジ部６７ａの後側面には、円盤状の凸板部６７ｂが固設され、同様に、前記底板６９のばね受け部６９ａの前側面にも、円盤状の凸板部６９ｂが固設されている。
【００３５】
前記後構成部材２９は、前記ロッド７０と、該ロッド７０の先端に連結されると共に前記シリンダ６６の内部空間を前後方向に移動するピストン７１とから成り、いずれも、前記前構成部材２８と同一の軸心７５上に配置される。
【００３６】
該ピストン７１は、ピストン本体部７１ａと、該ピストン本体部７１ａの前後略中央の外周上に設けた溝部に嵌合されたピストンリング７１ｂと、前記ピストン本体部７１ａ前後側面のそれぞれに設けた凹状のばね受け部７１ｃ・７１ｄとから構成される。
【００３７】
更に、前記ロッド７０は、前記軸受け部材５９内に挿通されており、ロッド７０の外周とシリンダ６６の軸孔６９ｃの内周間の隙間を小さくしつつ、摺動性に優れた部材でロッド７０を保持できるようにしている。
【００３８】
すなわち、シリンダ６６内を移動するピストン７１のロッド７０と、シリンダ６６に穿孔した軸孔６９ｃとの間に、前記軸受け部材５９を介装するので、ロッド７０をガイドしながら摺動させることができ、ロッド７０摺動時の倒れを防止しつつ、該ロッド７０先端のピストン７１のシリンダ６６内の移動を円滑なものとしている。
【００３９】
また、このような両構成部材２８・２９の間には、前後の圧縮ばね４９・５０とダンパ４８とが介装される。
【００４０】
このうちの前圧縮ばね４９は、その内径は、天板６７に設けた凸板部６７ｂの外径よりも大きく形成されると共に、前圧縮ばね４９の外径は、ピストン７１に設けた前ばね受け部７１ｃの内径よりも小さく形成されている。これにより、前圧縮ばね４９は、その先端を凸板部６７ｂの外周面とパイプ部６８ｂの内周面との間に介設し、前圧縮ばね４９の後端を前ばね受け部７１ｃの内周面内に挿入して、天板６７とピストン７１との間の空間（以下、「前介装空間」とする）５１内に、前圧縮ばね４９が保持できるようにしている。
【００４１】
前記後圧縮ばね５０も、その内径は、シリンダ６６の底板６９に設けた凸板部６９ｂの外径よりも大きく形成されると共に、後圧縮ばね５０の外径は、ピストン７１に設けた後ばね受け部７１ｄの内径よりも小さく形成されている。これにより、後圧縮ばね５０は、その後端を凸板部６９ｂの外周面とパイプ部６８ｂの内周面との間に介設し、後圧縮ばね５０の前端を後ばね受け部７１ｄの内周面内に挿入して、底板６９とピストン７１との間の空間（以下、「後介装空間」とする）５２内に、後圧縮ばね４９が保持できるようにしている。そして、該後介装空間５２は、軸心７５に対する半径方向、つまり図中の矢印８０で示す方向から見て、前構成部材２８の底板６９側と後構成部材２９のピストン７１側とが互いに重複する重複部８３内に形成される。
【００４２】
すなわち、前後の圧縮ばね４９・５０を、配置する前後の介装空間５１・５２内に設けた段付き部である凸板部６７ｂ・６９ｂと、前後のばね受け部７１ｃ・７１ｄとに嵌合させるので、圧縮ばね４９・５０の位置ずれを防止して、防振ユニット２７の組立性の向上と、使用中の圧縮ばね４９・５０のばね外れの防止とを図ることができる。
【００４３】
なお、前記ばね受け部７１ｃ・７１ｄは、それぞれの凹部の長さ６２・６３を変更可能な構成、例えば、前ばね受け部７１ｃの前縁端部７１ｃ１または後ばね受け部７１ｄの後縁端部７１ｄ１にリング状のスペーサを積層し固定する等してもよい。これにより、ピストン７１が天板６７や底板６９に当接するまでの移動距離を変更可能とし、ばね受け部７１ｃ・７１ｄをストロークストッパとして機能させることができ、圧縮ばね４９・５０による緩衝効果を防振ユニット２７への要求仕様に応じて調整することができる。
【００４４】
前記ダンパ４８は、作動油が封入されているダンパシリンダ４８ａと、該ダンパシリンダ４８ａ内のシリンダ室４８ｂを摺動するダンパピストン４８ｃと、該ダンパピストン４８ｃに後端が固設されると共に前端が前記ダンパシリンダ４８ａの外部まで延設されるダンパロッド４８ｄとから構成され、これにより、ダンパ機能が発揮される。
【００４５】
ここで、図７（ａ）に示すように、前記天板６７の凸板部６７ｂの後側面には、軸心に対する半径方向から見て後方に開いたＵ字状の支持ステー５７ａが固設され、該支持ステー５７ａで対向する支持板部５７ａ１・５７ａ１間には、一端に大径頭部を有する支軸５７ｂが挿通して支持されると共に、突出した他端には、抜け止めピン５７ｄが係合されて抜け止め防止される。そして、該支軸５７ｂ上には、回転ローラ５７ｃが回動可能に外嵌され、これにより、前回動構造５７が形成される。
【００４６】
