(57)【要約】【課題】互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に可撓性シースの先端に設けられた一対の高周波電極を、可撓性シースの基端側からの回転操作に対する回転遅れが発生しないように軸線周り方向にスムーズに回転させて、高周波電極の開閉方向を任意に的確に制御することができる内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を提供すること。【解決手段】可撓性シース１内には全長にわたって、細長い円筒状をなすトルクコイル７が、一対の導電性操作ワイヤ６，６を囲んで軸線周り方向に回転自在に配置されて、トルクコイル７の先端が先端支持枠３に連結され、トルクコイル７を可撓性シース１の基端側から軸線周り方向に回転操作することにより、先端支持枠３が可撓性シース１の先端で軸線周り方向に回転して、一対の高周波電極２，２の開閉方向が変化する。【選択図】      図２
2013126464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シース内に互いの間が電気絶縁されて挿通された一対の導電性操作ワイヤの先端が、上記可撓性シースの先端に互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に設けられた一対の高周波電極に電気的に個別に接続され、上記一対の導電性操作ワイヤを上記可撓性シースの基端側から軸線方向に進退操作することにより上記一対の高周波電極が嘴状に開閉するように構成された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、
上記可撓性シースの先端には、上記一対の高周波電極を開閉自在に支持する先端支持枠が上記可撓性シースの先端の軸線周り方向に回転自在に配置され、
上記可撓性シース内には全長にわたって、細長い円筒状をなすトルクコイルが、上記一対の導電性操作ワイヤを囲んで軸線周り方向に回転自在に配置されて、上記トルクコイルの先端が上記先端支持枠に連結され、
上記トルクコイルを上記可撓性シースの基端側から上記可撓性シースに対して軸線周り方向に回転操作することにより、上記先端支持枠が上記可撓性シースの先端で上記可撓性シースの先端の軸線周り方向に回転して、上記一対の高周波電極の開閉方向が変化することを特徴とする内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項２】
上記トルクコイルが、巻き方向が相違する二重コイルで形成されている請求項１記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項３】
上記トルクコイルの先端部分の外面が切削されて、その部分が上記先端支持枠の後端部分に圧入連結されている請求項１記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して使用される内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用バイポーラ型高周波処置具は一般に、互いの間が電気絶縁されて可撓性シース内に挿通された一対の導電性操作ワイヤの先端が、互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に可撓性シースの先端に設けられた一対の高周波電極に電気的に個別に連結接続され、一対の導電性操作ワイヤを可撓性シースの基端側から軸線方向に進退操作することにより一対の高周波電極が嘴状に開閉するように構成されている。
【０００３】
ただし、可撓性シースの先端で嘴状に開閉する一対の高周波電極は、体腔内の患部との位置関係等によって開閉方向を適宜調整する必要がある場合が少なくない。そのためには、一対の導電性操作ワイヤを可撓性シースの基端側から可撓性シースの軸線周り方向に回転操作することにより、一対の高周波電極が可撓性シースの先端で軸線周り方向に回転するように構成すればよい。
【０００４】
それを具体化したものとして、一対の導電性操作ワイヤの一方にトルクワイヤを用い、その導電性操作ワイヤに他方の導電性操作ワイヤを螺旋状に巻き付けたものや（特許文献１）、可撓性シース内に軸線周り方向に回転自在に挿通配置されたマルチルーメンチューブの複数の孔に一対の導電性操作ワイヤを個別に通して、回転伝達性を補ったもの等がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４２５１３
【特許文献２】特開２００７−２１５８９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、一対の導電性操作ワイヤの一方にトルクワイヤを用いてそれに他方の導電性操作ワイヤを螺旋状に巻き付けたものは、螺旋状に巻き付けられた導電性操作ワイヤがシースの内周面と接触しながら回転する際に大きな抵抗が生じてトルク伝達が低下し、先端側の回転遅れが発生してしまう場合がある。  
【０００７】
また、マルチルーメンチューブで回転伝達力を補ったものは、可撓性の合成樹脂材で形成されているマルチルーメンチューブそのものが比較的回転伝達力の乏しいものなので、操作部からの回転力が先端に伝わる際にロスが発生し、先端側の回転遅れが発生してしまう場合がある。  
【０００８】
