(57)【要約】【課題】簡易に、精度よく測定できる肉厚測定装置および肉厚測定方法を提供する。【解決手段】測定対象物ｉｃまでの距離を測定する非接触式距離計１０と、非接触式距離計１０を測定対象物ｉｃに対して固定する測定治具２０とを備え、測定治具２０は、測定対象物ｉｃに対して固定される固定台座２１と、非接触式距離計１０をピッチ角および／またはヨー角を変更可能に保持する可変部とを備える。非接触式距離計１０で測定対象物ｉｃまでの距離を測定することにより、その測定により得られた距離を用いて測定対象物ｉｃの肉厚を算出できる。そのため、簡易に、精度よく測定できる。【選択図】図１
2013195126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物までの距離を測定する非接触式距離計と、
該非接触式距離計を前記測定対象物に対して固定する測定治具と、を備え、
前記測定治具は、
前記測定対象物に対して固定される固定台座と、
前記非接触式距離計をピッチ角および／またはヨー角を変更可能に保持する可変部と、を備える
ことを特徴とする肉厚測定装置。
【請求項２】
前記可変部は、
前記非接触式距離計を保持する保持具と、
該保持具が取り付けられた可動板と、からなり、
前記可動板は、前記非接触式距離計のピッチ角が変化するように回動可能に前記固定台座に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１記載の肉厚測定装置。
【請求項３】
前記可変部は、
前記保持具を複数備えており、
該複数の保持具は、それぞれ保持する前記非接触式距離計のヨー角が異なるように前記可動板に取り付けられている
ことを特徴とする請求項２記載の肉厚測定装置。
【請求項４】
前記保持具は、前記非接触式距離計のヨー角が変化するように回動可能に前記可動板に取り付けられている
ことを特徴とする請求項２記載の肉厚測定装置。
【請求項５】
前記保持具は、前記非接触式距離計の水平方向の位置を変更可能に前記可動板に取り付けられている
ことを特徴とする請求項２記載の肉厚測定装置。
【請求項６】
非接触式距離計を測定対象に対して固定し、
前記非接触式距離計で前記測定対象までの距離を測定し、
該測定により得られた距離と、前記測定対象に対する前記非接触式距離計の位置および角度とから、該測定対象物の肉厚を算出する
ことを特徴とする肉厚測定方法。
【請求項７】
自熔製錬炉のバーナーコーンに設けられた点検口に非接触式距離計を固定し、
前記非接触式距離計で前記バーナーコーンの内側に取り付けられた内筒管の内面までの距離を測定し、
該測定により得られた距離と、前記内筒管に対する前記非接触式距離計の位置および角度とから、該内筒管の肉厚を算出する
ことを特徴とする肉厚測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肉厚測定装置および肉厚測定方法に関する。さらに詳しくは、例えば、自熔製錬炉に設けられる内筒管の肉厚を測定する肉厚測定装置および肉厚測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銅、ニッケルなどの非鉄金属硫化物の熔融製錬に用いられる自熔製錬炉が知られている（特許文献１）。
図１２に示すように、自熔製錬炉ＦＦは、セトラーＳと、セトラーＳの上面に立設した反応塔Ｒおよび排煙道Ｕと、反応塔Ｒの上端に設けられた精鉱バーナーＢとから構成されている。また、セトラーＳにはカワ抜き口Ｐ１およびカラミ抜き口Ｐ２が形成されている。
【０００３】
自熔製錬炉ＦＦを用いた製錬は以下のように行なわれる。
精鉱バーナーＢから粉状の精鉱および反応用ガスが反応塔Ｒ内に吹き込まれる。吹きこまれた精鉱は、反応塔Ｒ内において、補助バーナーの熱、反応塔Ｒの炉壁内の輻射熱などにより昇温され瞬時に反応用ガスと反応して熔体となる。その熔体はセトラーＳ内に溜められる。熔体は、セトラーＳ内において、比重差によりカラミとカワとに別けられる。そして、カワはカワ抜き口Ｐ１から排出され、カラミはカラミ抜き口Ｐ２から排出される。また、反応塔Ｒ内で発生する高温排ガスは、セトラーＳおよび排煙道Ｕを通って排出される。
【０００４】
