(57)【要約】【課題】表示装置等を容易に着脱することができ、かつ、小型化することができる取付装置を提供する。【解決手段】所定部材に固定される本体部２を有する取付装置１において、前記本体部２が、互いに相対して設けられ、前記着脱部材３を挟み込んで当該着脱部材３を前記本体部２に固定する一組の固定部材５と、前記一組の固定部材が前記着脱部材を挟み込む方向と略直交する方向に互いに相対して設けられ、且つ前記一組の固定部材５を、前記着脱部材３挟み込んでいる方向とは逆の方向に動かすことで、前記固定部材５による固定を解除する解除部材６と、を備える。【選択図】図７
2013075635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定部材に固定される本体部を有する取付装置において、
前記本体部が、
互いに相対して設けられ、着脱部材を挟み込んで当該着脱部材を前記本体部に固定する一組の固定部材と、
前記一組の固定部材が前記着脱部材を挟み込む方向と略直交する方向に互いに相対して設けられ、且つ前記一組の固定部材を、前記着脱部材を挟み込んでいる方向とは逆の方向に動かすことで、前記固定部材による固定を解除する解除部材と、
を備えることを特徴とする取付装置。
【請求項２】
前記一組の固定部材の相対する方向および前記解除部材の相対する方向が、前記着脱部材の着脱方向に対して略直交する方向であることを特徴とする請求項１に記載の取付装置。
【請求項３】
前記一組の固定部材のそれぞれが、互いに相対して遠近移動可能に設けられ、且つ付勢部材によって互いに接近する方向に付勢され、
前記解除部材が、互いに相対して回動可能に設けられ、且つ、前記固定部材と前記解除部材とにはそれぞれ、前記解除部材の回動に伴って摺動され且つ前記互いに相対する固定部材の間隔を拡げる摺動部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の取付装置。
【請求項４】
前記着脱部材を更に備え、
前記着脱部材の周縁部には、前記固定部材と係止される固定縁部が設けられ、
前記固定縁部が、当該固定縁部に対向する前記固定部材側に向かって突出される弧状に形成され、且つ、
前記固定部材が、当該固定部材に対向する前記固定縁部の外形に沿って形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の取付装置。
【請求項５】
前記本体部には、前記着脱部材の移動を規制する規制突起が設けられ、且つ、
前記着脱部材には、前記規制突起と係止される係止穴が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の取付装置。
【請求項６】
前記所定部材は自転車のハンドルの一部であり、
前記本体部は、前記着脱部材が固定される側の背面に、前記ハンドルの一部に取り付けるための溝を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置等を車両等に着脱自在に取り付ける取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーナビゲーション装置等のナビゲーション装置や液晶テレビ等の表示装置を自動車等の車両等に着脱自在に取り付ける取付装置として、例えば、特許文献１に記載のパネル着脱機構が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載のパネル着脱機構は、表示装置本体としての操作パネルと、前記操作パネルが取り付けられるブラケットと、を備え、前記操作パネルには、前記操作パネルの側面の下部に設けられ且つ該操作パネル内に向かって突出する突部が形成されたデタッチボタンと、前記操作パネルの背面に設けられた突部と、前記操作パネルの背面の上端から上方に突出する係止突部と、が設けられている。また、前記ブラケットには、前記係止突起が係止する係止孔と、前記操作パネルの背面の突部と係止するととともに前記デタッチボタンの突部によって押し上げられる固定部材と、が設けられている。
【０００４】
特許文献１に記載のパネル着脱機構は、操作パネルの背面の係止突起とブラケットの係止孔とが係止するとともに、操作パネルの背面の突部とブラケットの固定部材とが係止することによって、操作パネルがブラケットに取り付けられる。
【０００５】
また、特許文献１に記載のパネル着脱機構は、操作者がデタッチボタンを押し込むことによって、前記デタッチボタンの突部がブラケットの固定部材を押し上げ、操作パネルの突部と前記固定部材との係止状態が解除され、さらに、操作パネルの下部を手前に引張ることで係止突起と係止孔との係止状態が解除され、操作パネルがブラケットから取り外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８４５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のパネル着脱機構は、操作パネルの係止突起とブラケットの係止孔とを係止させる係止機構と、操作パネルの突部とブラケットの固定部材とを係止させる係止機構とが、それぞれ異なる機構であるので、操作パネルをブラケットから取り外すには、デタッチボタンを押し込んで突部と固定部材との係止状態を解除する操作、操作パネルの下部を手間に引張って該下部をブラケットから離間させる操作、操作パネルの下部を下方に引張って係止突起と係止孔との係止状態を解除する操作、操作パネルの上部を手前に引張って該上部をブラケットから離間させる操作、といった一連の複数の操作を行わなくてはならない。
【０００８】
このように、係止状態を解除する操作と、ブラケットから操作パネルを離間させる操作とをそれぞれに行わなければならないので、一度の操作すなわちワンタッチで操作パネルをブラケットから取り外すことができず、取り外し作業が煩雑となるという課題があった。
【０００９】
また、操作パネルの係止突起とブラケットの係止孔とを係止させる係止機構と、操作パネルの突部とブラケットの固定部材とを係止させる係止機構とが、それぞれ異なる機構であるので、操作パネルをブラケットに取り付けるには、操作パネルの下部が手前の位置となるように該操作パネルを傾斜させた状態で係止突起と係止孔とを係止させる操作、操作パネルの下部を該操作パネルの背面側に向かって押し込んで突部とブラケットの固定部材とを係止させる操作、といった一連の複数の操作を行わなくてはならない。
【００１０】
このように、それぞれの係止機構ごとに係止させる操作を行わなければならないので、ワンタッチで操作パネルをブラケットに取り付けることができず、取り付け作業が煩雑となるという課題があった。
【００１１】
また、突部と係止する固定部材のスライド方向と、固定部材と突部との係止状態を解除するデタッチボタンのスライド方向とが、同一方向であるので、デタッチボタンの不意の接触等で係止状態が解除されないように、デタッチボタンを操作するための押圧力が高く設定され、デタッチ操作には比較的に大きい力が必要となるという課題があった。
