(57)【要約】【課題】直販所の係員や生産者による直接の操作性を簡単化でき、売れ行きに応じた追加発注を簡単な構成で行える。【解決手段】商品の直販所側に設けられた直販所端末１１が、少なくとも１つの商品の品目を指定し、指定された品目情報をメール配信サーバ１４に送信しておき、メール配信サーバ１４が、生産者端末１２のメールアドレスと、生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けてＤＢ部２２で管理し、直販所端末１１から受信した品目情報をキーとして品目に関連付けられた生産者端末１２のメールアドレスをＤＢ部２２から検索して抽出し、直販所端末１１から受信した品目情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するための１まとまりのテキストデータを生成するとともに、抽出された生産者端末１２のそれぞれに宛てた電子メールを生成し、生成された電子メールを抽出された生産者端末１２のメールアドレスに送信する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の直販所側に設けられた直販所端末と、商品の生産者側に設けられた生産者端末と、前記直販所端末と前記生産者端末とにネットワークを介して接続されるメール配信サーバとを備えたメール配信システムであって、
前記直販所端末は、
少なくとも１つの商品の品目を指定する品目指定手段と、
前記指定された品目情報を前記メール配信サーバに送信する送信手段と、を有し、
前記メール配信サーバは、
前記生産者端末のメールアドレスと、前記生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて管理する記憶手段と、
前記直販所端末から受信した品目情報をキーとして前記品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスを前記記憶手段から検索して抽出する連絡先抽出手段と、
前記直販所端末から受信した品目情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するための１まとまりのテキストデータを生成するとともに、前記抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成するメール生成手段と、
前記生成された電子メールを前記抽出された生産者端末のメールアドレスに送信するメール送信手段と、を有することを特徴とするメール配信システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記メール送信手段によって電子メールを送信したメールアドレスを少なくとも含む送信履歴を記録し、
前記メール送信手段は、各送信履歴に含まれるメールアドレスに当てて、商品の補充が完了した旨の電子メールを送信可能であることを特徴とする請求項１に記載のメール配信システム。
【請求項３】
前記生産者端末から電子メールを受信するメール受信手段と、
当該電子メールの送信元のメールアドレスをキーとして、当該生産者端末のメールアドレスに対する電子メールを送信するか否かに関連するフラグを前記記憶手段から検索して抽出するフラグ抽出手段と、
前記記憶手段に記憶されている当該生産者端末に関連する前記フラグを一定期間だけ無効に設定するフラグ設定手段と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載のメール配信システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、各品目と受信用メールアドレスとをさらに関連付けて管理し、
前記メール受信手段は、前記受信用メールアドレスを送信先に設定して前記生産者端末から送信された電子メールを受信し、
前記フラグ抽出手段は、前記送信元のメールアドレス及び前記受信用メールアドレスをキーとして、前記フラグを前記記憶手段から検索して抽出することを特徴とする請求項３に記載のメール配信システム。
【請求項５】
前記フラグ設定手段は、前記フラグを無効に設定する場合に、前記設定を行った日付を付加して記憶し、前記設定を行った日付が前記一定期間を経過しているときには、前記フラグを有効に設定することを特徴とする請求項３又は４に記載のメール配信システム。
【請求項６】
商品の生産者側に設けられた生産者端末とネットワークを介して接続されるメール配信サーバであって、
少なくとも１つの商品の品目を指定する品目指定手段と、
前記生産者端末のメールアドレスと、前記生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて管理する記憶手段と、
前記指定した品目情報をキーとして前記品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスを前記記憶手段から検索して抽出する連絡先抽出手段と、
前記指定した品目情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するための１まとまりのテキストデータを生成するとともに、前記抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成するメール生成手段と、
前記生成された電子メールを前記抽出された生産者端末のメールアドレスに送信するメール送信手段と、を有することを特徴とするメール配信サーバ。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記メール送信手段によって電子メールを送信したメールアドレスを少なくとも含む送信履歴を記録し、
前記メール送信手段は、各送信履歴に含まれるメールアドレスに当てて、商品の補充が完了した旨の電子メールを送信可能であることを特徴とする請求項６に記載のメール配信サーバ。
【請求項８】
商品の直販所側に設けられた直販所端末と、商品の生産者側に設けられた生産者端末と、前記直販所端末と前記生産者端末とにネットワークを介して接続されるメール配信サーバとを備え、前記生産者端末にメールを配信するためのメール配信方法であって、
前記直販所端末は、
少なくとも１つの商品の品目を指定する品目指定ステップと、
前記指定された品目情報を前記メール配信サーバに送信する送信ステップと、を行い、
前記メール配信サーバは、
前記生産者端末のメールアドレスと、前記生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて記憶手段上で管理する記憶ステップと、
前記直販所端末から受信した品目情報をキーとして前記品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスを前記記憶手段から検索して抽出する連絡先抽出ステップと、
前記直販所端末から受信した品目情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するための１まとまりのテキストデータを生成するとともに、前記抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成するメール生成ステップと、
前記生成された電子メールを前記抽出された生産者端末のメールアドレスに送信するメール送信ステップと、を行うことを特徴とするメール配信方法。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記メール送信手段によって電子メールを送信したメールアドレスを少なくとも含む送信履歴を記録し、
前記メール送信ステップは、各送信履歴に含まれるメールアドレスに当てて、商品の補充が完了した旨の電子メールを送信可能であることを特徴とする請求項８に記載のメール配信方法。
【請求項１０】
商品の生産者側に設けられた生産者端末とネットワークを介して接続されるメール配信サーバを備え、前記生産者端末にメールを配信するためのメール配信方法であって、
少なくとも１つの商品の品目を指定する品目指定ステップと、
前記生産者端末のメールアドレスと、前記生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて記憶手段上で管理する記憶ステップと、
前記指定した品目情報をキーとして前記品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスを前記記憶手段から検索して抽出する連絡先抽出ステップと、