図１３に示すように、精鉱バーナーＢは、バーナーコーンｂｃと、補助バーナーａｂと、精鉱シュートｃｓとを備えている。
バーナーコーンｂｃは、上部が下方に絞られたコーン状に形成され、下部が円筒状に形成された筒部材であり、反応塔Ｒの上端の炉壁ｆｗに立設している。補助バーナーａｂは、バーナーコーンｂｃの軸心に設けられており、炎が噴射される下端が反応塔Ｒの上端に位置するように鉛直に配置されている。また、精鉱シュートｃｓは補助バーナーａｂと同軸の筒部材であり、補助バーナーａｂの外周を囲むように設けられている。この精鉱シュートｃｓは、下端がバーナーコーンｂｃの上下中央付近に配置されており、上端から装入された精鉱が下端から排出されるようになっている。そしてバーナーコーンｂｃの内部には、反応用ガスが導入されている。
【０００５】
バーナーコーンｂｃ内では精鉱の速度は極めて速いため、その精鉱がバーナーコーンｂｃや反応塔Ｒ上端の炉壁ｆｗに接触すると、それらが磨耗してしまう。そのため、バーナーコーンｂｃの内側には交換可能な内筒管ｉｃが取り付けられている。この内筒管ｉｃもバーナーコーンｂｃと同様の形状であり、上部が下方に絞られたコーン状に形成され、下部が円筒状に形成された筒部材である。
【０００６】
精鉱の衝突により内筒管ｉｃが磨耗して孔が開き、さらに炉壁ｆｗが損傷すると、炉壁ｆｗの内部に取り付けられた水冷ジャケットからの水漏れが生じ、炉壁ｆｗを構成するレンガがスレーキングを起こす場合がある。この場合、早急に操業を停止し、水漏れ箇所の補修を行わなければならないため、生産量の大幅な減少を招く。そのため、内筒管ｉｃは孔が開く前に交換する必要がある。
【０００７】
しかし、内筒管ｉｃを交換するためには、バーナーコーンｂｃの内部に取り付けられた補助バーナーａｂや精鉱シュートｃｓなどの多くの設備を取り外す必要があるため、交換に要するコストが高い。また、内筒管ｉｃの交換のために操業を停止しなければならないため、生産量が減少する。そのため、内筒管ｉｃの交換タイミングが早すぎると、余計なコストが発生し、生産量も低減するため、好ましくない。
そこで、内筒管ｉｃの肉厚を定期的に確認し、適切なタイミングで交換することが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−４６１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、簡易に、精度よく測定できる肉厚測定装置および肉厚測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の肉厚測定装置は、測定対象物までの距離を測定する非接触式距離計と、該非接触式距離計を前記測定対象物に対して固定する測定治具と、を備え、前記測定治具は、前記測定対象物に対して固定される固定台座と、前記非接触式距離計をピッチ角および／またはヨー角を変更可能に保持する可変部と、を備えることを特徴とする。
第２発明の肉厚測定装置は、第１発明において、前記可変部は、前記非接触式距離計を保持する保持具と、該保持具が取り付けられた可動板と、からなり、前記可動板は、前記非接触式距離計のピッチ角が変化するように回動可能に前記固定台座に取り付けられていることを特徴とする。
第３発明の肉厚測定装置は、第２発明において、前記可変部は、前記保持具を複数備えており、該複数の保持具は、それぞれ保持する前記非接触式距離計のヨー角が異なるように前記可動板に取り付けられていることを特徴とする。
第４発明の肉厚測定装置は、第２発明において、前記保持具は、前記非接触式距離計のヨー角が変化するように回動可能に前記可動板に取り付けられていることを特徴とする。
第５発明の肉厚測定装置は、第２発明において、前記保持具は、前記非接触式距離計の水平方向の位置を変更可能に前記可動板に取り付けられていることを特徴とする。
第６発明の肉厚測定方法は、非接触式距離計を測定対象に対して固定し、前記非接触式距離計で前記測定対象までの距離を測定し、該測定により得られた距離と、前記測定対象に対する前記非接触式距離計の位置および角度とから、該測定対象物の肉厚を算出することを特徴とする。