更に、図７（ｂ）に示すように、前記ピストン７１に設けた前ばね受け部７１ｃの前側面にも、軸心７５に対する半径方向から見て前方に開いたＵ字状の支持ステー５８ａが固設され、該支持ステー５８ａの対向する支持板部５８ａ１・５８ａ１間には、一端に大径頭部を有する支軸５８ｂが挿通して支持されると共に、突出した他端には、抜け止めピン５８ｄが係合されて抜け止め防止される。そして、該支軸５８ｂ上にも、回転ローラ５８ｃが回動可能に外嵌され、これにより、後回動構造５８が形成される。
【００４７】
このうちの前回動構造５７の回転ローラ５７ｃ後端に前記ダンパロッド４８ｄの前端が固設されると共に、後回動構造５８の回転ローラ５８ｃ前端に前記ダンパシリンダ４８ａの後端が固設されている。
【００４８】
すなわち、ダンパ４８の前端は、前回動構造５７を介してシリンダ６６の天板６７に回動可能に連結されると共に、ダンパ４８の後端は、後回動構造５８を介してピストン７１に回動可能に連結されるので、ダンパ４８伸縮時のガタや傾斜移動に起因するこじれの発生を抑制して、ダンパ４８内の焼付きや破損を防止することができ、防振ユニット２７の部品コストの低減やメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４９】
以上のような構成において、共通の軸心７５に沿って、前構成部材２８が矢印７６の方向に移動し、後構成部材２９が矢印７７の方向に移動すると、つまり両構成部材２８・２９同士が離間すると、前記前介装空間５１の前後長（以下、「前空間長」とする）８１は伸張されるが、前記後介装空間５２の前後長（以下、「後空間長」とする）８２は逆に短縮される。
【００５０】
この際、前介装空間５１にあるダンパ４８・前圧縮ばね４９のうち、ダンパ４８の長さ７２は伸張され、後介装空間５２にある後圧縮ばね５０の長さ７４は逆に短縮される。このため、ダンパ４８の伸張方向の減衰効果と、後圧縮ばね５０の短縮方向の緩衝効果が同時に作用し、高い防振性能が得られる。
【００５１】
反対に、前構成部材２８が矢印７８の方向に移動し、後構成部材２９が矢印７９の方向に移動すると、つまり両構成部材２８・２９同士が接近すると、前空間長８１は短縮されるが、後空間長８２は逆に伸張される。
【００５２】
この際、前介装空間５１にあるダンパ４８・前圧縮ばね４９のうち、いずれの長さ７２・７３も短縮される。このため、ダンパ４８の短縮方向の減衰効果と、前圧縮ばね４９の短縮方向の緩衝効果が作用し、やはり高い防振性能が得られるのである。
【００５３】
つまり、前記後介装空間５２の後空間長８２の伸張・短縮は、前後の構成部材２８・２９間の接近・離間の動きと逆になるため、本実施例の如く、後圧縮ばね５０を後介装空間５２に配置することにより、構成部材２８・２９間の接近方向だけでなく離間方向にも緩衝効果を作用させることができる。これにより、両構成部材２８・２９の離間時には後圧縮ばね５０が短縮され、両構成部材２８・２９の接近時には前圧縮ばね４９が短縮されることとなり、簡単な構成で、ばねの緩衝効果が常に作用できるようにしている。
【００５４】
更に、前記ダンパ４８と後圧縮ばね５０は、軸心７５の周囲ではなく、軸心７５上でピストン７１等を挟んで前後に配置され、しかも、該ピストン７１が前後移動すると、略同一の移動量だけ、ダンパ４８と後圧縮ばね５０の一方を短縮し他方を伸張させることができる。
【００５５】
加えて、前記ダンパ４８と圧縮ばね４９・５０は、全て同一の軸心７５上に配置されている。すなわち、防振材を軸心７５に対して軸対称に配置する対称配置構造５５が設けられている。
【００５６】
更に、前介装空間５１にあるダンパ４８・前圧縮ばね４９、後介装空間５２にある後圧縮ばね５０のいずれも、前記シリンダ６６やピストン７１によって覆われており、外部からの粉塵等の侵入を抑制できるようにしている。
【００５７】
すなわち、対向する振動体であるＶ字リンク２５・２６の一方であるＶ字リンク２５に連結される第１構成部材である前構成部材２８と、他方であるＶ字リンク２６に連結される第２構成部材である後構成部材２９と、該後構成部材２９と前記前構成部材２８との間に介装される防振材であるダンパ４８と圧縮ばね４９・５０とから成る防振要素である防振ユニット２７を備えた作業車両であるトラクタ１の防振装置１６において、前記両構成部材２８・２９同士の接近により防振材が伸張され、前記両構成部材２８・２９同士の離間により後圧縮ばね５０が短縮される逆伸縮構造５３と、前記前構成部材２８・後構成部材２９を用いて前記ダンパ４８と圧縮ばね４９・５０を覆って保護する被覆構造５４とのうち、少なくとも一方を前記防振ユニット２７に設けたので、前構成部材２８と後構成部材２９同士の接近・離間に関わらず、バウンス・ピッチング・ローリング等の振動の種類や配置スペース等の各種条件に適した防振材を用いることができる。