(57)【要約】【課題】記録媒体の両面に形成された見当マークの位置検出を高精度に行う技術を提供する。【解決手段】印刷部８において、印刷基材９の表面９ａおよび裏面９ｂに、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５が印刷される。表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５は、テラヘルツ波を吸収または反射するインクで印刷される。印刷基材９の表面９ａに、電磁波照射部１１からテラヘルツ波が照射され、印刷基材９を透過したテラヘルツ波が電磁波検出部１２によって検出される。この検出結果に基づき、印刷基材９に印刷された表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の位置が検出される。【選択図】図１
2013193305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表裏面に記録されている見当マークを検出する表裏見当検出方法であって、
(a) 記録媒体の一方の面に、テラヘルツ波を含む電磁波を照射するステップと、
(b) 前記記録媒体を透過または反射した前記電磁波を検出するステップと、
(c) 前記(b)ステップにおける検出結果に基づき、前記電磁波を吸収または反射するインクで前記記録媒体の前記一方の面に記録されている第一見当マークの位置、および、前記インクで前記記録媒体の他方の面に記録されている第二見当マークの位置を検出するステップと、
を含む、表裏見当検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の表裏見当検出方法において、
(d) 前記(c)ステップにおいて検出された前記第一見当マークの位置および前記第二見当マークの位置の相違を検出するステップ、
をさらに含む、表裏見当検出方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表裏見当検出方法において、
(e) 前記インクで、前記記録媒体の前記一方の面に前記第一見当マークを記録するステップと、
(f) 前記インクで、前記記録媒体の前記他方の面に前記第二見当マークを記録するステップと、
をさらに含む、表裏見当検出方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の表裏見当検出方法において、
前記第二見当マークが、前記第一見当マークの記録されている位置に近接する前記他方の面上の対応位置に記録されている、表裏見当検出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の表裏見当検出方法において、
前記第一見当マークおよび前記第二見当マークが、相互に異なる方向に屈曲する屈曲部分を有する表裏見当検出方法。
【請求項６】
記録媒体の表裏面に記録されている見当マークを検出する表裏見当検出装置であって、
記録媒体の一方の面に、テラヘルツ波を含む電磁波を照射する電磁波照射部と、
前記記録媒体を透過または反射した前記電磁波を検出する電磁波検出部と、
前記電磁波を吸収または反射するインクで、前記記録媒体の前記一方の面に記録されている第一見当マークの位置、および、前記インクで前記記録媒体の他方の面に記録されている第二見当マークの位置を検出する位置検出部と、
を備えている表裏見当検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体の表裏面に記録された見当マークを検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、両面印刷を行う場合などにおいて、表裏の位置合わせのため、紙などの記録媒体の表裏面に形成された見当マーク（とんぼ）の位置を検出する表裏見当検出が行われている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、ウェブの表裏面に形成された見当合わせマークを検出するため、ウェブの表面側および裏面側に、２組の投光手段および受光手段が共通のブラケット上に設置される技術が開示されている。より詳細には、ウェブの両側のそれぞれに、投光・受光ファイバが固定される検出ヘッドが備えられている。ウェブの端部を取り囲む共通のブラケット上に、検出ヘッドがそれぞれ設置されることにより、両側の検出ヘッドの設置誤差が少なくなるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２４１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術の場合であっても、両側に検出ヘッドを設置する際に、検出ヘッド間の位置ズレが発生する虞があった。また、ブラケットの歪みの影響により、両側の検出ヘッド間に設置誤差が発生する虞もあった。したがって、従来技術では、検出ヘッドの高度な設置精度またはブラケットの高度な加工精度が要求されるため、ウェブ両面における見当合わせを高精度に行うことは困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、記録媒体の両面に形成された見当マークの位置検出を高精度に行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、記録媒体の表裏面に記録されている見当マークを検出する表裏見当検出方法であって、(a)記録媒体の一方の面に、テラヘルツ波を含む電磁波を照射するステップと、(b)前記記録媒体を透過または反射した前記電磁波を検出するステップと、(c)前記(b)ステップにおける検出結果に基づき、前記電磁波を吸収または反射するインクで前記記録媒体の前記一方の面に記録されている第一見当マークの位置、および、前記インクで前記記録媒体の他方の面に記録されている第二見当マークの位置を検出するステップとを含む。
