(57)【要約】【課題】シフト部材の所定シフト位置からの操作を適切に阻止する。【解決手段】シフトレバー装置１０では、ブレーキが操作されない状態で、シフトレバー１８によって第２リンク３０が車両右側へ押圧される際に、第２リンク３０の案内突起３２が案内柱３４の阻止面３４Ａに沿って回動されることで、案内突起３２の阻止面３４Ａへの係止によって第１リンク２４に対する第２リンク３０の相対回動が係止される。このため、第１リンク２４及び第２リンク３０の一体回動が案内されることで、第２リンク３０の当接面３０Ｄをストッパ３６の係止面３６Ａに適切に係止でき、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置からの操作を適切に阻止できる。【選択図】図１
2013126804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、
移動可能にされた第１部材と、
前記シフト部材が所定シフト位置から操作される際に前記第１部材に対し相対移動又は一体移動可能にされた第２部材と、
前記第２部材の前記第１部材に対する相対移動と一体移動とを切替えることで前記シフト部材の所定シフト位置からの操作の阻止と許可とが切替えられる切替手段と、
前記第２部材の前記第１部材に対する相対移動及び一体移動の少なくとも一方を案内する案内手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記案内手段は、前記第２部材の前記第１部材に対する相対移動後の一体移動及び一体移動後の相対移動の少なくとも一方を許容する請求項１記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト部材の所定シフト位置からの操作の阻止と許可とが切替えられるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置から操作される際に、第２リンクが第１リンクに対し一体移動されることで、第２リンクが係止壁に係止されて、シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの操作が阻止される。一方、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置から操作される際に、第２リンクが第１リンクに対し相対移動されることで、第２リンクが係止壁に係止されずに、シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの操作が許可される。
【０００３】
ここで、このようなシフトレバー装置では、第２リンクの第１リンクに対する一体移動や相対移動を適切に行わせることで、シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの操作の阻止や許可を適切に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト部材の所定シフト位置からの操作の阻止及び許可の少なくとも一方を適切に行うことができるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、移動可能にされた第１部材と、前記シフト部材が所定シフト位置から操作される際に前記第１部材に対し相対移動又は一体移動可能にされた第２部材と、前記第２部材の前記第１部材に対する相対移動と一体移動とを切替えることで前記シフト部材の所定シフト位置からの操作の阻止と許可とが切替えられる切替手段と、前記第２部材の前記第１部材に対する相対移動及び一体移動の少なくとも一方を案内する案内手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記案内手段は、前記第２部材の前記第１部材に対する相対移動後の一体移動及び一体移動後の相対移動の少なくとも一方を許容する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト部材が所定シフト位置から操作される際に、第２部材が第１部材に対し相対移動又は一体移動可能にされており、切替手段が第２部材の第１部材に対する相対移動と一体移動とを切替えることで、シフト部材の所定シフト位置からの操作の阻止と許可とが切替えられる。
【０００９】
ここで、案内手段が第２部材の第１部材に対する相対移動及び一体移動の少なくとも一方を案内する。このため、第２部材の第１部材に対する相対移動及び一体移動の少なくとも一方を適切に行うことができ、シフト部材の所定シフト位置からの操作の阻止及び許可の少なくとも一方を適切に行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載のシフト装置では、案内手段が第２部材の第１部材に対する相対移動後の一体移動及び一体移動後の相対移動の少なくとも一方を許容する。