(57)【要約】【課題】少なくとも一部に平板状やＬ板状の平板部分を有する付属品を被梱包物として同梱する際に、緩衝材からの脱落を抑制することができる緩衝材及び梱包容器を提供する。【解決手段】本発明は、少なくとも一部に平板状の水平部１３ａを備えた被梱包物としての付属品１３を収納する保持凹部１４ｄと、保持凹部１４ｄの内壁面に形成されて水平部１３ａの一面側と当接する一面側当接面１４ｆと、保持凹部１４ｄの内壁面に形成されて水平部１３ａの他面側と当接するように隆起された他面側当接面１４ｇと、を備え、一面側当接面１４ｆと他面側当接面１４ｇとが互いに付属品１３の幅方向にズレて配置されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に平板部分を備えた被梱包物の前記平板部分を保持する保持凹部と、
該保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の一面側と当接する一面側当接面と、
前記保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の他面側と当接するように隆起された他面側当接面と、を備え、
前記一面側当接面と前記他面側当接面とが互いに前記被梱包物の幅方向にズレて配置されていることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記一面側当接面と他面側当接面との間の縦幅が前記平板部分の肉厚以下であることを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記一面側当接面と前記他面側当接面とは、一方が前記被梱包物の横幅方向両端寄りに配置され、他方が前記一方の間に一対配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記他方の当接面と対向する部位には前記一方の当接面が存在せずに空間が形成されていることを特徴とする請求項請求項３に記載の緩衝材。
【請求項５】
矩形筐体形状の梱包容器本体と、前記梱包容器本体に収納されかつ少なくとも一部に平板部分を備えた被梱包物と、該被梱包物を保持した状態で前記梱包容器本体に収納される緩衝材と、を備え、
前記緩衝材は、
前記平板部分を保持する保持凹部と、
該保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の一面側と当接する一面側当接面と、
前記保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の他面側と当接するように隆起された他面側当接面と、を備え、
前記一面側当接面と前記他面側当接面とが互いに前記被梱包物の幅方向にズレて配置されていることを特徴とする梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包容器、特に、ダンボール容器等の梱包容器本体内に着脱可能に収納されて被梱包物と内側で嵌め合うことにより梱包容器本体内での被梱包物の保持並びに保護を行なうようにした緩衝材を備えた梱包容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ダンボール容器等の梱包容器本体内に着脱可能に収納されて被梱包物と内側で嵌め合うことにより梱包容器本体内での被梱包物の保持並びに保護を行なうようにした緩衝材を備えた梱包容器が周知である。
【０００３】
この緩衝材は、ダンボールの折り曲げや発泡ポリスチレンにより構成されており、例えば、梱包容器本体の上下に位置してその間で被梱包物を保持している。また、緩衝材は、被梱包物を保持した状態で梱包容器本体の内部形状の少なくとも一部と略同一とされ、梱包容器本体内で不動状態とされることで梱包容器本体内で被梱包物を保持並びに保護する。
【０００４】
一方、被梱包物として、複数の構成部品からなる商品を一つの梱包容器内に収納する場合、その大きさや形状等によって緩衝材の形状等を工夫する必要が生じてくる。
【０００５】
この場合、例えば、複数の構成部品のうちの主たる構成部品（以下、「被梱包物本体」と称する。）は緩衝材の内側での被梱包物本体の嵌め合い構造とは別に、梱包容器本体の上面側に開放する凹部を設け、この凹部内に被梱包物本体とは別の構成部品（以下、「付属品」と称する）を収納することが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１７５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した梱包容器にあっては、緩衝材の内側での被梱包物本体との嵌め合いのためのスペースの確保と、緩衝材の外側での付属品を収納するための凹部用のスペースの確保と、が緩衝材の内側と外側とで必要となることから、緩衝材の大型化の要因となり、結果的に梱包容器が大型化してしまうという問題が生じていた。
