(57)【要約】【課題】閉状態で表示部の表示を確認することができ、折り畳んだ状態での厚さも薄くして携帯し易く、また、開状態で各筐体に設けた表示部を１つの画面として使える携帯端末および携帯端末用置台を提供することにある。【解決手段】携帯端末１００は、第１表示部１０２を設けた第１筐体１０１と、第２表示部１０５を設け、第１筐体よりも厚さが薄い第２筐体１０４と、第１筐体および第２筐体を連結するヒンジ部１０７とを備える。第１筐体および第２筐体は、ヒンジ部を中心として互いに反対側を向く閉状態と、同一面に沿う開状態との間で相対的に回動可能である。ヒンジ部の回動軸線が第１筐体内に配置され、第２筐体がヒンジ部から離れる方向に移動する。【選択図】図３
2013255206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表示部が設けられた第１筐体と、
第２表示部が設けられ、前記第１筐体よりも厚さが薄い第２筐体と、
前記第１筐体に有し、前記第１筐体および前記第２筐体を連結し、前記第１表示部側とは反対面の端部近くに設けられたヒンジ部と、を備え、
前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動して前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態となり、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動するとともに前記第２筐体が前記第２表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に移動することで前記第１表示部および前記第２表示部が互いに同一面上で隣り合う開状態となる携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記第２筐体が前記第２表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に対し、この方向に交差する面を、前記ヒンジ部近傍の前記第１筐体の表面に設けた第１面と、
前記第２筐体の表面に、前記閉状態から前記開状態になるときに前記第１面に摺接する第２面と、を備える携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末であって、
前記第１表示部側とは反対面の前記第１筐体上において、前記第１面が、前記ヒンジ部の回動軸線の位置よりも前記第１筐体の側面近くに配置されている携帯端末。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の携帯端末であって、
前記第１面が、前記閉状態において前記第１筐体における前記第２筐体に対面する裏面に設けられた凸部により設けられ、
前記第２面が、前記閉状態において前記第２筐体における前記第１筐体に対面する裏面に設けられた凹部により設けられている携帯端末。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の携帯端末であって、
前記第１面が、前記閉状態において前記第１筐体における前記第２筐体に対面する裏面に設けられた凹部により設けられ、
前記第２面が、前記閉状態において前記第２筐体における前記第１筐体に対面する裏面に設けられた凸部により設けられている携帯端末。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の携帯端末であって、
前記第１面が、前記回動軸線に対して平行な線を円弧中心とする凸状の曲面である携帯端末。
【請求項７】
請求項２に記載の携帯端末であって、
前記ヒンジ部に連結され、前記第２筐体に収容されるとともに、前記ヒンジ部に対する前記第２筐体の移動方向に沿い、かつ、前記第２筐体に突没可能な案内片と、
前記案内片の側部に設けられ、前記第２筐体に対する突没方向に沿って波状に設けられた第１凹部および第２凹部と、
前記第２筐体に収容され、前記第２筐体および前記案内片の相対位置に対応して
前記第１凹部および前記第２凹部のうちの一方に対して弾性的に係合する係合部と、を備える携帯端末。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末であって、
前記案内片が、前記回動軸線に沿った前記第２筐体における端部側に設けられている携帯端末。
【請求項９】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記第１表示部が、前記第１筐体における表面の略全域に設けられている携帯端末。
【請求項１０】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記第１筐体に収容された第１回路基板と、
前記第２筐体に収容された第２回路基板と、
前記第１回路基板および前記第２回路基板に接続され、前記ヒンジ部を経由して前記第１筐体および前記第２筐体間に配索される配線部材と、を備え、
前記配線部材は、前記第２回路基板に接続され、前記回動軸線に対して略平行に延びる第１配線部と、前記第１配線部に接続され、前記回動軸線に対して交差する方向に沿って延びる第２配線部と、前記第２配線部に接続され、前記ヒンジ部の中空部に挿通される第３配線部とを有し、
前記第２筐体が前記第２表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に移動する際に、前記第１配線部が変形して前記配線部材が追従する携帯端末。
【請求項１１】
第１表示部が設けられた第１筐体と、
第２表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体を連結するヒンジ部と、を備え、
前記ヒンジ部の回動軸線を中心として前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態と、前記第１表示部および前記第２表示部が互いに隣り合うとともに同一面に沿う開状態との間で前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動可能であり、
前記ヒンジ部の前記回動軸線が前記第１筐体内に配置されている携帯端末。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯端末であって、
前記第２表示部における前記回動軸線の径方向に沿った幅寸法が、前記第１表示部における前記回動軸線の径方向に沿った幅寸法よりも小さい携帯端末。
【請求項１３】
請求項１１に記載の携帯端末であって、
前記第２筐体に対して前記第２表示部が前記回動軸線の径方向に沿って移動可能である携帯端末。
【請求項１４】
第１表示部が設けられた第１筐体と、
第２表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体に有し、前記第１筐体および前記第２筐体を連結し、前記第１表示部側とは反対面の端部近くに設けられたヒンジ部と、
前記第１筐体に収容された回路基板と、
前記回路基板に実装された近距離通信端子と、
前記第１表示部と前記回路基板との間に配置された板金部材と、
前記板金部材に設けられた開口とを備え、
前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動して前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態となり、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動するとともに前記第２筐体が前記第２表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に移動することで前記第１表示部および前記第２表示部が互いに同一面上で隣り合う開状態となり、
前記第１表示部側から前記板金部材を見た際に、前記開口の縁部と、前記近距離通信端子の平面輪郭とが重複することなく前記近距離通信端子が前記開口から露出するように、前記開口および前記近距離通信端子が相対的に配置されている携帯端末。
【請求項１５】
請求項１４に記載の携帯端末であって、
前記第１表示部が、前記開口を通じて前記回路基板に接続されるフレキシブル回路基板を有し、
前記第１表示部側から前記板金部材を見た際に、前記近距離通信端子の平面輪郭と、前記フレキシブル回路基板とが重複しないように、前記開口および前記フレキシブル回路基板が相対的に配置されている携帯端末。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載の携帯端末であって、
前記開口が、前記板金部材の平面視中央部に設けられている携帯端末。
【請求項１７】
第１表示部が設けられた第１筐体と、
第２表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体に有し、前記第１筐体および前記第２筐体を連結し、前記第１表示部側とは反対面の端部近くに設けられたヒンジ部と、を備え、
前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動して前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態となり、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動するとともに前記第２筐体が前記第２表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に移動することで前記第１表示部および前記第２表示部が互いに同一面上で隣り合う開状態となり、
前記閉状態において前記第２筐体が前記第１表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に移動することにより、前記第１筐体の前記第１表示部側とは反対面の一部が露呈する第１露呈領域および前記第２筐体の前記第２表示部側とは反対面の一部が露呈する第２露呈領域のうちの少なくとも一方に給電部が設けられている携帯端末。
【請求項１８】
請求項１７に記載の携帯端末であって、
前記第１筐体に収容された電池パックを有し、
前記第１露呈領域に前記給電部が設けられている携帯端末。
【請求項１９】
請求項１８に記載の携帯端末を収容可能な収容凹部を有する本体と、
前記収容凹部の底部に設けられ、前記第１筐体の端面と対面可能な第１底面と、
前記第１底面に対して交差するとともに前記第１露呈領域に対面可能な段差面と、
前記段差面に対して交差するとともに前記第１底面と略平行に配置され、かつ、前記第２筐体の端面と対面可能な第２底面と、
前記段差面から突没可能に設けられ、前記給電部に接触可能な接触端子とを備える携帯端末用置台。
【請求項２０】
第１表示部が設けられた第１筐体と、
第２表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体に有し、前記第１筐体および前記第２筐体を連結し、前記第１表示部側とは反対面の端部近くに設けられたヒンジ部と、
前記第１筐体に収容され、前記ヒンジ部の近傍に設けられた磁気センサと、
前記第２筐体に収容され、前記磁気センサに検知されるマグネットと、
前記第１筐体に収容され、前記マグネットの磁気を遮蔽する磁気遮蔽部材とを備え、
前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動して前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態となり、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動することで前記第１表示部および前記第２表示部が互いに同一面上で隣り合う開状態となり、
前記磁気遮蔽部材が、前記閉状態と、前記開状態および前記閉状態間の移行状態とにおいて前記マグネットの磁気を遮蔽する位置に設けられている携帯端末。
【請求項２１】
第１表示部が設けられた第１筐体と、
第２表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体に有し、前記第１筐体および前記第２筐体を連結し、前記第１表示部側とは反対面の端部近くに設けられたヒンジ部と、
前記第１筐体に収容され、前記ヒンジ部の近傍に設けられた磁気センサと、
前記第２筐体に収容され、前記磁気センサに検知されるマグネットと、
前記第１筐体に収容され、前記マグネットの磁気を遮蔽する磁気遮蔽部材とを備え、
前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動して前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態となり、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動することで前記第１表示部および前記第２表示部が互いに同一面上で隣り合う開状態となり、
