(57)【要約】【課題】容器内から液体を排出する際の抵抗を抑えつつ、液体の排出を止めた時には容器内に空気を侵入させず、尚かつ液だれ現象を抑止する。【解決手段】液体排出のための開閉部５が設けられた弾性を有する突状体２と、該突状体２に接続され、開閉部５からの液体排出動作時の圧力変化に応じて変位する可動膜３と、当該可撓性液体容器の液体排出部１１の所定位置において可動膜３を変位可能に支持する可動膜支持体４と、を備え、可撓性液体容器からの液体排出時に液体排出部１１に貯留した液体２０を、液体排出後、可動膜３が初期状態に戻る動きにより当該逆止弁１側へ引き込む。【選択図】図４
2013193740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性液体容器の液体排出部に設けられる逆止弁において、
液体排出のための開閉部が設けられた弾性を有する突状体と、
該突状体に接続され、前記開閉部からの液体排出動作時の圧力変化に応じて変位する可動膜と、
当該可撓性液体容器の前記液体排出部の所定位置において前記可動膜を変位可能に支持する可動膜支持体と、
を備え、前記可撓性液体容器からの液体排出時に前記液体排出部に貯留した液体を、液体排出後、前記可動膜が初期状態に戻る動きにより当該逆止弁側へ引き込むことを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
初期状態において、前記可動膜の少なくとも一部が当該可撓性液体容器の本体側へ凹んだ状態であることを特徴とする請求項１に記載の逆止弁。
【請求項３】
初期状態において、前記可動膜の少なくとも一部が、前記可動膜支持体によって支持されている前記可動膜の外周部よりも当該可撓性容器液体容器の本体側に位置していることを特徴とする請求項２に記載の逆止弁。
【請求項４】
初期状態において、前記可動膜が、中心寄りほど当該可撓性容器液体容器の本体側に近付く擂り鉢状であることを特徴とする請求項３に記載の逆止弁。
【請求項５】
前記可動膜の少なくとも一部が径方向に湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の逆止弁。
【請求項６】
前記可動膜の途中が曲折していることを特徴とする請求項１に記載の逆止弁。
【請求項７】
前記可動膜の厚みが、前記突状体の頭部の厚み以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の逆止弁。
【請求項８】
前記可動膜の厚みが不均一であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の逆止弁。
【請求項９】
前記可動膜の厚みが、当該逆止弁の径方向に沿って変化することを特徴とする請求項８に記載の逆止弁。
【請求項１０】
前記可動膜の厚みが、当該逆止弁の周方向に沿って変化することを特徴とする請求項８に記載の逆止弁。
【請求項１１】
前記突状体の中心が前記可動膜の中心からずれていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の逆止弁。
【請求項１２】
前記突状体が先細り形状であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆止弁に関する。さらに詳述すると、本発明は、可撓性液体容器の液体排出口に設けられる逆止弁の構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料、医薬品や医薬部外品、薬品、化粧品等といった流動性物体あるいは液状物（以下、単に液体と称する）が酸化して品質が劣化することを防ぐべく、従来、内容物である液体の酸化を抑制するいわゆる真空型の容器が利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の容器は、容器内に空気が入るのを防止する逆止弁が容器の液体排出口に取り付けられている。この逆止弁は、ドーム状の頭部に切込みが設けられた構造からなり、当該切込みは、液体の排出方向に圧力がかかると開き、逆に、充填方向に圧力がかかると閉じてようになっており、液体の排出を止める時には容器外から容器内に空気が侵入するのを防止するシール効果（以下、逆止効果ともいう）を奏するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３８２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、逆止弁を備えた上述のごとき従来の容器は、逆止効果を企図してはいるものの、当該容器を傾けて容器内の液体を排出して再び容器を立てる際に排出口に付着している液滴が垂れてしまい、排出口の周囲やスパウト、キャップに付着したり、液滴が排出口から垂れずに残った場合でも、キャップを閉めたときにキャップに付属している密封用栓によって排出口に残った液体が排出口外に溢れ出てしまい、排出口の周囲やスパウト、キャップ等を汚したりしてしまうこと（以下、液だれ現象ともいう）があった。反面、このような液だれ現象を抑止する対策として排出口の先端を細くする手段を採ることができるが、先端径をどのくらい小さくすれば効果的なのかは経験値に頼らざるを得ないのが現状で、また、排出口の先端を細くしすぎると容器内から液体を排出する際の抵抗が増え、液体排出量が少なくなって使い勝手が悪くなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、可撓性液体容器の液体排出口に取り付けられる逆止弁であって、容器内から液体を排出する際の抵抗を抑えつつ、液体の排出を止めた時には容器内に空気を侵入させず、尚かつ液だれ現象を抑止することができる逆止弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するべく本発明者は種々の検討を行った。例えば、上述のごとき液だれ現象を効果的に抑止するべく、哺乳瓶用乳首（一例として、特表２００８−５３４１０１号公報参照）のごとき一方向バルブを逆止弁として用いることについて検討すると、該位置方向バルブは、哺乳瓶から液体が漏出することを防止しつつ、該哺乳瓶から乳頭部を介して吸い出された液体に替えて空気を該哺乳瓶に導入させるために、一方向バルブを乳首の乳頭部から離れて配置してなる哺乳瓶用乳首であり、液だれ現象に関しては若干の改良効果が認められるが、液体排出時に一方向バルブが抵抗となり液の排出量が少なくなるため満足のいく逆止弁が得られない。このような点に着目してさらに検討した本発明者は、かかる課題の解決に結び付く新たな知見を得るに至った。
【０００８】
本発明はかかる知見に基づくもので、可撓性液体容器の液体排出部に設けられる逆止弁において、液体排出のための開閉部が設けられた弾性を有する突状体と、該突状体に接続され、開閉部からの液体排出動作時の圧力変化に応じて変位する可動膜と、当該可撓性液体容器の液体排出部の所定位置において可動膜を変位可能に支持する可動膜支持体と、を備え、可撓性液体容器からの液体排出時に液体排出部に貯留した液体を、液体排出後、可動膜が初期状態に戻る動きにより当該逆止弁側へ引き込むことを特徴とするものである。