【００１２】
また、操作パネルをブラケットに取り付ける際の力、および、操作パネルをブラケットから取り外す際の力が、分散配置されたそれぞれの係止機構に分散されるので、比較的に大きい力が必要となるという課題があった。
【００１３】
また、操作パネルの画面が小型の場合には、操作パネルを操作したり画面の確認等をしたりする際に、操作者のすぐ近くの手元で操作パネルが操作されるので、上述のように操作パネルの取り付けおよび取り外しが煩雑であり、取り付けおよび取り外しに比較的大きな力が必要であって、かつ、デタッチ操作にも比較的大きな力が必要であると、操作パネルをブラケットから取り外さなくなってしまい、操作者のすぐ近くの手元にない操作パネルを使用しなくなる虞があるという課題があった。
【００１４】
また、操作パネルに対応する寸法として、前記操作パネルの外形とほぼ同じ寸法のブラケットが必要なので、パネル着脱機構が大型となるという課題、および、ブラケットを操作パネルよりも小型化できないという課題があった。
【００１５】
また、操作パネルとブラケットとが、互いに対応した専用品であるので、汎用性がないという課題があった。そして、汎用性がないので、コストアップになるという課題があった。
【００１６】
そこで、本発明は、例えば、表示装置等を車両等に容易に着脱することができ、かつ、小型化することができる取付装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の取付装置は、所定部材に固定される本体部を有する取付装置において、前記本体部が、互いに相対して設けられ、着脱部材を挟み込んで当該着脱部材を前記本体部に固定する一組の固定部材と、前記一組の固定部材が前記着脱部材を挟み込む方向と略直交する方向に互いに相対して設けられ、且つ前記一組の固定部材を、前記着脱部材を挟み込んでいる方向とは逆の方向に動かすことで、前記固定部材による固定を解除する解除部材と、を備えることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例にかかる取付装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す取付装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施例にかかる取付装置の着脱部材の構成を説明する説明図である。（Ａ）は平面側を示す図、（Ｂ）は底面側を示す図、（Ｃ）は固定縁部側の側面を示す図、（Ｄ）は挿通孔側の側面を示す図である。
【図４】本発明の一実施例にかかる取付装置の基体部の構成を説明する説明図である。（Ａ）は平面側を示す斜視図、（Ｂ）は底面側を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施例にかかる取付装置の固定部材の構成を説明する説明図である。（Ａ）は平面側を示す斜視図、（Ｂ）は底面側を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施例にかかる取付装置の解除部材の構成を説明する説明図である。（Ａ）は平面側を示す斜視図、（Ｂ）は底面側を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施例にかかる取付装置の組立方法を説明する分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施例にかかる取付装置の構成を説明する説明図である。（Ａ）は平面を示す図、（Ｂ）は底面を示す図である。
【図９】図８に示す取付装置の構成を説明する説明図である。（Ａ）は固定部材側の側面を示す図、（Ｂ）は解除部材側の側面を示す図である。
【図１０】図８に示す取付装置の断面図である。（Ａ）はＩＩ−ＩＩ矢視断面図、（Ｂ）はＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、（Ｃ）はＩＶ−ＩＶ矢視断面図、（Ｄ）はＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図１１】本発明の一実施例にかかる取付装置から表示装置を取り外す方法を説明する図である。（Ａ）は操作者の手指によって解除部材が操作される状態を説明する説明図、（Ｂ）は操作者の手指に表示装置が把持されて取り外された状態を説明する説明図である。
【図１２】本発明の一実施例にかかる取付装置の解除部材と固定部材との動作を説明する図である。（Ａ）は解除部材が操作されていない状態を説明する説明図、（Ｂ）は解除部材の操作によって該解除部材が回動された状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態にかかる取付装置について説明する。本発明の一実施形態にかかる取付装置は、一組の固定部材が互いに相対して着脱部材を挟み込む方向に対して略直交する方向に、互いに相対する解除部材が設けられ、且つ、当該解除部材が前記一組の固定部材を、前記着脱部材を挟み込んでいる方向とは逆の方向に動かして、前記固定部材による固定を解除するので、解除部材を操作するだけで着脱部材と一組の固定部材との係止状態が解除される。このため、一度の操作すなわちワンタッチで、表示装置に固定される着脱部材を本体部から取り外すことができる。したがって、表示装置を所定部材に容易に取り付けることができる。
【００２０】
また、一組の固定部材が互いに相対して着脱部材を挟み込む方向に対して略直交する方向に、互いに相対する解除部材が設けられているので、着脱部材を本体部に押し込むだけで、前記着脱部材が前記一組の固定部材に固定される。このため、ワンタッチで、表示装置に固定される着脱部材を本体部に取り付けることができる。したがって、表示装置を所定部材から容易に取り外すことができる。よって、表示装置を所定部材に容易に着脱することができる。
【００２１】
また、一組の固定部材が互いに相対して設けられ且つ互いに相対して着脱部材を挟み込んで固定するので、表示装置に固定される着脱部材を本体部に取り付ける際の力が固定部材に集中する。このため、比較的に小さい力で、着脱部材を本体部に取り付けることができる。
【００２２】
また、一組の固定部材が互いに相対して着脱部材を挟み込む方向に対して略直交する方向に、互いに相対する解除部材が設けられているので、一組の固定部材が着脱部材を挟み込む方向と、前記着脱部材と前記固定部材との固定を解除する解除部材の操作方向とが略直交する。また、互いに相対する解除部材のそれぞれに、固定部材の固定状態を解除する際の力が分散される。そして、一組の固定部材が挟み込む方向と解除操作方向とが略直交するとともに固定状態を解除する際の力が分散するので、固定方向と解除操作方向とが同一であり且つ一箇所のデタッチボタンを操作するという従来の場合よりも、比較的に小さい力で、解除部材を操作することができる。したがって、比較的に小さい力で、表示装置を所定部材に着脱することができる。
【００２３】