前記指定した品目情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するためのテキストデータを生成するとともに、前記抽出された生産者端末に宛てた電子メールを生成するメール生成ステップと、
前記生成された電子メールを前記抽出された生産者端末のメールアドレスに送信するメール送信ステップと、を行うことを特徴とするメール配信方法。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記メール送信手段によって電子メールを送信したメールアドレスを少なくとも含む送信履歴を記録し、
前記メール送信ステップは、各送信履歴に含まれるメールアドレスに当てて、商品の補充が完了した旨の電子メールを送信可能であることを特徴とする請求項１０に記載のメール配信方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のメール配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の生産者側に設けられた生産者端末にメールを配信するためのメール配信システム、メール配信サーバ、メール配信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農業や漁業の分野における産地に根ざした直販所が急増している。また、現在の農業生産形態は、農村地帯で過疎化が進み農業後継者の確保が難しく、農業を支える主たる担い手が、高齢者や農家の婦人層になりつつある。しかし、直販所の運用形態は複数の生産者が各自の商品を持ち寄り店頭に並べるという煩雑なものであり、参加する生産者数が増えるに従って直販所での商品管理も複雑になっている。
【０００３】
一方、消費者にとってはバラエティーに富んだ商品陳列は満足度を増し、産地直売所はその消費者ニーズを十分に満足させる運営のために、いつ店舗を訪れてもバラエティーに富んだ商品を豊富に揃えるための合理的な事務処理が要求されている。
従来、商品に貼り付けられたバーコードラベルと、バーコードを入力するＰＯＳ端末装置と、販売管理サーバ装置を利用して、商品を管理する方法として、特許文献１が報告されている。
【０００４】
特許文献１には、複数の農産物生産者、加工食品製造者およびそれらの出荷者が、出荷した商品を販売するための農産物直売所とネットワーク接続された農産物販売管理システムであって、農作物生産者や加工食品製造者が出荷者となり納品した商品を消費者が購入する際、購入された商品の精算時に商品に予め貼り付けられたバーコードラベルのバーコードを読み取り、売り上げデータとして送信するＰＯＳ端末装置と、売上データを受信して蓄積およびデータ処理をするサーバセンタとを備え、サーバセンタは、バーコード情報を収集し、販売データをバーコードの情報を利用してリアルタイム又は予め設定した比較的短い間隔で各出荷者別の販売データとして蓄積する販売管理サーバ装置と、各出荷者別の販売データを売り上げ情報としてリアルタイム又は予め設定した比較的短い間隔で、出荷者へ電子メール、音声、ＦＡＸのいずれか１方法、あるいは２以上の方法で送信する電子メール／音声／ＦＡＸ送信サーバ装置と、販売管理サーバに接続され、販売管理サーバ装置内のデータから一日の売上を精算して売上精算書を生成する管理用コンピュータ装置と、により構成されたことを特徴とする農産物販売管理システムが開示されている。
【０００５】
これにより、出荷者と商品種類と商品価格の管理が煩雑な農産物等の直売所におけるＰＯＳレジスターのバーコード管理の簡素化と、自由度の高い販売管理システムの構築ができ、更に２次運営者である出荷者（農産物生産者及び加工食品製造者）にやさしいシステムを提供することができるという利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１にあっては、直売所に設けられたＰＯＳ端末装置でバーコード情報を収集して電子メール／音声／ＦＡＸ送信サーバ装置におくり、このサーバ装置から出荷者へ電子メール、音声、ＦＡＸのいずれか１方法、あるいは２以上の方法で送信するように構成されていた。このため、比較的大規模な直販所に適していた。
しかしながら、特許文献１にあっては、ＰＯＳ端末装置や電子メール／音声／ＦＡＸ送信サーバ装置などを利用しているため、システム構成が大規模になるため、初期投資費用が低い比較的小規模の直販所には向いていないといった問題があった。
【０００８】
また、特許文献１に記載されるようなシステムにおいては、店頭在庫の状況を観察しながら、簡易な手段によって機動的且つ即応的に、追加発注をすることは難しい。
そこで、売り上げ情報やバーコードを利用するＰＯＳ情報を用いた従来の「農産物の販売管理システム」とは別型式の簡易なシステムによって、直販所の係員や生産者による直接の操作性を簡単化でき、売れ行きに応じた追加発注を簡単な構成で行えることが切望されている。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、直販所の係員や生産者による直接の操作性を簡単化でき、売れ行きに応じた追加発注を簡単な構成で行えるメール配信システム、メール配信サーバ、メール配信方法およびメール配信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、商品の直販所側に設けられた直販所端末と、商品の生産者側に設けられた生産者端末と、前記直販所端末と前記生産者端末とにネットワークを介して接続されるメール配信サーバとを備えたメール配信システムであって、前記直販所端末は、少なくとも１つの商品の品目を指定する品目指定手段と、前記指定された品目情報を前記メール配信サーバに送信する送信手段とを有し、前記メール配信サーバは、前記生産者端末のメールアドレスと、前記生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて管理する記憶手段と、前記直販所端末から受信した品目情報をキーとして前記品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスを前記記憶手段から検索して抽出する連絡先抽出手段と、前記直販所端末から受信した品目情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するための１まとまりのテキストデータを生成するとともに、前記抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成するメール生成手段と、前記生成された電子メールを前記抽出された生産者端末のメールアドレスに送信するメール送信手段とを有することを特徴とするメール配信システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、商品の直販所側に設けられた直販所端末が、少なくとも１つの商品の品目を指定し、指定された品目情報をメール配信サーバに送信しておき、メール配信サーバが、生産者端末のメールアドレスと、生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けてＤＢ部で管理し、直販所端末から受信した品目情報をキーとして品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスをＤＢ部から検索して抽出し、直販所端末から受信した品目情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するための１まとまりのテキストデータを生成するとともに、抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成し、生成された電子メールを抽出された生産者端末のメールアドレスに送信する。これにより、直販所の係員や生産者による直接の操作性を簡単化でき、売れ行きに応じた追加発注を簡単な構成で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るメール配信システムの構成について説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るメール配信システムの登録手順について説明するためのシーケンス図である。
【図３】図１に示すメール配信サーバに設けられたＤＢ部に記憶されているテーブルを示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るメール配信システムにおける、追加発注手順から販売促進メール手順に至る各種の手順について説明するためのシーケンス図である。
