(57)【要約】【課題】航空機等の電子機器の保守予算を算出可能な試験装置を提供する。【解決手段】  測定制御部２０は、複数のモジュールから構成される被試験機器用の測定制御部である。測定制御部２０は、ＭＴＢＦ算出部４１０により、モジュール毎の故障発生までの電源投入時間から平均故障時間を算出する。また、測定制御部２０は、復旧予算算出部４２０により、算出された平均故障時間を用いて、故障したモジュールの交換に係る復旧作業予算を算出する。また、測定制御部２０は、校正検定予算算出部４４０により、所定期間内の測定器の校正検定予算を算出する。これにより、測定制御部２０は、復旧作業予算と校正検定予算とを用いて、所定期間の保守予算を算出する。【選択図】  図２
2013186717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュールから構成される被試験機器用の測定制御部と、該被試験機器より出力された試験信号を測定する複数の測定器とを備える試験装置において、
前記測定制御部は、
前記モジュール毎の故障発生までの電源投入時間から平均故障時間を算出し、
算出された前記平均故障時間からモジュール故障回数を算出し、
前記モジュール故障回数と、前記モジュールの稼働時間とを用いて、前記モジュールの交換に係る復旧予算を算出し、
前記モジュール故障回数及び定期的な校正検定の回数を用いて、校正検定予算を算出し、
前記復旧予算と前記校正検定予算とを用いて、所定期間の保守予算を算出する
ことを特徴とする試験装置。
【請求項２】
前記測定制御部は、
前記モジュールの修理費用及び手続時間を基に、前記モジュールの修理に関する作業時間あたりの人件費を含めた前記復旧予算を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記測定制御部は、
前記モジュール故障回数を用いて、前記モジュールの補用品の購入費用を含む補用品予算を算出し、
前記保守予算に含める
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機等に搭載された電子機器の試験装置に係り、特に電子機器の試験を行い、当該電子機器の維持予算を含む保守予算を算出する試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、航空機等に搭載された電子機器に対して、複数の試験項目に基づく試験を行う試験装置が存在する。
航空機等に搭載された電子機器は、信頼性と高効率での稼働が要求されるため、例えば冗長化された１つから複数のユニットで構成されている。さらに、１つのユニットは、通常、交換可能な複数のモジュールで構成されている。
このため、電子機器が故障した場合、故障が示されたユニット単位で航空機等から脱着され、試験装置で故障原因を同定することになる。
【０００３】
具体的に、図６を参照して、従来の試験装置によって、航空機等に搭載された電子機器が故障してから復旧するまでの試験及び作業の概要について説明する。
【０００４】
図６（ａ）は、航空機の飛行（フライト）中に、ユニットＡが、故障した例を示す。この場合、航空機のパネルにユニットＡが故障した旨の警告が表示され交換を指示されるものの、通常は冗長化のため、航空機は飛び続けることができる。
このため、故障ユニットＡは、航空機の飛行終了後に、図６（ｂ）の手順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２のように、空港等で取り外され、保守用の在庫（補用品）と交換される。そして、故障ユニットＡは、航空会社等の整備班（整備部）へ搬入されることとなる。なお、故障ユニットＡの取り外しは、航空機の機体を電源ＯＦＦにした後で行われる。また、補用品と交換された航空機は別途飛行を続けることができる。
整備班は、手順Ｎｏ．３〜Ｎｏ．５のように、試験装置により各種試験を実行し、搬入されたユニットＡを「被試験機器」として、備えられた各モジュールを試験し、故障モジュールを特定する。
整備班は、試験終了後、特定された故障モジュールを正常モジュールと交換する。この上で、整備班は、Ｎｏ．７〜Ｎｏ．９のように、試験装置による試験を実行して、故障復旧を確認する。
その後、良品となった被試験機器である良品ユニットＡが搬出され、空港で航空機に取り付けられる。
つまり、試験装置の使用も含めたユニットＡの故障復旧に要する時間としては、図６（ｂ）のＮｏ．１〜Ｎｏ．１１までの手順に係る時間が必要である。この時間が、復旧作業期間となる。
【０００５】
ここで、航空会社の整備班は、これらの試験や故障モジュールの交換、補用品の購入といった費用に係る年間の保守予算の作成を行う必要がある。
