(57)【要約】      （修正有）【課題】現像装置およびこれを備える画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体３２に対向する開口部６１１を有し現像剤６０を収容する現像槽６１と、前記現像槽の内部にあって前記感光体に対向する位置に設けられ、前記現像剤を表面に担持して前記感光体に前記開口部を介して供給する現像剤担持体６２と、前記現像槽の内部にあって前記現像剤担持体の表面を押圧して前記表面に担持された前記現像剤の量を規制する規制部６７を有する現像剤規制部材６５と、前記開口部を開閉する開閉機構とを備え、前記開閉機構は、前記現像剤規制部材を移動させて前記開口部を開閉させる現像装置２。【選択図】図２
2013186401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に対向する開口部を有し現像剤を収容する現像槽と、前記現像槽の内部にあって前記感光体に対向する位置に設けられ、前記現像剤を表面に担持して前記感光体に前記開口部を介して供給する現像剤担持体と、前記現像槽の内部にあって前記現像剤担持体の表面を押圧して前記表面に担持された前記現像剤の量を規制する規制部を有する現像剤規制部材と、前記開口部を開閉する開閉機構とを備え、
前記開閉機構は、前記現像剤規制部材を移動させて前記開口部を開閉させる現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、支軸まわりに回転可能に支持された現像ローラであり、
前記現像剤規制部材は、前記規制部を保持する保持部を備え、
前記開閉機構は、前記保持部が前記支軸まわりを回転するように前記現像剤規制部材を移動させて前記開口部を開閉させる請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラーインクジェット方式の画像形成装置の普及により、電子写真方式を利用した画像形成装置の小型化・低価格化が求められている。このような状況から、電子写真の現像装置としては、構造が簡単で小型化が可能な非磁性一成分現像方式が有用であり、現在も改良技術の開発が進められている。非磁性一成分現像方式には、潜像担持体に接触させて現像を行う接触現像方式と、潜像担持体と所定の間隙を隔てて現像を行う非接触現像方式とがある。現像装置の構造は両者とも類似しており、いずれもコンパクトな特徴を有するが、現像ローラの材質が異なる場合がある。
【０００３】
接触現像の場合、現像領域での均一な接触を得る為に、導電性を有するゴムなどの弾性部材から現像ローラが構成される。特に、潜像担持体として感光体ドラムなどの剛体を用いる構成では、接触状態の不具合により傷がつくのを防止する観点からも有効である。またゴムローラの場合、現像ローラ上のトナー層形成を行うドクターブレードとしては、ゴムブレードや、金属シャフトからなるローラ型ブレードや、金属板単体のブレードなどを用いる。特に、金属板からなるブレードは低コストに提供できる為、広く用いられている。
【０００４】
一方、非接触現像の場合、潜像担持体との間隙を精密に保持する必要があるため、現像ローラとして金属等の剛体からなるローラやスリーブが用いられることが多い。これはゴムローラに比べ、表面の研磨精度向上や駆動軸と表面の偏心の抑制に効果的なためである。また、非接触ゆえに接触によって傷つくおそれが無いことも挙げられる。この場合、ドクターブレードとしては、上記の接触型と同様、幾つかの方式が採用可能であるが、トナー層規制部での接触安定化や傷がつくのを防止する観点から、ゴム製のブレードが用いられることが多い。ゴム製ブレードとしては、金属板等の弾性支持部材とその端縁部にゴム材が配されたトナー層規制部からなるものが知られている。
【０００５】
以上のような特徴をもった現像装置は、色ごとに画像形成装置本体から簡単に取り外し可能なカートリッジタイプが広く一般的に採用され、新しいカートリッジを旧カートリッジと入れ替えることで、ふたたび画像形成装置としてユーザーが利用できる。
【０００６】