このため、シフト部材が所定シフト位置から操作される途中で、切替手段が第２部材の第１部材に対する相対移動と一体移動とを切替えた場合でも、案内手段が第２部材の第１部材に対する一体移動及び相対移動の少なくとも一方を許容することで、シフト部材の所定シフト位置からの操作の阻止及び許可の少なくとも一方を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトロック機構を示す上方から見た平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトロック機構のシフトロック時を示す上方から見た平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトロック機構のシフトロック解除時を示す上方から見た平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す上方から見た平面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトロック機構の主要部を示す上方から見た平面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトロック機構を示す上方から見た平面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトロック機構のシフトロック時を示す上方から見た平面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトロック機構のシフトロック時の主要部を示す上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０の主要部が上方から見た平面図にて示されており、図４には、シフトレバー装置１０が上方から見た平面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００１３】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂フロア式かつゲート式のものにされている。
【００１４】
図４に示す如く、シフトレバー装置１０には、設置部材としての略長方体形箱状のハウジング１２が設けられており、ハウジング１２は、車両の車室における床部（フロア）の車両前側部かつ車両左右方向（車幅方向）中央部に設置されている。ハウジング１２の上壁は、板状のカバー１４にされており、カバー１４には、操作路としての所定の屈曲形状の操作溝１６が貫通形成されている。
【００１５】
シフトレバー装置１０には、シフト部材としての略長尺円棒状のシフトレバー１８が設けられている。シフトレバー１８は、下端において、ハウジング１２内の下端に支持されており、シフトレバー１８は、下端を中心として、車両前後方向及び車両左右方向へ操作（回動）可能にされている。
【００１６】
シフトレバー１８の上側部分は、カバー１４の操作溝１６に貫通されており、シフトレバー１８が操作溝１６に沿って操作されることで、シフト位置が、所定シフト位置としての「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「３」シフト位置、「２」シフト位置、及び、「Ｌ」シフト位置に変更可能にされている。また、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ操作される際には、シフトレバー１８が、車両右方（車幅方向一方）へ操作されて「ＰＳ」位置に到達された後に、車両後方及び車両左方（車幅方向他方）へこの順で操作される。
【００１７】
ハウジング１２内には、図１に示すシフトロック機構２０（シフトロックユニット）が固定されており、シフトロック機構２０は、カバー１４の操作溝１６の「ＰＳ」位置の下側及び車両前側に配置されている。
【００１８】
シフトロック機構２０には、阻止機構２２（リンク機構）が設けられている。
【００１９】
阻止機構２２には、車両前側部分において、第１部材としての略Ｌ字形棒状の第１リンク２４が設けられている。第１リンク２４は、車両前側かつ車両右側の基端部において、ハウジング１２内の円軸状の回動軸２６に回動（移動）可能に支持されており、第１リンク２４は、初期位置である許可位置（図１及び図３に示すロック解除位置）と阻止位置（図２に示すロック位置）との間で、車両前後方向へ回動可能にされている。
【００２０】
第１リンク２４の回動軸２６には、付勢手段を構成する第１付勢手段としての第１リターンスプリング（図示省略）が設けられており、第１リターンスプリングは、捩りコイルスプリングにされて、第１リンク２４とハウジング１２内に組込まれる阻止機構２２を構成するケース（図示省略）との間に架渡されることで、第１リンク２４を車両前側へ付勢している。
【００２１】
第１リンク２４には、車両後側かつ車両左側の先端部において、円軸状の支持軸２８が固定されており、支持軸２８は、第１リンク２４から下方へ突出されている。
【００２２】
第１リンク２４の車両後側には、第２部材としての略Ｕ字形棒状の第２リンク３０が設けられており、第２リンク３０は、車両前側かつ車両左側の基端部３０Ａにおいて、第１リンク２４の支持軸２８に回動（移動）可能に支持されている。
【００２３】
第１リンク２４の支持軸２８には、付勢手段を構成する第２付勢手段としての第２リターンスプリング（図示省略）が設けられており、第２リターンスプリングは、捩りコイルスプリングにされて、第１リンク２４と第２リンク３０との間に架渡されている。第２リターンスプリングは、第２リンク３０を車両後側へ付勢しており、第２リンク３０の回動は、第１リンク２４に係止（制限）されている。これにより、第２リンク３０が初期位置に配置されて、第２リンク３０の車両後側かつ車両右側の先端部３０Ｂ（車両後側端部）がカバー１４の操作溝１６の「ＰＳ」位置の下側に配置されている。また、第２リターンスプリングの付勢力は、第１リターンスプリングの付勢力に比し、大きくされている。
【００２４】
第２リンク３０の先端部３０Ｂの車両左側面には、阻止部としての平面状のロック面３０Ｃが設けられており、ロック面３０Ｃは、車両前方へ向かうに従い車両右方へ向かう方向に傾斜されている。シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際には、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧される。なお、ロック面３０Ｃは、車両左右方向に垂直に配置されてもよく、また、車両前方へ向かうに従い車両左方へ向かう方向に傾斜されてもよい。