このため、整備班の予算作成者は、各モジュールやユニットの開発当初の設計計算値であるＭＴＢＦ（Ｍｅａｎ  Ｔｉｍｅ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｆａｉｌｕｒｅ（ｓ）、平均故障時間）値を参照し、必要に応じて製造メーカー等から情報収集を行って、大まかな年間の保守予算を計算していた。
【０００６】
従来の保守予算の算出について、特許文献１を参照すると、プラントや製品を構成するユニットや部品に関する損傷確率と保守費用に関するデータを記憶し、プラントや製品の消却期間を特定間隔の短期保守期間に区切り、各短期保守期間毎にその期間の終了時における前記プラントや製品を構成するユニットや部品に関する状態を損傷確率を元に算出し、該算出結果に基づいて前記短期保守期間の開始時の検査・補修を行うユニットや部品を選定すると共に検査費用と補修費用を前記演算手段で算出し、それを償却年度まで繰り返すことで、保守のユニットや部品を選択すると共に保守費用を算出する技術が記載されている（以下、従来技術１とする。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−９９１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の試験装置では、ユニット内の故障モジュールの特定のみ可能であり、いつ故障する／したのかといった情報は記憶していなかった。
つまり、従来の試験装置では、年間の保守予算を算出するために必要な情報は得られなかった。
一方、航空機等の電子機器の試験装置は、試験の精度を保つために測定器の校正が義務づけられている。この校正は、外部の校正機関（校正会社）を利用するか、航空会社自体の整備班（整備部隊）が行うため、多大な費用又は人的コストが発生する。
このため、試験装置自体の維持費用も求めないと、正確な保守予算の算出ができないという課題があった。
しかしながら、従来技術１は、試験装置の維持費用を含めた保守予算を算出することはできなかった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上述の課題を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の試験装置は、複数のモジュールから構成される被試験機器用の測定制御部と、該被試験機器より出力された試験信号を測定する複数の測定器とを備える試験装置において、前記測定制御部は、前記モジュール毎の故障発生までの電源投入時間から平均故障時間を算出し、算出された前記平均故障時間からモジュール故障回数を算出し、前記モジュール故障回数と、前記モジュールの稼働時間とを用いて、前記モジュールの交換に係る復旧予算を算出し、前記モジュール故障回数及び定期的な校正検定の回数を用いて、校正検定予算を算出し、前記復旧予算と前記校正検定予算とを用いて、所定期間の保守予算を算出することを特徴とする。
本発明の試験装置は、前記測定制御部は、前記モジュールの修理費用及び手続時間を基に、前記モジュールの修理に関する作業時間あたりの人件費を含めた前記復旧予算を算出することを特徴とする。
本発明の試験装置は、前記測定制御部は、前記モジュール故障回数を用いて、前記モジュールの補用品の購入費用を含む補用品予算を算出し、前記保守予算に含めることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、故障モジュールの復旧予算と測定器の校正検定予算とを用いた保守予算を算出することで、所定期間内の正確な保守予算を算出する試験装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る試験装置１のシステム構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る測定制御部２０の制御構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る測定制御部２０の機体搭載電子機器情報２１２、電子機器構成情報２１３、物品管理情報２１４の構成を示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る測定制御部２０のＭＴＢＦ管理情報２１５、購入・修理予算算出情報２１６、試験装置予算算出情報２１７の構成を示す概念図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る測定制御部２０による保守予算算出処理のフローチャートである。
【図６】従来の試験装置による試験の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
〔試験装置１の制御構成〕
まず、図１を参照して、本発明の実施の形態に係る試験装置１の構成例について説明する。