【０００８】
また、請求項２の態様は、第１の態様に係る表裏見当検出方法において、(d)前記(c)ステップにおいて検出された前記第一見当マークの位置および前記第二見当マークの位置の相違を検出するステップ、をさらに含む。
【０００９】
また、第３の態様は、第１または第２の態様に係る表裏見当検出方法において、(e)前記インクで、前記記録媒体の前記一方の面に前記第一見当マークを記録するステップと、(f)前記インクで、前記記録媒体の前記他方の面に前記第二見当マークを記録するステップとをさらに含む。
【００１０】
また、第４の態様は、第１から第３までの態様のいずれか１態様に係る表裏見当検出方法において、前記第二見当マークが、前記第一見当マークの記録されている位置に近接する前記他方の面上の対応位置に記録されている。
【００１１】
また、第５の態様は、第４の態様に係る表裏見当検出方法において、前記第一見当マークおよび前記第二見当マークが、相互に異なる方向に屈曲する屈曲部分を有する。
【００１２】
また、第６の態様は、記録媒体の表裏面に記録されている見当マークを検出する表裏見当検出装置であって、記録媒体の一方の面に、テラヘルツ波を含む電磁波を照射する電磁波照射部と、前記記録媒体を透過または反射した前記電磁波を検出する電磁波検出部と、前記電磁波を吸収または反射するインクで、前記記録媒体の前記一方の面に記録されている第一見当マークの位置、および、前記インクで前記記録媒体の他方の面に記録されている第二見当マークの位置を検出する位置検出部とを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様から第６の態様によると、記録媒体の一方の面からテラヘルツ波を含む電磁波を照射することで、記録媒体の一方の面および他方の面にそれぞれ記録された第一見当マークおよび第二見当マークを検出することができる。これにより、第一見当マークおよび第二見当マークの検出位置の精度を向上することができるため、見当合わせを高精度に行うことができる。
【００１４】
また、第２の態様によると、第一見当マークおよび第二見当マークの位置ズレを検出することができる。
【００１５】
また、第３の態様によると、テラヘルツ波を含む電磁波によって検出可能な第一見当マークおよび第二見当マークを記録することができる。
【００１６】
また、第４の態様によると、第一見当マークと第二見当マークとが近接する位置に記録されていることにより、印刷媒体が伸縮したとしても、影響をほとんど受けずに、相互の相対的な位置関係を容易に検出することができる。
【００１７】
また、第５の態様によると、第一見当マークと第二見当マークとが重なった場合であっても、各々の屈曲部分を検出することで、第一見当マークおよび第二見当マークの、２方向に関する位置ズレを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る表裏見当検出装置を備えた両面印刷装置の概略構成図である。
【図２】表裏見当検出装置が備える制御部と、制御部に接続されている要素を示すブロック図である。
【図３】印刷基材の表面に形成される印刷画像の一例を示す図である。
【図４】印刷基材の裏面に形成される印刷画像の一例を示す図である。
【図５】テラヘルツ波を吸収する特色インクのテラヘルツ波透過特性を示す図である。
【図６】表裏見当検出装置による表裏見当検出と、その検出結果に基づいて両面印刷装置が実行する処理の流れ図である。
【図７】表面見当マークおよび裏面見当マークの検出例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して実施形態について詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成はあくまでも例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００２０】
＜１．  実施形態＞
＜１．１．  構成および機能＞
図１は、第１実施形態に係る表裏見当検出装置１０を備えた両面印刷装置１の概略構成図である。また図２は、表裏見当検出装置１０が備える制御部２１と、制御部２１に接続されている要素を示すブロック図である。なお、図１および以降の各図においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化されて図示されている場合がある。
【００２１】
