(57)【要約】【課題】ソース機器から無線通信により受信した映像データを表示することが可能な表示装置において、表示装置とソース機器の待機時の消費電力の低減を図りながら、電源ＯＮ操作を検知した場合に表示装置だけでなくソース機器の電源もＯＮにできるようにする。【解決手段】表示装置２は、ソース機器３の無線通信部３２と無線通信する無線通信部２４を備え、ソース機器３から無線通信部２４で無線受信した映像データを表示する。表示装置２は、無線通信部２４の制御を含む表示装置２の制御を行うメインプロセッサ２３と、無線通信部２４より低消費電力で無線通信する無線通信部２５と、電源をＯＮするＯＮ操作を検知し、無線通信部２５に電源ＯＮ情報を伝えるサブプロセッサ２２と、を備える。無線通信部２５は、電源ＯＮ情報をトリガとして、ソース機器３の無線通信部３３に、ソース機器３の電源をＯＮするための電源ＯＮ信号を送信する。【選択図】図４
2013207308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース機器に設けられたソース側第１無線通信部と無線通信する第１無線通信部を備え、該ソース機器から該第１無線通信部で無線受信した映像データを表示する表示装置であって、
前記第１無線通信部の制御を含む前記表示装置の制御を行うメインプロセッサと、
前記第１無線通信部より低消費電力で無線通信する第２無線通信部と、
電源をＯＮするＯＮ操作を検知し、前記第２無線通信部に電源ＯＮ情報を伝えるサブプロセッサと、を備え、
前記第２無線通信部は、前記電源ＯＮ情報をトリガとして、前記ソース機器に設けられたソース側第２無線通信部に、前記ソース機器の電源をＯＮするための電源ＯＮ信号を送信することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記サブプロセッサは、前記ＯＮ操作を検知したとき、前記メインプロセッサ及び前記第１無線通信部に電源を供給するための信号を出力すると共に、前記第２無線通信部に直接、前記電源ＯＮ情報を示す信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記サブプロセッサは、前記ＯＮ操作を検知したとき、前記メインプロセッサ及び前記第１無線通信部に電源を供給するための信号を出力すると共に、前記第２無線通信部に電源を供給するための信号を出力することで、前記第２無線通信部に直接、前記電源ＯＮ情報を伝えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記メインプロセッサは、電源が供給されたときに前記第２無線通信部に前記電源ＯＮ情報を伝える機能を有し、
前記サブプロセッサは、前記ＯＮ操作を検知したとき、前記メインプロセッサ及び前記第１無線通信部に電源を供給するための信号を出力すると共に、前記メインプロセッサの前記機能により前記第２無線通信部に前記電源ＯＮ情報を伝えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置に映像データを送信するソース機器であって、
前記第１無線通信部との無線通信により前記映像データの送信を行うソース側第１無線通信部と、該ソース側第１無線通信部の制御を含む前記ソース機器の制御を行うソース側プロセッサと、前記第２無線通信部との無線通信により前記電源ＯＮ信号を受信するソース側第２無線通信部と、を備え、
前記ソース側第２無線通信部は、前記電源ＯＮ信号を受信したとき、前記ソース側プロセッサ及び前記ソース側第１無線通信部に電源を供給するための信号を出力することを特徴とするソース機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及びソース機器に関し、より詳細には、ソース機器から無線通信により受信した映像データを表示することが可能な表示装置、及びそのソース機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ部となる表示装置とチューナ部がセパレートされた構成をもつテレビシステムが流通している。このようなテレビシステムでは、チューナ部からＡＶ（Audio Visual）ストリームを有線又は無線のネットワーク経由で表示装置に送信することで、テレビ番組のコンテンツが視聴可能となっている。
【０００３】
図１は、従来のセパレート型テレビシステムの構成を示すブロック図で、図２は、図１のシステムにおける表示装置に設けられたサブプロセッサによるシステム電源起動処理を説明するためのフロー図、図３は、図１のシステムにおける表示装置に設けられたメインプロセッサのシステム電源起動処理を説明するためのフロー図である。
【０００４】
図１のシステムは、リモートコントローラ（以下、リモコン）１００、表示装置１１０、及び映像のソースとなるソース機器（チューナ等）１２０で構成される。表示装置１１０は、リモコン１００からの赤外線によるリモコン信号を受信するＩＲ（Infrared）受光部１１１と、ＩＲ受光部１１１で受信したＯＮ操作を示すリモコン信号に基づき、表示装置１１０のシステム全体に対して電源を供給するためのシステム電源ＯＮ信号を出力するサブプロセッサ１１２と、表示装置１１０の全体を統括的に制御するメインプロセッサ１１３と、ソース機器１２０との無線通信により映像データを受信する無線通信部１１４とを備える。なお、サブプロセッサ１１２は、ＯＮ操作以外のユーザ操作を示すリモコン信号を受信した場合にはそのユーザ操作内容をメインプロセッサ１１３に伝える。ソース機器１２０は、ソース機器１２０の全体を統括的に制御するメインプロセッサ１２１と、表示装置１１０の無線通信部１１４との無線通信により映像データを送信する無線通信部１２２とを備える。無線通信部１１４と無線通信部１２２は、例えばＷｉＦｉ（登録商標。以下同様。）を用いた無線通信を行う。
【０００５】
