(57)【要約】【課題】架台の組み立て作業を簡便に行うことを可能とする。【解決手段】架台１は、Ｘ線管１２とＸ線検出器１４とが取り付けられた環状の架台回転部１０と、架台回転部１０を軸Ｒ１回りに回転可能に支持する架台固定部４０とを装備している。架台回転部１０は、運搬用台車（ハンドリフト）の荷受台に載置されるための座面部２０を外周面に有している。【選択図】図２
2013255753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像機構を装備する架台と前記架台を制御するコンソールとを具備するＸ線コンピュータ断層撮影装置であって、
前記架台は、
Ｘ線管とＸ線検出器とが取り付けられた環状の回転部と、
前記回転部を軸回りに回転可能に支持する固定部と、を備え、
前記回転部は、運搬用台車の荷受台に載置されるための座面部を外周面に有する、
ことを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記座面は、平面を有する、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記座面部は、前記回転部の外周面に設けられる、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記座面部は、前記回転部と前記荷受台とを固定するための固定具のための挿通孔または螺子穴を有する、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記回転部は、前記固定部への取り付けのための螺子を挿通するための複数の挿通孔を有し、
前記固定部は、前記回転部の取り付けのための螺子に螺合する複数の螺子穴を有し、
前記挿入部に前記荷受台が挿入された状態において前記複数の挿通孔と前記複数の螺子穴とが位置整合するように、前記座面部が前記回転部に形成され、前記挿入部が前記固定部に形成される、
請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記回転部は、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器とを取り付け可能な回転フレームを有し、
前記座面部は、前記回転フレームと一体に成形される、
請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記回転部は、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器とが取り付け可能な、略円筒形状を有する回転フレームを有し、
前記座面部は、前記回転フレームの外周面に着脱可能に取り付けられる構造体である、
請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
前記固定部は、
前記回転部に取り付けられ前記回転部とともに回転する環状の回転体と、
前記回転体の表面に形成された環状電極と、
前記環状電極に摺り接触される導電性のブラシと、
前記ブラシが取り付けられ前記回転体を回転可能に支持する環状のメインフレームと、
前記メインフレームを床面から離反して支持するベーススタンドと、を備え、
前記メインフレームは、前記荷受台を挿入するための挿入部を有する、
請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】
前記挿入部は、前記メインフレームの下部に形成され、前記荷受台に係合する開口または切り欠きである、請求項８記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１０】
前記ベーススタンドは、
前記メインフレームの両側に取り付けられ、床面に設置される二つの立設フレームと、
前記二つの立設フレームを接続する接続フレームと、を有し、
前記接続フレームは、前記運搬用台車が前記二つの立設フレームの間に進入可能なように、前記二つの立設フレームに取り外し可能に取り付けられる、または、取り外し可能な部分を有する、
請求項８記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１１】
前記運搬用台車は、ハンドリフタであり、
前記荷受台は、荷物が載置される二本の爪部を有する、
請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１２】
前記座面部は、前記二本の爪部と同数の二つの座面部を有し、
前記二つの座面部の間隔は、前記二本の爪部の間隔に略等しい、
請求項１１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１３】
Ｘ線管とＸ線検出器とが取り付けられた環状の回転部と、
前記回転部を軸回りに回転可能に支持する固定部と、
を具備するＸ線コンピュータ断層撮影装置用の架台であって、
前記回転部は、運搬用台車の荷受台に載置されるための座面部を有する、
ことを特徴とする架台。
【請求項１４】
荷受台を有する運搬用台車と、
前記荷受台の荷受面に対応する座面を含む座面部を有し、前記荷受台に前記座面部が支持された状態で固定されたＸ線コンピュータ断層撮影装置用の架台回転部と、