第７発明の肉厚測定方法は、自熔製錬炉のバーナーコーンに設けられた点検口に非接触式距離計を固定し、前記非接触式距離計で前記バーナーコーンの内側に取り付けられた内筒管の内面までの距離を測定し、該測定により得られた距離と、前記内筒管に対する前記非接触式距離計の位置および角度とから、該内筒管の肉厚を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、非接触式距離計で測定対象物までの距離を測定することにより、その測定により得られた距離を用いて測定対象物の肉厚を算出できる。そのため、簡易に、精度よく測定できる。また、非接触式距離計のピッチ角および／またはヨー角を変更できるので、非接触式距離計の測定位置を変更でき、測定対象物の任意の位置、複数の位置の肉厚を測定できる。
第２発明によれば、非接触式距離計のピッチ角を変更できるので、非接触式距離計の測定位置を鉛直方向に変更でき、測定対象物の鉛直方向における任意の位置、複数の位置の肉厚を測定できる。
第３発明によれば、複数の保持具の間で非接触式距離計を付け替えることで、非接触式距離計のヨー角を変更できるので、非接触式距離計の測定位置を水平方向に変更でき、測定対象物の水平方向における任意の位置、複数の位置の肉厚を測定できる。
第４発明によれば、非接触式距離計のヨー角を変更できるので、非接触式距離計の測定位置を水平方向に変更でき、測定対象物の水平方向における任意の位置、複数の位置の肉厚を測定できる。
第５発明によれば、非接触式距離計の水平方向の位置を変更できるので、非接触式距離計と測定対象物との間に障害物があっても、その障害物を避けて測定できる。
第６発明によれば、非接触式距離計で測定対象物までの距離を測定し、その測定により得られた距離を用いて測定対象物の肉厚を算出できるので、簡易に、精度よく測定できる。
第７発明によれば、非接触式距離計で内筒管までの距離を測定し、その測定により得られた距離を用いて内筒管の肉厚を算出できるので、簡易に、精度よく測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】自熔製錬炉の精鉱バーナーの側面視断面図である。
【図２】図１におけるII-II線矢視断面図である。
【図３】（ａ）図は点検口の正面図、（ｂ）図は（ａ）図におけるb-b線矢視断面図である。
【図４】内筒管の内面の展開図であり、磨耗状況の説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る肉厚測定装置の正面図である。
【図６】同肉厚測定装置の側面図である。
【図７】同肉厚測定装置の背面図である。
【図８】同肉厚測定装置を点検口へ取り付けた状態の側面視一部破断断面図である。
【図９】肉厚測定方法の説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る肉厚測定装置の正面図である。
【図１１】同肉厚測定装置の側面視一部破断断面図である
【図１２】自熔製錬炉の説明図である。
【図１３】自熔製錬炉の精鉱バーナーの側面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る肉厚測定装置１は、自熔製錬炉のバーナーコーンの内側に取り付けられた内筒管の肉厚を測定するための装置である。
【００１４】
まず、自熔製錬炉の精鉱バーナーおよび内筒管について説明する。
図１および図２に示すように、自熔製錬炉の精鉱バーナーＢは、バーナーコーンｂｃと、補助バーナーａｂと、精鉱シュートｃｓとを備えている。
バーナーコーンｂｃは、上部が下方に絞られたコーン状に形成され、下部が円筒状に形成された筒部材であり、反応塔Ｒの上端の炉壁ｆｗに立設している。補助バーナーａｂは、バーナーコーンｂｃの軸心に設けられており、炎が噴射される下端が反応塔Ｒの上端に位置するように鉛直に配置されている。また、精鉱シュートｃｓは補助バーナーａｂと同軸の筒部材であり、補助バーナーａｂの外周を囲むように設けられている。この精鉱シュートｃｓは、下端がバーナーコーンｂｃの上下中央付近に配置されており、上端から装入された精鉱が下端から排出されるようになっている。そしてバーナーコーンｂｃの内部には、反応用ガスが導入されている。
【００１５】