このようなシステムにおける、待機時の表示装置１１０の処理について説明する。サブプロセッサ１１２が、ユーザ操作によりリモコン１００から送出されたリモコン信号をＩＲ受光部１１１で受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。リモコン信号を受信すると（ステップＳ１でＹＥＳとなったとき）、サブプロセッサ１１２は、そのリモコン信号が電源ＯＮ操作を示す規定コマンドと一致するか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２でＮＯの場合には、ステップＳ１に戻る。ステップＳ２でＹＥＳの場合には、サブプロセッサ１１２が、電源回路をＯＮ（起動）させてシステム全体に電源を供給するためのシステム電源ＯＮ信号をアサートする（ステップＳ３）。
【０００６】
一方、メインプロセッサ１１３は、このシステム電源ＯＮ信号により電源回路が起動して電源が供給された状態となり、システムパワーをＯＮするシーケンスを実行し（ステップＳ１１）、システムを起動後（ステップＳ１２）、同じく電源回路により電源供給がなされた無線通信部１１４に対して通信設定を行う（ステップＳ１３）。メインプロセッサ１１３は、無線通信部１１４が送受信可能な状態になったことを検知した後（ステップＳ１４）、チューナ等のソース機器１２０の無線通信部１２２との無線通信を確立することで、ソース機器１２０との接続を行う（ステップＳ１５）。このようにして無線通信部１１４との通信を確立するためには、ソース機器１２０の無線通信部１２２及びその制御を行うメインプロセッサ１２１には常に電源が供給されている必要がある。
【０００７】
ステップＳ１５の処理により、ソース機器１２０側からＡＶ（Audio Visual）ストリーム（映像データ及び音声データ）が受信可能な状態になるため、メインプロセッサ１１３は無線通信部１１４を介してソース機器１２０にＡＶストリームの送信要求を行う。これにより、表示装置１１０は、ＡＶストリームを受信し、テレビ番組を視聴できる状態となる。
【０００８】
また、リモコン１００から電源ＯＦＦ操作を示すリモコン信号が送出された場合には、サブプロセッサ１１２が自身は待機状態を保ちながら、メインプロセッサ１１３に電源ＯＦＦを示す電源ＯＦＦ情報を伝えると共に、電源供給を遮断するシステム電源ＯＦＦ信号を発する。これにより表示装置１１０の電源はＯＦＦとなり、ＩＲ受光部１１１及びサブプロセッサ１１２以外の電源供給が遮断された状態になる。
【０００９】
また、特許文献１には、家庭内に配置されている情報家電などの複数のＣＥ（Consumer Electronics）機器に対するリモコン操作体系を統合化し、単一の機器に対するＩＲリモコン操作により全ての機器を操作する機器制御システムが開示されている。この機器制御システムでは、マスタ機器でＩＲリモコンのコマンドをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標。以下同様。）規格のコマンドにプロトコル変換し、それをスレーブ機器にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に従った無線通信により送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−１３６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図１のシステムでは、表示装置１１０はリモコン１００により電源ＯＮが可能であるが、ソース機器１２０はＯＮ状態でないと無線通信部１２２での無線通信ができない。よって、図１のシステムでは、リモコン１００から表示装置１１０を介してソース機器１２０に対する電源ＯＮ信号をソース機器１２０に伝えることでそのソース機器１２０の電源をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換えるようにすること、つまりリモコン１００から表示装置１１０を経由してソース機器１２０の電源をＯＮすることはできない。このように、図１のシステムでは、表示装置１１０のリモコン１００でソース機器１２０の電源のＯＮ／ＯＦＦが可能な状態で利用するためには、ソース機器１２０側の電源を常時ＯＮにしておく必要があり、そのため、待機時消費電力は非常に大きくなる。
【００１２】
この例からも分かるように、無線ネットワーク経由で機器間で制御を行う場合、少なくとも制御される側の機器については無線通信部の電源をＯＮに維持しておく必要があり、待機時においてもその無線通信部の電源をＯＦＦできないので待機時の消費電力が大きくなる。
【００１３】
また、特許文献１に記載の機器制御システムにおけるマスタ機器では、受光部がＩＲリモコン信号を受信すると自己宛のコマンドか否かを判断して、自己宛でない場合（つまりスレーブ機器宛である場合）にのみ、システム部がプロトコル変換してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により変換後のコマンドを送信しているため、ＩＲリモコン信号としてスレーブ機器へのコマンドを受信する場合には、システム部が動作状態にある必要があるだけでなく、プロトコル変換も必要となる。また、同様の理由から、上記の機器制御システムでは、スレーブ機器用の電源ＯＮ信号を受信したときにのみスレーブ機器の電源をＯＮするため、ＩＲリモコン信号をＩＲリモコンから発するためには対象となるスレーブ機器を指定して行う必要がある。