を具備する組み立てジグ付架台回転部。
【請求項１５】
支持体と、
前記支持体に取り付けられた車輪と、
前記支持体に取り付けられ、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置用の架台回転部を前記荷受台に固定するための固定部を有する荷受台と、
を具備する運搬用台車。
【請求項１６】
前記固定部は、前記架台回転部と前記荷受台とを固定するための螺子に螺合する螺子穴、または、螺子を挿通させるための挿通孔である、請求項１５記載の運搬用台車。
【請求項１７】
運搬用台車に設けられた荷受台に対応する座面部を有するＸ線コンピュータ断層撮影装置用の架台回転部を製造し、
前記荷受台と前記座面部とを向かい合わせた状態で前記運搬用台車と前記架台回転部とを固定することにより組み立てジグ付架台回転部を製造し、
前記荷受台を挿入可能な挿入部を有する架台固定部を設置場所に据え付け、
前記架台回転部を前記架台固定部に対して位置合わせするために、前記組み立てジグ付架台回転部の前記荷受台を前記挿入部に挿入し、
前記組み立てジグ付架台回転部の前記荷受台が前記挿入部に挿入された状態において、前記架台回転部を前記架台固定部に取り付け、
前記架台固定部に取り付けられた前記架台回転部から前記運搬用台車を取り外す、
ことを具備する架台組み立て方法。
【請求項１８】
荷受台を有する運搬用台車と前記荷受台に載置されたＸ線コンピュータ断層撮影装置用の架台回転部とを有する組み立てジグ付架台回転部と、前記荷受台を挿入可能な挿入部を有する架台固定部とを用いる架台組み立て方法であって、
前記架台固定部を設置場所に据え付け、
前記架台回転部を前記架台固定部に対して位置合わせするために、前記組み立てジグ付架台回転部の前記荷受台を前記挿入部に挿入し、
前記組み立てジグ付架台回転部の前記荷受台が前記挿入部に挿入された状態において、前記架台回転部を前記架台固定部に取り付け、
前記架台固定部に取り付けられた前記架台回転部から前記運搬用台車を取り外す、
ことを具備する架台組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置、架台、運搬用台車、組み立てジグ付架台回転部、及び架台組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線コンピュータ断層撮影装置を病院に据え付ける作業が行われている。病院の搬入経路が狭い場合や搬入用エレベータに重量制限がある場合、架台を架台回転部と架台固定部とに解体して据え付け先に搬入し、据え付け先にて架台回転部と架台組立部とから架台を組み立てている。架台回転部は５００ｋｇを超える重量物であり、円筒形状を有している。このため、図２５のようなやぐら型の組み立てジグ（やぐらジグ）で架台回転部を吊り上げて架台固定部に取り付けている。やぐらジグは大型の機器であり、やぐらジグを用いる組み立て作業は大掛かりなものとなる。従って作業者の作業負担が大きく組み立て作業に多大な時間を要している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
実施形態の目的は、架台の組み立て作業を簡便に行うことを可能とするＸ線コンピュータ断層撮影装置、架台、運搬用台車、組み立てジグ付架台回転部、及び架台組み立て方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、撮像機構を装備する架台と前記架台を制御するコンソールとを具備するＸ線コンピュータ断層撮影装置であって、前記架台は、Ｘ線管とＸ線検出器とが取り付けられた環状の回転部と、前記回転部を軸回りに回転可能に支持する固定部と、を備え、前記回転部は、運搬用台車の荷受台に載置されるための座面部を外周面に有する、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置の構成を示す図である。
【図２】図１の概略的な架台の斜視図。
【図３】図２の概略的な架台回転部の斜視図。
【図４】図２の概略的な架台固定部の斜視図。
【図５】図１の架台の縦断面図。
【図６】本実施形態に係る運搬用台車（ハンドリフト）の斜視図。
【図７】図６のハンドリフトの側面図。
【図８】図６のハンドリフトの平面図。
【図９】図３の架台回転部の正面図。
【図１０】図９の架台回転部の座面部を下方から見た図。
【図１１】図４の架台固定部の正面図。
【図１２】図１１の接続フレームの全体を取り外し可能なベーススタンドの一例を示す図。
【図１３】図１１の接続フレームの一部分（着脱部分）を取り外し可能なベーススタンドの一例を示す図。
【図１４】本実施形態に係る架台の組み立て作業の典型的な流れを示す図。
【図１５】図１４のステップＳ２において製造される組み立てジグ付架台回転部の正面図。
【図１６】図１４のステップＳ２において製造される組み立てジグ付架台回転部の側面図。
【図１７】図１４のステップＳ３において据え付けられた架台固定部を示す図。
【図１８】図１４のステップＳ４において接続フレームまたは着脱部分が取り外された架台固定部を示す図。
【図１９】図１４のステップＳ５に係る、切欠きに爪部が挿入された組み立てジグ付架台回転部の正面図。
