(57)【要約】      （修正有）【課題】カーボンニュートラル性および安全衛生性に優れ、且つ高速製袋加工性、耐衝撃性、耐ブロッキング性、柔軟性、透明性等にも優れた食品包装用および輸液、薬液用バッグ等の医療用容器用のプラスチックフィルムの提供。【解決手段】少なくとも一部が天然由来原料であるモノマーを縮重合して得られたポリアミドを主成分とする第１層１と、植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンと該エチレンの単独重合からなる高密度ポリエチレンとの混合物と不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーのグラフト共重合体を主成分とする第２層２と、前記直鎖状低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの混合物を主成分とするシール層３の少なくとも３層からなり、共押出法により製膜されたプラスチックフィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が天然由来原料であるモノマーを縮重合して得られたポリアミド１１あるいはポリアミド６１０あるいはポリアミド１０１０を主成分とする第１層と、
植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンと植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンの単独重合からなる高密度ポリエチレンとの混合物と不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーのグラフト共重合体を主成分とする第２層と、
植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンと植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンの単独重合からなる高密度ポリエチレンの混合物を主成分とするシール層、の少なくとも３層からなり、共押出法により成膜されたプラスチックフィルム。
【請求項２】
上記第１層の融解ピーク温度が１７５℃以上であり、シール層の融解ピーク温度との差が４０℃以上であることを特徴とする請求項１記載のプラスチックフィルム。
【請求項３】
上記第１層の厚みが総厚みの２〜２５％であることを特徴とする請求項１又は２記載のプラスチックフィルム。
【請求項４】
上記ポリエチレンを主成分とするシール層の厚みが総厚みの５５〜９６％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチックフィルム。
【請求項５】
共押出が水冷のインフレーション法により成膜されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプラスチックフィルム。
【請求項６】
共押出ダイスからチューブ状に吐出された溶融樹脂が、吐出状態を基準として面延伸倍率が６．２５倍以下となるように、ブローにより拡幅成膜されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチックフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボン・ニュートラル性に優れ、耐寒衝撃性、柔軟性、透明性等にも優れた食品包装用および輸液、薬液用バッグ等の医療用容器用のプラスチックフィルムに関するものである。
【０００２】
更に詳しくは、安全衛生性に優れ、高温且つ短時間のヒートシールにより容易に製袋することが可能であり、１２１℃の高圧蒸気滅菌にも対応できるプラスチックフィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
食品包装容器および輸液、薬液用バッグ等の医療用容器は、従来の金属缶やガラス瓶に加えポリエチレンやポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂材料を用いたブロー成形ボトルやヒートシールにて製袋されたパウチやソフトバッグが使用されている。
【０００４】
これらのうちパウチやソフトバッグは軽量性や廃棄時の減容性に優れ、また投与時における院内感染の原因となる通気針を必要としないこと等から、食品包装や医療用容器の主流となっている。
しかし、これらの合成樹脂材料の多くは、化石燃料（原油）の蒸留分離物であるナフサを水蒸気と混合して８００〜９００℃程度の高温で熱分解（クラッキング）して生産されたエチレンをモノマー原料として重合することにより得られる。
【０００５】