例えば、前構成部材２８と後構成部材２９同士の離間方向にばねの緩衝効果を作用させたい場合、引張りばねの代わりに圧縮ばねである後圧縮ばね５０を用いることができ、該後圧縮ばね５０とダンパ４８とを略同一軸心７５上に配置して、横力の発生を抑えて安定した防振効果が得られると共に、引張りばねのような係止部が不要で構造も小さくなって防振ユニット２７のコンパクト化が図れる。加えて、前構成部材２８と後構成部材２９により、ダンパ４８、圧縮ばね４９・５０等の防振材に外部からの粉塵等が付着しないようにすることができ、ダンパ４８と圧縮ばね４９・５０の動作不良を防止し、防振効果の一層の安定化が図れる。しかも、この際、ダンパ４８と圧縮ばね４９・５０を覆うのに別部材を設ける必要がなく、部品数の減少による部品コストの低減、メンテナンス性の向上を図ることができる。なお、本実施例の防振ユニット２７には、構成部材２８・２９同士の接近により伸張する防振材は設けていないが、この伸張する防振材としてダンパ４８を設けた場合については、後述の防振ユニット２７Ｄ・２７Ｅ・２７Ｉ・２７Ｊで説明している。
【００５８】
更に、前記第１構成部材である前構成部材２８と第２構成部材である後構成部材２９は、略同一の軸心７５上を接近・離間可能に配置すると共に、該軸心７５に対する半径方向、つまり矢印８０で示す方向から見て、両構成部材２８・２９の先側が互いに重複するように配置し、該重複部８３において、前記前構成部材２８の第１先部である底板６９と、後構成部材２９の第２先部であるピストン７１との間に、前記防振材である後圧縮ばね５０を配置するための第１介装空間である後介装空間５２を形成することにより、前記逆伸縮構造５３を構成するので、特に複雑な機構を設けることなく、簡単な構成で前記逆伸縮構造５３を構成することができ、部品コストの低減、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００５９】
加えて、前記第１構成部材である前構成部材２８には、前記重複部８３よりも基部側に、防振材であるダンパ４８・前圧縮ばね４９の支持部である天板６７を設け、該天板６７と前記第２先部であるピストン７１との間に、前記ダンパ４８・前圧縮ばね４９を配置するための第２介装空間である前介装空間５１を形成するので、防振材間の直接連結のせいで各防振材毎に移動量が異なる場合と違い、前記後介装空間５２と前介装空間５１の両空間に配置したダンパ４８と圧縮ばね４９・５０が移動する移動量を全て略同一とすることができ、各防振材の性能マッチングが容易となり、防振要素である防振ユニット２７の汎用性を高めることができる。更に、前介装空間５１と後介装空間５２の両空間に防振材として圧縮ばね４９・５０を配置するだけで、両構成部材２８・２９同士の接近・離間の両方向に圧縮ばね４９・５０の緩衝効果を作用させることができ、ステーを用いた組み合わせばねのような複雑なばねを用いる必要がなくなり、更なる、部品コストの低減、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６０】
更に、前記防振要素である防振ユニット２７には、前記防振材であるダンパ４８と圧縮ばね４９・５０を前記軸心７５に対して軸対称に配置する対称配置構造５５を設けるので、ダンパ４８と圧縮ばね４９・５０を軸心７５に対して半径方向に略均一に配置することができ、横力の発生を抑えて更に安定した防振効果が得られる。
【００６１】
次に、前記防振ユニット２７の別形態について、図５乃至図１１により説明する。
図８に示す防振ユニット２７Ａは、図５乃至図７に示す前記防振ユニット２７におけるシリンダ６６・ピストン７１の構造を簡素化すると共に、ダンパ４８前後の回動構造５７・５８を省略したものである。
【００６２】
つまり、該防振ユニット２７Ａも、ロッド６５・シリンダ８９から成る前構成部材２８Ａと、ロッド７０・ピストン８５から成る後構成部材２９Ａとを備えるが、このうちのシリンダ８９においては、筒体８７の前端開口の外周面に外ねじが形成されると共に、天板８６から後方に突出した筒部８６ａの内周面には内ねじが形成されており、該筒部８６ａに筒体８７の前端が螺挿されることにより、天板８６と筒体８７とはフランジ部を設けることなく簡単な締結構造によって組み立てるようにしている。更に、ばね受け部８８ａと凸板部８８ｂから成る底板８８の軸孔８８ｃには、前記ロッド７０が直接摺動される。
【００６３】
前記ピストン８５は、ピストン本体部８５ａと、該ピストン本体部８５ａ前側面に設けた凹状の前ばね受け部８５ｂとのみから構成されており、前記防振ユニット２７に設けたピストン７１のピストンリング７１ｂや後側面のばね受け部７１ｄは省略されている。
【００６４】
前記ロッド６５は、その途中部がボルト９０・ナット９１により天板８６に締結固定されると共に、該ロッド６５の先部は、前記筒体８７内に挿入され、ダンパ８４のダンパ部８４ａ前面に直接連結される。更に、該ダンパ８４のダンパロッド８４ｂは、ピストン８５の前ばね受け部８５ｂ前面に直接連結されており、前記防振ユニット２７のような前後の回動構造５７・５８は省略されている。