【図２０】図１４のステップＳ５に係る、切欠きに爪部が挿入された組み立てジグ付架台回転部の側面図。
【図２１】図１４のステップＳ８に係る、架台の外観を示す図。
【図２２】変形例１に係る架台回転部の正面図。
【図２３】変形例２に係る架台回転部の正面図。
【図２４】変形例３に係る架台固定部の正面図。
【図２５】やぐらジグを用いた架台の組み立て作業を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係わるＸ線コンピュータ断層撮影装置、架台、運搬用台車、組み立てジグ付の架台回転部、及び架台組み立て方法を説明する。
【０００７】
図１は、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置の構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、架台１とコンソール１００とを有している。架台１は、病院等のＣＴ撮影室に据え付けられている。コンソール１００は、ＣＴ撮影室やＣＴ撮影室に隣接する制御室等に据え付けられている。コンソール１００は、入力機器２００を介した操作者からの指示等に従って架台１を制御する。架台１は、コンソール１００からの制御に従ってＸ線ＣＴ撮像を実行する。架台１は、被検体を挟んで対向して配置されたＸ線管とＸ線検出器とを装備している。架台は、Ｘ線管とＸ線検出器とを回転軸周りに回転させながらＸ線曝射をＸ線検出とを高速に繰り返し、Ｘ線の減弱を示す生データを収集する。収集された生データは、架台１からコンソール１００に伝送される。コンソール１００は、生データに基づいて被検体内のＸ線減弱係数の空間分布を表現するＣＴ画像を再構成する。コンソール１００は、ＣＴ画像を表示機器３００に表示する。
【０００８】
図２は、概略的な架台１の斜視図である。なお、図２においては、カバーが取り外された架台１が示されている。図２に示すように、架台１は、架台回転部１０と架台固定部４０とを有している。図３は、概略的な架台回転部１０の斜視図であり、図４は、概略的な架台固定部４０の斜視図である。
【０００９】
図２及び図３に示すように、架台回転部１０は、中央に開口１１ａが形成された略円筒形の回転フレーム（Ｒ−ＢＡＳＥ）１１を有している。回転フレーム１１には、Ｘ線管１２や高電圧発生装置１３、Ｘ線検出器１４、データ収集回路１５、データ伝送装置１６、冷却装置１７、放熱装置１８等の各種機器を取り付けるための穴または凹部が形成されている。回転フレーム１１は、アルミニウム等の金属により形成される。Ｘ線管１２や高電圧発生装置１３、Ｘ線検出器１４、データ収集回路１５、データ伝送装置１６、冷却装置１７、放熱装置１８等の各種機器は、架台固定部４０からの電力の供給を受けて作動する。Ｘ線管１２とＸ線検出器１４とは開口１１ａを挟んで対向するように回転フレーム１１に取り付けられる。高電圧発生装置１３は、Ｘ線管１２に高電圧を印可し、フィラメント電流を供給する。Ｘ線管１２は、高電圧発生装置１３からの高電圧の印可とフィラメント電流の供給とを受けてＸ線を発生する。Ｘ線検出器１４は、Ｘ線管１２から発生されたＸ線を検出し、検出されたＸ線の強度に応じた電気信号を発生する。データ収集回路１５は、Ｘ線検出器１４により発生された電気信号にＡ／Ｄ変換を施して電気信号から生データに変換する。生データは、データ伝送装置１６を介してコンソール１００に伝送される。冷却装置１７は、Ｘ線管１２を冷却する。放熱装置１８は、データ収集回路１５内の熱を架台１外に放熱する。
【００１０】
図４に示すように、架台固定部４０は、回転機構４１、メインフレーム４３、及びベーススタンド４５を有している。回転機構４１は、回転フレーム１１に締結される。回転機構４１には、図４に図示しないスリップリング機構が取り付けられている。メインフレーム４３には、回転軸Ｒ１周りに回転機構４１を回転可能に支持している。回転機構４１は、カバー内の図示しない駆動装置からの駆動信号の供給を受けて回転軸Ｒ１周りに回転フレーム１１とともに回転する。ベーススタンド４５は、ＣＴ撮影室の床面に据え付けられている。ベーススタンド４５は、メインフレーム４３を床面から離反して支持する。さらに、ベーススタンド４５は、回転軸Ｒ１に直交し床面に平行する水平軸Ｒ２に対して、回転軸Ｒ１及び水平軸Ｒ２に直交する垂直軸Ｒ３を傾斜可能にメインフレーム４３を支持している。メインフレーム４３は、カバー内の図示しない駆動装置からの駆動信号の供給を受けて、水平軸Ｒ２に対して垂直軸Ｒ３を傾斜（チルト）する。ベーススタンド４５は、例えば、二つの立設フレーム４５１と接続フレーム４５３とを含んでいる。二つの立設フレーム４５１は、メインフレーム４３の両側面に取り付けられ、直立して床面に設置される。接続フレーム４５３は、二つの立設フレーム４５１によるメインフレーム４３の支持を強固にするため、二つの立設フレーム４５１を接続する。
【００１１】