【００１４】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、ソース機器から無線通信により受信した映像データを表示することが可能な表示装置において、表示装置とソース機器の待機時の消費電力の低減を図りながら、電源ＯＮ操作を検知した場合に表示装置だけでなくソース機器の電源もＯＮにできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、ソース機器に設けられたソース側第１無線通信部と無線通信する第１無線通信部を備え、該ソース機器から該第１無線通信部で無線受信した映像データを表示する表示装置であって、前記第１無線通信部の制御を含む前記表示装置の制御を行うメインプロセッサと、前記第１無線通信部より低消費電力で無線通信する第２無線通信部と、電源をＯＮするＯＮ操作を検知し、前記第２無線通信部に電源ＯＮ情報を伝えるサブプロセッサと、を備え、前記第２無線通信部は、前記電源ＯＮ情報をトリガとして、前記ソース機器に設けられたソース側第２無線通信部に、前記ソース機器の電源をＯＮするための電源ＯＮ信号を送信することを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記サブプロセッサは、前記ＯＮ操作を検知したとき、前記メインプロセッサ及び前記第１無線通信部に電源を供給するための信号を出力すると共に、前記第２無線通信部に直接、前記電源ＯＮ情報を示す信号を出力することを特徴としたものである。
【００１７】
本発明の第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記サブプロセッサは、前記ＯＮ操作を検知したとき、前記メインプロセッサ及び前記第１無線通信部に電源を供給するための信号を出力すると共に、前記第２無線通信部に電源を供給するための信号を出力することで、前記第２無線通信部に直接、前記電源ＯＮ情報を伝えることを特徴としたものである。
【００１８】
本発明の第４の技術手段は、第１の技術手段において、前記メインプロセッサは、電源が供給されたときに前記第２無線通信部に前記電源ＯＮ情報を伝える機能を有し、前記サブプロセッサは、前記ＯＮ操作を検知したとき、前記メインプロセッサ及び前記第１無線通信部に電源を供給するための信号を出力すると共に、前記メインプロセッサの前記機能により前記第２無線通信部に前記電源ＯＮ情報を伝えることを特徴としたものである。
【００１９】
本発明の第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段における表示装置に映像データを送信するソース機器であって、前記第１無線通信部との無線通信により前記映像データの送信を行うソース側第１無線通信部と、該ソース側第１無線通信部の制御を含む前記ソース機器の制御を行うソース側プロセッサと、前記第２無線通信部との無線通信により前記電源ＯＮ信号を受信するソース側第２無線通信部と、を備え、前記ソース側第２無線通信部は、前記電源ＯＮ信号を受信したとき、前記ソース側プロセッサ及び前記ソース側第１無線通信部に電源を供給するための信号を出力することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の表示装置によれば、表示装置とソース機器の待機時の消費電力の低減を図りながら、表示装置に対して電源ＯＮ操作を検知した場合に表示装置だけでなくソース機器の電源もＯＮにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来のセパレート型テレビシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のシステムにおける表示装置に設けられたサブプロセッサによるシステム電源起動処理を説明するためのフロー図である。
【図３】図１のシステムにおける表示装置に設けられたメインプロセッサのシステム電源起動処理を説明するためのフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るセパレート型テレビシステムの一構成例を示すブロック図である。
【図５】図４のシステムにおける表示装置のサブプロセッサで実行される電源ＯＮ操作検知処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図６】図４のシステムにおける表示装置で実行されるシステム電源起動処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図７】図４のシステムにおける表示装置の制御専用無線通信部で実行される起動処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図８】図４のシステムにおけるソース機器（チューナ）の制御専用無線通信部で実行される電源ＯＮ情報受信処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るセパレート型テレビシステムの一構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９のシステムにおける表示装置で実行されるシステム電源起動処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１１】図９のシステムにおける表示装置の制御専用無線通信部で実行される起動処理の一例を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図４〜図８を参照しながら説明する。
図４は、本発明の一実施形態に係るセパレート型テレビシステムの一構成例を示すブロック図である。図４のシステムは、リモートコントローラ（以下、リモコン）１、表示装置２、及び映像のソースとなるソース機器３で構成される。表示装置２としては、液晶パネル、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル、プラズマディスプレイパネルなど、どのような表示形式の表示部を有する装置でも適用できる。
【００２３】