試験装置１は、主に、測定器１０−１〜１０−ｍ、切換部１５、及び測定制御部２０を含んで構成される、統合型の試験装置である。
試験装置１は、航空機等から取り外された故障ユニット等である被試験機器３０と接続され、モジュール３１０−１〜３１０−ｎの単位で各種試験を行う。
【００１４】
測定器１０−１〜１０−ｍは、被試験機器３０に試験信号の出力を指示し、被試験機器３０より出力された試験信号を測定する複数の測定器群である。
つまり、測定器１０−１〜１０−ｍは、切換部１５を介して、被試験機器３０との間で試験信号を送受信し、電波や電気信号の送信出力等の各種試験を自動的に実行する。以下では、測定器１０−１を、代表例として記載する。
【００１５】
切換部１５は、各種試験の内容に従って、試験装置１０−１〜１０−ｍの被試験機器３０との接続を切り換えるスイッチャ等である。
また、切換部１５は、被試験機器３０内の試験対象となるモジュール３１０−１〜３１０−ｎ等を制御信号により切り換えることもできる。
切換部１５の切り換えに係る制御は、測定制御部２０が、切換部制御信号を用いて行うことができる。
【００１６】
測定制御部２０は、試験装置１の管理者が用いて、各部位の制御を行う部位である。測定制御部２０は、保守管理用のＰＣ、汎用機、サーバ等を用いることができる。
測定制御部２０は、切換部１５を介して、測定器１０−１〜１０−ｍを切り換え、各種試験の実行、試験結果や各種センサのデータ等の取得等を指示する。
また、測定制御部２０は、試験結果からＭＴＢＦ値等の各種モジュールの信頼性に係る値を算出する。また、各モジュールの購入費用、修理費用、試験に係る時間、人件費、外部委託時間／費用等についても算出する。
これにより、測定制御部２０は、所定期間、例えば１年間の、複数の機体の維持に係る保守予算を算出することが可能となる。
【００１７】
被試験機器３０は、航空機等の機体に用いるための、レーダーや操縦系統や通信機器等の各種の搭載電子機器における構成単位、すなわち「ユニット」である。
また、被試験機器３０のユニットは、複数の脱着可能な基板等の形式のモジュール３１０−１〜３１０−ｎから構成されている。つまり、本発明の実施の形態では、被試験機器３０が故障ユニットとして機体から取り外され、修理のために試験装置１で故障したモジュール３１０−１〜３１０−ｎを特定する試験を行う例を示す。
整備会社等の作業員は、故障が特定されたモジュール３１０−１〜３１０−ｎのいずれかを、被試験機器３０で取り換えることができる。つまり、被試験機器３０は、モジュール３１０−１〜３１０−ｎの単位で修理を行うことができる。
モジュール３１０−１〜３１０−ｎが交換された修理後の被試験機器３０は、機体の搭載電子機器へ、良品のユニットとして取り付けられる。
【００１８】
〔測定制御部２０の構成〕
次に、図２を参照して、測定制御部２０の構成について説明する。
図２（ａ）によると、測定制御部２０は、制御部２００（制御手段）、記憶部２１０（記憶手段）、表示部２２０（表示手段）、入力部２３０（入力手段）、Ｉ／Ｏ部２４０（接続手段）を含んで構成されている。
【００１９】
制御部２００は、ＧＰＰ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の制御演算部位である。
制御部２００は、各部を制御し、記憶部２１０に記憶された試験／予算プログラム２１１をハードウェア資源を用いて実行する。
また、制御部２００は、ネットワークを介してインターネット等から各種情報を取得することもできる。
【００２０】
記憶部２１０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等の記憶部位である。
記憶部２１０は、制御部２００が実行するプログラム及び各種データとして、試験／予算プログラム２１１（保守予算算出手段）、機体搭載電子機器情報２１２、電子機器構成情報２１３、物品管理情報２１４、ＭＴＢＦ管理情報２１５、購入・修理予算算出情報２１６、試験装置予算算出情報２１７等を備えている。試験／予算プログラム２１１と、各種データの詳細な構成については後述する。
なお、記憶部２１０には、この他にも、各種ＯＳやネットワーク接続のためのプログラムやデータ等を記憶していてもよい。また、記憶部２１０は、光学記憶媒体やＵＳＢメモリやＳＤカード等の脱着可能な記録媒体を含んでいても良い。また、記録媒体に、試験／予算プログラム２１１を含む各種データやプログラム等を記憶しておき、ＨＤＤやフラッシュメモリ等へのインストールを行ってもよい。
【００２１】
表示部２２０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示部位である。