表裏見当検出装置１０は、電磁波照射部１１および電磁波検出部１２および制御部２１を備えている。表裏見当検出装置１０は、印刷部８において帯状の印刷基材９（記録媒体であって、ここではロール紙）の両面に印刷された見当マーク（表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５）を検出することによって、印刷基材９の表面９ａおよび裏面９ｂ間における印刷位置の位置ズレを検出する。
【００２２】
電磁波照射部１１は、搬送される印刷基材９の表面９ａ側に配置されている。電磁波照射部１１は、主にテラヘルツ領域（周波数が０．０１ＴＨｚ〜１００ＴＨｚであり、好ましくは、０．１ＴＨｚ〜３０ＴＨｚ、より好ましくは、０．１ＴＨｚ〜１０ＴＨｚ。）の電磁波（以下、テラヘルツ波と称する。）を放射して、印刷基材９の表面９ａに照射する。電磁波照射部１１から放射されるテラヘルツ波は、パルス波および連続波のどちらでもよい。パルス波は、光伝導スイッチ（光伝導アンテナ）または非線形光学結晶に対して、フェムト秒レーザから出射されたパルス光を照射することにより発生させることができる。また連続波は、量子カスケードレーザ、共鳴トンネルダイオード、タンネットダイオードまたは単一走行キャリアフォトダイオード（UTC-PD）フォトミキサーなど、従来の構成を用いて発生させることができる。
【００２３】
電磁波検出部１２は、印刷基材９の裏面９ｂ側に配置されており、電磁波照射部１１から放射された後、印刷基材９を透過したテラヘルツ波を検出する。印刷基材９は、プラスチック、紙、不織布または織布など、テラヘルツ波を比較的透過しやすいものとされる。電磁波照射部１１から放射されるテラヘルツ波がパルス波である場合、電磁波検出部１２は、テラヘルツ波の検出素子として、光伝導スイッチまたは非線形光学結晶を備える。また、テラヘルツ波が連続波である場合には、電磁波検出部１２は、テラヘルツ波の検出素子として、ショットキーバリアダイオード、ボロメーターまたは焦電素子を備える。
【００２４】
テラヘルツ波は、波長が可視光（波長が約３８０ｎｍ〜約８００ｎｍ）に比べて大きいため、可視光に比べて解像度が低い。そこで、解像度を向上するため、電磁波検出部１２が、近接場光を利用するようにしてもよい。近接場光とは、光の波長よりも小さな物体に光を照射したとき、表面近傍に生じる薄い光の膜であり、通常の光のように空間を伝搬しない特性を有している。具体的には、印刷基材９を透過したテラヘルツ波をアパーチャーの微小開口に集光させ、微小開口付近で発生する近接場光を検出するようにすればよい。
【００２５】
図３は、印刷基材９の表面９ａに形成される印刷画像の一例を示す図である。また図４は、印刷基材９の裏面９ｂに形成される印刷画像の一例を示す図である。なお、図３および図４においては、１ページ（単位ページ）に相当する印刷画像を示している。すなわち、印刷基材９の表面９ａまたは裏面９ｂには、図３または図４に示されるような単位ページP１，P2が連続的に形成（印刷）される。そして、印刷が完了した後、所定の位置で裁断されることにより、１ページ分の印刷物とされる。なお、図３または図４に示される例では、単位ページＰ１，Ｐ２の形状が、矩形状とされている。しかしながら、単位ページＰ１，Ｐ２の形状は、これに限定されるものではない。
【００２６】
また、図３においては、表面９ａに対応する単位ページＰ１の右向きの方向を＋Ｘ方向とし、この＋Ｘ方向に直交する方向であって、単位ページＰ１の下向きの方向を＋Ｙ方向としている。また、＋Ｘ方向は、図１に示される印刷基材９の搬送方向Ｒ１に一致しているものとする。なお、裏面９ｂに対応する単位ページＰ２から見た場合、搬送方向Ｒ１は、表面９ａの単位ページＰ１から見た向き（右向き）とは反対の左向きとなる。このため、単位ページＰ２における＋Ｘ方向（＝搬送方向Ｒ１）は、左向きの方向となっている。
【００２７】
図３および図４に示されるように、各単位ページＰ１，Ｐ２の中央部分は、コンテンツ印刷領域３１，３２となっている。コンテンツ印刷領域３１には、文字、図形または画像などの各種コンテンツが印刷される領域となっている。
【００２８】
また、図３に示されるように、表面９ａの各ページの４隅には、それぞれ表面見当マーク３３が１つずつ印刷されている。表面見当マーク３３は、９０度に曲がる屈曲部分を有する屈曲線とされており、具体的には、＋Ｙ方向に沿って延びる線分３３ａと、線分３３ａの−Ｙ側端部から＋Ｘ方向に延びる線分３３ｂとで構成されている。図３に示されるように、＋Ｘ方向に並ぶ２つの表面見当マーク３３，３３間の距離（具体的には、２つの表面見当マーク３３，３３の線分３３ａ，３３ａ間の距離）は、Ｌｘ０とされている。また、＋Ｙ方向に並ぶ２つの表面見当マーク３３，３３間の距離（具体的には、２つの表面見当マーク３３，３３の線分３３ｂ，３３ｂ間の距離）は、Ｌｙ０とされている。
【００２９】
また、図４に示されるように、裏面９ｂの各ページの４隅には、それぞれ裏面見当マーク３５が１つずつ形成されている。裏面見当マーク３５は、９０度に曲がった屈曲部分を有する屈曲線であり、＋Ｙ方向に沿って延びる線分３５ａと、線分３５ａの＋Ｙ側端部から−Ｘ方向に延びる線分３５ｂとで構成されている。図４に示されるように、＋Ｘ方向に並ぶ２つの裏面見当マーク３５，３５間の距離（具体的には、２つの裏面見当マーク３５，３５の線分３５ａ，３５ａ間の距離）は、Ｌｘ０とされている。また、＋Ｙ方向に並ぶ２つの裏面見当マーク３５，３５間の距離（具体的には、２つの裏面見当マーク３５，３５の線分３５ｂ，３５ｂ間の距離）は、Ｌｙ０とされている。
