(57)【要約】【課題】排紙トレイ上の用紙を取得したユーザーを容易に特定することができる画像形成システムを提供する。【解決手段】ＭＦＰは、端末装置と人体通信を行なって記憶されているユーザー情報を読み出すための、排紙トレイに設置された人体通信センサーと、排紙トレイに排出された印字用紙についてのジョブ情報を管理する処理を行なうためのＣＰＵとを備え、ＣＰＵは、排紙トレイに排出された印字用紙のジョブごとに、当該ジョブに関連付けられたユーザーと、端末装置から読み出されたユーザーとを照合して（Ｓ１０７）、それらが一致しないジョブの印字からの経過時間を計時し、その経過時間が予め規定された時間以上となると、該当するジョブに関連付けられたユーザーに対して報知する（Ｓ１１９，Ｓ１２１）。【選択図】図１０
2013207456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、
ユーザー情報を記憶した記憶装置および人体通信ユニットを含む端末装置とを備え、
前記画像形成装置は、
排紙トレイに設置された、前記端末装置と人体通信を行なって前記記憶装置に記憶された前記ユーザー情報を読み出すための読出手段と、
前記排紙トレイに排出された印字用紙についてのジョブ情報を管理するための管理手段とを含み、
前記管理手段は、
前記排紙トレイに排出された印字用紙のジョブごとに、当該ジョブに関連付けられたユーザーと、前記読出手段で読み出された前記ユーザー情報に特定されるユーザーとを照合して、それらが一致しないジョブの印字からの経過時間を計時する処理と、
前記経過時間が予め規定された時間以上となると、前記一致しないジョブに関連付けられたユーザーに対して報知する処理とを実行する、画像形成システム。
【請求項２】
端末装置と人体通信を行なって前記端末装置の記憶装置に記憶されたユーザー情報を読み出すための、排紙トレイに設置された読出手段と、
前記排紙トレイに排出された印字用紙についてのジョブ情報を管理するための管理手段とを備え、
前記管理手段は、
前記排紙トレイに排出された印字用紙のジョブごとに、当該ジョブに関連付けられたユーザーと、前記読出手段で読み出された前記ユーザー情報に特定されるユーザーとを照合して、それらが一致しないジョブの印字からの経過時間を計時する処理と、
前記経過時間が予め規定された時間以上となると、前記一致しないジョブに関連付けられたユーザーに対して報知する処理とを実行する、画像形成装置。
【請求項３】
前記読出手段は、前記端末装置を携帯した人体の直接の接触、または前記排紙トレイ上の印字用紙を介しての接触によって、前記人体を介して前記端末装置と人体通信を行なう、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記読出手段は、前記排紙トレイの面に接して設置可能な面形状であって、前記排紙トレイの印字用紙が搭載される側の面に設置される、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記読出手段は、所定範囲内に前記端末装置を携帯した人体が存在する場合に、前記人体を介して前記端末装置と人体通信を行なう、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記読出手段は、前記排紙トレイの面に接して設置可能な面形状であって、前記排紙トレイの印字用紙が搭載される側の裏面に設置される、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排紙トレイ上の重みを検出するための重みセンサーおよび前記排紙トレイ上の印字用紙の有無を検出するための用紙センサーをさらに備え、
前記管理手段は、前記重みセンサーおよびまたは前記用紙センサーによって前記排紙トレイ上の印字用紙が取得されたことが検出された場合に、前記読出手段で読み出された前記ユーザー情報を用いる、請求項２〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記排紙トレイへの排出部に、用紙表面の静電気量を軽減させるための除去ローラー対をさらに備える、請求項２〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記管理手段は、
前記排紙トレイに排出された印字用紙のジョブごとに、当該ジョブに関連付けられたユーザーと、前記読出手段で読み出された前記ユーザー情報に特定されるユーザーとを照合して、前記読出手段で読み出された前記ユーザー情報に特定されるユーザーが前記排紙トレイ上のいずれの印字用紙のジョブに関連付けられたユーザーとも異なるユーザーである場合、前記排紙トレイ上のすべての印字用紙のジョブに関連付けられたユーザーに対して報知する処理をさらに実行する、請求項２〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記管理手段は、前記報知する処理において、報知するユーザーに関する情報を入退室管理システムに送信することで、前記入退室管理システムに前記報知するユーザーの居室からの退室時に報知させる、請求項２〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記排紙トレイが複数の排紙トレイを含む場合、排紙トレイごとに前記読出手段が設けられる、請求項２〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記排紙トレイが容器状であって、その内部に排出された印字用紙を格納するものである場合、前記読出手段は、前記排紙トレイ内の底部、側面、および排出された印字用紙を固定するための固定板のうちの少なくとも１か所にもさらに設けられる、請求項２〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記排紙トレイが当該画像形成装置から取り外し可能である場合、前記読出手段は、前記排紙トレイと当該画像形成装置との接続位置にもさらに設けられる、請求項２〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