昨今、地球温暖化の進行とそれによる諸影響が社会問題となっている。大気中の二酸化炭素濃度の上昇が問題の一つとして挙げられ、二酸化炭素濃度の上昇を抑えることで地球温暖化の進行を抑制するカーボンニュートラルという概念が登場するようになった。ここで上記に挙げた合成樹脂材料は、重合体を得る過程において、莫大な二酸化炭素を排出するため、カーボンニュートラルの概念に逆行するものであった。昨今、カーボンニュートラルの概念に沿った植物由来原料によるポリエチレンが上市されつつある。これらは従来の石油系ポリエチレンと同様の性状を示すが、工業生産はパイロットプラントをやや上回る規模であることから、ＭＦＲ（メルト・フロー・レート）や密度や融点毎のグレードが細分化されておらず既存の植物由来グレードを単独使用することでは、本発明に必要な要件を満足させることはできなかった。
【０００６】
また、従来の医療用ソフトバッグを形成するフィルムは、高圧蒸気滅菌時の溶出物低減、透明性や柔軟性を維持するため、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン材料のみで構成されていた。このためヒートシール等の外部加熱による製袋加工工程ではフィルム表面にダメージを与えないように時間をかけた慎重な処置を行っていた。
【０００７】
外部加熱のフィルムダメージを軽減するとともに高速製袋加工を可能とすることを目的に外層に耐熱材料を配した発明が種々なされている。
【０００８】
例えば、特許文献１には外層に延伸ポリアミド、延伸ポリプロピレン又は延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを配し、その内面にアンカー剤を塗布した後、接着性樹脂を積層することが開示されている。しかしアンカー剤にはウレタン系、イミン系等の有機溶剤を０．０５〜１ｇ／ｍ２塗布するため、日本薬局方の定める溶出試験規格内ではあるが溶出物は無視できない量となり得る。さらに押出あるいはサンドラミネート工程を経るため、露出した積層界面への異物混入が懸念される。
【０００９】
たとえば、特許文献２などには耐熱性を有するポリアミドフィルムを配した積層体が開示されているが、該層はガスバリア性付与を主に設計された構成で最外層ではないため、製袋時のフィルムダメージの軽減効果は少ない。更にこれらの発明は有機溶剤系の接着剤を用いたドライラミネート法であるため上記特許文献１と同様の懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２５８２１１号公報
【特許文献２】特開２００６−８１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、カーボンニュートラル性および安全衛生性に優れ、且つ耐熱性、高速製袋加工性、耐衝撃性、耐ブロッキング性、柔軟性、透明性、を満足できるプラスチックフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、特定のポリアミドおよびポリエチレン系組成物からなる積層プラスチックフィルムにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１３】
すなわち本発明は、少なくとも一部が天然由来原料であるモノマーを縮重合して得られたポリアミド１１あるいはポリアミド６１０あるいはポリアミド１０１０を主成分とする第１層と、
植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンと植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンの単独重合からなる高密度ポリエチレンとの混合物と不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーのグラフト共重合体を主成分とする第２層と、
植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンと植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンの単独重合からなる高密度ポリエチレンの混合物を主成分とするシール層の少なくとも３層からなり、
共押出法により製膜されたプラスチックフィルムにより上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、カーボンニュートラル性および安全衛生性に優れ、且つ高速製袋加工性、耐衝撃性、耐ブロッキング性、柔軟性、透明性、を満足できるプラスチックフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のプラスチックフィルムの一例の部分断面図である。