【０００９】
この逆止弁においては、液体排出時、液体排出動作に伴う圧力変化により、可動膜が液体排出口の先端側へと動き、突状体の切込みが開いて液体が排出される。液体排出後、逆止弁に作用している圧力（内圧）が低くなると切込みが閉じ、逆止弁から排出されたが容器から垂れ落ちはしなかった液体が当該液体排出口に貯留した状態となる。ここで、逆止弁に作用している圧力（内圧）が低くなると、切込みが閉じたまま、先端側へ動いていた可動膜が初期状態に戻る動きをする。このように初期状態に戻る際、可動膜は、液体排出口に貯留している液体を逆止弁側へと引き込み、その後の液だれ現象を抑止する（このように液体を引き込む現象を、本明細書ではサックバックともいう）。また、液体排出動作が完了した後、次の液体動作が始まるまで、突状体の切込みは閉じた状態を維持し、容器内に空気が侵入するのを抑止する（液シール）。さらに、この逆止弁によれば、液体排出口の先端を細くせずとも液だれ現象と空気侵入とを抑止することが可能であるため、排出口の先端を細くしすぎて液体排出時の抵抗が増えてしまうようなこともない。
【００１０】
上述のごとき逆止弁にあっては、初期状態において、可動膜の少なくとも一部が当該可撓性液体容器の本体側へ凹んだ状態であることが好ましい。
【００１１】
あるいは、初期状態において、可動膜の少なくとも一部が、可動膜支持体によって支持されている可動膜の外周部よりも当該可撓性容器液体容器の本体側に位置していることも好ましい。この場合には、可動膜が、中心寄りほど当該可撓性容器液体容器の本体側に近付く擂り鉢状であるようにすることができる。
【００１２】
また、逆止弁において、可動膜の少なくとも一部が径方向に湾曲していることが好ましい。
【００１３】
あるいは、逆止弁において、可動膜の途中が曲折していることも好ましい。
【００１４】
また、可動膜の厚みが、突状体の頭部の厚み以下であることも好ましい。
【００１５】
さらには、可動膜の厚みが不均一であることも好ましい。この場合の逆止弁においては、可動膜の厚みが、当該逆止弁の径方向に沿って変化するものとすることができる。あるいは、可動膜の厚みが、当該逆止弁の周方向に沿って変化するものとすることもできる。
【００１６】
また、逆止弁において、突状体の中心が可動膜の中心からずれていることも好ましい。
【００１７】
さらに、逆止弁において、突状体が先細り形状であることも好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、容器内から液体を排出する際の抵抗を抑えつつ、液体の排出を止めた時には容器内に空気を侵入させず、尚かつ液だれ現象を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る逆止弁の使用例の一例を示す、正立状態の可撓性液体容器の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す、キャップ付のスパウトに組み込まれた逆止弁の断面図である。
【図３】逆止弁の構造例を説明するための断面図である。
【図４】逆止弁の作動状態を説明するための概略図であり、（Ａ）は初期状態、（Ｂ）は逆止弁に接続された容器を加圧変形させて容器から液体を排出している状態、（Ｃ）は上記容器に加えた圧力を解除して液体の排出を止めた直後の状態を示す。
【図５】可動膜の他の形状例を示す逆止弁の断面図である。
【図６】図５に示した可動膜の作動例を順次示す逆止弁の断面図である。
【図７】図５に示した可動膜の作動例を順次示す逆止弁の断面図である。
【図８】図５に示した可動膜の作動例を順次示す逆止弁の断面図である。
【図９】可動膜の他の形状例を示す逆止弁の断面図である。
【図１０】可動膜の他の形状例を示す逆止弁の断面図である。
【図１１】可動膜の他の形状例を示す逆止弁の断面図である。
【図１２】可動膜の他の形状例を示す逆止弁の断面図である。
【図１３】可動膜の他の形状例を示す逆止弁の断面図である。
【図１４】段階的に変形する可動膜の形状例を示す逆止弁の断面図である。
【図１５】段階的に変形する可動膜の他の形状例を示す逆止弁の断面図である。
【図１６】段階的に変形する可動膜の他の形状例を示す逆止弁の（Ａ）平面図と（Ｂ）断面図である。
【図１７】図１４に示した可動膜の作動例を（Ａ）〜（Ｅ）の順で示す逆止弁の断面図である。
【図１８】液シール性をさらに向上させた突状体の形状例を示す逆止弁の断面図である。
【図１９】図１８に示した突状体等の作動例を（Ａ）〜（Ｃ）の順で示す逆止弁の断面図である。
【図２０】本発明の別の実施形態を示す積層剥離容器（可撓性液体容器）の全体を示す部分断面図である。
【図２１】積層剥離容器（可撓性液体容器）における内容物の吐出時の作用を説明する縦断面図である。
【図２２】内容物の吐出後、積層剥離容器（可撓性液体容器）が復元する時の作用を説明する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。図１に、逆止弁１が設けられる可撓性液体容器１０の一例としてのフィルム容器、図２に、該可撓性液体容器１０の液体排出部１１周辺の構造の概略、図３に、本発明に係る逆止弁１の構造例、図４に、逆止弁１の動作例をそれぞれ示す。
【００２１】
本実施形態における逆止弁１は、突状体２、可動膜３及び可動膜支持体４から構成される弁であり、可撓性液体容器１０の液体排出部１１の管状体（例えばスパウト１２の管状部１２ｅ）に設けられている（図２等参照）。この逆止弁１は、（ａ）可撓性液体容器１０内から液体２０を排出する際には液体２０の排出の抵抗にならず（可撓性液体容器１０の使用に支障を来さない程度の抵抗である場合を含む）、（ｂ）液体２０の排出を止めた時には可撓性液体容器１０内に空気が侵入するのを防ぐ逆止効果を奏し、また、（ｃ）液体２０の排出動作終了後、可撓性液体容器１０の液体排出部１１に貯留している液体２０を逆止弁１側へと引き込み、その後の液だれ現象を抑止するサックバック機能を発揮するように構成されている。
【００２２】
（突状体２）
突状体２は、可撓性液体容器１０内の液体２０を排出する時には液体２０の流れの抵抗にならず安定して液体２０を排出し、また液体２０の排出を止めた時には外部の空気が可撓性液体容器１０内に侵入することを妨げるように構成されている。この突状体２の少なくとも先端部２ａには、内圧に応じて開く切込み（スリット）５が設けられている（図２、図３参照）。
【００２３】
本実施形態の突状体２は、先端部２ａを構成する半球状部分と側壁部２ｂを構成する管状部分とが組み合わされた形状である（図２、図３参照）。ただし、これは好適な一例にすぎず、この他の具体的形状を例示すれば、半球体状、若しくは円柱、楕円柱等の柱体状、若しくは三角柱、四角柱等の角柱状、若しくは反角柱状、若しくは三角錐、四角錐等の多角錐状に形成した頭部（先端部２ａ）と、管状、若しくは環状、パイプ状、チューブ状、筒状、ホース状の本体部（側壁部２ｂ）の組み合わせを挙げることができる。
【００２４】