また、上述のように、比較的に小さい力で表示装置を所定部材に容易に着脱することができるので、必要に応じて頻繁に表示装置を着脱する場合であっても、その着脱操作が煩雑となることが軽減される。したがって、着脱操作が煩雑であることを理由として表示装置を使用しなくなることが防止される。
【００２４】
また、表示装置に固定される着脱部材を本体部に着脱するので、本体部および着脱部材が、表示装置の外形と同様の形状および同様の寸法でなくともよい。このため、表示装置に対して、取付装置を小型化することができる。また、外形等のデザイン性を変更することもできる。
【００２５】
また、表示装置に固定される着脱部材を本体部に着脱するので、表示装置の形状や寸法などデザインを変更しても、取付装置を使用することができる。このため、取付装置を汎用することができる。したがって、汎用性があり、安価に提供することができる。
【００２６】
また、前記一組の固定部材の相対する方向および前記解除部材の相対する方向が、前記着脱部材の着脱方向に対して略直交する方向であるので、着脱部材、一組の固定部材および解除部材を略平面上に配置することができる。このため、本体部を薄型化することができる。したがって、取付装置を一層小型化することができる。
【００２７】
また、前記一組の固定部材のそれぞれが、互いに相対して遠近移動可能に設けられ、且つ付勢部材によって互いに接近する方向に付勢され、前記解除部材が、互いに相対して回動可能に設けられ、且つ、前記固定部材と前記解除部材とにはそれぞれ、前記解除部材の回動に伴って摺動され且つ前記互いに相対する一組の固定部材の間隔を拡げる摺動部が設けられているので、解除部材の互いに相対する方向の本体部に関して、解除部材を互いに相対する方向に摺動させる場合よりも狭い幅の本体部としても、一組の固定部材と着脱部材との固定状態を解除することのできる当該一組の固定部材の移動量を得ることができる。このため、解除部材を互いに相対する方向に摺動させる場合よりも、本体部の小型化をすることができ、取付装置をさらに小型化することができる。
【００２８】
また、解除部材が、互いに相対して回動可能に設けられているので、手指の先端側を解除部材に押し当てながら該解除部材を回動させて、一組の固定部材と着脱部材との係止が解除された状態で、表示装置を手指で把持して本体部から取り外すことができる。このため、表示装置を持ち替えたり、他の手指で操作をしたりすることなく、解除操作と取り外し操作とがほぼ同時に行われ、瞬時に表示装置を取り外すことができる。
【００２９】
また、一組の固定部材のそれぞれが、互いに相対して遠近移動可能に設けられ、且つ付勢部材によって互いに接近する方向に付勢されているので、表示装置に固定される着脱部材を本体部に押し当てるだけで、前記着脱部材を一組の固定部材に固定できる。このため、容易かつ瞬時に表示装置を取り付けることができる。
【００３０】
また、解除部材が、互いに相対して回動可能に設けられているので、回動中心を支点として摺動部が作用点となり、解除部材を互いに相対する方向に摺動させる従来の場合よりも、比較的に小さい力で解除部材を操作することができる。このため、表示装置を着脱する際の操作にかかる力が、さらに比較的に小さい力とすることができる。
【００３１】
また、更に備えられた着脱部材の周縁部には、前記一組の固定部材と係止される固定縁部が設けられ、前記固定縁部が、当該固定縁部に対向する前記固定部材側に向かって突出される弧状に形成され、かつ、前記固定部材が、当該固定部材に対向する前記固定縁部の外形に沿って形成されているので、固定縁部を直線状に形成する場合よりも、前記固定縁部を長尺とすることができる。このため、一組の固定部材と着脱部材とを確実に固定することができる。また、固定縁部を直線状に形成する場合よりも、一組の固定部材と着脱部材との位置ズレの許容量が増加するので、一組の固定部材と着脱部材との固定状態を安定化することができる。したがって、表示装置を確実に保持することができる。
【００３２】
また、前記本体部には、前記着脱部材の移動を規制する規制突起が設けられ、且つ、前記着脱部材には、前記規制突起と係止される係止穴が設けられているので、着脱部材の移動に伴って一組の固定部材が摺動することが規制されるとともに、着脱部材の移動に伴って解除部材が回動することが規制される。このため、着脱部材が固定される表示装置に不用意な力が作用したり、表示装置を操作する際の振動や所定部材の振動が伝達されたりした場合であっても、一組の固定部材と着脱部材との係止状態が解除されたり、一組の固定部材と着脱部材との係止力が低下したりすることを規制することができる。したがって、表示装置をさらに確実に保持することができる。
【００３３】
また、前記所定部材は自転車のハンドルの一部であり、前記本体部は、前記着脱部材が固定される側の背面に、前記ハンドルの一部に取り付けるための溝を有しているので、本体部をハンドルの一部に安定して取り付けることができる。したがって、取付装置によって表示装置を自転車に安定して取り付けることができる。
【実施例】
【００３４】
本発明の一実施例にかかる取付装置１について図１ないし図１２を参照して説明する。本発明の一実施例にかかる取付装置１は、例えば、図１に示すように、所定部材としての自転車のハンドルの一部であるハンドルバー９０に、表示装置としてのサイクルコンピュータ１００を取り付けるのに使用される。
【００３５】
なお、自転車は一例であり、所定部材としては、原動機や電動機などを動力源とする四輪車としての自動車等、原動機や電動機などを動力源とする二輪車としてのオートバイ等の車両などであってもよい。また、所定部材としてのハンドルバー９０も一例であり、自動車等のダッシュボード等であってもよい。
【００３６】
また、サイクルコンピュータ１００は一例であり、表示装置としては、カーナビゲーション装置等のナビゲーション装置、カーオーディオ機器等の表示パネル、携帯電話等や携帯型ＧＰＳ受信機等の携帯情報端末、液晶テレビ等のテレビ受信機等、種々の情報を表示する表示装置であってもよい。
【００３７】
取付装置１は、図２に示すように、サイクルコンピュータ１００にネジ等でビス留め固定される着脱部材３と、自転車のハンドルバー９０に結束バンド９１等の結束具で緊縛固定されて前記着脱部材３が着脱自在に装着される本体部２と、を備えており、矢印Ａの方向にサイクルコンピュータ１００を移動させて、着脱部材３が本体部２に装着される。
【００３８】
着脱部材３は、図３（Ａ）ないし図３（Ｄ）に示すように、本体部２に着脱される着脱方向であるＺ方向が薄板状に形成され、Ｘ方向が長辺とされ且つＹ方向が短辺とされて楕円形状に形成されている。着脱部材３は、補強材としての線条部８と、サイクルコンピュータ１００にビス留めされるネジの挿通孔９と、後述する基体部４から突出する規制突起１６（図３に示す）と係止される係止穴１０と、後述する固定部材５（図５に示す）と係止される固定縁部１１と、本体部２への装着を円滑にする傾斜縁端部１２と、を備えている。なお、着脱部材３は、上述した楕円形状の他に、円形状や多角形状など、種々の形状とすることができる。