後処理を行なうための後処理装置をさらに備え、
前記読出手段は、前記後処理装置内の後処理済みの印字用紙を格納する容器の底部、側面、および排出された印字用紙を固定するための固定板のうちの少なくとも１か所にもさらに設けられる、請求項２〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
端末装置と人体通信を行なって前記端末装置の記憶装置に記憶されたユーザー情報を読み出すための読出手段が排紙トレイに設置された画像形成装置での、印字用紙の管理方法であって、
印字用紙ごとに、前記印字用紙についてのジョブ情報に基づいて関連付けられたユーザーを特定するステップと、
前記読出手段で読み出された前記ユーザー情報に特定されるユーザーと、前記関連付けられたユーザーとを照合するステップと、
前記ユーザー情報に特定されるユーザーと一致しないユーザーに関連付けられている印字用紙について、印字からの経過時間を計時するステップと、
前記経過時間が予め規定された時間以上となると、前記印字用紙についての前記関連付けられたユーザーに報知するステップとを備える、管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成システム、画像形成装置、および管理方法に関し、特に、人体通信センサーを備えた画像形成装置を含む画像形成システム、画像形成装置、および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機やプリンターやそれらの複合機であるＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral）において、印字ジョブ処理がなされた後の印刷用紙が排紙トレイに長時間放置されると、取り忘れたり、第三者に情報が流出したりするなどの、セキュリティ上の問題が発生する。
【０００３】
この問題に対して、排紙トレイに用紙の有無を検知するためのセンサーを設けることで、排紙トレイ上に長時間、用紙が放置されている状況を画像形成装置側で検知し、警告等を行なう技術が提案されている。
【０００４】
たとえば特開２００８−１０９３４５号公報（以下、特許文献１）は、ＩＣタグが付加された用紙に印字指示された画像を印字することで、ＩＣタグ内の情報と画像形成装置内の情報とを照合させて、用紙が取られたか取られていないかを管理する方法を開示している。
【０００５】
またたとえば、特開２００８−１００３７０号公報（以下、特許文献２）は、それぞれ用紙の有無を検知するセンサーを備えた複数の排紙トレイを有する画像処理装置において、ＰＣからの印刷要求に応じて印刷した用紙について処理順を管理サーバーに通知してサーバー側でどのジョブをどの排紙トレイに排出したかを管理することで、長時間放置されている用紙のジョブ発行者に対してサーバーから警告を行なう技術を開示している。
【０００６】
またたとえば、近年、特開２００８−０６４９３５号公報（以下、特許文献３）に開示されているように、排紙トレイに人感センサーと撮影機能とを搭載し、人感センサーにて排紙トレイに人が近づいたことを検知すると撮影機能にて撮影することで、排紙トレイに近づいたユーザーを特定する技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１０９３４５号公報
【特許文献２】特開２００８−１００３７０号公報
【特許文献３】特開２００８−０６４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、排紙トレイ上の用紙の有無を検知するためのセンサーを利用する方法では、排紙トレイ上の用紙の有無のみが検知されるため、同じ排紙トレイ上に複数のユーザーの印刷用紙が存在する場合であっても一括して検知され、どのユーザーが印刷用紙を放置しているのかが特定されない、という問題があった。また、第三者が用紙を持ち去った場合も検知がされない、という問題があった。
【０００９】
また、人感センサーを利用する方法では、ユーザー情報を特定することができないため、たとえ特許文献３のように撮影機能と組み合わせたとしてもカメラの死角で人が近づいた場合など、ユーザーを特定することができない、という問題があった。また、撮影画像からユーザー情報を特定するためには、予めユーザーごとにユーザー情報として画像を登録する必要があり、機能やコストの面で容易に達成することができない、という問題があった。
【００１０】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、排紙トレイ上の用紙を取得したユーザーを容易に特定することができる画像形成システム、画像形成装置、および管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、画像形成システムは画像形成装置とユーザー情報を記憶した記憶装置および人体通信ユニットを含む端末装置とを備える。画像形成装置は、排紙トレイに設置された、端末装置と人体通信を行なって記憶装置に記憶されたユーザー情報を読み出すための読出手段と、排紙トレイに排出された印字用紙についてのジョブ情報を管理するための管理手段とを含む。管理手段は、排紙トレイに排出された印字用紙のジョブごとに、当該ジョブに関連付けられたユーザーと、読出手段で読み出されたユーザー情報に特定されるユーザーとを照合して、それらが一致しないジョブの印字からの経過時間を計時する処理と、経過時間が予め規定された時間以上となると、一致しないジョブに関連付けられたユーザーに対して報知する処理とを実行する。