【００６５】
これにより、トラクタ１の仕様によっては、ロッド７０が受ける圧縮力や引張力が軸心７５と略平行に保てると共にロッド７０にかかる衝撃力が小さく、ロッド７０摺動時の倒れや、ダンパ８４伸縮時のガタや傾斜移動に起因するこじれが発生しない場合には、該防振ユニット２７Ａによって対応することができる。従って、前記軸受け部材５９、回動構造５７・５８を省略して、部品コストの低減やメンテナンス性の向上が図れると共に、シリンダ８９の組立構造やピストン７１の摺動構造を簡素化して、コンパクト化も図ることができる。
【００６６】
また、図９は、前記防振ユニット２７・２７Ａにおける防振材であるダンパ４８や圧縮ばね４９・５０の構成を変更することにより、対称配置構造５５は設けずに逆伸縮構造５３と被覆構造５４を併設したものである。
このうちの図９（ａ）に示す防振ユニット２７Ｂは、底板６９とピストン７１との間の後介装空間５２で、前記後圧縮ばね５０をロッド７０の側方に隣接して配置したものである。これにより、ダンパ４８・前圧縮ばね４９を省略して、部品コストの低減やメンテナンス性の向上を図ると共に、横力は発生するものの、後圧縮ばね５０の組立構造を簡素化して、防振ユニット２７Ｂの組立性を高めることができる。
【００６７】
図９（ｂ）に示す防振ユニット２７Ｃは、前記防振ユニット２７Ｂの前介装空間５１で、前記後圧縮ばね５０と略同一軸心上にダンパ４８を追加配置したものである。これにより、両構成部材２８・２９の離間時には、後圧縮ばね５０が短縮され、両構成部材２８・２９の接近時にはダンパ４８が短縮されて、簡単な構成で後圧縮ばね５０の緩衝効果かダンパ４８の減衰効果のいずれかを常に発揮することができ、前記防振ユニット２７Ｂよりも防振性能が向上する。
【００６８】
図９（ｃ）に示す防振ユニット２７Ｄは、前記防振ユニット２７Ｃの前後の介装空間５１・５２にそれぞれ配置したダンパ４８と後圧縮ばね５０を前後で入れ替えたものである。これにより、両構成部材２８・２９の離間時には、ダンパ４８が短縮され、両構成部材２８・２９の接近時には、ダンパ４８が伸張しつつ、後圧縮ばね５０の代わりの前圧縮ばね４９が短縮されて、ダンパ４８・後圧縮ばね５０の一方しか機能しない前記防振ユニット２７Ｃよりも、防振性能が更に向上する。
【００６９】
図９（ｄ）に示す防振ユニット２７Ｅは、前記防振ユニット２７Ｄの前圧縮ばね４９を省略した上で、後介装空間５２内にロッド７０を挟んでダンパ４８と反対側に後圧縮ばね５０を配置したものである。これにより、両構成部材２８・２９の離間時には、ダンパ４８・後圧縮ばね５０が同時に短縮され、両構成部材２８・２９の接近時には、ダンパ４８が伸張されることから、両構成部材２８・２９の接近時にダンパ４８・前圧縮ばね４９が同時に機能する前記防振ユニット２７Ｄに比べ、両構成部材２８・２９の離間時における防振性能の方を高く設定できる。
【００７０】
また、図１０は、前記防振ユニット２７・２７Ａにおける防振材であるダンパ４８と圧縮ばね４９・５０の構成を変更することにより、対称配置構造５５は設けずに被覆構造５４のみを設けたものである。
このうちの図１０（ａ）に示す防振ユニット２７Ｆは、天板６７とピストン７１との間の前介装空間５１で、前記前圧縮ばね４９が軸心７５からずれて配置されたものである。これにより、ダンパ４８・後圧縮ばね５０を省略して、部品コストの低減やメンテナンス性の向上を図ると共に、横力は発生するものの、前圧縮ばね４９の組立構造を簡素化して、防振ユニット２７の組立性を高めることができる。
【００７１】
図１０（ｂ）に示す防振ユニット２７Ｇは、前記防振ユニット２７Ｆの前介装空間５１内で、軸心７５を挟んで前圧縮ばね４９と反対側にダンパ４８を追加配置したものである。これにより、両構成部材２８・２９の離間時には、ダンパ４８が伸張し、両構成部材２８・２９の接近時には、ダンパ４８・前圧縮ばね４９が同時に短縮されるようにして、簡単な構成で前圧縮ばね４９の緩衝効果かダンパ４８の減衰効果を常に発揮することができ、前記防振ユニット２７Ｆに比べて防振性能が向上する。
【００７２】
また、図１１は、前記防振ユニット２７・２７Ａと同様な対称配置構造５５を設けたものである。
このうちの図１１（ａ）に示す防振ユニット２７Ｈは、図９（ｂ）の前記防振ユニット２７Ｃにおけるダンパ４８・後圧縮ばね５０を軸心７５上に配置したものであり、図１１（ｂ）に示す防振ユニット２７Ｉは、図９（ｂ）の前記防振ユニット２７Ｄにおける前圧縮ばね４９・ダンパ４８を軸心７５上に配置したものであり、いずれの防振材も、軸心７５に対して軸対称に配置されている。これにより、ダンパ４８と圧縮ばね４９・５０を軸心７５に対して半径方向に略均一に配置することができ、防振ユニット２７・２７Ａと同様に、横力の発生を抑えることができ、安定した防振効果が得られる。