突状体２は、液体２０を排出する前の初期状態、若しくは排出時や排出を止めた時に、突状体２の先端部２ａおよび側壁部２ｂの変形を防ぎ、逆止効果（可撓性液体容器１０の外部から内部へと空気が侵入するのを防止する効果）を確実に得るために、スパウト１２の管状部１２ｅ内に収まっていることが好ましい（図２参照）。また、このように突状体２がスパウト１２の管状部１２ｅ内に収まっていれば、さらに以下の（１）、（２）のごとき利点がある。すなわち、（１）突状体２がいたずらにあるいは無用に弄（いじ）られたり衝撃を受けたりすることを抑止することができる。例えば、逆止弁１の先端部２ａおよび側壁部２ｂが摘（つま）まれたり、棒などで突かれたりしてしまった時に、逆止弁１の想定作動域外および想定方向外への外力が加わると、逆止弁１としての機能が損なわれるおそれがあるが、上述のごとき構成になっていればこのように機能が損なわれるのを抑止することができる。（２）突状体２がスパウト１２の管状部１２ｅ内に収まっていることにより、可撓性液体容器１０の液体排出部１１に貯留している液体２０を逆止弁１側へと引き込む現象（サックバック機能）を効果的にあるいはより確実に発現させることが可能となる。
【００２５】
ここで、スパウト１２の管状部１２ｅの中心線に沿った突状体２の長さをＬ２、突状体２の底部（可動膜３によって支持されている基端の部分）２ｃから管状部１２ｅの端部までの長さをＬ１とした場合（図３参照）、上述の（１）、（２）の観点からすれば、好ましくはＬ１＞Ｌ２である。但し、Ｌ２が小さすぎると液体２０の排出量を決定する切込み深さ（Ｌ３）が小さくならざるを得なくなるので、液体２０の排出量から適宜長さを決定する。
【００２６】
また、突状体２の内径（Ｄ１）は、管状部１２ｅの内径（Ｄ３）との関係において、Ｄ３＞Ｄ１の関係を満たす。液だれ現象を抑止する性能（サックバック性能）の観点からすると、Ｄ３＞（Ｄ１／２）であることが好ましく、Ｄ３＞（Ｄ１／３）であることがより好ましい。
【００２７】
なお、突状体２は可動膜３の中心に位置していなくてもよい。また、１つの逆止弁１において複数の突状体２が設けられていてもよい。
【００２８】
（切込み５）
突状体２に開閉部として設けられている切込み５は、当該突状体２を先割れ構造とし、液体排出時に液体２０の通過を許容し、それ以外は閉じて空気の侵入を妨げるように構成されている。本実施形態の切込み５は、線状に切り分けられた破断部で構成されているが、この他、孔や破線、鎖線等の非連続の切込み等で構成されていてもよい。本実施形態では直線状の切込み５を設けているが（図２等参照）、これを曲線状とすることもできる。また、両端の切込み深さを異ならせることもできる。また、切込み５は、１本（１箇所）又は複数本（複数箇所）あってもよく、複数本ある場合は交差していてもよい。液体２０の排出量が多いことが要求される場合や液体２０の粘度が高い場合、切込み５は連続した線状の構造であることが好ましい場合があり、また逆に液体２０の排出量が少なく精密に排出量を制御したい場合や液体２０の粘度が低い場合、切込み５は孔や非連続の構造であることが好ましい場合がある。
【００２９】
また、切込み５は、液体排出時、より大きく開くという観点からすれば、突状体２の半球状部分（先端部）２ａのみならず円筒状部分（側壁部）２ｂまで延びる切込み深さ（Ｌ３）とされていることが好ましい（図２、図３参照）。
【００３０】
ここで、切込み５の長さ（Ｌ３）は、突状体２の長さ（Ｌ２）に対して、Ｌ２≧Ｌ３であり、好ましくはＬ２＞Ｌ３である。Ｌ２＝Ｌ３の場合、逆止弁１を構成する材料の材質、液体２０の粘度や性状によっては、逆止弁１の繰返し使用により切込み５から突状体２が裂けやすくなる場合があるので、材質等に応じて適宜設定することが好ましい。また、液体２０の排出容易性からは、０．１Ｌ２≦Ｌ３＜Ｌ２であることが好ましく、０．５Ｌ２≦Ｌ３＜Ｌ２がより好ましく、０．８Ｌ２≦Ｌ３＜Ｌ２が更に好ましい。
【００３１】
（可動膜３）
可動膜３は、上述の突状体２に接続されている弾性変形可能な膜で、可撓性液体容器１０の液体排出部１１の所定位置において、その外周部３ａを可動膜支持体４によって支持されている。この可動膜３は、液体排出動作時の圧力変化に連動して膨出するように変位し、その後、元の初期状態に戻る際、変位量に応じたサックバック現象により液だれ現象を抑止する。逆止弁１におけるサックバック性能を高めるには、突状体２が圧力変動によって変形する際の変形量を大きくすることよりも、可動膜３が圧力変動によって変形する際の変形量を大きくすることの方が有効である。具体的には、ｉ）可動膜３として、突状体２よりも弾性変形しやすい材質のものを選ぶ、ｉｉ）突状体２と可動膜３を同じ材料若しくは弾性率が同程度の材料を用いた場合は、可動膜３の厚み（Ｔ２）を、突状体２の頭部の厚み（Ｔ１）よりも薄くする  といった手段を採ることが有効である。
【００３２】
なお、厚みＴ１及び厚みＴ２は、可動膜３及び突状体２を構成する材料、液体２０の粘度や性状及び排出量にもよるが、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることが更に好ましい。可動膜３及び突状体２の厚みが薄すぎると液体２０の圧力に耐えられず破損したり、また成形時に破損したりするおそれがあるが、ある程度の厚みとすることでこのような破損が生じるのを抑止することが可能となる。ただし、変形ないし変位のしやすさ等を考慮すれば、Ｔ１及びＴ２は５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
可動膜３は、初期状態において平らな面一の膜であってもよいが、当該可動膜３の少なくとも一部が可撓性液体容器１０の本体１４側へ凹んだ状態とすれば、可動膜３の変形量をさらに大きくすることが可能となるという点で好ましい。本実施形態では、初期状態において、中心寄りほど可撓性液体容器１０の本体１４側に近付く擂り鉢状となる可動膜３を用いている（図２、図３参照）。この場合、突状体２と可動膜３のなす角（鈍角）をθとすると（図３参照）、一般にはθ＝１０〜１７０°であり、好ましくはθ＝６０〜１２０°、更に好ましくは９１〜１２０°である。
【００３４】
また、可動膜３の厚みは均一である必要はなく、例えば、突状体２から可動膜支持体４に向かうにつれて厚くなるように形成されていてもよく、または逆に薄くなるように形成されていてもよい。あるいは、可動膜３が、一部分だけ厚く、若しくは一部分だけ薄く形成されてもよい。要は、十分なサックバック現象に足る変形量を実現する構成の可動膜３となっていればよい。
【００３５】
（可動膜支持体４）
可動膜支持体４は、可動膜３の変位が可能な状態で当該可動膜３の外周部３ａを支持する（図２等参照）。可動膜支持体４は、突状体２や可動膜３とともに一体成形されたものでもよいし、単体で成形された後に可動膜３に接着等されるものであってもよい。本実施形態の可動膜支持体４は、液体排出部１１における管状部（例えば、スパウト１２の管状部１２ｅ）の内周に合わせた管状、若しくは環状、パイプ状、チューブ状、筒状、ホース状に形成されており、可撓性液体容器１０の液体排出部１１に直接、または可撓性液体容器１０に接続された管状体（例えば、スパウト１２）に逆止弁１を固定させる。
【００３６】