【００３０】
図３または図４に示されるように、裏面見当マーク３５は、表面見当マーク３３の位置に近接する、裏面９ｂの位置に印刷される。図３または図４に示される例では、線分３３ａ，３３ｂが結合する点と、線分３５ａ，３５ｂが結合する点とが、表裏面において同一位置となるように印刷基材９の表面９ａおよび裏面９ｂにそれぞれ印刷される。このように、各表面見当マーク３３に近接する位置に裏面見当マーク３５がそれぞれ印刷されていることにより、印刷基材９に伸縮が起こった場合においても、その伸縮の影響をほとんど受けずに表裏面の見当合わせを行うことができる。
【００３１】
また、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の屈曲部分は、それぞれ異なる方向に曲がっている。このため、印刷位置の位置ズレにより、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５が重なって印刷された場合であっても、それぞれの屈曲部分を構成する線分の位置から、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の、２方向（ここでは、＋Ｘ方向および＋Ｙ方向）に関する位置ズレを容易に検出することができる。
【００３２】
なお、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５は、テラヘルツ波を吸収または反射する特色インクで印刷されている。ここで、「吸収する」または「反射する」とは、全吸収または全反射する場合だけに限定されず、一部吸収または一部反射する場合も含まれる。テラヘルツ波を吸収するインクは、例えば一般的なインク材に炭酸カルシウムまたは黒鉛などを所要の割合で混合することにより調整可能である。また、テラヘルツ波を反射するインクは、例えば一般的なインク材に金属材料（鉄、銀、アルミニウムなど）を混合することにより調整可能である。表面見当マーク３３は第一見当マークの一例であり、裏面見当マーク３５は第二見当マークの一例である。
【００３３】
図５は、テラヘルツ波を吸収する特色インクのテラヘルツ波透過特性を示す図である。図４中、横軸は周波数を示しており、縦軸は相対的な透過強度を示している。図４に示されるように、テラヘルツ波を吸収する特色インクを透過したときの透過スペクトル４３は、通常のインク材を透過したときの透過スペクトル４１に対して、強度が低下する。特に、１ＴＨｚ程度のテラヘルツ波は、技術的にも容易に、かつ、比較的安価に発生させることができる。したがって、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５は、この周波数領域のテラヘルツ波を吸収するインクで形成されていることが好適である。
【００３４】
電磁波照射部１１および電磁波検出部１２は、４隅に印刷された表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５をテラヘルツ波によって検出する。具体的には、電磁波照射部１１は、印刷基材９の搬送方向Ｒ１（＋Ｘ方向）に平行な両側端部付近にテラヘルツ波を照射する。これにより、単位ページＰ１の４隅に印刷された表面見当マーク３３にテラヘルツ波が照射される。また、テラヘルツ波が印刷基材９を透過することにより、裏面９ｂに印刷されている裏面見当マーク３５にもテラヘルツ波が照射される。そして、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５を透過したテラヘルツ波が、電磁波検出部１２にて検出されることとなる。
【００３５】
また、電磁波照射部１１からは、例えば搬送方向Ｒ１に直交する方向に延びる線状のテラヘルツが放射される。この線状のテラヘルツ波の長さは、少なくとも、表面見当マーク３３の線分３３ａと、該表面見当マーク３３に近接する裏面見当マーク３５の線分３５ａとに跨がる長さとされる。印刷基材９の搬送に伴って、線状のテラヘルツ波が印刷基材９の両端部を走査することにより、４隅の表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の各線分３３ａ，３３ｂ，３５ａ，３５ｂにテラヘルツ波を照射することができる。なお、電磁波照射部１１は、スポット状にテラヘルツ波を照射してもよい。また、電磁波検出部１２は、一列にテラヘルツ波の検出素子が並べられたラインセンサとされてもよいし、２次元平面状に検出素子が並べられたエリアセンサとされてもよい。
【００３６】
電磁波照射部１１からのテラヘルツ波の照射は、常時行われるようにしてもよい。しかしながら、印刷基材９における表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５は、ほぼ規定された位置に印刷される。このため、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５が通過するタイミングに合わせて、電磁波照射部１１からテラヘルツ波が放射されるようにしてもよい。