【図５】図１に示す直販所端末のモニタ上に表示される作業選択画面や商品選択画面を示す図である。
【図６】図１に示す直販所端末のモニタ上に表示される数量入力画面、消費者端末に表示されている電子メール概要画面と電子メール画面、メール配信サーバに設けられたＤＢ部に記憶されているテーブルを示すメール配布先表の説明図である。
【図７】メールの送信履歴画面を示す図である。
【図８】図１に示すメール配信サーバにより実行される在庫不足メール配信処理を示すフローチャートである。
【図９】図１に示すメール配信サーバにより実行されるメール配布先抽出処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示すメール配信サーバにより実行される配信フラグ停止処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示すメール配信サーバにより実行される補充完了メール配信処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るメール配信システムの構成について説明するためのブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るメール配信システムにおける、追加発注手順から販売促進メール手順に至る各種の手順について説明するためのシーケンス図である。
【図１４】図１２に示すメール配信サーバにより実行される在庫不足メール生成処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本明細書において、「ボタンを押す」の文言は、画面上に画像で表現されたボタンをマウス等の入力装置によってクリックしたり、タッチパネルによってタッチすることを意味している。
＜第１実施形態＞
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係るメール配信システム１の構成例について説明する。
メール配信システム１は、直販所側に設けられた直販所端末１１、商品の生産者側に設けられた生産者端末１２、消費者側に設けられた消費者端末１３、直販所端末１１と生産者端末１２および消費者端末１３にネットワーク１５を介して接続されるメール配信サーバ１４とを備えている。
それぞれの端末には、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などを利用することができる。なお、生産者端末１２は畑や温室等で利用する可能性が高いので携帯電話機が好ましく、直販所端末１１は直販所内で係員が持ち運び易いタブレット端末が好ましい。
【００１３】
メール配信サーバ１４には、図１に示すように、制御部２１、ＤＢ部２２、ＨＰ生成処理部２３、ＩＤ登録処理部２４、商品選択画面生成処理部２５、メール配布先抽出処理部２６、在庫不足メール生成処理部２７、通信制御部２８、補充完了メール生成処理部２９、配信先管理部３０、取扱品目登録処理部３１、販売促進メール生成処理部３２、を備えている。
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、タイマを有し、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出して各処理部で実行する。
【００１４】
ＤＢ部２２は、例えばハードディスクＨＤ上にデータベースを有し、生産者端末１２のメールアドレスと、生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて管理する。
ＨＰ生成処理部２３は、ネットワーク１５を介して接続されている各種の端末１１、１２、１３からのＨＰ要求（ホームページ要求）に応じてウェブページ（以下、ＨＰと表記する）を生成し、通信制御部２８からネットワーク１５を介して各種の端末１１、１２、１３に送信する。
ＩＤ登録処理部２４は、生産者ＩＤや消費者ＩＤ等の固有のＩＤに対応するメールアドレスと、必要に応じてパスワードをＤＢ部２２に登録する。
【００１５】
商品選択画面生成処理部２５は、生産者に追加出荷を依頼する商品の品目名、数量を指定するための選択画面を生成する。
メール配布先抽出処理部２６は、直販所端末１１から受信した品目選択情報をキーとしてこの品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスをＤＢ部２２から検索して抽出する。
在庫不足メール生成処理部２７は、直販所端末１１から受信した品目選択情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するための一まとまりのテキストデータを生成するとともに、抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成する
【００１６】
通信制御部２８は、生成された電子メールを抽出された生産者端末１２や消費者端末１３のメールアドレスに送信する。また、通信制御部２８は、生産者端末１２や消費者端末１３から電子メールを受信する。
補充完了メール生成処理部２９は、ＤＢ部２２に記録されている、在庫不足メール生成処理部２７によって電子メールが生成された際に抽出された生産者端末、品目選択情報を含む送信履歴情報に基づいて、商品の補充完了を生産者に伝えるメールのテキスト文を生成する。
又は、後述の図５（ｂ）の商品選択画面を用いた品目選択に従って、商品の補充完了を生産者に伝えるメールのテキスト文を生成するようにしてもよい。
これらの処理は、在庫不足通知メールを送信した後、商品の補充が完了したとき又は補充の見込みが立った時点で行われる。
これらの処理について後に詳述する。
【００１７】
配信先管理部３０は、生産者端末１２から電子メールの返信があった場合には、当該電子メールの送信元のメールアドレスと送信先メールアドレスをキーとして当該生産者端末１２と当該品目コードに関連するフラグをＤＢ部２２から検索して抽出する。配信先管理部３０は、ＤＢ部２２に記憶されている当該生産者端末１２に関連するフラグを一定期間だけ無効に設定する。配信先管理部３０は、フラグを無効に設定する場合に、設定を行った日付を付加して記憶し、設定を行った日付が一定期間を経過しているときには、フラグを有効に設定する。
取扱品目登録処理部３１は、生産者が取り扱っている商品の品目をＤＢ部２２に登録するための処理を行う。
上記のＩＤ登録処理部２４及び取扱品目登録処理部３１に対する登録処理要求は、直販所端末１１、生産者端末１２の何れからも行うことが可能である。
販売促進メール生成処理部３２は、生産者端末１２ではなく、ネットワーク１５を介して接続された消費者端末１３に送信するための販売促進メールを生成する処理を行う。
【００１８】
次に、図２を参照して、本発明の第１実施形態に係るメール配信システム１の登録手順の一例について説明する。
まず、生産者端末１２からメール配信サーバ１４にＩＤ登録を行う手順について説明する。
手順Ｓｅ１では、生産者端末１２からＨＰ要求がネットワーク１５を介してメール配信サーバ１４に送信される。
このＨＰ要求を受信したメール配信サーバ１４が、ＩＤ登録ページ、生産品目登録ページ、取扱品目コード表を含むＨＰを生成し、手順Ｓｅ２では、メール配信サーバ１４がこのＨＰを生産者端末１２に送信する。
【００１９】
次いで、手順Ｓｅ３では、このＨＰを受信した生産者端末１２が、ＩＤ登録ページをその画面上に開き、例えば、生産者ＩＤとして「SE1234」、メールアドレスとして「1234@abcd.jp」、パスワードとして「abcd」、生産者名として「○○」が入力されたとする。そして、ＩＤ登録ページに含まれる「送信」ボタンが押された場合に、生産者端末１２からＩＤ登録情報がメール配信サーバ１４に送信される。
なお、生産者ＩＤに関連付けられるパスワードは必ずしも必須なものではない。
次いで、ＩＤ登録情報を受信したメール配信サーバ１４は、ＩＤ登録処理部２４によりＩＤ登録処理１を行い、受信したＩＤ登録情報をＤＢ部２２に登録する。この結果、図３（ａ）に示す生産者メールアドレス表のように、ＩＤ登録情報がＤＢ部２２に登録される。
その後、メール配信サーバ１４は、ＩＤ登録を終了した旨を示すＩＤ登録終了情報を生成して生産者端末１２に返信するようにしても良い。
また、上記のように、このＩＤ登録処理部２４に対する処理要求は、生産者端末１２からではなく、直販所端末１１から行っても良い。
【００２０】
次に、生産者端末１２からメール配信サーバ１４に取扱品目登録を行う手順について説明する。