表示部２２０は、選択された測定器１０−１〜１０−ｍ、被試験機器３０のモジュール３１０−１〜３１０−ｎの名称や状態等を表示する。この上で、表示部２２０には、試験の状態、結果、故障が特定されたモジュール３１０−１〜３１０−ｎ等を表示することができる。
また、表示部２２０は、算出された各予算や保守予算を表示することができる。
【００２２】
入力部２３０は、マウスやタッチパネル等のポインティングデバイス、キーボード等の入力部位である。制御部２００は、試験／予算プログラム２１１のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて、この入力部２３０に対する管理者の指示を検知する。
【００２３】
Ｉ／Ｏ部２４０は、例えば、測定器１０−１〜１０−ｍ及び切換部１５と接続するための、ＭＩＬ−ＳＴＤ−１５５３Ｂ、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃ（シリアル）、パラレル、ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、携帯電話網やＰＨＳ網等のインターフェイス等である。
なお、Ｉ／Ｏ部２４０から、他のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）経由でインターネット網等に接続するように構成してもよい。これにより、図示しないネットワークのサーバに接続し、空港や航空会社等の拠点間で、プログラムやデータを取得することができる。
また、Ｉ／Ｏ部２４０には、試験の結果や算出した保守予算等を印刷するプリンタ等を接続することもできる。
【００２４】
〔試験／予算プログラム２１１の構成〕
図２（ｂ）によると、試験／予算プログラム２１１は、ＭＴＢＦ算出部４１０（ＭＴＢＦ算出手段）、復旧予算算出部４２０（復旧予算算出手段、保守予算表示手段）、補用品予算算出部４３０（補用品予算算出手段）、校正検定予算算出部４４０（校正検定予算算出手段）を含んで構成される。
【００２５】
ＭＴＢＦ算出部４１０は、各種試験のスケジュールに従い、切換部１５により測定器１０−１〜１０−ｍを切り換えて、被試験機器３０のモジュール３１０−１〜３１０−ｎの試験を行う。
また、ＭＴＢＦ算出部４１０は、この試験の結果から、モジュール３１０−１〜３１０−ｎ毎のＭＴＢＦ値等を算出して、ＭＴＢＦ管理情報２１５に記憶する。
【００２６】
復旧予算算出部４２０は、算出されたＭＴＢＦ値を基に、モジュール３１０−１〜３１０−ｎ毎に、所定期間内の故障モジュール数を算出する。
また、復旧予算算出部４２０は、故障モジュールの交換〜復旧までの修理費と人件費を含む復旧予算を算出する。
また復旧予算算出部４２０は、所定期間の復旧予算と下記の補用品予算とを含む保守予算を算出して、表示部２３０に表示することもできる。
【００２７】
補用品予算算出部４３０は、空港や航空会社等に保守用に備えられた電子機器・ユニット・モジュール等の在庫である補用品の購入費用等に係る補用品予算を算出するための部位である。
補用品予算算出部４３０は、所定期間内の故障モジュール数から、航空機等の機体を稼働させるための必要台数を算出し、補用品予算を算出する。
【００２８】
校正検定予算算出部４４０は、測定器１０−１〜１０−ｍの校正検定予算を算出するための部位である。
校正検定予算算出部４４０は、測定器１０−１〜１０−ｍの校正のスケジュール、校正方法、費用／人件費等を参照して、校正検定予算を算出する。
【００２９】
〔機体搭載電子機器情報２１２〜試験装置予算算出情報２１７の構成〕
次に、図３と図４とを参照して、機体搭載電子機器情報２１２〜試験装置予算算出情報２１７に係る、各種データの詳細な構成について説明する。
【００３０】
図３を参照すると、機体搭載電子機器情報２１２は、試験装置１の管理する、例えば空港や航空会社単位での登録機体種別数と、各機体の情報を記憶する。
機体搭載電子機器情報２１２の各機体の情報としては、機体名称、搭載電子機器数、搭載された各電子機器の名称等を記憶する。
また、機体搭載電子機器情報２１２は、各機体の運航（フライト）のスケジュール等についても記憶している。
【００３１】
電子機器構成情報２１３は、例えば、航空機等の機体毎に、搭載された電子機器数を「登録電子機器数」として記憶する。また、電子機器構成情報２１３の各電子機器の情報として、電子機器種別、電子機器名称、ユニットの数を示す電子機器構成数、各ユニットの情報を記憶する。
電子機器構成情報２１３の各ユニットの情報としては、ユニット名称、モジュール３１０−１〜３１０−ｎの数、各モジュール３１０−１〜３１０−ｎの名称等を記憶する。
【００３２】
物品管理情報２１４は、例えば、各機体に備えられた各電子機器における各ユニットの各モジュール３１０−１〜３１０−ｎについての各種情報を記憶する。