なお、本実施形態に限らず、以下の説明では、ソース機器３としてチューナを例に挙げているが、チューナはＳＴＢ（Set Top Box）と呼ばれるものであってもよい。さらに、ソース機器３としては、例えば、外付けにより録画を行うためのＨＤＤ（Hard disk drive）、チューナを具備するレコーダ、映像プレーヤ、音楽プレーヤなど、様々な機器が適用できる。このうちソース機器３が音楽プレーヤである場合には、規定の静止画像や動画像を示す映像データをソース機器３が表示装置２に出力し、表示装置２がその静止画像や動画像を表示させるなどすればよい。また、ソース機器３をチューナで例示しているため、図４や後述する図９のシステムをテレビシステムと呼んでいるが、本発明に係る表示装置とソース機器とを備えたシステムはテレビシステムに限ったものではない。
【００２４】
チューナ３は、無線通信を行う無線通信部３２と、無線通信部３２の制御を含むチューナ３の制御（統括的な制御）を行うソース側プロセッサ（以下、メインプロセッサ）３１とを備え、アンテナ又はネットワークに繋がれている。チューナ３は、アンテナ又はネットワークから受信した映像信号を復調して、復調した映像データを無線通信部３２により表示装置２に出力する。つまり、チューナ３の無線通信部３２は、表示装置２に設けられた後述の無線通信部２４との無線通信により映像データの送信を行う。
【００２５】
表示装置２は、チューナ３に設けられた無線通信部３２と無線通信する無線通信部２４を備え、チューナ３から無線通信部２４で無線受信した映像データを表示する。無線通信部２４は第１無線通信部の一例であり、無線通信部３２はソース側第１無線通信部の一例である。無線通信部２４と無線通信部３２は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１１規格の無線ＬＡＮを採用したＷｉＦｉを用いて、無線通信を行うものとして説明するが、他の無線通信規格を採用してもよい。ここで、表示装置２、チューナ３が待機時には、それぞれ無線通信部２４、無線通信部３２には電源が供給されていないもの（つまりＯＦＦ状態）とする。
【００２６】
表示装置２は、無線通信部２４の制御を含む表示装置２の制御（統括的な制御）を行うメインプロセッサ（主制御部）２３と、リモコン１からの赤外線によるリモコン信号を受信するＩＲ受光部２１と、ＩＲ受光部２１で受光したユーザ操作を示すリモコン信号をメインプロセッサ２３に伝えるサブプロセッサ（副制御部）２２とを備える。なお、ＩＲ受光部２１の代わりに、赤外線を用いない無線通信方式でリモコン１からのリモコン信号を受信するリモコン信号受信部を設けてもよいが、基本的に後述の制御専用無線通信部２５での無線周波数と異なる周波数を用い、その到達範囲及び待機電力も制御専用無線通信部２５より小さいものとする。
【００２７】
そして、本発明の主たる特徴の一つとして、表示装置２は、無線通信部２４より低消費電力で無線通信する制御専用無線通信部２５を備え、チューナ３は、制御専用無線通信部２５と無線通信する制御専用無線通信部３３を備える。例えば、制御専用無線通信部２５，３３はいずれも、内部にマイクロコンピュータ等の制御部と、実際に無線通信を行うＲＦ（Radio Frequency）回路とを備える。
【００２８】
制御専用無線通信部２５は第２無線通信部の一例であり、制御専用無線通信部３３はソース側第２無線通信部の一例である。制御専用無線通信部２５と制御専用無線通信部３３とは、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の低消費電力の無線通信方式を採用した無線通信部である。これらの方式は、無線通信部２４や無線通信部３２について例示したＷｉＦｉより低消費電力となっている。制御専用無線通信部２５，３３での無線周波数としては無線通信部２４，３２と異なる周波数を用いればよい。なお、制御専用無線通信部２５，３３は双方向の通信が可能であればよいが、少なくとも制御専用無線通信部２５側から制御専用無線通信部３３への無線送信が可能であればよい。
【００２９】
また、本発明の主たる特徴の一つとして、サブプロセッサ２２は、電源をＯＮするＯＮ操作を検知し、制御専用無線通信部２５に電源ＯＮ情報を伝える。
【００３０】
このような制御を行うために、本実施形態におけるサブプロセッサ２２は、上記のＯＮ操作を検知したとき、メインプロセッサ２３及び無線通信部２４に（並びに他のＯＦＦ状態の部位に、換言すれば表示装置２のシステム全体に）電源を供給するための信号を出力すると共に、メインプロセッサ２３により制御専用無線通信部２５に上記電源ＯＮ情報を伝える。つまり、本実施形態において、メインプロセッサ２３は、電源が供給されたときに制御専用無線通信部２５に上記電源ＯＮ情報を伝える機能を有するものとし、サブプロセッサ２２は、上記のＯＮ操作を検知したときにメインプロセッサ２３を介して制御専用無線通信部２５に上記電源ＯＮ情報を伝える。以下、上記した電源を供給するための信号をシステム電源ＯＮ信号として説明する。
【００３１】
上記のＯＮ操作は、表示装置２の電源をＯＮするユーザ操作を指し、例えばＩＲ受光部２１がリモコン１からのユーザ操作をリモコン信号として受信し、サブプロセッサ２２がＩＲ受光部２１からそのリモコン信号を受信することで検知を行う。若しくは、表示装置２の本体に操作ボタン等の操作部を設け、その操作部でＯＮ操作を受け付け可能に構成しておき、上記のＯＮ操作として、サブプロセッサ２２がその操作部で受け付けたＯＮ操作を示す操作信号を検知してもよい。無論、この操作部とＩＲ受光部２１とを併設し、いずれからのＯＮ操作も検知するようにしておいてもよい。
【００３２】
また、このような検知を行うため、サブプロセッサ２２やＩＲ受光部２１及び／又は操作部には待機時（表示装置２がＯＦＦ状態の時）にも電源が供給されているものとする。なお、本実施形態に限らず、以下の説明では、上記のＯＮ操作をリモコン１からのリモコン信号としてＩＲ受光部２１が受信する場合についてのみ説明するが、操作部で受け付けた場合にも同様である。また、サブプロセッサ２２は、ＯＮ操作以外のユーザ操作を示すリモコン信号又は操作信号を受信した場合には、そのユーザ操作内容をメインプロセッサ２３に伝え、メインプロセッサ２３がそれに応じた制御を行えばよい。但し、ＯＦＦ操作については後述するようにサブプロセッサ２２が制御を行うこともできる。