バーナーコーンｂｃの内側には交換可能な内筒管ｉｃが取り付けられている。この内筒管ｉｃもバーナーコーンｂｃと同様の形状であり、上部が下方に絞られたコーン状に形成され、下部が円筒状に形成された筒部材である。
【００１６】
バーナーコーンｂｃの下部には、バーナーコーンｂｃの内部と外部とを連通する点検口ｏが設けられている。また、内筒管ｉｃの下部には、バーナーコーンｂｃの点検口ｏに対応する位置に、点検孔ｈが形成されている。点検口ｏには、その開口を閉塞する蓋ｃが取り付けられている。そして、常時は点検口ｏの開口は蓋ｃで閉じられており、点検時には蓋ｃを開いて、内筒管ｉｃの内部を点検できるようになっている。
【００１７】
なお、点検口ｏは、バーナーコーンｂｃの軸心を挟んで対象な位置に２つ設けられており、内筒管ｉｃには、点検孔ｈが２つ形成されている。また、点検口ｏは、バーナーコーンｂｃの中心に向かって下がるように傾斜して設けられており、点検口ｏから覗き込むと、内筒管ｉｃの下端から上下中央付近までを確認できるようになっている。
【００１８】
図３に示すように、点検口ｏは断面が横長であり、バーナーコーンｂｃ外部の開口にはフランジｆが形成されている。また、フランジｆの端面には環状の溝ｇが形成されている。
【００１９】
図４に示すように、精鉱シュートｃｓの下端から排出される精鉱が内筒管ｉｃに接触すると、内筒管ｉｃの内面が磨耗する。
【００２０】
このような磨耗が進行して内筒管ｉｃに孔が開くと、炉壁ｆｗが損傷する。そのため、内筒管ｉｃの肉厚を定期的に測定することにより、内筒管ｉｃの交換時期の見積が行われる。内筒管ｉｃの肉厚を測定するために、点検口ｉｏに肉厚測定装置１が取り付けられる（図１および図２参照）。なお、肉厚測定装置１は、常時は点検口ｏから取り外されており、肉厚測定時に点検口ｏに取り付けられる。
【００２１】
つぎに、肉厚測定装置１について説明する。
図５および図６に示すように、肉厚測定装置１は、レーザー距離計１０と、測定治具２０とからなる。
レーザー距離計１０は、ハンディタイプのレーザー距離計であり、レーザー光を用いて測定対象物までの直線距離を測定できるものである。なお、距離に加えてレーザー距離計のピッチ角（レーザー光の水平面に対する角度）を測定できる機能を有するものを用いてもよい。
なお、レーザー距離計１０は、特許請求の範囲に記載の非接触式距離計に相当する。
【００２２】
測定治具２０は、点検口ｏに固定される固定台座２１と、固定台座２１に取り付けられた可動板２２と、可動板２２に取り付けられた２つの保持具２３ａ、２３ｂとを備えている。
【００２３】
固定台座２１は、点検口ｏのフランジｆの端面と同様の形状を有しており（図３（ａ）参照）、左右両端が半円形に形成された横長の板部材である。また、固定台座２１の中央には横長長方形の開口２１ｈが形成されている。また、固定台座２１の左右両端には、手持ち用のハンドル２４、２４が取り付けられている。
【００２４】
図６および図７に示すように、固定台座２１の上下両縁はそれぞれ外周に向かって突出しており、固定台座２１に対して垂直な係止片２１ｐが裏面に突出するように形成されている。
さらに、固定台座２１には、表裏を貫通するネジ穴が外周に沿って複数ヶ所に形成されており、それぞれにボルト２１ｂがねじ込まれている。ここで、固定台座２１のネジ穴は、固定台座２１を点検口ｏのフランジｆにあてがったときに、溝ｇに対応する位置に形成されている。また、ボルト２１ｂは、頭部が固定台座２１の表面に位置し、ネジ軸が裏面に突出するようにねじ込まれている。
【００２５】
図５および図６に示すように、可動板２２は略横長長方形の板部材である。また、可動板２２の長尺縁の左右両端が蝶番２５、２５を介して固定台座２１に取り付けられている。この蝶番２５、２５の回転軸は水平であり、可動板２２は蝶番２５、２５を中心に上下方向に回動できるようになっている。
【００２６】
また、固定台座２１には、可動板２２の両側縁に当接するように、半円形のガイド板２６、２６が立設されている。このガイド板２６には、円弧状の長孔２６ｈが形成されており、長孔２６ｈの円弧の中心が蝶番２５の回転軸と一致するように設けられている。