なお、可動膜支持体４の周形状は円形に限られるものではなく、断面形状が楕円形、矩形などの多角形であってもよい。また、可動膜支持体４は図３に示すように管状体（例えば、スパウト１２の管状部１２ｅ）に内接していてもよいし、当該可動膜支持体４が管状体を兼ねる構造であってもよいし、可動膜支持体４と管状体６とが一体的構造であってもよい。
【００３７】
また、可動膜支持体４が管状体（例えば、スパウト１２の管状部１２ｅ）に内接している場合、液体２０の排出容易性の観点からすれば、可動膜支持体４の内径（Ｄ２）は管状体６の内径（Ｄ３）に限りなく近づけることが好ましいが、当該可動膜支持体４等の強度及び成形容易性や取扱い容易性等からＤ３-Ｄ２（すなわち可動膜支持体４の厚みの２倍となる値）は２μｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１０μｍ以上の場合である。
【００３８】
また、逆止弁１が、可動膜支持体４を液体排出部１１の所定位置に配置しやすい構造であることが好ましい。例えば、スパウト１２の内周に段部１２ｆを設け、可動膜支持体４の先端縁４ａを該段部１２ｆに当接させることで、当該可動膜支持体４ひいては逆止弁１全体を液体排出部１１の所定位置に位置決めしやすくなる（図２参照）。
【００３９】
（逆止弁１を構成する素材）
逆止弁１を構成する素材は、上述した（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の作用を有効に発現させるべく、弾性変形が容易で破断伸びが大きいものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂及びエラストマー、合成ゴム、天然ゴム等のゴム材料が挙げられ、中でも好ましいのはエラストマーやゴム材料である。
【００４０】
また、逆止弁１を構成する突状体２、可動膜３、可動膜支持体４は、それぞれ異なった材料で形成されていてもよいし、同材料を用いて形成されていてもよい。逆止弁１が食品用容器に使用される場合にあっては、シリコーンゴムであることが好ましい。
【００４１】
ゴム材料の硬度は、ＪＩＳＫ６２５３のタイプＡデュロメータ硬さ試験で測定した場合に３０〜８０度であり、好ましくは４０〜７０度であり、より好ましくは５０〜６０度である。該硬度は逆止弁１を構成する素材自体または後述する充填剤を添加したもの、更には逆止弁１に成形したものを測定してもよい。
【００４２】
エラストマーには充填剤を加えることができる。充填剤としては、補強性充填剤であるシリカおよびカーボンブラックが好ましい。シリカは、乾式シリカ、湿式シリカのいずれでもよい。これらのシリカは、そのまま用いても、またはオルガノクロロシラン、オルガノアルコキシシラン、オルガノポリシロキサン、ヘキサオルガノジシラザンなどの有機ケイ素化合物で表面処理したものを使用してもよい。
【００４３】
その他の充填剤としては、焼成シリカ微粉末、酸化チタン粉末、アルミナ粉末、粉砕石英、粉砕クリストバライト、ケイ藻土粉末、アルミノケイ酸塩粉末、酸化マグネシウム粉末、水酸化アルミニウム粉末、酸化鉄粉末、酸化亜鉛粉末、重質炭酸カルシウム粉末、亜鉛華、塩基性炭酸マグネシウム、活性炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、タルク、雲母粉末、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、などの無機充填剤、およびポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維などの有機補強剤ないし有機充填剤が挙げられる。一般にゴム材料への充填剤の含有率は１〜５０重量％で、好ましくは５〜４０重量％であることが好ましい。充填剤の平均粒径は一般には０．１〜５０μm程度で、好ましくは１〜４０μmである。
【００４４】
本実施形態の逆止弁１に用いるエラストマーに充填剤を添加する方法の一例としては、充填剤及び必要に応じてその他の添加剤をエラストマーに高濃度に配合してマスターバッチを作成し、このマスターバッチをエラストマーと混合する方法が挙げられる。
【００４５】
また架橋剤として、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ケタールパーオキサイドを添加してもよい。
【００４６】
上記以外の添加剤としては、可塑剤、軟化剤、耐熱剤、老化防止剤、滑剤、粘着付与剤、スコーチ防止剤、架橋促進剤、架橋助剤、促進助剤、架橋遅延剤、着色剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐油性向上剤、発泡剤が挙げられ、具体的には、金属酸化物、アミン類、脂肪酸とその誘導体、ポリジメチルシロキサンオイル、ジフェニルシランジオール、トリメチルシラノール、フタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、トリメリット酸誘導体、プロセスオイル、コールタール、ヒマシ油、ステアリン酸カルシウム、フェニレンジアミン類、フォスフェート類、キノリン類、クレゾール類、フェノール類、ジチオカルバメート金属塩類、化鉄、酸化セシウム、水酸化カリウム、ナフテン酸鉄、ナフテン酸カリウム等が挙げられる。
【００４７】
（可撓性液体容器１０）
可撓性液体容器１０は、シート成形、ブロー成形、射出成形等による成形容器であってもよく、また単層若しくは複数の層から構成されたフィルムを張り合わせたものであってもよい。特に、多層フィルムからなるスタンディングパウチや、内容器が外容器の内面に剥離可能に積層されたいわゆるデラミボトル（例えば特開平０３−１３３７４８公報、特開２００９−１４９３２７公報等参照）のような可撓性液体容器１０は、当該容器内に充填された液体２０の排出及び容器内への空気侵入抑止等の観点から好ましい。
【００４８】
可撓性液体容器１０は複数の層から構成させるのが好ましく、外層をなす基材層と、内層をなすシーラント層と、基材層とシーラント層とを貼り合せる接着剤層、更には可撓性液体容器１０内の液体２０の長期保存を可能にするガスバリア層から構成されるのが好ましい。ガスバリア層は酸素、水蒸気、炭酸ガス等、液体２０との反応により液体２０を劣化させる可能性のあるガスを吸収する層であってもよい。
【００４９】
また可撓性液体容器１０は、日光、紫外線、赤外線等の光線を遮断する層を有することが好ましい。該層としては、アルミニウム箔、光線遮断機能を有するインキの塗布、多層化による光線反射等が挙げられる。
【００５０】
上述のごとき可撓性液体容器１０への逆止弁１の適用例として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂からなるスパウト１２に逆止弁１を内蔵し、逆止弁１を内蔵したスパウト１２とポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ナイロン樹脂等のプラスチックフィルム及びシート、金属箔及びシート、あるいはこれらを構成材料とする複合フィルム及びシートからなる可撓性液体容器１０とをヒートシール、高周波シール、熱風シール、マイクロ波加熱、超音波シールなどによって接合することで、当該可撓性液体容器１０の所定位置に逆止弁１を配置することが挙げられる。また、（ａ）〜（ｃ）の３つの作用を奏しうる包装材料を可撓性液体容器１０として適用・提供することも可能である。