【００３３】
さらに、本発明の主たる特徴の一つとして、制御専用無線通信部２５は、上記電源ＯＮ情報をトリガとして、チューナ３に設けられた制御専用無線通信部３３に、チューナ３の電源をＯＮするための電源ＯＮ信号を送信する。
【００３４】
そして、チューナ３側では、制御専用無線通信部３３が、制御専用無線通信部２５との無線通信により上記電源ＯＮ信号を受信する。制御専用無線通信部３３は、上記電源ＯＮ信号を制御専用無線通信部２５から受信したとき、メインプロセッサ３１及び無線通信部３２に（並びに他のＯＦＦ状態の部位に、換言すればチューナ３のシステム全体に）電源を供給するための信号を出力する。以下、チューナ３に関しても、この電源を供給するための信号をシステム電源ＯＮ信号として説明する。
【００３５】
次に、本実施形態における電源ＯＮ操作時の処理について、図５〜図８を参照しながら説明する。図５は、図４のシステムにおける表示装置のサブプロセッサで実行される電源ＯＮ操作検知処理の一例を説明するためのフロー図、図６は、図４のシステムにおける表示装置で実行されるシステム電源起動処理の一例を説明するためのフロー図、図７は、図４のシステムにおける表示装置の制御専用無線通信部で実行される起動処理の一例を説明するためのフロー図、図８は、図４のシステムにおけるソース機器（チューナ）の制御専用無線通信部で実行される電源ＯＮ情報受信処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００３６】
待機時の表示装置２の処理について、図５を参照しながら説明する。サブプロセッサ２２が、ユーザ操作によりリモコン１から送出されたリモコン信号をＩＲ受光部２１で受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。リモコン信号を受信すると（ステップＳ２１でＹＥＳとなったとき）、サブプロセッサ２２は、そのリモコン信号が電源ＯＮ操作を示す規定コマンドと一致するか否かを判定する（ステップＳ２２）。なお、リモコン１の表示装置２に対する電源ＯＮボタンの操作に限らず、リモコン１での他のユーザ操作であっても、電源ＯＮの制御も行うように関連づけられた操作（例えばソース機器がレコーダの場合には「録画リスト表示操作」など）であれば、規定コマンドと一致すると判定すればよい。
【００３７】
ステップＳ２２でＮＯの場合には、ステップＳ２１に戻る。なお、ここでは待機時の説明を行っているが、システム電源ＯＮの状態では上述したようにサブプロセッサ２２はリモコン信号に含まれるユーザ操作内容をメインプロセッサ２３に伝える処理を行うことになる。
【００３８】
一方、ステップＳ２２でＹＥＳの場合には、サブプロセッサ２２が、ＯＵＴ１信号（ＯＵＴ１信号のパルス）をアサートする（ステップＳ２３）ことで、システム電源ＯＮ信号を出力する。このシステム電源ＯＮ信号は、電源回路をＯＮ（起動）させてシステム全体に電源を供給するための信号であり、システム制御信号とも言える。また、ＯＵＴ１信号のアサートは、サブプロセッサ２２が、表示装置２側で発生した起動要因（タイマによる起動要因）によっても実行すればよい。
【００３９】
ステップＳ２３のアサート後のメインプロセッサ２３側の処理について、図６を参照しながら説明する。メインプロセッサ２３は、上記のシステム電源ＯＮ信号により電源回路が起動して電源が供給された状態となり、システムパワーをＯＮするシーケンスを実行し（ステップＳ３１）、システムを起動後（ステップＳ３２）、同じく電源回路により電源供給がなされた制御専用無線通信部２５に対して各種通信設定を行い（ステップＳ３３）、制御専用無線通信部２５を送受信可能な状態にする（ステップＳ３４）。
【００４０】
メインプロセッサ２３は、ステップＳ３４により制御専用無線通信部２５が送受信可能な状態になったことを検知した後、チューナ３の電源をＯＮするための電源ＯＮ信号（チューナ起動コマンド）の送信を、制御専用無線通信部２５に指示する（ステップＳ３５）。なお、上記の電源ＯＮ情報として電源ＯＮ信号の送信指示を行う例を挙げたが、上記の通信設定時にこのような送信指示を伝えてもよい。ステップＳ３５の処理後、メインプロセッサ２３は、同じく電源回路により電源供給がなされた無線通信部（ＷｉＦｉ）２４に対して通信設定を行うなどして、ＷｉＦｉ接続を行い、図３で説明したようにテレビ番組を視聴可能な状態にする。
【００４１】
電源が供給された後の制御専用無線通信部２５側の処理について、図７を参照しながら説明する。制御専用無線通信部２５は、電源の供給により内部の制御部及びＲＦ回路が起動し、その制御部がＲＦ回路についての無線通信のための各種設定を行う（ステップＳ４１）。なお、この制御部だけには表示装置２がＯＦＦ状態でも電源供給を行っておいてもよい。次に、制御専用無線通信部２５は、ステップＳ３５で受けた送信指示に基づきチューナ起動コマンドを送信する（ステップＳ４２）。この送信に応答して正常時には制御専用無線通信部３３が受け取り完了のコマンドを返信し、異常時には受け取りエラーのコマンドを返信することになるが、制御専用無線通信部２５は、この返信が受け取りエラーを示すか否かを判定することで、通信エラーが起きたか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００４２】
ステップＳ４３でＮＯの場合、つまり受け取り完了のコマンドが返信された場合には、正常に処理を終了する。一方で、ステップＳ４３でＹＥＳの場合、制御専用無線通信部２５は予め設定した所定時間に基づきタイムアウトしたか否かを判定し（ステップＳ４４）、タイムアウト後であれば（ＹＥＳの場合）にはエラーで終了し、タイムアウト前であれば（ＮＯの場合）にはステップＳ４２に戻り、チューナ起動コマンドの送信を再度実行（リトライ）する。
【００４３】