【０００８】
そこで、被梱包物本体とは異なる付属品、例えば、非梱包物本体を取り付けるための取付金具等のように平板状やＬ板状を付属品として同梱する場合、緩衝材の角部付近を利用して壁面に添えるように収納することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、付属品を緩衝材の角部付近の壁面に単に添えただけでは、開梱して緩衝材を取り出す際に、付属品が脱落してしまうという新たな問題が生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、少なくとも一部に平板状やＬ板状の平板部分を有する付属品を被梱包物として同梱する際に、緩衝材からの脱落を抑制することができる緩衝材及び梱包容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の緩衝材は、少なくとも一部に平板部分を有する被梱包物の前記平板部分を保持する保持凹部と、該保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の一面側と当接する一面側当接面と、前記保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の他面側と当接するように隆起された他面側当接面と、を備え、前記一面側当接面と前記他面側当接面とが互いに前記被梱包物の幅方向にズレて配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の緩衝材によれば、少なくとも一部に平板状やＬ板状の平板部分を有する付属品を被梱包物として同梱する際に、緩衝材からの脱落を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の緩衝材は、前記一面側当接面と他面側当接面との間の縦幅が前記平板部分の肉厚以下であることを特徴とする
本発明の緩衝材によれば、平板部分の保持状態を確実なものとし得て、平板状やＬ板状の付属品を被梱包物として同梱する際に、緩衝材からの脱落防止効果をより一層向上することができる。
【００１４】
さらに、本発明の緩衝材は、前記一面側当接面と前記他面側当接面とは、一方が前記被梱包物の横幅方向両端寄りに一対配置され、他方が前記一方の間に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の緩衝材によれば、平板状やＬ板状の付属品を被梱包物として同梱する際に、付属品に対して各当接面を交互に当接させることで付属品を保持することができる。
【００１６】
しかも、本発明の緩衝材は、前記他方の当接面と対向する部位には前記一方の当接面が存在せずに空間が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の緩衝材によれば、空間により他方の当接面を容易に形成することができ、付属品の薄肉化に対応することができる。
【００１８】
本発明の梱包容器は、矩形筐体形状の梱包容器本体と、前記梱包容器本体に収納されかつ少なくとも一部に平板部分を備えた被梱包物と、該被梱包物を保持した状態で前記梱包容器本体に収納される緩衝材と、を備え、前記緩衝材は、前記平板部分を保持する保持凹部と、該保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の一面側と当接する一面側当接面と、前記保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の他面側と当接するように隆起された他面側当接面と、を備え、前記一面側当接面と前記他面側当接面とが互いに前記被梱包物の幅方向にズレて配置されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の梱包容器によれば、平板状やＬ板状の付属品を被梱包物として同梱する際に、緩衝材からの脱落を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の緩衝材及び梱包容器は、平板状やＬ板状の付属品を被梱包物として同梱する際に、緩衝材からの脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る梱包容器の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る緩衝材