ところで、これらの現像ローラは、現像装置の容器に設けられた開口部を介して感光体と対向しているため、外部に対して露出した状態にある。この状態で現像装置を取り出した場合、現像ローラ表面に付着したトナーが現像装置を取り出す勢いで画像形成装置の本体内部ないし外に放出されてしまうことがある。そのため、このような問題を解決すべく、現像ローラ表面を覆うシャッターを備えた現像装置が提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１０２３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年の現像装置の一層の小型化・低価格化の要請から、シャッター等の新たなパーツを付加せずに、画像形成装置の本体から取り出す際に開口部からのトナーの漏れを防ぎ、かつ、現像ローラの表面を保護する現像装置が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、感光体に対向する開口部を有し現像剤を収容する現像槽と、前記現像槽の内部にあって前記感光体に対向する位置に設けられ、前記現像剤を表面に担持して前記感光体に前記開口部を介して供給する現像剤担持体と、前記現像槽の内部にあって前記現像剤担持体の表面を押圧して前記表面に担持された前記現像剤の量を規制する規制部を有する現像剤規制部材と、前記開口部を開閉する開閉機構とを備え、前記開閉機構は、前記現像剤規制部材を移動させて前記開口部を開閉させる現像装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、現像剤規制部材を移動させて前記開口部を開閉させる開閉機構を備えるため、従来から存在する現像剤規制部材をシャッターとして利用することができ、新たなパーツを付加する必要がなく、低コストかつ省スペースで開口部からのトナーの漏れを防止し、かつ、現像ローラの表面を保護する現像装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】図１の現像装置の開放状態および閉鎖状態の構造を示す断面図である。
【図３】感光体から見た図１の現像装置の構造を示す図２対応図である。
【図４】図１の現像装置の駆動機構の構造を示す説明図である。
【図５】図１の現像装置の開閉機構の構造を示す図２対応図である。
【図６】図１の現像装置の閉鎖状態を固定するストッパ部材の構造の一例を示す説明図である。
【図７】図１の現像装置に図６のストッパ部材等を固定した例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明は、感光体に対向する開口部を有し現像剤を収容する現像槽と、前記現像槽の内部にあって前記感光体に対向する位置に設けられ、前記現像剤を表面に担持して前記感光体に前記開口部を介して供給する現像剤担持体と、前記現像槽の内部にあって前記現像剤担持体の表面を押圧して前記表面に担持された前記現像剤の量を規制する規制部を有する現像剤規制部材と、前記開口部を開閉する開閉機構とを備え、前記開閉機構は、前記現像剤規制部材を移動させて前記開口部を開閉させる現像装置を提供するものである。
【００１３】
「供給」とは、非接触現像による供給だけでなく、接触現像による供給も含む。
【００１４】
この発明による現像装置において、前記現像剤担持体は、所定の支軸まわりに回転可能に支持された現像ローラであり、前記現像剤規制部材は、前記規制部を保持する保持部を備え、前記開閉機構は、前記保持部が前記支軸まわりを回転するように前記現像剤規制部材を移動させて前記開口部を開閉させるものであってもよい。
このようにすれば、前記保持部が前記支軸まわりを回転するように前記現像剤規制部材を移動させて前記開口部を開閉させるため、現像剤規制部材の位置を変化させるときに、現像剤規制部材やローラに無駄なストレスを加えないで、現像剤規制部材を移動させて前記開口部を開閉しうる。
【００１５】
この発明は、前記の現像装置を備える画像形成装置であってもよい。
このようにすれば、現像剤規制部材を移動させて前記開口部を開閉させる開閉機構を有する現像装置を備えるため、従来から存在する現像剤規制部材をシャッターとして利用することができ、新たなパーツを付加する必要がなく、低コストかつ省スペースで開口部からのトナーの漏れを防止し、かつ、現像ローラの表面を保護する現像装置を備えた画像形成装置を実現できる。