チューナ３側の処理について、図８を参照しながら説明する。チューナ３では、制御専用無線通信部３３の制御部には常に電源が供給されており、制御専用無線通信部３３は、例えば５００ｍｓｅｃ毎など所定期間毎の間欠動作で受信待ちを実行し（ステップＳ５１）、受信待ちの動作時には受信があったか否かを判定する（ステップＳ５２）。間欠動作は、制御専用無線通信部３３の制御部が所定期間毎にＲＦ回路を起動させ、受信をトライし、それが終了した段階でＲＦ回路を低消費電力モード（スタンバイ状態）にすればよく、これによりＲＦ回路の待機消費電力分だけ消費電力を下げることができる。
【００４４】
間欠動作によりＲＦ回路で何らかの受信があった場合（ステップＳ５２でＹＥＳの場合）、制御専用無線通信部３３の制御部は、受信したデータが規定のデータであったか否かを判定する（ステップＳ５３）。上記規定のデータとは、制御専用無線通信部２５から送信されるチューナ起動コマンドを指す。ステップＳ５２でＮＯの場合やステップＳ５３でＮＯの場合にはステップＳ５１に戻る。
【００４５】
ステップＳ５３でＹＥＳの場合、すなわちチューナ起動コマンドを受信した場合、制御専用無線通信部３３の制御部は、ＯＵＴ２信号をアサートする（ステップＳ５４）ことで、システム電源ＯＮ信号を出力する。このシステム電源ＯＮ信号により、チューナ３のシステム全体に電源が供給され、チューナ３の全体が起動してＯＮ状態となる。換言すれば、チューナ３のシステムは、待機時にはＯＦＦ状態であるが、ＯＵＴ２信号のアサートをトリガとして起動してＯＮ状態に切り換えることが可能になっている。
【００４６】
次に、図４のシステムにおいて電源ＯＦＦ操作を検知した場合の処理について、簡単に説明する。リモコン１から電源ＯＦＦ操作を示すリモコン信号が送出された場合には、表示装置２のサブプロセッサ２２は、自身の待機状態を保ちながら、表示装置２のシステム全体の電源供給を遮断するシステム電源ＯＦＦ信号を出力する。なお、サブプロセッサ２２が、メインプロセッサ２３に電源ＯＦＦを示す電源ＯＦＦ情報を伝え、メインプロセッサ２３が必要な情報の保存を行った後に、メインプロセッサ２３がシステム電源ＯＦＦ信号を出力するようにしてもよい。システム電源ＯＦＦ信号により表示装置２の電源はＯＦＦとなり、ＩＲ受光部２１及びサブプロセッサ２２以外の電源供給が遮断された状態になる。
【００４７】
また、メインプロセッサ２３は、電源ＯＦＦ情報を検知したとき（無論、自身への電源供給が遮断される前に）、無線通信部２４若しくは制御専用無線通信部２５のうち予め定めた通信部に電源ＯＦＦ情報を伝えて、その通信部が、電源ＯＦＦ情報をトリガとしてチューナ３の電源をＯＦＦするための電源ＯＦＦ信号をチューナ３に送信すればよい。無論、表示装置２におけるその通信部についての電源供給は、この送信後に遮断すればよい。チューナ３は、電源ＯＦＦ信号を受けて、制御専用無線通信部３３以外（間欠動作であれば制御専用無線通信部３３の制御部以外）の電源供給を遮断してＯＦＦ状態になる。
【００４８】
そして、このようにＯＦＦ状態となった後でも、図５〜図８で説明したように、表示装置２に対する電源ＯＮ操作によりチューナ３もＯＮ状態に切り換えることはできる。また、図４のシステムでは、無線通信部２４，３２より低消費電力の制御専用無線通信部２５，３３を別途設けているため、待機時の消費電力、特にチューナ３側の待機時消費電力を小さくすることが可能である。
【００４９】
以上のように、本発明の表示装置によれば、表示装置２とチューナ３の待機時の消費電力の低減を図りながら、表示装置２に対して電源ＯＮ操作を検知した場合に表示装置２だけでなくチューナ３の電源もＯＮにする（起動する）ことが可能になる。
【００５０】
ここで、本発明では、特許文献１に記載の機器制御システムと異なり、電源のＯＮ操作に対してのみ制御専用無線通信部２５に電源ＯＮ情報を伝えるため、プロトコル変換が不要である。さらに、本発明では、マスタ機器に対応する表示装置２の電源ＯＮ操作を受け付けた場合に、この電源ＯＮ操作を利用して、マスタ機器のみならずスレーブ機器に対応するチューナ３の電源もＯＮすることができるため、マスタ機器の電源ＯＮ操作してスレーブ機器の電源ＯＮ操作を行う必要がある上記の機器制御システムに比べ、テレビシステム全体としての起動時間を短縮することができる。また、本発明では、ＩＲ受光部２１で例示したようにリモコン１として従来多用されているリモコンを採用するだけで、例えばリモコン１からの赤外線によるリモコン信号が届かない範囲（例えば表示装置２とは別の部屋）に設置したチューナ３に対しても、ＯＦＦ状態とＯＮ状態の切り換えが可能になる。
【００５１】
さらに、本発明では、制御専用無線通信部２５で送信可能なコマンドをチューナ起動コマンド以外にも複数種類用意しておき、ユーザ操作内容に応じたメインプロセッサ２３からの指示に応じたコマンドをチューナ３側に送信するように構成することもできる。これにより、無線通信部２４と無線通信部３２による映像データの送受に影響を与えずに制御情報の送受ができる。また、制御専用無線通信部２５から送信可能なコマンドとして符号化したデータを採用することで、コマンド数を増やすことができる。
【００５２】
また、表示装置２に複数のソース機器が接続されている場合、いずれのソース機器（但し同様の制御専用無線通信部３３を備える機器）でも上記のチューナ起動コマンドを受けてシステム電源をＯＮにするように構成しておけばよい。但し、このような構成例では、例えばソース機器をアドレスで指定するなどによりソース機器毎に起動コマンドを用意しておき、どのソース機器を表示装置２と同時に起動するかを、予めユーザ設定しておくことができるように構成することが好ましい。
【００５３】
次に、図９〜図１１を併せて参照しながら、本発明の他の実施形態について説明する。
図９は、本発明の他の実施形態に係るセパレート型テレビシステムの一構成例を示すブロック図である。図９で示すシステムの構成については、図４のシステムと基本的に同様であるが、図４のシステムに比べ、電源ＯＮ操作に対するテレビシステム全体の起動時間を短縮するために、制御専用無線通信部２５に常に電源が供給されているものとし、主にシステム電源起動処理及び制御専用無線通信部２５での処理が異なる。