前記磁気遮蔽部材が、前記閉状態において前記マグネットの磁気を遮蔽する位置に設けられている携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体に第１表示部が設けられ、第２筐体に第２表示部が設けられ、第１筐体および第２筐体がヒンジ部で連結された携帯端末および携帯端末に充電可能な携帯端末用置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１に示された携帯端末は、第１筐体（第１表示部）および第２筐体（第２表示部）がヒンジ部により相対的に回動可能に連結されている。
この携帯端末によれば、第１表示部および第２表示部をヒンジ部の回動軸線を中心として相対的に回動することにより閉状態と開状態とを取り得る。
閉状態は、第１表示部、第２表示部が対面する状態であり、開状態は、第１表示部、第２表示部が同一平面に沿うとともに、互いに隣り合う状態である（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＮＴＴドコモ、“Sony Tablet（TM）P|製品|”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２３年１０月、ＮＴＴドコモ、［平成２４年１月２４日検索］、インターネット＜URL:http://www.nttdocomo.co.jp/product/sonytablet/sonytablet_p/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、第１表示部、第２表示部は、閉状態は、第１表示部、第２表示部が対面する状態であるため、折り畳んだ状態（閉状態）では、第１表示部又は第２表示部を確認することができない。また、第１表示部、第２表示部を閉状態で第１筐体、第２筐体の外面に設けたとしても、各筐体の厚さを同じにしないと、開状態のときに、第１表示部、第２表示部が同一平面上にならないという問題が生じる。
そのため、第１筐体と第２筐体のいずれかを、電池やメイン基板が収納されて厚くなっている筐体に合わせて、同じ厚さにしなければならず、折り畳んだときに、携帯端末全体の厚さが厚くなり、携帯端末が携帯しにくくなるという問題が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、閉状態（折り畳んだ状態）でも各筐体の表示部が露出しているので、閉状態で表示部の表示を確認できるとともに、折り畳んだ状態での厚さも薄くして携帯し易く、また、開状態で各筐体に設けた表示部が同一面上で隣り合うことで２つの表示部を１つの画面として使えることができる携帯端末および携帯端末用置台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、第１表示部が設けられた第１筐体と、第２表示部が設けられ、前記第１筐体よりも厚さが薄い第２筐体と、前記第１筐体に有し、前記第１筐体および前記第２筐体を連結し、前記第１表示部側とは反対面の端部近くに設けられたヒンジ部と、を備え、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動して前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態となり、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動するとともに前記第２筐体が前記第２表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に移動することで前記第１表示部および前記第２表示部が互いに同一面上で隣り合う開状態となる。
【０００７】
第１筐体内にヒンジ部の回動軸線を配置し、第２筐体をヒンジ部に対して第２表示部の面に沿ってヒンジ部から離れる方向に移動可能とした。
これにより、第１筐体、第２筐体を開状態にした際に、ヒンジ部の外郭が第１表示部および第２表示部間に突出しないようにでき、かつ、隣り合う第１表示部、第２表示部を平坦に配置できる。
【０００８】
本発明の携帯端末は、前記第２筐体が前記第２表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に対し、この方向に交差する面を、前記ヒンジ部近傍の前記第１筐体の表面に設けた第１面と、前記第２筐体の表面に、前記閉状態から前記開状態になるときに前記第１面に摺接する第２面と、を備える。
【０００９】
第１筐体に第１面を設け、第２筐体に第２面を設け、この第２面を閉状態から開状態になるときに第１面に摺接可能とした。
このように、閉状態から開状態になるときに第１面に第２面を摺接させることにより、第２筐体を自動的にスライドさせることができる。
【００１０】
本発明の携帯端末は、前記第１表示部側とは反対面の前記第１筐体上において、前記第１面が、前記ヒンジ部の回動軸線の位置よりも前記第１筐体の側面近くに配置されている。
【００１１】
第１面を回動軸の位置よりも第１筐体の側面近くに配置することにより、第２筐体のスライド量を好適に抑えることができる。
【００１２】
本発明の携帯端末は、前記第１面が、前記閉状態において前記第１筐体における前記第２筐体に対面する裏面に設けられた凸部により設けられ、前記第２面が、前記閉状態において前記第２筐体における前記第１筐体に対面する裏面に設けられた凹部により設けられている。
【００１３】
第１面を第１筐体の凸部に設け、第２面を第２筐体の凹部に設けることにより、第１面を回動軸線よりも第１筐体の側面近くに容易に配置できる。
【００１４】
本発明の携帯端末は、前記第１面が、前記閉状態において前記第１筐体における前記第２筐体に対面する裏面に設けられた凹部により設けられ、前記第２面が、前記閉状態において前記第２筐体における前記第１筐体に対面する裏面に設けられた凸部により設けられている。
【００１５】
本発明の携帯端末は、前記第１面が、前記回動軸線に対して平行な線を円弧中心とする凸状の曲面である。
【００１６】
よって、第１筐体に対して第２筐体が回動し、かつ、ヒンジ部に対して第２筐体が離れる方向に移動する軌跡に追従して第１面、第２面が円滑に摺接する。
【００１７】
本発明の携帯端末は、前記ヒンジ部に連結され、前記第２筐体に収容されるとともに、前記ヒンジ部に対する前記第２筐体の移動方向に沿い、かつ、前記第２筐体に突没可能な案内片と、前記案内片の側部に設けられ、前記第２筐体に対する突没方向に沿って波状に設けられた第１凹部および第２凹部と、前記第２筐体に収容され、前記第２筐体および前記案内片の相対位置に対応して前記第１凹部および前記第２凹部のうちの一方に対して弾性的に係合する係合部と、を備える。
【００１８】
ヒンジ部に案内片を連結し、案内片の側部に第１凹部および第２凹部を波状に設けた。また、第２筐体に係合部を収容し、係合部を第１凹部および第２凹部のうちの一方に対して弾性的に係合可能とした。
これにより、閉状態から開状態にある程度開くことにより、第２筐体を自動的にスライド開始させることができる。また、閉状態において第２筐体の移動を規制できる。
【００１９】
本発明の携帯端末は、前記案内片が、前記回動軸線に沿った前記第２筐体における端部側に設けられている。
【００２０】
よって、第２筐体の内部空間を良好に確保でき、第２筐体の内部空間を有効に活用できる。
【００２１】
本発明の携帯端末は、前記第１表示部が、前記第１筐体における表面の略全域に設けられている。
【００２２】
よって、第１表示部を第１筐体の表面略全域に設けることにより、第１筐体の表面から操作部を除去することが可能になる。
【００２３】
本発明の携帯端末は、前記第１筐体に収容された第１回路基板と、前記第２筐体に収容された第２回路基板と、前記第１回路基板および前記第２回路基板に接続され、前記ヒンジ部を経由して前記第１筐体および前記第２筐体間に配索される配線部材と、を備え、前記配線部材は、前記第２回路基板に接続され、前記回動軸線に対して略平行に延びる第１配線部と、前記第１配線部に接続され、前記回動軸線に対して交差する方向に沿って延びる第２配線部と、前記第２配線部に接続され、前記ヒンジ部の中空部に挿通される第３配線部とを有し、前記第２筐体が前記第２表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に移動する際に、前記第１配線部が変形して前記配線部材が追従する。
【００２４】
第２筐体が第２表示部の面に沿ってヒンジ部から離れる方向に移動する際に、第１配線部が変形して配線部材を追従させることができるので配線部材がヒンジ部近傍で折れ曲がることを防止できる。
【００２５】
本発明の携帯端末は、第１表示部が設けられた第１筐体と、第２表示部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体および前記第２筐体を連結するヒンジ部と、を備え、前記ヒンジ部の回動軸線を中心として前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態と、前記第１表示部および前記第２表示部が互いに隣り合うとともに同一面に沿う開状態との間で前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動可能であり、前記ヒンジ部の前記回動軸線が前記第１筐体内に配置されている。
【００２６】
第１筐体および第２筐体を連結するヒンジ部の回動軸線が第１筐体内に配置されている。これにより、第１筐体、第２筐体を開状態にした際に、ヒンジ部の外郭が第１表示部および第２表示部間に突出しないようにできる。
【００２７】
本発明の携帯端末は、前記第２表示部における前記回動軸線の径方向に沿った幅寸法が、前記第１表示部における前記回動軸線の径方向に沿った幅寸法よりも小さい。
【００２８】
第２表示部の幅寸法を第１表示部の幅寸法より小さくすることにより、第２表示部を第１表示部に対して幅方向に予めずらしておくことができる。
これにより、第２表示部を第１表示部に対して幅方向にずらすための移動機構を不要にできるので、構造を簡単にでき、低コストが可能になる。
【００２９】
本発明の携帯端末は、前記第２筐体に対して前記第２表示部が前記回動軸線の径方向に沿って移動可能である。
【００３０】
第２筐体に対して第２表示部を回動軸線の径方向に沿って移動可能とすることにより、第２表示部の幅寸法を第１表示部の幅寸法と同一寸法にできる。
これにより、第１表示部および第２表示部を開状態とした際に、第１表示部および第２表示部を大きな１画面にできる。
【００３１】
本発明の携帯端末は、第１表示部が設けられた第１筐体と、第２表示部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体に有し、前記第１筐体および前記第２筐体を連結し、前記第１表示部側とは反対面の端部近くに設けられたヒンジ部と、前記第１筐体に収容された回路基板と、前記回路基板に実装された近距離通信端子と、前記第１表示部と前記回路基板との間に配置された板金部材と、前記板金部材に設けられた開口とを備え、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動して前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態となり、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動するとともに前記第２筐体が前記第２表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に移動することで前記第１表示部および前記第２表示部が互いに同一面上で隣り合う開状態となり、前記第１表示部側から前記板金部材を見た際に、前記開口の縁部と、前記近距離通信端子の平面輪郭とが重複することなく前記近距離通信端子が前記開口から露出するように、前記開口および前記近距離通信端子が相対的に配置されている。
【００３２】
回路基板に近距離通信端子を実装し、第１表示部と回路基板との間の板金部材に開口を設けた。さらに、開口の縁部と、近距離通信端子の平面輪郭とを重複させないように開口から近距離通信端子を露出させた。
これにより、携帯端末を閉状態とした場合でも、板金部材によって遮断されることなく近距離通信を行うことができるので利便性を高めることができる。
【００３３】
本発明の携帯端末は、前記第１表示部が、前記開口を通じて前記回路基板に接続されるフレキシブル回路基板を有し、前記第１表示部側から前記板金部材を見た際に、前記近距離通信端子の平面輪郭と、前記フレキシブル回路基板とが重複しないように、前記開口および前記フレキシブル回路基板が相対的に配置されている。
【００３４】
近距離通信端子の平面輪郭と、フレキシブル回路基板とを重複しないように配置した。
これにより、携帯端末を閉状態とした場合でも、フレキシブル回路基板によって遮断されることなく近距離通信を行うことができる。
【００３５】
本発明の携帯端末は、前記開口が、前記板金部材の平面視中央部に設けられている。
【００３６】
開口を板金部材の平面視中央部に設けることにより板金部材の強度を維持でき、かつ、組付性も良好にできる。
【００３７】