【００１６】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図７に基づき、この発明の第１実施形態に係る画像形成装置１について説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【００１７】
まず、図１に基づき、この発明の第１実施形態に係る現像装置２（現像カートリッジ）を備えた画像形成装置１の全体構成について説明する。
【００１８】
図１に示すように、この画像形成装置１は、原稿読み取り部１０、給紙部２０、印刷部３０、排紙部４０に大別され、原稿読み取り部１０が給紙部２０の上方に配設され、排紙部４０が原稿読み取り部１０と給紙部２０の中間部位に配設されている。
【００１９】
画像形成装置１は、印刷モードとしてコピアモード（複写モード）、プリンタモード、ＦＡＸモードを有しており、図示しない操作部からの操作入力や、パーソナルコンピュータ等の外部ホスト装置からの印刷ジョブの受信に応じた印刷モードが、図示しない制御部によって選択される。
以下、上記各処理モードの中からコピアモードの動作について説明する。
【００２０】
ユーザーが、原稿読み取り部１０（スキャナ部）のプラテンガラス１１上に原稿を載置した後、給紙部２０の給紙カセット２１或いは装置側面に設けられた手差しトレイ２３に用紙（記録紙）を装着し、さらに装置の外装前面部に配置される図示しない操作パネル上の条件入力キー（印刷枚数／印刷倍率等々）を入力した後に、操作パネルのスタートキーを操作するとコピー動作が開始される。
【００２１】
スタートキーが操作されると、図示しないメイン駆動モータが始動し、各駆動ギアが回転する。その後、給紙ローラ２２又は２２ａが回転して用紙が装置内へ送出（給紙）され、給紙された用紙はレジストローラ３１（ローラ対）に到達して捕捉される。このレジストローラ３１により、用紙は、感光体（像担持体）３２上に形成される画像の先端部（画像形成開始部）と同期をとるために一時停止され、用紙の先端部が均一にレジストローラ３１に押しつけられて用紙の先端位置の補正が行なわれる。
【００２２】
一方、原稿読み取り部１０においては、コピーランプ１２ａ（光源）が点灯し、コピーランプユニット１２が矢符Ｒｔ２方向へ移動することで露光が開始される。コピーランプ１２ａにより原稿に照射された照射光は、原稿の画像情報を含む反射光（原稿からの反射光）となり、該反射光は、コピーランプユニット１２に設けられた第１ミラー１２ｂから第２ミラー１３、第３ミラー１４、光学レンズ１５から、ＣＣＤ１６へ入力されることによって読み取られる。
【００２３】
このようにして読み取られた画像情報は、図示しない信号変換回路で、光の画像情報が電気的信号に変換され、その画像情報信号は、設定された条件で画像処理が行われ、レーザスキャナユニット３３へプリントデータとして送信される。
【００２４】
他方、帯電ユニット３４（帯電手段）により、感光体３２の周面の一部が軸方向全体に渡って所定帯電電位に帯電され、感光体３２が回転することによってその周面全体が所定の負の帯電電位に帯電される。
【００２５】
次に、レーザスキャナユニット３３（露光手段）では、回転方向に複数の反射面を有したポリゴンミラー（回転多面鏡）および各種光学系により、半導体レーザから出射されたレーザ光が偏向されながら感光体３２へ照射される。これにより、レーザ光が前記帯電ユニット３４により帯電した感光体３２上を走査されて、感光体３２上に静電潜像が形成される。
【００２６】
その後、現像装置２が備える現像槽６１内の負の直流電位に印加された現像剤担持体６２（現像手段）により、現像槽６１内のトナー（現像剤の一例）が矢符Ｒ０の方向に回転する感光体３２表面上に供給され、静電潜像はこのトナーによって感光体３２上の電位ギャップに応じて顕像化（現像）される。
【００２７】
また、作像される用紙（記録紙）は、タイミングを合わせてレジストローラ３１により、感光体３２方向へ搬送され、転写ユニット３６（コロナチャージャ（転写手段））により感光体３２上のトナーが用紙に転写される。感光体３２上の残留したトナーはドラムユニットのクリーニングブレード３７ａによってかきとられ、クリーナーユニット３７により回収される。
【００２８】
前記クリーニングブレード３７ａによりトナーがかきとられた感光体３２の表面は、前記帯電ユニット３４へ移動する途中で除電装置３９（除電手段）により必要に応じて除電される。
【００２９】