【００５１】
（キャップ１３付きのスパウト１２）
スパウト１２は、管状部１２ｅと、該管状部１２ｅの先端に形成された液体排出口１２ａと、管状部１２ｅの外周に形成されたキャップ取り付け部１２ｂと、その下部に設けられた逆止弁固定部１２ｃと、更にその下部に取り付けられた容器本体１４との接合部１２ｄによって構成されている。キャップ取り付け部１２ｂには、密封用栓１３ａを備えたキャップ１３が取り付けられている。
【００５２】
（液体）
可撓性液体容器１０に充填される液体２０は、食品、飲料、医薬品や医薬部外品、薬品、化粧品等といった流動性物体あるいは液状物である。具体例を挙げると水、水溶液、有機溶剤、有機溶剤に溶解された液体等低粘度の液状物質はもちろん、マヨネーズ、高粘度のゼリー状物質やゲル状物質等も、本実施形態の可撓性液体容器１０に充填可能な液体２０に含まれる。
【００５３】
（逆止弁１の作動）
続いて、図４を用いて本実施形態に係る逆止弁１の作動の概要を説明する（図３、図４参照）。図３は初期状態、図４（Ａ）は初期状態から液体２０を排出する状態に移行する途中の状態、図４（Ｂ）は逆止弁１に接続された可撓性液体容器１０を加圧変形させて液体排出部１１から液体２０を排出している状態、図４（Ｃ）は可撓性液体容器１０に加えた圧力を解除して液体２０の排出を止めた直後の状態をそれぞれ示している。
【００５４】
図３に示す初期状態において、可撓性液体容器１０は縦置きされるなど所定の姿勢であり、非使用の状態にある（図１参照）。使用者が該可撓性液体容器１０を手に取り、液体排出部１１が下向きとなるように傾けると、液体２０が排出されるまでの間に図４（Ａ）に示す状態に移行する。
【００５５】
図４（Ａ）に示す状態において、突状体２に設けられた切込み５は閉じており、可動膜３は平らな状態（面一の状態）である。
【００５６】
続く図４（Ｂ）に示す状態において、使用者が可撓性液体容器１０を握る又は加圧する等による容器内圧の上昇または液体２０に働く重力により液体２０には排出方向（図面下方）に力が掛かり、突状体２に設けられた切込み５は、液体２０の圧力により開く。切込み５が開くことで液体２０の排出の抵抗にならずに安定して液体２０が排出される。また可動膜３は上記圧力によって外気側に膨出するように変形し、切込み５が開く際の助力となる効果がある。
【００５７】
図４（Ｃ）は、容器内圧を上昇させていた要因を取り除く又は液体２０に働く重力を可撓性液体容器１０と逆止弁１との上下関係を逆転する等により解除した直後の状態を示している。切込み５は上記の圧力が解除され、更には容器内圧が外気と同等またはこれよりも低くなることで閉じ、可撓性液体容器１０内への空気の侵入を防ぐ。また、膨出するように変形していた可動膜３は可撓性液体容器１０の本体１４側に戻るように変形し、液体排出部１１において可動膜３の外側に貯留した液体２０を管状体（本実施形態の場合、スパウト１２の管状部１２ｅ）内に瞬時に吸い込み、液だれ現象を抑止する。
【００５８】
また、管状体に栓をする（本実施形態の場合には、管状部１２ｅの先端の液体排出口１２ａにキャップ１３を被せる）場合にも、管状体（管状部１２ｅ）の先端部に空間があるため、液体２０が管状体から漏れ出すことがないように栓をすることができる。
【００５９】
以上のように本実施形態の逆止弁１は、（ａ）可撓性液体容器１０内から液体２０を排出する際には液体２０の排出の抵抗にならず、（ｂ）液体２０の排出を止めた時には可撓性液体容器１０内に空気が侵入するのを防ぎ、（ｃ）液体２０の排出動作終了後、液体排出部１１に貯留している液体該逆止弁１側へと引き込み、その後の液だれ現象を抑止する。
【００６０】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００６１】
（可動膜３の他の形状例）
例えば上述した実施形態では、可動膜３の少なくとも一部が可撓性液体容器１０の本体１４側へ凹んだ状態の逆止弁１の一例として、可動膜３が擂り鉢状に凹んでいる逆止弁１を例示したが（図３等参照）、このほか、可動膜３が圧力変動によって変形する際の変形量の観点からすれば、可動膜３の少なくとも一部が、可動膜支持体４によって支持されている可動膜３の外周部３ａよりも可撓性液体容器１０の本体１４側に位置している可動膜３もまた好適である（図５〜図８参照）。
【００６２】
図５〜図８に示す逆止弁１においては、初期状態において、断面が径方向に湾曲する形状の可動膜３とされている。このような可動膜３は、容器内圧が上昇して先端側に変形する際、途中までは当該可動膜３の一部に生じる圧縮応力が変形を妨げる反力として作用しうるが、反力の極大値を超えると、応力が今度は当該可動膜３をさらに先端側へと変形させようとする力として作用し、変形を後押しする。しかも、このように断面が湾曲した形状の可動膜３は、表面が畝（うね）っている分、その表面積が大きく、変形時の変位量（ストローク）が大きい。したがって、内圧変動に伴う可動膜３の変形量を大きくし、該可動膜３の変形によるサックバック量をさらに十分としてサックバック性能を向上させることが可能である（図６〜図８に示す可動膜３の動き参照）。
【００６３】
以上は、可動膜３の断面途中の曲折部を鋭角にした逆止弁１（図９参照）、可動膜３の径方向における凹凸が図５の逆止弁１とは逆である逆止弁１（図１０参照）、断面が湾曲しているがその凹凸量が比較的小さい逆止弁１（図１１参照）等においても、程度の違いこそあれサックバック性能が向上しうる点で同様である。図１２に示す逆止弁１は、初期状態における可動膜３がほぼ平らな状態であるが、周方向途中に、当該可動膜３の表面積を増大させる環状の凸部（凹部でもよい）を有しており、そのぶん、サックバック性能が向上している。
【００６４】
（段階的に変形する可動膜３の形状例）
容器内圧が変動した際、可動膜３が段階的に変形する（複数回にわたって動く）ようにすることも好ましい。このような逆止弁１によれば、キャップ１３を開栓してから液体２０を排出するまでの間、可動膜３が細かく段階的に変形することによって液体２０が急に排出されることを抑止し、使用者にとってさらに使いやすい可撓性液体容器１０を構築することが可能となる。
【００６５】
このような逆止弁１は、例えば、突状体２の中心を可動膜３の中心からずらすことによって可動膜３の径方向長さを非対称とすること（図１４参照）、可動膜３の厚みを径方向に沿って変化させ、傾斜を設けること（図１５参照）、可動膜３の厚みを周方向に沿って変化させ、周方向において不均一とすること（図中の矢印によって周方向厚みが変化していることを表す図１６参照）等によって構成することができる。
【００６６】
これらのうち、図１４に示した逆止弁１について、可撓性液体容器１０の内圧が変動した際の作動例を説明する（図１７参照）。
【００６７】