【００１２】
本発明の他の局面に従うと、画像形成装置は、端末装置と人体通信を行なって端末装置の記憶装置に記憶されたユーザー情報を読み出すための、排紙トレイに設置された読出手段と、排紙トレイに排出された印字用紙についてのジョブ情報を管理するための管理手段とを備える。管理手段は、排紙トレイに排出された印字用紙のジョブごとに、当該ジョブに関連付けられたユーザーと、読出手段で読み出されたユーザー情報に特定されるユーザーとを照合して、それらが一致しないジョブの印字からの経過時間を計時する処理と、経過時間が予め規定された時間以上となると、一致しないジョブに関連付けられたユーザーに対して報知する処理とを実行する。
【００１３】
好ましくは、読出手段は、端末装置を携帯した人体の直接の接触、または排紙トレイ上の印字用紙を介しての接触によって、その人体を介して端末装置と人体通信を行なう。
【００１４】
より好ましくは、読出手段は、排紙トレイの面に接して設置可能な面形状であって、排紙トレイの印字用紙が搭載される側の面に設置される。
【００１５】
好ましくは、読出手段は、所定範囲内に端末装置を携帯した人体が存在する場合に、その人体を介して端末装置と人体通信を行なう。
【００１６】
より好ましくは、読出手段は、排紙トレイの面に接して設置可能な面形状であって、排紙トレイの印字用紙が搭載される側の裏面に設置される。
【００１７】
好ましくは、画像形成装置は排紙トレイ上の重みを検出するための重みセンサーおよび排紙トレイ上の印字用紙の有無を検出するための用紙センサーをさらに備え、管理手段は、重みセンサーおよびまたは用紙センサーによって排紙トレイ上の印字用紙が取得されたことが検出された場合に、読出手段で読み出されたユーザー情報を用いる。
【００１８】
好ましくは、画像形成装置は、排紙トレイへの排出部に、用紙表面の静電気量を軽減させるための除去ローラー対をさらに備える。
【００１９】
好ましくは、記管理手段は、排紙トレイに排出された印字用紙のジョブごとに、当該ジョブに関連付けられたユーザーと、読出手段で読み出されたユーザー情報に特定されるユーザーとを照合して、読出手段で読み出されたユーザー情報に特定されるユーザーが排紙トレイ上のいずれの印字用紙のジョブに関連付けられたユーザーとも異なるユーザーである場合、排紙トレイ上のすべての印字用紙のジョブに関連付けられたユーザーに対して報知する処理をさらに実行する。
【００２０】
好ましくは、管理手段は、報知する処理において、報知するユーザーに関する情報を入退室管理システムに送信することで、入退室管理システムに報知するユーザーの居室からの退室時に報知させる。
【００２１】
好ましくは、排紙トレイが複数の排紙トレイを含む場合、排紙トレイごとに読出手段が設けられる。
【００２２】
好ましくは、排紙トレイが容器状であって、その内部に排出された印字用紙を格納するものである場合、読出手段は、排紙トレイ内の底部、側面、および排出された印字用紙を固定するための固定板のうちの少なくとも１か所にもさらに設けられる。
【００２３】
好ましくは、排紙トレイが当該画像形成装置から取り外し可能である場合、読出手段は、排紙トレイと当該画像形成装置との接続位置にもさらに設けられる。
【００２４】
好ましくは、画像形成装置は後処理を行なうための後処理装置をさらに備え、読出手段は、後処理装置内の後処理済みの印字用紙を格納する容器の底部、側面、および排出された印字用紙を固定するための固定板のうちの少なくとも１か所にもさらに設けられる。
【００２５】
本発明のさらに他の局面に従うと、管理方法は、端末装置と人体通信を行なって端末装置の記憶装置に記憶されたユーザー情報を読み出すための読出手段が排紙トレイに設置された画像形成装置での、印字用紙の管理方法であって、印字用紙ごとに、印字用紙についてのジョブ情報に基づいて関連付けられたユーザーを特定するステップと、読出手段で読み出されたユーザー情報に特定されるユーザーと、関連付けられたユーザーとを照合するステップと、ユーザー情報に特定されるユーザーと一致しないユーザーに関連付けられている印字用紙について、印字からの経過時間を計時するステップと、経過時間が予め規定された時間以上となると、印字用紙についての関連付けられたユーザーに報知するステップとを備える。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によると、排紙トレイ上の用紙を取得したユーザーを容易に特定することができ、長時間の印字用紙の放置や、第三者による持ち去りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態にかかる画像形成システムの構成の具体例を示す図である。
【図２】画像形成システムに含まれるＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral）の外観の具体例を示す概略図である。
【図３】ＭＦＰのハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】端末装置のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図５】ＭＦＰを正面から見た図である。
【図６】ＭＦＰを上方から見た図であり、排紙トレイへのセンサーの配置例を示す概略図である。
【図７】ＭＦＰの機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図８】ジョブ管理データーベースに記録される情報の具体例を表わした図である。