他方、トナーの転写が終了した用紙は、定着装置３８（定着工程）の加熱ローラ３８ａと加圧ローラ３８ｂとの間を通過して、熱と圧力が加えられ、用紙上の未定着トナーが用紙に溶融・固着され、排紙ローラ４１により排紙トレイ４２に排出される。前記加熱ローラ３８ａは、その内部に設けられた加熱ヒータ３８ｃによって加熱される。
【００３０】
また、原稿読み取り部１０が備える原稿トレイ１９に原稿が載置されていることが、図示しないセンサにより検出されている場合には、図示しない操作部において所定のスタートキー操作がなされたときに給紙ローラ５１が回転し、原稿トレイ１９上に載置された原稿が原稿読み取り部１０内へ送出されて所定の搬送経路Ｒｔ１中を搬送される。なお、用紙の二重送りを防止するため、給紙ローラ５１と搬送経路Ｒｔ１との間に二重送り防止ローラ５２が設けられている。
【００３１】
搬送経路Ｒｔ１には、レジストローラ５３が設けられており、このレジストローラ５３によって原稿が捕捉され、原稿先端の位置決めが行われた後、所定のタイミングで原稿読み取り位置へ搬送される。そして、前記コピーランプユニット１２が所定の停止位置（原稿読み取り位置）で停止したまま搬送中の原稿を露光する。この露光により得られた原稿からの反射光により原稿画像を読み取る処理は前述した通りである。
このようにして画像が読み取られた原稿は、原稿排出部１８へ排出される。
【００３２】
次に、図２に基づき、この発明の第１実施形態に係る現像装置２の概略構成について説明する。
図２は、図１の現像装置の開放状態および閉鎖状態の構造を示す断面図である。
図２（Ａ）は、図１の現像装置の開放状態の構造を示す断面図である。
【００３３】
現像装置２は、いわゆるカートリッジタイプで、画像形成装置１から取り外すことができ、現像剤６０を担持する現像剤担持体６２（いわゆる現像ローラ）と、現像剤６０を収容する現像槽６１とを備える。
【００３４】
現像槽６１は、例えば、硬質の合成樹脂などからなる容器部材であり、感光体３２に対向する面に開口部６１１を有する。
【００３５】
現像剤担持体６２は、現像槽６１内において回転自在に設けられた現像ローラである。現像剤担持体６２は、現像槽６１の開口部６１１を介して感光体３２に対向し、その軸線が感光体３２の回転軸線と平行になるように配置され、現像槽６１本体のフレーム部に支持される。
【００３６】
第１実施形態において、現像剤担持体６２は、矢符Ｒ１で示す方向に回転する。
また、現像剤担持体６２の表面と感光体３２の表面との間の距離ｔ１は、１５０μｍである。
【００３７】
現像剤担持体６２に担持される現像剤６０としては、非磁性の一成分現像剤が用いられる。現像ローラ上流に設けられたトナー供給ローラ６６により、その表面にトナーを吸着し、矢符Ｒ２で示す方向に回転して現像ローラ６２上に一定量のトナーを供給する。
【００３８】
現像剤担持体６２の上方には、現像剤規制部材６５が設けられている。現像剤規制部材６５は、規制部６７、ドクターブレード６８、板金７１および７２およびビス７３を備える。なお、この発明の保持部は、板金７１および７２によって実現される。
【００３９】
ドクターブレード６８は薄く、弾力性を有した金属板金であり、この弾力性によって規制部６７を一定の圧力で現像剤担持体６２上に押圧している。これにより、現像剤担持体６２上に一定の帯電をしたトナー層が担持される。これらの電荷を有するトナーが、現像剤担持体６２と感光体３２との電位差に応じて、現像剤担持体６２から感光体３２に供給されて静電潜像を現像し、トナー像を形成する。
【００４０】
ドクターブレード６８の先端には、ドクターブレード６８と一体化された規制部６７があり、もう一方の端は固定用の板金である板金７１および７２によってドクターブレード６８を挟みビス７３によって挟持される。
【００４１】
第１実施形態において、板金７１および７２を合わせた厚みｔ２は、１２０μｍである。また、規制部６７はウレタンゴムからなり、その厚みｔ２は１ｍｍである。
【００４２】
なお、板金７２の下部にはボス７２１が形成されており、現像槽６１に設けられた第１係止部６１５に嵌め合わせることにより、現像剤規制部材６５を現像槽６１内の所定の位置に係止する。
【００４３】