初期状態（図１７（Ａ）参照）の逆止弁１において、突状体２に設けられた切込み５は閉じており、可動膜３は平らな状態（面一の状態）である。使用者が可撓性液体容器１０を握る又は加圧する等により容器内圧が上昇し、または液体２０に働く重力により液体２０に排出方向（図面下方）に力が掛かると、まず、可動膜３のうち径方向長さが長い側が先端側に膨出するように変形するが径方向長さが短い側の変形量は少ない（図１７（Ｂ）参照）。さらに内圧が上昇等すると、可動膜３のうち径方向長さが短い側も先端側へと変形し、突状体２に設けられた切込み５が開き、該開いた切込み５を通じて液体排出部１１から液体２０が排出される（図１７（Ｃ）参照）。その後、容器内圧を上昇させていた要因を取り除く又は液体２０に働く重力を可撓性液体容器１０と逆止弁１との上下関係を逆転する等により解除すると、切込み５は、上記の圧力が解除され、更には容器内圧が外気と同等またはこれよりも低くなることで閉じ、可撓性液体容器１０内への空気の侵入を防ぐ（図１７（Ｄ）参照）。また、膨出するように変形していた可動膜３は可撓性液体容器１０の本体１４側に戻るように変形し、液体排出部１１に貯留した液体２０を管状体（スパウト１２の管状部１２ｅ）内に瞬時に吸い込み、液だれ現象を抑止する（図１７（Ｅ）参照）。
【００６８】
（液シール性をさらに向上させた突状体２の形状例）
閉じた状態での切込み５が液の通過させない性能（液シール性）をさらに向上させた構造とすることも好ましい。例えば、逆止弁１の突状体２を先細り形状とすることによって、切込み５における液シール性をさらに向上させることが可能である（図１８参照）。
【００６９】
このような逆止弁１について、可撓性液体容器１０の内圧が変動した際の作動例を以下に説明する（図１９参照）。まず、初期状態の逆止弁１において、突状体２に設けられた切込み５は閉じており、可動膜３は平らな状態（面一の状態）である（図１９（Ａ）参照）。使用者が可撓性液体容器１０を握る又は加圧する等により容器内圧が上昇し、または液体２０に働く重力により液体２０に排出方向（図面下方）に力が掛かると、可動膜３が先端側へと変形し、突状体２に設けられた切込み５が開き、該開いた切込み５を通じて液体排出部１１から液体２０が排出される（図１９（Ｂ）参照）。その後、容器内圧を上昇させていた要因を取り除く又は液体２０に働く重力を可撓性液体容器１０と逆止弁１との上下関係を逆転する等により解除すると、切込み５は、上記の圧力が解除され、更には容器内圧が外気と同等またはこれよりも低くなることで閉じ、可撓性液体容器１０内への液体２０や空気の侵入を防ぐ。また、膨出するように変形していた可動膜３は可撓性液体容器１０の本体１４側に戻るように変形し、液体排出部１１に貯留した液体２０を管状体（スパウト１２の管状部１２ｅ）内に瞬時に吸い込み、液だれ現象を抑止する（図１９（Ｃ）参照）。
【００７０】
ここまで、本発明に係る逆止弁１を可撓性液体容器１０に適用した例を説明したが、この可撓性液体容器１０は本発明の好適な適用対象の一例にすぎない。以下では、可撓性液体容器１０の他例として、積層剥離容器（デラミ容器等とも呼ばれる）を適用対象とした場合について説明する（図２０〜図２２参照）。
【００７１】
積層剥離容器（符号１０’で示す）は、容器を主に押圧することにより内容液を注出するようにした吐出容器の一例であり、内容液が収容された内容器（内層）と、該内容器が積層された外容器（外層）とを有するものである。一般的な積層剥離容器において、内容器は、内容液の減少に伴いしぼみ変形する可撓性材料で形成されており、また、外容器は、弾性変形する材料で形成され、吐出された内容液に応じた量の外気を外気導入孔から吸気し、内容器との間に導入するようになっている。
【００７２】
図２０等に示すように、本実施形態の積層剥離容器１０’は、内容物の一例である液体２０が収容されるとともに液体２０の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器１１１と、内容器１１１が内装されるとともに弾性変形可能な外容器１１２とを備える容器本体１１３、容器本体１１３の口部１１３ａに装着され、液体２０を吐出する吐出口１１４が形成された吐出キャップ１１５、吐出キャップ１１５に着脱自在に配設されたオーバーキャップ１１６等を備えている。
【００７３】
ここで、容器本体１１３は有底筒状に形成され、オーバーキャップ１１６は有頂筒状に形成され、オーバーキャップ１１６を吐出キャップ１１５に装着した被蓋状態において、これら容器本体１１３およびオーバーキャップ１１６の各中心軸が共通軸上に位置するように配置されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿ってオーバーキャップ１１６側を上側、容器本体１１３の図示しない底部側を下側といい、また容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏを中心に周回する方向を周方向という。
【００７４】
なお、オーバーキャップ１１６は、ヒンジ部１１６ａによって吐出キャップ１１５に接続されていてもよい（図２１等参照）。液体２０を吐出口１１４から吐出させる際にオーバーキャップ１１６が邪魔にならないよう、このヒンジ部１１６ａは、吐出口１１４が下方を向くように積層剥離容器１０’を傾けて吐出姿勢にした状態で吐出口１１４よりも高い位置になるように配置されている。
【００７５】
容器本体１１３は、内容器１１１が外容器１１２の内面に剥離可能に積層されたいわゆるデラミボトルとなっている。該容器本体１１３は、例えば、共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形することにより成形される。外容器１１２は、例えばポリエチレン樹脂製やポリプロピレン樹脂製等とされるとともに、内容器１１１は、例えば外容器１１２を形成する樹脂に対して相溶性のないポリアミド系の合成樹脂製やエチレンビニルアルコール共重合樹脂製等とされている。
【００７６】
容器本体１１３の口部１１３ａは、上側に位置する上筒部１１７と、下側に位置し上筒部１１７よりも大径に形成された下筒部１１８と、を備える二段筒状に形成されている（図２１等参照）。上筒部１１７のうち、外容器１１２で構成された部分（以下、外上筒部という）１１７ａの外周面には雄ねじ部１２９が形成されている。また、外上筒部１１７ａにおいて、雄ねじ部１２９より下側に位置する部分には、内容器１１１との間に外気が吸入される吸気孔１１９が形成されている（図２２等参照）。雄ねじ部１２９において吸気孔１１９の上側に位置する部分には、容器軸Ｏ方向に延在する連通溝１２０が形成されている。
【００７７】
外上筒部１１７ａの内周面は円筒面とされ、この内周面に、上筒部１１７のうち、内容器１１１で構成された部分（以下、内上筒部という）１１７ｂが積層されている（図２１等参照）。内上筒部１１７ｂの上端部は、径方向の外側に折り返されて外上筒部１１７ａの開口端上に配置されていてもよい。
【００７８】
吐出キャップ１１５は、容器本体１１３の口部１１３ａを閉塞する中栓部材１２１と、該中栓部材１２１を覆うとともに吐出口１１４が形成された有頂筒状の本体筒部材１２３と、を備えている（図２１等参照）。中栓部材１２１は、外周縁部が容器本体１１３の口部１１３ａの開口端上に配置された栓本体１４７と、該栓本体１４７から立設された連通筒部１２２と、を備えている。