【００７３】
図１１（ｃ）に示す防振ユニット２７Ｊは、前記防振ユニット２７Ｉの後介装空間５２で、複数のダンパ４８が、軸心７５を中心とした同一円周上に軸対称に配置したものである。これにより、後介装空間５２におけるダンパ４８の減衰効果を増加させることができ、防振ユニット２７Ｉに比べて、防振性能が更に向上する。
【００７４】
図１１（ｄ）に示す防振ユニット２７Ｋは、前記防振ユニット２７・２７Ａから後圧縮ばね５０を省略したものであり、対称配置構造５５・被覆構造５４は設けつつ、部品コストの低減やメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００７５】
次に、前記防振装置１６の別形態について、図４、図１２乃至図１６により説明する。
図１２は、前記防振装置１６と同様に、後下方へのキャビン１３の沈み込みを小さくしたものである。
このうちの図１２（ａ）に示す防振装置１６Ａは、図４に示す前記防振装置１６を前後反転し更に上下反転させたものである。該防振装置１６Ａにおいて、キャビン１３側にある下部フレーム２４が、機体１４側にあるシャーシ６よりも前方に移動しようとすると、後側のＶ字リンク２５は、屈曲部支点２５ｆを中心に矢印９２の方向に回転して内支点２５ｅが後方に牽引され、防振ユニット２７には引張力３８が作用する。そして、該引張力３８により、前側のＶ字リンク２６の外支点２６ｄが、屈曲部支点２６ｆを中心に回転して矢印９５の方向に移動しようとする。
【００７６】
逆に、下部フレーム２４がシャーシ６よりも後方に移動しようとすると、後側のＶ字リンク２５は、屈曲部支点２５ｆを中心に矢印９６の方向に回転して内支点２５ｅが後方に押動され、防振ユニット２７には圧縮力３９が作用する。そして、該圧縮力３９により、前側のＶ字リンク２６の外支点２６ｄが、屈曲部支点２６ｆを中心に回転して矢印９７の方向に移動しようとする。
【００７７】
これにより、キャビン１３の前方移動時には、前側のＶ字リンク２６がシャーシ６から受ける反力により、屈曲部支点２６ｆが上方に押し上げられて前部高低差Ｈｆは増加し後部高低差Ｈｒは減少しようとする。しかし、外支点２６ｄが長孔４１ａ内を前後移動自在であることから、前方に移動中のキャビン１３の自重によって、外支点２６ｄが前方に押し返されて矢印９７の方向に移動し、その結果、前部高低差Ｈｆも大きく減少する。一方、後部高低差Ｈｒも減少しようとするが、前方に移動中のキャビン１３の自重の影響が小さいことから、後部高低差Ｈｒの減少程度は小さい。
【００７８】
逆に、前記キャビン１３の後方移動時には、前側のＶ字リンク２６がシャーシ６から受ける反力により、屈曲部支点２６ｆが下方に引き下げられて前部高低差Ｈｆは減少し後部高低差Ｈｒは増加しようとする。
【００７９】
すなわち、防振装置１６Ａにおいて、回動支点である屈曲部支点２５ｆ・２６ｆをキャビン１３側に配置すると共に、変位支点である外支点２６ｄを機体１４側前部に配置するので、キャビン１３は前後振動によっても後下方には大きく沈み込まないようにすることができ、キャビン１３の後下方の機体１４上に部品や装置が設置される等して十分な下降空間が確保できない場合であっても、防振装置１６Ａの適用が可能となる。
【００８０】
図１２（ｂ）に示す防振装置１６Ｂは、前記Ｖ字リンク２５・２６の代わりに、上下途中部間に前記防振ユニット２７を介装したＩ字リンク９８・９９を使用したものである。
【００８１】
詳しくは、前側のＩ字リンク９８の上支点９８ａと下支点９８ｂは、それぞれ、下部フレーム２４の前部より垂設し長孔４１ａを開口した前側のステー４１と、シャーシ６より立設した前支点台４２に連結されると共に、後側のＩ字リンク９９の上支点９９ａと下支点９９ｂは、それぞれ、下部フレーム２４の後部より垂設した後側のステー４０と、シャーシ６より立設した後支点台４３に連結される。そして、前記上支点９８ａ・９９ａは、それぞれ、前記下支点９８ｂ・９９ｂよりも内側位置に配置されている。
【００８２】
このような防振装置１６Ｂにおいて、下部フレーム２４がシャーシ６よりも前方に移動しようとすると、後側のＩ字リンク９９は、下支点９９ｂを中心に矢印１００の方向に回転して、防振ユニット２７には圧縮力３９が作用する。そして、該圧縮力３９により、前側のＩ字リンク９９の上支点９８ａが、下支点９８ｂを中心に回転して矢印１０１の方向に移動しようとする。
【００８３】
逆に、下部フレーム２４がシャーシ６よりも後方に移動しようとすると、後側のＩ字リンク９９は、下支点９９ｂを中心に矢印１０２の方向に回転して、防振ユニット２７には引張力３８が作用する。そして、該引張力３８により、前側のＩ字リンク９９の上支点９８ａが、下支点９８ｂを中心に回転して矢印１０３の方向に移動しようとする。