物品管理情報２１４は、この各種情報として、機体のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）や番号等である機体番号、電子機器名称、ユニット名称に加え、ユニットＳ／Ｎ（シリアル・ナンバー）、モジュール名称、モジュールＳ／Ｎ、累積された電源投入時間、運用区分等を記憶する。
物品管理情報２１４は、運用区分としては、機体搭載中、試験等により整備中、修理中といった情報を記憶する。
物品管理情報２１４は、航空機等の機体が電源ＯＮになった時間、つまり稼働時間である、電源投入時間（累積）を記憶する。
【００３３】
図４を参照すると、ＭＴＢＦ管理情報２１５は、各機体に備えられた各電子機器における各ユニットのモジュール３１０−１〜３１０−ｎ毎に、算出されたＭＴＢＦ値（算出値）を記憶する。
また、ＭＴＢＦ管理情報２１５は、製造メーカーの設計基準値として設定されているＭＴＢＦ値（設計計算値）も記憶している。
さらに、ＭＴＢＦ管理情報２１５は、上述の修理完了年月日、モジュールＳ／Ｎ、故障発生電源投入時間（累積値）も記憶している。
【００３４】
購入・修理予算算出情報２１６は、機体毎に年間フライト時間、搭載された登録電子機器台数を記憶する。また、購入・修理予算算出情報２１６は、各電子機器の名称、電子機器購入費用、１機体あたりの必要台数、電子機器単位の構成数等を記憶する。
この上で、購入・修理予算算出情報２１６は、各電子機器における各ユニットの名称、ユニット購入費用、１機体あたりの必要台数、ユニット内のモジュール数等を記憶する。また、購入・修理予算算出情報２１６は、モジュール３１０−１〜３１０−ｎ毎に、モジュール購入費用、モジュール修理費用、修理の作業時間であるモジュール修理手続時間等のデータも記憶する。購入・修理予算算出情報２１６のモジュール修理手続時間は、図６（ｂ）のＮｏ．１〜２、Ｎｏ．６、Ｎｏ．１０〜１１の時間を含めた、修理手続時間を記憶して用いることができる。
なお、購入・修理予算算出情報２１６には、図４のデータに加え、空港／航空会社の保有機体数、保守予算の算出用のパラメータ等も記憶している。このパラメータとしては、保守予算作成のための所定期間、補用品の必要台数を算出するための充足率、空港単位の人件費や作業員／時間等を記憶することができる。
【００３５】
試験装置予算算出情報２１７は、試験装置１の維持に係るデータ等について記憶している。
試験装置予算算出情報２１７は、この維持に係るデータとしては、例えば、各測定器１０−１〜１０−ｍの校正検定に係る校正方法、費用、作業時間等を記憶する。
また、後述するように各測定器１０−１〜１０−ｍは、定期的な校正又は使用した回数による校正が義務づけられており、試験装置予算算出情報２１７は、このための校正義務回数を記憶する。
また、試験装置予算算出情報２１７には、定期的な校正検定の日時や期間のデータ等をスケジュールとして記憶する。
【００３６】
〔測定制御部２０による保守予算算出処理〕
次に、図５を参照し、測定制御部２０による保守予算算出処理について説明する。
本発明の実施の形態に係る試験装置１の測定制御部２０は、まず、例えば、航空機搭載電子機器である被試験機器３０の試験を行って、モジュール３１０−１〜３１０−ｎのＭＴＢＦ値を算出する。そして、測定制御部２０は、このＭＴＢＦ値から、被試験機器３０のモジュール３１０−１〜３１０−ｎの平均故障発生回数を算出する。
測定制御部２０は、この平均故障発生回数を基に、各機体に備えられた各ユニットの各モジュール３１０−１〜３１０−ｎ毎の所定期間の故障回数を算出する。
これにより、測定制御部２０は、上述の各手順に用いる修理費用、作業時間等を含めた総合的な復旧予算を算出する。
また、測定制御部２０は、平均故障発生回数から、機体が充分稼働させられるだけの補用品を購入するための補用品予算も算出する。
さらに、測定制御部２０は、測定器１０−１〜１０−ｍの校正検定に係る校正検定予算も算出し、試験装置１自体の維持予算も算出する。
測定制御部２０は、これらの値を基に、空港／航空会社の複数の機体の維持・保守に係る総合的な運用予算である保守予算を算出することができる。つまり測定制御部２０は、試験装置１の維持費用自体も含めた保守予算を算出する。
以下で、図５のフローチャートにより、本実施形態の保守予算算出処理についてステップ毎に詳しく説明する。以下の処理は、測定制御部２０の制御部２００が、記憶部２１０に記憶された試験／予算プログラム２１１及び機体搭載電子機器情報２１２〜試験装置予算算出情報２１７を用いて、各部と協同し、ハードウェア資源を用いて実行する。
【００３７】
まず、ステップＳ１０１にて、制御部２００は、ＭＴＢＦ算出部４１０を用いて、試験／ＭＴＢＦ算出処理を行う。
