(57)【要約】【課題】機体に搭載される無線機の整備を効率良く行えるようにすること。【解決手段】不具合情報管理システムは、機体側に、データバスと、データバスに接続され、自己診断機能を有する少なくとも１つの無線機１と、地上側にデータを送信するデータ通信用無線機４と、データバスを介して無線機の自己診断結果を受信し、自己診断結果から不具合を検出した場合に当該無線機の識別情報を含む不具合情報をデータ通信用無線機４に送信させる制御器３とを備え、地上側に、上記不具合情報を受信するデータ通信用無線機５と、受信された不具合情報に含まれる識別情報をもとに所定の無線機に対する不具合が確認された場合に警告するコンピュータ６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体側に、
データバスと、
前記データバスに接続され、自己診断機能を有する少なくとも１つの無線機と、
地上側にデータを送信するデータ通信用無線機と、
前記データバスを介して前記無線機の自己診断結果を受信し、前記自己診断結果から不具合を検出した場合に当該無線機の識別情報を含む不具合情報を前記データ通信用無線機に送信させる手段と
を備え、
地上側に、
前記不具合情報を受信するデータ通信用無線機と、
前記受信された不具合情報に含まれる識別情報をもとに所定の無線機に対する不具合が確認された場合に警告する手段と
を備えることを特徴とする不具合情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、航空機等の機体に搭載される無線機に関する不具合情報を管理する不具合情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、航空の分野では、飛行の安全や定時の飛行を確保するため、種々の無線機を用いた航法システムが次々に導入されている。このため、機体に搭載される無線機の数は従来の航空機に比べて増大している。そこで、それぞれのシステムに用いられる無線機間に統一性および互換性を持たせるために、すでに多くの航空機において、共通の航空機用データバス通信による無線機の制御システムが採用されている。
【０００３】
また、航空機用データバスに接続されている無線機において自己診断による結果が不具合になると、制御器の表示画面に無線機の不具合情報が表示され、操縦士及び副操縦士がその情報を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４１１２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１６９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線機の不具合情報は、操縦席の表示器に表示されるため、操縦士及び副操縦士は確認することができるが、それ以外のクルー及び地上要員（管制官を含む。）と不具合情報を共有することはできなかった。したがって、操縦士及び副操縦士がその表示を見落とすようなヒューマンエラーが発生した場合、無線機の不具合は放置され、不測の事態を引き起こす可能性がある。また、無線機の不具合に対する対応は、操縦士及び副操縦士のみで対応することとなり、通常の運用に対しワークロードを増加させることとなる。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、機体に搭載される無線機の整備を効率良く行うことができる不具合情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明に係る不具合情報管理システムの一態様は、機体側に、データバスと、前記データバスに接続され、自己診断機能を有する少なくとも１つの無線機と、地上側にデータを送信するデータ通信用無線機と、前記データバスを介して前記無線機の自己診断結果を受信し、前記自己診断結果から不具合を検出した場合に当該無線機の識別情報を含む不具合情報を前記データ通信用無線機に送信させる手段とを備え、地上側に、前記不具合情報を受信するデータ通信用無線機と、前記受信された不具合情報に含まれる識別情報をもとに所定の無線機に対する不具合が確認された場合に警告する手段とを備えるものである。
【０００８】
このように構成することで、無線機の不具合が発生した際に、地上要員に不具合情報が自動的に送信されるので、操縦士及び副操縦士のワークロードを低減させることができる。特に航法システムに係る航空機搭載器材等については、不具合検出時に自動的に警報を発し、地上側で操作員に通報を行うため、危険度の高い不具合の見落とし等のヒューマンエラーを低減できる。
【発明の効果】
【０００９】
すなわちこの発明によれば、機体に搭載される無線機の整備を効率良く行うための不具合情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る不具合情報管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】地上側システムの動作を示すフローチャート。
【図３】シリアルデータの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照してこの発明に係る実施形態を説明する。  
図１は、本発明に係る不具合情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
（１）機体側システム  
図１の左に示す機体側システムは航空機等に搭載されるシステム構成である。機体側システムは、航法システムや音声通信用の無線機（１）〜（ｎ）（無線機１と総称する。）、ＡＴＣトランスポンダ２および制御器３を有し、これらがＭＩＬ−ＳＴＤ−１５５３Ｂ、ＡＲＩＮＣ４２９等の航空機用データバスに接続されている。通常は、操縦士が制御器３を操作することにより、航空機用データバス通信を介し無線機１およびＡＴＣトランスポンダ２を統合制御しており、この制御系統は、接続されている無線機の不具合を制御器３で検出することが可能である。
【００１３】