この手順も、上記したように直販所端末１１からメール配信サーバ１４に対して実行可能である。
手順Ｓｅ１１では、生産者端末１２からＨＰ要求がネットワーク１５を介してメール配信サーバ１４に送信される。このＨＰ要求を受信したメール配信サーバ１４が、取扱品目登録ページ、取扱品目コード表を含むＨＰを生成し、手順Ｓｅ１２では、メール配信サーバ１４がこのＨＰを生産者端末１２に送信する。
次いで、手順Ｓｅ１３では、生産者端末１２は、取扱品目登録ページを画面上に開くと、例えば、「トマト」、「キャベツ」、「ナス」、「セルリー」、「ハイセロセルリー」、「ピーマン」等の選択ボタンが表示される。そこで、生産者が生産を取り扱っている品目を示す品目名のボタンを押すと、押されたボタンに対応する取扱品目コードが生産者端末１２のメモリに記憶される。なお、生産者端末１２では、図３（ｄ）に示すような取扱品目コード表が参照される。
そして、生産者端末１２において、「送信」ボタンが押された場合に、生産者端末１２から取扱品目コードを一まとめにした取扱品目登録情報がメール配信サーバ１４に送信される。
【００２１】
次いで、取扱品目登録情報を受信したメール配信サーバ１４は、取扱品目登録処理部３１により取扱品目コードをメモリに記憶し、さらに、受信した取扱品目コードをＤＢ部２２に登録する。この結果、図３（ｂ）に示す取扱品目コード表のように、取扱品目コードがＤＢ部２２に登録される。さらに、取扱品目登録処理部３１により取扱品目コード表にメール配信が可能なことを示す配信フラグが「１」を設定される。なお、この段階では、取扱品目コード表にあるフラグ０設定日には何も設定しないこととする。
なお、図３（ａ）に示す生産者メールアドレス表と図３（ｂ）に示す取扱品目コード表とは、説明の便宜上別テーブルとして記載しているが、両者には共通の生産者ＩＤが記憶されているので、１まとまりのテーブルとして扱ってもよい。
また、図３（ｂ）の取扱品目コード表におけるデータ構造を詳しく説明すると、各生産者ＩＤに対して、取扱品目のコードが関連付けられ、各取扱品目コードついて、配信フラグ及びフラグ０の設定日が設定されるようになっている。
これはすなわち、生産者個々が生産する個々の品目について、在庫不足メールの配信フラグが設定され得ることを示している。
図３（ｂ）に示す例において、生産者ＩＤ：ＳＥ１２３４に対して、品目コードＨ００１（トマト：図３（ｄ）参照））、Ｈ００３（ナス）、Ｙ００１（セルリー）、Ｙ００２（ハイセロセルリー）が設定されている。
また、そのうち品目コードＹ００２に対して配信フラグ０が設定され、フラグ０設定日として、2011/09/15が設定されている。他の品目コードには配信フラグ１が設定され、フラグ０設定日には何も設定されていない。
これは、後に説明する処理によって、生産者ＩＤがＳＥ１２３４の生産者への、品目コードＹ００２のハイセロセルリーについての在庫不足メールが、２０１１年９月１５日に休止されたことを意味している。
【００２２】
直販所端末１１から上記の取扱品目登録処理を行う場合には、直販所端末１１からのＨＰ要求に応じて、メール配信サーバ１４は、図３（ａ）、（ｂ）に表示されるテーブルに含まれる生産者ＩＤ、産者名さらには取扱品目を追加、編集をするためのページを生成して直販所端末１１に送信する。そして、直販所端末１１で必要事項を入力し、取扱品目登録処理部３１による処理のためにメール配信サーバ１４に情報を送信する。
このように構成すれば、生産者に煩雑な処理を強いることなく、生産者にとってより使い勝手の良いシステムとすることが出来る。
【００２３】
次に、消費者端末１３からメール配信サーバ１４にＩＤ登録を行う手順について説明する。
手順Ｓｅ２１では、消費者端末１３からＨＰ要求がネットワーク１５を介してメール配信サーバ１４に送信される。このＨＰ要求を受信したメール配信サーバ１４が、ＩＤ登録ページを含むＨＰを生成し、手順Ｓｅ２２では、メール配信サーバ１４がこのＨＰを消費者端末１３に送信する。
【００２４】
次いで、手順Ｓｅ２３では、このＨＰを受信した消費者端末１３は、ＩＤ登録ページを画面上に開き、例えば、消費者ＩＤとして「SH5678」、メールアドレスとして「5678@abcd.jp」、パスワードとして「efgh」と入力したとする。そして、「送信」ボタンが押された場合に、消費者端末１３からＩＤ登録情報がメール配信サーバ１４に送信される。
次いで、ＩＤ登録情報を受信したメール配信サーバ１４は、ＩＤ登録処理部２４によりＩＤ登録処理２を行い、受信したＩＤ登録情報をＤＢ部２２に登録する。この結果、図３（ｃ）に示す消費者メールアドレス表のように、ＩＤ登録情報がＤＢ部２２に登録される。
次いで、メール配信サーバ１４は、ＩＤ登録を終了した旨を示すＩＤ登録終了情報を生成して消費者端末１３に返信する。
もちろん、消費者のメールアドレス登録処理は、ウェブサイトを介した処理である必要はない。所定のメールアドレスに、消費者にメールを送信させて、その送信元メールアドレスを登録することのみによっても、容易に登録処理が可能である。パスワードについても必ずしも必須の情報ではないが、メール配信の解除時にパスワードを求めるなどすれば、セキュリティー向上の効果がある。
【００２５】
次に、図４を参照して、本発明の第１実施形態に係るメール配信システム１における、追加発注手順から販売促進メール手順に至る各種の手順について説明する。
まず、直販所端末１１からメール配信サーバ１４に品目選択情報を送信する手順について説明する。
手順Ｓｅ３１では、直販所端末１１からＨＰ要求がネットワーク１５を介してメール配信サーバ１４に送信される。このＨＰ要求を受信したメール配信サーバ１４が、商品選択画面生成処理部２５によって品目選択画面ページを含むＨＰを生成し、手順Ｓｅ３２では、メール配信サーバ１４がこのＨＰを直販所端末１１に送信する。
【００２６】
この結果、直販所端末１１の表示画面には、例えば図５（ａ）に示す作業選択画面が表示される。ここで、直販所の係員により作業選択画面に表示されている「出荷の依頼」ボタン４１が押されると、図５（ｂ）に示す商品選択画面が表示される。
例えば、図５（ｂ）に示されている「セルリー」ボタン４２、「ハイセロセルリー」ボタン４３が押され、さらに、「数量入力」ボタン４４が押されると、図６（ａ）に示す数量入力画面が表示される。
【００２７】
図６（ａ）の数量入力画面には、商品の名称を示す品目、数量、単位（例えば、個、箱、ケース、束、山）、品目に対応した生産者の送信先数、入力内容の削除等を示している。
具体的には、セルリーについて１５ケースだけ追加出荷を依頼し、ハイセロセルリーについて７ケースだけ追加出荷を依頼することを示している。
また、ＤＢ部２２に登録されているセルリーの生産者が７人であり、ハイセロセルリーの生産者が２人であることを示している。
直販所端末１１自体は品目毎の生産者の人数の情報を持ってはいないが、図示しない情報更新ボタンが押されることにより、図３（ｂ）に示すテーブルに含まれる情報をメール配信サーバ１４に問い合わせ、各品目につき何人の生産者にメールに送ることになるかといった情報を図６（ａ）の数量入力画面に反映・表示することが出来る。
また、双方の品目を生産する生産者については重複を排除して、トータルで何人の生産者にメールを送ることになるかを、数量入力画面の数量の入力時点で表示することが出来る。
なお、これは複数の商品を選択する場合の例であるが、必ずしもこれに限らず、一つの商品のみを選択可能としてもよい。この場合、図６（ａ）の数量入力画面を飛ばし、後述する図６（ｃ）のプレビュー画面に遷移するようにしてもよい。
【００２８】
このように直販所の係員により商品選択画面に必要事項が入力され、直販所端末１１の表示画面（例えば上記のプレビュー画面内）にある送信ボタンが押されると、手順Ｓｅ３３では、直販所端末１１は、品目選択情報をメール配信サーバ１４に送信する。さらに、手順Ｓｅ３４では、直販所端末１１は、メール生成要求をメール配信サーバ１４に送信する。
ここで、生産者端末１２に電子メールを送信する前に直販所端末１１に電子メールを試験的に送信することが出来るように、直販所端末１１の表示画面に送信ボタンとは別個に設けられたテスト送信ボタンが押されることで、メール配信サーバ１４が、直販所端末１１宛て（直販所のメールアドレス）にテストメールを送信するようにしてもよい。
【００２９】
＜在庫不足テキスト生成処理＞
次に、メール配信サーバ１４に設けられた在庫不足メール生成処理部２７による在庫不足テキスト生成処理について説明する。
在庫不足メール生成処理部２７は、直販所端末１１から受信した品目選択情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するための１まとまりのテキストデータを生成する。