本発明の携帯端末は、第１表示部が設けられた第１筐体と、第２表示部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体に有し、前記第１筐体および前記第２筐体を連結し、前記第１表示部側とは反対面の端部近くに設けられたヒンジ部と、を備え、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動して前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態となり、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動するとともに前記第２筐体が前記第２表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に移動することで前記第１表示部および前記第２表示部が互いに同一面上で隣り合う開状態となり、前記閉状態において前記第２筐体が前記第２表示部の面に沿って前記ヒンジ部から離れる方向に移動することにより、前記第１筐体の前記第１表示部側とは反対面の一部が露呈する第１露呈領域および前記第２筐体の前記第２表示部側とは反対面の一部が露呈する第２露呈領域のうちの少なくとも一方に給電部が設けられている。
【００３８】
第１筐体の第１露呈領域および第２露呈領域のうちの少なくとも一方に給電部を設けた。よって、携帯端末を閉状態とし、第２筐体を移動して第１露呈領域および第２露呈領域を露呈することにより給電部を外部に露呈できる。
これにより、給電部を外部電源に接続することが可能になり、給電部を経て携帯端末に充電できる。
【００３９】
本発明の携帯端末は、前記第１筐体に収容された電池パックを有し、前記第１露呈領域に前記給電部が設けられている。
【００４０】
第１筐体に電池パックを収容し、第１露呈領域に給電部を設けた。第１筐体に電池パックおよび給電部を設けることにより、電池パックおよび給電部の配線の配索が容易になる。
さらに、第１露呈領域を露呈させることにより給電部を外部電源に接続でき、給電部を経て電池パックに充電できる。
【００４１】
本発明の携帯端末用置台は、携帯端末を収容可能な収容凹部を有する本体と、前記収容凹部の底部に設けられ、前記第１筐体の端面と対面可能な第１底面と、前記第１底面に対して交差するとともに前記第１露呈領域に対面可能な段差面と、前記段差面に対して交差するとともに前記第１底面と略平行に配置され、かつ、前記第２筐体の端面と対面可能な第２底面と、前記段差面から突没可能に設けられ、前記給電部に接触可能な接触端子とを備える。
【００４２】
第１底面および第２底面を段差面で連結した。よって、携帯端末を収容凹部に収容して第２筐体の端面を第２底面に対面し、第１筐体の端面を第１底面に対面することにより、第１露呈領域を露呈させて段差面に対面させることができる。
これにより、接触端子を段差面から突出させて第１露呈領域の給電部に接触させることにより、給電部を経て電池パックに充電できる。
さらに、携帯端末を収容凹部に収容することにより第１露呈領域を露呈させることができるので、携帯端末を収容凹部に収容する前に第１露呈領域を露呈させる作業を不要にできる。これにより、電池パックに充電する作業を一層容易に行うことができる。
【００４３】
本発明の携帯端末は、第１表示部が設けられた第１筐体と、第２表示部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体に有し、前記第１筐体および前記第２筐体を連結し、前記第１表示部側とは反対面の端部近くに設けられたヒンジ部と、前記第１筐体に収容され、前記ヒンジ部の近傍に設けられた磁気センサと、前記第２筐体に収容され、前記磁気センサに検知されるマグネットと、前記第１筐体に収容され、前記マグネットの磁気を遮蔽する磁気遮蔽部材とを備え、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動して前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態となり、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動することで前記第１表示部および前記第２表示部が互いに同一面上で隣り合う開状態となり、前記磁気遮蔽部材が、前記閉状態と、前記開状態および前記閉状態間の移行状態とにおいて前記マグネットの磁気を遮蔽する位置に設けられている。
【００４４】
第１筐体に磁気センサを収容し、第２筐体にマグネットを収容した。さらに、携帯端末の閉状態と、開状態および閉状態間の移行状態とにおいて、マグネットの磁気を遮蔽する位置に磁気遮蔽部材を設けた。
よって、開状態および閉状態間の移行状態から開状態に切り替わったときに、マグネットの磁気を磁気センサで検知できる。これにより、携帯端末が開状態のときのみを磁気センサで確実に検知できるので利便性を高めることができる。
【００４５】
本発明の携帯端末は、第１表示部が設けられた第１筐体と、第２表示部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体に有し、前記第１筐体および前記第２筐体を連結し、前記第１表示部側とは反対面の端部近くに設けられたヒンジ部と、前記第１筐体に収容され、前記ヒンジ部の近傍に設けられた磁気センサと、前記第２筐体に収容され、前記磁気センサに検知されるマグネットと、前記第１筐体に収容され、前記マグネットの磁気を遮蔽する磁気遮蔽部材とを備え、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動して前記第１表示部および前記第２表示部が互いに反対側を向く閉状態となり、前記ヒンジ部の回動軸線を中心に回動することで前記第１表示部および前記第２表示部が互いに同一面上で隣り合う開状態となり、前記磁気遮蔽部材が、前記閉状態において前記マグネットの磁気を遮蔽する位置に設けられている。
【００４６】
第１筐体に磁気センサを収容し、第２筐体にマグネットを収容した。さらに、携帯端末の閉状態において、マグネットの磁気を遮蔽する位置に磁気遮蔽部材を設けた。
よって、開状態および閉状態間の移行状態から開状態に切り替わったときに、マグネットの磁気を磁気センサで検知しないようにできる。これにより、携帯端末が開状態のときのみを確実に検知（判別）できるので利便性を高めることができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の携帯端末によれば、ヒンジ部の回動軸線が第１筐体内に配置され、第２筐体をヒンジ部に対して第２表示部の面方向に沿って移動可能とした。
これにより、閉状態（折り畳んだ状態）で表示部が各筐体の外面に設けられる構造で、一方の筐体を他方の筐体に比べて薄くした場合においても、開状態で各表示部を同一面上で隣り合うことができる。
また、本発明の携帯端末用置台によれば、携帯端末を収容凹部に収容して第１露呈領域を露呈させ、第１露呈領域の給電部に接触端子を接触させて、給電部を経て電池パックに充電できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の携帯端末を第１筐体側から見た状態を示す斜視図
【図２】第１実施形態の携帯端末を示す分解斜視図
【図３】第１実施形態の携帯端末の開状態を示す斜視図
【図４】本発明に係る第２実施形態の第１筐体を示す分解斜視図
【図５】第２実施形態の第１筐体に備えたスライド促進手段を示す斜視図
【図６】第２実施形態のスライド促進手段で第１筐体を閉状態に保持した状態を示す平面図
【図７】第２実施形態のスライド促進手段で第１筐体を開状態に保持した状態を示す平面図
【図８】第２実施形態の第１筐体を回動する状態を示す側面図
【図９】第２実施形態の第１筐体に備えたスライド手段を示す斜視図
【図１０】第２実施形態の第１筐体を閉状態から開状態に向けて回動する例を示す側面図
【図１１】第２実施形態の第１筐体から更に開状態に向けて回動する例を示す側面図
【図１２】第２実施形態の第１筐体から更に開状態に向けて回動する例を示す側面図
【図１３】第２実施形態のスライド促進手段で第２筐体のスライドを促進する例を説明する平面図
【図１４】第２実施形態の第１筐体からスライド促進手段で更に開状態に向けて回動する例を示す側面図
【図１５】第２実施形態の第１筐体を開状態から閉状態に向けて回動する例を説明する斜視図
【図１６】第２実施形態の第１筐体を閉状態に向けて回動する例を説明する側面図
【図１７】第２実施形態の第１筐体のスライド量について説明する側面図
【図１８】第２実施形態の第１筐体のスライド量について説明するもう一つの側面図
【図１９】第２実施形態の変形例（スライド促進手段）を示す平面図
【図２０】本発明に係る第３実施形態の携帯端末の第２筐体を裏面側から見た状態を示す平面図
【図２１】第３実施形態の第２筐体に取り付けたヒンジ部および配線部材を示す斜視図
【図２２】第３実施形態の第２筐体からヒンジ部および配線部材を分解した状態を示す分解斜視図
【図２３】図２０のＩ−Ｉ線断面図
【図２４】図２０のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図２５】図２０のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図２６】本発明に係る第４実施形態の携帯端末を第１筐体側から見た状態を示す斜視図
【図２７】第４実施形態の携帯端末の開状態を裏側見た状態を示す斜視図
【図２８】第４実施形態の携帯端末の閉状態を示す側面図
【図２９】第４実施形態の携帯端末から第２表示部をずらした状態を示す側面図
【図３０】第４実施形態の携帯端末の第２筐体を揺動する状態を示す側面図
【図３１】第４実施形態の携帯端末を開いた状態を示す側面図
【図３２】本発明に係る第５実施形態の携帯端末を示す側面図
【図３３】第５実施形態の携帯端末を開いた状態を示す側面図
【図３４】本発明に係る第６実施形態の携帯端末を示す側面図
【図３５】第６実施形態の携帯端末を開いた状態を示す側面図
【図３６】本発明に係る第７実施形態の携帯端末を示す側面図
【図３７】第７実施形態の携帯端末を開いた状態を示す側面図
【図３８】本発明に係る第８実施形態の携帯端末を示す側面図
【図３９】本発明に係る第９実施形態の携帯端末を示す側面図
【図４０】本発明に係る第１０実施形態の携帯端末を示す分解斜視図
【図４１】第１０実施形態の第１筐体の内部を示す分解斜視図
【図４２】（Ａ）は第１０実施形態の第１筐体の内部を示す断面図、（Ｂ）は第１０実施形態の第１筐体の内部を示す平面図
【図４３】本発明に係る第１１実施形態の携帯端末を示す断面図
【図４４】本発明に係る第１２実施形態の携帯端末を示す斜視図
【図４５】第１２実施形態の携帯端末を開いた状態を示す斜視図
【図４６】第１２実施形態の携帯端末を携帯端末用置台に収容する前の状態を示す斜視図
【図４７】第１２実施形態の携帯端末および携帯端末用置台の関係を示す斜視図
【図４８】第１２実施形態の携帯端末を携帯端末用置台に収容した状態を示す斜視図
【図４９】（Ａ）は図４８のＩＶ−ＩＶ線断面図、（Ｂ）は図４８のＶ−Ｖ線断面図
【図５０】（Ａ）は図４９（Ａ）の携帯端末を携帯端末用置台に途中まで収容した状態を示す断面図、（Ｂ）は図４９（Ｂ）の携帯端末を携帯端末用置台に途中まで収容した状態を示す断面図
【図５１】本発明に係る第１３実施形態の携帯端末の閉状態を示す側面図
【図５２】第１３実施形態の携帯端末の開状態を示す側面図
【図５３】（Ａ）〜（Ｃ）は従来の携帯端末の検知部の動作を説明する斜視図
【図５４】本発明に係る第１４実施形態の携帯端末の閉状態を示す側面図
【図５５】第１４実施形態の携帯端末の開状態を示す側面図
【図５６】第１３実施形態の携帯端末、第１４実施形態の携帯端末および従来の携帯端末の検知部の動作を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の各実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
【００５０】
（第１実施形態）
図１に示すように、第１実施形態の携帯端末１００は、第１表示部１０２が設けられた第１筐体１０１と、第２表示部１０５（図３参照）が設けられた第２筐体１０４と、第１筐体１０１および第２筐体１０４を連結するヒンジ部１０７とを備えている。
第２筐体１０４は、第１筐体１０１よりも厚さが薄く形成されている。
【００５１】
この携帯端末１００は、第１筐体１０１および第２筐体１０４がヒンジ部１０７を介して幅方向（矢印Ａ１方向）に相対的に摺動可能に構成されている。
さらに、携帯端末１００は、ヒンジ部１０７の回動軸線１０８を中心として閉状態と開状態（図３参照）との間で第１筐体１０１および第２筐体１０４が矢印Ｂ１方向に相対的に回動可能に構成されている。
【００５２】
閉状態は、ヒンジ部１０７の回動軸線１０８を中心として第１表示部１０２の表面部１０２Ａおよび第２表示部１０５の表面部１０５Ａ（図３参照）が互いに反対側を向く状態である。
開状態は、第１表示部１０２の表面部１０２Ａおよび第２表示部１０５の表面部１０５Ａが互いに隣り合うとともに同一面に沿う状態である（図３参照）。
【００５３】
図２に示すように、第１筐体１０１は、略矩形箱状に形成され、一側部（側面）１０１Ａに一対の収納凹部１０９が形成され、表面に第１表示部１０２が設けられている。
第１表示部１０２は、一例として、液晶（ＬＣＤ）製の表示部である。
この第１表示部１０２が、第１筐体１０１における表面の略全域に設けられることにより、第１筐体１０１の表面から操作部を除去することが可能になる。