本発明は、互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に可撓性シースの先端に設けられた一対の高周波電極を、可撓性シースの基端側からの回転操作に対する回転遅れが発生しないように軸線周り方向にスムーズに回転させて、高周波電極の開閉方向を任意に的確に制御することができる内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具は、互いの間が電気絶縁されて可撓性シース内に挿通された一対の導電性操作ワイヤの先端が、互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に可撓性シースの先端に設けられた一対の高周波電極に電気的に個別に連結接続され、一対の導電性操作ワイヤを可撓性シースの基端側から軸線方向に進退操作することにより一対の高周波電極が嘴状に開閉するように構成された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、可撓性シースの先端には、一対の高周波電極を開閉自在に支持する先端支持枠が可撓性シースの先端の軸線周り方向に回転自在に配置され、可撓性シース内には全長にわたって、細長い円筒状をなすトルクコイルが、一対の導電性操作ワイヤを囲んで軸線周り方向に回転自在に配置されて、トルクコイルの先端が先端支持枠に連結され、トルクコイルを可撓性シースの基端側から可撓性シースに対して軸線周り方向に回転操作することにより、先端支持枠が可撓性シースの先端で可撓性シースの先端の軸線周り方向に回転して、一対の高周波電極の開閉方向が変化するようにしたものである。
【００１０】
なお、トルクコイルが、巻き方向が相違する二重コイルで形成されていてもよく、或いは、トルクコイルの先端部分の外面が切削されて、その部分が先端支持枠の後端部分に圧入連結されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、細長い円筒状をなすトルクコイルが、一対の導電性操作ワイヤを囲んで可撓性シース内に全長にわたって軸線周り方向に回転自在に配置されて、そのトルクコイルの先端が先端支持枠に連結され、トルクコイルを可撓性シースの基端側から可撓性シースに対して軸線周り方向に回転操作することにより、先端支持枠が可撓性シースの先端で可撓性シースの先端の軸線周り方向に回転して、一対の高周波電極の開閉方向が変化するように構成されていることにより、嘴状に開閉自在に可撓性シースの先端に設けられた一対の高周波電極を、可撓性シースの基端側からの回転操作に対する回転遅れが発生しないように軸線周り方向にスムーズに回転させて、高周波電極の開閉方向を手元側から任意に的確に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の全体構成図である。
【図２】本発明の実施例に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の先端部分の側面断面図である。
【図３】本発明の実施例に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の先端部分の部分拡大断面図である。
【図４】本発明の実施例に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に用いられているトルクコイルの単体の側面部分断面図である。
【図５】本発明の実施例に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に用いられているトルクコイルの変形例の単体の側面部分断面図である。
【図６】本発明の実施例に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に用いられているトルクコイルの第２の変形例の単体の側面部分断面図である。
【図７】本発明の実施例に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に用いられている操作部の平面断面図である。
【図８】本発明の実施例に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に用いられている操作部の側面断面図である。
【図９】本発明の実施例に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の操作部の部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施例に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の操作部の半断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の全体構成を示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース１の基端に操作部１０が連結されている。
【００１４】
操作部１０においては、その最先端に配置された回転保持環１２に可撓性シース１の基端が連結固定されている。回転保持環１２は、縦長のスリット１１ａが真っ直ぐに形成された棒状の操作部本体１１の先端部分に、軸線周りに回転自在に但し軸線方向には移動できない状態に取り付けられている。１Ａは、可撓性シース１の基端付近の周囲を囲む状態に設けられた折れ止めチューブである。
【００１５】
操作部本体１１の後端部には固定指掛け１３が形成され、可動指掛け１４が形成されたスライド操作部材１５が、操作部本体１１のスリット１１ａにスライド自在に係合した状態で操作部本体１１に取り付けられている。
【００１６】
電気絶縁性のフッ素樹脂チューブ等で形成された可撓性シース１の先端には、その部分を拡大図示する図２にも示されるように、一対の高周波電極２，２を開閉自在に支持する電気絶縁材からなる先端支持枠３が、可撓性シース１の先端の軸線周り方向に回転自在に取り付けられている。
【００１７】
一対の高周波電極２は、互いの間が電気絶縁された状態に配置されていて、各々が支軸４，４を中心に回動自在であり、両高周波電極２，２が嘴状に開閉自在に先端支持枠３に支持された状態になっている。その絶縁構造等は公知のものなので、図示説明は省略する。
【００１８】
各高周波電極２と一体に形成された駆動リンク５，５には、可撓性シース１内に軸線方向に進退自在に挿通配置された一対の導電性操作ワイヤ６，６の先端部分６ａ，６ａが機械的及び電気的に連結されている。一対の導電性操作ワイヤ６，６の少なくとも一方には電気絶縁被覆が施されていて、一対の導電性操作ワイヤ６，６の間が全体において電気絶縁されている。
【００１９】
各導電性操作ワイヤ６の基端は、図１に示される操作部１０のスライド操作部材１５に連結されており、操作部本体１１に対してスライド操作部材１５をスライド操作することにより、導電性操作ワイヤ６，６が可撓性シース１内でスライドし、それによって、一対の高周波電極２，２が支軸４，４を中心に回動して嘴状に開閉動作をする。