【００３９】
着脱部材３は、ポリカーボネート樹脂（以下、「ＰＣ樹脂」という。）やアクリロニトリルスチレンアクリレート樹脂（以下、「ＡＳＡ樹脂」という。）等、紫外線や風雨に対する耐久性を有し、振動等に対する衝撃強度の高い合成樹脂で形成されている。着脱部材３は、射出成形などの公知の成型法で形成されている。なお、着脱部材３は、難燃性や耐熱性などに優れた合成樹脂等、種々の合成樹脂で形成することができる。
【００４０】
線条部８は、着脱部材３の一方の面から突出して設けられている。線条部８は、固定縁部１１に沿って弧状に複数形成されるとともに、着脱部材３の長辺のＸ方向に沿って直線状に形成されている。線条部８によって着脱部材３の機械強度が向上するので、着脱部材３が薄肉化および軽量化される。なお、線条部８は、網目状などの種々の形状によって、着脱部材３の機械強度を向上することができる。
【００４１】
挿通孔９は、着脱部材３のＸ方向の長辺の両端部にそれぞれ設けられている。挿通孔９は、着脱部材３の他方の面に、ねじ部材などの頭部が当接する凹状周縁部９ａが形成されている。
【００４２】
係止穴１０は、着脱部材３の一方の面に設けられ、該着脱部材３のＹ方向の長辺の両端部側かつ固定縁部１１の近傍にそれぞれ設けられている。係止穴１０は、規制突起１６の外形よりも僅かに大きい孔径に形成されている。なお、係止穴１０は、貫通孔とすることもできる。
【００４３】
着脱部材３には係止穴１０が設けられているので、本体部２に装着された着脱部材３が、前記本体部２に対してＸ方向およびＹ方向に移動することが規制されるとともに、本体部２と着脱部材３とのガタツキが抑えられる。このため、着脱部材３と一組の固定部材５との係止が不用意に解除されることを規制することができる。したがって、サイクルコンピュータ１００を本体部２に確実に保持することができる。
【００４４】
固定縁部１１は、着脱部材３の一方の面に設けられ、該着脱部材３のＹ方向の短辺の両端部側にそれぞれ設けられている。固定縁部１１は、本体部２に着脱部材３が装着された際に対向する固定部材５に向かって突出する弧状に形成されている。固定縁部１１は、固定部材５の縁端部と重ねられて係止する幅に形成されている。このため、互いに相対する一組の固定部材５に、着脱部材３が狭持されるとともに係止されて、本体部２に着脱部材３が保持される。
【００４５】
また、固定縁部１１が、固定部材５に向かって突出する弧状に形成されているので、直線状に形成されている場合よりも、固定縁部１１の全長が長尺となる。また、固定縁部１１が直線状に形成されている場合よりも、装着される着脱部材３の位置ズレに対する許容量が増加するので、着脱部材３と固定部材５とが安定して確実に係止される。
【００４６】
傾斜縁端部１２は、着脱部材３の他方の面に設けられ、該着脱部材３のＹ方向の短辺の両端部側にそれぞれ設けられている。傾斜縁端部１２は、着脱部材３の一方の面に設けられた固定縁部１１と略同一の弧状に形成されている。傾斜縁端部１２は、着脱部材３の縁端部に向かって該着脱部材３の肉厚が減少して形成されている。傾斜縁端部１２は、本体部２に着脱部材３が装着される際に、一組の固定部材５の縁端部に重ねられる幅に形成されている。このため、互いに相対する一組の固定部材５の縁端部と傾斜縁端部１２とが滑合して、前記互いに相対する一組の固定部材５の間隔が拡がり、互いに相対する一組の固定部材５の間に着脱部材３が円滑に侵入する。
【００４７】
本体部２は、図２に示すように、基体部４と、前記着脱部材３と係止する一組の固定部材５と、前記着脱部材３と前記一組の固定部材５との固定を解除する解除部材６と、を備え、一組の固定部材５の相対する方向および解除部材６の相対する方向が、着脱部材３の着脱方向に対して略直交する方向とされている。
【００４８】
なお、一組の固定部材５の相対する方向および解除部材６の相対する方向が、着脱部材３の着脱方向に対して略直交する方向とされているとは、例えば、図２に示すように、着脱部材３の着脱される方向であるＺ方向に対して、一組の固定部材５がＹ方向に相対して設けられているとともに解除部材６がＸ方向に相対して設けられていることをいう。
【００４９】
また、一組の固定部材５の相対する方向および解除部材６の相対する方向が、着脱部材３の着脱方向に対して略直交する方向とされているので、着脱部材３、一組の固定部材５および解除部材６を本体部２に対して略平面上に配置することができる。このため、本体部が薄型化されて、取付装置を一層小型化することができる。
【００５０】
基体部４は、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、枠状に形成された枠状部１７と、前記着脱部材３が載置される載置部１５と、ハンドルバー９０に取り付けられる取付部３１と、を備えている。基体部４は、Ｘ方向が長辺とされ且つＹ方向が短辺とされる四角形状に形成されている。なお、基体部４は、四角形状の他に、楕円形状や長方形状など種々の形状に形成することができる。
【００５１】
基体部４は、ＰＣ樹脂やＡＳＡ樹脂等、紫外線や風雨に対する耐久性を有し、振動等に対する衝撃強度の高い合成樹脂で形成されている。基体部４は、射出成形などの公知の成型法で形成されている。なお、基体部４は、難燃性や耐熱性などに優れた合成樹脂等、種々の合成樹脂で形成することができる。
【００５２】
枠状部１７は、基体部４のＸ方向の長辺の両端部側にそれぞれ、後述する一組の固定部材５が滑動可能に係合され且つ解除部材６（図６に示す）が回動可能に係合される係合部１８が設けられている。枠状部１７は、基体部４のＹ方向の短辺の両端部側の側壁部１７ａのそれぞれが、固定部材５の外形に沿って弧状に形成されている。
【００５３】
側壁部１７ａは、外周面が、Ｚ方向の底面側から該Ｚ方向の平面側に向かって外形が縮小される傾斜面に形成されている。側壁部１７ａは、内周面が、固定部材５の外形に沿って弧状に形成されている。側壁部１７ａには、互いに相対する一組の固定部材５同士が接近する方向、すなわち着脱部材３を挟み込む方向のＹ方向に固定部材５を付勢する付勢部材７（図１０（Ｄ）に示す）が設けられる。
【００５４】
付勢部材７は、接着材や粘着材等の固着手段３７（図１０（Ｄ）に示す）によって側壁部１７ａの内周面に固着される。付勢部材７は、例えば、シリコーンゴムやエチレンプロピレンジエンゴム等の耐候性を有するスポンジ状の発泡体などが使用される。付勢部材７は、固定部材５が着脱部材３と係止されていない状態で、前記固定部材５が付勢される肉厚に形成される。付勢部材７は、側壁部１７ａの内周面のほぼ全長に亘って設けられる。
【００５５】