【図９】端末装置の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図１０】ＭＦＰでの動作の流れを表わしたフローチャートである。
【図１１】ＭＦＰでの動作を説明する図である。
【図１２】ＭＦＰでの動作を説明する図である。
【図１３】ＭＦＰでの動作を説明する図である。
【図１４】ＭＦＰでの動作を説明する図である。
【図１５】ＭＦＰでの印字用紙の排出状態の例を表わした図である。
【図１６】ＭＦＰで排出された印字用紙の静電気が除去された状態を表わした図である。
【図１７】ＭＦＰでの動作を説明する図である。
【図１８】大容量排紙トレイへのセンサーの配置の第１の例を示す概略図である。
【図１９】大容量排紙トレイへのセンサーの配置の第２の例を示す概略図である。
【図２０】後処理装置へのセンサーの配置の具体例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２９】
＜システム構成＞
図１は、本実施の形態にかかる画像形成システムの構成の具体例を示す図である。
【００３０】
図１を参照して、本実施の形態にかかる画像形成システムは、画像形成装置としてのＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral）１００と、端末装置２００とを有する。
【００３１】
＜装置構成＞
図２は、本実施の形態にかかる画像形成装置としてのＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral）１００の外観の具体例を示す概略図である。
【００３２】
図２を参照して、ＭＦＰ１００は、図示しない画像形成機能を含んだ本体部１と、本体部１の上部に設けられた、セットした原稿を自動で搬送して光学的に読み取るための原稿自動搬送装置２と、本体部１の側方に設けられた排紙トレイ３と、本体部１の下部に設けられた給紙トレイ４と、本体部１の側方に設けられた大容量排紙トレイ５と、排紙トレイ３および大容量排紙トレイ５と反対側の側方に設けられた後処理装置６とを含む。さらに、本体部１の正面には、操作パネル１５が設けられる。
【００３３】
後処理としてはたとえばステープル処理が挙げられ、この例ではステープル処理装置を含むものとする。そこで、後処理装置６には、ステープル処理後の印字用紙を排出するためのステープルトレイ６ａが設けられる。
【００３４】
図示しない原稿台にセットされた原稿は、原稿自動搬送装置２によって１枚ずつ搬送されて本体部１上方に設けられた図示しない読み取り位置を通過することで光学的に読み取られる。その画像データーは本体部１内の画像形成機能において画像処理が施されて、給紙トレイ４から搬送されてきた用紙に印字される。印字用紙は排紙トレイ３に排出される。または、印字用紙が大量である場合には、大容量排紙トレイ５に排出される。
【００３５】
印字用紙に対して後処理としてのステープル処理が設定されている場合には、印字用紙は後処理装置６に搬送されてステープル処理が施され、ステープル処理後の印字用紙がステープルトレイ６ａに排出される。
【００３６】
図３は、ＭＦＰ１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
図３を参照して、ＭＦＰ１００は、全体を制御するための演算装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、ＣＰＵ１０で実行されるプログラムなどを記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１１と、ＣＰＵ１０でプログラムを実行する際の作業領域として機能するためのＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、図示しない原稿台に載置された原稿を光学的に読み取って画像データーを得るためのスキャナー１３と、画像データーを印刷用紙上に固定するためのプリンター１４と、情報を表示したり当該ＭＦＰ１００に対する操作入力を受け付けたりするためのタッチパネルを含んだ操作パネル１５と、画像データー等を保存するためのメモリー１６と、図示しない他の装置に対する通信ネットワークを介した通信を制御するためのネットワークコントローラー１７と、後述する人体通信センサーや用紙検知センサーなどのセンサー１８とを含む。
【００３７】
操作パネル１５は、図示しないタッチパネルと操作キー群とを含む。タッチパネルは、液晶表示装置などの表示装置と光学式タッチパネルや静電容量タッチパネルなどの位置指示装置とが重なって構成され、操作画面を表示して、その操作画面上の指示位置を特定する。ＣＰＵ１０は予め記憶されている画面表示をさせるためのデーターに基づいてタッチパネルに操作画面を表示させる。
【００３８】
図４は、端末装置２００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
図４を参照して、端末装置２００は、全体を制御するための演算装置であるＣＰＵ２０と、ＣＰＵ２０で実行されるプログラムなどを記憶するためのＲＯＭ２１と、ＣＰＵ２０でプログラムを実行する際の作業領域として機能するためのＲＡＭ２２と、人体を媒介とした通信である人体通信を行なうための通信ユニット２３と、後述するユーザー情報などを記憶するためのメモリー２４とを含む。
【００３９】
図５および図６は、ＭＦＰ１００の排紙トレイ３へのセンサーの配置例を示す概略図である。図５はＭＦＰ１００の正面から見た図であり、図６は上方から見た図である。
【００４０】