まず、制御部２００は、例えば、航空機搭載電子機器である被試験機器３０について、各種試験を行う。この上で、制御部２００は、図３の物品管理情報２１４に示す、各航空機等の機体への搭載情報も含めた、被試験機器３０のモジュール３１０−１〜３１０−ｎ単位での電源投入時間を参照する。
【００３８】
次に、制御部２００は、モジュール３１０−１〜３１０−ｎの単位での電源投入時間から、ＭＴＢＦ値を算出して、ＭＴＢＦ管理情報２１５にＭＴＢＦ値（算出値）として記憶する。
この際に、制御部２００は、ＭＴＢＦ管理情報２１５に、モジュールを交換した日時分等である修理完了年月日、故障したモジュール３１０−１〜３１０−ｎのモジュールＳ／Ｎ、故障した時までの稼働時間である故障発生電源投入時間（累積値）等も記憶する。
なお、ＭＴＢＦ値の他に、故障までの期間の分散や信頼度等、その他の統計的な値についても算出して、算出されたＭＴＢＦ値と合わせて後述の保守予算の算出に用いることもできる。
また、ＭＴＢＦ値の算出に当たっては、故障後、被試験機器３０が取り外されて試験中に電源が入っていなかった期間等を考慮して算出することができる。
【００３９】
また、制御部２００は、図６で示したような、モジュール３１０−１〜３１０−ｎの交換に係る費用や作業時間も入力部２３０等から管理者の入力を検知し、購入・修理予算算出情報２１６に記憶することができる。
また、制御部２００は、機体毎に、機体整備時間を含む年間フライト時間等のデータについても、入力部２３０等から管理者の入力を検知し、購入・修理予算算出情報２１６に記憶する。
また、制御部２００は、各モジュール３１０−１〜３１０−ｎに対する購入費用、修理費用や、修理手続時間を入力部２３０等から管理者の入力を検知し、購入・修理予算算出情報２１６に記憶する。
また、制御部２００は、電子機器及びユニット単位の補用品台数に関し、各空港や航空会社が備えている機体数に対して必要台数を算出するためのパラメータも、入力部２３０等から管理者の入力を検知し、購入・修理予算算出情報２１６に記憶する。
また、制御部２００は、各測定器１０−１〜１０−ｍの校正検定に係る費用、校正方法等についても、期間等も入力部２３０等から管理者の入力を検知し、試験装置予算算出情報２１７に記憶する。
このように、試験の結果に加えて、費用や作業時間等を記憶部２１０に記憶するため、保守予算の算出の際に必要な情報を管理者が入力する手間を減らすことができる。
【００４０】
次に、ステップＳ１０２において、制御部２００は、復旧予算算出部４２０を用いて、故障モジュール数算出処理を行う。
この処理においては、制御部２００は、記憶部２１０からＭＴＢＦ管理情報２１５と購入・修理予算算出情報２１６とを参照して、所定期間、例えば、１年間で故障すると推測されるモジュール３１０−１〜３１０−ｎの数を算出する。
このため、制御部２００は、各モジュール３１０−１〜３１０−ｎにおいて、所定期間内のＭＴＢＦ値（算出値）と、機体搭載電子機器情報２１２に記憶された各機体のフライトのスケジュールより算出した稼働時間（電源投入時間）とを用いて、下記の式（１）により、所定期間内に当該モジュールが故障すると推測される回数である「モジュール故障回数」を算出する。
モジュール故障回数  ＝  稼働時間  ／  ＭＴＢＦ値（算出値）  ……式（１）
【００４１】
次に、ステップＳ１０３にて、制御部２００は、復旧予算算出部４２０を用いて、故障モジュール復旧予算算出処理を行う。
制御部２００は、上述の式（１）で算出した各モジュール３１０−１〜３１０−ｎのモジュール故障回数に対して、購入・修理予算算出情報２１６を参照して年間故障モジュール交換に係る費用である復旧予算を算出する。
この復旧予算については、まず、制御部２００は、購入・修理予算算出情報２１６のモジュール修理手続時間等も参照して、上述の図６（ｂ）のＮｏ．１〜Ｎｏ．１１までの期間、すなわち作業時間等も含めた復旧作業期間を算出する。この際、航空機等の各機体の運航のスケジュールに合わせた復旧作業期間を算出する。これらの復旧作業期間についても記憶部２１０の購入・修理予算算出情報２１６に「モジュール修理手続時間」として記憶し、保守予算の算出に用いることができる。この際、故障したモジュール３１０−１〜３１０−ｎの捕用品の在庫がない場合には、他の空港や会社、製造メーカー等から手配する期間も加えることができる。
これにより、制御部２００は、単純に購入・修理予算算出情報２１６のモジュール修理費用だけでなく、復旧作業期間の作業時間、修理費用に関する作業時間あたりの人件費等も含めた総合的な復旧予算を算出する。
まとめると、１つのモジュール３１０−１〜３１０−ｎあたりの復旧予算は、下記の式（２）で算出できる：
復旧予算  ＝  モジュール故障回数  ×  （モジュール修理費用＋人件費）  ……式（２）
【００４２】