【００２５】
第２リンク３０の先端部３０Ｂの車両右側面には、当接部としての平面状の当接面３０Ｄが設けられており、当接面３０Ｄは、車両前方へ向かうに従い車両右方へ向かう方向に傾斜されている。なお、当接面３０Ｄは、車両左右方向に垂直に配置されてもよく、また、車両前方へ向かうに従い車両左方へ向かう方向に傾斜されてもよい。
【００２６】
第２リンク３０には、基端部３０Ａと先端部３０Ｂとの間の部分において、案内手段を構成する案内対象としての円柱状の案内突起３２が一体に設けられており、案内突起３２は、第２リンク３０から上方へ突出されている。
【００２７】
案内突起３２の車両右側かつ車両前側の位置には、案内手段を構成する案内部としての略三角柱状の案内柱３４が設けられており、案内柱３４は、ハウジング１２内に組込まれる阻止機構２２を構成するケース（図示省略）に固定されている。なお、案内柱３４は、カバー１４の下面に形成してもよい。
【００２８】
案内柱３４の車両後側面は、案内面としての阻止面３４Ａにされている。阻止面３４Ａは、第２リターンスプリングの付勢力に抗する第１リンク２４に対する第２リンク３０の回動が阻止された状態で第１リターンスプリングの付勢力に抗して第１リンク２４及び第２リンク３０が回動される際に案内突起３２の車両前側縁が回動する軌跡に沿って配置されており、阻止面３４Ａは、回動軸２６を中心とする円周面にほぼ沿って凸状に湾曲されている。
【００２９】
案内柱３４の車両左側面は、案内面としての許可面３４Ｂにされている。許可面３４Ｂは、第１リンク２４が許可位置に保持された状態で第２リターンスプリングの付勢力に抗して第１リンク２４に対し第２リンク３０が回動される際に案内突起３２の車両右側縁が回動する軌跡に沿って配置されており、許可面３４Ｂは、支持軸２８を中心とする円周面にほぼ沿って凹状に湾曲されている。
【００３０】
案内柱３４の車両前側かつ車両右側の面は、案内面としての切替面３４Ｃにされており、切替面３４Ｃは、車両右方へ向かうに従い車両後方へ向かう方向へ傾斜されている。
【００３１】
第２リンク３０の先端部３０Ｂの車両後側部分の車両右側には、係止部材としての直方体状のストッパ３６が固定されており、ストッパ３６の車両左側面は、係止部としての平面状の係止面３６Ａにされて、車両左右方向に垂直に配置されている。また、第２リンク３０の車両右側には、先端部３０Ｂの車両後側部分の車両右側を除き、ストッパ３６が配置されていない。なお、ストッパ３６は、ハウジング１２と一体に構成されても、あるいはカバー１４より高強度でゲート溝が貫通形成された板状の強度ゲートの一部（ゲート溝の周縁を含む）によって構成されてもよく、ゲート溝は、上記操作溝１６と略同一の形状にされると共に、シフトレバー１８が貫通されている。
【００３２】
阻止機構２２（第１リンク２４）の車両前側には、吸着手段及び切替手段としてのソレノイド３８（電磁石）が固定されている。ソレノイド３８内には、円柱状のプランジャ３８Ａが設けられており、プランジャ３８Ａは、車両前後方向に移動（スライド）可能にされている。プランジャ３８Ａの先端部（車両後側端部）は、車両後側に突出されて、第１リンク２４に連結されており、第１リンク２４は、プランジャ３８Ａの移動によって回動可能にされている。プランジャ３８Ａは、第１リンク２４を介して第１リターンスプリングの付勢力を作用されると共に、車両前側への移動を係止されており、プランジャ３８Ａは、第１リンク２４の第１リターンスプリングの付勢力による回動を係止して、第１リンク２４を許可位置に係止している。
【００３３】
ソレノイド３８は、車両の制御装置４０に電気的に接続されている。制御装置４０には、車両のブレーキ４２が電気的に接続されており、ブレーキ４２が操作されることで、車両が制動される。
【００３４】
ブレーキ４２が操作された状態では、制御装置４０の制御により、ソレノイド３８が通電されることで、プランジャ３８Ａに磁力による車両前側への移動力が作用されて、プランジャ３８Ａの車両後側への移動が阻止される（プランジャ３８Ａがソレノイド３８内に保持される）。これにより、ソレノイド３８によって第１リンク２４の車両前側（阻止方向）への回動が阻止されることで、第１リンク２４が、許可位置に保持されて、許可状態（ロック解除状態）にされる。
【００３５】
上記第２リターンスプリングの付勢力は、ソレノイド３８によるプランジャ３８Ａの車両後側への移動の阻止力（プランジャ３８Ａのソレノイド３８内への保持力）と第１リターンスプリングの付勢力との合計に比し、小さくされている。このため、上述の如くソレノイド３８によって第１リンク２４が許可位置に保持された状態では、第２リンク３０が第２リターンスプリングの付勢力に抗して回動可能にされて、第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側かつ車両前側（許可方向）へ回動可能にされる。
【００３６】
一方、ブレーキ４２が操作されない状態では、制御装置４０の制御により、ソレノイド３８が通電されないことで、プランジャ３８Ａに磁力による車両前側への移動力が作用されずに、プランジャ３８Ａの車両後側への移動が許可される。これにより、第１リンク２４の車両後側への回動が許可されることで、第１リンク２４が、許可位置から阻止位置に向けて回動可能にされて、阻止状態（ロック状態）にされる。
【００３７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３８】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際に、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧される。