【図２】本発明のプラスチックフィルムの別の例の部分断面図である。
【図３】本発明のプラスチックフィルムを用いて作製した輸液バッグの一例の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について更に詳しく説明する。
【００１７】
本発明における第１層とは最外層を指し、ヒートシールやポートと呼ばれる薬液の排出注入口部材を熱接着する製袋工程での外部加熱によるフィルムダメージの緩衝層である。
【００１８】
第１層は、少なくとも一部が天然由来原料であるジアミンとジカルボン酸、あるいはアミノカルボン酸を縮重合して得られたポリアミド１１あるいはポリアミド６１０あるいはポリアミド１０１０を主成分とする。
【００１９】
天然由来のジカルボン酸の例としては、シュウ酸、コハク酸、セバシン酸、等を挙げることができる。
【００２０】
天然由来のジアミンの例としては、デカメチレンジアミン等を挙げることができる。
【００２１】
天然由来のアミノカルボン酸の例としては、アミノウンデカン酸等を上げることができる。
【００２２】
縮重合方法は、ポリアミドの製法として公知であり、市販品もある。アミノウンデカン酸を縮重合すればポリアミド１１が得られる。セバシン酸とヘキサメチレンジアミンを共縮重合させればポリアミド６１０が得られる。セバシン酸とデカメチレンジアミンを共縮重合させればポリアミド１０１０が得られる。
【００２３】
これらの方法で得られる天然由来のポリアミドは、単独で使用してもよく、互いを任意の比率で混合してもよい。さらに従来の石油由来からなるポリアミドを副成分として任意の比率で混合してもよい。
【００２４】
使用するポリアミドは、示差走査熱量計(ＤＳＣ)を用いて測定した融解ピーク温度が１７５℃以上のものがよく、好ましくは１７５℃〜２４５℃程度、より好ましくは１７５〜２４０℃程度のものが良い。
【００２５】
さらに第１層に使用されるポリアミドには、医療容器用、食品包装用として定められている省令、規準などの許容範囲内で酸化防止剤、中和剤等のプラスチック添加剤が配合されても構わない。
【００２６】
第１層の厚み比率は総厚みに対して２〜３０％、好ましくは２〜２５％である。２％未満ではシール時の伝熱によりダメージの緩衝効果が十分ではなく、また３０％を超えると多層フィルムとしての剛性が著しく増加し、医療用容器としての柔軟さが損なわれるばかりか、シールの密封性を担う後述の第３層の厚み比率が減少し、パウチやソフトバッグとしての十分な強度維持が困難となり好ましくない。また製造原価を不必要に上昇させてしまい好ましくない。
【００２７】
さらに、共押出成膜の流れ方向および垂直方向に各々２．５倍以下の延伸倍率（結果として面延伸倍率で６．２５倍以下）を加えて上記の厚み比率とすることが好ましい。第１層は延伸により引張や衝撃に対する強度やガスバリア性が向上するとともに、薄肉化できることで製造原価を抑制することができる。
各方向での延伸倍率が２．５倍を超えると、製袋製品の高圧蒸気滅菌工程での熱収縮などが生じるため好ましくない。
【００２８】
本発明における第２層とは、第１層の内側に隣接する層を指し、第１層と後述のシール層との層間接着層である。
【００２９】
第２層は、植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンと植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンの単独重合からなる高密度ポリエチレンとの混合物と不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーのグラフト共重合体を主成分とする。
【００３０】
以下、第２層を詳しく説明する。
植物由来原料とは、具体的にはバイオマスを発酵させ、蒸留して生産されるバイオエタノールを得ることのできる原料を指す。理論的には炭水化物を含む原生生物由来の資源であれば何でもよい。しかし、生産効率の面から糖質あるいはデンプン質を多く含む植物資源が好適であり、現在では主にサトウキビ、トウモロコシ、甜菜等に由来する廃糖蜜(モラセス)と絞りカス(バカス)が主な原料となっている。
【００３１】
α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、これらの１種または２種以上を組み合わせて使用される。これらのうち、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンが好ましい。
【００３２】