第２筐体１０４は、平面視略矩形状に形成され、内部にヒンジ部１０７が収容され、表面に第２表示部１０５（図３参照）が設けられている。
第２表示部１０５は、第１表示部１０２と同様に、液晶（ＬＣＤ）製の表示部である。
【００５４】
ヒンジ部１０７は、連結片１１１に連結された一対の円筒部１１３と、一対の円筒部１１３に回動自在に設けられた一対の軸部材１１４とを備えている。
一対の円筒部１１３には、一対の案内片（案内部材）１１２がそれぞれ設けられている。
一対の案内片１１２は、第２筐体１０４の両端部１０４Ａに矢印Ａ１方向に摺動自在に支持されている。また、一対の円筒部１１３が第１筐体１０１の収納凹部１０９に収納されている。
【００５５】
この状態で、一対の軸部材１１４が第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａに連結され、ヒンジ部１０７の回動軸線１０８が第１筐体１０１内に配置されている。
また、第２筐体１０４がヒンジ部１０７に対して第２表示部１０５の面方向（矢印Ａ１方向）に沿って移動可能に構成されている。
【００５６】
次に、携帯端末１００を開状態に開く例を図３に基づいて説明する。
図３に示すように、第２筐体１０４を第１筐体１０１に対して回動軸線１０８の径方向（矢印Ａ１−１方向）に沿って移動する。よって、第２筐体１０４の幅方向の一側部（側面）１０４Ｂが回動軸線１０８から離れた位置に配置される。
回動軸線１０８を支点にして第２筐体１０４を第１筐体１０１から離れる矢印Ｂ１−１方向に回動する。
【００５７】
第２筐体１０４を矢印Ｂ１−１方向に１８０度回動することにより、第１筐体１０１および第２筐体１０４を開状態に保持する。
開状態にすることにより、第１表示部１０２の一側部１０２Ｂおよび第２表示部１０５の一側部１０５Ｂが互いに隣り合うとともに、第１表示部１０２の表面部１０２Ａおよび第２表示部１０５の表面部１０５Ａが同一面（平坦面）に沿う状態に保たれる。
【００５８】
開状態において、第１筐体１０１および第２筐体１０４を連結する一対の軸部材１１４（図２参照）の回動軸線１０８が第１筐体１０１内に配置されている。よって、第１筐体１０１、第２筐体１０４を開状態にした際に、ヒンジ部１０７（一対の円筒部１１３）の外郭が第１表示部１０２および第２表示部１０５間に突出しないようにできる。
これにより、ヒンジ部１０７を介して連結された第１筐体１０１、第２筐体１０４を開状態にした際に、互いに隣り合う第１表示部１０２、第２表示部１０５のタッチ操作、スライド操作等を円滑に行える。
【００５９】
携帯端末１００を開状態から閉じる際には、第２筐体１０４を矢印Ｂ１−２方向に１８０度回動することにより、第１筐体１０１および第２筐体１０４を重ね合わせる。
第１筐体１０１および第２筐体１０４を重ね合わせた後、第２筐体１０４を第１筐体１０１に対して回動軸線１０８の径方向（矢印Ａ１−２方向）に沿って移動することにより第１筐体１０１および第２筐体１０４を閉状態に保持する。
【００６０】
次に、第２実施形態〜第１４実施形態を図４〜図５６に基づいて説明する。
なお、第２実施形態および第３実施形態において第１実施形態の携帯端末１００と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
また、第５実施形態〜第９実施形態において第４実施形態の携帯端末１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
さらに、第１０実施形態〜第１４実施形態において第１実施形態の携帯端末１００と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６１】
（第２実施形態）
図４に示すように、第２実施形態の携帯端末１２０は、第２筐体１０４を移動可能なスライド手段１２２（図９参照）と、第２筐体１０４の移動を促進するスライド促進手段１２４とを備えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１００と同じである。
【００６２】
スライド促進手段１２４は、第２筐体１０４の第２表示部１０５および裏面部１０６間の収納空間に設けられている。
このスライド促進手段１２４は、図５に示すように、第２筐体１０４に突没可能に設けられた一方の案内片１１２と、案内片１１２を突没可能に案内するガイド部１２５と、案内片１１２に設けられた第１凹部１２６および第２凹部１２７とを備えている。
また、スライド促進手段１２４は、第１凹部１２６および第２凹部１２７のうちの一方に対して弾性的に係合可能な係合部１３１と、第２筐体１０４を開状態に保持する開用ストッパ１３６と、第２筐体１０４を閉状態に保持する閉用ストッパ１３７とを備えている。
【００６３】
一方の案内片１１２は、ヒンジ部１０７（一方の円筒部１１３）に連結され、第２筐体１０４に収容され、回動軸線１０８に沿った第２筐体１０４における一側部（側面）１０４Ｂ側に設けられている。
この案内片１１２は、ヒンジ部１０７に対する第２筐体１０４の移動方向（矢印Ａ１方向）に沿い、かつ、ガイド部１２５によって第２筐体１０４に突没可能に設けられている。
【００６４】
図６に示すように、第１凹部１２６および第２凹部１２７は、一方の案内片１１２の側部１１２Ａに設けられ、第２筐体１０４に対する突没方向（矢印Ａ１方向）に沿って波状に設けられている。
一方の案内片１１２の側部１１２Ａには、第１凹部１２６および第２凹部１２７間に膨出部１２８が山形に形成されている。
【００６５】
さらに、膨出部１２８および第１凹部１２６の底部間に第１傾斜部１２９が形成され、膨出部１２８および第２凹部１２７の底部間に第２傾斜部１３０が形成されている。
第２実施形態においては、第１凹部１２６、第２凹部１２７間の膨出部１２８の斜面角度（すなわち、第１傾斜部１２９、第２傾斜部１３０）、第１凹部１２６、第２凹部１２７の深さ寸法等は対称に形成したものを例示するが、これに限定するものではない。
第１凹部１２６、第２凹部１２７間の膨出部１２８の斜面角度、第１凹部１２６、第２凹部１２７の深さ寸法等を非対称に適宜選択することにより、閉状態から開状態あるいは開状態から閉状態において、別の動き方が得られる可能性がある。
【００６６】
また、第１凹部１２６、第２凹部１２７は一方の案内片１１２の側部１１２Ａに設けた例について説明するが、これに限らないで、一方の案内片１１２の面方向に設けることも可能である。
【００６７】
係合部１３１は、第２筐体１０４に収容され、第２筐体１０４および一方の案内片１１２の相対位置に対応して、第１凹部１２６および第２凹部１２７のうちの一方に対して弾性的に係合可能に構成されている。
この係合部１３１は、第１凹部１２６および第２凹部１２７のうちの一方に対して弾性的に係合可能な係合片１３２と、係合片１３２を案内可能な係合ガイド部１３３と、一対のばね部材１３４（図６参照）とを備えている。
【００６８】
図８に示すように、第２筐体１０４が閉状態に配置された状態において、図６に示す第１凹部１２６に係合片１３２を一対のばね部材１３４で係合させることにより第２筐体１０４が閉状態に保持される。
この状態で、第２筐体１０４の閉用ストッパ１３７（図５参照）がヒンジ部１０７の連結片１１１に対面されている。
【００６９】
また、図８に示すように、第２筐体１０４が開状態に配置された状態において、図７に示す第２凹部１２７に係合片１３２を一対のばね部材１３４で係合させることにより第２筐体１０４が開状態に保持される。
この状態で、第２筐体１０４の開用ストッパ１３６（図５参照）がヒンジ部１０７の連結片１１１に対面されている。
【００７０】
スライド促進手段１２４によれば、ヒンジ部１０７に一方の案内片１１２が連結され、一方の案内片１１２の側部１１２Ａに第１凹部１２６および第２凹部１２７が波状に設けられている。また、第２筐体１０４に係合部１３１が収容され、係合片１３２が第１凹部１２６および第２凹部１２７のうちの一方に対して弾性的に係合可能とした。
これにより、第２筐体１０４が閉状態から開状態にある程度開くことにより、第２筐体１０４を自動的にスライド開始させることができる。また、閉状態において第２筐体１０４の移動を規制できる。
【００７１】
また、一方の案内片１１２が第２筐体１０４の一側部（側面）１０４Ｂ側に設けられている。
よって、第２筐体１０４の内部空間を良好に確保でき、第２筐体１０４の内部空間を有効に活用できる。
【００７２】
図９に示すように、閉状態における第１筐体１０１の第１表示部１０２および第２筐体１０４の第２表示部１０５間の寸法Ｌ３の半分の寸法Ｌ１にヒンジ部１０７の回動軸線１０８が位置する。
また、第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａおよび回動軸線１０８間の距離がＬ２に設定されている。
【００７３】
スライド手段１２２は、第１筐体１０１に設けられた凸部１４１と、第２筐体１０４に設けられた凹部１４４とを備えている。
凸部１４１は、閉状態において、第１筐体１０１における第２筐体１０４に対面する裏面１０１Ｂに設けられている。この凸部１４１に第１面１４２が設けられている。
第１面１４２は、閉状態において、ヒンジ部１０７に対する第２筐体１０４の移動方向（矢印Ａ１方向）に対して交差するとともに、ヒンジ部１０７から第２筐体１０４が離れる方向を向くように形成されている。
第１面１４２は、第２筐体１０４が第２表示部１０５の面に沿ってヒンジ部１０７から離れる方向に対し、この方向に交差する面を、ヒンジ部１０７近傍の第１筐体１０１の表面に設けられている。
【００７４】
この第１面１４２は、回動軸線１０８よりも第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａ近くに配置され、回動軸線１０８に対して平行な線を円弧中心とする凸状の曲面である。
第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａは、開状態における第２筐体１０４側を向く側面である。
【００７５】
凹部１４４は、閉状態において、第２筐体１０４における第１筐体１０１に対面する裏面１０４Ｃに設けられている。この凹部１４４に第２面１４５が設けられている。
第２面１４５は、閉状態から開状態になるときに第１面１４２に摺接するように第２筐体１０４の表面に形成されている。
【００７６】
スライド手段１２２によれば、第１筐体１０１に第１面１４２を設け、第２筐体１０４に第２面１４５を設け、閉状態から開状態になるときに第２面１４５を第１面１４２に摺接可能とした。
このように、閉状態から開状態になるときに第１面１４２に第２面１４５を摺接させることにより、第２筐体１０４を自動的にスライドさせることができる。
【００７７】
また、第１面１４２を、回動軸線１０８よりも第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａ側に配置することにより、第２筐体１０４のスライド量を好適に抑えることができる。
さらに、第１面１４２を第１筐体１０１の凸部１４１に設け、第２面１４５を第２筐体の凹部１４４に設けることにより、第１面１４２を回動軸線１０８よりも第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａ側に容易に配置できる。
【００７８】
また、第１面１４２が回動軸線１０８に対して平行な線を円弧中心とする凸状の曲面に形成されている。よって、第１筐体１０１に対して第２筐体１０４が回動し、かつ、ヒンジ部１０７に対して第２筐体１０４が移動する軌跡に追従して第１面１４２、第２面１４５を円滑に摺接できる。
なお、第１面１４２の曲面は、複数の円弧面を連続させるように形成することも可能である。
【００７９】
次に、第２筐体１０４を閉状態から開状態まで移動する例を図９〜図１４および図７に基づいて説明する。
図９に示すように、第２筐体１０４を閉状態から矢印Ｂ１−１方向に回動する。図１０に示すように、第２筐体１０４を矢印Ｂ１−１方向に回動することにより、第１面１４２に第２面１４５が摺接する。よって、第２筐体１０４が想像線に示す位置から自動的に矢印Ａ１−１方向にスライドする。
【００８０】
図１１に示すように、第２筐体１０４を矢印Ｂ１−１方向に更に回動することにより、第１面１４２に第２面１４５が摺接する。よって、第２筐体１０４が想像線に示す位置から自動的に矢印Ａ１−１方向に更にスライドする。
図１２に示すように、第２筐体１０４を矢印Ｂ１−１方向に更に回動することにより、第１面１４２に第２面１４５が摺接する。よって、第２筐体１０４が想像線に示す位置から自動的に矢印Ａ１−１方向に更にスライドする。
【００８１】
図１３に示すように、第２筐体１０４が開状態の途中（図１２参照）まで回動することにより、係合片１３２が膨出部１２８を乗り越え、係合片１３２の傾斜片１３２Ａが一対のばね部材１３４の付勢力で第２傾斜部１３０を押圧する。
係合片１３２の傾斜片１３２Ａによる第２傾斜部１３０の押圧力Ｆが矢印方向に作用することにより、第２筐体１０４が閉状態から開状態に向けて矢印Ａ１−１方向に自動的にスライド移動させる力が作用する。
【００８２】
よって、図１４に示す位置まで第２筐体１０４を回動することにより、図１３に示す押圧力Ｆの作用で第２筐体１０４が想像線に示す位置から自動的に矢印Ａ１−１方向に一層円滑にスライドする。
