(57)【要約】【課題】本発明は、帯状体が像保持体から順次に複数のトナー像の転写を受けるときの像形成ズレが抑制された画像形成装置を提供する。【解決手段】二次転写部材が帯状体に接触もしくは離間したことに伴う、帯状体上のトナー像の転写を受けるあらかじめ定められた転写領域の、一次転写位置への到達時刻ズレのうち、負荷変化分に起因する像形成ズレを補正する第１のズレ補正手段と、その到達時刻ズレのうち、周回移動軌跡変化分に起因する像形成ズレを補正する第２のズレ補正手段とを備えた。【選択図】        図１
2013195771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転しながら表面に静電潜像の形成を受けさらにトナーによる現像を受けてトナー像を保持する像保持体と、
前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成部と、
回転軸を有し該回転軸を取り巻く公転軌道上に複数の現像器を支持して該複数の現像器のうちの今回の現像に用いる現像器を前記像保持体に対面する現像位置に公転させ該像保持体に対面した現像器から該像保持体にトナーを供給することにより該像保持体上の静電潜像をトナーで現像する回転式現像装置と、
前記像保持体からトナー像の転写を受ける一次転写位置を通って周回移動し、該像保持体から順次に、１枚分の画像を構成する複数のトナー像の転写を受ける帯状体と、
前記帯状体を駆動する駆動ロールを含む、該帯状体の内周面に接触して該帯状体を支持する複数のロールと、
前記帯状体に保持されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写位置において該帯状体に接離自在に接触し、該帯状体に保持された画像１枚分の複数のトナー像を、搬送されてきた記録媒体上に一括して転写する二次転写部材と、
前記二次転写部材が前記帯状体に接触もしくは離間したことに伴う、該帯状体上のトナー像の転写を受けるあらかじめ定められた転写領域の、前記一次転写位置への到達時刻ズレを、該帯状体の、前記駆動ロールによる駆動に対する負荷変化分と、該帯状体の周回移動軌跡変化分とに分離して計測する到達時刻ズレ計測部と、
前記到達時刻ズレのうちの前記負荷変化分に起因する像形成ズレを補正する第１のズレ補正手段と、
前記到達時刻ズレのうちの前記周回移動軌跡変化分に起因する像形成ズレを補正する第２のズレ補正手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記到達時刻ズレ計測部が、
前記駆動ロールの回転周期を検出する第１の検出器と、
前記帯状体の周回移動の周期を検出する第２の検出器と、
前記第１の検出器により検出された、前記駆動ロールの回転周期に基づいて前記到達時刻ズレのうちの前記負荷変化分を算出するとともに、該第１の検出器により検出された、前記駆動ロールの回転周期と、前記第２の検出器により検出された、前記帯状体の周回移動の周期との双方に基づいて、前記到達時刻ズレのうちの前記周回移動軌跡変化分を算出する到達時刻ズレ分離算出部とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数のロールが、前記帯状体を弾性的に押して該帯状体に張力を付与する張力付与ロールを含み、
前記到達時刻ズレ計測部が、
前記帯状体の周回移動の周期を検出する第２の検出器と、
前記張力付与ロールの変位を検出する第３の検出器と、
前記第３の検出器により検出された、前記張力付与ロールの変位に基づいて前記到達時刻ズレのうちの前記周回移動軌跡変化分を算出するとともに、前記第２の検出器により検出された、前記帯状体の周回移動の周期と、該第３の検出器により検出された、前記張力付与ロールの変位との双方に基づいて、前記到達時刻ズレのうちの前記負荷変化分を算出する到達時刻ズレ分離算出部とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のロールが、前記帯状体を弾性的に押して該帯状体に張力を付与する張力付与ロールを含み、
前記到達時刻ズレ計測部が、
前記駆動ロールの回転周期を検出する第１の検出器と、
前記張力付与ロールの変位を検出する第３の検出器と、
前記第１の検出器により検出された、前記駆動ロールの回転周期に基づいて前記到達時刻ズレのうちの前記負荷変化分を算出するとともに、前記第３の検出器により検出された、前記張力付与ロールの変位に基づいて前記到達時刻ズレのうちの前記周回移動軌跡変化分を算出する到達時刻ズレ分離算出部とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のズレ補正手段が、前記到達時刻ズレのうちの前記負荷変化分に起因する像形成ズレを、前記駆動ロールの回転速度を変調することにより補正するものであることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２のズレ補正手段が、前記到達時刻ズレのうちの前記周回移動軌跡変化分に起因する像形成ズレを、前記像保持体への静電潜像形成開始時刻を調整することにより補正するものであることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動ロールによって回転駆動される中間転写ベルト上に複数のカラートナー像を重ね合わせてカラー画像を形成するカラー画像形成装置が知られている。このような画像形成装置において、中間転写ベルトを駆動する駆動ロールの回転軸に回転時の基準位置を検出するエンコーダが取付けられており、エンコーダのＺ相の出力によって駆動ロールの基準位置を検出する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０７６５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、帯状体が像保持体から順次に複数のトナー像の転写を受けるときの像形成ズレが抑制された画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の画像形成装置は、
回転しながら表面に静電潜像の形成を受けさらにトナーによる現像を受けてトナー像を保持する像保持体と、
上記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成部と、
回転軸を有しこの回転軸を取り巻く公転軌道上に複数の現像器を支持してこれら複数の現像器のうちの今回の現像に用いる現像器を上記像保持体に対面する現像位置に公転させその像保持体に対面した現像器からその像保持体にトナーを供給することによりその像保持体上の静電潜像をトナーで現像する回転式現像装置と、
上記像保持体からトナー像の転写を受ける一次転写位置を通って周回移動し、その像保持体から順次に、１枚分の画像を構成する複数のトナー像の転写を受ける帯状体と、
上記帯状体を駆動する駆動ロールを含む、その帯状体の内周面に接触してその帯状体を支持する複数のロールと、
上記帯状体に保持されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写位置においてその帯状体に接離自在に接触し、その帯状体に保持された画像１枚分の複数のトナー像を、搬送されてきた記録媒体上に一括して転写する二次転写部材と、
上記二次転写部材が上記帯状体に接触もしくは離間したことに伴う、その帯状体上のトナー像の転写を受けるあらかじめ定められた転写領域の、上記一次転写位置への到達時刻ズレを、その帯状体の、上記駆動ロールによる駆動に対する負荷変化分と、その帯状体の周回移動軌跡変化分とに分離して計測する到達時刻ズレ計測部と、
上記到達時刻ズレのうちの上記負荷変化分に起因する像形成ズレを補正する第１のズレ補正手段と、
上記到達時刻ズレのうちの上記周回移動軌跡変化分に起因する像形成ズレを補正する第２のズレ補正手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の画像形成装置は、
上記到達時刻ズレ計測部が、
上記駆動ロールの回転周期を検出する第１の検出器と、
上記帯状体の周回移動の周期を検出する第２の検出器と、