第２層に用いる直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、好ましくは０．９２２ｇ／ｃｍ3未満、さらにより好ましくは０．９２０ｇ／ｃｍ3未満である。密度の下限については特に限定はないが、一般には０．８９５ｇ／ｃｍ3以上である。密度が０．８９５ｇ／ｃｍ3未満ではフィルム、シートがブロッキングしやすくなる傾向がある。また密度が０．９２２ｇ／ｃｍ3以上となると透明性、耐衝撃性が低下する傾向がある。
【００３３】
直鎖状低密度ポリエチレンのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」という。）により求められる分子量分布〔重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比、Ｍｗ/Ｍｎ。〕は特に限定はないが、２．０〜５．０であることがより好ましい。分子量分布が２．０未満では成形性が低下し、５．０を越えると耐衝撃性や透明性が低下する傾向にある。
【００３４】
直鎖状低密度ポリエチレンは、どのような触媒によって製造されたものでも構わない。例えば、チグラーナッタ触媒あるいはメタロセン触媒またはシングルサイト系触媒等を使用して製造されたものがいずれも好適に用いられる。
【００３５】
ここでメタロセン触媒は、例えば「メタロセン触媒による次世代ポリマー工業化技術」（原田哲彌、株式会社ジスク、Ｐ.１３、１９９４年）や“オレフィン系、スチレン系樹脂の高機能化”（株式会社技術情報協会、Ｐ.１３、２０００年）等に代表的定義が記載されているが、ここでは一般に定義されるが如く、ジルコニウム、チタン、ハフニウム等の金属原子と少なくとも１個のシクロペンタジエニル環を有する化合物との錯体即ちシクロペンタジエニル錯塩からなる触媒を挙げることができる。助触媒としては、トリフェニル（ヒドロキシフェニル）ボレート、トリスー（ペンタフルオロフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ボレート等の硼素化合物、メチルアルモキサン等のアルモキサンなどが挙げられるがこれに限定されるものではない。なお、メタロセン触媒はシングルサイト系触媒の代表的なものであり、これ以降、本発明においてメタロセン触媒とはメタロセン触媒とシングルサイト系触媒の両方の意味で用いる。
【００３６】
また、本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレンはどのような製造法により製造されたものでも構わない、製造法としては、例えばバルク法、溶液法、スラリー法、気相法等が挙げられる。
【００３７】
第２層に用いる高密度ポリエチレンは、植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンの単独重合体である。
高密度ポリエチレンの密度は好適には０．９５０ｇ／ｃｍ３以上であり、さらに好ましくは０．９５５ｇ／ｃｍ３以上である。
【００３８】
０．９５０ｇ／ｃｍ３未満では、前記の直鎖状低密度ポリエチレンとの溶融混合組成物における共晶効果が小さく、耐熱用の包装材料として使用する際の耐熱性が低下するとともに、結晶化速度が遅くなるため、成膜時の冷却工程において表面が著しく平滑化し、フィルム同士のブロッキング度や摩擦係数が増大する。
【００３９】
高密度ポリエチレンは、どのような触媒によって製造されたものでも構わない。具体的には、チグラーナッタ触媒またはメタロセン触媒等を使用して製造されたものがいずれも好適に用いられる。
【００４０】
一般にメタロセン触媒によって得られるポリエチレンは、分子量分布の比が小さい（Ｍｗ／Ｍｎ＝２〜３）ことを特徴とすると言われているが、本発明における高密度ポリエチレンはメタロセン触媒で製造されるものであっても分子量分布が広いものがより好適である。高密度ポリエチレンのＧＰＣにより求められるＭｗ/Ｍｎは３．０〜８．０であることが好ましい。Ｍｗ/Ｍｎが３．０未満では成形性、または透明性が低下する傾向にあり、８．０を越えると耐衝撃性が低下する傾向にある。さらに、成膜性、透明性及び耐衝撃性の良好な積層体が得られるという点からＭｗ/Ｍｎは４．０〜７．０がより好ましい。
【００４１】
高密度ポリエチレンは、バルク法、溶液法、スラリー法、気相法等各種の製造プロセスで製造できるが、スラリー法または溶液法で製造されたものが、成膜フィルムがブロッキングしにくいため好ましい。
【００４２】
本発明の第２層に用いるグラフト共重合体の主鎖である天然由来ポリエチレンは、上記の直鎖状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％と高密度ポリエチレン５〜３０重量％の混合物である。前者が７０重量％未満では透明性が低下するため好ましくない。また前者が９５重量％を越えると、後者（高密度ポリエチレン）との共晶効果が不十分となり、目標とする耐熱性を発現することができず好ましくない。
【００４３】