【００３９】
ブレーキ４２が操作されない状態では、制御装置４０の制御によりソレノイド３８が通電されず、ソレノイド３８のプランジャ３８Ａの車両後側への移動が許可される。また、第２リターンスプリングの付勢力は、第１リターンスプリングの付勢力に比し、大きくされている。
【００４０】
このため、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧された際には、図２に示す如く、第２リターンスプリングの付勢力に抗する第１リンク２４に対する第２リンク３０の回動（相対回動）が阻止された状態で、第１リターンスプリングの付勢力に抗して第１リンク２４及び第２リンク３０が車両後側へ回動（一体回動）されて、第１リンク２４が阻止位置に配置されると共に、第２リンク３０の当接面３０Ｄがストッパ３６の係止面３６Ａに係止される（車両左右方向に垂直な面において面接触される）。これにより、シフトレバー１８の押圧力による第２リンク３０の回動がストッパ３６によって係止されて、第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側かつ車両前側へ回動されないことで、第２リンク３０のロック面３０Ｃによってシフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が阻止されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止（ロック）される。
【００４１】
一方、ブレーキ４２が操作された状態では、制御装置４０の制御によりソレノイド３８が通電されて、ソレノイド３８のプランジャ３８Ａの車両後側への移動が阻止される。また、第２リターンスプリングの付勢力は、第１リターンスプリングの付勢力とソレノイド３８によるプランジャ３８Ａの車両後側への移動の阻止力との合計に比し、小さくされている。
【００４２】
このため、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧された際には、図３に示す如く、第１リターンスプリングの付勢力及びソレノイド３８によるプランジャ３８Ａの車両後側への移動の阻止力に抗する第１リンク２４及び第２リンク３０の車両後側への回動（一体回動）が阻止された状態（第１リンク２４が許可位置に保持された状態）で、第２リターンスプリングの付勢力に抗して第１リンク２４に対し第２リンク３０が回動（相対回動）されて、第２リンク３０の当接面３０Ｄがストッパ３６の係止面３６Ａに係止されない。これにより、第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側かつ車両前側へ回動されることで、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可（ロック解除）される。
【００４３】
ここで、ブレーキ４２が操作されない状態で、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧される際には、第２リンク３０の案内突起３２が案内柱３４の阻止面３４Ａに沿って回動されることで、案内突起３２の阻止面３４Ａへの係止によって第２リターンスプリングの付勢力に抗する第１リンク２４に対する第２リンク３０の相対回動が係止される。
【００４４】
このため、第１リターンスプリングの付勢力に抗する第１リンク２４及び第２リンク３０の一体回動が案内されることで、第２リンク３０の当接面３０Ｄをストッパ３６の係止面３６Ａに適切に係止でき、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を適切に阻止できる。
【００４５】
しかも、第２リンク３０の当接面３０Ｄがストッパ３６の係止面３６Ａに係止されるまで、案内突起３２の阻止面３４Ａへの係止によって第２リターンスプリングの付勢力に抗しての第１リンク２４に対する第２リンク３０の相対回動が係止される。これにより、第２リンク３０の当接面３０Ｄをストッパ３６の係止面３６Ａに一層適切に係止でき、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を一層適切に阻止できる。
【００４６】
また、ブレーキ４２が操作された状態で、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧される際には、第２リンク３０の案内突起３２が案内柱３４の許可面３４Ｂに沿って回動されることで、案内突起３２の許可面３４Ｂへの係止によって第１リターンスプリングの付勢力に抗する第１リンク２４及び第２リンク３０の一体回動が係止される。
【００４７】
このため、第２リターンスプリングの付勢力に抗しての第１リンク２４に対する第２リンク３０の相対回動が案内されることで、第２リンク３０（当接面３０Ｄ）のストッパ３６（係止面３６Ａ）への係止を適切に回避でき、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を適切に許可できる。
【００４８】