【００５４】
具体的には、制御専用無線通信部２５が、サブプロセッサ２２におけるＯＵＴ１信号のアサートを割り込み処理により検知する。換言すれば、本実施形態におけるサブプロセッサ２２は、上記した電源をＯＮするＯＮ操作を検知したとき、メインプロセッサ２３及び無線通信部２４に電源を供給するための信号（システム電源ＯＮ信号）を出力すると共に、制御専用無線通信部２５に直接、上記電源ＯＮ情報を示す信号を出力することで、上記電源ＯＮ情報を伝える。これにより、メインプロセッサ２３からのシステム起動完了を待たずに、制御専用無線通信部２５に上記電源ＯＮ情報を伝え、制御専用無線通信部２５がチューナ起動コマンドの送信を行うことができる。
【００５５】
図９のシステムにおける、このような図４のシステムとの処理の違いについて、図１０及び図１１を参照しながら説明する。図１０は、図９のシステムにおける表示装置で実行されるシステム電源起動処理の一例を説明するためのフロー図、図１１は、図９のシステムにおける表示装置の制御専用無線通信部で実行される起動処理の一例を説明するためのフロー図である。なお、図５は、図９のシステムにおける表示装置のサブプロセッサで実行される電源ＯＮ操作検知処理の一例を説明するためのフロー図でもあり、図８は、図９のシステムにおけるソース機器（チューナ）の制御専用無線通信部で実行される電源ＯＮ情報受信処理の一例を説明するためのフロー図でもある。
【００５６】
待機時の表示装置２の処理のうち、サブプロセッサ２２の処理については図５を参照して説明した通りであり、その説明を省略する。図５のステップＳ２３のアサート後のメインプロセッサ２３側の処理について、図１０を参照しながら説明する。
【００５７】
メインプロセッサ２３は、上記のシステム電源ＯＮ信号により電源回路が起動して電源が供給された状態となり、システムパワーをＯＮするシーケンスを実行し（ステップＳ６１）、システムを起動後（ステップＳ６２）、同じく電源回路により電源供給がなされた無線通信部（ＷｉＦｉ）２４に対して通信設定を行うなどして、ＷｉＦｉ接続を行い、図３で説明したようにテレビ番組を視聴可能な状態にする。
【００５８】
待機時の制御専用無線通信部２５側の処理について、図１１を参照しながら説明する。制御専用無線通信部２５は、図５のステップＳ２３のアサートによりＯＵＴ１信号割り込み処理を開始する。この割り込み処理では、常に起動している内部の制御部がＲＦ回路の起動を行う（ステップＳ７１）。また、制御専用無線通信部２５の制御部は、割り込み処理の代わりに、ポーリング処理によりＯＵＴ１信号を検知してもよい。
【００５９】
なお、このように制御専用無線通信部２５の全体に常に電源が供給されている必要はなく、少なくとも内部の制御部に常に電源が供給されていれば、ＯＵＴ１信号による割り込み処理やポーリング処理が可能であるため、待機時には制御専用無線通信部２５のＲＦ回路の電源供給を行わないことが好ましい。これにより、ＲＦ回路の待機消費電力分だけ消費電力を抑えることができる。
【００６０】
なお、図９では、アサートされたＯＵＴ１信号（つまり、システム電源ＯＮ信号）が、表示装置２のシステム全体と制御専用無線通信部２５との双方に別々に入力されるように図示しているが、基本的にシステム全体に送信される信号が制御専用無線通信部２５の制御部にも入力されることを示しているに過ぎない。但し、ここでは、システム電源ＯＮ信号を、上記電源ＯＮ情報を示す信号として利用した例を挙げているが、サブプロセッサ２２は、システム電源ＯＮ信号とは別に上記電源ＯＮ情報を示す信号を制御専用無線通信部２５の制御部に出力するように構成してもよい。
【００６１】
ステップＳ７１の処理後、制御専用無線通信部２５は、チューナ起動コマンドを送信する（ステップＳ７２）。その後、図７のステップＳ４３，Ｓ４４と同様の処理が実行される（ステップＳ７３，Ｓ７４）。
【００６２】
チューナ３側では、制御専用無線通信部３３が、ステップＳ７２で送信されたチューナ起動コマンドを受信したときに、チューナ３のシステム電源ＯＮ信号を出力することになる。チューナ３側の具体的な処理については図８を参照して説明した通りであり、その説明を省略する。
【００６３】
次に、図９のシステムにおいて電源ＯＦＦ操作を検知した場合の処理について、簡単に説明する。リモコン１から電源ＯＦＦ操作を示すリモコン信号が送出された場合には、表示装置２のサブプロセッサ２２は、自身の待機状態を保ちながら、表示装置２のシステム全体の電源供給を遮断するシステム電源ＯＦＦ信号を出力する。なお、例えば、サブプロセッサ２２が、メインプロセッサ２３に電源ＯＦＦを示す電源ＯＦＦ情報を伝え、メインプロセッサ２３が必要な情報の保存を行った後に、メインプロセッサ２３がシステム電源ＯＦＦ信号を出力するようにしてもよい。システム電源ＯＦＦ信号により表示装置２の電源はＯＦＦとなり、ＩＲ受光部２１、サブプロセッサ２２、及び制御専用無線通信部２５以外の電源供給が遮断された状態になる。
【００６４】
また、メインプロセッサ２３は、電源ＯＦＦ情報を検知したとき（無論、自身への電源供給が遮断される前に）、無線通信部２４若しくは制御専用無線通信部２５のうち予め定めた通信部に電源ＯＦＦ情報を伝えて、その通信部が、電源ＯＦＦ情報をトリガとしてチューナ３の電源をＯＦＦするための電源ＯＦＦ信号をチューナ３に送信すればよい。無論、その通信部が無線通信部２４であった場合にはその電源供給をこの送信後に遮断すればよい。若しくは、制御専用無線通信部２５が、出力されたシステム電源ＯＦＦ信号を電源ＯＦＦ情報として受け、それをトリガとして上記の電源ＯＦＦ信号をチューナ３に送信してもよい。いずれの場合でも、チューナ３は、電源ＯＦＦ信号を受けて、制御専用無線通信部３３以外（間欠動作であれば制御専用無線通信部３３の制御部以外）の電源供給を遮断してＯＦＦ状態になる。