また、本発明において使用される不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーとは、少なくとも１個の二重結合を有し、かつ少なくとも１個のカルボキシル基またはその無水物（基）を含有する化合物であり、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、エンディック際、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
【００４４】
本発明の第２層に用いるポリエチレンと不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーの共重合体とは、上記の混合ポリエチレンの不飽和モノマーのグラフト共重合体を指す。グラフト共重合は、混合ポリエチレン１００重量部に不飽和モノマー０．０１〜２０重量部、有機過酸化物０．００１〜２０重量部を添加した混合物を押出機に供給し、溶融、反応させて得られる。
【００４５】
本発明において使用される有機過酸化物の代表例としては、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジーｔ−ブチルパーオキサイドが挙げられる。該有機過酸化物のうち、１分間の半減温度が１００〜２８０℃のものが望ましく、とりわけ１２０〜２３０℃のものが好適である。これらの有機過酸化物は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【００４６】
１００重量部の混合ポリエチレンに対して不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーの配合が、０．０１重量部未満では、得られるグラフト共重合体とポリアミドとの接着性が乏しい。一方、２０重量部を超えると、グラフト反応効率が低下するために未反応または単独重合の不飽和化合物がグラフト反応中にかなり残留するばかりではなく、ポリエチレンが本来有している物性が損なわれる。
【００４７】
また、１００重量部の混合ポリエチレンに対する有機過酸化物の配合が０．００１重量部未満では、満足すべきグラフト共重合物が得られない。一方、２０重量部を超えるとポリエチレンが本来有している物性が損なわれる。
【００４８】
このような混合物は、通常の押出機に投入され、その内部で溶融混練されるとともにグラフト反応が進行し、これにより、グラフト変性物が得られる。この際、使用される押出機はノンベント式およびベント式のいずれを用いてもよいが、未反応または単独重合の不飽和化合物および有機過酸化物の分解物の除去の点からベント式の押出機が望ましい。更に混練温度は２３０〜３００℃であり、使用されるポリエチレンおよび有機過酸化物の種類によって異なるが、２３０〜２５０℃が望ましい。また押出機内滞留時間は６０秒以上であり、とりわけ９０秒以上が好適である。混練温度が２３０℃未満では、グラフト反応が良好に行われない。一方、３００℃を越えると、ポリエチレンの一部に劣化を伴う。また、押出機内滞留時間が６０秒未満では、満足すべきグラフト反応が行われない。
【００４９】
本発明の第２層は、前記のグラフト共重合体を単独で使用してもよいし、グラフト共重合体に、さらにポリエチレンを副成分として０〜５０％の範囲内で混合した組成物を使用してもよい。後者の場合、同一温度下でのグラフト共重合体の溶融粘度とポリエチレンの溶融粘度の比  η（ポリエチレン）／η（グラフト共重合体）が２．０以上であることが好ましい。２．０未満では両者が均一な微分散の傾向となり、ポリアミドとの界面に存在する極性基が希釈され十分な接着が発現しない。
【００５０】
第２層の厚みは総厚みに対して２〜１５％、好ましくは２〜１０％である。２％未満ではポリアミドとの接着が不十分となり、１５％を超えるとフィルムとしての強度物性が損なわれるとともに製造原価を不必要に上昇させてしまい好ましくない。
【００５１】
さらに、共押出成膜の流れ方向および垂直方向に各々２．５倍以下の延伸倍率（結果として面延伸倍率で６．２５倍以下）を加えて上記の厚み比率とすることが好ましい。
【００５２】
各方向での延伸倍率が２．５倍を超えると、第１層との接着強度が低下するばかりか、製袋製品の高圧蒸気滅菌工程での熱収縮などが生じるため好ましくない。
【００５３】
本発明におけるシール層とは植物由来のポリエチレンを主成分とした、第２層の第１層の反対側に隣接する層を指し、単層でも多層でもよい。
【００５４】
シール層は、第２層の説明で述べた、植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンと植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンの単独重合からなる高密度ポリエチレンの混合物を主成分とする。