これにより、第２筐体１０４の一側部（側面）１０４Ｂを第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａに干渉させることなく第２筐体１０４を開状態（図８参照）まで回動できる。
図７に示すように、第２凹部１２７に係合片１３２を一対のばね部材１３４で係合させることにより第２筐体１０４が開状態に保持される。
【００８３】
次いで、第２筐体１０４を開状態から閉状態まで移動する例を図１５、図１６および図６に基づいて説明する。
図１５、図１６に示すように、第２筐体１０４を開状態から閉状態まで矢印Ｂ１−２方向に回動する。
第２筐体１０４を第１筐体１０１に重ね合わせた状態まで回動した後、第２筐体１０４を矢印Ａ１−２方向にスライドする。
図６に示す第１凹部１２６に係合片１３２を一対のばね部材１３４で係合させることにより第２筐体１０４が閉状態に保持される。
【００８４】
次に、第２筐体１０４のスライド量を図１７（Ａ）、（Ｂ）、図１８（Ａ）、（Ｂ）に基づいて説明する。
図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）に示すように、開状態において第２筐体１０４の一側部（側面）１０４Ｂを第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａに突き合わせるためには、閉状態において第２筐体１０４の一側部（側面）１０４Ｂを回動軌跡１４７、１４８上に配置する必要がある。
よって、ヒンジ部１０７の円筒部１１３と第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａとが接線関係にある場合、第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａおよび回動軸線１０８間の距離をＬ２とすると、第２筐体１０４のスライド量が２×Ｌ２となる。
また、図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）に示すように、ヒンジ部１０７の円筒部１１３と第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａとが接線関係にない場合でも、第２筐体１０４のスライド量は２×Ｌ２となる。
【００８５】
また、第１筐体１０１の凸部１４１に変えて凹部を設け、第２筐体１０４の凹部１４４に変えて凸部を設けても同様の効果を有する。
【００８６】
（変形例）
第２実施形態の変形例を図１９に基づいて説明する。
第２実施形態ではスライド促進手段１２４を第２筐体１０４の端部１０４Ａに設けた例について説明したが、図１９に示す変形例のようにスライド促進手段１７１を第２筐体１０４の中央１０４Ｄに設けることも可能である。
スライド促進手段１７１は、連結片１１１の中央１１１Ａに案内片１７２が設けられ、案内片１７２に第１凹部１２６および第２凹部１２７が設けられ、第２筐体１０４の中央１０４Ｄに係合部１３１が設けられている。
この変形例によれば、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００８７】
（第３実施形態）
図２０に示すように、携帯端末２００は、第１筐体１０１（図１参照）に収容された第１回路基板２０２と、第２筐体１０４に収容された第２回路基板２０４とを備えている。
さらに、携帯端末２００は、第１回路基板２０２および第２回路基板２０４に接続され、さらにヒンジ部２０５に沿って設けられた配線部材２１１とを備えている。
第１筐体１０１および第２筐体１０４がヒンジ部２０５で回動可能に連結されている。
【００８８】
図２１、図２２に示すように、ヒンジ部２０５は、連結片１１１に連結された一対の円筒部１１３（一方のみを図示）と、一対の円筒部１１３に設けられた一対の案内片（一方のみを図示）２０６と、一対の円筒部１１３に設けられた一対の軸部材１１４とを備えている。
案内片２０６は、第１実施形態の案内片１１２と同様に、第２筐体１０４に矢印Ａ１方向に摺動自在に支持されている。
この状態で、軸部材１１４が第１筐体１０１（図２参照）に連結され、ヒンジ部２０５の回動軸線１０８が第１筐体１０１内に配置されている。
また、第２筐体１０４がヒンジ部２０５に対して第２表示部１０５の面方向（矢印Ａ１方向）に沿って移動可能に構成されている。
【００８９】
円筒部１１３は、回動軸線１０８に沿って中空部１１３Ａが形成され、第２筐体１０４に対向する部位に開口部１１３Ｂ（図２３参照）が形成されている。
図２３、図２４に示すように、案内片２０６および第２筐体１０４の裏面１０４Ｃ間に空間２２１が形成されている。
また、図２５に示すように、案内片２０６の側部２０６Ａには配線部材２１１を挟持する挟持部２０７が形成されている（図２２も参照）。
【００９０】
図２０に示すように、第１回路基板２０２は、第１筐体１０１（図２参照）の内部に収容され、連結片１１１の近傍に配置されている。
第２回路基板２０４は、板金部材２０３に設けられることにより第２筐体１０４の裏面１０４Ｃに設けられ、連結片１１１に向けてコネクタ２０９が設けられている。
図２０、図２２に示すように、配線部材２１１は、第１回路基板２０２および第２回路基板２０４に接続され、ヒンジ部２０５を経由して第１筐体１０１（図２参照）および第２筐体１０４間に配索されている。
この配線部材２１１は、第２回路基板２０４に接続された第１配線部２１２と、第１配線部２１２に接続された第２配線部２１４と、第２配線部に接続された第３配線部２１５とを有する。
【００９１】
第１配線部２１２は、第２回路基板２０４のコネクタ２０９に接続される第１コネクタ２１３を有し、第１コネクタ２１３から回動軸線１０８に対して略平行に延出されている。
第１配線部２１２の先端２１２Ａが、挟持部２０７の一対の挟持片に挟持されることにより保持され、空間２２１（図２３参照）側に配置されている。
第１配線部２１２の先端２１２Ａを挟持部２０７で挟持することにより簡単な構成で配線部材２１１を案内片２０６に保持できる。
【００９２】
第２配線部２１４は、第１配線部２１２の先端２１２Ａから空間２２１内に延ばされ、回動軸線１０８に対して交差する方向に沿って延出されている（図２４、図２５参照）。
この第２配線部２１４は、空間２２１に配置され、先端２１４Ａが円筒部１１３の開口部１１３Ｂを経て中空部１１３Ａに配置されている。
図２０、図２２に示すように、第３配線部２１５は、第２配線部２１４の先端２１４Ａから延ばされ、円筒部１１３の中空部１１３Ａに挿通されている。
この第３配線部２１５は、第２回路基板２０４のコネクタに接続される第２コネクタ２１６を有する。
空間２２１を利用して第２配線部２１４を配置し、かつ中空部１１３Ａを利用して第３配線部２１５を挿通させることにより、配線部材２１１を配置するための空間を第２筐体１０４の内部に容易に確保できる。
【００９３】
配線部材２１１は、第１配線部２１２および第２配線部２１４で形成された交差部２１１Ａに、交差部２１１Ａの変形を許容するための余長（弛み）を持たせている。
よって、配線部材２１１の第１配線部２１２を、図２０の実線で示す形状と想像線で示す形状とに変形させることが可能である。
これにより、図２０に示すように、第２筐体１０４が第２表示部１０５（図３参照）の面に沿ってヒンジ部２０５から離れる方向（矢印Ａ１−１方向）に移動する際に、第１配線部２１２を想像線で示す形状に変形させることができる。
【００９４】
また、第２筐体１０４が第２表示部１０５の面に沿ってヒンジ部２０５に近付く方向（矢印Ａ１−２方向）に移動する際にも、第１配線部２１２を実線で示す形状に変形させることができる。
従って、第２筐体１０４の移動に配線部材２１１を追従させることができるので配線部材２１１がヒンジ部２０５近傍で折れ曲がることを防止できる。
【００９５】
（第４実施形態）
図２６に示すように、携帯端末１０は、第１表示部１２が設けられた第１筐体１１と、第２表示部１５が設けられた第２筐体１４と、第１筐体１１および第２筐体１４を連結するヒンジ部１７とを備えている。
【００９６】
この携帯端末１０は、図２７に示すように、第１表示部１２および第２表示部１５がヒンジ部１７の回動軸１８（回動軸線１８Ａ）を中心として閉状態と開状態（図２６参照）との間で矢印Ａ方向に相対的に回動可能に構成されている。
さらに、ヒンジ部１７の回動軸１８（回動軸線１８Ａ）が第１筐体１１内に配置されている。
【００９７】
閉状態は、図２６に示すように、ヒンジ部１７の回動軸１８（図２７参照）を中心として第１表示部１２の表面部１２Ａおよび第２表示部１５の表面部１５Ａが互いに反対側を向く状態である。
開状態は、図２６、図２７に示すように、第１表示部１２および第２表示部１５が互いに隣り合うとともに、第１表示部１２の表面部１２Ａおよび第２表示部１５の表面部１５Ａが同一面に沿う状態である（図３１も参照）。
【００９８】
図２７に示すように、第１筐体１１は、略矩形箱状に形成され、裏面１１Ａに収納凹部２５が形成され、表面１１Ｂに第１表示部１２が設けられている。
この第１筐体１１は、幅方向の一端部１１Ｃに一対のアーム収納部２１が形成されている。
第１表示部１２は、回動軸線の径方向に沿った幅寸法がＷ１に形成されている。
第１表示部１２および第２表示部１５は液晶（ＬＣＤ）製の表示部である。
【００９９】
第２筐体１４は、平面視略矩形状に形成され、幅方向の一端部１４Ａに一対のヒンジアーム２２が形成され、表面１４Ｂ（図２８も参照）に第２表示部１５が設けられている。
第２表示部１５は、第２筐体１４に対して回動軸１８（回動軸線１８Ａ）の径方向（矢印Ｂ方向）に沿って手動用の移動機構（図示せず）で移動可能に支持されている。
第２表示部１５は、回動軸線の径方向に沿った幅寸法がＷ２に形成されている。
第２表示部１５の幅寸法Ｗ２は第１表示部１２の幅寸法Ｗ１と同一寸法である（図２８も参照）。
【０１００】
第２筐体１４は、第１筐体１１の収納凹部２５に収納可能に形成されている（図２８、図３０も参照）。
一対のヒンジアーム２２は、一対のアーム収納部２１に収納可能に形成されている。
一方のヒンジアーム２２が一方のアーム収納部２１に収納され、他方のヒンジアーム２２が他方のアーム収納部２１に収納された状態で、一対のヒンジアーム２２が第１筐体１１の一端部１１Ｃに回動軸１８を介して回転自在に支持されている。
一対のヒンジアーム２２、第１筐体１１の一端部１１Ｃおよび回動軸１８でヒンジ部１７が構成されている。
ヒンジ部１７の回動軸１８が第１筐体１１内に配置されている。
【０１０１】
次に、携帯端末１０を開状態に開く例を図２８〜図３１に基づいて説明する。
図２８に示すように、第１筐体１１の収納凹部２５に第２筐体１４を収容することにより、第１表示部１２の表面部１２Ａおよび第２表示部１５の表面部１５Ａが互いに反対側を向く状態に配置されている。
【０１０２】
図２９に示すように、第２表示部１５を第２筐体１４に対して回動軸線１８Ａの径方向（矢印Ｂ方向）に沿って移動する。
よって、第２表示部１５の幅方向の一端部１５Ｂがヒンジ部１７から離れた位置に配置される。
図３０に示すように、第２筐体１４をヒンジ部１７の回動軸線１８Ａを支点にして第１筐体１１から離れる矢印Ｃ方向に回動する。
【０１０３】
図３１に示すように、第２筐体１４を矢印Ｃ方向に１８０度回動することにより、第１表示部１２および第２表示部１５を開状態に保持する。
開状態にすることにより、第１表示部１２の一端部１２Ｂおよび第２表示部１５の一端部１５Ｂが互いに隣り合うとともに、第１表示部１２の表面部１２Ａおよび第２表示部１５の表面部１５Ａが同一面（平坦面）に沿う状態に保たれる。
【０１０４】
開状態において、第１筐体１１および第２筐体１４を連結するヒンジ部１７の回動軸線１８Ａが第１筐体１１内に配置されている。よって、第１筐体１１、第２筐体１４を開状態にした際に、ヒンジ部１７の外郭が第１表示部１２および第２表示部１５間に突出しないようにできる。
これにより、閉状態にした場合でも第１表示部１２、第２表示部１５の表示を確認できるとともに、ヒンジ部１７を介して連結された第１筐体１１、第２筐体１４を開状態にした際に、第２筐体１４が第１筐体１１よりも厚さが薄い場合でも、互いに隣り合う第１表示部１２、第２表示部１５を同一面上で隣り合わせることができる。
【０１０５】
さらに、第２筐体１４に対して第２表示部１５を回動軸線１８Ａの径方向（矢印Ｂ方向）に沿って移動可能とすることにより、第２表示部１５の幅寸法Ｗ１を第１表示部１２の幅寸法Ｗ２と同一寸法にできる。
これにより、第１表示部１２および第２表示部１５を開状態とした際に、第１表示部１２および第２表示部１５を大きな１画面にできる。
【０１０６】
なお、第４実施形態では、第２表示部１５を第２筐体１４に対して回動軸１８（回動軸線１８Ａ）の径方向（矢印Ｂ方向）に手動で移動可能に支持した例について説明したが、これに限らないで、自動的に移動可能な機構を備えることも可能である。
この機構を備えることにより、図３５に示すように、第２筐体１４をヒンジ部１７の回動軸線１８Ａを支点にして第１筐体１１から離れる方向に回動する際に、第２表示部１５を第２筐体１４に対して回動軸線１８Ａの径方向に移動させることが可能である。
【０１０７】