可動板２２の両側縁にはナット２６ｎが固定されており、蝶ボルト２６ｂが長孔２６ｈを通りナット２６ｎに螺合している。そのため、蝶ボルト２６ｂのネジ軸が長孔２６ｈの範囲で動き、可動板２２の回動範囲を規制している。また、蝶ボルト２６ｂを締めれば、任意の角度で可動板２２を固定台座２１に対して固定でき、蝶ボルト２６ｂを緩めれば、可動板２２を固定台座２１に対して回動できるようになっている。
【００２７】
このように可動板２２を固定台座２１に対して回動させることで、可動板２２に保持されたレーザー距離計１０のピッチ角を変化させることができる。そして、蝶ボルト２６ｂを締めれば、レーザー距離計１０を任意のピッチ角で固定できる。
ここで、レーザー距離計１０のピッチ角は、レーザー距離計１０が有する角度測定機能で測定してもよいし、ガイド板２６に角度目盛を付しておき、その角度目盛から読み取ってもよい。
【００２８】
保持具２３ａ、２３ｂは、それぞれ底面231と３つの側壁232〜234からなる部材であり、底面231でレーザー距離計１０の裏面を支え、対向する２つの側壁232、233でレーザー距離計１０の側面を挟持できるようになっている。また、残りの側壁234には、レーザー距離計１０のレーザー光照射部および受光部を有する端部１１が当接されるようになっている。なお、側壁234には開口窓235が形成されており、レーザー距離計１０のレーザー光と干渉しないようになっている。
【００２９】
保持具２３ａ、２３ｂが以上のような形状であるから、レーザー距離計１０の筐体を保持具２３ａ、２３ｂに挿入して、その端部１１を側壁234に当接することで、レーザー距離計１０を定められた位置に保持できる。
【００３０】
また、２つの保持具２３ａ、２３ｂは、可動板２２の面内で異なる向きに固定されている。具体的には、可動板２２を固定台座２１に対して垂直に固定した状態において、一方の保持具２３ａは、保持したレーザー距離計１０のレーザー光が垂直に固定台座２１と交差するように設けられ、他方の保持具２３ｂは、保持したレーザー距離計１０のレーザー光が鋭角に固定台座２１と交差するように設けられている。
【００３１】
そのため、２つの保持具２３ａ、２３ｂの間でレーザー距離計１０を付け替えることで、レーザー距離計１０のヨー角（レーザー光の水平面内の角度）を２つの角度から選択できる。
ここで、レーザー距離計１０のヨー角は、測定治具２０の設計値、すなわち保持具２３ａ、２３ｂの取り付け角度から知ることができる。
なお、可動板２２および保持具２３ａ、２３ｂにより、特許請求の範囲に記載の可変部が構成されている。
【００３２】
つぎに、肉厚測定装置１を用いた内筒管ｉｃの肉厚測定方法について説明する。
なお、以下の肉厚測定は、精鉱シュートｃｓからの精鉱の供給を止めた状態で行う。
【００３３】
図１および図２に示すように、まず、点検口ｏに肉厚測定装置１を取り付ける。
具体的には、図８に示すように、左右のハンドル２４、２４を両手で持ち、固定台座２１を点検口ｏのフランジｆにあてがう。そうすると、上下の係止片２１ｐ、２１ｐがフランジｆの外周に係止し、固定台座２１が点検口ｏに位置決めされ、仮留される。
さらにこの状態でボルト２１ｂを締め込むと、ボルト２１ｂの先端がフランジｆの溝ｇに螺合して、固定台座２１が点検口ｏに固定される。
【００３４】
内筒管ｉｃは点検口ｏが形成されたバーナーコーンｂｃの定められた位置に設けられることから、以上のように肉厚測定装置１を点検口ｏに取り付けることで、レーザー距離計１０を内筒管ｉｃに対して間接的に固定できる。
【００３５】
つぎに、レーザー距離計１０をいずれかの保持具２３ａ、２３ｂに挿入する。保持具２３ａ、２３ｂの選択により、レーザー距離計１０のヨー角が定まる（図２参照）。
このように、２つの保持具２３ａ、２３ｂの間でレーザー距離計１０を付け替えることで、レーザー距離計１０のヨー角を変更できるので、レーザー距離計１０の測定位置（内筒管ｉｃの内面においてレーザー光が照射される位置）を水平方向に変更できる。そのため、内筒管ｉｃの水平方向における２つの位置の肉厚を測定できる。
【００３６】
なお、内筒管ｉｃの内部には、補助バーナーａｂなどの設備が設けられているが、このような設備がレーザー距離計１０のレーザー光と干渉しないように、保持具２３ａ、２３ｂの角度および水平方向の位置が定められている。