上記第１の検出器により検出された、上記駆動ロールの回転周期に基づいて上記到達時刻ズレのうちの上記負荷変化分を算出するとともに、その第１の検出器により検出された、上記駆動ロールの回転周期と、上記第２の検出器により検出された、上記帯状体の周回移動の周期との双方に基づいて、上記到達時刻ズレのうちの上記周回移動軌跡変化分を算出する到達時刻ズレ分離算出部とを有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３の画像形成装置は、
上記複数のロールが、上記帯状体を弾性的に押してその帯状体に張力を付与する張力付与ロールを含み、
上記到達時刻ズレ計測部が、
上記帯状体の周回移動の周期を検出する第２の検出器と、
上記張力付与ロールの変位を検出する第３の検出器と、
上記第３の検出器により検出された、上記張力付与ロールの変位に基づいて上記到達時刻ズレのうちの上記周回移動軌跡変化分を算出するとともに、上記第２の検出器により検出された、上記帯状体の周回移動の周期と、その第３の検出器により検出された、上記張力付与ロールの変位との双方に基づいて、上記到達時刻ズレのうちの上記負荷変化分を算出する到達時刻ズレ分離算出部とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項４の画像形成装置は、
上記複数のロールが、上記帯状体を弾性的に押してその帯状体に張力を付与する張力付与ロールを含み、
上記到達時刻ズレ計測部が、
上記駆動ロールの回転周期を検出する第１の検出器と、
上記張力付与ロールの変位を検出する第３の検出器と、
上記第１の検出器により検出された、上記駆動ロールの回転周期に基づいて上記到達時刻ズレのうちの上記負荷変化分を算出するとともに、上記第３の検出器により検出された、上記張力付与ロールの変位に基づいて上記到達時刻ズレのうちの上記周回移動軌跡変化分を算出する到達時刻ズレ分離算出部とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の画像形成装置は、上記第１のズレ補正手段が、上記到達時刻ズレのうちの上記負荷変化分に起因する像形成ズレを、上記駆動ロールの回転速度を変調することにより補正するものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の画像形成装置は、上記第２のズレ補正手段が、上記到達時刻ズレのうちの上記周回移動軌跡変化分に起因する像形成ズレを、上記像保持体への静電潜像形成開始時刻を調整することにより補正するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の画像形成装置によれば、第１のズレ補正手段と第２のズレ補正手段とに分けられていない場合と比較して、像形成ズレが抑制される。
【００１２】
請求項２、３、４の画像形成装置によれば、到達時刻ズレ計測部の構成が本構成とは異なる場合と比較して、負荷変化分に起因する像形成ズレと周回移動軌跡変化分に起因する像形成ズレとが正確に分離される。
【００１３】
請求項５の画像形成装置によれば、第１のズレ補正手段の構成が本構成とは異なる場合と比較して、負荷変化分に起因する像形成ズレの補正が正確かつ容易に行なわれる。
【００１４】
請求項６の画像形成装置によれば、第２のズレ補正手段の構成が本構成とは異なる場合と比較して、周回移動軌跡変化分に起因する像形成ズレの補正が正確かつ容易に行なわれる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成装置の概略構成図である。
【図２】中間転写ベルトの模式図である。
【図３】中間転写ベルト周りのタイミングを表したタイミングチャートである。
【図４】図１に示す画像形成装置による複数枚の画像形成のうちの１枚目の画像形成時のタイミングチャートである。
【図５】図１に示す画像形成装置による複数枚の画像形成のうちの２枚目以降の画像形成時のタイミングチャートである。
【図６】１枚目の画像形成における、像形成ズレの補正が行われていない場合の画像形成状態を示す図である。
【図７】２枚目の画像形成における、像形成ズレの補正が行われていない場合の画像形成状態を示す図である。
【図８】２枚目の画像形成における、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐを考慮せずに全てが負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆであるとみなして像形成ズレを補正した場合の画像形成状態を示す図である。
【図９】２枚目の画像形成における、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐについての像形成ズレのみを補正した場合の画像形成状態を示す図である。
【図１０】２枚目の画像形成における、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆについての像形成ズレと周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐについての像形成ズレとをそれぞれ補正した場合の画像形成状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態である画像形成装置の概略構成図である。
【図１２】本発明の第３実施形態である画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態である画像形成装置の概略構成図である。
【００１８】
図１に示す画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）の４色のトナーそれぞれに対応した４つの現像器が回転軸を取り巻く公転軌道上に支持された回転式現像装置と、１つの感光体ドラムと、中間媒体としての中間転写ベルトとを用いた、いわゆる４サイクル型のフルカラー画像形成装置である。詳細な説明は後述するが、この画像形成装置１は、４つの現像器のうちのいずれか１台の現像器を感光体ドラムに対面する現像位置に公転させ、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナーで現像することにより感光体ドラム上にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト上に転写（一次転写）し、回転式現像装置を回転させながら４つの現像器についてトナー像形成および一次転写の過程を繰り返す。これにより、１枚分の画像を構成するＹＭＣＫ各色のトナー像が、中間転写ベルト上に順次重なるように転写（一次転写）され、画像１枚分のカラートナー像となる。その後、中間転写ベルト上に重ね合わせたカラートナー像を搬送されてきた用紙上に転写（二次転写）し定着する。なお、この画像形成装置１は、用紙すなわち紙の記録媒体のみならず、ＯＨＰシートに代表される樹脂の記録媒体にも対応した装置であるが、以下の説明では、特に断らない限り、用紙で記録媒体を代表させて説明する。
【００１９】
まず、図１に示す画像形成装置１の装置構成について説明する。
【００２０】
図１に示す画像形成装置１には、時計回りの矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム４０、および反時計回りの矢印Ｂ方向に周回移動する中間転写ベルト３０が備えられている。
【００２１】
感光体ドラム４０は、矢印Ａ方向に回転しながら表面に静電潜像の形成を受けさらにトナーによる現像を受けてトナー像を保持する円筒状の回転部材である。感光体ドラム４０が、本発明にいう像保持体の一例に相当する。
【００２２】