図５は、架台１の縦断面図である。なお説明の簡単のため、図５の回転フレーム１１に取り付けられているＸ線管１２や高電圧発生装置１３、Ｘ線検出器１４、データ収集回路１５、データ伝送装置１６、冷却装置１７、放熱装置１８等の各種機器は省略している。図５に示すように、架台固定部１０の回転機構４１は、中央に開口を有する支持フレーム４７を有している。支持フレーム４７は、開口の中心軸が回転軸Ｒ１に一致するように回転フレーム１１に螺子ＳＣ等の締結具により締結されている。典型的には、回転フレーム１１の開口の周囲には、螺子ＳＣが挿通するための複数の挿通孔１１ｈが形成されている。回転フレーム１１に接する支持フレーム４７の外壁４７ｗ１には、複数の挿通孔１１ｈにそれぞれ対応する複数の螺子穴４７ｓが形成されている。作業者により挿通孔１１ｈを介して螺子ＳＣが螺子穴４７ｓに捩じ込まれる。支持フレーム４７の外周面４７ｗ２には、複数の環状電極（スリップリング）４９が取り付けられている。メインフレーム４３の内周面４３ｗ１には、環状電極４９に摺り接触するように導電性のブラシ（摺動子）５１が取り付けられている。メインフレーム４３と支持フレーム４７との間には、支持フレーム４７の回転を容易にするための軸受（ベアリング）５３が設けられている。
【００１２】
図２、図３、図４、及び図５に示すように、本実施形態に係る架台１は、運搬用台車を用いて簡便に組み立て可能な構造を有している。組み立て可能な構造として、架台回転部１０は座面部２０、架台固定部４０はガイド部５０を有している。座面部２０とガイド部５０とについての説明は後で詳細に説明する。
【００１３】
まず、架台１を組み立てるための運搬用台車について説明する。本実施形態に係る運搬用台車は、架台１を容易に組み立てるためのジグとして機能する。本実施形態に係る運搬用台車は、架台回転部１０を載置可能な荷受台を有するものであれば、如何なるタイプの台車にも適用可能である。以下、説明を具体的に行なうため、運搬用台車はハンドリフトであるとする。
【００１４】
図６は、本実施形態に係る運搬用台車（ハンドリフト）８０の斜視図である。図７は、図６のハンドリフト８０の側面図である。図８は、図６のハンドリフト８０の平面図である。図６、図７、及び図８に示すように、ハンドリフト８０は、車台（シャシ）８１を装備している。車台８１には荷受部８３が接続されている。荷受部８３は、荷受台８５と荷受台支持部８７とを有している。荷受台８５には架台回転部１０が載置される。荷受台８５の架台回転部１０が接触する面を荷受面８５ｗと呼ぶことにする。典型的には、荷受台８５として、左右方向に所定距離Ｗａ１だけ離間して平行に設けられた２本の爪部８５−１，８５−２が用いられている。２本の爪部８５−１，８５−２の一端部は、荷受台支持部８７に接続されている。荷受台支持部８７の後方には車台８１が設けられている。車台８１は、支持板８８を有している。支持板８８には昇降装置８９が搭載されている。昇降装置８９は、荷受部８３を昇降可能に支持する。昇降装置８９には駆動装置９１が連結されている。駆動装置９１は、昇降装置８９を作動させるための動力を発生する。昇降装置８９の上部には、ハンドル棒９３が車両前後方向及び車両左右方向に傾倒可能に支持されている。ハンドル棒９３の先端には、操作部９５が取り付けられている。操作部９５には、爪部８５−１，８５−２を下降させるためのレバー９５１が取り付けられている。
【００１５】
昇降装置８９としては、例えば、油圧シリンダ等の内燃機関が用いられ、駆動装置９１としては、例えば、プランジャピストン等の往復ポンプが用いられる。油圧シリンダ８９とプランジャピストン９１との間は油圧回路（図示せず）で連通されている。ハンドル棒９３が作業者等により車両後方に傾倒されるとプランジャピストン９１がハンドル棒９３により圧縮され、油圧回路を介してプランジャピストン９１から油圧シリンダ８９に油が流入される。油圧シリンダ８９は、油の流入圧を利用してシャフト８９１を上昇させる。シャフト８９１の上昇により爪部８５−１，８５−２が上昇される。作業者によりハンドル棒９３が作業者により車両前方に傾倒されレバー９５１が操作されると油圧シリンダ８９から油圧回路を介してプランジャピストン９１に油が流入される。油圧シリンダ８９は、油の流出圧を利用してシャフト８９１を下降させる。
【００１６】
車台８１の下部には、主キャスタ９７が設けられている。主キャスタ９７は、車輪支軸９７１に軸周りに回転可能に連結された右操舵輪９７３と左操舵輪９７５とを有している。車輪支軸９７１は、車台支軸（図示せず。車輪支軸９７１に垂直に取り付けられた軸）を介して昇降装置８９に軸周りに回転可能に取り付けられている。車台支軸は、ハンドル棒９３の傾き方向に応じた方向に回転する。これら車輪支軸９７１と車台支軸とにより右操舵輪９７３と左操舵輪９７５とが車台支軸周りに回転自在となる。
【００１７】
各爪部８５−１，８５−２の略先端部の下部には補助用キャスタ９８が取り付けられている。各補助用キャスタ９８は昇降機構９９により昇降可能に支持されている。昇降機構９９は、爪部８５−１，８５−２の昇降に連動して荷受面８５ｗを水平に保つために各補助用キャスタ９９を爪部８５−１，８５−２に対して接近または離反する。
【００１８】