【００３７】
つぎに、可動板２２を固定台座２１に対して回動させて所定の位置で固定する。これにより、レーザー距離計１０のピッチ角が定まる（図１参照）。
このように、レーザー距離計１０のピッチ角を変更できるので、レーザー距離計１０の測定位置を鉛直方向に変更でき、内筒管ｉｃの鉛直方向における任意の位置、複数の位置の肉厚を測定できる。
【００３８】
以上のように、レーザー距離計１０のヨー角とピッチ角を定めることで、レーザー距離計１０の測定位置が一意的に定まる。言い換えれば、目的の位置にレーザー距離計１０の測定位置が定められるように、レーザー距離計１０のヨー角とピッチ角が調整される。
【００３９】
つぎに、レーザー距離計１０で内筒管ｉｃの内面までの距離を測定する。
図９に示すように、内筒管ｉｃの内面が磨耗して凹んでいる場合には、その凹んだ内面上の測定位置P(x,y,z)までの距離Lをレーザー距離計１０で測定できる。また、このときのレーザー距離計１０のヨー角αは、レーザー距離計１０を保持する保持具２３ａ（２３ｂ）の取り付け角度から特定でき、レーザー距離計１０のピッチ角βは、レーザー距離計１０が有する角度測定機能による測定値やガイド板２６の角度目盛から特定できる。
【００４０】
また、バーナーコーンｂｃおよび測定治具２０の寸法の設計値から、レーザー距離計１０の基準点O(X,Y,Z）が幾何学的に特定できる。ここで、レーザー距離計１０の角度（α,β）からレーザー距離計１０の姿勢が特定できるため、その姿勢におけるレーザー距離計１０の基準点O（X,Y,Z）を算出する。
なお、座標系の原点は任意に定めることができるが、測定治具２０の特定位置（例えば、固定台座２１の中心位置）の座標が既知である必要がある。また、レーザー距離計１０の基準点O（X,Y,Z）を原点と定めてもよい。
【００４１】
以上のようにレーザー距離計１０の基準点O（X,Y,Z）および角度（α,β）と、距離Lが特定できることから、測定位置Pの座標（x,y,z）を幾何学的に算出することができる。
【００４２】
また、バーナーコーンｂｃにレーザー距離計１０および内筒管ｉｃが取り付けられており、そのバーナーコーンｂｃの形状は設計値から既知であるから、レーザー距離計１０と同一座標系における内筒管ｉｃの位置が特定できる。すなわち、内筒管ｉｃに対するレーザー距離計１０の位置（基準点O（X,Y,Z））および角度（α,β）が特定できる。
【００４３】
内筒管ｉｃの寸法および位置は設計値から既知であるから、測定位置P（x,y,z）から内筒管ｉｃの外面までの垂線を求めることができる。そして、この垂線の長さから測定時点における内筒管ｉｃの肉厚tを算出できる。
【００４４】
以上のように、レーザー距離計１０の測定により得られた距離Lと、内筒管ｉｃに対するレーザー距離計１０の位置O(X,Y,Z）および角度（α,β）、さらには精鉱バーナーＢの各構成部材および測定治具２０の寸法の設計値とから、内筒管ｉｃの肉厚を算出することができる。
【００４５】
また、肉厚測定装置１の点検口ｏへの取り付け、レーザー距離計１０による距離測定は、短時間で簡易に行えるので、定期的に行われる自熔製錬炉の炉内点検の際に、内筒管ｉｃの肉厚の測定を行うことができる。
また、レーザー距離計１０の測定により得られた距離Lを用いて内筒管の肉厚を幾何学的に算出できるので、精度よく測定できる。
【００４６】
さらに、レーザー距離計１０のピッチ角およびヨー角を変更して測定を繰り返すことで、レーザー距離計１０の測定位置P（x,y,z）を変更でき、内筒管ｉｃの任意の位置、複数の位置の肉厚を測定できる。
【００４７】
これにより、内筒管ｉｃの肉厚を定期的に確認して、適切なタイミングで内筒管ｉｃを交換することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図１０および図１１に示すように、本発明の第２実施形態に係る肉厚測定装置２は、第１実施形態に係る肉厚測定装置１の測定治具２０において、保持具２３の取り付け自由度を増したものである。