係合部１８は、基体部４の短辺のＹ方向の両端部側から立設され且つ解除部材６が回動可能に係合される軸受部２０と、解除部材６が基体部４の内側に向かって回動するのを規制する規制突起２６と、前記解除部材６が基体部４の外側に向かって回動するのを規制する規制突起２７と、回動される解除部材６が案内される案内部２８と、基体部４の短辺のＹ方向に沿って延長して設けられた内壁部２２と、内壁部２２の上端から突出され且つ固定部材５が滑動して案内される案内突条２３と、内壁部２２に設けられ且つ固定部材５が滑動可能に係合される窪み部２４と、前記軸受部２０に設けられ且つ固定部材５が滑動可能に係合される切欠部２５と、前記切欠部２５と連なって設けられ且つ固定部材５を受け入れる受入室３５と、基体部４の短辺のＹ方向に沿って設けられ且つ固定部材５が滑動される滑動突条２９と、を備えている。
【００５６】
軸受部２０は、側壁部１７ａの両端部側にそれぞれ連なって設けられ、互いに相対して設けられている。軸受部２０は、側壁部１７ａの上端部よりも突出して形成されている。軸受部２０には、解除部材６の軸部５２（図６に示す）が軸承される軸受穴２１が設けられている。
【００５７】
規制突起２６は、互いに相対する軸受部２０の間に設けられているとともに、互いに相対して設けられている。規制突起２６は、基体部４のＸ方向の長辺方向が幅広に形成されている。規制突起２６は、解除部材６の側面部５６（図６に示す）と当接して、該解除部材６が基体部４の内側に向かって回動するのを規制する突出量で突出されている。
【００５８】
なお、解除部材６が基体部４の内側に向かって回動するとは、解除部材６の軸部５２を回転中心として、該解除部材６の斜面部５４（図６（Ａ）に示す）が基体部４の底面側に向かってＺ方向側に移動することをいう。
【００５９】
規制突起２７は、互いに相対する規制突起２６の間に設けられているとともに、互いに相対して設けられている。規制突起２７は、基体部４のＹ方向の短辺方向が幅広に形成されている。規制突起２７は、解除部材６の当接部６０（図６（Ｂ）に示す）と当接して、該解除部材６が基体部４の外側に向かって回動するのを規制する突出量で突出されている。
【００６０】
なお、解除部材６が基体部４の外側に向かって回動するとは、解除部材６の軸部５２を回転中心として、該解除部材６の斜面部５４が基体部４の上面側に向かってＺ方向側に移動することをいう。
【００６１】
規制突起２６と側面部５６とが当接して解除部材６が基体部４の内側に向かって回動するのを規制するとともに、規制突起２７と当接部６０とが当接して解除部材６が基体部４の外側に向かって回動するのを規制するので、規制突起２６と側面部５６、および、規制突起２７および当接部６０が当接しない範囲で解除部材６が基体部４に対して回動可能となる。
【００６２】
案内部２８は、互いに相対する規制突起２７の間に設けられ且つ該規制突起２７に連なって設けられている。案内部２８は、基体部４のＸ方向の長辺方向に、内壁部２２の近傍にまで延長して設けられている。案内部２８の上端部は、軸受部２０の軸受穴２１を曲率中心とする曲率半径の円弧形状に形成されている。案内部２８は、該案内部２８の上端部が解除部材６の弧状突起５９と摺接されるとともに、該弧状突起５９と摺動される突出量で突出されている。
【００６３】
内壁部２２は、基体部４の短辺方向のＹ方向に沿って一方の側壁部１７ａと他方の側壁部１７ａとに横架され、互いに相対して設けられている。内壁部２２は、軸受部２０との間に、固定部材５の滑動部４２（図５に示す）が挿通される間隔があけて設けられている。内壁部２２の上端部には、ガイド溝部４６（図５（Ｂ）に示す）と滑動されて該ガイド溝部４６を案内する案内突条２３が設けられている。
【００６４】
案内突条２３は、内壁部２２の上端部に設けられ、該内壁部２２の上端部のＹ方向の両端部側にそれぞれ設けられている。案内突条２３は、基体部４の短辺方向のＹ方向に延長して形成されている。案内突条２３は、内壁部２２同士の対向する側面に連なって設けられている。
【００６５】
窪み部２４は、内壁部２２同士の対向する側面の反対側の側面に設けられている。窪み部２４は、案内部２８の近傍から一方の側壁部１７ａに向かって幅広に形成されているとともに、前記案内部２８の近傍から他方の側壁部１７ａに向かって幅広に形成されている。窪み部２４は、固定部材５の外れ防止部４５（図５に示す）が基体部４の短辺方向のＹ方向に移動可能となる幅に形成されている。窪み部２４は、固定部材５の外れ防止部材４５が入り込むとともに、該外れ防止部材４５が基体部４のＸ方向の上面側に向かって窪み部２４と係合する深さに形成されている。
【００６６】
切欠部２５は、軸受部２０の基端部側に設けられ、該軸受部２０の基端部側が内壁部２２側に向かって切り欠かれている。切欠部２５は、固定部材５の滑動部４２が挿通される方形状に形成されている。
【００６７】
受入室３５は、図４（Ｂ）に示すように、切欠部２５に連なって設けられ、該切欠部２５の基端部側に設けられている。受入室３５には、固定部材５の滑動部４２を受け入れる空間が形成されている。
【００６８】
滑動突条２９は、案内部２８の近傍から一方の軸受部２０に向かって延長して設けられているとともに、前記案内部２８の近傍から他方の軸受部２０に向かって延長して設けられている。滑動突条２９は、固定部材５のガイド溝部４３（図５（Ｂ）に示す）と滑動される範囲に設けられている。滑動突条２９の上端部は、ガイド溝部４３の内周面の形状に沿って円弧状に形成されている。
【００６９】
載置部１５は、基体部４の略中心部に設けられている。載置部１５には、該載置部１５から放射状に延長されて枠状部１７と連結された複数の連結部３０が設けられている。載置部１５は、六角形状に形成され、上端部が着脱部材３の載置面１５ａとされている。なお、載置部１５は、六角形状の他に、円形状、四角形状、または、多角形状とすることができる。
【００７０】
連結部３０同士の間には、図４（Ｂ）に示すように、結束バンド９１を挿通する挿通孔３３，３４が設けられている。連結部３０は、載置部１５を中心として略等角度間隔で放射状に複数設けられている。
【００７１】
基体部４の短辺方向のＹ方向の両端部側の挿通孔３３は、ハンドルバー９０に後述するハンドルバー用取付凹部３２ａを取り付けた際に、結束バンド９１を挿通させて前記ハンドルバー９０に該結束バンド９１を緊縛するためのものである。基体部４の長辺方向のＸ方向の両端部側の挿通孔３４は、アヘッドステムに後述するアヘッドステム用取付凹部３２ｂを取り付けた際に、結束バンド９１を挿通させて前記アヘッドステムに該結束バンド９１を緊縛するためのものである。
【００７２】
載置面１５ａは、図４（Ａ）に示すように、平面状に形成されている。載置面１５ａは、着脱部材３が載置された際に、該着脱部材３が安定して載置される大きさに形成されている。載置面１５ａには、着脱部材３の係止穴１０と係止される規制突起１６が設けられている。
【００７３】
規制突起１６は、載置面１５ａのＹ方向の両端部からそれぞれ突出して形成されている。規制突起１６は、着脱部材３の係止穴１０の形状に沿って円柱形状に形成されている。規制突起１６は、着脱部材３の係止穴１０と安定して係止される突出量で突出されているとともに、該係止穴１０の穴径よりも僅かに小径に形成されている。
【００７４】