【００３７】
制御部２１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどの一般的なコンピュータとしての構成を備えている。図２に示されるように、制御部２１は、電磁波照射部１１、電磁波検出部１２、見当位置検出部１３、ズレ量検出部１４、画像保存部１５、補正処理部１６、見当印刷指示部１７および印刷インターフェース１８に接続されており、これらの要素の動作を同期的に制御する。なお、見当位置検出部１３、ズレ量検出部１４、画像保存部１５、補正処理部１６および見当印刷指示部１７は、専用の回路により構成されることで、ハードウェア的に実現されてもよいが、制御部２１または他のコンピュータに備えられたＣＰＵが所定のプログラムに従って動作することで、ソフトウェア的に実現されてもよい。
【００３８】
見当位置検出部１３は、電磁波検出部１２によって取得される検出結果に基づき、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の位置を検出する。例えば表面見当マーク３３（または裏面見当マーク３５）がテラヘルツ波を吸収または反射する特色インクで印刷されている場合、電磁波検出部１２では、表面見当マーク３３（または、裏面見当マーク３５）にテラヘルツ波が照射されたときに、テラヘルツ波強度が、表面見当マーク３３（または裏面見当マーク３５）の形状に応じて、弱く観測されることとなる。このようなテラヘルツ波強度の変化が検出されたタイミング、および、印刷基材９の搬送速度などから、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の位置が特定される。見当位置検出部１３は、位置検出部の一例である。
【００３９】
ズレ量検出部１４は、見当位置検出部１３により検出された表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の位置の検出結果に基づき、印刷基材９の表裏面における印刷位置の位置ズレ量を検出する。また、ズレ量検出部１４は、印刷基材９の単位ページＰ１または単位ページＰ２の４隅に印刷された、表面見当マーク３３（または裏面見当マーク３５）の理想位置からの相対的なズレ量を検出する。このズレ量に基づき、印刷基材９の伸縮率が取得される。
【００４０】
画像保存部１５は、電磁波検出部１２にて検出されるテラヘルツ波の強度の検出結果に対して、Ａ／Ｄ変換処理またはノイズ除去処理などを行うことにより、画像データとしてＲＡＭなどの一時記憶部に保存する。テラヘルツ波が線状に照射される（またはラインセンサにより線状に検出される）場合、画像保存部１５にて画像化されることにより、電磁波検出部１２による検出結果が線状画像として、所定のフレームレートで取得されることとなる。ズレ量検出部１４は、この取得された画像に対して、コントラスト調整やパターン認識などの画像処理を行うことにより、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の位置を特定する。
【００４１】
補正処理部１６は、ズレ量検出部１４にて検出された表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５のズレ量、に基づいて、補正処理を実行する。具体的には、印刷位置の補正の要否の判定尾、補正が必要な場合における補正の可否の判定、および、補正が可能な場合における具体的な補正量の算出を行う。算出された補正量に合わせて、印刷用ページデータが補正されることによって、表裏面におけるコンテンツ印刷領域３１，３２の位置を一致させて印刷することができる。
【００４２】
また、補正処理部１６は、ズレ量検出部１４によって検出された、表面見当マーク３３（または、裏面見当マーク３５）の相対的なズレ量から、印刷基材９の伸縮率を取得する。そして取得された伸縮率から、印刷位置の補正の要否の判定、補正が必要な場合における補正の可否の判定、および、補正が可能な場合における具体的な補正量の算出を行う。算出された補正量に基づいて、印刷用ページデータが補正されることにより、印刷基材９の伸縮に合わせてコンテンツ印刷領域３１，３２の印刷を行うことができる。
【００４３】
見当印刷指示部１７は、オペレータから与えられた指示に基づいて、印刷部８により印刷基材９に表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５を印刷するかどうかを指示する。表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の印刷指示がなされた場合、印刷用ページデータ（表面側のページデータと裏面側のページデータとが含まれる。）に、表面見当マーク３３または裏面見当マーク３５の印刷指示を示すデータが合成される。この印刷指示には、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５についての、印刷位置を示す位置情報、および、印刷に用いるインク（特色インク）のインク指定情報とが含まれる。
【００４４】