【００８４】
これにより、キャビン１３の前方移動時には、前部高低差Ｈｆは増加し後部高低差Ｈｒは減少しようとする。しかし、上支点９８ａが長孔４１ａ内を前後移動自在であることから、前方に移動中のキャビン１３の自重によって、上支点９８ａが後方に押し返されて矢印１０３の方向に移動し、その結果、前部高低差Ｈｆも大きく減少する。一方、後部高低差Ｈｒも減少しようとするが、前方に移動中のキャビン１３の自重の影響が小さいことから、後部高低差Ｈｒの減少程度は小さい。
【００８５】
逆に、前記キャビン１３の後方移動時には、前部高低差Ｈｆは減少し後部高低差Ｈｒは増加しようとする。
【００８６】
すなわち、防振装置１６Ｂにおいて、Ｉ字リンク９８・９９における回動支点である下支点９８ｂ・９９ｂを機体１４側に配置すると共に、変位支点である上支点９８ａをキャビン１３側前部に配置するので、キャビン１３は前後振動によっても後下方には大きく沈み込まないようにすることができ、キャビン１３の後下方の機体１４上に部品や装置が設置される等して十分な下降空間が確保できない場合であっても、該防振装置１６Ｂの適用が可能となる。
【００８７】
また、図１３は、前記防振装置１６・１６Ａ・１６Ｂとは異なり、前下方へのキャビン１３の沈み込みを小さくしたものである。
このうち図１３（ａ）に示す防振装置１６Ｃは、前記防振装置１６を前後反転させたものであり、下部フレーム２４がシャーシ６よりも前方に移動しようとすると、内支点２５ｅが前方に押動され、後側のＶ字リンク２５は、屈曲部支点２５ｆを中心に矢印４５Ａの方向に回転して、防振ユニット２７には圧縮力３９が作用する。そして、該圧縮力３９により、前側のＶ字リンク２６の外支点２６ｄが、屈曲部支点２６ｆを中心に矢印４７Ａの方向に回転しようとする。これにより、キャビン１３の前方移動時には、後部高低差Ｈｒは増加し、前部高低差Ｈｆは減少するが、外支点２６ｄが長孔４１ａ内を前後移動可能であることから、該前部高低差Ｈｆの減少程度は小さい。
【００８８】
図１３（ｂ）に示す防振装置１６Ｄは、前記防振装置１６Ａを前後反転させたものであり、下部フレーム２４がシャーシ６よりも前方に移動しようとすると、前側のＶ字リンク２５は、屈曲部支点２５ｆを中心に矢印９６Ａの方向に回転して内支点２５ｅが後方に押動され、防振ユニット２７には圧縮力３９が作用する。そして、該圧縮力３９により、後側のＶ字リンク２６の外支点２６ｄも、屈曲部支点２６ｆを中心に矢印９７Ａの方向に移動しようとする。これにより、前記キャビン１３の前方移動時には、後部高低差Ｈｒは減少し前部高低差Ｈｒは増加しようとする。
【００８９】
すなわち、防振装置１６Ｃにおいて、Ｖ字リンク２５・２６の回動支点である屈曲部支点２５ｆ・２６ｆを機体１４側に配置すると共に、前後方向に移動可能な変位支点である外支点２６ｄをキャビン１３側前部に配置し、また、防振装置１６Ｄにおいては、回動支点である屈曲部支点２５ｆ・２６ｆをキャビン１３側に配置すると共に、変位支点である外支点２６ｄを機体１４側後部に配置するので、キャビン１３の前下方の機体１４上に部品や装置が設置される等して十分な下降空間が確保できない場合であっても、該防振装置１６Ｃ・１６Ｄの適用が可能となる。
【００９０】
以上のように、外支点２６ｄのような変位支点と、屈曲部支点２５ｆ・２６ｆのような回動支点の配置構成、及び防振ユニット２７に作用する引張力・圧縮力のような作用力の種類を変更することにより、様々な仕様のトラクタ１に対応することができ、適切な防振装置を設けることができ、高い防振性能が得られると共に、組立性の向上、製造コストの低減も図ることができる。
【００９１】
また、図１４は、防振装置内に部品や装置などの障害物１０４が存在しても、十分な防振性能を発揮できるようにしたものである。
このうちの図１４（ａ）に示す防振装置１６Ｅは、前後のＶ字リンク２５・２６間に障害物１０４が存在しても、前記防振装置１６と同様な防振性能を発揮できるようにしたものである。
【００９２】
つまり、前側のＶ字リンク２５の連結材３０には、前側の防振ユニット２７を介して障害物１０４の前部が連結されると共に、該障害物１０４の後部には、後側の防振ユニット２７を介して後側のＶ字リンク２６の連結材３１が連結されている。
【００９３】
これにより、防振装置１６Ｅを、前側のＶ字リンク２５・防振ユニット２７からなる前防振部１０５と、後側のＶ字リンク２６・防振ユニット２７から成る後防振部１０６とから構成し、これら前防振部１０５・後防振部１０６を独立して機能させることができる。
【００９４】