トナー供給ローラ６６は、芯金のまわりに円筒状の、例えば、発泡ウレタンなどの多孔性弾性部材が設けられたものであり、孔にトナーを吸着させつつ、現像剤担持体６２の表面を摺擦する事でトナーを現像剤担持体６２に供給し、かつ現像後、現像剤担持体６２の表面に残った余分のトナー層をクリーニングする役割も持つ。
【００４４】
次に、図２（Ｂ）に基づき、現像装置２の開口部を閉鎖状態にしたときの、現像装置２の構造について説明する。
図２（Ｂ）は、図１の現像装置の閉鎖状態の構造を示す断面図である。
【００４５】
現像装置２を閉鎖状態にするとき、位置調整部材７４（図３）の回転操作により、現像剤担持体６２の回転軸を中心として現像剤規制部材６５を矢符Ｒ３に示す方向に回転させる。その結果、図２（Ｂ）に示すように、板金７２の先端部分が現像槽６１の第２係止部６１６に当接して止まり、現像剤規制部材６５によって開口部６１１が閉鎖される。
【００４６】
このとき、現像槽６１の中に収容された現像剤６０は、現像剤規制部材６５によって閉鎖されるため、開口部６１１から外に漏れ出なくなる。また、現像剤規制部材６５は現像剤担持体６２の表面を覆うため、画像形成装置１の本体から現像装置２を取り出す際に、現像剤担持体６２に誤って傷をつける可能性が極めて小さくなる。
【００４７】
さらに、ドクターブレード６８は、現像剤担持体６２の回転軸を中心に回転させつつ、その位置を変化させるため、規制部６７と現像剤担持体６２との間の圧接力を変化することなく、閉鎖しうる。それゆえ、当該開閉動作を繰り返した場合でも、規制部６７、現像剤担持体６２、および現像剤６０にイレギュラーな負荷を加えて劣化を早めるおそれがない。
【００４８】
第１実施形態において、規制部６７の厚みｔ２は１ｍｍであり、現像剤担持体６２の表面と感光体３２の表面との間の距離ｔ１は１５０μｍであるため、規制部６７の厚みが現像剤担持体６２の表面と感光体３２の表面との間の距離よりも大きい。このように、規制部６７の厚みｔ２が、現像剤担持体６２の表面と感光体３２の表面との間の距離ｔ１よりも大きい場合、現像剤規制部材６５を閉鎖状態に移動させると、感光体３２と接触するおそれがある。それゆえ、画像形成装置１から現像装置２を取り出し、感光体３２の表面から現像剤担持体６２の表面を引き離した後、現像剤規制部材６５を移動させて現像装置２を閉鎖状態にする。
【００４９】
なお、画像形成装置１の本体から現像装置２を取り出す前に、画像形成装置１の本体内部に設けられたレール等の支持部材を用いて、現像装置２を感光体３２から離れる方向に移動させ、感光体３２の表面と現像剤担持体６２の表面との間の距離を規制部材６７の厚みｔ２より大きくとった後に、現像剤規制部材６５を移動させて現像装置２を閉鎖状態にしてもよい。
【００５０】
次に、図３および図４に基づき、図１の現像装置の駆動機構の構造について説明する。
図３は、感光体から見た図１の現像装置の構造を示す図２対応図である。
図３（Ａ）は、感光体から見た図１の現像装置の開放状態の構造を示す図２（Ａ）対応図である。
図３（Ｂ）は、感光体から見た図１の現像装置の閉鎖状態の構造を示す図２（Ｂ）対応図である。
【００５１】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、現像装置２は、その一方の端面（すなわち、図３（Ａ）（Ｂ）の右側の端面）に、現像装置２の駆動機構を備える。現像装置２は、現像ローラ軸６２１に現像ローラギア８２、供給ローラ軸６６１に供給ローラギア８３、そして現像ローラギア８２および供給ローラギア８３を連結する連結ギア８４を備える。
【００５２】
ここで、現像装置２を画像形成装置１の本体内部の所定の位置に装着したとき、現像ローラギア８２は、本体の駆動ローラ軸６０１に設けられた駆動ギア８１と互いに噛み合い、駆動ローラ軸６０１の回転に連動して現像ローラ軸６２１および供給ローラ軸６６１が回転する。
【００５３】
図４（Ａ）は、図１の現像装置の駆動機構の構造を示す説明図である。
【００５４】
図４（Ａ）に示すように、駆動ギア８１の回転に連動して現像ローラギア８２が回転し、現像ローラギア８２と供給ローラギア８３との間に連結ギア８４を噛み合わせることにより、現像ローラギア８２および供給ローラギア８３を同じ方向（それぞれ、矢符Ｒ１方向およびＲ２方向）に回転させる。
【００５５】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の駆動機構の変形例である。