爪部８５−１，８５−２の荷受面８５ｗが架台固定部１０の座面部２０の座面２０ｗに向い合せて接触されるようにハンドリフト８０は、架台回転部１０を載置する。荷受面８５ｗは、架台回転部１０を載置するために、座面２０ｗに対応する形状を有している。例えば、荷受面８５ｗの形状に応じて座面２０ｗの形状が設計される。あるいは、座面２０ｗの形状に応じて荷受面８５ｗの形状が設計される。典型的には、荷受面８５ｗは、平面を有している。平面形状の荷受面８５ｗに対応するように座面２０ｗも平面に形成される。爪部８５−１，８５−２に載置された架台回転部１０を固定するために、爪部８５−１，８５−２には固定部（以下、爪部側固定部と呼ぶ）８５１が設けられている。爪部側固定部８５１は、例えば、螺子ＳＣを挿通するための挿通孔または螺子ＳＣが捩じ込まれる螺子穴が適当である。爪部固定部８５１の数は一つ以上であれば幾つでもよい。しかしながら、架台回転部１０をより強固に固定するために、２以上である方が良い。
【００１９】
なお、各爪部８５−１，８５−２の荷受面８５ｗは、架台回転部１０が載置可能であれば必ずしも平面である必要はない。例えば、座面２０ｗに凹凸がある場合、荷受面８５ｗには座面２０ｗの凹凸に嵌り合う凹凸が形成されても良い。また、荷受面８５ｗには樹脂等で形成された滑り止めが取りつけられても良い。
【００２０】
次に、架台回転部１０の座面部２０、架台固定部４０のガイド部５０、及びハンドリフト８０の爪部８５−１，８５−２について詳細に説明する。図９は、架台回転部１０の正面図である。図１０は、架台回転部１０の座面部２０を下方から見た図である。図１１は、架台固定部４０の正面図である。
【００２１】
図９及び図１０に示すように、架台回転部１０の回転フレーム１１の外周面にはハンドリフト８０の爪部８５−１，８５−２と同数の座面部２０−１，２０−２が設けられている。架台回転部１０が安定して荷受面８５ｗに載置可能なように、二つの座面部２０−１，２０−２は、二つの座面２０ｗが同一水平面に含まれるように設計されるとよい。図１０に示すように、各座面部２０−１，２０−２には爪部８５−１，８５−２に設けられた爪部側固定部８５１に対応する位置に固定部（以下、座面側固定部と呼ぶ）２０１が設けられている。具体的には、爪部８５−１の爪部側固定部２０１と爪部８５−２の爪部側固定部２０１との中心間距離Ｐａ１と、座面部２０−１の座面側固定部２０１と座面部２０−２の座面側固定部２０１との中心間距離Ｐｂ１とは、実質的に同一距離に設計され、各爪部８５−１，８５−２の爪部側固定部８５１の中心間距離Ｐａ２と各座面部２０−１，２０−２の座面側固定部２０１の中心間距離Ｐｂ２とは、実質的に同一距離に設計される。座面側固定部２０１及び爪部側固定部８５１としては、例えば、螺子を挿通するための挿通孔または螺子が捩じ込まれる螺子穴が適当である。座面部２０と爪部８５とを締結可能なように、爪部側固定部８５１が挿通孔の場合、座面側固定部２０１としては螺子穴が形成される。逆に、爪部側固定部８５１が螺子穴の場合、座面側固定部２０１としては挿通孔が形成される。
【００２２】
座面部２０は、典型的には、アルミニウムのような回転フレーム１１と同種類の金属を材料として形成される。例えば、座面部２０は回転フレーム２２と一体成型されてもよいし、別々に形成されてもよい。別々に形成される場合、座面部２０は回転フレーム１１の外周面に取り外し可能に取り付けられてもよいし、取り外し不能に取り付けられてもよい。座面部２０は架台１の組み立てにおいて利用されるので、回転フレーム１１に取り外し可能な場合、架台１の組み立て作業が終了した段階で取り外されると良い。
【００２３】
座面２０ｗは、爪部８５−１，８５−２に載置可能であれば必ずしも平面である必要はない。例えば、各爪部８５−１，８５−２の荷受面８５ｗに凹凸がある場合、座面部２０−１，２０−２の座面２０ｗには荷受面８５ｗの凹凸に嵌り合う凹凸が形成されても良い。また、荷受面８５ｗには樹脂等により形成された滑り止めが取り付けられても良い。
【００２４】
このように本実施形態に係る回転フレーム１１には座面部２０が設けられている。架台回転部１０はＣＴ撮像時において一周０．３５秒程度の高速で回転する。座面部２０が回転フレーム１１に付加されることによって架台回転部１０の重心が回転中において回転軸Ｒ１からずれることは避けなければならない。このため、回転中において架台回転部１０の重心が回転軸Ｒ１に安定して位置するように架台回転部１０のバランスを計算し、この計算結果に従って架台回転部１０が設計される必要がある。例えば、重心が回転軸Ｒ１に位置するように回転フレーム１１に取り付けられる重りの重量及び位置が計算され、この計算に従って重りが回転フレーム１１に取り付けられる。従って、本実施形態においても架台回転部１０の回転中の重心のブレを最小限に留めることができる。
【００２５】