中間転写ベルト３０は、矢印Ｂ方向に無端の帯状部材である。この中間転写ベルト３０は、矢印Ｂ方向に周回移動しながら感光体ドラム４０から順次に、１枚分の画像を構成するＹＭＣＫ各色のトナー像の転写を受け、これらＹＭＣＫ各色のトナー像が重ねられた画像１枚分のカラートナー像を保持する。この中間転写ベルト３０は、駆動ロール３１、テンションロール３２、２つの従動ロール３３１，３３２、一次転写ロール４１、およびバックアップロール５２に張架されている。そして、中間転写ベルト３０、駆動ロール３１、テンションロール３２、２つの従動ロール３３１，３３２、一次転写ロール４１、およびバックアップロール５２の組み合わせは、一体で交換自在なベルトユニット３００として構成されている。感光体ドラム４０の表面は、中間転写ベルト３０に接している。中間転写ベルト３０が、本発明にいう帯状体の一例に相当する。駆動ロール３１、テンションロール３２、２つの従動ロール３３１，３３２、一次転写ロール４１、およびバックアップロール５２のそれぞれは、中間転写ベルト３０の内周面に接触して回転する棒状の回転部材である。駆動ロール３１、テンションロール３２、２つの従動ロール３３１，３３２、一次転写ロール４１、およびバックアップロール５２の組み合わせが、本発明にいう複数のロールの一例に相当する。駆動ロール３１は、中間転写ベルト３０を駆動する。駆動ロール３１が、本発明にいう駆動ロールの一例に相当する。この駆動ロール３１の回転軸には、回転時の基準位置を検出するエンコーダ３１ａが取り付けられている。そして、このエンコーダ３１ａの、駆動ロール３１が一回転するごとにパルスを発生するＺ相の出力により、駆動ロール３１の基準位置が検出される。この画像形成装置１には、駆動ロール回転周期演算部９１も備えられており、エンコーダ３１ａによる検出結果は駆動ロール回転周期演算部９１へと送られる。駆動ロール回転周期演算部９１は、エンコーダ３１ａで検出された駆動ロール３１の基準位置の検出タイミングに基づいて駆動ロール３１の回転周期を演算する。エンコーダ３１ａと駆動ロール回転周期演算部９１との組み合わせが、本発明にいう第１の検出器の一例に相当する。テンションロール３２は、中間転写ベルト３０を弾性的に押して中間転写ベルト３０に張力を付与する。一次転写ロール４１は、中間転写ベルト３０に囲まれた内部の、感光体ドラム４０に対向した位置に配置されている。この一次転写ロール４１は、電圧が印加されることで感光体ドラム４０上のトナー像を中間転写ベルト３０上に静電的に転写するロールであって、感光体ドラム４０と中間転写ベルト３０との接する部分が、感光体ドラム４０からトナー像の転写を受ける一次転写位置である。
【００２３】
また、この中間転写ベルト３０には、他の部分とは反射率が異なるマーク３０ａが側方に設けられている。
【００２４】
図２は、中間転写ベルトの模式図である。
【００２５】
中間転写ベルト３０の側方に設けられたマーク３０ａは、反射率の異なる材質が貼付けられたものである。尚、このマーク３０ａは、ベルト上の特定の位置を検出できるものであればよく、例えば、中間転写ベルト３０に穴を開けることによって形成されたものであってもよい。
【００２６】
図１に戻って、画像形成装置１の説明を続ける。
【００２７】
図１に示す画像形成装置１には、ベルト基準位置検出センサ３０１、およびベルト周回移動周期演算部９２も備えられている。
【００２８】
ベルト基準位置検出センサ３０１は、中間転写ベルト３０の周囲の、一次転写位置に対し、中間転写ベルト３０の周回移動における下流側、かつ、後述する二次転写位置に対し、中間転写ベルト３０の周回移動における上流側に配置されている。このベルト基準位置検出センサ３０１は、中間転写ベルト３０に設けられたマーク３０ａ（図２参照）を、中間転写ベルト３０が一回転するごとに読み取ることにより、周回移動時の中間転写ベルト３０の基準位置を検出する。ベルト基準位置検出センサ３０１による検出結果はベルト周回移動周期演算部９２へと送られる。ベルト周回移動周期演算部９２は、ベルト基準位置検出センサ３０１で検出された中間転写ベルト３０の基準位置の検出タイミングに基づいて中間転写ベルト３０の周回移動の周期を演算する。ベルト基準位置検出センサ３０１とベルト周回移動周期演算部９２との組み合わせが、本発明にいう第２の検出器の一例に相当する。
【００２９】
また、画像形成装置１の感光体ドラム４０の周囲には、非接触型帯電装置４３、露光光照射装置４２、および回転式現像装置１００が備えられている。
【００３０】
非接触型帯電装置４３は、感光体ドラム４０の表面に予め定めた電荷を付与する。
【００３１】
露光光照射装置４２は、感光体ドラム４０の周囲の、非接触型帯電装置４３が配置された位置よりも、感光体ドラム４０の回転における下流側に配置されている。この露光光照射装置４２は、予め定めた電荷が付与された感光体ドラム４０の表面を露光し、感光体ドラム４０上に静電潜像を形成する。非接触型帯電装置４３および露光光照射装置４２の組み合わせが、本発明にいう潜像形成部の一例に相当する。
【００３２】
回転式現像装置１００は、感光体ドラム４０の周囲の、露光光照射装置４２が配置された位置よりも、感光体ドラム４０の回転における下流側に配置されている。この回転式現像装置１００は、回転軸の回りを取り巻く公転軌道上に後述する４つの現像器を支持している。具体的には、円筒形状を有するケーシングユニット１２０を備え、このケーシングユニット１２０の円周方向の中心に対して９０°ずつ離れた位置にＹＭＣＫの４色のトナーそれぞれに対応した４つの現像器１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋが配列され、反時計回りの矢印Ｃ方向に回転することによりそれらの現像器１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋを回転軸の回りに公転させる。そして、４つの現像器１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋのうちのいずれか１台の現像器を感光体ドラム４０に対面する現像位置に公転させる。各現像器１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋには、現像ロール１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋが備えられている。各現像器１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋは、トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像方式を採用したものである。感光体ドラム４０上に形成された静電潜像は、感光体ドラム４０に対面した現像器の現像ロールから感光体ドラム４０にトナーが供給されることにより現像されてトナー像が形成される。回転式現像装置１００が、本発明にいう回転式現像装置の一例に相当する。また、４つの現像器１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋが、本発明にいう複数の現像器の一例に相当する。
【００３３】
また、この画像形成装置１には、一括転写装置５０、用紙トレイ６０、レジストレーションロール対７１、搬送ベルト７２、および定着装置８０も備えられている。
【００３４】
一括転写装置５０は、二次転写ロール５１、および上述したバックアップロール５２を備えている。二次転写ロール５１は、中間転写ベルト３０のトナー像保持面側に設けられており、圧力が加えられた状態で中間転写ベルト３０に接触する接触位置と中間転写ベルト３０から離間する離間位置との間で姿勢変更する。そして、二次転写ロール５１が接触位置に姿勢変更した際には、この二次転写ロール５１とバックアップロール５２とで中間転写ベルト３０を挟みこんでいることとなる。二次転写ロール５１が接触位置に姿勢変更した際におけるこれら２つのロール５１，５２間が、中間転写ベルト３０に保持された画像１枚分のカラートナー像を用紙Ｐ上に一括して転写する二次転写位置になる。尚、図１には、二次転写ロール５１が接触位置に姿勢変更した際の、二次転写ロール５１、中間転写ベルト３０、およびテンションロール３２が実線で示されており、二次転写ロール５１が離間位置に姿勢変更した際の、二次転写ロール５１、中間転写ベルト３０、およびテンションロール３２が波線で示されている。また、二次転写ロール５１の周囲にはクリーニングブレード５１１が備えられている。クリーニングブレード５１１は、板形状を有し、二次転写ロール５１の表面に突き当たった状態に接し、二次転写ロール５１の表面に付着する汚れを掻き取る。そして、二次転写ロール５１は、クリーニングブレード５１１と一体で交換自在に構成されている。本実施形態ではこの二次転写ロール５１が、本発明にいう二次転写部材の一例に相当する。
【００３５】
用紙トレイ６０には、用紙Ｐが収容されている。
【００３６】
レジストレーションロール対７１は、用紙トレイ６０よりも用紙搬送方向における下流側かつ一括転写装置５０よりも用紙搬送方向における上流側に配置されている。このレジストレーションロール対７１は、図示しない各種のロールによって用紙トレイ６０から搬送された用紙Ｐを、中間転写ベルト３０に保持された画像１枚分のカラートナー像が二次転写位置に到達するのとタイミングを合わせて二次転写位置に到達するように二次転写位置に送り出す。