載置面１５ａに規制突起１６を突設したので、本体部２に装着されて載置部１５に載置される着脱部材３が、基体部４の長辺方向のＸ方向や短辺方向のＹ方向に移動することが規制される。このため、着脱部材３がＹ方向に移動するとともに一組の固定部材５と当接して該一組の固定部材５を不用意に滑動させることが抑えられる。したがって、着脱部材３が固定されるサイクルコンピュータ１００等の表示装置が不用意に本体部２から外れてしまうことが抑えられる。
【００７５】
取付部３１は、図４（Ｂ）に示すように、基体部４の底面側に設けられている。取付部３１は、自転車のハンドルの一部であるハンドルバー９０に取り付けるための溝としてのハンドルバー用取付凹部３２ａと、自転車のハンドルの一部である図示しないアヘッドステムに取り付けるための溝としてのアヘッドステム用取付凹部３２ｂと、を備えている。なお、取付部３１は、取付装置１が取り付けられる車両や取付箇所に応じて、面ファスナーや接着材、ビス留め等、公知の取付手段に対応した形態とすることができる。
【００７６】
一組の固定部材５は、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、着脱部材３の外形に沿って弧状に形成された弧状部４０と、前記弧状部４０の両端部側に設けられた滑動部４２と、を備えている。一組の固定部材５は、Ｙ方向に互いに相対して本体部２に設けられる。
【００７７】
一組の固定部材５は、ＰＣ樹脂やＡＳＡ樹脂等、紫外線や風雨に対する耐久性を有し、振動等に対する衝撃強度の高い合成樹脂で形成されている。一組の固定部材５は、射出成形などの公知の成型法で形成されている。なお、一組の固定部材５は、難燃性や耐熱性などに優れた合成樹脂等、種々の合成樹脂で形成することができる。
【００７８】
弧状部４０は、着脱部材３と係止される側が、該着脱部材３の弧状の外形に沿って弧状に形成されているとともに、側壁部１７ａ側が、該側壁部１７ａの弧状の外形に沿って弧状に形成されている。弧状部４０は、該弧状部４０の着脱部材３と係止される側に設けられ該着脱部材３の傾斜縁端部１２と摺接される傾斜縁部４０ａと、前記弧状部４０の着脱部材３と係止される側に設けられ該着脱部材３の固定縁部１１と係止される庇状係止部４１と、前記弧状部４０からＺ方向の下方に延長された押圧壁４７と、前記押圧壁４７と滑動部４２との間に設けられ且つ案内突条２３と滑動されるガイド溝部４６と、前記案内突条２３と当接する当接部５０と、を備えている。
【００７９】
傾斜縁部４０ａは、着脱部材３の傾斜縁端部１２に沿って弧状に形成されているとともに、該傾斜縁端部１２と相対する傾斜面に形成されている。このため、着脱部材３が本体部２に装着される際に、着脱部材３の傾斜縁端部１２と固定部材５の傾斜縁部４０ａとが摺動され、互いに相対する一組の固定部材５の間隔がＹ方向、すなわち着脱部材３を挟み込んでいる方向とは逆の方向に拡げられる。したがって、比較的に軽い力で着脱部材３を本体部２に装着することができる。
【００８０】
庇状係止部４１は、着脱部材３の固定縁部１１に沿って弧状に形成されているとともに、該固定縁部１１とＺ方向に重ねられて係合する幅で形成されている。このため、着脱部材３の固定縁部１１と固定部材５の庇状係止部４１とがＺ方向に係止され、着脱部材３が固定部材５に固定される。
【００８１】
押圧壁４７は、弧状部４０の下面から下方に延長されて設けられているとともに、該弧状部４０の一端側から他端側に亘って設けられている。押圧壁４７は、側壁部１７ａの貼付部３６に沿って弧状に形成されている。このため、貼付部３６に貼付された付勢部材７によって押圧壁４７がＹ方向に付勢され、一組の固定部材５がＹ方向、すなわち着脱部材３を挟み込む方向に付勢される。押圧壁４７は、付勢部材７によって付勢される側面の反対側の側面に、前記押圧壁４７を補強する補強部４７ａが形成されている。
【００８２】
ガイド溝部４６は、押圧壁４７と滑動部４２との間がＹ方向に切り欠かれて形成されている。ガイド溝部４６は、案内突条２３の外形に沿って該案内突条２３よりも僅かに幅広に形成されている。
【００８３】
当接部５０は、ガイド溝部４６の延長線上に設けられているとともに、当接突起４８同士が当接する位置で案内突条２３と当接する位置に設けられている。このため、対向する当接突起４８が当接するとともに案内突条２３と当接部５０とが当接して、一組の固定部材５の移動が規制される。
【００８４】
滑動部４２は、弧状部４０の両端部に設けられ、一組の固定部材５同士が対向する方向に延長されて設けられている。滑動部４２は、滑動突条２９と滑動されるガイド溝部４３と、切欠部２５と係合する外れ防止部４４と、窪み部２４と係合する外れ防止部４５と、互いに当接する当接突起４８と、解除部材６の摺動部５８と摺動される摺動部４９と、を備えている。
【００８５】
ガイド溝部４３は、滑動部４２の下端部に設けられている。ガイド溝部４３は、Ｙ方向に延長されて形成されているとともに、滑動突条２９に跨って該滑動突条２９と滑動される深さの溝に形成されている。ガイド溝部４３は、Ｕ字形状に形成されており、滑動突条２９との摩擦が軽減されている。
【００８６】
外れ防止部４４は、滑動部４２の基端側のガイド溝部４３の外側に設けられている。外れ防止部４４は、ガイド溝部４３の肉厚を厚肉に形成して設けられている。外れ防止部４４は、切欠部２５を挿通するとともに、Ｚ方向で切欠部２５と係合する四角形状に形成されている。
【００８７】
外れ防止部４５は、滑動部４２の先端側のガイド溝部４３の外側から互いに対向する方向に突出して設けられている。外れ防止部４５は、窪み部２４内をＹ方向に移動するとともに、Ｚ方向で窪み部２４と係合する四角形状に形成されている。
【００８８】
当接突起４８は、滑動部４２の先端部が突出して形成されている。当接突起４８は、付勢部材７によって付勢された一組の固定部材５が互いに相対して当接する突出量で突出されている。このため、対向する当接突起４８が互いに当接するとともに当接部５０が案内突条２３と当接するので、外れ防止部４４が切欠部２５から引き出されるのを規制して、外れ防止部４４と切欠部２５とのＺ方向の係合が解除されるのを規制することができる。
【００８９】
摺動部４９は、滑動部４２の中間部の側面から外側に向かって突出して設けられている。摺動部４９は、当接突起４８側に向かって徐々に突出量が減少する三角形状に形成されている。摺動部４９には、解除部材６の摺動部５８の摺動面５８ａと摺動される摺動面４９ａが設けられている。
【００９０】
摺動面４９ａは、解除部材６の摺動部５８の摺動面５８ａと相対して形成されている。摺動面４９ａは、外れ防止部４４側が、該外れ防止部４４に向かって僅かに傾斜する弧状に形成されている。このため、解除部材６の回動に伴って、摺動面４９ａの弧状に形成された箇所と前記摺動面５８ａとが、線接触から点接触、または、点接触から線接触するので、摺動部４９と摺動部５８との摺動抵抗を軽減することができる。したがって、解除部材６の回動に伴って一組の固定部材５を円滑に滑動させることができる。
【００９１】