また、第４実施形態では、第１筐体１１、第２筐体１４を開状態にした際に、第１表示部１２および第２表示部１５を平坦面に沿う状態に保つ例について説明したが、第１表示部１２および第２表示部１５を平坦面以外の同一面に保つことも可能である。
【０１０８】
（第５実施形態）
図３２に示すように、第５実施形態の携帯端末３０は、第４実施形態の第２表示部１５を第２表示部３２に代えたもので、その他の構成は第４実施形態の携帯端末１０と同じである。
【０１０９】
第２表示部３２は、回動軸線の径方向に沿った幅寸法がＷ３に形成されたもので、その他の構成は第４実施形態の第２表示部１５と同じである。
第２表示部３２の幅寸法Ｗ３は第１表示部１２の幅寸法Ｗ１よりも小さい。
【０１１０】
第２表示部３２の幅寸法Ｗ３を第１表示部１２の幅寸法Ｗ１より小さくすることにより、第２表示部３２を第１表示部１２に対して幅方向（具体的には、ヒンジ部１７から離れる方向）に予めずらしておくことができる。
【０１１１】
よって、図３３に示すように、第２筐体１４をヒンジ部１７の回動軸線１８Ａを支点にして第１筐体１１から離れる矢印Ｃ方向に１８０度回動することにより、第１表示部１２および第２表示部３２を開状態に保持する。
開状態にすることにより、第１表示部１２の一端部１２Ｂおよび第２表示部３２の一端部３２Ｂが互いに隣り合うとともに、第１表示部１２の表面部１２Ａおよび第２表示部３２の表面部３２Ａが同一面に沿う状態に保たれる。
これにより、閉状態にした場合でも第１表示部１２、第２表示部３２の表示を確認できるとともに、ヒンジ部１７を介して連結された第１筐体１１、第２筐体１４を開状態にした際に、第２筐体１４が第１筐体１１よりも厚さが薄い場合でも、互いに隣り合う第１表示部１２、第２表示部３２を同一面上で隣り合わせることができる。
【０１１２】
このように、第２表示部３２の幅寸法Ｗ３を第１表示部１２の幅寸法Ｗ１より小さくすることにより、第２表示部３２および第１表示部１２を開状態に保つ際に、第２表示部３２を第１表示部１２に対して幅方向に予めずらす必要がない。
これにより、第２表示部３２を第１表示部１２に対して幅方向にずらすための移動機構を不要にできるので、構造を簡単にでき、低コストが可能になる。
【０１１３】
（第６実施形態）
図３４に示すように、第６実施形態の携帯端末４０は、第４実施形態の第１筐体１１を第１筐体４２に代えたもので、その他の構成は第４実施形態の携帯端末１０と同じである。
【０１１４】
第１筐体４２は、端面（側面）４３を傾斜させたもので、その他の構成は第４実施形態の第１筐体１１と同じである。
第１筐体４２の端面４３を傾斜させることにより、第２表示部１５を第１表示部１２に対して幅方向（具体的には、ヒンジ部１７から離れる方向）にずらした状態に設けることができる。
第１表示部１２の幅寸法Ｗ１および第２表示部１５の幅寸法Ｗ２は同一寸法である。
【０１１５】
よって、図３５に示すように、第２筐体１４をヒンジ部１７の回動軸線１８Ａを支点にして第１筐体４２から離れる矢印Ｃ方向に１８０度回動することにより、第１表示部１２および第２表示部３２を開状態に保持する。
開状態にすることにより、第１表示部１２の一端部１２Ｂおよび第２表示部３２の一端部３２Ｂが互いに隣り合うとともに、第１表示部１２の表面部１２Ａおよび第２表示部３２の表面部３２Ａが同一面に沿う状態に保たれる。
これにより、閉状態にした場合でも第１表示部１２、第２表示部１５の表示を確認できるとともに、ヒンジ部１７を介して連結された第１筐体４２、第２筐体１４を開状態にした際に、第２筐体１４が第１筐体４２よりも厚さが薄い場合でも、互いに隣り合う第１表示部１２、第２表示部１５を同一面上で隣り合わせることができる。
【０１１６】
このように、第１筐体４２は、端面４３を傾斜させて第２表示部１５をずらした状態に設けることにより、第２表示部３２および第１表示部１２を開状態に保つ際に、第２表示部３２を第１表示部１２に対して幅方向に予めずらす必要がない。
これにより、第２表示部３２を第１表示部１２に対して幅方向にずらすための移動機構を不要にできるので、構造を簡単にでき、低コストが可能になる。
【０１１７】
なお、第６実施形態の携帯端末４０によれば、第１筐体４２の端面４３を傾斜させることにより、端面４３の面積を広く確保することが可能なり、端面４３にサイドキー４４を設けることができる。
【０１１８】
（第７実施形態）
図３６に示すように、第７実施形態の携帯端末５０は、第１表示部１２を第１筐体１１に対して回動軸線１８Ａの径方向に沿って移動可能に支持し、第２表示部１５を第２筐体１４に固定させたもので、その他の構成は第４実施形態の携帯端末１０と同じである。
第１表示部１２は、第１筐体１１に対して回動軸線１８Ａの径方向に沿って手動用の移動機構（図示せず）で移動可能に支持されている。
【０１１９】
図３７に示すように、第１表示部１２を第１筐体１１に対して回動軸線１８Ａの径方向（矢印Ｄ方向）に沿って移動する。
よって、第１表示部１２の幅方向の一端部１２Ｂがヒンジ部１７から離れた位置に配置される。
第２筐体１４をヒンジ部１７の回動軸線１８Ａを支点にして第１筐体１１から離れる矢印Ｅ方向に回動する。
【０１２０】
第２筐体１４を矢印Ｅ方向に１８０度回動することにより、第１表示部１２および第２表示部１５を開状態に保持する。
開状態にすることにより、第１表示部１２の一端部１２Ｂおよび第２表示部１５の一端部１５Ｂが互いに隣り合うとともに、第１表示部１２の表面部１２Ａおよび第２表示部１５の表面部１５Ａが同一面（平坦面）に沿う状態に保たれる。
これにより、閉状態にした場合でも第１表示部１２、第２表示部１５の表示を確認できるとともに、第２筐体１４が第１筐体１１よりも厚さが薄い場合でも、ヒンジ部１７を介して連結された第１筐体１１、第２筐体１４を開状態にした際に、互いに隣り合う第１表示部１２、第２表示部１５を同一面上で隣り合わせることができる。
【０１２１】
なお、第７実施形態では、第１表示部１２を第１筐体１１に対して回動軸１８（回動軸線１８Ａ）の径方向（矢印Ｂ方向）に手動で移動可能に支持した例について説明したが、これに限らないで、自動的に移動可能な機構を備えることも可能である。
この機構を備えることにより、図３７に示すように、第２筐体１４をヒンジ部１７の回動軸線１８Ａを支点にして第１筐体１１から離れる方向に回動する際に、第１表示部１２を第１筐体１１に対して回動軸線１８Ａの径方向に移動させることが可能である。
【０１２２】
（第８実施形態）
図３８に示すように、第８実施形態の携帯端末６０は、第２筐体１４を一対の第２筐体６２、６３に分割し、第２表示部１５を一対の第２表示部６４、６５に分割したもので、その他の構成は第４実施形態の携帯端末１０と同じである。
【０１２３】
一対の第２筐体６２、６３のうち一方の第２筐体６２が、第１筐体６１の一端部６１Ａに一方のヒンジ部６６（回動軸線６７）を介して回動自在に支持されている。
一対の第２表示部６４、６５のうち一方の第２表示部６４が、一方の第２筐体６２に対して回動軸線６７の径方向に沿って手動用の移動機構（図示せず）で移動可能に支持されている。
一方のヒンジ部６６は、第４実施形態のヒンジ部１７と同じ構成に形成された部位である。
【０１２４】
また、一対の第２筐体６２、６３のうち他方の第２筐体６３が、第１筐体６１の他端部６１Ｂに他方のヒンジ部６８（回動軸線６９）を介して回動自在に支持されている。
一対の第２表示部６４、６５のうち他方の第２表示部６５が、他方の第２筐体６３に対して回動軸線６９の径方向に沿って手動用の移動機構（図示せず）で移動可能に支持されている。
【０１２５】
他方の第２筐体６３は一方の第２筐体６２と左右対称の部材であり、他方の第２表示部６５は一方の第２表示部６４と左右対称の部材である。
また、他方のヒンジ部６８は一方のヒンジ部６６と左右対称の部材である。
【０１２６】
一方の第２筐体６２を一方のヒンジ部６６の回動軸線６７を支点にして第１筐体６１から離れる矢印Ｆ方向に回動する。また、一方の第２表示部６４を一方の第２筐体６２に対して回動軸線６７の径方向（矢印Ｇ方向）に沿って移動する。
よって、一方の第２表示部６４の幅方向の一端部６４Ｂが一方のヒンジ部１７から離れた位置に配置される。
一方の第２筐体６２を矢印Ｆ方向に１８０度回動することにより、第１表示部１２および一方の第２表示部６４を開状態に保持する。
開状態にすることにより、第１表示部１２の一端部１２Ｂおよび一方の第２表示部６４の一端部６４Ｂが互いに隣り合うとともに、第１表示部１２の表面部１２Ａおよび一方の第２表示部６４の表面部６４Ａが同一面（平坦面）に沿う状態に保たれる。
【０１２７】
同様に、他方の第２筐体６３を他方のヒンジ部６８の回動軸線６９を支点にして第１筐体６１から離れる矢印Ｈ方向に回動する。他方の第２表示部６５を他方の第２筐体６３に対して回動軸線６９の径方向（矢印Ｉ方向）に沿って移動する。
よって、他方の第２表示部６５の幅方向の一端部６５Ｂが他方のヒンジ部１７から離れた位置に配置される。
他方の第２筐体６３を矢印Ｈ方向に１８０度回動することにより、第１表示部１２および他方の第２表示部６５を開状態に保持する。
開状態にすることにより、第１表示部１２の一端部１２Ｃおよび他方の第２表示部６５の一端部６５Ｂが互いに隣り合うとともに、第１表示部１２の表面部１２Ａおよび他方の第２表示部６５の表面部６５Ａが同一面（平坦面）に沿う状態に保たれる。
【０１２８】
このように、第１表示部１２の表面部１２Ａおよび一方の第２表示部６４の表面部６４Ａが同一面（平坦面）に沿う状態に保たれ、かつ、第１表示部１２の表面部１２Ａおよび他方の第２表示部６５の表面部６５Ａが同一面（平坦面）に沿う状態に保たれる。
これにより、第１表示部１２の表面部１２Ａ、一方の第２表示部６４の表面部６４Ａ、および他方の第２表示部６５の表面部６５Ａが同一面（平坦面）に沿う状態に保たれる。
これにより、閉状態にした場合でも第１表示部１２、第２表示部６４、６５の表示を確認できるとともに、第１筐体６１、一対の第２筐体６２、６３を開状態にした際に、第２筐体６２，６３が第１筐体６１よりも厚さが薄い場合でも、互いに隣り合う第１表示部１２、一対の第２表示部６４、６５を同一面上で隣り合わせることができる。
【０１２９】
なお、第８実施形態では、一対の第２表示部６４、６５を第１筐体６１に対して回動軸線６７、６９の径方向（矢印Ｂ方向）に手動で移動可能に支持した例について説明したが、これに限らないで、自動的に移動可能な機構を備えることも可能である。
この機構を備えることにより、回動軸線６７、６９を支点にして一対の第２筐体６２、６３を第１筐体６１から離れる方向に回動する際に、一対の第２表示部６４、６５を第１筐体６１に対して回動軸線６７、６９の径方向に移動させることが可能である。
【０１３０】
（第９実施形態）
図３９に示すように、第９実施形態の携帯端末７０は、第１筐体７１および第１表示部７２を備え、第２筐体７３および第２表示部７４を備えたもので、その他の構成は第４実施形態の携帯端末１０と同じである。
【０１３１】
第１筐体７１は、表面部７１Ａが湾曲状に形成され、表面部７１Ａに第１表示部７２が設けられている。
第１筐体７１の表面部７１Ａおよび第１表示部７２の表面部７２Ａが円弧に沿った湾曲状に形成されている。
第２筐体７３は、表面部７３Ａが湾曲状に形成され、表面部７３Ａに第２表示部７４が設けられている。
第２筐体７３の表面部７３Ａおよび第２表示部７４の表面部７４Ａが円弧に沿った湾曲状に形成されている。
第１表示部７２および第２表示部７４は有機ＥＬ製の表示部である。
【０１３２】
第２表示部７４を第２筐体７３に対して回動軸線１８Ａの径方向（矢印Ｊ方向）に沿って移動する。よって、第２表示部７４の幅方向の一端部７４Ｂがヒンジ部１７から離れた位置に配置される。
第２筐体７３をヒンジ部１７の回動軸線１８Ａを支点にして第１筐体７１から離れる矢印Ｋ方向に回動する。
【０１３３】
よって、第２筐体７３をヒンジ部１７の回動軸線１８Ａを支点にして第１筐体１１から離れる矢印Ｋ方向に１８０度回動することにより、第１表示部７２および第２表示部７４を開状態に保持する。
開状態にすることにより、第１表示部７２の一端部７２Ｂおよび第２表示部７４の一端部７４Ｂが互いに隣り合うとともに、第１表示部７２の表面部７２Ａおよび第２表示部７４の表面部７４Ａが円弧状の同一面（すなわち、円弧面）に沿う状態に保たれる。
これにより、閉状態でも第１表示部７２、第２表示部７４の表示を確認できるとともに、ヒンジ部１７を介して連結された第１筐体７１、第２筐体７３を開状態にした際に、第２筐体７３が第１筐体１１よりも厚さが薄い場合でも、互いに隣り合う第１表示部７２、第２表示部７４を同一面上で隣り合わせることができる。
【０１３４】
（第１０実施形態）
図４０に示すように、第１０実施形態の携帯端末５００は、第１筐体１０１の内部に回路基板５０１、近距離通信端子５０２および板金部材５０３を備えている。
すなわち、図４１に示すように、携帯端末５００は、第１筐体１０１に収容された回路基板５０１と、回路基板５０１に実装された近距離通信端子５０２と、第１表示部１０２と回路基板５０１との間に配置された板金部材５０３とを備えている。
【０１３５】
さらに、携帯端末５００は、板金部材５０３の平面視中央部５０３Ａに設けられた開口５０５を備えている。開口５０５を板金部材５０３の平面視中央部５０３Ａに設けることにより板金部材５０３の強度を維持でき、かつ、組付性も良好にできる。