【００３７】
搬送ベルト７２は、一括転写装置５０よりも用紙搬送方向における下流側に配置されている。この搬送ベルト７２は、二次転写位置においてカラートナー像の転写を受けた用紙Ｐを搬送して定着装置８０へと送り込む。
【００３８】
定着装置８０は、搬送ベルト７２よりも用紙搬送方向における下流側に配置されている。この定着装置８０は、用紙Ｐ上に形成された未定着のカラートナー像を用紙Ｐ上に定着させる。この定着装置８０は、加熱機構８１１を有する定着ロール８１、および定着ロール８１に対向した、用紙Ｐに圧力を加える圧力ロール８２を備えている。
【００３９】
ここで、従来より、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触もしくは離間すると、中間転写ベルト３０上のトナー像の転写を受けるあらかじめ定められた転写領域の、一次転写位置への到達時刻ズレが生じることが知られている。このような到達時刻ズレが生じる原因は２つ存在する。
【００４０】
到達時刻ズレが生じる１つの原因は、中間転写ベルト３０の、駆動ロール３１による駆動に対する負荷変化である。すなわち、中間転写ベルト３０に対し離間位置にある二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触すると、その接触した時点で駆動ロール３１による駆動に対する負荷が急に重くなり、駆動ロール３１の回転に一瞬ブレーキがかかった状態となる。また、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０から離間すると、その離間した時点で今度は負荷が急に軽くなり、駆動ロール３１が一瞬速く回転しようとする。このように、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触、離間することによって、負荷が変化し、これに起因して到達時刻ズレが生じる。本実施形態では、このような、到達時刻ズレを、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆと称している。
【００４１】
到達時刻ズレが生じるもう１つの原因は、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に対し接触位置にあるか離間位置にあるかで、図１の実線、波線で示すように、中間転写ベルト３０の周回移動軌跡が変化する。すなわち、二次転写ロール５１が接触位置にあるときと離間位置にあるときとでは、中間転写ベルト３０の、ベルト基準位置検出センサ３０１が対向している位置と、一次転写位置との間の長さが変化し、このため中間転写ベルト３０が仮に厳密に一定速度で周回移動していたとしても、中間転写ベルト３０上の、ベルト基準位置検出センサ３０１が対向していた位置が一次転写位置まで移動するのに要する時間が変化する。本実施形態では、このような、到達時刻ズレを、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐと称している。
【００４２】
画像形成装置１には、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触もしくは離間したことに伴う、中間転写ベルト３０上の転写領域の一次転写位置への到達時刻ズレのうちの、中間転写ベルト３０の、駆動ロール３１による駆動に対する負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆを算出するとともに、中間転写ベルト３０の周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐを算出する到達時刻ズレ分離算出部９３が備えられている。
【００４３】
以下、到達時刻ズレ分離算出部９３について、図１に加えて図３を参照して詳細に説明する。尚、これら、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆの算出、および周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐの算出は、この画像形成装置１が設置された後や、ベルトユニット３００あるいは二次転写ロール５１が交換された後、画像形成を行うよりも前に実行される。
【００４４】
図３は、中間転写ベルト周りのタイミングを表したタイミングチャートである。ここには、ベルト基準位置検出センサ３０１によって中間転写ベルト３０の基準位置が検出されたタイミングと、エンコーダ３１ａによって駆動ロール３１の基準位置が検出されたタイミングと、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触および離間したタイミングとが示されている。
【００４５】
ベルト基準位置検出センサ３０１による中間転写ベルト３０の基準位置の、隣接する検出タイミングどうしの間の時間が、ベルト周回移動周期演算部９２によって演算されることによって、中間転写ベルト３０の周回移動の周期が求められる。図３に示すＴ０１やＴ０２やＴ０３が中間転写ベルト３０の周回移動の周期である。
【００４６】
ここで、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０から離間している状態における、中間転写ベルト３０の周回移動の周期は、図３に示すＴ０１である。また、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触したタイミングを含む、中間転写ベルト３０の周回移動の周期は、図３に示すＴ０２である。
【００４７】
そして、上記到達時刻ズレのうちの、上記負荷変化分および上記周回移動軌跡変化分の双方を合算した到達時刻ズレΔＴｔが、到達時刻ズレ分離算出部９３において（１）式によって算出される。
【００４８】
ΔＴｔ＝Ｔ０２−Ｔ０１・・・（１）
また、エンコーダ３１ａによって駆動ロール３１の基準位置が検出された、互いに隣接したタイミングどうしの間の時間が、ロール回転周期演算部９１によって演算されることによって、駆動ロール３１の回転周期が求められる。図３に示すＴ１１やＴ１２やＴ１３が駆動ロール３１の回転周期である。
【００４９】
ここで、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０から離間している状態における、駆動ロール３１の回転周期は、図３に示すＴ１１である。また、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触したタイミングを含む、駆動ロール３１の回転周期は、図３に示すＴ１２である。
【００５０】
そして、上記到達時刻ズレのうちの負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆが、到達時刻ズレ分離算出部９３において（２）式によって算出される。
【００５１】
ΔＴｆ＝Ｔ１２−Ｔ１１・・・（２）
また、上記到達時刻ズレのうちの周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐが、到達時刻ズレ分離算出部９３において（３）式によって算出される。
【００５２】
ΔＴｐ＝ΔＴｔ−ΔＴｆ・・・（３）
以上説明した到達時刻ズレ分離算出部９３が、本発明にいう到達時刻ズレ分離算出部の一例に相当する。
【００５３】
画像形成装置１に、エンコーダ３１ａ、駆動ロール回転周期演算部９１、ベルト基準位置検出センサ３０１、ベルト周回移動周期演算部９２、および到達時刻ズレ分離算出部９３が備えられていることにより、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触もしくは離間したことに伴う、中間転写ベルト３０上の転写領域の一次転写位置への到達時刻ズレが、中間転写ベルト３０の、駆動ロール３１による駆動に対する負荷変化分と、中間転写ベルト３０の周回移動軌跡変化分とに分離して計測される。エンコーダ３１ａと駆動ロール回転周期演算部９１とベルト基準位置検出センサ３０１とベルト周回移動周期演算部９２と到達時刻ズレ分離算出部９３との組み合わせが、本発明にいう到達時刻ズレ計測部の一例に相当する。
【００５４】
また、この画像形成装置１には、上記到達時刻ズレに起因する一次転写位置における像形成ズレを補正する手段として、駆動ロール制御部９４、および露光光照射装置制御部９５が備えられている。