と付属品との関係を示し、（Ａ）は付属品収納前の要部の斜視図、（Ｂ）は付属品収納状態の要部の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る緩衝材と付属品との関係を示し、（Ａ）は付属品収納前の要部の正面図、（Ｂ）は付属品収納状態の要部の正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る緩衝材と付属品との関係を示し、（Ａ）は付属品収納前の要部の平面図、（Ｂ）は付属品収納状態の要部の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る緩衝材を示し、（Ａ）は図３（Ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（Ｂ）は図３（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）は図３（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（Ｄ）は図３（Ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図、（Ｅ）は図３（Ｂ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（Ｆ）は図３（Ｂ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る緩衝材を示し、（Ａ）は図４（Ａ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図、（Ｂ）は緩衝材の要部の拡大断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る他の緩衝材を示し、（Ａ）は緩衝材の天面に向けて開放する保持凹部を形成した場合の緩衝材の平面図、（Ｂ）は緩衝材の側面の中途部に保持凹部を形成した場合の緩衝材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の一実施形態に係る梱包容器について、図面を参照して説明する。尚、以下に示す実施例は本発明の梱包容器における好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下に示す実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係る梱包容器の断面図、図２は本発明の一実施形態に係る緩衝材と付属品との関係を示し、図２（Ａ）は付属品収納前の要部の斜視図、図２（Ｂ）は付属品収納状態の要部の斜視図、図３は本発明の一実施形態に係る緩衝材と付属品との関係を示し、図３（Ａ）は付属品収納前の要部の正面図、図３（Ｂ）は付属品収納状態の要部の正面図、図４は本発明の一実施形態に係る緩衝材と付属品との関係を示し、図４（Ａ）は付属品収納前の要部の平面図、図４（Ｂ）は付属品収納状態の要部の平面図、図５は本発明の一実施形態に係る緩衝材を示し、図５（Ａ）〜（Ｆ）は図３（Ａ），（Ｂ）のＡ−Ａ〜Ｆ−Ｆ線に沿う断面図、図６は本発明の一実施形態に係る緩衝材を示し、図６（Ａ）は図４（Ａ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図、図６（Ｂ）は緩衝材の要部の拡大断面図である。
【００２４】
図１において、本発明の梱包容器１０は、ダンボール製の矩形筐体形状の梱包容器本体１１と、複数の被梱包物としての被梱包物本体１２及び付属品１３を保持した状態で梱包容器本体１１に収納される一対の緩衝材１４，１５と、を備えている。なお、図１において、被梱包物本体１２と緩衝材１４，１５との間は、説明の便宜上、被梱包物本体１２の外形の識別性のために若干の隙間を設けているが、実際は密着状態である。
【００２５】
ここで、梱包容器本体１１はダンボール製に限定されるものではなく、被梱包物の大きさ等によって適宜のもの（サイズや形状等を含む）が用いられている。また、被梱包物においても、その対象商品等は限定されず、上述した付属品１３が被梱包物本体１２である場合を含む。本実施の形態においては、例えば、被梱包物本体１２としての商品は、ビルトインタイプのコンロや蒸気排出装置等である。また、付属品１３としては、その商品を建物の壁面等に固定するためのＬ字状の金属取付金具である。なお、付属品１３は、単なる平板等の金属プレート部材や、その一部に平板等の金属プレート部材（例えば、フランジ等）を有するもの等でも良い。以下の説明においては、付属品１３としてのＬ字状の金属取付金具の場合で説明する。
【００２６】