図５および図６を参照して、排紙トレイ３の面および本体部１の排出口３ａ近傍に、人体通信センサー１８１Ａ，１８１Ｂが設けられる。さらに、排紙トレイ３のＭＦＰ１００への取付部付近に重みセンサー１８２Ａが、排出口３ａ近傍に用紙検出センサー１８３が設けられる。これらセンサーを代表させて、センサー１８と称する。また、人体通信センサー１８１Ａ，１８１Ｂを代表させて人体通信センサー１８１とも称する。
【００４１】
ここで、人体通信センサー１８１Ａ，１８１Ｂは、人体を媒体として当該人体の保持している端末装置２００と通信をして、当該端末装置に記憶されている情報を読み取るための読取装置を称する。人体を媒体とした通信には、人体に直接電流を流す電流方式と、人体表面の約１０ｍｍ程度の範囲に形成される電界に微小電流を流す電界方式との２種類に大別され、本発明はいずれの方式が採用されてもよい。読み取った情報はＣＰＵ１０に入力される。
【００４２】
なお、人体通信の方式として上記２つの方式のうちの後者の方式が採用される場合、図５および図６に表わされたように、人体通信センサー１８１Ａは排紙トレイ３とほぼ同じ大きさのシート状のものとし、排紙トレイ３の用紙が搭載される面の裏側の面に設置される。この場合、図６において点線の丸で表わされた範囲が、人体通信センサー１８１Ａでのデーター取得可能範囲、つまり、この範囲内に端末装置２００を携帯したユーザーが存在することで、そのユーザーを介して端末装置２００と通信が可能となる。このように排紙トレイ３の裏面側に人体通信センサー１８１Ａが設置されることで、人体表面の電界が形成される範囲（約１０ｍｍ）に人体通信センサー１８１Ａが含まれる、つまり、ヒトの指が排紙トレイ３から１０ｍｍ以内に近づいて初めて通信可能となるため、用紙の取得の検出精度を高めることができる。
【００４３】
一方、人体通信の方式として上記２つの方式のうちの前者の方式が採用される場合には、人体通信センサー１８１Ａは排紙トレイ３とほぼ同じ大きさのシート状のものとし、排紙トレイ３の用紙が搭載される面側に設置される。このように排紙トレイ３の表面側に人体通信センサー１８１Ａが設置されることで、人体が排紙トレイ３の表面に接触、または用紙を介して排紙トレイ３の表面に接触して初めて通信可能となるため、用紙の取得の検出精度を高めることができる。
【００４４】
重みセンサー１８２Ａは、排紙トレイ３へかかる重みを検出し、その重みを表わしたセンサー信号をＣＰＵ１０に入力する。
【００４５】
用紙検出センサー１８３は、たとえば赤外線などを利用して、センシング範囲の用紙の有無を検出して、その検出結果を表わしたセンサー信号をＣＰＵ１０に入力する。
【００４６】
好ましくは、図５に表わされたように、印字された用紙は、排出口３ａ付近にて線電気を除去する機能を有するローラー（静電気除去ローラー）対に把持されて排紙トレイに排出される。これにより、印字された用紙表面の静電気が除去され、人体通信へのノイズを低減させることができる。
【００４７】
＜動作概要＞
ＭＦＰ１００は、ジョブ情報に基づいて印字用紙のジョブ発行者であるユーザーを記憶する。
【００４８】
一方、人体通信センサー１８１からの情報に基づいて排紙トレイ３から印字用紙を取得したユーザーを特定する。
【００４９】
そして、それらを比較することで、現在、排紙トレイ３に排出されている印字用紙、すなわち排紙トレイ３に放置されている印字用紙の取得者であるユーザーを特定し、報知する。
【００５０】
＜機能構成＞
図７は、上記動作を実現するための、ＭＦＰ１００の機能構成の具体例を示すブロック図である。図７に示される各機能は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ１２上に展開しつつ実行することで、主にＣＰＵ１０に形成されるものである。しかしながら、少なくとも一部が、図３に表わされたハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００５１】
図７を参照して、メモリー１６には、処理したジョブの情報を記憶するための記憶領域であるジョブ管理データーベース１６１と、ユーザー情報を記憶するための記憶領域であるユーザー情報記憶部１６２とが設けられる。
【００５２】
さらに図７を参照して、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０は、プリンター１４を制御してジョブ処理を実行するためのジョブ処理部１０１と、ジョブ管理データーベース１６１を参照することでジョブ管理を行なうためのジョブ管理部１０２と、センサー１８からのセンサー信号の入力を受け付けるための入力部１０３と、ジョブ管理データーベース１６１を参照して、放置されている印字用紙のジョブ取得者と指定されているユーザーと印字用紙を取得したユーザーとを照合するための照合部１０４と、照合結果からジョブ管理部１０２において報知が必要と判断されたユーザーに報知するための報知部１０５とを含む。
【００５３】
ジョブ管理部１０２は、プリンター１４で印字されたジョブのジョブ情報を解析して、ジョブの取得者として指定されているユーザーを特定し、その情報をジョブ情報としてジョブ管理データーベースに記録する。ジョブの取得者が指定されていない場合には、ジョブ発行者を取得者として特定するようにしてもよい。
【００５４】
さらに、ジョブ管理部１０２は、プリンター１４で印字された後の経過時間を計時してジョブ管理データーベースに記録する。
【００５５】
照合部１０４は、人体通信センサー１８１からのセンサー信号より排紙トレイ３から印字用紙を取得したユーザーを特定し、そのユーザーと排紙トレイ３上の印字用紙の取得者と指定されているユーザーとを照合して、その照合結果をジョブ管理部１０２に入力する。
【００５６】