そこで、在庫不足メール生成処理部２７は、生産者に追加出荷を依頼するための定型文テキストをＤＢ部２２から読み出す。
【００３０】
この定型文テキストには、例えば、「生産者  ＃００１＃  様  いつもお世話になっております。農産物直売所○○でございます。  ＃００２＃  の追加出荷をお願いいたします。出荷可能な場合は以下の電話番号に連絡いただけますようお願い申し上げます。
○○−○○○○−○○○○
メール配信の一時停止を要望される場合、下記のアドレスに空メールを返信して下さい。
○○○○＠○○○○．ｊｐ」
というテキストデータが記載されている。
図３（ｄ）に示すように、メール配信の停止を要望するためのメールを送信するメールアドレスは、品目毎に用意されている。
追加出荷を依頼する品目に対応する受信用のメールアドレスを在庫不足メールの本文に含め、そのメールアドレスに返信をさせることで、当該メールアドレスにどの生産者からメールが送信されてきたかを判断し、図３（ｂ）のコード表における配信フラグを０に設定するのである。
このようにすれば、生産者毎に、全ての品目について一括で在庫不足メールの配信を停止するのではなく、品目別に細かく停止させることが出来る。
従って、畑の状況など生産者個々の事情に応じて、在庫不足メールを柔軟に送付することが出来る。
【００３１】
次いで、直販所端末１１から受信した品目選択情報には、上述したように、例えば、セルリーについて１５ケース、ハイセロセルリーについて７ケースの追加出荷を依頼することが示されている。
そして、図３（ｂ）に示すテーブルには、セルリーを出荷可能な生産者として７人が登録され、ハイセロセルリーを出荷可能な生産者として２人が登録されていることが示されている。
ここで、在庫不足メール生成処理部２７は、この品目選択情報から「セルリー  １５ケース、ハイセロセルリー  ７ケース」を抽出し、その先頭位置にタイマから読み出した日付として「○月○○日、」というテキストデータを挿入し、さらに、「○月○○日、セルリー  １５ケース、ハイセロセルリー  ７ケース」というテキストデータを生成し、定型文テキストにある「＃００２＃」の部分にテキストデータの置換処理を行う。
【００３２】
さらに、在庫不足メール生成処理部２７は、ＤＢ部２２に記憶されている生産者メールアドレス表から生産者名データ「○○」を読み出し、定型文テキストにある「＃００１＃」の部分にテキストデータの置換処理を行い、生成された本文テキストデータをＤＢ部２２に記憶する。
さらに、在庫不足メール生成処理部２７は、電子メールのタイトルとして「［直販所○○］９月１３日在庫不足」というテキストデータを生成し、生成されたタイトルテキストデータを本文テキストデータに関連付けてＤＢ部２２に記憶する。
【００３３】
これにより、図６（ｂ）に示す電子メール概要画面、図６（ｃ）に示す電子メール画面を生成するためのテキストデータを生成することができる。
これにより、直販所端末１１から受信した品目情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するための１まとまりのテキストデータを生成するとともに、抽出された生産者端末１２のそれぞれに宛てた電子メールを生成することができる。
【００３４】
＜メール配布先抽出処理＞
次に、メール配信サーバ１４に設けられたメール配布先抽出処理部２６によるメール配布先抽出処理について説明する。
メール配布先抽出処理部２６は、直販所端末１１から受信した品目情報をキーとしてこの品目に関連付けられた生産者端末１２のメールアドレスをＤＢ部２２から検索して抽出する。
すなわち、メール配布先抽出処理部２６は、直販所端末１１から受信した品目情報により示される品目コード（例えば、Ｙ００１：セルリー）をキーとして、この品目コードに対応する生産者ＩＤをＤＢ部２２に記憶されている取扱品目コード表から検索して抽出する。この結果、品目コードＹ００１を有する生産者ＩＤとして「ＳＥ１２３４」が検索結果として抽出される。
【００３５】
さらに、メール配布先抽出処理部２６は、抽出された生産者ＩＤ「ＳＥ１２３４」をキーとして、この生産者ＩＤに対応するメールアドレスをＤＢ部２２に記憶されている生産者メールアドレス表から検索して抽出する。この結果、生産者ＩＤ「ＳＥ１２３４」に対応するメールアドレスとして「１２３４＠ａｂｃｄ．ｊｐ」が検索結果として抽出される。
さらに、メール配布先抽出処理部２６は、抽出された生産者ＩＤ「ＳＥ１２３４」をキーとして、この生産者ＩＤに対応する生産者名をＤＢ部２２に記憶されている生産者メールアドレス表から検索して抽出する。この結果、生産者ＩＤ「ＳＥ１２３４」に対応する生産者名として「○○」が検索結果として抽出される。
メール配布先抽出処理部２６は、このようにして抽出された生産者のメールアドレスと生産者名とを関連付けたメール配布先表をＤＢ部２２に記憶する。なお、図６（ｄ）にメール配布先表の構成を示す。
【００３６】
図４に示す手順Ｓｅ４１では、メール配信サーバ１４は、ＤＢ部２２に記憶されているメール配布先表から生産者のメールアドレスと生産者名とを読み出し、ＤＢ部２２に記憶されているタイトルテキストデータと本文テキストデータとを読み出す。次いで、メール配信サーバ１４は、上述したようにして本文テキストデータの「＃００１＃」を生産者名で置換して送信用の本文テキストデータとし、タイトルテキストデータを付加した電子メールを生成し、生産者のメールアドレスに送信する。
なお、図５（ｂ）において、一つの品目のみが選択されていた場合、その品目に対応したメールアドレスを図３（ａ）、（ｂ）のテーブルを用いて抽出し、各メールアドレスに、それぞれの生産者名を用いたメールを生成して送信すればよい。
【００３７】
また、図５（ｂ）において、２つ以上の品目が選択されていた場合で、選択された品目のうち２つ以上を生産する生産者がいた場合には、その生産者には品目毎に２通以上のメールが重ねて送信され、取扱が煩雑になることになるが、本発明では、そのような場合に一人の生産者に２通以上のメールが送信されないようにしている。
すなわち、上記のように直販所端末１１から受信した品目選択情報に２つ以上の品目が含まれている場合、品目をキーとして、図３（ａ）、（ｂ）を検索したメールアドレス全てにメールを送信している。また、その際、本文において、出荷を依頼する品目として記載される品目は、品目選択情報に含まれる品目全てである（上記の例では、「セルリー」、「ハイセロセルリー」）。
【００３８】
このようにすれば、（図５（ｂ）で選択した）品目選択情報に含まれる全ての品目、又は何れかの一つ以上の品目を生産する生産者全てに、全ての品目を出荷するよう依頼をするメールを送信することが出来、且つ一人の生産者に複数の在庫不足メールが送信される事態を回避することが出来る。
この場合、メールに含まれる品目を生産していない生産者も出てくるが、その場合は、そのような品目については無視して、生産者自身が生産する品目についてのみ注目をすれば良い。
なお、メール配信サーバ１４（在庫不足メール生成処理部２７）は、送信した在庫不足メールについて、少なくとも宛先、品目の情報を、送信履歴情報としてＤＢ部２２に格納しておく。この送信履歴情報は、後に説明する補充完了メール配信処理にて用いることが出来る。
【００３９】
次いで、メール配信サーバ１４から電子メールを受信した生産者端末１２では、図６（ｃ）に示すように、受信した電子メールが表示される。
ここで、生産者は本文テキストデータに「○月○○日、セルリー  １５ケース」という部分を読み出し、自身の温室から例えば「セルリー  ５ケース」が出荷可能である場合、本文テキストデータにある「○○−○○○○−○○○○」に生産者端末１２から電話連絡する。
この電話を受け付けた直販所の係員は、生産者に「セルリー  ５ケース」の出荷を依頼し、さらに、他の生産者から連絡された「セルリー」のケース数と合算して、「セルリー」が１５ケースになるまでこの作業を続ける。
【００４０】
一方、生産者によっては、自身の温室から例えば「セルリー」や「ハイセロセルリー」や他の生産物の出荷が全て不可能であり、しばらくの間、在庫不足通知メールを受け取らなくともよい状況である場合がある。このような場合には、生産者に届いた在庫不足通知メールに記載されたメールアドレスに単に返信すれば、商品の追加出荷を依頼するための在庫不足通知メールを例えば３ヶ月間だけ配信停止することができる。
このような場合には、図４に示す手順Ｓｅ４２では、生産者端末１２は、在庫不足通知メールに記載された受信用のメールアドレスに単にメールを送信（返信）する。