図４（Ｂ）に示すように、現像ローラギア８２と供給ローラギア８３との間に連結ギア８４を介さず、現像ローラギア８２と供給ローラギア８３とを直接噛み合わせることにより、現像ローラギア８２および供給ローラギア８３を互いに反対方向（それぞれ、矢符Ｒ１方向およびＲ５方向）に回転させてもよい。
【００５６】
次に、図３および図５に基づき、現像装置２の開閉機構の構造について説明する。
図５は、図１の現像装置の開閉機構の構造を示す図２対応図である。
図５（Ａ）は、図１の現像装置の開放状態の閉鎖機構の構造を示す図２（Ａ）対応図である。
【００５７】
この発明の開閉機構は、位置調整部材７４、位置調整ギア７５、ベアリング７４１、腕部（第１アーム７４２ａおよび第２アーム７４２ｂ）、固定用板金７２ａおよび７２ｂによって実現される。
【００５８】
図３（Ａ）に示すように、現像剤担持体６２の駆動機構が設けられたのと反対側の端面（すなわち、感光体３２から見て左側の端面）には位置調整部材７４が取り付けられている。
【００５９】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、位置調整部材７４と現像ローラ軸６２１との間にはベアリング７４１が設けられており、位置調整部材７４は、現像ローラ軸６２１まわりに回転可能に支持されている。位置調整部材７４は、互いに直交する第１アーム７４２ａおよび第２アーム７４２ｂからなるＬ字形の腕部を備える。第１アーム７４２ａは、現像ローラ軸６２１と垂直な方向に伸び、第２アーム７４２ｂは、現像装置２の一端面に設けられた端面開口部６１３を介して現像ローラ軸６２１に平行な方向に伸び、その先端部は、現像装置２のもう一方の端面に設けられた端面溝部６１４と係合する。
【００６０】
なお、位置調整部材７４と同様に、第１アーム７４２ａと現像ローラ軸６２１との間にもベアリング７４１が設けられており、第１アーム７４２ａも現像ローラ軸６２１まわりに回転可能に支持され、位置調整部材７４と一体となって回転する。また、第２アーム７４２ｂも位置調整部材７４と一体となって回転する。
【００６１】
一方、現像剤規制部材６５の一部を構成する板金７２は、現像ローラ軸６２１と平行な方向に伸び、その両端部に固定用板金７２ａおよび７２ｂをそれぞれ備える。固定用板金７２ａおよび７２ｂの中心には、貫通孔が設けられ、これらの貫通孔に第２アーム７４２ｂを貫通させることによって、現像剤規制部材６５を第２アーム７４２ｂに固定する。なお、現像剤規制部材６５の回転の間、規制部６７と現像剤担持体６２との間の距離が一定に保たれるよう、第２アーム７４２ｂは、端面開口部６１３および端面溝部６１４によって支持される。
【００６２】
このようにして、位置調整部材７４に連動した現像剤規制部材６５の現像ローラ軸６２１まわりの回転を実現する。
【００６３】
開放状態においては、第１アーム７４２ａの先端部は、図５（Ａ）に示すようにＳ位置にあり、規制部６７は、現像剤担持体６２の表面上の層規制を行う位置にある。このとき、図３（Ａ）に示すように、現像剤担持体６２の表面は、開口部６１１を介して一部露出しており、感光体３２への現像剤６０の供給が可能となる。
【００６４】
次に、現像装置２の交換等のため、現像装置２を画像形成装置１の本体から取り出す場合を考える。
図５（Ｂ）は、図１の現像装置の閉鎖状態の閉鎖機構の構造を示す図２（Ｂ）対応図である。
【００６５】
現像装置２を開放状態から閉鎖状態にするには、図５（Ｂ）に示すように、位置調整ギア７５を矢符Ｒ４の方向に回転させる。位置調整部材７４および位置調整ギア７５は、共に平歯車部を有して互いに噛み合うため、位置調整ギア７５の回転に連動して位置調整部材７４が矢符Ｒ１の方向に回転し、位置調整部材７４から伸びる第１アーム７４２ａの先端部がＳ位置からＲ位置に動く。また、第１アーム７４２ａの先端部に固定された第２アーム７４２ｂも、矢符Ｒ３の方向に回転する。
【００６６】
このとき、第２アーム７４２ｂが挿入された固定用板金７２ａおよび７２ｂに固定された板金７１および７２も矢符Ｒ３の方向に回転するため、板金７１および７２の回転に伴い、ドクターブレード６８および規制部６７も現像剤担持体６２の表面に沿って矢符Ｒ３方向に回転移動する。その結果、図３（Ｂ）に示すように、現像剤規制部材６５の移動によって開口部６１１が閉鎖されるため、開口部６１１から現像剤６０を漏らさず、かつ、現像剤担持体６２の表面を傷つけることなく、現像装置２を画像形成装置１の本体から取り出すことが可能となる。