ジョブ管理部１０２は、排紙トレイ３から印字用紙を取得したユーザーと取得者とが一致する印字用紙がすでに取得されたと特定する。すでに印字用紙が取得されたジョブの情報はジョブ管理データーベースから削除してもよいし、ジョブ管理データーベース上でフラグを利用するなどして未取得のものと区別してもよい。
【００５７】
そして、ジョブ管理部１０２は、未取得で印字からの経過時間が予め規定した時間に達したジョブの取得者と指定されているユーザーに報知が必要と判断し、報知部１０５に通知する。
【００５８】
また、他の例として、排紙トレイ３から印字用紙を取得したユーザーがいずれの印字用紙の取得者と指定されたユーザーとも異なる場合には、第三者によって印字用紙が取得されたと判断し、排紙トレイ３上のすべての印字用紙の取得者と指定されているユーザーに報知が必要と判断し、報知部１０５に通知してもよい。
【００５９】
報知部１０５はユーザー情報を参照して、報知が必要と通知されたユーザーに関連付けられた報知先にその旨を報知する。一例として、記憶されている電子メールアドレス宛に予め記憶しているフォーマットの電子メールを送信してもよいし、関連付けられているＰＣ（パーソナルコンピュータ）にネットワークコントローラー１７を介して報知する情報を送信してもよい。
【００６０】
図８は、ジョブ管理データーベース１６１に記録される情報の具体例を表わした図である。
【００６１】
図８を参照して、ジョブ管理部１０２は、プリンター１４で処理したジョブごとに、ジョブ情報を解析して、ジョブ発行者であるユーザーを特定する情報（出力ユーザーＩＤ）と、印字用紙を取得するユーザーを特定する情報（取得ユーザーＩＤ）と、印字からの経過時間（トレイ放置時間）とをジョブ管理データーベース１６１に記録する。
【００６２】
さらに、図８に表わされたように、印字用紙が取得されたか否かを表わす情報（未取得フラグ）や、報知の種類を表わした情報（ステイタス）が記録されてもよい。
【００６３】
図９は、上記動作を実現するための、端末装置２００の機能構成の具体例を示すブロック図である。図９に示される各機能は、端末装置２００のＣＰＵ２０がＲＯＭ２１に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ２２上に展開しつつ実行することで、主にＣＰＵ２０に形成されるものである。しかしながら、少なくとも一部が、図４に表わされたハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００６４】
図９を参照して、メモリー２４には、予め当該端末装置２００と関連付けられているユーザーについてのユーザーＩＤなどのユーザー情報を記憶するための記憶領域であるユーザー情報記憶部２４１が設けられる。
【００６５】
さらに図９を参照して、端末装置２００のＣＰＵ２０は、通信ユニット２３での人体通信を制御するための通信制御部２０１と、通信制御部２０１で通信ユニット２３での通信が可能と判断されるとユーザー情報記憶部２４１からユーザーＩＤなどであるユーザー情報を読み出すための読出部２０３とを含む。
【００６６】
通信制御部２０１は、当該端末装置２００を携帯したユーザーがＭＦＰ１００に設置された人体通信センサー１８１から所定範囲となることで通信可能な状態となったことを検知すると、読出部２０３で読み出されたユーザー情報を通信ユニット２３で送信させる。
【００６７】
＜動作フロー＞
図１０は、ＭＦＰ１００での動作の流れを表わしたフローチャートである。図１０のフローチャートに表わされた動作は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ１２上に展開しつつ実行し、図７の各機能を発揮させることによって実現される。
【００６８】
図１０を参照して、ステップＳ１０１でジョブ処理の要求を受け付けると、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１０３でジョブ管理データーベース１６１にその情報を登録し、ステップＳ１０５でそのジョブの印字を実行する。
【００６９】
その後、人体通信センサー１８１からのセンサー信号を受け付けて、排紙トレイ３上の印字用紙を取得したユーザーがいることが検出されると（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、取得したユーザーのユーザー情報とジョブ情報によって取得者として指定されたユーザーとを照合し、それらが一致するか否かを判断する。
【００７０】
なお、上記ステップＳ１０７での判断では、人体通信センサー１８１でのユーザー情報の読み出しに加えて、重みセンサー１８２Ａや用紙検出センサー１８３での検出結果に基づいて排紙トレイ３上の重みが変化した場合や用紙が検知されなくなった場合に、排紙トレイ３上の印字用紙を取得したユーザーがいると判断するようにしてもよい。そのようにすることで、検出精度を高めることができる。
【００７１】
上記照合の結果、これらユーザーが一致した場合には（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、ステップＳ１１１でＣＰＵ１０は、その印字用紙が取得者として指定されたユーザーによって取得されたものとして、該当するジョブのジョブ管理データーベース１６１でのステイタスをその状態を表わすもの（「ＯＫ」）とする。そして、排紙トレイ３上に印字用紙がない場合には（ステップＳ１１７でＮＯ）、一連の動作を終了する。
【００７２】