図２、図４、図５、及び図１１に示すように、メインフレーム４３の下部には、ガイド部５０が設けられている。ガイド部５０は、架台回転部１０を架台固定部４０に対して容易に位置合わせ可能なように爪部８５−１，８５−２を案内するための構造物である。ガイド部５０の下部には、爪部８５−１，８５−２を案内するための切欠き５１が形成されている。架台回転部１０と架台固定部４０とを締結する際、切欠き５１に爪部８５−１，８５−２が挿入される。架台回転部１０に対する架台固定部４０の位置合わせ精度をより向上させるため、切欠き５１の寸法は、爪部８５−１，８５−２の寸法に応じて設計されるとよい。具体的には、切欠き５１の上面５１ｗと回転軸Ｒ１との差分高さＬｃ１は、座面部２０の座面２０ｗと回転軸Ｒ１との差分高さＬｂ１に実質的に同一となるように設計される。また、切欠き５１の内縁間の間隔Ｗｃ１は、爪部８５−１の内縁と爪部８５−２の内縁との間隔Ｗａ１に実質的に同一となるように設計され、切欠き５１の外縁間の間隔Ｗｃ２は、爪部８５−１の外縁と爪部８５−２の外縁との間隔Ｗａ２に実質的に同一となるように設計され、切欠きの幅Ｗｃ３は、爪部８５−１，８５−２の幅Ｗａ３に実質的に同一となるように設計される。切欠き５１の上面５１ｗの位置は、架台回転部１０の挿通孔１１ｈと架台固定部４０の螺子穴４７ｓとが位置整合している状態において座面部２０の座面２０ｗと同一高さになるように設計される。切欠き５１の厚さＴｃは、爪部８５−１，８５−２にＲ２方向の力が加わった場合であっても、爪部８５−１，８５−２が切欠き５１から外れないように設計されると良い。このように切欠き５１の寸法が爪部８５−１，８５−２や挿通孔１１ｈ、螺子穴４７ｓの寸法に応じて設計されることにより、爪部８５−１，８５−２に座面部２０が固定された状態において、爪部８５−１，８５−２が切欠き５１に挿入された場合、架台回転部１０の挿入孔１１ｈと架台固定部４０の螺子穴４７ｓとが高精度に位置合わせされる。
【００２６】
ガイド部５０は、メインフレーム４３と同種類のアルミニウム等の金属を材料として一体成型されてもよいし、別々に形成されてもよい。別々に形成される場合、ガイド部５０はメインフレーム４３に取り外し可能に取り付けられてもよいし、取り外し不能に取り付けられてもよい。ガイド部５０は架台１の組み立てにおいて利用されるので、メインフレーム４３に取り外し可能な場合、架台１の組み立て作業が終了した段階で取り外されると良い。
【００２７】
図２、図４、及び図１１に示すように、架台固定部４０の下部においてベーススタンド４５の接続フレーム４５３が横たわっている。ハンドリフト８０の爪部８５−１，８５−２を切欠き５１に挿入する場合、爪部８５−１，８５−２や補助用キャスタ９８等が接続フレーム４５３に阻まれ、爪部８５−１，８５−２が切欠き５１に挿入できない虞がある。そのため、本実施形態に係るベーススタンド４５は、図１２に示すように、接続フレーム４５３の全体、または、図１３に示すように、接続フレーム４５３の一部分（以下、着脱部分）４５３ｐを着脱可能な構造を有している。接続フレーム４５３の全体、または、着脱部分４５３ｐを立設フレーム４５１から取り外すことにより、爪部８５−１，８５−２や補助用キャスタ９８等が接続フレーム４５３に阻まれることなく切欠き５１に挿入することができる。図１２の場合、接続フレーム４５３を立設フレーム４５１に着脱可能とするために、接続フレーム４５３の立設フレーム４５１に対する接触面と、立設フレーム４５１の接続フレーム４５３に対する接触面とに互いに嵌り合う凹凸を設けられれば良い。図１３の場合、着脱部分４５３ｐを接続フレーム４５３に着脱可能とするために、着脱部分４５３ｐの接続フレーム４５３に対する接触面と、接続フレーム４５３の着脱部分４５３ｐに対する接触面とに互いに嵌り合う凹凸を設けられれば良い。なお着脱可能な構造は、互いに嵌り合う凹凸のみに限定されず、螺子等の締結具を用いた構造でも良い。
【００２８】
次に、本実施形態に係る架台１の組み立て作業について説明する。図１４は、本実施形態に係る架台の組み立て作業の典型的な流れを示す図である。
【００２９】
図１４に示すように、まず、座面部２０を有する架台回転部１０とガイド部５０を有する架台固定部４０とを製造する（ステップＳ１）。架台回転部１０と架台固定部４０とは、例えば、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置の製造工場等において製造される。
【００３０】
ステップＳ１が行われると、ハンドリフト（運搬用台車）８０に架台回転部４０を固定することによりジグ付架台回転部を製造する（ステップＳ２）。ハンドリフト８０への架台回転部１０の固定は、例えば、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置の製造工場等において実行される。例えば、製造工場に設けられたクレーンを利用して架台回転部１０が吊るされ、座面部２０の座面側固定部２０１と爪部８５−１，８５−２の爪部側固定部８５１とが位置整合するように、架台回転部１０の座面部２０がハンドリフト８０の爪部８５−１，８５−２の上に載置される。そして作業者等により座面部２０と爪部８５−１，８５−２とが締結具等により締結される。これにより組み立てジグ付き架台回転部が完成する。
【００３１】
図１５は、組み立てジグ付架台回転部５００の正面図である。図１６は、組み立てジグ付架台回転部５００の側面図である。図１５及び図１６に示すように、組み立てジグ付架台回転部５００において、ハンドリフタ８０の爪部８５−１，８５−２の荷受面８５ｗに座面部２０−１，２０−２の座面２０ｗが接触するように爪部８５−１，８５−２に架台回転部１０が載置されている。爪部８５−１，８５−２の挿入孔（爪部側固定部８５１）と座面部２０−１，２０−２の螺子穴（座面側固定部２０１）とが連通するように位置合わせされている。座面部２０−１，２０−２と爪部８５−１，８５−２とが螺子ＳＣ等の締結具により締結されている。例えば、作業者は、座面部２０−１，２０−２の裏面から螺子ＳＣを挿入孔８５１に挿通して螺子穴２０１に捩じ込む。これにより、ハンドリフト８０と架台回転部１０とが締結され、組み立てジグ付架台回転部５００が完成する。