これにより、機体や空港等の単位での、所定期間で必要な故障モジュールの交換〜復旧作業に要する復旧予算を算出できる。つまり、所定期間に係る各モジュール故障回数から、故障モジュールの交換・修理に関する期間／費用を算出することが可能となる。
なお、制御部２００は、機体搭載電子機器情報２１２の機体のスケジュールに従い、購入・修理予算算出情報２１６を参照して、機体の稼働時間についても算出できる。
【００４３】
次に、ステップＳ１０４にて、制御部２００は、補用品予算算出部４３０を用いて、補用品予算算出処理を行う。
この処理では、制御部２００は、購入・修理予算算出情報２１６のユニット購入費用、モジュール購入費用、必要台数等を参照して、所定期間内に補用品を購入する予算である補用品予算を算出する。
この際に、まず、制御部２００は、購入・修理予算算出情報２１６及び物品管理情報２１４を用いて、各電子機器又はユニット単位で、所定期間内に必要なモジュール３１０−１〜３１０−ｎを購入するための計画台数を含めた保有台数から不足分を算出する。制御部２００は、この不足分を必要台数として、当該モジュール３１０−１〜３１０−ｎの購入・修理予算算出情報２１６のモジュール購入費用から補用品予算を算出し、購入・修理予算算出情報２１６に記憶する。
すなわち、１つのモジュール３１０−１〜３１０−ｎあたりの補用品予算は、下記の式（３）、（４）で算出できる：
不足分  ＝  モジュール故障回数  −  保有台数    ……式（３）
補用品予算  ＝  不足分  ×  モジュール購入費用  ……式（４）
【００４４】
なお、制御部２００は、必要台数及び購入費用を、表示部２２０に画面出力し、管理者による電子機器単位／ユニット単位等の購入形態の選択を検知することもできる。これにより、全ての電子機器／ユニット単位の購入費用を、柔軟に算出することもできる。
また、制御部２００は、必要台数の算出に際して、この算出は、空港や航空会社等の保有する機体数及び作業員／時間を基に、機体が稼働できる確率である充足率以上にするために、ＭＴＢＦ管理情報２１５を用いて、不足台数及び購入費用を算出することも可能である。
【００４５】
次に、ステップＳ１０５において、制御部２００は、校正検定予算算出部４４０を用いて、測定器校正検定予算算出処理を行う。
ここでは、制御部２００は、試験装置１の各測定器１０−１〜１０−ｍの所定期間内の校正検定予算を算出する。
上述したように、各測定器１０−１〜１０−ｍは、測定の精度を保つための校正を行う必要がある。このため、制御部２００は、測定器１０−１〜１０−ｍの校正の費用／期間を試験装置１自体の維持費用として算出する。
具体的に、まず、制御部２００は、試験装置予算算出情報２１７を参照し、保有する各測定器１０−１〜１０−ｍの校正義務回数とスケジュールから、所定期間内の校正回数を算出する。この校正回数は、下記式（５）のように算出できる：
校正回数  ＝  （全てのモジュール故障回数の合計）  ／  校正義務回数
＋  定期的な校正検定の回数  ……式（５）
【００４６】
制御部２００は、この校正回数に、１回あたりに必要な費用を掛けて、各測定器１０−１〜１０−ｍの校正検定予算を算出する。
ここで、各測定器１０−１〜１０−ｍは、校正のために校正会社を利用する場合と、航空会社の整備班が自ら校正する場合がある。このため、制御部２００は、試験装置予算算出情報２１７に記憶された校正方法を参照し、校正会社を利用する場合には校正費用と期間、整備班が校正する場合には作業時間と作業時間あたりの人件費を算出する。
また、制御部２００は、試験装置１からの測定器１０−１〜１０−ｍの取り外し・取付け時間を含む検定手続作業時間や、校正検定後にケーブル損失測定時間を含む点検作業時間を考慮して校正検定予算を算出する。
すなわち、１つの測定器１０−１〜１０−ｍあたりの校正検定予算は、下記の式（６）で算出できる：
校正検定予算  ＝  校正回数×（人件費又は校正費用）  ……式（６）
【００４７】
次に、ステップＳ１０６において、制御部２００は、復旧予算算出部４２０を用いて、保守予算算出／表示処理を行う。
具体的には、制御部２００は、空港又は航空会社といった単位で、保有する各機体に備えられた全てのユニットのモジュール３１０−１〜３１０−ｎの復旧予算と、各空港や航空会社等に備えられた全てのモジュール３１０−１〜３１０−ｎの補用品予算と、測定器１０−１〜１０−ｍの校正検定予算とから、所定期間における総合的な保守予算を算出する。
すなわち、所定期間内の保守予算は、下記の式（７）で算出できる：
保守予算  ＝  全てのモジュール３１０−１〜３１０−ｎの復旧予算
＋  全てのモジュール３１０−１〜３１０−ｎの補用品予算
＋  全ての測定器１０−１〜１０−ｍの校正検定予算  ……式（７）
【００４８】