【００７９】
栓本体１４７は、容器本体１１３の口部１１３ａ内に、該口部１１３ａとの間に隙間をあけて配置された有底筒状の内筒部１２４と、内筒部１２４の上端から径方向の外側に向けて突設され、容器本体１１３の口部１１３ａの開口端上に配置されたフランジ部１２５と、フランジ部１２５の外周縁から上方に向けて延設された外筒部１２６と、内筒部１２４を径方向の外側から囲繞するようにフランジ部１２５から下方に向けて延設され、容器本体１１３の口部１１３ａ内に液密に嵌合された中間筒部１２７と、を備えている（図２１等参照）。これら内筒部１２４、フランジ部１２５、外筒部１２６および中間筒部１２７は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。また外筒部１２６の下端部には、径方向に貫通し、かつ下方に向けて開口する外気流通孔１２８が形成されている。
【００８０】
内筒部１２４の底壁部には、上記の連通筒部１２２が配設されている。またこの底壁部には、内容器１１１内および連通筒部１２２内の双方に開口する貫通孔１４２が貫設されている。該貫通孔１４２は、例えば容器軸Ｏを中心として均等に配置された複数の小孔によって構成されている（図２１等参照）。
【００８１】
本体筒部材１２３は、容器軸Ｏと同軸に配置された有頂筒状に形成されている。この本体筒部材１２３の周壁部１２３ａの内周面には、容器本体１１３の口部１１３ａの雄ねじ部１２９に螺着された雌ねじ部１３０が形成されている。また周壁部１２３ａのうち、雌ねじ部１３０が形成されたねじ部分よりも下側に位置する下端部内には、容器本体１１３の口部１１３ａにおける下筒部１１８が気密状態で嵌合され、上記ねじ部分よりも上側に位置する上端部内には、中栓部材１２１の外筒部１２６が嵌合されている。
【００８２】
吐出キャップ１１５の天面部１３１には、液体２０を吐出する吐出口１１４が形成されている。本実施形態の積層剥離容器１０’において、この吐出口１１４は容器軸Ｏと同軸となるように形成されているが（図２１等参照）、該容器軸Ｏからずれた位置に形成されていてもよい。
【００８３】
さらに、吐出キャップ１１５の天面部１３１には、上方に突出する外気導入用突起１３３が形成され、該外気導入用突起１３３に外気導入孔１３４が形成されている（図２１等参照）。液体２０が外気導入孔１３４から吸い込まれるのを回避するため、この外気導入用突起１３３は、吐出口１１４から液体２０を吐出させるために当該積層剥離容器１０’を傾けて吐出姿勢にした状態で、当該吐出口１１４よりも高くなる位置に形成されている（図２１等参照）。
【００８４】
例えば本実施形態において、外気導入用突起１３３は吐出口１１４とヒンジ部１１６ａとの間に立設するように形成されて、外気導入孔１３４は、天面部１３１よりも高くなる位置に該天面部１３１から空間的距離をおいて配置されている。このため、仮に吐出口１１４から液だれした液体２０が吐出キャップ１１５の外面に付着したとしても、当該液だれした液体２０が外気導入孔１３４から吸い込まれにくい。また、外気導入孔１３４は、吐出口１１４から内容物を吐出させるために当該積層剥離容器１０’を傾けて吐出姿勢にした際、上方に開口した状態、より好ましくは外気導入用突起１３３の鉛直上方向きに開口した状態となるように形成されている（図２１等参照）。
【００８５】
上述した外気導入用突起１３３の具体的形状は特に限定されないが、例えば本実施形態では、吐出キャップ１１５の径方向（容器軸Ｏに垂直な方向）の厚みよりも周方向への長さが長い、吐出口１１４を中心とした円弧に沿って湾曲した形状に形成されている。このような形状の外気導入用突起１３３によれば、液だれ等して吐出キャップ１１５の外面に付着した液体２０が外気導入孔１３４に近付くのを阻止して当該外気導入孔１３４から吸い込まれるのを回避することができる。このような外気導入用突起１３３は、吐出口１１４を中心とした円弧に沿って湾曲していることも好ましい。
【００８６】
吐出キャップ１１５には、被蓋状態時のオーバーキャップ１１６が係合する係合部１３２が形成されている。例えば本実施形態では、吐出キャップ１１５の天面部１３１の周囲に、径方向に僅かに張り出した段部が形成されており、該段部によって、被蓋状態時のオーバーキャップ１１６が係合する係合部１３２が形成されている（図２１等参照）。
【００８７】
また、天面部１３１は、平滑に形成されていることが好ましい。例えば本実施形態の積層剥離容器１０’においては、天面部１３１のうち、吐出口１１４が形成されている部位と外気導入用突起１３３が形成されている部位とを除く部分が平滑面とされている。この場合、液だれ等した液体２０が吐出キャップ１１５の天面部１３１に付着したとしても一拭きで拭き取ることができるなど、拭き取りが容易である。
【００８８】
上板部１３２には、下方に向けて延設され、外径が後述する外嵌筒部１４０の内径と同等とされた受け筒部１３５が形成されている。さらに上板部１３２には、内部が上記吐出口１１４とされた吐出筒１３６が貫設されている。
【００８９】
なお、吐出口１１４内には、オーバーキャップ１１６から下方に向けて延設された内シール筒部（シール部）１３７が嵌合されている（図２０等参照）。
【００９０】
ここで中栓部材１２１と本体筒部材１２３との間には、中栓部材１２１の連通筒部１２２に外嵌された外嵌筒部１４０が配設されている。該外嵌筒部１４０は、容器軸Ｏと同軸に配置されており、外嵌筒部１４０の下端部は、連通筒部１２２に外嵌されるとともに中栓部材１２１の内筒部１２４内に嵌合し、外嵌筒部１４０の上端部は、本体筒部材１２３の受け筒部１３５に外嵌している。
【００９１】
外嵌筒部１４０の容器軸Ｏ方向における中間部分には、径方向の外側に向けて突設された環状の空気弁部１４１が形成されている（図２１、図２２参照）。空気弁部１４１は、弾性変形可能とされ、吸気孔１１９と外気導入孔１３４との連通およびその遮断を切り替える。
【００９２】
また中栓部材１２１には、吐出口１１４と内容器１１１内とを連通する連通凹部１４３が形成されている。連通凹部１４３は、連通筒部１２２の内部により構成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。これにより、容器軸Ｏ方向と、連通凹部１４３の軸線方向とは一致している。また図示の例では、連通凹部１４３は、吐出口１１４よりも下側、つまり容器軸Ｏ方向に沿った内容器１１１の内側に位置している。さらに連通凹部１４３の内容積は、吐出口１１４の内容積よりも大きくなっている。
【００９３】
中栓部材１２１の連通筒部１２２内には、逆止弁１が配設されている。
【００９４】
次に、以上のように構成された積層剥離容器１０’の作用について説明する。
【００９５】
図２１に示すように、当該積層剥離容器１０’から液体２０を吐出するときには、まず、吐出キャップ１１５からオーバーキャップ１１６を外す。その後、吐出口１１４が水平面よりも下方を向くように積層剥離容器１０’を傾けて吐出姿勢にした状態で、積層剥離容器１０’を径方向の内側に押し込むように加圧してスクイズ変形（弾性変形）させ、内容器１１１を外容器１１２とともに変形させ減容させる。