【００５５】
駆動ロール制御部９４は、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触もしくは離間したことに伴う、中間転写ベルト３０上の転写領域の一次転写位置への到達時刻ズレのうちの、中間転写ベルト３０の、駆動ロール３１による駆動に対する負荷変化分に起因する像形成ズレを補正する。具体的には、その負荷変化分に起因する像形成ズレを、到達時刻ズレ分離算出部９３で算出された負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆに基づいて駆動ロール３１の回転速度を変調することにより補正する。尚、この補正に関する詳細な説明は後述する。駆動ロール制御部９４が、本発明にいう第１のズレ補正手段の一例に相当する。
【００５６】
露光光照射装置制御部９５は、上記の一次転写位置への到達時刻ズレのうちの、中間転写ベルト３０の周回移動軌跡変化分に起因する像形成ズレを補正する。具体的には、その周回移動軌跡変化分に起因する像形成ズレを、到達時刻ズレ分離算出部９３で算出された周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐに基づいて感光体ドラム４０への静電潜像形成開始時刻を調整することにより補正する。尚、この補正に関する詳細な説明も後述する。露光光照射装置制御部９５が、本発明にいう第２のズレ補正手段の一例に相当する。
【００５７】
以上で、図１に示す画像形成装置１の装置構成についての説明を終了する。
【００５８】
次に、図１に戻って、この画像形成装置１による画像形成について説明する。
【００５９】
感光体ドラム４０の表面は、非接触型帯電装置４３によって一様に帯電される。非接触型帯電装置４３により一様に帯電した感光体ドラム４０の表面には、露光光照射装置４２より、画像の情報を保持した露光光が照射されて、感光体ドラム４０の表面に静電潜像が形成される。尚、感光体ドラム４０の表面に静電潜像が形成されるタイミングについての説明は後述する。
【００６０】
回転式現像装置１００に配列された４つの現像器１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋそれぞれに備えられた各現像ロール１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋの周面には、トナーと磁性キャリアとからなる現像剤層が形成され、４つの現像器１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋが配列された回転式現像装置１００が、反時計回りの矢印Ｃ方向に回転することによって、４つの現像器１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋのうちの今回の現像に用いる現像器が感光体ドラム４０に対面する現像位置に公転される。そして、感光体ドラム４０に対面した現像器の現像ロールが回転することで、その現像ロールの周面に形成された現像剤層からトナーが感光体ドラム４０の表面に供給される。これにより、感光体ドラム４０の表面に形成された静電潜像がトナーで現像されてトナー像となる。
【００６１】
一次転写ロール４１には転写バイアスが印加されており、今回の現像に用いる現像器により感光体ドラム４０の表面に形成されたトナー像は、この一次転写ロール４１によって中間転写ベルト３０の周面に転写される。
【００６２】
そして、ある１色のトナーによるトナー像を感光体ドラム４０の表面に形成して中間転写ベルト３０の周面に転写する過程が、回転式現像装置１００を回転させながら４つの現像器１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ（ＹＭＣＫ４色のトナー）について繰り返される。これにより、１枚分の画像を構成するＹＭＣＫ各色のトナー像が、感光体ドラム４０の表面から中間転写ベルト３０の周面に順次重なるように転写される。すなわち、一次転写位置を通って周回移動する中間転写ベルト３０が４回転することによって中間転写ベルト３０上でＹＭＣＫ各色のトナー像が重ねられ、画像１枚分のカラートナー像となる。尚、画像１枚分のカラートナー像の用紙Ｐ上への転写が開始されるまで、一括転写装置５０の二次転写ロール５１は離間位置に姿勢変更されている。
【００６３】
用紙トレイ６０に収容された用紙Ｐは、図示しない各種のロールによって送り出され、レジストレーションロール対７１によって、中間転写ベルト３０に保持された画像１枚分のカラートナー像が二次転写位置に到達するのとタイミングを合わせて二次転写位置に到達するように二次転写位置へと送り出される。二次転写位置では、二次転写ロール５１が離間位置から接触位置に姿勢変更しており、中間転写ベルト３０に保持された画像１枚分のカラートナー像が、送り出されてきた用紙Ｐ上に、一括転写装置５０によって一括して転写される。画像１枚分のカラートナー像の転写が終了すると、二次転写ロール５１が接触位置から離間位置に姿勢変更する。
【００６４】
二次転写位置においてカラートナー像の転写を受けた用紙Ｐは、搬送ベルト７２によって定着装置８０へと送り込まれる。定着装置８０では互いに対向する定着ロール８１と圧力ロール８２との間に用紙Ｐが送り込まれ、用紙Ｐ上に形成された未定着のカラートナー像を構成するトナーは、定着ロール８１の加熱機構８１１により溶融されて、用紙Ｐ上に定着トナー像からなる定着画像が形成される。このようにして表面に定着トナー像からなる定着画像が形成された用紙Ｐは、図示しない各種のロールによって画像形成装置１外へと排出される。
【００６５】
以上で、図１に示す画像形成装置１を動作させるときの画像形成についての説明を終了する。
【００６６】
次に、感光体ドラム４０の表面に静電潜像が形成されるタイミングについて説明する。
【００６７】
図４は、図１に示す画像形成装置による複数枚の画像形成のうちの１枚目の画像形成時のタイミングチャートである。ここには、１枚目の画像形成時における、ベルト基準位置検出センサ３０１によって中間転写ベルト３０の基準位置が検出されたタイミングと、感光体ドラム４０の表面に静電潜像が形成されたタイミングと、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触したタイミングとが示されている。
【００６８】
１枚目の画像形成時には、ベルト基準位置検出センサ３０１によって中間転写ベルト３０の基準位置が検出されたタイミングｔ１１から時間がＴＹ１経過したタイミングで、露光光照射装置４２より、１枚目のＹ色の画像の情報を保持した露光光が感光体ドラム４０の表面に照射されて、感光体ドラム４０の表面に１枚目のＹ色用の静電潜像が形成される。その後、上述したように、回転式現像装置１００によってこの静電潜像がトナーで現像されてトナー像となり、一次転写ロール４１によって中間転写ベルト３０の周面に転写される。次に、１枚目のＹ色用の静電潜像が形成される前に基準位置が検出されてから中間転写ベルト３０が一回転したときの基準位置が検出されたタイミングｔ１２から時間がＴＭ１経過したタイミングで、１枚目のＭ色用の静電潜像が形成され、この静電潜像がトナーで現像され、中間転写ベルト３０の周面に転写される。以下同様に、基準位置が検出されたタイミングｔ１３から時間がＴＣ１経過したタイミングで、１枚目のＣ色用の静電潜像が形成され、トナーで現像されて転写され、さらに、基準位置が検出されたタイミングｔ１４から時間がＴＫ１経過したタイミングで、１枚目のＫ色用の静電潜像が形成され、トナーで現像されて転写される。以上の過程を経ることで、１枚分の画像を構成するＹＭＣＫ各色のトナー像が、感光体ドラム４０の表面から中間転写ベルト３０の周面に順次重なるように転写され、１枚目のカラートナー像となる。
【００６９】
ここで、中間転写ベルト３０に保持された１枚目のカラートナー像が二次転写位置に到達するタイミングは、１枚目のＫ色用の静電潜像が形成されている途中である。すなわち、図４に示すように、１枚目のＫ色用の静電潜像形成途中で、二次転写ロール５１が離間位置から接触位置に姿勢変更し、１枚目のカラートナー像の用紙Ｐ上への一括転写が開始される。これにより、画像形成の効率が高められている。
【００７０】