緩衝材１４は、図２乃至図６に示すように、例えば、発泡ポリスチレンから一体に形成されており、被梱包物本体１２を保持した状態を基準として、その内側に被梱包物本体１２の一端側と嵌め合うことで緩衝材１５と協働して挟持（保持）するための嵌合凹部１４ａが形成されている。また、緩衝材１４の外側、即ち、側面１４ｂと天面１４ｃとには、付属品１３を収納保持する保持凹部１４ｄ及び着脱操作を容易とする操作空間１４ｅとが連通状態で一体的に形成されている。
【００２７】
嵌合凹部１４ａは、梱包容器本体１１の内側に向けて開放しており、その開放端から被梱包物本体１２が挿入され、その内周壁面と被梱包物本体１２の外周壁面とが密着状態で当接することにより嵌め合い保持状態となる。尚、本実施の形態においては、嵌合凹部１４ａは、梱包容器本体１１の外側である側面１４ｂに向けても開放（貫通）しているが、これは発泡ポリスチレン材料の省エネ化によるもので、緩衝材１４（１５）の強度の確保や被梱包物本体１２の形状、或いは他の小物用の保持凹部等の形成などに応じて任意である。
【００２８】
保持凹部１４ｄは、側面１４ｂに向けて開放しており、天面１４ｃに沿う横方向（以下、「横幅」と称する）に長く形成されている。また、保持凹部１４ｄは、天面１４ｃと直行する縦方向（以下、「縦幅」と称する）に短く形成されている。さらに、保持凹部１４ｄは、梱包容器本体１１の外側から内側に向かう水平方向（以下、「奥行」と称する）に深く形成されている。本実施の形態において、Ｌ字形状の付属品１３は、上下逆向きＬ字状の状態でその水平部１３ａを保持凹部１４ｄに挿入することで保持されている。
【００２９】
本実施の形態において、保持凹部１４ｄの横幅方向両端には、付属品１３の水平部１３ａのうち一面（天面側）と当接する一対の一面側当接面１４ｆが形成されている。また、保持凹部１４ｄの一面側当接面１４ｆの間には、水平部１３ａのうち他面（地面側）と当接する一対の他面側当接面１４ｇが形成されている。さらに、保持凹部１４ｄの他面側当接面１４ｇの間には、付属品１３を取り出すための操作空間１４ｅの底面１４ｈが形成されている。また、保持凹部１４ｄは、側面１４ｂの上方寄りに付属品１３の垂直部１３ｂが収納される凹壁面１４ｉが形成されている。
【００３０】
この際、図６（Ａ）に示すように、保持凹部１４ｄの横幅Ｗは付属品１３の横幅以上とされ、一面側当接面１４ｆの横幅Ｗ１と他面側当接面１４ｇの横幅Ｗ２とは略同一とされて横幅方向で左右対称である。また、底面１４ｈの横幅Ｗ３は横幅Ｗ１，Ｗ２の幅設定、すなわち、付属品１３の大きさ（幅・奥行）や重さ等によって任意ではあるが、材料の省エネ化並びに付属品１３の取り出し操作時に、その操作用の指の挿入が可能となるように設定されている。なお、操作空間１４ｅは、他面側当接面１４ｇの対向部分にまで広がっており、その横幅Ｗ４は横幅Ｗ２とＷ３とを加えた幅となっている。さらに、一面側当接面１４ｆと他面側当接面１４ｇとは、水平部１３ａの突出量（オーバーハング量）以上の奥行Ｄ１に形成されている。また、凹壁面１４ｉは垂直部１３ｂの肉厚以上の奥行きＤ２に形成されている。なお、凹壁面１４ｉの横幅は保持凹部１４ｄの横幅Ｗと同一である。また、凹壁面１４ｉの縦幅（Ｔ３＋Ｔ４）は水平部１３ａの他面から垂直部１３ｂの下端までの距離以上とされている。この際、垂直部１３ｂの下端は凹壁面１４ｉの底面に突き当て状態となるように設定すれば、一面側当接面１４ｆとで付属品１３を挟持する関係となり、付属品１３の脱落防止対策とすることができる。
【００３１】
また、図６（Ｂ）に示すように、一面側当接面１４ｆと他面側当接面１４ｇとの縦幅方向の離間距離Ｔ１は水平部１３ａの肉厚以下とされている。また、天面１４ｃと一面側当接面１４ｆとの肉厚（縦幅）Ｔ２並びに底面１４ｈから一面側当接面１４ｆまでの高さ（縦幅）Ｔ３とは、付属品１３の大きさ（肉厚を含む）や重さを考慮した緩衝材１４の強度の確保や被梱包物本体１２の形状、或いは他の小物用の収納凹部等の形成などに応じて任意である。
【００３２】
この際、一面側当接面１４ｆの下方空間（Ｔ１＋Ｔ３）は、発泡ポリスチレンの成型金型の関係で、少なくとも１ｃｍ以上の縦幅を有する。したがって、この下方空間の縦幅が水平部１３ａの肉厚よりも広い場合、付属品１３を保持凹部１４ｄで保持することができない。
【００３３】