なお、取得したユーザーが排紙トレイ３上のいずれの印字用紙の取得者と指定されたユーザーとも異なる場合には（ステップＳ１０９でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１１３で排紙トレイ３上の印字用紙のジョブのジョブ管理データーベース１６１でのステイタスを「警告」モードとし、ステップＳ１１５で該当するジョブに関連付けられているユーザーに対して報知する。ここでは、ジョブの発行元のユーザーに報知してもよいし、取得者と指定されているユーザーに対して報知してもよいし、両ユーザーに対して報知してもよい。さらに、印字用紙を取得したユーザー情報と共に報知してもよい。
【００７３】
以上の動作の後、さらに排紙トレイ３上に印字用紙がある場合（ステップＳ１１７でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、その印字用紙について、印字の後、予め規定された時間が経過しているか否かを判断する。
【００７４】
その結果、予め規定された時間が経過している場合（ステップＳ１１９でＹＥＳ）、ステップＳ１２１でＣＰＵ１０は、該当するジョブのジョブ管理データーベース１６１でのステイタスを「警告」モードとし、ステップＳ１１５で該当するジョブに関連付けられているユーザーに対して報知する。ここでは、ジョブの取得者と指定されているユーザーに対してメールを送信する、などが該当する。
【００７５】
＜実施の形態の効果＞
ＭＦＰの排紙トレイ上に印字用紙が放置されている場合、セキュリティ上の問題がある。また、複数ユーザーのジョブが排紙トレイ上に放置されている場合、だれが取りに来ていないのかがＭＦＰ側で判別できないという問題がある。
【００７６】
しかしながら、ＭＦＰ１００が上述のように人体通信センサー１８１を利用し上述のように動作することで、だれが取りに来ていないかを明確に判別することが可能となる。また、いずれのユーザーでもない第三者が取りに来たことも判別することが可能となるため、セキュリティを向上させることができる。
【００７７】
すなわち、図１１に表わされたように、それぞれ異なるユーザーＡ，Ｂ，Ｃによる印字用紙が排紙トレイ３上にある場合、ＭＦＰ１００ではそれぞれのジョブ情報からユーザーを特定しておく。
【００７８】
その状態において図１２に表わされたように、ユーザーＣが印字用紙を取得した場合、人体通信センサー１８１によってユーザーＣが取得したことが検出され、排紙トレイ３上にはユーザーＡ，Ｂの印字用紙があることが判断される。
【００７９】
そこで、ＭＦＰ１００では、図１３に表わされたように、ユーザーＡ，Ｂのジョブに関連付けられたユーザーに対して電子メールなどで報知することができる。
【００８０】
これにより、排紙トレイ３上への長時間の放置を防止することができ、セキュリティを向上させることができる。
【００８１】
または、図１４に表わされたように、人体通信センサー１８１によって、ユーザーＡ，Ｂ，ＣのいずれでもないユーザーＤが取得したことが検出された場合には、ユーザーＡ，Ｂ，Ｃのジョブに関連付けられたユーザーに対して電子メールなどで、ユーザーＤが印字用紙を取得したことを報知することができる。
【００８２】
これにより、排紙トレイ３上の印字用紙の第三者による持ち去りを防止することができ、セキュリティを向上させることができる。
【００８３】
特に、ＭＦＰ１００では人体通信センサー１８１を利用するため、たとえば図１５（Ａ）や図１５（Ｂ）のように排紙トレイ３上で印字用紙がどのような状態であっても、ユーザーが取得したタイミングでそのユーザーのユーザー情報を取得することが可能となる。
【００８４】
さらに、図５に表わされたように静電気除去ローラーを利用することで、図１６のように、静電気によるノイズが低減されて、人体通信が行ないやすい状態となり、より精度を向上させることができる。
【００８５】
＜変形例１＞
なお、上の例では、長時間印字用紙が放置されている場合や、第三者に取得された場合に、ジョブに関連付けられたユーザーに対して電子メール等の情報の送信にて報知するものとしているが、情報の送信での報知に替えて、または情報の送信での報知に加えて、他の装置と連携して物理的に報知するようにしてもよい。
【００８６】
一例として、ＭＦＰ１００が居室の入退室管理システム（ドアゲートシステム）と通信するための通信機能を有し、該当するジョブに関連付けられたユーザーを特定する情報を入退室管理システムに送信する。この場合、入退室管理システムは、該当するジョブに関連付けられたユーザーが居室から退室できないように、ドアを施錠するなどしてもよい。または、第三者として検出されたユーザーが居室から退室できないようにドアを施錠したり、退室時にアラームを鳴動させたりしてもよい。
【００８７】
たとえば、図１７に示されたように、図１１に表わされた例においてユーザーＣのみ印字用紙を取得したことが検出された場合、ＭＦＰ１００から入退室管理システムに対して、ユーザーＡ，Ｂのジョブに関連付けられたユーザーを特定する情報が送信される。そのため、たとえばユーザーＡが退室しようとすると、ドアが施錠されて退室できないようにされる。
【００８８】
このようにすることでも、排紙トレイ３上での印字用紙の放置を防止することができる。
【００８９】
＜変形例２＞
上の例では、排紙トレイ３近傍に人体通信センサー１８１を設けて印字用紙の取得を検出するものとしているが、その位置に替えて、またはその位置に加えて、他の位置に人体通信センサー１８１が設けられてもよい。
【００９０】
図１８は、大容量排紙トレイ５へのセンサーの配置の第１の例を示す概略図である。
図１８を参照して、一例として、大容量排紙トレイ５内部に人体通信センサー１８１Ｃ〜１８１Ｅが配される。具体例としては、大容量排紙トレイ５内に排出される印字用紙を固定するための用紙固定板の面に人体通信センサー１８１Ｃ、大容量排紙トレイ５の正面側の面に人体通信センサー１８１Ｄ、および大容量排紙トレイ５底部の排出される印字用紙が載積される面に人体通信センサー１８１Ｅが配される。