【００９６】
すると、内容器１１１内の圧力が上昇し、内容器１１１内の液体２０が貫通孔１４２を通して逆止弁１を押圧することとなる。また、内容器１１１内の液体２０が、貫通孔１４２、連通凹部１４３、外嵌筒部１４０内および吐出口１１４を通して外部に吐出される（図２１参照）。
【００９７】
その後、積層剥離容器１０’の押し込みを停止したり解除したりすることで、内容器１１１内の液体２０による逆止弁１への押圧力を弱めると、積層剥離容器１０’の弾性復元力により生じる圧力差により、逆止弁１が、容器軸Ｏ方向に沿って元通りの形に戻る（図２２参照）。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態に係る積層剥離容器１０’によれば、液体２０の吐出後、吐出口１１４内の液体２０を引き込んで、吐出口１１４内に外部から空気Ａを吸引することができるので、内容器１１１に戻されなかった液体２０が吐出口１１４内に残存するのを抑えることが可能になる。これにより、液体２０の吐出後、液体２０が吐出口１１４から漏出するのを抑制することができる。
【実施例１】
【００９９】
次に、本発明の実施例について詳細に説明する。
【０１００】
（逆止弁１の作製）
シリコーンコンパウンドＡ（東レダウコーニング社製、ＳＨ８４１Ｕ、密度１．１４ｇ/ｃｍ3  、ゴム硬度４１度）、シリコーンコンパウンドＢ（東レダウコーニング社製、ＳＨ８６１Ｕ、密度１．２３g/ｃｍ3  、ゴム硬度６１度）をそれぞれ５０重量％ずつ混ぜ合わせたシリコーン原料を用いて、トランスファー成形法にて３つの金型で構成されるキャビティ内にシリコーンゴム原料を入れた後、１７５℃で６分間シリコーンゴム原料を硬化させて一体成形し、逆止弁１を作製した。尚、逆止弁１の硬度は５５度であり、密度は１．１９ｇ/ｃｍ3 であった。
【０１０１】
逆止弁１の突状体２は、半球体状の先端部（頭部）２ａと側壁部（管）２ｂからなり、長さは６．９ｍｍ、内径は４．０ｍｍ、突状体２の先端部２ａの厚みは０．５ｍｍ、切込み５の長さ（切込み深さ）は６．０ｍｍであった。
【０１０２】
可動膜３の厚みは０．１５ｍｍで、突状体２と可動膜３のなす角（鈍角）θは１１０°であった。
【０１０３】
（逆止弁１の使用例）
上記の如く作製した逆止弁１を下記に示すキャップ１３付きのスパウト１２に組み込んだ（図２参照）。スパウト１２とキャップ１３はポリエチレンを材料製とし、射出成形法によって得られたものである。スパウト１２の内径は１３．２ｍｍであった。
【０１０４】
次に、逆止弁１を組み込んだキャップ付スパウト１２を下記の示す容器本体１４に取り付けた（図１参照）。
【０１０５】
・容器本体１４
容器本体１４は、ＰＥＴ／ＯＮ／Ｌ−ＬＤＰＥの積層フィルムからなる。ここで、ＰＥＴは厚みが３８μｍのニ軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ＯＮは厚みが１５μｍのニ軸延伸ナイロン−６フィルム、Ｌ−ＬＤＰＥは厚みが９５μｍの密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3  、エチレンと1-ヘキセンとの共重合体である直鎖状ポリエチレンを示す。スパウト１２の接合部１２ｄと容器本体１４は、熱溶着にて接合し、逆止弁１、キャップ１３、スパウト１２、容器本体１４からなる包装体に、粘度が３ｍＰａ・ｓ（２３℃）しょうゆ２０’を５００ｍＬ充填して、５００ｍＬしょうゆ容器とした（実施例１）。
【０１０６】
また、比較のために特許文献１記載の容器に５００ｍＬの上記しょうゆを充填したもの（比較例１）と、上記しょうゆ容器において逆止弁を特表２００８−５３４１０１号公報の図４の寸法比率を元に作製した一方向バルブに変更したもの（比較例２）を作製した。
【０１０７】
実施例１及び比較例１、２のしょうゆ容器を開栓してしょうゆが排出できる状態にしたあと、スパウトが下を向く様に、図１に示す正立状態からゆっくり傾けてスパウト先端が水平方向に対して４５°傾くまで容器を傾けてしょうゆを排出し、排出が始まってから２秒で元の正立状態に戻し、正立状態に戻して直ぐキャップを閉め、再度排出するという試行を４０回繰り返し行った。上記操作の後、１時間放置して観察した。
【０１０８】
評価は、排出動作１回当りの液体の排出量、液だれ現象が発生するまでにキャップを開けた回数（以降、開栓回数とする）、上記１時間放置後の容器本体への空気侵入状況を比較した。尚、サックバック性能に劣るものは、スパウト先端部に残った液体がキャップを閉めた時に、密封用栓１３ａによってスパウト先端から押し出され液だれ現象が発生し易く、開栓回数が少ない結果となる。
【０１０９】
実施例１の容器では、しょうゆの排出を止めて容器を正立位置に戻す瞬間（０．２秒程度）にしょうゆはサックバックして、開栓回数４０回では液だれ現象は発生しなかった。また、２秒でのしょうゆの排出量は約１０ｍＬで４０回行なっても一定していた。また１時間放置後の空気侵入もなかった。
【０１１０】
比較例１の容器では、サックバック性能が無いため、初回から液ダレが発生した。２秒でのしょうゆの排出量は約１０ｍＬで４０回行なっても一定していた。また１時間放置後の空気侵入もなかった。
【０１１１】
比較例２の容器では、サックバックは瞬間に起こっていたが、量が少なくて開栓回数は３回であった。また、２秒でのしょうゆの排出量は実験の初期は７ｍＬ程度であったが、排出回数が増えると約５ｍＬ程度で徐々に排出量が減少していった。また１時間放置後の空気の侵入が認められた。
【０１１２】
（効果）
本発明に係る逆止弁１は、液体２０を可撓性液体容器１０から排出する場合には液体排出の抵抗にならず、液体２０の排出を止める時には容器外から容器内に空気が侵入するのを防止し、且つ液だれ現象の抑止効果を有することから、可撓性液体容器１０内の液体２０の排出を止めても液だれがなく、可撓性液体容器１０及びその周囲を汚すことがない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明に係る逆止弁は、食品だけでなく、空気と接触することによる酸化を嫌う製品、例えば医薬品、薬品等を内蔵ないし充填する可撓性液体容器において広く利用可能である。また、液体であれば粘度等の物性についても特に限定されるものではなく、例えば、醤油、みりん、ポン酢、つゆ、ダシ、ワイン、タレ、油、オリーブオイル、酒、清涼飲料水、水、スープ、マヨネーズ、ケチャップ、ソース、からし、わさび、ゼリー、味噌、コーヒー、クリーム、化粧水、乳製品等の可撓性液体容器にも利用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…逆止弁
２…突状体
３…可動膜
３ａ…可動膜の外周部
４…可動膜支持体
５…切込み（開閉部）
１０…可撓性液体容器
１１…液体排出部
１２ｅ…スパウトの管状部（管状体）
１４…容器本体
２０…液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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