しかも、ブレーキ４２が操作された状態で、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧されて、第２リンク３０の案内突起３２が案内柱３４の許可面３４Ｂを通過した後に、ブレーキ４２の操作が解除されて、ソレノイド３８のプランジャ３８Ａの車両後側への移動が許可されると、第２リターンスプリングの付勢力によって第１リンク２４及び第２リンク３０が回動されて、案内突起３２が案内柱３４の切替面３４Ｃに係止される状況が発生し得る。この場合には、シフトレバー１８が車両左方（「Ｐ」シフト位置側）に操作されて、シフトレバー１８による第２リンク３０の押圧が解除されることで、第１リターンスプリングの付勢力によって第１リンク２４及び第２リンク３０が回動されると共に、第２リターンスプリングの付勢力によって第１リンク２４に対し第２リンク３０が回動されて、第１リンク２４及び第２リンク３０を初期位置に復帰させることができる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
図５には、本発明の第２の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置５０におけるシフトロック機構２０の主要部が上方から見た平面図にて示されている。
【００５０】
本実施の形態に係るシフトレバー装置５０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５１】
図５に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置５０では、シフトロック機構２０において、第２リンク３０の案内突起３２が上記第１の実施の形態に比し車両左側に配置されると共に、案内柱３４が上記第１の実施の形態に比し車両左側に配置されている。
【００５２】
ここで、本実施の形態でも、以下の点を除き、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５３】
すなわち、ブレーキ４２が操作されない状態で、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧されて、第２リンク３０の当接面３０Ｄがストッパ３６の係止面３６Ａに係止された際には、第２リンク３０の案内突起３２が案内柱３４の阻止面３４Ａを通過して、案内突起３２の阻止面３４Ａへの係止が解除される。
【００５４】
このため、ブレーキ４２が操作されない状態で、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧されて、第２リンク３０の案内突起３２が案内柱３４の阻止面３４Ａを通過した後に、ブレーキ４２が操作されると、ソレノイド３８によるプランジャ３８Ａの車両前側への移動力及び第１リターンスプリングの付勢力によって第１リンク２４及び第２リンク３０が回動されると共に、第２リターンスプリングの付勢力に抗して第１リンク２４に対し第２リンク３０が回動されて案内突起３２が案内柱３４の切替面３４Ｃを車両左側へ通過する。これにより、第２リンク３０（当接面３０Ｄ）のストッパ３６（係止面３６Ａ）への係止を回避でき、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を許可できる。
【００５５】
一方、ブレーキ４２が操作された状態で、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧されて、第２リンク３０の案内突起３２が案内柱３４の許可面３４Ｂを通過した後に、ブレーキ４２の操作が解除されて、ソレノイド３８のプランジャ３８Ａの車両後側への移動が許可されると、第１リターンスプリングの付勢力に抗して第１リンク２４及び第２リンク３０が回動されると共に、第２リターンスプリングの付勢力によって第１リンク２４に対し第２リンク３０が回動されて、案内突起３２が案内柱３４の切替面３４Ｃを車両右側へ通過する。これにより、第２リンク３０の当接面３０Ｄをストッパ３６の係止面３６Ａに係止でき、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を阻止できる。
【００５６】
［第３の実施の形態］
図６には、本発明の第３の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置６０のシフトロック機構２０が上方から見た平面図にて示されている。
【００５７】
本実施の形態に係るシフトレバー装置６０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５８】
図６に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置６０では、上記第１の実施の形態における案内突起３２及び案内柱３４が設けられていない。
【００５９】
シフトロック機構２０では、第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両左方へ向かうに従い車両後方へ向かう方向に傾斜されており、ロック面３０Ｃの車両後方に対する傾斜角度は、上記第１の実施の形態に比し大きくされている。
【００６０】
ここで、本実施の形態でも、案内突起３２及び案内柱３４による作用及び効果を除き、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６１】
さらに、図７に示す如く、ブレーキ４２が操作されない状態で、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧されて、第２リンク３０の当接面３０Ｄがストッパ３６の係止面３６Ａに係止された際には、ロック面３０Ｃが車両左方へ向かうに従い車両後方へ向かう方向に傾斜される。このため、シフトレバー１８によってロック面３０Ｃが車両右側へ押圧されることで、シフトレバー１８によってロック面３０Ｃに車両後側（第２リンク３０のストッパ３６への係止が解除される車両前側とは反対側）への押圧力（分力）が作用されて、第２リンク３０（当接面３０Ｄ）のストッパ３６（係止面３６Ａ）への係止力（押圧力）が増加されると共に、シフトレバー１８による第２リンク３０の回転力が係止面３６Ａによって効果的に相殺される。これにより、第２リンク３０の当接面３０Ｄをストッパ３６の係止面３６Ａに適切に係止でき、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を適切に阻止できる。