【００９１】
人体通信センサー１８１Ｃは、用紙固定板を除けて大容量排紙トレイ５内に排出された印字用紙を取得しようとするユーザーを介して端末装置２００と通信し、人体通信センサー１８１Ｄは大容量排紙トレイ５内の用紙を取得しようと大容量排紙トレイ５に接近したユーザーを介して端末装置２００と通信し、人体通信センサー１８１Ｅは、大容量排紙トレイ５内に排出された印字用紙を取得しようと印字用紙に触れたユーザーを介して端末装置２００と通信する。
【００９２】
図１９は、大容量排紙トレイ５へのセンサーの配置の第２の例を示す概略図である。
図１９を参照して、他の例として、大容量排紙トレイ５をＭＦＰ１００に固定金具を用いて固定する際に、その固定を解除するためのスイッチに人体通信センサー１８１Ｆを配してもよい。
【００９３】
人体通信センサー１８１Ｆは、大容量排紙トレイ５自体をＭＦＰ１００から取り外して取得しようとするユーザーを介して端末装置２００と通信する。
【００９４】
図１８のように人体通信センサー１８１Ｃ〜１８１Ｅが大容量排紙トレイ５の内部側面に配置されることで、大容量排紙トレイ５などの特殊トレイに排紙される場合においても、ユーザーが印字用紙を取得するタイミングで端末装置２００からユーザー情報を取得することが可能となり、上述の例と同様に、印字用紙の放置や、第三者による持ち去りを防止することができる。
【００９５】
また、図１９のように固定解除スイッチに人体通信センサー１８１Ｆが配置されることで、大容量排紙トレイ５などの特殊トレイをＭＦＰ１００本体からそのまま取り外した場合においても、大容量排紙トレイ５を取り外したユーザーをＭＦＰ１００側で特定することが可能となり、上述の例と同様に、印字用紙の放置や、第三者による持ち去りを防止することができる。
【００９６】
図２０は、後処理装置６へのセンサーの配置の具体例を示す概略図である。
図２０を参照して、一例として、後処理装置６のステープルトレイ６ａに、図５および図６に表わされた排紙トレイ３へのセンサー配置と同様に人体通信センサー１８１Ｇ，１８１Ｈ、および重みセンサー１８２Ｂが配され、後処理装置６内部に、図１８に表わされた大容量排紙トレイ５内へのセンサー配置と同様に人体通信センサー１８１Ｉ〜１８１Ｋが配される。これらは、それぞれ、図５，６または図１８を用いて説明された状況と同じ状況のユーザーを介して端末装置２００と通信する。
【００９７】
図２０のようにステープルトレイ６ａに人体通信センサー１８１Ｇが配置されることで、ステープルトレイ６ａに排出された印字用紙をユーザーが取得するタイミングで端末装置２００からユーザー情報を取得することが可能となり、上述の例と同様に、印字用紙の放置や、第三者による持ち去りを防止することができる。また、ステープル処理を行なわずにそのままステープルトレイ６ａに印字用紙を排出させた場合であっても、同様に、印字用紙をユーザーが取得するタイミングで端末装置２００からユーザー情報を取得することが可能となり、上述の例と同様に、印字用紙の放置や、第三者による持ち去りを防止することができる。
【００９８】
また、図２０のように後処理装置６内部に人体通信センサー１８１Ｉ〜１８１Ｋが配置されることで、後処理装置６内部に載積された印字用紙の上部一部をユーザーが取得する場合にもこれら人体通信センサーによってユーザー情報を取得することが可能となり、上述の例と同様に、印字用紙の放置や、第三者による持ち去りを防止することができる。
【００９９】
さらに、上述の動作をＭＦＰ１００のＣＰＵ１０に実行させるためのプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１００】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０１】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０２】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１０３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０４】
１  本体部、２  原稿自動搬送装置、３  排紙トレイ、３ａ  排出口、４  給紙トレイ、５  大容量排紙トレイ、６  後処理装置、６ａ  ステープルトレイ、１０，２０  ＣＰＵ、１１，２１  ＲＯＭ、１２，２２  ＲＡＭ、１３  スキャナー、１４  プリンター、１５  操作パネル、１６，２４  メモリー、１７  ネットワークコントローラー、１８  センサー、２３  通信ユニット、１００  ＭＦＰ、１０１  ジョブ処理部、１０２  ジョブ管理部、１０３  入力部、１０４  照合部、１０５  報知部、１６１  ジョブ管理データーベース、１６２，２４１  ユーザー情報記憶部、１８１，１８１Ａ〜１８１Ｋ  人体通信センサー、１８２Ａ，１８２Ｂ  重みセンサー、１８３  用紙検出センサー、２００  端末装置、２０１  通信制御部、２０３  読出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013207456.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2013207456.tif 000017
【図１６】
2013207456.tif 000018
【図１７】
2013207456.tif 000019
【図１８】
2013207456.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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