なお、図３（ｄ）について述べたように、この受信用のメールアドレスは、各品目に関連付けられている。
【００４１】
この返信メールを受信したメール配信サーバ１４は、当該電子メールの送信元のメールアドレス及びを送信先メールアドレスをキーとして、生産者ＩＤをＤＢ部２２に記憶されている生産者メールアドレス表から検索して抽出する。次いで、メール配信サーバ１４は、抽出した生産者ＩＤをキーとして、当該生産者端末１２に関連する配信フラグをＤＢ部２２に記憶されている取扱品目コード表から検索して抽出し、さらに、当該配信フラグを一定期間だけ無効（０）に設定する。
なお、返信メールを受け付けたら、配信停止を伝える電子メールを生産者端末１２に送付してもよい。
【００４２】
＜補充完了テキスト生成処理＞
次に、メール配信サーバ１４に設けられた補充完了メール生成処理部２９による補充完了テキスト生成処理について説明する。
図４に示す手順Ｓｅ５１では、直販所端末１１からＨＰ要求がネットワーク１５を介してメール配信サーバ１４に送信される。このＨＰ要求を受信したメール配信サーバ１４が、品目毎に生産者の人数をカウントして品目毎の送信先数としてデータを付加した品目選択画面ページを含むＨＰを生成し、手順Ｓｅ５２では、メール配信サーバ１４がこのＨＰを直販所端末１１に送信する。
【００４３】
この結果、直販所端末１１の表示画面には、例えば図５（ａ）に示す作業選択画面が表示される。ここで、直販所の係員により作業選択画面に表示されている「補充完了メール」ボタン４７が押されると、図５（ｂ）に示す商品選択画面が表示される。
なお、図５（ｂ）に示す商品選択画面は、商品を複数のグループに分類して表示するのが好ましく、グループ名や各グループに表示する商品は、産直所毎に自由に編集可能であることが好ましい。
【００４４】
ここで、「セルリー」および「ハイセロセルリー」の在庫補充が完了した場合について説明する。
図５（ｂ）に示されている「セルリー」ボタン４２が押され、次いで、「ハイセロセルリー」ボタン４３が押され、さらに、「補充完了」ボタン４８が押されると、手順Ｓｅ５３では、直販所端末１１は、「セルリー」および「ハイセロセルリー」に対応する商品コード「Ｙ００１」および「Ｙ００２」を付加した補充完了メール生成要求をメール配信サーバ１４に送信する。
【００４５】
直販所端末１１から補充完了メール生成要求を受信したメール配信サーバ１４は、補充完了メール生成処理部２９を起動し、補充完了テキスト生成処理を行う。
補充完了メールに用いる本文テキストデータとしては、例えば、「生産者  ○○  様  いつもお世話になっております。農産物直売所○○でございます。○月○○日、セルリー、ハイセロセルリーの補充を完了しました。」とすればよい。
なお、補充完了テキスト生成処理については、上述した在庫不足テキスト生成処理と同様に行えばよいので、その説明を省略する。
次いで、メール配信サーバ１４は、メール配布先抽出処理部２６を起動し、メール配布先抽出処理を行う。なお、メール配布先抽出処理については、上述したメール配布先抽出処理と同様に行えばよいので、その説明を省略する。
また、補充完了メールの宛先、及び本文に用いる品目名については、上述した送信履歴情報に含まれる情報を用いるようにしても良い。
この場合、以下のような処理が可能である。
図５（ａ）に示す作業選択画面において表示される「配信の状況」ボタン５０が押されると、メール配信サーバ１４は、ＤＢ部２２に格納されていた、その時点までに直販所端末１１による送信リクエストにより送信した在庫不足メールの送信履歴情報を直販所端末１１に送信し、図７に示すような一覧のかたちで表示させる。
その状態で、一覧中の在庫が充当された品目に対応した「不足解消メール作成」が押されることで、どの送信済みメールについて不足解消メール（補充完了メール）を送信すべきかの命令が送信されると、補充完了メール生成処理部２９は、送信履歴情報に含まれる宛先や品目の情報を用いて補充完了メール生成処理を行う。
【００４６】
図４に示す手順Ｓｅ６１では、メール配信サーバ１４は、ＤＢ部２２に記憶されているメール配布先表から生産者のメールアドレスと生産者名とを読み出し、ＤＢ部２２に記憶されているタイトルテキストデータと本文テキストデータとを読み出す。次いで、メール配信サーバ１４は、上述したようにして本文テキストデータの「＃００１＃」を生産者名で置換して送信用の本文テキストデータとし、タイトルテキストデータを付加した電子メールを生成し、生産者のメールアドレスに送信する。これにより、生産者端末１２に補充完了メールを送信することができる。
【００４７】
＜販売促進メール配信処理＞
次に、メール配信サーバ１４による販売促進メール配信処理について説明する。
直販所端末１１の表示画面には、例えば図５（ａ）に示す作業選択画面が表示される。ここで、直販所の係員により作業選択画面に表示されている「セール特売のお知らせ」ボタン４９が押されると、図５（ｂ）に示す商品選択画面が表示される。
【００４８】
ここで、「セルリー」および「ハイセロセルリー」の販売促進メール生成処理について説明する。
図５（ｂ）に示されている「セルリー」ボタン４２が押され、次いで、「ハイセロセルリー」ボタン４３が押され、さらに、「販売促進」ボタン５１が押されると、手順Ｓｅ７１では、直販所端末１１は、「セルリー」および「ハイセロセルリー」に対応する商品コード「Ｙ００１」および「Ｙ００２」を付加した販売品目選択情報をメール配信サーバ１４に送信する。
この際、メール配信サーバ１４には、タイトルや日時、単位毎の単価、販売制限等の情報も同時に送信され、販売促進メールの内容に含まれる。
次いで、この手順Ｓｅ７２では、直販所端末１１は、販売促進メール生成要求をメール配信サーバ１４に送信する。
【００４９】
直販所端末１１から販売促進メール生成要求を受信したメール配信サーバ１４は、直販所端末１１から送信された情報に基づいて、販売促進メール生成性処理部３２による販売促進メール生成処理を行う。
販売促進メールに用いる本文テキストデータとしては、例えば、「直販物販売所○○からのお知らせ  ★☆★  朝市  ★☆★  ○月○○日（日）に朝市を開催します。  ９：００〜１２：００までのタイムサービスです。対象商品は、セルリー  １ケース  ○○○円、ハイセロセルリー  １ケース  ○○○円です。」とすればよい。なお、販売促進メール生成処理については、その説明を省略する。
【００５０】
次いで、図４に示す手順Ｓｅ７３では、メール配信サーバ１４は、ＤＢ部２２に記憶されている消費者メールアドレス表から消費者のメールアドレスを読み出し、ＤＢ部２２に記憶されているタイトルテキストデータと本文テキストデータとを読み出す。次いで、メール配信サーバ１４は、本文テキストデータと、タイトルテキストデータを付加した電子メールを生成し、消費者端末１４のメールアドレスに送信する。
次いで、メール配信サーバ１４から電子メールを受信した消費者端末１４では、受信した電子メールが表示される。
【００５１】
＜在庫不足メール配信処理＞
次に、図８を参照して、メール配信サーバ１４における在庫不足メール配信処理について説明する。
まず、ステップＳ５では、在庫不足メール生成処理部２７は、直販所端末から品目選択情報を受信する。
まず、ステップＳ６では、在庫不足メール生成処理部２７は、品目選択情報（品目コード）に対応する生産者ＩＤをＤＢ部２２に記憶されている取扱品目コード表からすべて検索して抽出し、全てＲＡＭ上のワークメモリに記憶する。
【００５２】
次いで、ステップＳ７では、在庫不足メール生成処理部２７は、上記ワークメモリに記憶された生産者ＩＤの数を生産者数ｎとしてカウントする。
次いで、ステップＳ１０では、在庫不足メール生成処理部２７は、在庫不足テキスト生成処理を行う。この在庫不足テキスト生成処理については上述したので、その説明を省略する。これにより、タイトルテキストデータを本文テキストデータに関連付けてＤＢ部２２に記憶する。
次いで、ステップＳ１５では、在庫不足メール生成処理部２７は、メール配布先抽出処理を行うため図９に示すサブルーチンをコールする。このサブルーチンから復帰した場合にはステップＳ２０に進む。
【００５３】
次いで、ステップＳ２０では、在庫不足メール生成処理部２７は、ステップＳ２５〜Ｓ４０に示すループ処理を行うため、回数ＫをＫ＝１と設定する。
次いで、ステップＳ２５では、在庫不足メール生成処理部２７は、ＤＢ部２２から読み出した本文テキストデータに生産者名を付加して、メール生成処理を行う。
次いで、ステップＳ３０では、在庫不足メール生成処理部２７は、通信制御部２８によりメール配信処理を行わせる。