本実施形態においては、可動板２２に横長の長孔２２ｈが形成されている。一方、保持具２３の裏面にはボルト236が突設されている。このボルト236を長孔２２ｈに通し、ナット237で締めることにより、保持具２３が可動板２２に取り付けられている。なお、可動板２２には１つの保持具２３が取り付けられている。
その余の構成は第１実施形態に係る肉厚測定装置１と同様であるので、同一部材に同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
以上の様な構成で保持具２３が可動板２２に取り付けられていることから、ナット237を緩めれば、保持具２３の水平方向の位置を変更することができる。また、保持具２３を回動させて、可動板２２の面内における角度を変更することができる。そして、ナット237を締めれば、保持具２３を任意の位置、角度で固定することができる。そのため、保持具２３に保持したレーザー距離計１０の水平方向の位置およびヨー角を変化させることができる。
【００５０】
このように、レーザー距離計１０のヨー角を任意に変更できるので、レーザー距離計１０の測定位置を水平方向に変更でき、内筒管ｉｃの水平方向における任意の位置、複数の位置の肉厚を測定できる。
【００５１】
また、レーザー距離計１０の水平方向の位置を変更できるので、内筒管ｉｃの内部の設備がレーザー光と干渉しないように、レーザー距離計１０を配置できる。そのため、内筒管ｉｃの内部に設備があったとしても、その設備を避けて肉厚測定を行うことができる。
【００５２】
なお、長孔２２ｈに沿って目盛を付すなどして、レーザー距離計１０の水平方向の位置およびヨー角を特定できるようにしておく必要がある。
【００５３】
（その他の実施形態）
上記実施形態ではレーザー距離計１０を用いたが、これに代えて、ＬＥＤ距離計や超音波距離計など他の非接触式距離計を用いてもよい。
ただし、一般にレーザー距離計はＬＥＤ距離計に比べて測定精度が高いため、肉厚の減少量が少ない自熔製錬炉の内筒管の肉厚を測定するには、レーザー距離計の方が好ましい。また、一般に超音波距離計はレーザー距離計に比べて測定精度が低く、超音波が広がることから局所的な位置の肉厚の測定が困難である。さらに、高速で投入される精鉱の影響を受けノイズが発生しやすい。そのため、レーザー距離計の方が好ましい。
【００５４】
測定治具２０の固定台座２１は、上記実施形態における構造に限られず、点検口ｏのフランジｆにクリップなどで嵌め込み固定する構造や、磁力によりフランジｆに取り付ける構造など、繰り返し取り付けても同じ位置で固定できる構造であれば特に限定されない。
【００５５】
また、第１実施形態において保持具２３ａ、２３ｂは、２つに限られず、３つ以上設けてもよいし、１つのみ設けても良い。
また、保持具２３は、上記実施形態における形状に限られず、クイックシューなど、レーザー距離計１０を所定の位置で固定できるものであれば、特に限定されない。
【００５６】
さらに、本発明にかかる肉厚装置および肉厚測定方法は、自熔製錬炉の内筒管の肉厚に限られず、磨耗により肉厚が減少するものの肉厚の測定に用いることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１、２  肉厚測定装置
１０    レーザー距離計
２０    測定治具
２１    固定台座
２２    可動板
２３、２３ａ、２３ｂ  保持具
２４    ハンドル
２５    蝶番
２６    ガイド板
【図１】
2013195126.tif 000003
【図２】
2013195126.tif 000004
【図３】
2013195126.tif 000005
【図４】
2013195126.tif 000006
【図５】
2013195126.tif 000007
【図６】
2013195126.tif 000008
【図７】
2013195126.tif 000009
【図８】
2013195126.tif 000010
【図９】
2013195126.tif 000011
【図１０】
2013195126.tif 000012
【図１１】
2013195126.tif 000013
【図１２】
2013195126.tif 000014
【図１３】
2013195126.tif 000015