【００６７】
現像装置２の交換が完了し、画像形成装置１の本体に戻すときは、位置調整ギア７５を矢符Ｒ４とは反対方向に回して開口部６１１を開放状態にした後、現像装置２を画像形成装置１内の所定の位置に挿入する。
【００６８】
なお、現像装置２の稼働中や交換の最中に、ユーザーの意に反して位置調整部材７５が回転するのを防止すべく、閉鎖状態および開放状態において、所定のストッパ部材７７および７７ａを現像装置２に取り付ける。
【００６９】
以下、図６および図７に基づき、現像装置２の開閉状態を固定するストッパ部材７７の構造について説明する。
図６は、図１の現像装置の閉鎖状態を固定するストッパ部材の構造の一例を示す説明図である。
図６（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、現像装置２の開閉機構側から見たときのストッパ部材７７の正面図、左側面図、平面図、および斜視図である。
【００７０】
図６に示すように、ストッパ部材７７は、支持部７７１および係止凸部７７２からなる。ストッパ部材７７の材料としては、弾力性を有する合成ゴムや合成樹脂などが挙げられる。
【００７１】
図７（Ａ）は、図１の現像装置に図６のストッパ部材を固定した例を示す説明図である。
図７（Ａ）に示すように、位置調整ギア７５を矢符Ｒ４の方向に回転させて、位置調整部材７４の第１アーム７４２ａの先端部をＳ位置からＲ位置に移動させた後、端面開口部６１３に係止凸部７７２が挿入されるように、ストッパ部材７７を嵌め込み、位置調整部材７４を固定する。
【００７２】
一方、図７（Ｂ）に示すように、第１アーム７４２ａの先端部をＳ位置に固定し、かつ端面開口部６１３を閉鎖する形状を有するストッパ部材７７ａを、係止凸部７７２ａが挿入されるように嵌め込むことにより、位置調整部材７４を固定する。
【００７３】
このようにして、ユーザーの意に反して位置調整部材７５が回転するのを防止できる。また、ストッパ部材７７および７７ａによって端面開口部６１３が閉鎖されるため、現像装置２の内部からの現像剤６０の漏れも防止できる。
【００７４】
最後に、現像装置２を画像形成装置１から取り出す手順の一例について説明する。
【００７５】
現像装置２は、稼働状態において、図１に示すように、画像形成装置１の本体内部に装着されている。ここで、交換等のため、現像装置２を画像形成装置１の本体内部から取り出したい場合、端面開口部６１３からストッパ部材７７ａをはずした後、位置調整ギア７５を操作して、位置調整部材７４を回転させる。第１アーム７４２ａの先端部が矢符Ｒ３方向に回転してＲ位置に到達し、現像装置２が閉鎖状態になったことを確認した後、ストッパ部材７７を端面開口部６１３に嵌め込んで、現像装置２を画像形成装置１の内部から取り出す。
【００７６】
なお、現像装置２の交換が終了した後、現像装置２を画像形成装置１の本体に挿入する場合は、上の手順を逆に行えばよい。
【００７７】
このようにして、現像剤規制部材６５を回転させてシャッターとして用いることによって、新たなパーツを追加せずとも、現像装置２の内部からの現像剤６０の漏出を防止し、かつ、現像剤担持体６２の表面が傷つくのを防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１：画像形成装置
２：現像装置
３２：感光体
６０：現像剤
６１：現像槽
６２：現像剤担持体
６５：現像剤規制部材
６６：トナー供給ローラ
６７：規制部
６８：ドクターブレード
７１，７２：板金
７４：位置調整部材
７５：位置調整ギア
７７，７７ａ：ストッパ部材
６０１：駆動ローラ軸
６１１：開口部
６１３：端面開口部
６１５：第１係止部
６１６：第２係止部
７４２ａ：第１アーム
７４２ｂ：第２アーム
７２ａ，７２ｂ：固定用板金
７７１，７７１ａ：支持部
７７２，７７２ａ：係止凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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