解除部材６は、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、上面部５３と、前記上面部５３から連なる斜面部５４と、前記斜面部５４から連なる側面部５５と、前記側面部５５の下方に設けられた当接部５６と、前記上面部５３および斜面部５４の下部に設けられた摺動部５８と、前記斜面部５４の下部に設けられた弧状突起５９と、前記斜面部５４の下部に設けられた当接部６０と、軸受部２０に軸承される軸部５２と、前記上面部５３から前記斜面部５４に亘って設けられた弧状凹部５１と、を備えている。解除部材６は、Ｘ方向に互いに相対して本体部２に設けられる。
【００９２】
解除部材６は、ＰＣ樹脂やＡＳＡ樹脂等、紫外線や風雨に対する耐久性を有し、振動等に対する衝撃強度の高い合成樹脂で形成されている。解除部材６は、射出成形などの公知の成型法で形成されている。なお、解除部材６は、難燃性や耐熱性などに優れた合成樹脂等、種々の合成樹脂で形成することができる。
【００９３】
上面部５３は、解除部材６の上端部に形成され、中央部に弧状凹部５１が形成されている。上面部５３は、解除部材６の両端部側に設けられている。上面部５３は、Ｘ方向が軸部５２の軸径とほぼ同じ幅に形成されている。
【００９４】
斜面部５４は、前記上面部５３に連なって形成されているとともに、Ｘ方向が上面部５３よりも幅広に形成されている。斜面部５４には、前記上面部５３に形成された弧状凹部５１の先端部が形成されている。
【００９５】
側面部５５は、前記斜面部５４に連なって形成されているとともに、Ｘ方向が上面部５３とほぼ同じ幅に形成されている。側面部５５は、基体部４の長辺方向のＸ方向の両端部側の枠状部１７から突出して形成されている。
【００９６】
側面部５５が枠状部１７から突き出して形成されているとともに、斜面部５４と側面部５５との間に縁部が形成されるので、枠状部１７から突き出された縁部を操作者の手指で操作することができる。このため、解除部材６の操作性が向上する。
【００９７】
当接部５６は、側面部５５の下端部からＺ方向の下方に延長して設けられているとともに、前記側面部５５のＹ方向のほぼ全長に亘って設けられている。当接部５６は、係合部１８の規制突起２６と当接する延長量で延長して形成されている。当接部５６は、規制突起２６のＸ方向の外側の側面部と当接する位置に設けられている。
【００９８】
摺動部５８は、上面部５３の下面から斜面部５４の下面に亘って設けられている。摺動部５８は、板状に形成され、弧状凹部５１の開口部近傍から斜面部５４の両端部側に向かって傾斜され且つ固定部材５の摺動部４９の摺動面４９ａと相対する摺動面５８ａが形成されている。
【００９９】
摺動面５８ａは、固定部材５の摺動部４９の摺動面４９ａと相対するとともに、解除部材６の回動に伴って前記摺接面４９ａと摺接する延長量で、上面部５３および斜面部５４の下面から延長して形成されている。このため、解除部材６の回動に伴って、固定部材５の摺動部４９と解除部材６の摺動部５８とが摺動して、互いに相対する一組の固定部材５がＹ方向、すなわち着脱部材３を挟み込む方向と、着脱部材３を挟み込む方向とは逆の方向とに遠近移動される。したがって、解除部材６を回動させて、着脱部材３を挟み込んでいる方向とは逆の方向に、一組の固定部材５を移動させ、該一組の固定部材５による固定を解除することができる。
【０１００】
なお、互いに相対する一組の固定部材５が遠近移動するとは、互いに相対する一方の固定部材５と他方の固定部材５とが、互いに遠ざかる方向、すなわち着脱部材３を挟み込んでいる方向とは逆の方向に移動したり、互いに近づく方向、すなわち着脱部材を挟み込む方向に移動したりすることをいう。すなわち、互いに相対する一方の固定部材５と他方の固定部材５とが、離反したり、接近したりして、互いに相対する一組の固定部材５の間隔が拡がったり、狭まったりすることをいう。
【０１０１】
弧状突起５９は、軸部５２を曲率中心とする曲率半径の円弧状に形成されている。弧状突起５９は、係合部１８の案内部２８の曲率半径よりも僅かに小さい曲率半径で形成されている。このため、操作者の手指で解除部材６が押し込まれた際に、該解除部材６の回動に伴って弧状突起５９と案内部２８とが摺動される。したがって、解除部材６が押し込まれる際の圧力を案内部２８で支持することができる。よって、解除部材６の軸部５２および軸受部２０の軸受穴２１にかかる押圧力の負荷を軽減することができる。
【０１０２】
当接部６０は、弧状凹部５１の開口部と弧状突起５９とに連なって設けられている。当接部６０は、弧状凹部５１の開口部からＺ方向の下方に延長され、係合部１８の規制突起２７と当接される延長量で形成されている。当接部６０は、Ｙ方向が幅広に形成されている。当接部６０は、規制突起２７の内壁部２２と相対する側面部と当接する位置に設けられている。
【０１０３】
軸部５２は、解除部材６のＹ方向の両端部のそれぞれから突出して設けられている。軸部５２は、当接部５６と軸部５２との距離よりも、斜面部５４と側面部５５との間に形成される縁部と軸部５２との距離が長くなる位置に設けられている。このため、縁部を押し込んで解除部材６を回動操作する際の操作者の手指への負荷が、解除部材６を直線状に押し込む場合よりも軽減される。
【０１０４】
弧状凹部５１は、着脱部材３のＸ方向の両端部の外形に沿って形成されている。弧状凹部５１は、着脱部材３のＸ方向の両端部と当接しない大きさと深さとに形成されている。
【０１０５】
次に、本発明の一実施例にかかる取付装置１の組立方法について図７ないし図１０を参照して説明する。
【０１０６】
図７に示すように、側壁部１７ａの貼付部３６に接着材３７を介して付勢部材７が貼付されるとともに、基体部４の係合部１８の案内突条２３、滑動突条２９、窪み部２４、案内部２８、軸受部２０の軸受穴２１、切欠部２５のそれぞれに潤滑材が塗布され、一組の固定部材５の摺動部４９の摺動面４９ａ、外れ防止部４４，４５、ガイド溝部４３，４６、および、当接部５０のそれぞれに潤滑材が塗布され、基体部４に一組の固定部材５が組み付けられる。
【０１０７】
このとき、図１０（Ｄ）に示すように、付勢部材７によって一組の固定部材５が、互いに対向する方向、すなわち着脱部材３を挟み込む方向であるＹ方向に付勢される。また、図１０（Ａ）に示すように、案内突条２３とガイド溝部４６とが滑合されるとともに滑動突条２９と滑動部４２とが滑合され、外れ防止部４４と切欠部２５とがＺ方向に係合される。また、図１０（Ｂ）に示すように、外れ防止部４５と窪み部２４とがＺ方向に係合される。
【０１０８】
なお、潤滑材は、例えば、塗布前は液状であって、塗布されると常温で乾燥して摺動耐久性の高い潤滑被膜を形成する乾性被膜潤滑剤などが使用される。また、潤滑材は、塗布された箇所の周囲に滲み出したりせず、塗布された部材の合成樹脂に影響を及ぼしたりしないものであれば、グリースなどの潤滑剤を使用することができる。
【０１０９】
続いて、解除部材６の摺動部５８の摺動面５８ａ、および、弧状突起５９の先端部のそれぞれに潤滑材が塗布され、図７に示すように、基体部４の係合部１８に解除部材６が組み付けられる。