図５は、図１に示す画像形成装置による複数枚の画像形成のうちの２枚目以降の画像形成時のタイミングチャートである。ここには、ベルト基準位置検出センサ３０１によって中間転写ベルト３０の基準位置が検出されたタイミングと、感光体ドラム４０の表面に静電潜像が形成されたタイミングと、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触および離間したタイミングとが示されている。尚、２枚目以降の画像形成は、何枚目であっても同様の過程であるため、ここでは、２枚目の画像形成について説明する。
【００７１】
２枚目の画像形成時には、１枚目のＫ色用の静電潜像が形成される前に基準位置が検出されてから中間転写ベルト３０が一回転したときの基準位置が検出されたタイミングｔ２１から時間がＴＹ２経過したタイミングで、２枚目のＹ色用の静電潜像が形成され、この静電潜像がトナーで現像され、中間転写ベルト３０の周面に転写される。次に、２枚目のＹ色用の静電潜像が形成される前に基準位置が検出されてから中間転写ベルト３０が一回転したときの基準位置が検出されたタイミングｔ２２から時間がＴＭ２経過したタイミングで、２枚目のＭ色用の静電潜像が形成され、トナーで現像されて転写される。同様にして基準位置が検出されたタイミングｔ２３から時間がＴＣ２経過したタイミングで、２枚目のＣ色用の静電潜像が形成され、トナーで現像されて転写される。さらに、基準位置が検出されたタイミングｔ２４から時間がＴＫ２経過したタイミングで、２枚目のＫ色用の静電潜像が形成され、トナーで現像されて転写される。以上の過程を経ることで、１枚分の画像を構成するＹＭＣＫ各色のトナー像が、感光体ドラム４０の表面から中間転写ベルト３０の周面に順次重なるように転写され、２枚目のカラートナー像となる。
【００７２】
ここで、二次転写位置における１枚目のカラートナー像の用紙Ｐ上への一括転写が終了するタイミングは、２枚目のＹ色用の静電潜像が形成されている途中である。すなわち、１枚目のカラートナー像の用紙Ｐ上への一括転写が終了する前に、２枚目のＹ色用の静電潜像が形成され始め、２枚目のＹ色用の静電潜像形成途中で、１枚目のカラートナー像の用紙Ｐ上への一括転写が終了する。従って、図５に示すように、２枚目のＹ色用の静電潜像が形成されはじめたときに接触位置にある二次転写ロール５１は、１枚目のカラートナー像の用紙Ｐ上への一括転写が終了したことを受けて、接触位置から離間位置に姿勢変更する。すなわち、二次転写ロール５１は、上記タイミングｔ２１や、このタイミングｔ２１から時間がＴＹ２経過したタイミングにおいても、すなわち、２枚目のＹ色用の静電潜像が形成される直前に基準位置が検出されたときや、そのＹ色用の静電潜像が形成されはじめたときにおいても、接触位置にある。
【００７３】
尚、中間転写ベルト３０に保持された２枚目のカラートナー像が二次転写位置に到達するタイミングは、１枚目の画像形成時と同様に、２枚目のＫ色用の静電潜像が形成されている途中である。すなわち、図５に示すように、２枚目のＫ色用の静電潜像形成途中で、二次転写ロール５１が離間位置から接触位置に姿勢変更し、２枚目のカラートナー像の用紙Ｐ上への一括転写が開始される。
【００７４】
以上で、感光体ドラム４０の表面に静電潜像が形成されるタイミングについての説明を終了する。
【００７５】
次に、駆動ロール制御部９４や露光光照射装置制御部９５による、像形成ズレの補正について説明する。
【００７６】
ここで、二次転写ロール５１が離間位置にあるときの、ベルト基準位置検出センサ３０１による基準位置検出のタイミングから、それに引き続く静電潜像形成開始タイミングまでの時間間隔をＴとする。
【００７７】
上述したＴＹ１、ＴＭ１、ＴＣ１、ＴＫ１、ＴＭ２、ＴＣ２、およびＴＫ２は、この条件を満足し、
ＴＹ１＝ＴＭ１＝ＴＣ１＝ＴＫ１＝ＴＭ２＝ＴＣ２＝ＴＫ２＝Ｔ
である。
【００７８】
図６は、１枚目の画像形成における、像形成ズレの補正が行われていない場合の画像形成状態を示す図である。また、図７は、２枚目の画像形成における、像形成ズレの補正が行われていない場合の画像形成状態を示す図である。これら図６，図７は、本発明の実施形態と対比される比較例の一例である。
【００７９】
図６，図７は、一次転写位置における、ＹＭＣＫ各色のトナー像の、中間転写ベルト３０の周面への一次転写状態を示している。横方向が時間軸である。縦方向は、一次転写位置において、像形成ズレが生じているか否かを示しており、上下方向にズレている部分は像形成ズレが生じている部分である。ただし、この図６，図７における上下方向のズレ量は、像形成ズレのズレ量の大きさを表しているものではない。尚、以下に示す図８〜図１０についても同様である。
【００８０】
上述したように、１枚目であるか２枚目であるかにかかわらず、Ｋ色用の静電潜像形成途中で、二次転写ロール５１が離間位置から接触位置に姿勢変更する。すると、接触した時点で駆動ロール３１による駆動に対する負荷が急に重くなり、駆動ロール３１の回転に一瞬ブレーキがかかった状態となる。そして、これに起因して、接触した時点で、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆだけ到達時刻が遅くなる。そのため、図６，図７に示すように、Ｋ色用の静電潜像形成途中で、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆについての像形成ズレが生じる。二次転写ロール５１が離間位置から接触位置に姿勢変更するタイミングは、図４に示す通りＫ色用の静電潜像の形成開始後のタイミングであり、その後中間転写ベルト３０の周回移動軌跡が変更されても、中間転写ベルト３０の周回移動速度が仮に厳密に一定であるときは、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐについての像形成ズレは生じないことになる。すなわち、この時点で像形成ズレが生じるのは、負荷変化による中間転写ベルト３０の周回移動速度変動に起因している。
【００８１】
また、上述したように、２枚目のＹ色用の静電潜像が形成される直前の、中間転写ベルト３０の基準位置が検出されたタイミングｔ２１（図５参照）から、そのＹ色用の静電潜像が形成されはじめるまでのＴＹ２（図５参照）の間、二次転写ロール５１は接触位置にある。このため、二次転写ロール５１が離間位置にあるときに比べ、中間転写ベルト３０の周回移動軌跡が変化している。これに起因して、２枚目のＹ色用の静電潜像形成開始タイミングでは、図７に示すように、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐについての像形成ズレが生じる。一方、二次転写ロール５１は、基準位置検出タイミングｔ２１（図５参照）よりも前から、２枚目のＹ色用の静電潜像形成開始タイミング以降までずっと接触位置にあって、その間負荷変化は生じていないため、中間転写ベルト３０は所期の一定速度で周回移動している。このため、２枚目のＹ色用の静電潜像形成開始タイミングでは、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆについての像形成ズレは生じない。
【００８２】
さらに、上述したように、２枚目のＹ色用の静電潜像形成途中で、二次転写ロール５１が接触位置から離間位置に姿勢変更する。すると、離間した時点で駆動ロール３１による駆動に対する負荷が急に軽くなり、駆動ロール３１が一瞬速く回転しようとする。そして、これに起因して、離間した時点で、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆだけ到達時刻が速くなる。そのため、図７に示すように、２枚目のＹ色用の静電潜像形成途中で、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆについての像形成ズレが生じる。
【００８３】
図８は、２枚目の画像形成における、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐを考慮せずに全てが負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆであるとみなして像形成ズレを補正した場合の画像形成状態を示す図である。この図８も、本発明の実施形態と対比される比較例の一例である。
【００８４】