【００５４】
次いで、ステップＳ３５では、在庫不足メール生成処理部２７は、回数ＫをＫ＝Ｋ＋１と設定する。
次いで、ステップＳ４０では、在庫不足メール生成処理部２７は、回数ＫがＫ＝ｎ＋１か否かを判断する。ここで、Ｋがｎ＋１ではない場合にはステップＳ２５に戻り、処理を繰り返す。一方、Ｋ＝ｎ＋１の場合には処理を終了する。
【００５５】
＜メール配布先抽出処理＞
次に、図９を参照して、メール配信サーバ１４におけるメール配布先抽出処理部２６よるメール配布先抽出処理について説明する。
まず、ステップＳ１１５では、メール配布先抽出処理部２６は、図８のステップＳ６でワークメモリ上に記憶したｎ個の生産者ＩＤに対応して順に１〜ｎを割り付ける。
【００５６】
次いで、ステップＳ１２０では、メール配布先抽出処理部２６は、ステップＳ１２０〜Ｓ１６０に示すループ処理を行うため、回数ＫをＫ＝１と設定する。
次いで、ステップＳ１２５では、メール配布先抽出処理部２６は、Ｋ番目の生産者ＩＤに対応する、品目選択情報に含まれる品目毎の配信フラグを、ＤＢ部２２に記憶されている取扱品目コード表から読み出す。
次いで、ステップＳ１３０では、メール配布先抽出処理部２６は、品目選択情報に含まれる品目についての、Ｋ番目の生産者ＩＤに対応する配信フラグが全て１になっているか否かを判断する。ここで、Ｋ番目の生産者ＩＤについて、品目選択情報に含まれる品目の配信フラグ＝１ではある場合にはステップＳ１５５に進む。
一方、全ての品目について配信フラグ＝１でない場合には、ステップＳ１３５に進む。
【００５７】
次いで、ステップＳ１３５では、メール配布先抽出処理部２６は、タイマから現在の日付Ｄｔを検出する。
次いで、ステップＳ１４０では、メール配布先抽出処理部２６は、Ｓ１３０で配信フラグが０と設定されていると判断された品目の、配信フラグ０の設定日ＤｓをＤＢ部２２に記憶されている取扱品目コード表から読み出す。
次いで、ステップＳ１４５では、メール配布先抽出処理部２６は、Ｄｔ−Ｄｓ＞Ｄｔｈか否かを判断する。すなわち、現在の日付Ｄｔから配信フラグの設定日Ｄｓを引いた日数が一定基準日（例えば、９０日）を超えたか否かを判断する。ここで、Ｄｔ−Ｄｓ＞Ｄｔｈではない場合にはステップＳ１５５に進む。一方、Ｄｔ−Ｄｓ＞Ｄｔｈの場合にはステップＳ１５０に進む。
【００５８】
次いで、ステップＳ１５０では、メール配布先抽出処理部２６は、ＤＢ部２２に記憶されている取扱品目コード表の当該配信フラグに１を設定し、配信フラグ０設定日をクリアする。
品目選択情報に複数の品目が含まれている場合は、各品目について現在の日付が配信フラグ設定日を一定基準日超えているかを判断して、超えている場合に配信フラグを１に設定後配信フラグ０設定日をクリアする処理を繰り返す。
次いで、ステップＳ１５５では、メール配布先抽出処理部２６は、回数ＫをＫ＝Ｋ＋１と設定する。
次いで、ステップＳ１６０では、メール配布先抽出処理部２６は、回数ＫがＫ＝ｎ＋１か否かを判断する。ここで、Ｋがｎ＋１ではない場合にはステップＳ１２０に戻り、処理を繰り返す。一方、Ｋ＝ｎ＋１の場合にはステップＳ１６５に進む。
次いで、ステップＳ１６５では、メール配布先抽出処理部２６は、ワークメモリから配信フラグ１の品目を有する生産者ＩＤをすべて抽出し、ｎ＝配信対象の生産者数と設定して、ｎをリセットする。
【００５９】
これにより、直販所端末から受信した品目情報をキーとして品目に関連付けられた生産者端末１２のメールアドレスをＤＢ部から検索して抽出することができる。
これにより、配信フラグを無効（０）に設定する場合に、設定を行った日付を付加して記憶し、設定を行った日付が一定期間を経過しているときには、配信フラグを有効（１）に設定することができる。
【００６０】
＜配信フラグ停止処理＞
次に、図１０を参照して、メール配信サーバ１４に設けられた配信先管理部３０による配信フラグ停止処理について説明する。
配信先管理部３０は、ステップＳ２００において、通信制御部２８による、生産者のメールアドレスから送信される返信メールの受信を待機している。
返信メールが受信されると（ステップＳ２００でＹ）、ステップＳ２０５では、配信先管理部３０は、返信メールの送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスを抽出し、ワークメモリに記憶する。
次いで、ステップＳ２１０では、配信先管理部３０は、送信元のメールアドレス数ｍをカウントする。
次いで、ステップＳ２１５では、配信先管理部３０は、ワークメモリ上の送信元のメールアドレスに順に１〜ｍを割り付ける。
【００６１】
次いで、ステップＳ２２０では、配信先管理部３０は、ステップＳ２２５〜Ｓ２４０に示すループ処理を行うため、回数ＪをＪ＝１と設定する。
次いで、ステップＳ２２５では、配信先管理部３０は、Ｊ番目の送信元のメールアドレスに対応する生産者ＩＤを読み出す。
次いで、ステップＳ２３０では、配信先管理部３０は、当該生産者ＩＤ、及び送信先アドレスに対応する品目コードに対応する配信フラグを無効（０）に設定する。
さらに、ステップＳ２３２では、配信先管理部３０は、配信フラグを無効にした日付を設定する。
【００６２】
次いで、ステップＳ２３５では、配信先管理部３０は、回数ＪをＪ＝Ｊ＋１と設定する。
さらに、ステップＳ２３７では、配信管理部３０は、配信フラグを無効にした品目について、一定期間、在庫不足メールを送信しない旨を知らせるメール本文を生成し、返信メールの送信元メールアドレスに対し通信制御部２８によって送信させる。
メール本文の生成手順は、上述の補充完了メール生成処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。
次いで、ステップＳ２４０では、配信先管理部３０は、回数ＪがＪ＝ｍ＋１か否かを判断する。ここで、Ｊがｍ＋１ではない場合にはステップＳ２２５に戻り、処理を繰り返す。一方、Ｊ＝ｍ＋１の場合には処理を終了する。
これにより、生産者端末１２から電子メールの返信があった場合には、当該電子メールの送信元のメールアドレスと送信先メールアドレスをキーとして当該生産者端末１２に関連するフラグをＤＢ部２２から検索して抽出し、ＤＢ部２２に記憶されている当該生産者端末１２に関連する配信フラグを一定期間だけ無効（０）に設定することができる。
【００６３】
＜補充完了メール配信処理＞
次に、図１１を参照して、商品選択画面を用いた、メール配信サーバ１４による補充完了メール配信処理について説明する。
まず、ステップＳ３０５では、補充完了メール生成処理部２９は、品目選択情報を受信する。
次いで、ステップＳ３１０では、補充完了メール生成処理部２９は、上述した補充完了テキスト生成処理を行う。
次いで、ステップＳ３１５では、補充完了メール生成処理部２９は、メール配布先抽出処理を行うため図９に示すサブルーチンをコールする。このサブルーチンから復帰した場合にはステップＳ３２０に進む。
【００６４】
次いで、ステップＳ３２０では、補充完了メール生成処理部２９は、ステップＳ３２５〜Ｓ３４５に示すループ処理を行うため、回数ＫをＫ＝１と設定する。
次いで、ステップＳ３２５では、補充完了メール生成処理部２９は、上述したように、生産者名を付加して、メール生成処理を行う。
次いで、ステップＳ３３０では、補充完了メール生成処理部２９は、上述したように、通信制御部２８にメール配信処理を行わせる。
【００６５】
次いで、ステップＳ３３５では、補充完了メール生成処理部２９は、回数ＫをＫ＝Ｋ＋１と設定する。
次いで、ステップＳ３４０では、補充完了メール生成処理部２９は、回数ＫがＫ＝ｎ＋１か否かを判断する。ここで、Ｋがｎ＋１ではない場合にはステップＳ３２５に戻り、処理を繰り返す。一方、Ｋ＝ｎ＋１の場合には処理を終了する。
なお、補充完了メール生成処理部による補充完了メールの生成処理は、図７に示す送信履歴画面に表示される「充足メール送信ボタン」が押されることで、送信履歴情報に含まれる宛先メールアドレスや品目について行われるようにしても良いことは上記した通りである。
この場合は、図１１におけるＳ３０５とＳ３１５の処理は不要である。
送信履歴情報に含まれる品目の情報を用いてＳ３１０の補充完了テキスト生成処理を行い、通信制御部２８は、同じく送信履歴情報に含まれる宛先の情報を用いてＳ３３０のメール配信処理を行えばよい。
【００６６】