印刷インターフェース１８は、制御部２１と印刷部８とを接続する接続部であり、各種信号のやり取りを仲介する。具体的には、印刷インターフェース１８は、制御部２１からの印刷制御信号を印刷部８に送信したり、印刷部８の状態情報を受信したりする。印刷部８は、ラスターイメージデータ（印刷用のページデータが不図示の処理部によりラスタライズされたデータ）を受け取り、印刷基材９の表面９ａおよび裏面９ｂにそれぞれ画像を形成する。なお、印刷部８における画像の形成方式としては、ローラー（版胴）からのインクの転写によって印刷基材９に画像を印刷する方式でもよいが、インクジェット方式または電子写真方式など、その他の形成方式であってもよい。
【００４５】
＜１．２．  表裏見当検出＞
次に、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の検出の流れについて説明する。
【００４６】
図６は、表裏見当検出装置１０による表裏見当検出と、その検出結果に基づいて両面印刷装置１が実行する処理の流れ図である。なお、図６に示される各ステップの流れは一例であり、各ステップの実行順序が変更されたり複数のステップが並行して実行されたりしてもよい。
【００４７】
表裏面における見当合わせのため、まず、印刷部８において、印刷基材９の裏面９ｂの所定位置に、裏面見当マーク３５およびコンテンツが印刷される（ステップＳ１１，Ｓ１２）。また、印刷基材９の表面９ａの所定位置に、表面見当マーク３３およびコンテンツが印刷される（ステップＳ１３，Ｓ１４）。具体的には、表面見当マーク３３または裏面見当マーク３５の印刷情報を含んだ印刷用ページデータが、見当印刷指示部１７によって生成され、該印刷用ページデータがラスターイメージ化された後、印刷インターフェース１８を介して印刷部８に送られる。これにより、印刷基材９の表面９ａに表面見当マーク３３が、裏面９ｂに裏面見当マーク３５がそれぞれ印刷される。なお、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５については、見当印刷指示部１７の指示により、テラヘルツ波を吸収または反射する特色インクで印刷される。
【００４８】
印刷部８にて印刷が完了すると、印刷基材９が所定位置まで搬送され、表裏見当検出装置１０の電磁波照射部１１から、印刷基材９に向けてテラヘルツ波が照射される（ステップＳ１５）。これにより、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５にテラヘルツ波が照射される。また、印刷基材９を透過したテラヘルツ波が、電磁波検出部１２により検出される（ステップＳ１６）。
【００４９】
次に、ステップＳ１６におけるテラヘルツ波の検出結果に基づき、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の位置が検出される（ステップＳ１７）。具体的には、画像保存部１５に保存された画像データに基づいて、見当位置検出部１３が表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の位置を特定する。
【００５０】
次に、補正処理部１６は、印刷位置の補正が必要かどうかを判断するため、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の印刷位置のズレ量、および、印刷基材９の伸縮率が閾値以下か判定する（ステップＳ１８）。
【００５１】
具体的には、ステップＳ１７にて検出された表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の印刷位置から、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の位置ズレ量が、ズレ量検出部１４により検出される。補正処理部１６は、このズレ量が、あらかじめ定められた閾値以下か判定する。
【００５２】
また、ステップＳ１７において検出された複数の表面見当マーク３３の印刷位置に基づき、＋Ｘ方向または＋Ｙ方向に並ぶ２つの表面見当マーク３３，３３の距離が、ズレ量検出部１４により取得される。補正処理部１６は、該距離から印刷基材９の伸縮率を算出し、該伸縮率が所定の閾値以下か判定する。
【００５３】
図７は、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の検出例を示す図である。なお、図７においては、単位ページＰ１または単位ページＰ２と同一サイズである仮想的な単位ページＰ３上に、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５が、それぞれ見当位置検出部１３によって検出された位置に合わせて描画されている。
【００５４】
ここで、単位ページＰ３の左上隅に描画されている表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５に着目する。上述したように、印刷部８において印刷が理想的条件下で行われた場合、表面見当マーク３３の角部と裏面見当マーク３５の角部とは、表裏面において同一位置に配置されることとなる。しかしながら、図７中、拡大図にて示されるように、印刷部８における搬送精度などの影響によって、表面見当マーク３３の角部と裏面見当マーク３５の角部とが、僅かに離間する場合がある。ズレ量検出部１４は、＋Ｘ方向に関するズレ量を線分３３ａ，３５ａの位置から、＋Ｙ方向に関するズレ量を線分３３ｂ，３５ｂの位置から、それぞれ算出する。したがって、図７に示される例では、裏面見当マーク３５が、表面見当マーク３３に対して＋Ｘ方向にΔＸ、＋Ｙ方向にΔＹ分位置ズレしていることが検出される。この場合、補正処理部１６は、＋Ｘ方向および＋Ｙ方向に関するズレ量ΔＸ，ΔＹが、所定の閾値を超えるか判定することにより、印刷位置の補正の要否を判断する（図６：ステップＳ１８）。