【００６５】
そして、このようにＯＦＦ状態となった後でも、図５，図１０，図１１，図８で説明したように、表示装置２に対する電源ＯＮ操作によりチューナ３もＯＮ状態に切り換えることはできる。
【００６６】
以上の構成及び処理から分かるように、図９のシステムでは、基本的に図４のシステムと同様の効果を奏するが、さらに図４のシステムに比べて、リモコン１でＯＮ操作を行ってから表示装置２からチューナ３に対してチューナ起動コマンドを送信するまでの時間（つまり待機時からの起動時間）を短縮することができる。これは、図９のシステムでは、図４のシステムのように、表示装置２のシステム起動後（正確にはメインプロセッサ２３の起動後）にチューナ３のシステム電源をＯＮするためのチューナ起動コマンドを送信することになるのではなく、電源ＯＮ操作を示すリモコン信号により表示装置２のメインプロセッサ２３が起動を開始する同時に、メインプロセッサ２３を介さない直接制御により制御専用無線通信部２５での無線通信が可能になり、この通信を使ってチューナ起動コマンドを送信することができるためである。
【００６７】
以上、図４〜図８を参照しながら説明した実施形態では、制御専用無線通信部２５がシステム電源ＯＮ信号を受けてＯＦＦ状態からＯＮ状態になり、メインプロセッサ２３からチューナ起動コマンドの送信指示を受けてチューナ起動コマンドの送信を実行し、一方で、図９〜図１１を参照しながら説明した実施形態では、常にＯＮ状態の制御専用無線通信部２５がシステム電源ＯＮ信号によりチューナ起動コマンドの送信を実行した。
【００６８】
これらの実施形態の他の実施形態として、本発明は、表示装置２の待機時に制御専用無線通信部２５をＯＦＦ状態とし、システム電源ＯＮ信号（ＯＵＴ１信号）を受けて制御専用無線通信部２５に電源を供給し、且つメインプロセッサ２３からの指示無しでチューナ起動コマンド（電源ＯＮ信号）を送信するような構成も採用することができる。
【００６９】
このような実施形態について説明する。ここで説明する実施形態においては、サブプロセッサ２２は、上記ＯＮ操作を検知したとき、メインプロセッサ２３及び無線通信部２４に電源を供給するための信号を出力すると共に、制御専用無線通信部２５に電源を供給するための信号を出力することで、制御専用無線通信部２５に上記電源ＯＮ情報を伝える。つまり、制御専用無線通信部２５は、電源を供給するための信号（システム電源ＯＮ信号）を上記電源ＯＮ情報として受信する。
【００７０】
そして、制御専用無線通信部２５は、電源供給がなされたときに（実際には電源供給がなされて送受信可能状態になったときに）、自動的に制御専用無線通信部３３に電源ＯＮ信号を送信するようにすればよい。このような送信は、制御専用無線通信部２５の制御部において、電源供給がなされたときに（実際には電源供給がなされて送受信可能状態になったときに）、そのような自動的な電源ＯＮ信号の送信を行うように予め設定しておけば実現できる。
【００７１】
そして、チューナ３側では、図８を参照して説明した通り、制御専用無線通信部３３が、このような電源ＯＮ信号を受信したときに、チューナ３のシステム電源ＯＮ信号を出力することになる。
【００７２】
このような実施形態において、電源ＯＦＦ操作を検知した場合の処理について、簡単に説明する。リモコン１から電源ＯＦＦ操作を示すリモコン信号が送出された場合には、表示装置２のサブプロセッサ２２は、自身の待機状態を保ちながら、表示装置２のシステム全体の電源供給を遮断するシステム電源ＯＦＦ信号を出力する。なお、例えば、サブプロセッサ２２が、メインプロセッサ２３に電源ＯＦＦを示す電源ＯＦＦ情報を伝え、メインプロセッサ２３が必要な情報の保存を行った後に、メインプロセッサ２３がシステム電源ＯＦＦ信号を出力するようにしてもよい。システム電源ＯＦＦ信号により表示装置２の電源はＯＦＦとなり、ＩＲ受光部２１及びサブプロセッサ２２以外の電源供給が遮断された状態になる。
【００７３】
また、電源ＯＦＦ操作時に、チューナ３の電源をＯＦＦするための電源ＯＦＦ信号をチューナ３に送信する方法については、図４等で説明した実施形態と同様である。そして、チューナ３の電源がＯＦＦ状態となった後でも、上述したように、表示装置２に対する電源ＯＮ操作によりチューナ３もＯＮ状態に切り換えることはできる。
【００７４】
以上の構成から分かるように、本実施形態では、図４等で説明した実施形態と比べると、電源が供給されたときに制御専用無線通信部２５に上記電源ＯＮ情報を伝える機能をメインプロセッサ２３に設けておかずに済み、且つ、メインプロセッサ２３の起動を待たずして制御専用無線通信部２５の起動が完了すればその時点でチューナ起動コマンド（上記電源ＯＮ信号）を送信することができるため、テレビシステム全体としての起動時間が短くて済む。また、本実施形態では、図９等で説明した実施形態に比べて、制御専用無線通信部２５の起動時間分だけテレビシステム全体としての起動に時間がかかるものの、制御専用無線通信部２５も待機時にＯＦＦ状態にしておくことができ、待機時の消費電力を抑えることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…リモコン、２…表示装置、３…ソース機器（チューナ）、２１…ＩＲ受光部、２２…サブプロセッサ、２３…メインプロセッサ、２４…無線通信部、２５…制御専用無線通信部、３１…チューナ側のメインプロセッサ、３２…チューナ側の無線通信部、３３…チューナ側の制御専用無線通信部。
【図１】
2013207308.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013207308.tif 000009
【図８】
2013207308.tif 000010
【図９】
2013207308.tif 000011
【図１０】
2013207308.tif 000012
【図１１】
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