そこで、本実施の形態では、一対の一面側当接面１４ｆの間に隣接するように他面側当接面１４ｇを形成するとともに、その縦幅方向の離間距離Ｔ１を水平部１３ａの肉厚以下とすることによって一面側当接面１４ｆと他面側当接面１４ｇとの協働により付属品１３を挟持状態で保持することができる。この際、他面側当接面１４ｇは、その上方（天面１４ｃ側）を開放することで隆起高さ（底面１４ｈからの突出高さ＝縦幅Ｔ３）を容易に確保することができる。なお、離間距離Ｔ１を水平部１３ａの肉厚以下としたのは、緩衝材１４を発泡ポリスチレンで形成したことにより、その弾性力によって水平部１３ａの両面に圧接させるためである。したがって、他面側当接面１４ｇの隆起高さは、付属品１３を保持した際の天面１４ｃと一面側当接面１４ｆとの肉厚に依存する強度を考慮して離間距離Ｔ１を確保するように設定される。
【００３４】
操作空間１４ｅは、他面側当接面１４ｇ及び底面１４ｈの対向面に相当する天面１４ｃを形成しないことで天面１４ｃに向けて開放しており、底面１４ｈの横幅Ｗ３に対応する部分のみ奥行Ｄ３だけ奥側にも開放している。この奥行Ｄ３は、横幅Ｗ３と同様に、付属品１３の大きさ（奥行）や重さ等によって任意ではあるが、材料の省エネ化並びに付属品１３の取り出し操作時に、その操作用の指の挿入が可能となるように設定されている。この際、一対の他面側当接面１４ｇの間に底面１４ｈが形成されていることから、その操作時の指はそのまま保持凹部１４ｄから付属品１３を抜き出すまで、障害物の存在無しに操作をすることができる。
【００３５】
緩衝材１５は、緩衝材１４と対称形状のものが用いられており、図１に示すように、被梱包物本体１２の他端側と嵌め合うために、内側に保持凹部１５ａが形成されている。また、緩衝材１５においても付属品１３を収納保持する構成をそのまま採用しても良いし、他の小物等の付属品（図示せず）を収納する構成を採用しても良い。また、例えば、被梱包物本体１２の形状等に応じて、その内側での被梱包物本体１２との嵌め合いのための保持凹部１５ａの形状は緩衝材１４とは異なる場合もある。
【００３６】
上記の構成において、付属品１３は、その水平部１３ａの先端を一面側当接面１４ｆと他面側当接面１４ｇとの間に挿入するだけで、保持凹部１４ｄに保持される。また、付属品１３は、操作空間１４ｅに指を挿入して側面１４ｂ側に向けて引き抜き操作をするだけで引き抜くことができる。
【００３７】
また、付属品１３を一面側当接面１４ｆと他面側当接面１４ｇとの間に挿入した状態では、水平部１３ａを弾性挟持することができるので、梱包後の搬送時や梱包容器本体１１に対する収納・取り出し操作時に付属品１３が保持凹部１４ｄから脱落したり、ガタが発生することはない。
【００３８】
このように、本発明の梱包容器１０にあっては、矩形筐体形状の梱包容器本体１１と、複数の被梱包物としての被梱包物本体１２及び少なくとも一部に平板部分を備えた付属品１３を保持した状態で梱包容器本体１１に収納される一対の緩衝材１４，１５と、を備え、少なくとも一方の緩衝材１４には、内側に被梱包物本体１２と嵌め合うように形成された嵌合凹部１４ａと、外側に付属品１３の平板部分を収納するように形成された保持凹部１４ｄと、が形成され、保持凹部１４ｄの内壁面には、付属品１３の平板部分の一面側と当接する一面側当接面１４ｆと、平板部分の他面側と当接する他面側当接面１４ｇと、が形成されているとともに、一面側当接面１４ｆと他面側当接面１４ｇとが互いに付属品１３の幅方向にズレて配置されかつ一面側当接面１４ｆと他面側当接面１４ｇとの縦幅が付属品１３の平板部分の肉厚以下であることにより、付属品１３の平板部分の肉厚が薄肉であっても、付属品１３が脱落することなく保持することができる。
【００３９】
ところで、上記実施の形態では、付属品１３の水平部１３ａを保持する構成を開示したが、単なる平板の場合も同様である。この場合、図７（Ａ）に示すように、水平方向への挿入とは逆に、垂直方向への挿入とすることも可能である。また、Ｌ字状の付属品１３を垂直方向の挿入とすることも可能である。この場合、上述した奥行方向が縦幅方向となって上下方向に付属品１３を引き抜くように構成される。
【００４０】
また、保持凹部１４ｄは、側面１４ｂと天面１４ｃとに跨る必要は無く、例えば、図７（Ｂ）に示すように、側面１４ｂの中途部に形成することも可能である。なお、図７において、上記実施の形態と実質的に同一の構成には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【符号の説明】
【００４１】
１０…梱包容器
１１…梱包容器本体
１２…被梱包物本体
１３…付属品（被梱包物）
１４…緩衝材
１４ａ…嵌合凹部
１４ｂ…側面
１４ｃ…天面
１４ｄ…保持凹部
１４ｅ…操作空間
１４ｆ…一面側当接面
１４ｇ…他面側当接面
１４ｈ…底面
１４ｉ…凹壁面
１５…緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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