【００５５】
また、ステップＳ１８においては、ズレ量検出部１４は、表面９ａにおける、＋Ｘ方向または＋Ｙ方向に並ぶ２つの表面見当マーク３３，３３間の距離に基づき、印刷基材９の＋Ｘ方向または＋Ｙ方向の伸縮率を算出する。具体的に、図７に示されるように、＋Ｘ方向に並ぶ表面見当マーク３３，３３における、線分３３ａ，３３ａ間の距離Ｌｘが取得されるとともに、＋Ｙ方向に並ぶ表面見当マーク３３，３３における、線分３３ｂ，３３ｂ間の距離Ｌｙが取得される。補正処理部１６は、理想的な条件下で印刷されたときの距離Ｌｘ０，Ｌｙ０（図３参照）に対する、観測により取得された距離Ｌｘ，Ｌｙの比率に基づき、印刷基材９の＋Ｘ方向または＋Ｙ方向に関する伸縮率ｅＸ（＝Ｌｘ／Ｌｘ０），ｅＹ（＝Ｌｙ／Ｌｙ０）を取得する。補正処理部１６は、該伸縮率ｅＸ，ｅＹが、所定の閾値を超えるか判定することにより、印刷基材９の伸縮を考慮した印刷位置の補正の要否を判断する（図６：ステップＳ１８）。
【００５６】
なお、印刷基材９が伸長または収縮している場合、表面９ａの表面見当マーク３３の検出位置から求められる伸縮率と、裏面９ｂの裏面見当マーク３５の検出位置求められる伸縮率とは、ほぼ一致するものと考えられる。したがって、印刷基材９の伸縮率は、表面見当マーク３３または裏面見当マーク３５のどちらか一方の検出位置から算出されればよい。もちろん、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の双方から算出される伸縮率に基づいて、印刷基材９の伸縮率を決定するようにしてもよい。この場合、伸縮率の精度を高めることができる。
【００５７】
図６に戻って、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５のズレ量および印刷基材９の伸縮率が閾値以下である場合（ステップＳ１８においてＹＥＳ）、印刷位置の補正が必要無いため、次の印刷タスクが実行される（ステップＳ１９）。つまり、印刷基材９の表面９ａおよび裏面９ｂのコンテンツ印刷領域３１，３２に対する印刷が実行される。そして、ステップＳ１９が完了する度に、全ての印刷タスクが完了したか判定され（ステップＳ２０）、全ての印刷タスクが完了するまで、ステップＳ１９の動作が繰り返し実行される。
【００５８】
表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５のズレ量および印刷基材９の伸縮率が、閾値を超える場合（ステップＳ１８においてＮＯ）、補正処理部１６により、補正が可能かどうか判定される（ステップＳ２１）。具体的には、例えば図７に示される、ズレ量ΔＸ、ΔＹの大きさ、ならびに伸縮率ｅＸ，ｅＹの大きさが、補正可能とされる閾値以下か判定される。
【００５９】
補正が可能とされる閾値以下である場合（ステップＳ２１においてＹＥＳ）、補正処理部１６により、印刷用ページデータにおけるコンテンツ印刷領域３１，３２の印刷位置の補正処理が行われる（ステップＳ２２）。具体的に、例えば図７に示される例に関して、印刷位置の補正が行われる場合、裏面９ｂへの印刷位置が、−Ｘ方向にΔＸ、−Ｙ方向にΔＹ分ずらされる。もちろん、表面９ａへの印刷位置が、＋Ｘ方向にΔＸ、＋Ｙ方向にΔＹ分ずらされてもよい。これにより、コンテンツ印刷領域３１またはコンテンツ印刷領域３２の印刷位置が、＋Ｘ方向または＋Ｙ方向に関してずらされることとなる。なお、コンテンツ印刷領域３１，３２の印刷位置を、＋Ｘ方向または＋Ｙ方向に沿って移動させるだけでなく、所定軸を中心に回転移動させるようにすることも考えられる。
【００６０】
また、伸縮率ｅＸ，ｅＹが補正される場合、伸縮率の値が１．０（＝１００％）となるように、印刷用ページデータにおける、コンテンツ印刷領域３１，３２が、＋Ｘ方向または＋Ｙ方向に関して拡大または縮小される。
【００６１】
以上のようにして補正された印刷用ページデータに基づいて、印刷タスクが実行される（ステップＳ１９）。このような補正処理により、表面９ａにおけるコンテンツ印刷領域３１の位置と、裏面９ｂにおけるコンテンツ印刷領域３２の位置とを一致させることができる。また、印刷基材９の伸縮率に合わせて印刷が行われることにより、印刷基材９が印刷後に本来の形状に戻ったときに、コンテンツが理想的位置に形成されているようにすることができる。
【００６２】