上述したように、静電潜像形成途中で二次転写ロール５１が姿勢変更すると、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆについての像形成ズレが生じる。また、２枚目のＹ色用の静電潜像については、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐについての像形成ズレが生じる。ここでは、像形成ズレの原因の全てが負荷変化にあるとみなして、駆動ロール３１の回転速度変調（詳細は後述する）のみで補正を試みる。この場合、図８に示すように、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐに起因する像形成ズレが残り、像形成ズレが正確には補正されない。
【００８５】
図９は、２枚目の画像形成における、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐについての像形成ズレのみを補正した場合の画像形成状態を示す図である。この図９も、本発明の実施形態と対比される比較例の一例である。
【００８６】
この図９は、図５に示す基準位置検出タイミングｔ２１から２枚目のＹ色用の静電潜像形成開始タイミングまでの時間ＴＹ２（図５参照）を調整することにより、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐについての像形成ズレを補正したことを表している。この場合、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐについての像形成ズレは正しく補正されるが、二次転写ロール５１が離間位置と接触位置との間で姿勢変更したことに伴う負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆについての像形成ズレについては補正されない。
【００８７】
図１０は、２枚目の画像形成における、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆについての像形成ズレと周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐについての像形成ズレとをそれぞれ補正した場合の画像形成状態を示す図である。この図１０は、本発明の実施形態である。
【００８８】
この図１０は、Ｋ色用の静電潜像形成途中で生じる負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆについての像形成ズレを、二次転写ロール５１が離間位置から接触位置に姿勢変更した時点で、駆動ロール制御部９４によって、駆動ロール３１の回転速度を変調することにより補正したことを表している。より詳細には、その時点で負荷が急に重くなり、駆動ロール３１の回転に一瞬ブレーキがかかった状態となり、これに起因して、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆだけ到達時刻が遅くなるため、その時点において瞬間的に駆動ロール３１の回転速度を速め、その後元の速度に戻す。具体的には、到達時刻ズレ分離算出部９３において算出された、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆ（上述した（２）式参照）を解消するように、駆動ロール制御部９４によって、駆動ロール３１の回転速度が瞬間的に速められて、その後元の速度に戻される。これにより、その負荷変化分に起因する像形成ズレが正しく補正される。
【００８９】
また、この図１０は、図５に示す基準位置検出タイミングｔ２１から２枚目のＹ色用の静電潜像形成開始タイミングまでの時間ＴＹ２（図５参照）を調整することにより、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐについての像形成ズレを補正したことを表している。より詳細には、その時間ＴＹ２（図５参照）の間、二次転写ロール５１が接触位置にあると、二次転写ロール５１が離間位置にあるときに比べ、中間転写ベルト３０上の、ベルト基準位置検出センサ３０１が対向していた位置が一次転写位置まで移動するのに要する時間が長くなるため、時間ＴＹ２（図５参照）がＴよりも長く設定される。具体的には、到達時刻ズレ分離算出部９３において算出された、周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐ（上述した（３）式参照）が、露光光照射装置制御部９５において（４）式によってＴに加算され、これがＴＹ２（図５参照）とされる。
【００９０】
ＴＹ２＝Ｔ＋ΔＴｐ・・・（４）
これにより、その周回移動軌跡変化分に起因する像形成ズレが正しく補正される。
【００９１】
さらに、この図１０は、２枚目のＹ色用の静電潜像形成途中で生じる負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆについての像形成ズレを、二次転写ロール５１が接触位置から離間位置に姿勢変更した時点で、駆動ロール制御部９４によって、駆動ロール３１の回転速度を変調することにより補正したことを表している。より詳細には、その時点で負荷が急に軽くなり、駆動ロール３１が一瞬速く回転しようとし、これに起因して、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆだけ到達時刻が速くなるため、その時点において瞬間的に駆動ロール３１の回転速度を遅め、その後元の速度に戻す。具体的には、到達時刻ズレ分離算出部９３において算出された、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆ（上述した（２）式参照）を解消するように、駆動ロール制御部９４によって、駆動ロール３１の回転速度が瞬間的に遅められて、その後元の速度に戻される。これにより、その負荷変化分に起因する像形成ズレが正しく補正される。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態の場合、図１０に示すように、駆動ロール制御部９４や露光光照射装置制御部９５によって、到達時刻ズレに起因する像形成ズレが正確に補正される。
【００９３】
以上で、駆動ロール制御部９４や露光光照射装置制御部９５による、像形成ズレの補正についての説明を終了する。このように、本実施形態では、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆと周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐとを区別し、これら双方についての像形成ズレをそれぞれ補正しているため、到達時刻ズレに起因する像形成ズレが正しく補正され、像形成ズレが抑制される。
【００９４】
また、ベルトユニット３００や二次転写ロール５１が交換されると、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触したときの食い込み量が変わる。そのため、交換前後で、接触時における、中間転写ベルト３０の、ベルト基準位置検出センサ３０１が対向している位置と、一次転写位置との間の長さに変動が生じる。本実施形態では、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆについての像形成ズレと周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐについての像形成ズレとをそれぞれ補正しているため、このような交換が行われても、像形成ズレが正確に補正される。
【００９５】
以上で、本発明の第１実施形態の説明を終了し、本発明の第２実施形態について以下説明する。
【００９６】
以下、第１実施形態における要素と同じ要素については同じ符号を付し、重複説明は省略して第１実施形態との相違点に着目した説明を行う。
【００９７】
図１１は、本発明の第２実施形態である画像形成装置の概略構成図である。ただし、この第２実施形態では、到達時刻ズレの算出にエンコーダ３１ａ（図１参照）および駆動ロール回転周期演算部９１（図１参照）は用いられないため、図１１においてこれらの図示は省略されている。
【００９８】
図１１に示す画像形成装置２には、テンションロール検出センサ３２１、および変位演算部３２２が備えられている。
【００９９】