【００３２】
組み立てジグ付架台回転部５００と架台固定部４０とは、個別に梱包され、病院等の設置場所に出荷される。組み立てジグ付架台回転部５００と架台固定部４０とは、例えば、トラックにより病院等に運搬される。
【００３３】
なお、ハンドリフト８０は、架台回転部１０及び架台固定部４０と同一の製造工場において製造されてもよいし、異なる製造工場において製造されても良い。また、組み立てジグ付架台回転部５００は、架台回転部１０及び架台固定部４０と同一の製造工場において組み立てられてもよいし、設置場所において組み立てられても良い。設置場所において組み立てる場合、まず、架台回転部１０と架台固定部４０とが製造工場において個別に梱包されトラックにより設置場所に出荷される。設置場所において、トラックに搭載されているクレーンを利用して架台回転部１０がハンドリフト８０に載置され、作業者により架台回転部１０とハンドリフト８０とが締結される。これにより組み立てジグ付架台回転部５００が製造される。なお、ハンドリフト８０は、架台回転部１０及び架台固定部４０と一緒に製造工場から設置場所に運搬されても良いし、設置場所において予め個別に用意されていても良い。
【００３４】
組み立てジグ付架台回転部５００と架台固定部４０とが病院に搬入されると、病院内の設置場所において架台１の組み立てが行われる。まず、架台固定部４０が先に設置場所に搬入され、図１７に示すように、架台固定部４０が床面に据え付けられる（ステップＳ３）。
【００３５】
架台固定部４０が据え付けられると、切欠き５１に爪部８５−１，８５−２を挿入可能にするために、図１８に示すように、ベーススタンド４３の接続フレーム４５３、または、接続フレーム４５３の着脱部分４５３ｐが取り外される（ステップＳ４）。なお、架台固定部４０は、接続フレーム４５３または着脱部分４５３ｐが取り外された状態で設置場所に搬入されてもよい。この場合、ステップＳ４は行われなくてもよい。
【００３６】
組み立てジグ付架台回転部５００を受け入れる準備が整うと作業者は、架台回転部１０を架台固定部４０に対して位置決めするために、爪部８５−１，８５−２を切欠き５１に挿入する（ステップＳ５）。図１９は、切欠き５１に爪部８５−１，８５−２が挿入された組み立てジグ付架台回転部５００の正面図であり、図２０は、切欠き５１に爪部８５−１，８５−２が挿入された組み立てジグ付架台回転部５００の側面図である。図１９及び図２０に示すように、作業者は、組み立てジグ付架台回転部５００を架台固定部４０に向けて押し、爪部８５−１，８５−２を切欠き５１に挿入する。上述のように、切欠き５１は、爪部８５−１，８５−２が挿入された場合において架台回転部１０の挿入孔１１ｈと架台固定部４０の螺子穴４７ｓとが位置合わせされるように寸法が設計されている。従って、爪部８５−１，８５−２が切欠き５１に挿入されると挿入孔１１ｈと螺子穴４７ｓとが位置合わせされている。爪部８５−１，８５−２と切欠き５１との高さが異なる場合、ハンドリフト８０を操作することにより爪部８５−１，８５−２の高さが調整されると良い。
【００３７】
なお、ガイド部５０がなくても架台固定部４０に対する架台回転部１０の位置合わせを行うことが可能な場合、必ずしも架台固定部４０にガイド部５０を設ける必要はない。
【００３８】
爪部８５−１，８５−２が切欠き５１に挿入されると作業者は、架台回転部１０を架台固定部４０に締結する（ステップＳ６）。具体的には、挿通孔１１ｈから螺子が挿入され螺子穴４７ｓに捩じ込まれる。これにより架台回転部１０と架台固定部４０とが締結される。
【００３９】
架台回転部１０と架台固定部４０とが締結されると、作業者は、架台回転部１０からハンドリフト８０を取り外す（ステップＳ７）。具体的には、まず作業者は、爪部８５−１，８５−２と座面部２０−１，２０−２とから螺子等の締結具を取り外し、その後、ハンドリフト８０を架台回転部１０から引き抜く。ハンドリフト８０が引き抜かれた後、取り外されていた接続フレーム４５３または着脱部分４５３ｐがベーススタンド４５に取り付けられる。
【００４０】
そして作業者は、図２１に示すように、架台回転部１０と架台固定部４０とをカバー１ｃで覆う（ステップＳ８）。これにより架台１の組み立てが完了する。
【００４１】
以上で架台１の組み立て作業の説明を終了する。
【００４２】
上記の説明により、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、撮像機構を装備する架台１と架台１を制御するコンソール１００とを有している。架台１は、Ｘ線管１２とＸ線検出器１４とが取り付けられた環状の架台回転部１０と、架台回転部１０を軸Ｒ１回りに回転可能に支持する架台固定部４０とを装備している。架台回転部１０は、運搬用台車（ハンドリフト）８０の荷受台８５に載置されるための座面部２０を外周面に有している。
【００４３】