また、板金部材５０３に開口５０５を打抜加工で成形する際に、開口５０５の縁部５０５Ａにバーリング状のリブを設けることにより板金部材５０３の強度低下を最小限に抑えることが可能である。
このように、板金部材５０３に開口５０５を形成することにより、近距離通信端子５０２を板金部材５０３から第１表示部１０２側に露出させることができる。
【０１３６】
第１筐体１０１には、回路基板５０１の第１表示部１０２とは反対側の面、すなわち第１表示部１０２と第１筐体１０１の底部１０１Ｃ（図４２参照）との間には電池パック５０７が収容されている。
第１表示部１０２は、ホルダ５０８に支持され、かつ、表面部１０２Ａが保護カバー５０９で覆われ、裏面部１０２Ｃ（図４２参照）にフレキシブル回路基板５１２を有する。フレキシブル回路基板５１２は、一端５１２Ａが第１表示部１０２の裏面部１０２Ｃに接続され、他端５１２Ｂにコネクタ５１３を有する。
【０１３７】
コネクタ５１３は、第１表示部１０２側から回路基板５０１側に開口５０５を経て移動可能に形成されている。コネクタ５１３が回路基板５０１の端子５１４に接続されることにより、フレキシブル回路基板５１２が開口５０５を通じて回路基板５０１に接続される。
すなわち、開口５０５は、フレキシブル回路基板５１２を通すためのフレキ通し穴を兼用している。
【０１３８】
回路基板５０１にはシールドケース５１６を介して近距離通信端子５０２が実装されている。
近距離通信端子５０２は、回路基板５０１上においてシールドケース５１６の板金部材５０３側の面５０１Ａに貼付されている。これにより、近距離通信端子５０２は、電池パック５０７とは反対側の回路基板５０１上の面５０１Ａにシールドケース５１６を介して設けられている。
この近距離通信端子５０２は、第１表示部１０２から見て、第１表示部１０２に覆われる（重なる）位置に設けられている。
近距離通信端子５０２としては、例えばFelica（登録商標）アンテナ、無接点充電素子等々が用いられる。
【０１３９】
図４２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１表示部１０２側から板金部材５０３を見た際に、開口５０５の縁部５０５Ａと、近距離通信端子５０２の平面輪郭５０２Ａとが重複しないように配置されている。すなわち、近距離通信端子５０２が開口５０５から露出するように開口５０５および近距離通信端子５０２が相対的に配置されている。
これにより、携帯端末５００を閉状態（図１に示す状態）とした場合でも、板金部材５０３によって遮断されることなく近距離通信を行うことができる。
【０１４０】
さらに、第１表示部１０２側から板金部材５０３を見た際に、近距離通信端子５０２の平面輪郭５０２Ａと、フレキシブル回路基板５１２とが重複しないように、開口５０５およびフレキシブル回路基板５１２が相対的に配置されている。
これにより、携帯端末５００を閉状態（図１に示す状態）とした場合でも、フレキシブル回路基板５１２によって遮断されることなく近距離通信を行うことができる。
このように、携帯端末５００を閉状態（図１に示す状態）とした場合でも、板金部材５０３やフレキシブル回路基板５１２によって遮断されることなく近距離通信を行うことができるので携帯端末５００の利便性を高めることができる。
【０１４１】
第１０実施形態では、開口５０５の縁部５０５Ａと、近距離通信端子５０２の見かけ上の平面輪郭５０２Ａとを重複しないように配置した例について説明したが、これに限定するものではない。
例えば、近距離通信端子５０２の平面形状における通信領域（面積）に対応するように開口５０５の形状、寸法等を設定することも可能である。
【０１４２】
（第１１実施形態）
図４３に示すように、第１１実施形態の携帯端末５５０は、第１０実施形態の板金部材５０３に代えて、板金部材５５２を備えたもので、その他の構成は第１０実施形態の携帯端末１０と同じである。
板金部材５５２は、平面視中央部５５２Ａに凹部５５４および開口５５６を備えている。凹部５５４は、第１表示部１０２側が凹むように形成され、凹部深さが近距離通信端子５０２の厚さ寸法と略同じ寸法に設定されている。
【０１４３】
この凹部５５４に近距離通信端子５０２が貼付されている。
さらに、フレキシブル回路基板５１２が開口５５６を通じて回路基板５０１に接続される。
このように、凹部５５４に近距離通信端子５０２を貼付することにより、携帯端末５５０を閉状態（図１に示す状態）とした場合でも、板金部材５５２やフレキシブル回路基板５１２によって遮断されることなく近距離通信を行うことができる。
これにより、携帯端末５５０を閉状態とした場合でも、第１０実施形態の携帯端末５００と同様に、携帯端末５５０の利便性を高めることができる。
【０１４４】
（第１２実施形態）
図４４、図４５に示すように、第１２実施形態の携帯端末３００は、第１筐体１０１に収容された電池パック３０２を有し、携帯端末用置台４００（図４６参照）を用いて電池パック３０２に給電可能に構成されたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１００と同じである。
【０１４５】
携帯端末３００は、第１筐体１０１に第１露呈領域３０３を備え、第２筐体１０４に第２露呈領域３０４を備え、第１露呈領域３０３に主電源スイッチ３０６、入出力部３０７、給電部３１０および一対の係合凹部３１２が設けられている。
【０１４６】
第１露呈領域３０３は、第１筐体１０１の第１表示部１０２側とは反対面の一部が露呈する領域である。
第２露呈領域３０４は、第２筐体１０４の第２表示部１０５側とは反対面の一部が露呈する領域である。
具体的には、図４４に示すように、携帯端末３００が閉状態において第２筐体１０４が第１表示部１０２の面に沿ってヒンジ部１０７から離れる方向（矢印方向）に移動することにより、第１露呈領域３０３および第２露呈領域３０４が露呈する。
【０１４７】
電池パック３０２は、略矩形体状に形成され、第１筐体１０１に収容された状態で給電部３１０に接続されている。
よって、携帯端末３００の第２筐体１０４を矢印方向に移動して給電部３１０を露呈させることにより、給電部３１０を経て電池パック３０２に充電を行うことができる。
【０１４８】
このように、第１筐体１０１に電池パック３０２を収容し、第１露呈領域３０３に給電部３１０を設けた。このように、第１筐体１０１に電池パック３０２および給電部３１０を設けることにより、電池パック３０２および給電部３１０の配線の配索が容易になる。
【０１４９】
主電源スイッチ３０６は、携帯端末３００の主電源を「入」状態と、「切」状態とに切り替えるスイッチである。
よって、携帯端末３００の第２筐体１０４を矢印方向に移動して主電源スイッチ３０６を外部に露出させることにより、主電源スイッチ３０６で携帯端末３００の主電源を「入」状態と「切」状態とに切り替えることができる。
【０１５０】
入出力部３０７は、他の携帯端末等に情報を送信（出力）可能で、かつ、他の携帯端末等から情報を受信（入力）可能なもので、一例として赤外線送受信窓が採用されている。
よって、携帯端末３００の第２筐体１０４を矢印方向に移動して入出力部３０７を外部に露呈させることにより、赤外線送受信窓を経て赤外線送受信部で情報の入出力を行うことができる。
【０１５１】
給電部３１０は、電池パック３０２に接続された一対の接触パッド３１１からなる。
一対の接触パッド３１１は、携帯端末３００の第２筐体１０４を矢印方向に移動することにより露出され、電池パック３０２への充電を可能にする接続端子である。
【０１５２】
図４６、図４７に示すように、携帯端末用置台４００は、携帯端末３００を収容可能な収容凹部４０２を有する本体４０１と、本体４０１に設けられた接触部４１０と、接触部４１０を突出可能な端子押圧部４１３と、接触部４１０に接続された接続端子４１５とを備えている。
さらに、携帯端末用置台４００は、携帯端末３００の第１筐体１０１に係止可能な一対の係合凸部４１６と、一対の係合凸部４１６を突出可能な凸部押圧部４１８とを備えている。
【０１５３】
収容凹部４０２は、携帯端末３００を収容可能な周壁面４０３と、携帯端末３００を載置可能な底部４０４とを有する。周壁面４０３は、第１内側面４０５、第２内側面４０６、第３内側面４０７および第４内側面４０８で平面視略矩形状に形成されている。
【０１５４】
第１内側面４０５は、上端４０５Ａに一対の保持凸部４２１を有し、第２筐体１０４の第２表示部１０５を支持可能な面である。第２内側面４０６は、第１内側面４０５の一方の端部に隣接して設けられ、携帯端末３００の一端部を支持可能な面である。
第３内側面４０７は、第１内側面４０５の他方の端部に隣接して設けられ、携帯端末３００の他端部を支持可能な面である。第４内側面４０８は、第１内側面４０５に対向して設けられ、第１筐体１０１の第１表示部１０２を支持可能な面である。
【０１５５】
底部４０４は、周壁面４０３に対して交差するように設けられた第１底面４２５と、第１底面４２５に対して交差するように設けられた段差面４２６と、段差面４２６に対して交差するように設けられた第２底面４２７とを備えている。
【０１５６】
図４８、図４９に示すように、第１底面４２５は、携帯端末用置台４００の収容凹部４０２に携帯端末３００が収容された状態において第１筐体１０１の一側部（側面）１０１Ａと対面可能に略水平に形成された面である。
【０１５７】
段差面４２６は、携帯端末用置台４００の収容凹部４０２に携帯端末３００が収容された状態において第１筐体１０１の第１露呈領域３０３に対面可能に略鉛直に形成された面である。
第２底面４２７は、第１底面４２５と略平行に配置され、かつ、第２筐体１０４の一側部（側面）１０４Ｂと対向可能に略水平に形成された面である。
詳しくは、第２底面４２７は、第２筐体１０４の一側部（側面）１０４Ｂと端子押圧部４１３や凸部押圧部４１８を介して対向可能に略水平に形成されている。
【０１５８】
図４７、図４９に示すように、接触部４１０は、段差面４２６から突没可能に設けられ、給電部３１０（一対の接触パッド３１１）に接触可能な一対の接触端子４１１からなる。
端子押圧部４１３は、第２底面４２７から上方に突出され、第２筐体１０４の一側部１０４Ｂで保持ばね４３１の付勢力に抗して下方に押圧されることにより、一対の接触端子４１１を段差面４２６から突出可能な部位である。
【０１５９】
一対の係合凸部４１６は、一方の係合凸部４１６が段差面４２６の一端部から突没可能に設けられ、他方の係合凸部４１６が段差面４２６の他端部から突没可能に設けられている。
凸部押圧部４１８は、第２底面４２７から上方に突出され、第２筐体１０４の一側部１０４Ｂで下方に押圧されることにより、一対の係合凸部４１６を凸部ばね４３３の付勢力に抗して一対の係合凸部４１６を段差面４２６から突出可能な部位である。
【０１６０】
次に、携帯端末用置台４００で携帯端末３００の電池パック３０２に充電する手順を図４６、図４９、図５０に基づいて説明する。
図４６に示す携帯端末用置台４００の接続端子４１５を電源に接続する。接続端子４１５を電源に接続した後、携帯端末３００を横向きにして一方の側部を下方に向け、横向きの携帯端末３００を本体４０１の収容凹部４０２に矢印Ｌ方向に差し込む。
【０１６１】
図５０（Ａ），（Ｂ）に示すように、携帯端末３００の一側部３００Ａが収容凹部４０２の底部４０４に向けて移動する。よって、第２筐体１０４の一側部１０４Ｂが端子押圧部４１３に向けて移動する。
この状態において、接触部４１０（一対の接触端子４１１）および一対の係合凸部４１６が段差面４２６の内側に収容されている。
【０１６２】
図４９（Ａ）に示すように、第２筐体１０４の一側部１０４Ｂで端子押圧部４１３および凸部押圧部４１８（図４３参照）が下方に押し下げられる。端子押圧部４１３および凸部押圧部４１８を下方に押し下げることにより、第２筐体１０４の一側部１０４Ｂが第２底面４２７に対向し、第２筐体１０４の他側部１０４Ｅが一対の保持凸部４２１に係止する（図４８も参照）。
【０１６３】
この状態で、第２筐体１０４に対して第１筐体１０１を矢印Ｌ方向（下方）に移動することにより第１露呈領域３０３が露呈する。
第１露呈領域３０３を露呈することにより、図４５（Ｂ）に示すように、第１露呈領域３０３の一対の係合凹部３１２が一対の係合凸部４１６に対向する（図４３も参照）。
同時に、図４９（Ａ）に示すように、第１露呈領域３０３の一対の接触パッド３１１が一対の接触端子４１１に対向する（図４７も参照）。
【０１６４】
図４９（Ｂ）に示すように、凸部押圧部４１８（図４７参照）が下方に押し下げられることにより、一対の係合凸部４１６が段差面４２６から突出されて一対の係合凹部３１２に係合する。これにより、第１筐体１０１が第１露呈領域３０３を露呈した状態に保持される（図４８も参照）。
さらに、図４９（Ａ）に示すように、端子押圧部４１３（図４７参照）が下方に押し下げられることにより、一対の接触端子４１１が段差面４２６から突出する。これにより、段差面４２６から突出した一対の接触端子４１１が一対の接触パッド３１１に接触して電池パック３０２（図４４参照）に充電できる。
【０１６５】
ここで、携帯端末用置台４００の収容凹部４０２に携帯端末３００を収容することにより第１露呈領域３０３を露呈させることができる。
これにより、携帯端末３００を収容凹部４０２に収容する前に第１露呈領域３０３を露呈させる作業を不要にできるので、電池パック３０２に充電する作業を一層容易に行うことができる。