テンションロール検出センサ３２１は、中間転写ベルト３０の周囲の、テンションロール３２に対向した位置に配置されている。このテンションロール検出センサ３２１は、テンションロール３２までの距離を検出する。テンションロール検出センサ３２１による検出結果は変位演算部３２２へと送られる。変位演算部３２２は、二次転写ロール５１が離間位置にあるときの、テンションロール検出センサ３２１で検出された距離と、二次転写ロール５１が接触位置にあるときの、テンションロール検出センサ３２１で検出された距離とに基づいて、テンションロール３２の変位を演算する。テンションロール検出センサ３２１と変位演算部３２２との組み合わせが、本発明にいう第３の検出器の一例に相当する。
【０１００】
この画像形成装置２には、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触もしくは離間したことに伴う、中間転写ベルト３０上の転写領域の一次転写位置への到達時刻ズレのうちの、中間転写ベルト３０の、駆動ロール３１による駆動に対する負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆを算出するとともに、中間転写ベルト３０の周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐを算出する到達時刻ズレ分離算出部９６が備えられている。
【０１０１】
到達時刻ズレ分離算出部９６では、上述の第１実施形態の到達時刻ズレ分離算出部９３と同様に、上記到達時刻ズレのうちの、上記負荷変化分および上記周回移動軌跡変化分の双方を合算した到達時刻ズレΔＴｔを、上述した（１）式によって算出する。
【０１０２】
また、到達時刻ズレ分離算出部９６では、変位演算部３２２で演算されたテンションロール３２の変位に基づいて、二次転写ロール５１が離間位置にあるときと接触位置にあるときとの間の、中間転写ベルト３０の、テンションロール３２の両側に配置された２つの従動ロール３３１，３３２間の長さの変化量を求める。この長さの変化量は、二次転写ロール５１が離間位置にあるときと接触位置にあるときとの間の、中間転写ベルト３０の、従動ロール３３２と、一次転写位置との間の長さの変化量に等しい。この到達時刻ズレ分離算出部９６では、このようにして求めた長さの変化量に基づいて、上記到達時刻ズレのうちの周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐを算出する。
【０１０３】
そして、到達時刻ズレ分離算出部９６では、上記到達時刻ズレのうちの負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆを、（５）式によって算出する。
【０１０４】
ΔＴｆ＝ΔＴｔ−ΔＴｐ・・・（５）
この到達時刻ズレ分離算出部９６も、本発明にいう到達時刻ズレ分離算出部の一例に相当する。また、テンションロール検出センサ３２１と変位演算部３２２とベルト基準位置検出センサ３０１とベルト周回移動周期演算部９２と到達時刻ズレ分離算出部９６との組み合わせも、本発明にいう到達時刻ズレ計測部の一例に相当する。
【０１０５】
以下、この第２実施形態においても、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆと周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐとを区別し、これら双方についての像形成ズレを、上述の第１実施形態と同様に、駆動ロール制御部９４や露光光照射装置制御部９５によってそれぞれ補正する。そのため、到達時刻ズレに起因する像形成ズレが正しく補正され、像形成ズレが抑制される。
【０１０６】
以上で、本発明の第２実施形態の説明を終了し、本発明の第３実施形態について以下説明する。この第３実施形態においても、第１実施形態における要素と同じ要素については同じ符号を付し、重複説明は省略して第１実施形態との相違点に着目した説明を行う。この第３実施形態では、上述の第２実施形態と同様、テンションロール検出センサおよび変位演算部が備えられており、この点は、第１実施形態との相違点ではあるが、第３実施形態におけるテンションロール検出センサおよび変位演算部は、第２実施形態におけるテンションロール検出センサおよび変位演算部と同じ要素であるため、これらについての重複説明も省略する。
【０１０７】
図１２は、本発明の第３実施形態である画像形成装置の概略構成図である。ただし、この第３実施形態では、到達時刻ズレの算出にベルト周回移動周期演算部９２（図１参照）は用いられないため、図１２においてこの図示は省略されている。
【０１０８】
図１２に示す画像形成装置３には、テンションロール検出センサ３２１、および変位演算部３２２が備えられている。テンションロール検出センサ３２１と変位演算部３２２との組み合わせが、本発明にいう第３の検出器の一例に相当する。
【０１０９】
この画像形成装置３には、二次転写ロール５１が中間転写ベルト３０に接触もしくは離間したことに伴う、中間転写ベルト３０上の転写領域の一次転写位置への到達時刻ズレのうちの、中間転写ベルト３０の、駆動ロール３１による駆動に対する負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆを算出するとともに、中間転写ベルト３０の周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐを算出する到達時刻ズレ分離算出部９７が備えられている。
【０１１０】
到達時刻ズレ分離算出部９７では、上述の第１実施形態の到達時刻ズレ分離算出部９３と同様に、上記到達時刻ズレのうちの負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆを、上述した（２）式によって算出する。
【０１１１】
また、到達時刻ズレ分離算出部９７では、上述の第２実施形態の到達時刻ズレ分離算出部９６と同様に、上記到達時刻ズレのうちの周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐを算出する。
【０１１２】
この到達時刻ズレ分離算出部９７も、本発明にいう到達時刻ズレ分離算出部の一例に相当する。また、エンコーダ３１ａと駆動ロール回転周期演算部９１とテンションロール検出センサ３２１と変位演算部３２２と到達時刻ズレ分離算出部９７との組み合わせも、本発明にいう到達時刻ズレ計測部の一例に相当する。
【０１１３】
この第３実施形態においても、負荷変化分の到達時刻ズレΔＴｆと周回移動軌跡変化分の到達時刻ズレΔＴｐとを区別し、これら双方についての像形成ズレを、上述の第１実施形態と同様に、駆動ロール制御部９４や露光光照射装置制御部９５によってそれぞれ補正する。そのため、到達時刻ズレに起因する像形成ズレが正しく補正され、像形成ズレが抑制される。
【０１１４】
以上で、本発明の第３実施形態の説明を終了する。
【符号の説明】
【０１１５】
１，２，３    画像形成装置
３０    中間転写ベルト
３０ａ    マーク
３０１    ベルト基準位置検出センサ
３１    駆動ロール
３１ａ    エンコーダ
３２    テンションロール
３２１    テンションロール検出センサ
３２２    変位演算部
３３１，３３２    従動ロール
４０    感光体ドラム
４１    一次転写ロール
４２    露光光照射装置
４３    非接触型帯電装置
５０    一括転写装置
５１    二次転写ロール
５１１    クリーニングブレード
５２    バックアップロール
３００    ベルトユニット
６０    用紙トレイ
７１    レジストレーションロール対
７２    搬送ベルト
８０    定着装置
８１    定着ロール
８１１    加熱機構
８２    圧力ロール
１００    回転式現像装置
１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ    現像器
１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋ    現像ロール
１２０    ケーシングユニット
９１    駆動ロール回転周期演算部
９２    ベルト周回移動周期演算部
９３，９６，９７    到達時刻ズレ分離算出部
９４    駆動ロール制御部
９５    露光光照射装置制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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