また、無線機１およびＡＴＣトランスポンダ２は、故障検出のための自己診断機能を有し、周期的にまたは任意の時刻に自己診断を行う。制御器３は、航空機用データバス通信を介して受信される無線機１の自己診断結果を監視し、無線機の不具合を検出すると、制御器３の表示画面に無線機の不具合情報を表示し、操縦士及び副操縦士に無線機の不具合を通知する。
【００１４】
さらに、本システムでは、機体側システムにデータ通信用無線機４を追加し、地上側システムに対してどの無線機にいかなる不具合が発生しているかを示す不具合情報を送信する。
【００１５】
制御器３は、航空機用データバス通信を介して得られる無線機１の不具合情報と、航空機を識別するために使用するＡＴＣトランスポンダ２のモードＡコードをデータとして保持する。また、不具合情報は全て制御器３内部のメモリに格納される。
【００１６】
制御器３は、保持したデータを地上側システムに送信するために、航空機用データバス通信によりデータ通信用無線機４を制御し、シリアル通信により不具合情報をデータ通信用無線機４に送信する。なお、不具合情報は航空機用データバスを用いて送信してもよい。
【００１７】
ここで、シリアル通信の内容について説明する。例えば、シリアル通信用データは、「モードＡコード」、「無線機名（機材番号等）」、「不具合状況（モジュール名等）」、「日付」および「時刻」を含む。
【００１８】
図２に、シリアル通信用データの一例を示す。「ヘッダ」は、２バイトで、任意とする。システムとの兼ね合いで決めることができるが、ここでは“Ａ６”とする。「モードＡコード」は、４バイトで、８進数で４桁の値とする。各桁の名称は、それぞれＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとし、並びはＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄとする。この値から各航空機を識別することができる。「機材番号」は１バイトで、不具合の検出された無線機を表すもので、１＝ＡＴＣトランスポンダ、２＝ＶＯＲ受信機、３＝距離測定装置、４＝ＴＡＣＡＮ、５＝独立航法装置、６＝慣性航法装置を示す。なお、上記で２〜６は、図１の無線機（１）〜（ｎ）に相当する。「モジュール番号」は２バイトで、００〜ＦＦで表示するものとし、アビオニクス毎に設定する。「日付」および「時刻」は、６バイトおよび８バイトで、不具合が検出された日付および時刻を示す。
【００１９】
データ通信用無線機４は、上記シリアル通信用データを無線電波により地上側システムのデータ通信用無線機５に送信する。
【００２０】
（２）地上側システム  
次に、地上側システムについて説明する。図１の右に示す地上側システムは地上側に設けられるシステム構成である。地上側システムは、データ通信用無線機５、コンピュータ６およびデータベース７を有する。なお、データ通信用無線機４及び５の変調方式等の使用については特に述べない。シリアル通信用データの対向通信が可能であれば、使用可能である。
【００２１】
図３は、地上側システムの動作を示すフローチャートである。  
機体側システムから送られてくるシリアル通信用データは、データ通信用無線機５において受信され、地上側システムのシリアル通信またはＬＡＮ（Local Area Network）を介してコンピュータ６に送信される（ステップＳ１）。
【００２２】
コンピュータ６は、受信したシリアル通信用データをもとに不具合の有無を確認し（ステップＳ２）、不具合有りと判定した場合は、コンピュータ６の表示画面に不具合が発生したことを表示する。
【００２３】
さらに、コンピュータ６は、該当する機材を確認し（ステップＳ３）、特に航法システムに係る、次に示すアビオニクスの不具合に対しては、該当するアビオニクスを表示すると共に、自動的に画面のフラッシング及びスピーカからの音により操作員に警告する（ステップＳ４）。
【００２４】
ａ）ＡＴＣトランスポンダ  
ｂ）ＶＯＲ（VHF Omni-directional Range：超短波全方向式無線標識）受信機  
ｃ）距離測定装置  
ｄ）ＴＡＣＡＮ（tactical air navigation：戦術航法装置）  
ｅ）独立航法装置  
ｆ）慣性航法装置
さらに、コンピュータ６は、モードＡコード、該当するアビオニクスの機材番号および不具合状況、日付・時刻をデータベース７に保存する（ステップＳ５）。そして、上記警告等によって不具合を確認した地上側システムの操作員は、航空機へ不具合等の確認を行うとともに、地上側で対応を検討のうえ対策を行う。
【００２５】
以上述べたように、上記実施形態によれば、無線機に不具合が発生した場合に、航空機から無線機を取り外すことなく無線機の不具合を自動的に地上側に通報することが可能となる。これにより、地上要員も対策にただちに参画することが可能となるため、操縦士等のワークロードを低減できる。また、操縦士のみならず地上要員も情報を共有できるため、操縦士の見落とし等のヒューマンエラーを低減でき、安全性の向上に寄与できる。
【００２６】
コンピュータ６のデータベース７に無線機の不具合情報をログとして保存することにより、事故調査等においては、航跡とあわせて当該時刻における無線機（航法）の不具合の有無を参照することができる。
【００２７】
また、制御器３内部のメモリに格納された不具合情報をまとめて地上側に送信しておくことにより、無線機の整備に係る参考情報とすることができる。航法システム用のアビオニクスに係る不具合を、自動的に地上側操作員に通知することができるため、不具合対応時、地上側操作員も参画ができるため、航空機搭乗員のワークロードを低減し、効率良く整備作業を行うことができる。
【００２８】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１…無線機（１）〜（ｎ）、２…ＡＴＣトランスポンダ、３…制御器、４…データ通信用無線機、５…データ通信用無線機、６…コンピュータ、７…データベース。
【図１】
2013247467.tif 000003
【図２】
2013247467.tif 000004
【図３】
2013247467.tif 000005