【００２０】
図２に示されるように、先端支持枠３は、高周波電極２を支持する先側半部が可撓性シース１の先端から前方に真っ直ぐに突出していて、円筒形状に形成された基側半部（円筒状部３Ａ）が可撓性シース１の先端内に緩く嵌挿されている。
【００２１】
その円筒状部３Ａの外周部には、その部分を拡大図示する図３にも示されるように、外周面から突出する周状突起３ａが全周にわたって突出形成され、その周状突起３ａが、可撓性シース１の内周面に全周にわたって凹んで形成された係合溝１ａ内に緩く係合している。その結果、先端支持枠３は、可撓性シース１の先端に対し軸線方向には移動できないが、軸線周り方向には回転自在になっている。
【００２２】
図２に戻って、可撓性シース１内には全長にわたって、全体として細長い円筒状をなすトルクコイル７が一対の導電性操作ワイヤ６，６を緩く囲んで軸線周り方向に回転自在に配置されている。トルクコイル７は、例えば図４に示されるように、多条の密着巻きステンレスコイルで形成されている。
【００２３】
トルクコイル７の先端は、先端支持枠３の円筒状部３Ａの内周部に後方からきつく差し込み連結されて、両者が一体となって動作するようになっている。圧入構造だけでは一体的連結が十分に行われない場合には、補助接着等により互いが固着される。
【００２４】
このような構成により、トルクコイル７が可撓性シース１の基端側から可撓性シース１に対して軸線周り方向に回転操作されると、それに追従して、可撓性シース１の先端で先端支持枠３が可撓性シース１の先端の軸線周り方向に回転し、一対の高周波電極２，２の嘴状の開閉方向が変化する。
【００２５】
そのような動作に際し、円筒形状のトルクコイル７は、可撓性と回転追従性の双方に優れているので、可撓性シース１の円滑な屈曲動作を妨げることなく、先端支持枠３を、回転遅れなく可撓性シース１の後端側から回転させて、高周波電極２，２の開閉方向を微妙且つ正確に制御操作することができる。
【００２６】
また、多条コイルからなるトルクコイル７は耐圧縮性（座屈耐性）が極めて優れているので、内視鏡の処置具挿通チャンネルへの押し込み操作時等には、可撓性シース１部分の座屈等に対する耐久性が大幅に向上するメリットも生じる。
【００２７】
なお、上記実施例のトルクコイル７に代えて、図５に示されるような、巻き方向が相違する二重の多条コイルで形成されたトルクコイル７′を用いれば、トルク伝達力が回転方向に左右されず、より安定した回転操作を行うことができる。
【００２８】
また、トルクコイル７に代えて、図６に示されるような、先端部分の外面が所定の厳密な寸法に切削されたトルクコイル７″を用いれば、その部分を先端支持枠３の後端部分にきつく確実に圧入することができ、補助接着処理等が不要となる。
【００２９】
図７は、操作部１０の平面断面図、図８は側面断面図、図９はその部分拡大図、図１０は半部を切除して示す斜視図である。なお、図７と図１０においては、導電性操作ワイヤ６，６の図示が省略されている。
【００３０】
前述のように、回転保持環１２は操作部本体１１の先端部分に軸線周り方向に回転自在に取り付けられていて、可撓性シース１と折れ止めチューブ１Ａの基端がその回転保持環１２に固定的に取り付けられている。
【００３１】
トルクコイル７の基端は操作部本体１１の先端部分に固着されている。６Ａは、導電性操作ワイヤ６が自由空間で座屈しないように導電性操作ワイヤ６に被覆されたステンレス製の補強パイプである。
【００３２】
前述のように、スライド操作部材１５はスリット１１ａに沿って操作部本体１１にスライド自在に設けられ、一対の導電性操作ワイヤ６，６の基端が各々スライド操作部材１５に固定的に取り付けられている。２０は、図示されていない高周波電源コードが接続される接続端子部である。
【００３３】
したがって、操作部本体１１に対してスライド操作部材１５をスライド操作することにより、可撓性シース１内で一対の導電性操作ワイヤ６，６が軸線方向に進退して、可撓性シース１の先端において一対の高周波電極２，２が嘴状に開閉動作をする。
【００３４】
トルクコイル７の基端は、操作部本体１１の最先端部に固定的に取り付けられている。したがって、回転保持環１２を指先で把持して操作部本体１１をスライド操作部材１５と共に軸線周り方向に回転させると、その回転がトルクコイル７によって可撓性シース１の先端側に遅れなく伝達され、先端支持枠３がトルクコイル７の先端と一体に軸線周り方向に回転することにより、一対の高周波電極２，２の開閉方向が変化する。トルクコイル７がフレキシブルな円筒状に形成されていることにより、可撓性シース１が不規則に屈曲した状態でも可撓性シース１内で回転を滑らかに伝達することができる。
【００３５】
このようにして、互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に可撓性シース１の先端に設けられた一対の高周波電極２，２を、可撓性シース１の基端側からの回転操作に対する回転遅れが発生しないように軸線周り方向にスムーズに回転させて、一対の高周波電極２，２の開閉方向を任意に的確に制御することができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施例の構成に限定されるものではなく、実施例と同様の機能を発揮する不図示の各種の実施態様を含み得るものである。
【符号の説明】
【００３７】
１  可撓性シース
２  高周波電極
３  先端支持枠
６  導電性操作ワイヤ
７  トルクコイル
１０  操作部
１１  操作部本体
１２  回転保持環
１５  スライド操作部材
【図１】
2013126464.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013126464.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013126464.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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