【００６２】
［第４の実施の形態］
図８には、本発明の第４の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置７０におけるシフトロック機構２０の主要部が上方から見た平面図にて示されている。
【００６３】
本実施の形態に係るシフトレバー装置７０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６４】
本実施の形態に係るシフトレバー装置７０では、上記第１の実施の形態における案内突起３２及び案内柱３４が設けられていない。
【００６５】
図８に示す如く、シフトロック機構２０では、第２リンク３０の当接面３０Ｄが車両右方へ向かうに従い車両後方へ向かう方向に傾斜されている。
【００６６】
ストッパ３６では、係止面３６Ａが車両右方へ向かうに従い車両後方へ向かう方向に傾斜されている。
【００６７】
ここで、本実施の形態でも、案内突起３２及び案内柱３４による作用及び効果を除き、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６８】
さらに、図８に示す如く、ブレーキ４２が操作されない状態で、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３０Ｃが車両右側へ押圧されて、第２リンク３０の当接面３０Ｄがストッパ３６の係止面３６Ａに係止された際には、当接面３０Ｄと係止面３６Ａとが当接面３０Ｄの支持軸２８を中心とした回動周方向に垂直な方向（車両右方へ向かうに従い車両後方へ向かう方向）に傾斜された状態で面接触される。このため、シフトレバー１８によって当接面３０Ｄが係止面３６Ａに車両右側へ押圧されることで、シフトレバー１８による当接面３０Ｄの回転力が係止面３６Ａによって効果的に相殺されると共に、当接面３０Ｄが係止面３６Ａから車両後側（第２リンク３０のストッパ３６への係止が解除される車両前側とは反対側）への反力（分力）を作用されて、第２リンク３０（当接面３０Ｄ）のストッパ３６（係止面３６Ａ）への係止力（押圧力）が増加される。これにより、第２リンク３０の当接面３０Ｄをストッパ３６の係止面３６Ａに適切に係止でき、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を適切に阻止できる。
【００６９】
なお、上記第４の実施の形態において、上記第３の実施の形態と同様に、第２リンク３０のロック面３０Ｃを車両左方へ向かうに従い車両後方へ向かう方向に傾斜させてもよい。
【００７０】
また、上記第３の実施の形態及び第４の実施の形態では、案内突起３２及び案内柱３４が設けられていない。しかしながら、上記第３の実施の形態及び第４の実施の形態においても、上記第１の実施の形態又は第２の実施の形態における案内突起３２及び案内柱３４を設けてもよい。
【００７１】
さらに、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、第１リンク２４及び第２リンク３０を回動可能にした。しかしながら、第１リンク２４及び第２リンク３０の少なくとも一方をスライド可能にしてもよい。
【００７２】
また、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、シフトレバー１８が交差する複数方向へ操作可能にされるゲート式のシフトレバー装置１０、５０、６０、７０にシフトロック機構２０を適用した。しかしながら、シフトレバー１８が一方向のみへ操作可能にされるストレート式のシフトレバー装置に適用してもよい。
【００７３】
特に、この場合には、シフトレバー１８の上端（先端）に設けられた操作ボタンが操作されてグルーブドピン（移動部材）が移動されることで、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置（所定シフト位置）からの操作が可能にされる構成において、シフトロック機構２０がグルーブドピンの移動の阻止と許可とを切替えることで、シフトロック機構２０が「Ｐ」シフト位置からの操作の阻止と許可とを切替えてもよい。
【００７４】
さらに、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、シフトレバー装置１０、５０、６０、７０をフロア式のものにして車室の床部に設置した構成とした。しかしながら、シフトレバー装置１０、５０、６０、７０を車両のステアリングコラムに設置した構成や、シフトレバー装置１０、５０、６０、７０を車両のインストルメントパネルに設置した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１８    シフトレバー（シフト部材）
２４    第１リンク（第１部材）
３０    第２リンク（第２部材）
３２    案内突起（案内手段）
３４    案内柱（案内手段）
３８    ソレノイド（切替手段）
５０    シフトレバー装置（シフト装置）
６０    シフトレバー装置（シフト装置）
７０    シフトレバー装置（シフト装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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