【０１６６】
ここで、第１筐体１０１や第２筐体１０４の表面に主電源スイッチ３０６、入出力部３０７や給電部３１０等を設置する場合には、表面に一定の面積が必要なため、薄型の携帯端末の場合、携帯端末の裏面に設けることが多い。
ところで、携帯端末３００のように二画面折畳端末の場合、表裏面が表示部であるため、主電源スイッチ３０６、入出力部３０７や給電部３１０等を携帯端末３００の側面に設ける必要がある。しかしながら、携帯端末３００の側面に給電部３１０等を設けると、携帯端末３００の薄型化が実現できなくなる。
【０１６７】
携帯端末は、通常、電源ボタン等は表面に凹部に設けたり、他のボタンよりも低くするなどで誤動作防止が図られている。これに対して、携帯端末３００は、折り畳んだ状態において露出しない面に主電源スイッチ３０６を設けることで、主電源スイッチ３０６の周辺に形状の工夫をすることなく誤動作防止できる。
【０１６８】
（第１３実施形態）
図５１、図５２に示すように、第１３実施形態の携帯端末６００は、磁気センサ６０２、マグネット６０４および磁気遮蔽部材６０６を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１００と同じである。
携帯端末６００は、ヒンジ部１０７（図１参照）の回動軸線１０８を中心に回動して第１表示部１０２および第２表示部１０５が互いに反対側を向く閉状態（図５１参照）となり、回動軸線１０８を中心に回動することで第１表示部１０２および第２表示部１０５が互いに同一面上で隣り合う開状態（図５２参照）となる。
【０１６９】
磁気センサ６０２は、第１筐体１０１に収容され、ヒンジ部１０７（図１参照）の回動軸線１０８の近傍に設けられている。
マグネット６０４は、第２筐体１０４に収容され、ヒンジ部１０７の回動軸線１０８の近傍に設けられている。
マグネット６０４は、携帯端末６００が閉状態から開状態となるように移動する際に、磁気センサ６０２の周囲に沿って移動される。
このマグネット６０４は、磁気センサ６０２に検知される磁気を発生させるものである。
【０１７０】
磁気遮蔽部材６０６は、第１筐体１０１に収容され、マグネット６０４の磁気を遮蔽する部材である。この磁気遮蔽部材６０６は、携帯端末６００の閉状態と、開状態および閉状態間の移行状態とにおいてマグネット６０４の磁気を遮蔽する位置に設けられている。
よって、携帯端末６００が開状態および閉状態間の移行状態から開状態に切り替わったときに、マグネット６０４の磁気を磁気センサ６０２で検知できる。これにより、携帯端末６００が開状態のときのみを磁気センサ６０２で確実に検知できるので利便性を高めることができる。
【０１７１】
ここで、図５３（Ａ）に示すように、二つ折りの携帯端末７００は、第１筐体７０１および第２筐体７０２が閉状態か否かをマグネット７０３および磁気センサ７０４等を用いて検出し、閉状態の場合に表示部７０５（図５３（Ｂ）参照）等を消灯する動作を行っていた。
一方、図５３（Ｂ）に示すように、携帯端末７００は、第１筐体７０１および第２筐体７０２が閉状態から閉状態および開状態間の移行状態に切り替わったときにマグネット７０３および磁気センサ７０４が離れて表示部７０５等を点灯する等の動作を行っていた。
さらに、図５３（Ｃ）に示すように、携帯端末７００は、第１筐体７０１および第２筐体７０２が閉状態および開状態間の移行状態から開状態に切り替わったときに表示部７０５等の点灯を継続する等の動作を行っていた。
【０１７２】
ところで、携帯端末７００が二画面折畳端末の場合、開状態において、第１表示部および第２表示部の２つの表示部を動作させるために消費電力が大きくなる課題がある。
また、従来の携帯端末７００は、閉状態のみを検出するため、折畳用のヒンジ７０７から離れた位置にマグネット７０３および磁気センサ７０４等が設けられていた。
ここで、携帯端末の開状態のみを検出するためには、第１筐体および第２筐体の２つの筐体が当接する側面近くにマグネット７０３および磁気センサ７０４等を設ける必要がある。しかし、この場合、第１筐体および第２筐体が開閉の両状態の場合に、マグネット７０３と磁気センサ７０４との位置が殆ど変化しないため、開状態のみを検出することは困難であった。
【０１７３】
これに対して、図５１、図５２に示すように、第１３実施形態の携帯端末６００は、磁気遮蔽部材６０６を備えることにより、携帯端末６００が閉状態（図５１参照）のとき、マグネット６０４の磁気を磁気遮蔽部材６０６で遮蔽できる。
よって、携帯端末６００が閉状態のとき、第１表示部１０２および第２表示部１０５を消灯状態に保つことができる。
【０１７４】
また、携帯端末６００が閉状態から矢印Ｍ方向（図５２参照）に移動した際に、マグネット６０４の磁気を磁気遮蔽部材６０６で遮蔽できる。さらに、第１筐体１０１が矢印Ｎ方向に移動する閉状態および開状態間の移行範囲Ｈ１において、マグネット６０４の磁気を磁気遮蔽部材６０６で遮蔽できる。
よって、携帯端末６００が閉状態および開状態間の移行範囲Ｈ１（図５２参照）のとき、第１表示部１０２および第２表示部１０５を消灯状態に保つことができる。
【０１７５】
さらに、携帯端末６００が閉状態および開状態間の移行状態から開状態に矢印Ｍ方向（図５２参照）に移動した際に、マグネット６０４の磁気を磁気センサ６０２で検知できる。
よって、携帯端末６００が閉状態および開状態間の移行状態から開状態までの範囲Ｈ２（図５２参照）のとき、第１表示部１０２および第２表示部１０５を点灯状態に保つことができる。
これにより、携帯端末６００が開状態のときのみに第１表示部１０２および第２表示部１０５を点灯できるので消費電力を抑えることができる。
【０１７６】
（第１４実施形態）
図５４、図５５に示すように、第１４実施形態の携帯端末６５０は、第１４実施形態の磁気遮蔽部材６０６に代えて磁気遮蔽部材６５２を備えたもので、その他の構成は第１３実施形態の携帯端末６００と同じである。
【０１７７】
磁気遮蔽部材６５２は、第１筐体１０１に収容され、マグネット６０４の磁気を遮蔽する部材である。この磁気遮蔽部材６５２は、携帯端末６５０の閉状態においてマグネット６０４の磁気を遮蔽する位置に設けられている。
よって、携帯端末６５０が開状態および閉状態間の移行状態から開状態に切り替わったときに、マグネット６０４の磁気を磁気センサ６０２で検知しないようにできる。これにより、携帯端末６５０が開状態のときのみを磁気センサ６０２で確実に検知（判別）できるので利便性を高めることができる。
【０１７８】
すなわち、第１４実施形態の携帯端末６５０は、磁気遮蔽部材６５２を備えることにより、携帯端末６５０が閉状態（図５４参照）のとき、マグネット６０４の磁気を磁気遮蔽部材６５２で遮蔽できる。
よって、携帯端末６５０が閉状態のとき、第１表示部１０２および第２表示部１０５を消灯状態に保つことができる。
【０１７９】
また、携帯端末６５０が閉状態から矢印Ｏ方向（図５５参照）に移動した際に、マグネット６０４の磁気を磁気遮蔽部材６５２で遮蔽できる。さらに、第１筐体１０１が矢印Ｐ方向に移動する閉状態および開状態間の移行範囲Ｈ３において、マグネット６０４の磁気を磁気センサ６０２で検知できる。
よって、携帯端末６５０が閉状態および開状態間の移行範囲Ｈ３（図５５参照）のとき、第１表示部１０２および第２表示部１０５を消灯状態に保つことができる。
【０１８０】
さらに、携帯端末６５０が閉状態および開状態間の移行状態から開状態に矢印Ｐ方向（図５５参照）に移動した際に、マグネット６０４の磁気を磁気遮蔽部材６５２で遮蔽できる。
よって、携帯端末６５０が閉状態および開状態間の移行状態から開状態までの範囲Ｈ４（図５５参照）のとき、第１表示部１０２および第２表示部１０５を点灯状態に保つことができる。
これにより、携帯端末６５０が開状態のときのみに第１表示部１０２および第２表示部１０５を点灯できるので消費電力を抑えることができる。
【０１８１】
ここで、第１３実施形態の携帯端末６００および第１４実施形態の携帯端末６５０と従来の携帯端末７００との検知部の動作比較を図５６に基づいて説明する。
第１３実施形態の携帯端末６００は、磁気遮蔽部材６０６を備えることにより、Ａの閉状態と、Ｂの閉状態および開状態間の移行状態とにおいて、マグネット６０４の磁気を磁気遮蔽部材６０６で遮蔽できる。よって、第１表示部１０２および第２表示部１０５を消灯状態に保つことができる。
さらに、携帯端末６００は、Ｃの開状態において、マグネット６０４の磁気を磁気センサ６０２で検知できる。よって、第１表示部１０２および第２表示部１０５を点灯状態に保つことができる。
【０１８２】
第１４実施形態の携帯端末６５０は、磁気遮蔽部材６５２を備えることにより、Ａの閉状態と、Ｂの閉状態および開状態間の移行状態とにおいて、マグネット６０４の磁気を磁気センサ６０２で検知できる。よって、第１表示部１０２および第２表示部１０５を消灯状態に保つことができる。
さらに、携帯端末６５０は、Ｃの開状態において、マグネット６０４の磁気を磁気遮蔽部材６５２で遮蔽できる。よって、第１表示部１０２および第２表示部１０５を点灯状態に保つことができる。
【０１８３】
これにより、携帯端末６００や携帯端末６５０が開状態のときのみを確実に検知できるので利便性を高めることができる。
さらに、携帯端末６００や携帯端末６５０が開状態のときのみに第１表示部１０２および第２表示部１０５を点灯できるので消費電力を抑えることができる。
【０１８４】
これに対して、従来の携帯端末７００は、Ａの閉状態において、マグネット７０３の磁気を磁気センサ７０４で検知できる。よって、表示部７０５を消灯状態に保つことができる。
また、携帯端末７００は、Ｂの閉状態および開状態間の移行状態と、Ｃの開状態とにおいて、マグネット７０３の磁気を磁気センサ７０４で検知できない。よって、表示部７０５を点灯状態に保つことができる。
このため、携帯端末７００が二画面折畳端末の場合、開状態において、第１表示部および第２表示部の２つの表示部を動作させるために消費電力が大きくなる課題がある。
【０１８５】
なお、本発明に係る携帯端末は、前述した各実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、前記第１実施形態〜第１４実施形態では、本発明を携帯端末に適用させた例について説明したが、これに限らないで、その他の電子機器に本発明を適用させることも可能である。
【０１８６】
例えば、前記第１２実施形態では、第１露呈領域３０３に主電源スイッチ３０６、入出力部３０７、給電部３１０および一対の係合凹部３１２を設けた例について説明したが、これに限定するものではない。
例えば、その他の例として、第２露呈領域３０４に主電源スイッチ３０６、入出力部３０７、給電部３１０および一対の係合凹部３１２を設けることにより第１２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１８７】
また、前記第１実施形態〜第１４実施形態で使用した携帯端末、携帯端末用置台、第１筐体、第１表示部、第２筐体、第２表示部およびヒンジ部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明は、第１筐体に第１表示部が設けられ、第２筐体に第２表示部が設けられ、第１筐体および第２筐体がヒンジ部で回動自在に連結されることにより閉状態と開状態となる携帯端末および携帯端末に充電可能な携帯端末用置台への適用に好適である。
【符号の説明】
【０１８９】
１０、３０、４０、５０、６０、７０、１００、１２０、２００、３００、５００、５５０、６００、６５０  携帯端末
１１、４２、６１、７１、１０１  第１筐体
１２、７２、１０２  第１表示部
１４、６２、６３、７３、１０４  第２筐体
１５、３２、６４、６５、７４、１０５  第２表示部
１７、６６、６８、１０７、２０５  ヒンジ部
１８Ａ、６７、６９、１０８  回動軸線
１０１Ａ  第１筐体の一側部（側面、端面）
１０１Ｂ、１０４Ｃ  裏面
１０４Ａ  第２筐体の端部
１０４Ｂ  第２筐体の一側部（側面、端面）
１１３Ａ  中空部
１４１  凸部
１４２  第１面
１４４  凹部
１４５  第２面
１２６  第１凹部
１２７  第２凹部
１１２  案内片
１１２Ａ案内片の側部
１３１  係合部
２０２  第１回路基板
２０４  第２回路基板
２１１  配線部材
２１２  第１配線部
２１４  第２配線部
２１５  第３配線部
３０２  電池パック
３０３  第１露呈領域
３０４  第２露呈領域
３１０  給電部
４００  携帯端末用置台
４０１  本体
４０２  収容凹部
４０４  底部
４１１  接触端子
４２５  第１底面
４２６  段差面
４２７  第２底面
５０１  回路基板
５０２  近距離通信端子
５０２Ａ  平面輪郭
５０３  板金部材
５０３Ａ  平面視中央部
５０５  開口
５０５Ａ  開口の縁部
５１２  フレキシブル回路基板
６０２  磁気センサ
６０４  マグネット
６０６，６５２  磁気遮蔽部材
Ｗ１  第１表示部の幅寸法
Ｗ３  第２表示部の幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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