第１実施形態によれば、商品の直販所側に設けられた直販所端末が、少なくとも１つの商品の品目を指定し、指定された品目情報をメール配信サーバに送信しておき、メール配信サーバが、生産者端末１２のメールアドレスと、生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けてＤＢ部で管理し、直販所端末から受信した品目情報をキーとして品目に関連付けられた生産者端末１２のメールアドレスをＤＢ部から検索して抽出し、直販所端末から受信した品目情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するための１まとまりのテキストデータを生成するとともに、抽出された生産者端末１２のそれぞれに宛てた電子メールを生成し、生成された電子メールを抽出された生産者端末１２のメールアドレスに送信する。
これにより、売り上げ情報やバーコードを利用するＰＯＳ情報を用いた従来の「農産物の販売管理システム」とは別型式のシステムにおいて、直販所の係員や生産者による直接の操作性を簡単化でき、売れ行きに応じた追加発注を簡単な構成で行うことができ、直販所での在庫不足や品切れを防止することができ、さらに、商品毎の売れ行きに応じて追加出荷を依頼するので、いつでも新鮮な品揃えを保つことができる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
図１２を参照して、本発明の第２実施形態に係るメール配信システム１０１の構成について説明する。
メール配信システム１０１は、商品の生産者側に設けられた生産者端末１２、消費者側に設けられた消費者端末１３、直販所端末１１と生産者端末１２および消費者端末１３にネットワーク１５を介して接続されるために直販所側に設けられたメール配信サーバ１０２とを備えている。
【００６８】
図１２に示すメール配信サーバ１０２には、図１に示すメール配信サーバ１４とほぼ同様の構成を有しており、同様の構成についてはその説明を省略する。
メール配信サーバ１０２の特徴は、メール配信サーバ１４の構成に加えて、キーボード１０３、マウス１０４、ホームページ画像をモニタ１０６に表示する表示制御部１０５を有し、直販所側に設けられたことにある。
【００６９】
次に、本発明の第２実施形態に係るメール配信システム１０１のＩＤ登録処理１、２、取扱品目登録処理、商品選択画面生成処理については、図２に示す手順と同様であるのでその説明を省略する。
次に、図１３を参照して、本発明の第２実施形態に係るメール配信システム１０１における、追加発注手順から販売促進メール手順に至る各種の手順について説明する。
第１実施形態では、直販所端末１１とメール配信サーバ１４とがネットワーク１５を介して接続されていたため、メール配信サーバ１４からＨＰを取得した直販所端末１１が、ＨＰ上の入力画面（図５（ａ）（ｂ）、図６（ａ））に品目を選択して入力し、品目選択情報およびメール生成要求をメール配信サーバ１４に送信するように構成されていた。
【００７０】
これに対して、第２実施形態では、メール配信サーバ１０２を直販所に設け、メール配信サーバ１０２のモニタ１０６上にＨＰ画面を表示しておき、ＨＰ上の入力画面（図５（ａ）（ｂ）、図６（ａ））に品目を選択して入力し、品目選択情報およびメール生成要求を出力するように構成されている。
図１３に示す在庫不足テキスト生成処理およびメール配布先抽出処理も、図４に示す処理と同様であるのでその説明を省略する。
【００７１】
図１３に示す「補充完了を選択して入力する」処理についても、同様に、メール配信サーバ１０２のモニタ１０６上にＨＰ画面を表示しておき、ＨＰ上の入力画面（図５（ａ））に対して「補充完了メール」ボタン４７を押し、入力画面（図５（ｂ））に対して補充が完了した品目を示す各品目ボタンを選択した後に「補充完了」ボタン４８を押すように構成されている。
図１３に示す補充完了テキスト生成処理およびメール配布先抽出処理も、図４に示す処理と同様であるのでその説明を省略する。
補充完了テキスト生成処理について、送信履歴情報から補充完了テキストを生成可能であることも第１の実施形態と同様である。
【００７２】
図１３に示す「販売品目を選択して入力する」処理についても、同様に、メール配信サーバ１０２のモニタ１０６上にＨＰ画面を表示しておき、ＨＰ上の入力画面（図５（ａ））に対して「セールス特売のお知らせ」ボタン４９を押し、入力画面（図５（ｂ））に対して販売促進を行う品目を示す各品目ボタンを選択した後に「販売促進」ボタン４８を押すように構成されている。
図１３に示す販売テキスト生成処理も、図４に示す処理と同様であるのでその説明を省略する。
【００７３】
＜在庫不足メール配信処理＞
次に、図１４を参照して、メール配信サーバ１０２における在庫不足メール配信処理について説明する。
まず、ステップＳ４０５では、在庫不足メール生成処理部２７は、モニタ１０６上にＨＰ画面を表示しておき、ＨＰ上の入力画面（図５（ａ）（ｂ）、図６（ａ））に品目を選択して入力する。
次いで、ステップＳ６からＳ４０での処理については、図８に示す各ステップでの処理と同様であるのでその説明を省略する。
なお、第２実施形態においては、第１実施形態と同様に、図９に示すメール配布先抽出処理、図１０に示す配信フラグ停止処理、図１１に示す補充完了メール配信処理を行うように構成されているので、その説明を省略する。
【００７４】
第２実施形態によれば、商品の生産者側に設けられた生産者端末１２とネットワーク１５を介して接続されるメール配信サーバが、少なくとも１つの商品の品目を指定しておき、生産者端末１２のメールアドレスと、生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けてＤＢ部に管理し、指定した品目情報をキーとして品目に関連付けられた生産者端末１２のメールアドレスをＤＢ部から検索して抽出し、指定した品目情報により示される少なくとも１つの商品の補充を依頼するための１まとまりのテキストデータを生成するとともに、抽出された生産者端末１２のそれぞれに宛てた電子メールを生成し、生成された電子メールを抽出された生産者端末１２のメールアドレスに送信する。
これにより、売り上げ情報やバーコードを利用するＰＯＳ情報を用いた従来の「農産物の販売管理システム」とは別型式のシステムにおいて、直販所の係員や生産者による直接の操作性を簡単化でき、売れ行きに応じた追加発注を簡単な構成で行うことができ、直販所での在庫不足や品切れを防止することができ、さらに、商品毎の売れ行きに応じて追加出荷を依頼するので、いつでも新鮮な品揃えを保つことができる。
なお、上記に説明した本発明のメール配信システムは、ＦＡＸ配信システムにも好適に適用可能である。
その場合、メール配信サーバ１４における通信制御部２８は、電子メールの送受信機能ではなく、ソフトウエア的にＦＡＸの送受信が可能な機能を有するものとし、在庫不足メール生成処理部２７や補充完了メール生成処理部２９で生成されたテキストを、ＦＡＸ形式送信する。
この場合、ＤＢ部２２では、生産者や消費者のメールアドレスの代わりに、ＦＡＸ番号を保持する。
このように構成すれば、電子メールを送受信する環境にない生産者や消費者にも、直販所端末を用いて簡易に在庫不足や補充完了を知らせる文書、あるいは販促チラシを送信することが可能である。
また、メール配信サーバに、電子メールを通信制御部とＦＡＸを扱う通信制御部の双方を備え、ＤＢ部２２に格納された連絡先が、電子メールアドレスかＦＡＸ番号かによって送信手段を切り替えるように構成してもよい。
このようにすれば、送信先の連絡手段に柔軟に対応したより好適なシステムとすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、小規模から大規模まで幅広い規模の直販所に設けられたメール配信サーバに利用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１  メール配信システム、１１  直販所端末、１２  生産者端末、１３  消費者端末、１４  メール配信サーバ、１５  ネットワーク、２１  制御部、２２  ＤＢ部、２３  ＨＰ生成処理部、２４  ＩＤ登録処理部、２５  商品選択画面生成処理部、２６  メール配布先抽出処理部、２７  在庫不足メール生成処理部、２８  通信制御部、２９  補充完了メール生成処理部、３０  配信先管理部、３１  取扱品目登録処理部、３２  販売促進メール生成処理部、１０１  メール配信システム、１０２  メール配信サーバ、１０３  キーボード、１０４  マウス、１０５  表示制御部、１０６  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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