制御部２００は、算出した保守予算を表示部２２０に表示し、プリンタ等で印刷することもできる。また、制御部２００は、機体、ユニット、モジュール３１０−１〜３１０−ｎ毎の復旧予算、補用品予算、測定器１０−１〜１０−ｍ毎の測定器校正検定予算を表示部２２０に表示することもできる。また、これらを、ネットワークを介して、航空会社の整備班等に送信することも可能である。
なお、制御部２００は、補用品予算を予め入力された所定値とした保守予算を算出することもできる。
また、制御部２００は、被試験機器３０自体の稼働時間を算出することもできる。
以上により、本発明の実施の形態に係る保守予算算出処理を終了する。
【００４９】
以上のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
本発明の実施の形態に係る試験装置１は、試験を行うことで算出されたＭＴＢＦ値により、試験時間や整備作業の時間等を含む復旧予算を算出する。これにより試験装置１は、機体に搭載された電子機器の整備・修理作業に対する所定期間内の保守予算を算出でき、予算計画立案に資することが可能となる。
また、本実施形態の試験装置１は、機体毎、ユニット毎、モジュール毎のＭＴＢＦ値を算出し、設計基準値と比較することで、実際の空港や企業等の稼働状況に合った保守予算を算出することができる。すなわち、特定の空港を母空港とする特定の機体のＭＴＢＦ値が低くなるといった状況を管理者が把握し、状況に合わせた保守予算を算出できる。
また、機体の種類毎に同一のモジュールのＭＴＢＦ値を比較することで、空港や航空会社、機体、電子機器、ユニット、モジュールについての固有のトラブルを探知することも可能となる。つまり、例えば、特定のモジュールが設計計算値のＭＴＢＦ値よりも著しく短い耐久性しかない、ある電子機器や機体と組み合わせると故障しやすい、といったトラブルを把握可能になる。
加えて、本実施形態の試験装置１は、算出されたＭＴＢＦ値を基に、補用品予算を算出できるため、稼働等の実情に合わせて補用品予算を削減することができる。
さらに、本実施形態の試験装置１は、試験装置１自体の校正等に係る費用や期間も合わせて保守予算を算出できるため、保守予算の算出に係る整備班の手間を削減でき、コストを削減できる。
なお、本実施形態の試験装置１は、軍用機の整備や保守予算の算出についても用いることができる。
【００５０】
以上説明したように、本発明をまとめると、以下のような特徴を備えている。
本発明の試験装置１は、複数のモジュール３１０−１〜３１０−ｎから構成される被試験機器３０と接続された測定制御部２０と、被試機器３０より出力された試験信号を測定する複数の測定器１０−１〜１０−ｍとを備え、測定制御部３０は、ＭＴＢＦ算出部４１０を用いて、モジュール３１０−１〜３１０−ｎ毎の故障発生までの電源投入時間から平均故障時間を算出し、復旧予算算出部４２０を用いて、算出された平均故障時間を基に、故障したモジュール３１０−１〜３１０−ｎの交換に係る復旧予算を算出し、補用品予算算出部４３０を用いて、所定期間内の測定器１０−１〜１０−ｍの校正検定予算を含む試験装置１の維持予算を算出し、復旧予算算出部４２０を用いて、算出された復旧予算と維持予算により、所定期間の保守予算を算出することを特徴とする。
本発明の試験方法は、複数のモジュールから構成される被試験機器用の測定制御部と、該被試験機器より出力された試験信号を測定する複数の測定器とを備える試験装置による試験方法において、前記モジュール毎の故障発生までの電源投入時間から平均故障時間を算出し、算出された前記平均故障時間を用いて、故障した前記モジュールの交換に係る復旧予算を算出し、  所定期間内の前記測定器の校正検定予算を算出し、前記復旧予算と前記校正検定予算を用いて、所定期間の保守予算を算出することを特徴とする。
【００５１】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１  試験装置
１０−１〜１０−ｍ  測定器
１５  切換部
２０  測定制御部
３０  被試験機器
２００  制御部
２１０  記憶部
２１１  試験／予算プログラム
２１２  機体搭載電子機器情報
２１３  電子機器構成情報
２１４  物品管理情報
２１５  ＭＴＢＦ管理情報
２１６  購入・修理予算算出情報
２１７  試験装置予算算出情報
２２０  表示部
２３０  入力部
２４０  Ｉ／Ｏ部
３１０−１〜３１０−ｎ  モジュール
４１０  ＭＴＢＦ算出部
４２０  復旧予算算出部
４３０  補用品予算算出部
４４０  校正検定予算算出部
【図１】
2013186717.tif 000003
【図２】
2013186717.tif 000004
【図３】
2013186717.tif 000005
【図４】
2013186717.tif 000006
【図５】
2013186717.tif 000007
【図６】
2013186717.tif 000008