【００５５】
とりわけ透明性や柔軟性、耐衝撃性に優れる線状低密度ポリエチレン６０〜９５重量％と耐熱性に優れる高密度ポリエチレン５〜４０重量％の混合物が共晶効果により相互補完する物性を有し、好適である。
【００５６】
また透明性および耐熱性を向上させるため、シール層のポリエチレンに結晶造核剤を添加してもよい。好ましい結晶造核剤の例として、シクロヘキサン・ジカルボン酸カルシウム塩およびステアリン酸亜鉛の混合物が挙げられ、この核剤をシール層にシール層全重量の２．５重量％以下で配合することが有効である。核剤の添加量の下限は０．５重量％程度である。
【００５７】
シール層の融解ピーク温度は、第１層の融解ピーク温度以下で、その差は４０℃以上が好ましい。融点差が４０℃未満であれば、ヒートシールによるフィルムダメージを受け易くなり好ましくない。融解ピーク温度差の上限は、特に限定されないが、通常１００℃程度までである。あまりに融点差があると共押出時にシール層も高温で溶融製膜せざるを得ず、シール層の粘度が著しく低下し安定的に製膜できなくなる。
【００５８】
シール層の厚みは総厚みに対して５５〜９６％、好ましくは７３〜９５％、より好ましくは７５〜９０％である。５５％未満ではフィルムとしての強度物性が損なわれ、９６％を超えると前記の第１層および第２層の厚み不十分に因る不具合が生じる。
【００５９】
さらに、共押出成膜の流れ方向および垂直方向に各々２．５倍以下の延伸倍率（結果として面延伸倍率で６．２５倍以下）を加えて上記の厚み比率とすることが好ましい。シール層は延伸により引張や衝撃に対する強度が向上することができる。
【００６０】
各方向での延伸倍率が２．５倍を超えると、製袋時のヒートシール強度が低下するとともに高圧蒸気滅菌工程での熱収縮などが生じるため好ましくない。
【００６１】
本発明のプラスチックフィルムは、医療用として使用される場合、第十五改正日本薬局方第一部・一般試験法・プラスチック製医薬品容器試験法に定める各試験項目のすべての実測値がポリエチレン製またはポリプロピレン製水性注射剤容器の規格内であることを特徴とする。
【００６２】
本発明のフィルムの総厚みは特に拘るものではないが、透明性、柔軟性、耐衝撃性、水蒸気透過性、等を考慮すると、１００〜３５０μｍが好適であり、とりわけ１００〜２５０μｍが好ましい。
【００６３】
本発明のプラスチックフィルムの一例の層構成を図１に示す。このフィルムは、上から第１層１、第２層２および、シール層３からなる三層構成よりなっている。
【００６４】
本発明のプラスチックフィルムの別の例の層構成を図２に示す。このフィルムは、上から第１層１、第２層２、透明性および柔軟性保持のシール層３１および直接溶融シール層３２からなる４層構成である。
【００６５】
本発明のプラスチックフィルムを用いて作製した輸液バッグの一例を図３に示す。
【００６６】
この輸液バッグは、チューブ状のプラスチックフィルム１０の前端に注出口１１を設けてヒートシールし、この前端ヒートシール部１２を底にして輸液を輸液収納部１３に充填後、後端をヒートシールしたものである。後端ヒートシール部１４の中央には吊下孔１５が打抜き形成されており、その両側には長方形の未シール部１６が設けられている。注出口１１の先端には注射針を挿入するゴム栓が取り付けられている。
【００６７】
本発明のフィルムは、少なくとも３層以上の共押出法により一工程にて多層製膜することを特徴とする。共押出は多層Ｔダイによる反物状の製膜でも、多層インフレーションによる筒状の製膜でもよいが、医療用容器を製袋する際に薬液を収容するフィルム内面が外界に露出しにくい筒状とすることが好ましい。さらに高透過性を発現させるため溶融状態から急冷固化が施せる水冷式の共押出インフレーションが好適である。
【実施例】
【００６８】
本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
＜検体原料＞
下記の樹脂を用いた。
ＰＡ１１：ポリアミド１１、アルケマ製、Ｒｉｌｓａｎ“ＢＥＳＶ  Ｏ  Ａ  ＦＤＡ”密度＝１．０２ｇ／ｃｍ３、融解ピーク温度＝１８７℃
ＰＡ６１０：ポリアミド６１０、東レ製、アミラン“ＣＭ２００１”
密度＝１．０８ｇ／ｃｍ３、融解ピーク温度＝２２５℃
ＰＡ１０１０：ポリアミド１０１０、ダイセル・エボニック製、ベスタミド“テラ HS”  
ＰＡ６：ナイロン６、宇部興産製、ＵＢＥナイロン“1024B”
密度＝１．１４ｇ／ｃｍ３、融解ピーク温度＝２２３℃
n-ＬＬＤＰＥ：植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン、
Ｂｒａｓｋｅｍ製、“ＳＬＬ１１８”