すなわち、防振装置１６Ｅにおいて、前防振部１０５・後防振部１０６を互いに独立した防振部として構成すると共に、該前防振部１０５・後防振部１０６の各防振ユニット２７を障害物１０４に連結するので、たとえ該障害物１０４によって前後のＶ字リンク２５・２６間の空間が遮断されても、独立して機能する前防振部１０５・後防振部１０６により、十分な防振性能を確保することができる。更に、防振装置１６Ｅにかかる衝撃力を複数の防振ユニット２７・２７に分散させることができ、部品寿命の向上も図れる。
【００９５】
また、図１４（ｂ）に示す防振装置１５は、前記障害物１０４に防振ユニット２７を連結できなくても、前記防振装置１６Ｅと同様な防振性能を発揮できるようにしたものである。
【００９６】
つまり、障害物１０４より前方には、下部フレーム２４前部より垂設するステー１１５の上支点１１１と、シャーシ６前部より立設する前支点台１１７の下支点１１２との間に、四節リンクから成るパンタグラフ状リンク１０９と防振ユニット２７が介設されると共に、障害物１０４より後方には、下部フレーム２４後部より垂設するステー１１６の上支点１１３と、シャーシ６後部より立設する後支点台１１８の下支点１１４との間に、四節リンクから成るパンタグラフ状リンク１１０と防振ユニット２７が介設される。
【００９７】
これにより、防振装置１５を、前側のパンタグラフ状リンク１０９・防振ユニット２７からなる前防振部１０７と、後側のパンタグラフ状リンク１１０・防振ユニット２７から成る後防振部１０８とから構成し、これら前防振部１０７・後防振部１０８を独立して機能させることができ、しかも、前記防振装置１６Ｅとは異なり、障害物１０４とも独立して機能する。
【００９８】
すなわち、防振装置１５において、前防振部１０７・後防振部１０８は、互いに独立すると共に、該前防振部１０７・後防振部１０８の間の障害物１０４とも独立した構成とするので、たとえ該障害物１０４によって前後のパンタグラフ状リンク１０９・１１０間の空間が遮断され、更に、障害物１０４に前防振部１０７・後防振部１０８の各防振ユニット２７が連結できない場合であっても、障害物１０４から独立して機能する前防振部１０７・後防振部１０８により、十分な防振性能が得られる。
【００９９】
なお、前防振部１０７を構成するパンタグラフ状リンク１０９と、後防振部１０８を構成するパンタグラフ状リンク１１０とは、いずれも略鉛直方向のみに揺動するため、前記外支点２６ｄのような変位支点は不要である。
【０１００】
また、図１５に示す防振装置１５Ａは、前記防振装置１５の防振ユニット２７の長さを変更し、キャビン１３の初期高さを自在に設定できるようにしたものである。
【０１０１】
つまり、防振装置１５Ａにおいて、前後の防振ユニット１１９は、いずれも、前記圧縮ばね４９・５０のようなばね１２０と前記ダンパ４８とを左右に並列して構成される。このうちの前側の防振ユニット１１９のダンパ４８で作動油を充填したシリンダ室４８ｂには、油路１２８・１２７を介して油圧ポンプ１２２の吐出側が連通され、該油圧ポンプ１２２の吸引側には、油路１２６を介して油溜まり１２１が連通されている。更に、シリンダ室４８ｂには、油路１２９・１３０から、調圧用のリリーフ弁１２４・油路１３１を介して、油溜まり１２５が連通されている。
【０１０２】
同様に、後側の防振ユニット１１９のシリンダ室４８ｂにも、油路１３２・１２７を介して油圧ポンプ１２２の吐出側が連通され、該油圧ポンプ１２２の吸引側には、油路１２６を介して油溜まり１２１が連通されている。更に、シリンダ室４８ｂには、油路１３３・１３０から、可変式のリリーフ弁１２４・油路１３１を介して、油溜まり１２５が連通されている。
【０１０３】
このような構成において、図示せぬコントローラ等からの信号により油圧ポンプ１２２が作動すると、油溜まり１２１から作動油が吸い上げられ、該作動油は、油路１２６・１２７・１２８を通って前側の防振ユニット１１９のシリンダ室４８ｂに圧送されると共に、油路１２６・１２７・１３２を通って後側の防振ユニット１１９のシリンダ室４８ｂにも圧送される。
【０１０４】
すると、前後のダンパ４８・４８のダンパロッド４８ｄ・４８ｄが下方に押し出され、前後の防振ユニット１１９・１１９のロッド６５・６５が下方向に伸張して、前部高低差Ｈｆ・後部高低差Ｈｒが増加し、キャビン１３が上昇する。この際、前後のシリンダ室４８ｂ・４８ｂ内の作動油は、いずれもリリーフ弁１２４によって調圧されており、キャビン１３の高さは所定の初期高さに保持される。更に、キャビン１３を昇降させるには、図示せぬ操作レバー等の操作手段を操作して、前記リリーフ弁１２４のリリーフ圧調整部１２４ａに信号を送り、リリーフ圧を変更することによって行う。
【０１０５】