また、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５のズレ量（例えば、ΔＸおよびΔＹ）および印刷基材９の伸縮率（例えばｅＸ、ｅＹ）が、補正可能とされる閾値を超えている場合（ステップＳ２１においてＮＯ）、補正処理部１６は、不図示の表示部（液晶パネルなど）、各種ランプ類またはスピーカーなどを介して、補正ができない旨をオペレータに通知する（ＮＧ通知、ステップＳ２３）。そして、両面印刷装置１の印刷動作が終了する。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る表裏見当検出装置１０では、印刷基材９の表面９ａに印刷された表面見当マーク３３、および、裏面９ｂに印刷された裏面見当マーク３５が、表面９ａ側から照射されるテラヘルツ波によって検出される。テラヘルツ波は、印刷基材９を透過することにより、裏面９ｂ側に印刷された裏面見当マーク３５にも到達する。このため、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５を、一方面から照射されるテラヘルツ波によって検出することができる。
【００６４】
従来のように、可視光下で表裏面の見当マークが検出される場合、表面９ａの表面見当マーク３３と裏面９ｂの裏面見当マーク３５とは、それぞれ別の検出装置により検出する必要がある。このため、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の位置ズレを検出するためには、それぞれの検出機器の設置精度を高精度に合わせる必要があった。これに対して、表裏見当検出装置１０では、同一の電磁波照射部１１および電磁波検出部１２により、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５を検出することができる。したがって、表裏見当検出装置１０によると、従来よりも表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の検出位置の精度を容易に向上させることができるため、見当合わせを高精度に実施することができる。
【００６５】
＜２．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００６６】
例えば、図１においては、印刷基材９が、所要位置に配置された複数のローラによって搬送される帯状体のものとされているが、表裏見当検出装置１０は、例えば、１枚ずつ枚葉搬送される印刷媒体に適用することも可能である。
【００６７】
また、上記実施形態では、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５が、＋Ｘ方向および＋Ｙ方向沿って平行に延びる線分３３ａ，３３ｂ，３５ａ，３５ｂで構成されている。このため、各線分３３ａ，３３ｂ，３５ａ，３５ｂを検出することで、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の＋Ｘ方向または＋Ｙ方向における位置を明確に特定しやすくなっている。しかしながら、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の形状は、このようなものに限定されるものではない。また、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の単位ページＰ１，Ｐ２における印刷位置、または単位ページＰ１，Ｐ２に印刷される数についても、任意に変更可能である。ただし、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５の印刷位置については、各単位ページＰ１，Ｐ２における、コンテンツ印刷領域３１，３２をなるべく大きく確保するためにも、印刷基材９の側端部付近に設定されることが好適である。
【００６８】
また、上記実施形態では、電磁波検出部１２が印刷基材９の裏面９ｂ側に配置されており、印刷基材９を透過したテラヘルツ波を電磁波検出部１２が検出するように構成されている。しかしながら、電磁波検出部１２を印刷基材９の表面９ａ側に設置して、印刷基材９にて反射したテラヘルツ波を電磁波検出部１２が検出するようにしてもよい。この場合、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５が、テラヘルツ波を反射する特色インクで印刷されることにより、表面見当マーク３３および裏面見当マーク３５を検出しやすくすることができる。
【００６９】
また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  両面印刷装置
１０  表裏見当検出装置
１１  電磁波照射部
１２  電磁波検出部
１３  見当位置検出部
１４  ズレ量検出部
１５  画像保存部
１６  補正処理部
１７  見当印刷指示部
１８  印刷インターフェース
２１  制御部
３１，３２  コンテンツ印刷領域
３３  表面見当マーク
３５  裏面見当マーク
３３ａ，３３ｂ，３５ａ，３５ｂ  線分
８  印刷部
９  印刷基材
９ａ  表面
９ｂ  裏面
Ｌｘ，Ｌｙ  距離
Ｌｘ０，Ｌｙ０  距離
Ｌｙ  距離
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  単位ページ
ｅＸ，ｅＹ  伸縮率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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