密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分
n-ＨＤＰＥ：植物由来の高密度ポリエチレン、
Ｂｒａｓｋｅｍ製、“ＳＧＦ４９５０”
密度＝０．９５６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．３４ｇ／１０分
ＡＤ：植物由来の無水マレイン酸グラフトポリエチレン、
前述n-HDPE２５重量部およびn-LLDPE７５重量部（計１００重量部）に対して、2,5-ジメチル-2,5-ジ-(t-ブチルパーオキシ)-ヘキサン（化薬アクゾ製、カヤヘキサAD）を０．０５重量部、無水マレイン酸（純正化学製、特級試薬）を１重量部を混合攪拌した組成物をスクリュー径＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の単軸スクリューを備えた押出機により、１９０℃で押出造粒したもの。
【００６９】
＜検体の製膜＞
３種３層の水冷インフレーション製膜機にて次の条件で行った。
第１層：外径４０ｍｍ、圧縮比２．７のスクリュー押出機（押出温度２５０℃）
第２層：外径６５ｍｍ、圧縮比１．４のスクリュー押出機（押出温度２１０℃）
シール層：外径４０ｍｍ、圧縮比２．７のスクリュー押出機（押出温度１９０℃）
ダイス：外径２００ｍｍ、リップ間隔３ｍｍ、温度２５０℃
ブロー比：２．０
製膜速度１３ｍ／分
水冷：リング外径４００ｍｍ、水温１１．５℃
得られたフィルムについて、ヒートシール強度、日本薬局方の溶出試験およびヘイズを測定した。
【００７０】
＜ヒートシール性の評価＞
・２枚の検体フィルムのシール層同士を重ね、２１０℃に昇温した上下のヒートシール板を用いて、圧力０．２ＭＰａ、１ｓｅｃのヒートシールを行った。
・ヒートシールされた検体を１５ｍｍ幅の短冊状に裁断し、引張試験機を用いて剥離強度を行った。
【００７１】
＜日本薬局方の溶出試験＞
・検体フィルムを第十五改正日本薬局方第一部・一般試験法・プラスチック製医薬品容器試験法に定める溶出試験を行う。
・溶出試験の実測値が下表のポリエチレン製またはポリプロピレン製水性注射剤容器の規格内であるか否かを判定した。
【００７２】
（試験項目）                      （規格）
重金属                            ２０μｇ／ｇ以下
鉛                                １０μｇ／ｇ以下
カドミウム                        １．０μｇ／ｇ以下
強熱残分                          ０．１％以下
泡立ち                            ３分以内でほとんど消失する
ｐＨ                              差が１．５以下
過マンガン酸カリウム還元性物質    差が１．０ｍｌ以下
紫外吸収スペクトル                ０．０８以下
（波長220nm以上241nm未満）
紫外吸収スペクトル                ０．０５以下
（波長241nm以上350nm以下）
蒸発残留物                        １．０ｍｇ以下
【００７３】
＜ヘイズの評価＞
・１０×１０ｃｍに裁断した検体フィルム2枚を重ね、ヒートシールにより三方シール袋を作製した。
・この袋に蒸留水５０ｍｌを充填し、残る一方をヒートシールにより密封する。
・１２１℃、３０分の条件で高圧蒸気滅菌を行った後、速やかに開封し蒸留水を排出し、検体フィルムを２３℃、５０％ＲＨの温湿度環境下で２４時間の常態調節を行った。
・この検体フィルムをＪＩＳ-Ｋ６７１４に準拠した操作によりヘイズを測定した。
得られた結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、カーボンニュートラル性および安全衛生性に優れ、且つ高速製袋加工性、耐熱性、耐寒衝撃性、柔軟性、透明性等にも優れた食品包装用および輸液、薬液用バッグ等の医療用容器用のプラスチックフィルムに関するものである。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・第１層
２・・・第２層
３・・・シール層
３１・・・透明性および柔軟性保持のシール層
３２・・・直接溶融シール層
１０・・・プラスチックフィルム
１１・・・注出口
１２・・・前端ヒートシール部
１３・・・輸液収納部
１４・・・後端ヒートシール部
１５・・・吊下孔
１６・・・未シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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