すなわち、防振ユニット１１９を構成するダンパ４８に、該ダンパ４８を有する防振ユニット１１９の上下高さである前部高低差Ｈｆ・後部高低差Ｈｒを変更可能な高さ調整構造を設けるので、キャビン１３の初期高さを自在に調整することができる。これにより、通常作業時には、キャビン１３を通常高さよりも高くして周囲の視界性を確保し、納屋などへの入庫時には、キャビン１３を通常高さにし、ローダ作業時などには、キャビン１３を通常高さよりも低くして前方上方の視界性を確保する、といったことができ、各作業の作業効率を高めることができる。
【０１０６】
次に、前記防振装置１６の取り付け構成について、図３、図４、図１６により説明する。
図３、図４に示す前後のＶ字リンク２５・２６は、キャビン１３側の下部フレーム２４に対しては、それぞれ、該下部フレーム２４下面のステー４０・４１に直接取り付けられ、機体１４側のシャーシ６に対しては、それぞれ、シャーシ６上面の支点台４２・４３に直接取り付けられている。
【０１０７】
これに対し、図１６に示すように、Ｖ字リンク２５の前部上方にある下部フレーム２４の下面には、箱状で剛性に優れた支持体１３７が固設される。そして、該支持体１３７の底板部１３７ａには、Ｖ字リンク２５の外支点２５ｄを支持するステー４０が締結固定されている。
【０１０８】
一方、シャーシ６の上面で前側のＶ字リンク２５の下方には、防振台１３５が固定され、該防振台１３５上に、Ｖ字リンク２５の屈曲部支点２５ｆを支持する前支点台４２が固定されている。同様に、シャーシ６の上面で後側のＶ字リンク２６の下方にも、防振台１３６が固定され、該防振台１３６上に、Ｖ字リンク２６の屈曲部支点２６ｆを支持する後支点台４３が固定されている。
【０１０９】
このうちの支持体１３７の後板部１３７ｂの背面と、下部フレーム２４の下面とから、該下部フレーム２４におけるフレーム凹部２４ａが形成され、該フレーム凹部２４ａ内を、動作中のＶ字リンク２５の短辺部２５ｂが前後回動できるようにしている。
【０１１０】
これにより、防振装置１６を配置するのに必要な、下部フレーム２４とシャーシ６間の上下方向の空間を小さくできると共に、Ｖ字リンク２５と下部フレーム２４とを強固に連結することができる。
【０１１１】
すなわち、キャビン１３側への取付け部である下部フレーム２４に、Ｖ字リンク２５の可動部分である短辺部２５ｂが移動可能な空間であるフレーム凹部２４ａを設けたので、防振装置１６のための設置空間を小さくしてトラクタ１のコンパクト化が図れる。
【０１１２】
更に、フレーム凹部２４ａは、下部フレーム２４に箱状の支持体１３７を設け、該支持体１３７にＶ字リンク２５を連結することにより形成するので、下部フレーム２４とＶ字リンク２５との連結強度を高めることができる。
【０１１３】
また、前記防振台１３５においては、前記前支点台４２を固定した取付け板１４０と前記シャーシ６との間に防振ゴム１３８を介装した上で、取付け板１４０から複数のボルト１４１を下方に向かって螺挿し、取付け板１４０をシャーシ６に締結固定する。この際、ボルト１４１の外周と防振ゴム１３８との間に、筒状のカラー１３９を介装し、防振効果を高めるようにしている。後側の防振台１３６においても、同様に、前記後支点台４３を固定した取付け板１４０と前記シャーシ６との間に防振ゴム１３８を介装している。
【０１１４】
これにより、前後のＶ字リンク２５・２６と機体１４側のシャーシ６との間に防振台１３５を介設することができ、機体１４側から防振装置１６への衝撃力が減衰されるようにしている。
【０１１５】
すなわち、Ｖ字リンク２５・２６と機体１４側のシャーシ６との間に防振構造の防振台１３６を介装したので、防振装置１６への衝撃力を減衰させて、防振装置１６の防振性能を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、対向する振動体のいずれか一方に連結される第１構成部材と、該振動体のいずれか他方に連結される第２構成部材と、該第２構成部材と前記第１構成部材との間に介装される防振材とから成る防振要素を備えた、全ての作業車両の防振装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  トラクタ（作業車両）
１６  防振装置
２５・２６  Ｖ字リンク（振動体）
２７  防振ユニット（防振要素）
２８  前構成部材（第１構成部材）
２９  後構成部材（第２構成部材）
４８  ダンパ（防振材）
４９  前圧縮ばね（防振材）
５０  後圧縮ばね（防振材）
５１  前介装空間（第２介装空間）
５２  後介装空間（第１介装空間）
５３  逆伸縮構造
５４  被覆構造５４
５５  対称配置構造
６７  天板（支持部）
６９  底板（第１先部）
７１  ピストン（第２先部）
７５  軸心
８３  重複部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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