【０１１０】
このとき、解除部材６の軸部５２が、軸受部２０の軸受穴２１に回動可能に軸承され、固定部材５の摺動部４９と解除部材６の摺動部５８とが相対されるとともに、図１０（Ｂ）に示すように、解除部材６の当接部６０と係合部１８の規制突起２７とが当接される。また、図１０（Ｃ）に示すように、解除部材６の弧状突起５９と係合部１８の案内部２８とが摺接される。また、付勢部材７で付勢される固定部材５の摺動部４９と、解除部材６の摺動部５８とが摺接されるので、解除部材６が初期状態とされる。
【０１１１】
なお、解除部材６の初期状態とは、操作者が操作をする前の状態のことをいい、解除部材６が基体部４の外側に向かって回動されて、解除部材６の当接部６０が規制突起２７と当接された状態であることをいう。
【０１１２】
続いて、図７に示すように、基体部４の載置部１５に着脱部材３が装着される。このとき、着脱部材３の傾斜縁端部１２と固定部材５の傾斜縁部４０ａとが摺動され、互いに相対する一組の固定部材５の間隔が拡がって、前記傾斜縁端部１２が前記傾斜縁部４０ａを通過し、着脱部材３が一組の固定部材に挟み込まれる。また、図８（Ａ）、図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図１０（Ａ）および図１０（Ｄ）に示すように、着脱部材３の固定縁部１１と固定部材５の庇状係止部４１とが係止されて、着脱部材３が固定部材５に固定される。また、装着部１５の規制突起１６と着脱部材３の係止穴１０とが係止されて、着脱部材３のＸ方向およびＹ方向の移動が規制される。
【０１１３】
このようにして、図８および図９に示すように、本発明の一実施例にかかる取付装置１が組み立てられる。
【０１１４】
次に、本発明の一実施例にかかる取付装置１の脱着方法について図１１および図１２を参照して説明する。
【０１１５】
図１１（Ａ）に示すように、結束バンド９１でハンドルバー９０に緊縛固定された取付装置１に装着されたサイクルコンピュータ１００の両側面部を手指１１０によって把持し、解除部材６の斜面部５４と側面部５５との間に形成される縁部に前記手指１１０を押し当てて、前記解除部材６を基体部４の内側に向かって回動させる。
【０１１６】
このとき、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、解除部材６が基体部４の内側に向かって回動され、解除部材６の摺動部５８の摺動面５８ａと、固定部材５の摺動部４９の摺動面４９ａとが摺動されて、互いに相対する一組の固定部材５の間隔が拡がるＹ方向、すなわち着脱部材３を挟み込んでいる方向とは逆の方向に移動され、固定部材５の庇状係止部４１と着脱部材３の固定縁部１１とのＺ方向の係止が解除される。
【０１１７】
続いて、サイクルコンピュータ１００の両側面部を手指１１０で把持した状態でＺ方向の上方に向かって引き上げて、本体部２からサイクルコンピュータ１００を取り外す。このようにして、本発明の一実施例に係る取付装置１の本体部２から、サイクルコンピュータ１００に固定された着脱部材３が脱着される。
【０１１８】
このように、手指１１０でサイクルコンピュータ１００の両側面部を把持した状態で、前記手指１１０の先端部を解除部材６に押し当てるとともに本体部２からサイクルコンピュータ１００を取り外すので、一度の操作すなわちワンタッチでサイクルコンピュータ１００を本体部２から取り外すことができる。このため、サイクルコンピュータ１００の取り外し作業を容易に行うことができる。
【０１１９】
また、手指１１０でサイクルコンピュータ１００の両側面部を把持した状態で、該サイクルコンピュータ１００を本体部２に重ね合わせるだけで着脱部材３と一組の固定部材５とが固定されるので、ワンタッチでサイクルコンピュータ１００を本体部２に取り付けることもできる。このため、サイクルコンピュータ１００の着脱操作を容易に行うことができる。
【０１２０】
本実施例によれば、一組の固定部材５が互いに相対して着脱部材３を挟み込む方向に対して略直交する方向に、互いに相対する解除部材６が設けられ、且つ、当該解除部材６が前記一組の固定部材５を、前記着脱部材３を挟み込んでいる方向とは逆の方向に動かして、前記固定部材５による固定を解除するので、解除部材６を操作するだけで着脱部材３と一組の固定部材５との固定状態が解除される。このため、一度の操作すなわちワンタッチで、サイクルコンピュータ１００に固定される着脱部材３を本体部２から取り外すことができる。したがって、サイクルコンピュータ１００を自転車に容易に取り付けることができる。
【０１２１】
前述した実施例によれば、以下の取付装置１が得られる。
【０１２２】
（付記）
自転車のハンドルの一部としてのハンドルバー９０に固定される本体部２を有する取付装置１において、
前記本体部２が、
互いに相対して設けられ、着脱部材３を挟み込んで当該着脱部材３を前記本体部２に固定する一組の固定部材５と、
前記一組の固定部材５が前記着脱部材３を挟み込む方向と略直交する方向に互いに相対して設けられ、且つ前記一組の固定部材５を、前記着脱部材３を挟み込んでいる方向とは逆の方向に動かすことで、前記固定部材５による固定を解除する解除部材６と、
を備えることを特徴とする取付装置１。
【０１２３】
この取付装置１によれば、一組の固定部材５が互いに相対して着脱部材３を挟み込む方向に対して略直交する方向に、互いに相対する解除部材６が設けられ、且つ、当該解除部材６が前記一組の固定部材５を、前記着脱部材３を挟み込んでいる方向とは逆の方向に動かして、前記固定部材５による固定を解除するので、解除部材６を操作するだけで着脱部材３と一組の固定部材５との固定状態が解除される。したがって、一度の操作すなわちワンタッチで、サイクルコンピュータ１００に固定される着脱部材３を本体部２から取り外すことができる。よって、サイクルコンピュータ１００を自転車に容易に取り付けることができる。
【０１２４】
なお、前述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施例に限定されるものではない。すなわち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１      取付装置
２      本体部
３      着脱部材
４      基体部
５      固定部材
６      解除部材
７      付勢部材
１０    係止穴
１６    規制突起
４０    弧状部
４１    庇状係止部
４９    摺動部
４９ａ  摺動面
５８    摺動部
５８ａ  摺動面
９０    ハンドルバー
１００  サイクルコンピュータ（表示装置）
Ｘ      一組の固定部材の相対する方向
Ｙ      解除部材の相対する方向
Ｚ      着脱部材の着脱方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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