また、上記の説明により、本実施形態に係る運搬用台車８０は、車台８１、キャスタ９７、及び荷受部８３を有している。キャスタ９７は、車台８１に取り付けられている。荷受部８３は、車台８１に取り付けられ、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置用の架台回転部１０を荷受部８３に固定するための固定部８５１を有する。
【００４４】
上記構成により、本実施形態に係る架台回転部１０を運搬用台車８０に安定して載置することができ、運搬用台車８０を用いて架台回転部１０を架台固定部４０に容易に取り付けることができる。従来に係るやぐらジグを用いる架台組み立て作業に比して、本実施形態に係る運搬用台車８０を用いる架台組み立て作業は、大掛かりにならず、容易に架台１を組み立てることができる。
【００４５】
かくして本実施形態によれば、架台１の組み立て作業を簡便に行うことを可能とするＸ線コンピュータ断層撮影装置、架台１、運搬用台車８０、組み立てジグ付架台回転部５００、及び架台組み立て方法を提供することにある。
【００４６】
次に、本実施形態に係る種々の変形例について説明する。
【００４７】
［変形例１］
上記の実施形態において座面部２０の数は爪部８０と同数であるとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。架台回転部１０がハンドリフト８０に載置できるのであれば座面部２０の数は爪部８０と同数でなくても良い。
【００４８】
図２２は、変形例１に係る架台回転部１０´の正面図である。図２２に示すように、変形例１に係る架台回転部１０´の回転フレーム１１の外周面には単一の座面部２１が設けられている。座面部２１の座面２１ｗは、爪部８５−１，８５−２の荷受面８５ｗの形状に対応するように平面に形成される。座面部２１が容易に爪部８５−１，８５−２に載置可能なように、座面部２１の幅Ｗｂ４は２つの爪部８５−１，８５−２の外縁間の間隔Ｗａ２と実質的に同一かＷａ２よりも長くなるように設計されると良い。本実施形態の座面部２０と同様に、座面部２１の座面２１ｗ上における爪部８５−１，８５−２の爪部側固定部８５１に対応する位置には座面側固定部２０１が設けられている。また、回転軸Ｒ１と座面２１ｗとの差分高さＬｂ２は、回転軸Ｒ１と切欠き５１の上面５１ｗとの差分高さＬｃ１に一致するように設計される。
【００４９】
このように、変形例１に係る架台回転部１０´は、ハンドリフト８０に載置可能な単一の座面部２１を有している。従って、架台回転部１０´を運搬用台車８０に安定して載置することができ、運搬用台車８０を用いて架台回転部１０´を架台固定部４０に容易に取り付けることができる。
【００５０】
［変形例２］
上記の実施形態において座面部２０は、回転フレーム１１の外周面に付加されたアルミニウム等の金属を材料とした金属体であるとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。架台回転部１０がハンドリフト８０に載置できるのであれば座面部２０は、回転フレーム１１に付加されるものでなくても良い。
【００５１】
図２３は、変形例２に係る架台回転部１０´´の正面図である。図２３に示すように、変形例２に係る架台回転部１０´´の回転フレーム１１の外周面には座面２２ｗを有する切欠き２２が形成されている。この切欠き２２が座面部として機能する。座面２２ｗは、爪部８５−１，８５−２の荷受面８５ｗの形状に対応するように平面に形成される。二つの座面２２ｗは、爪部８５−１，８５−２に載置可能なように、同一水平面に含まれるように形成される。本実施形態の座面部２０と同様に、座面部２２の座面２２ｗ上における爪部８５−１，８５−２の爪部側固定部８５１に対応する位置には座面側固定部２０１が設けられている。また、回転軸Ｒ１と座面２２ｗとの差分高さＬｂ３は、回転軸Ｒ１と架台固定部４０の切欠き５１の上面５１ｗとの差分高さＬｃ１に一致するように設計される。
【００５２】
このように、変形例２に係る架台回転部１０´´は、ハンドリフト８０に載置可能な単一の座面部２１を有している。従って、架台回転部１０´´を運搬用台車８０に安定して載置することができ、運搬用台車８０を用いて架台回転部１０´´を架台固定部４０に容易に取り付けることができる。
【００５３】
［変形例３］
上記の実施形態において架台固定部４０には爪部８５−１，８５−２を挿入可能な切欠き５１が設けられるとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。爪部８５−１，８５−２が挿入可能であれば切欠きではなく開口が設けられても良い。
【００５４】
図２４は、変形例３に係る架台固定部４０´の正面図である。図２４に示すように、変形例３に係る架台固定部４０´のガイド部５２は、爪部８５−１，８５−２を案内するための開口５３を有している。開口５３は各爪部８５−１，８５−２が挿入可能な程度の大きさを有している。架台回転部１０に対する架台固定部４０´の位置合わせ精度を向上させるため、開口５３の寸法は、本実施形態の切欠き５１と同様、爪部８５−１，８５−２の寸法に応じて設計されるとよい。具体的には、また、開口５３の内縁間の間隔Ｗｃ４は、爪部８５−１の内縁と爪部８５−２の内縁との間隔Ｗａ１に実質的に同一となるように設計され、開口５３の外縁間の間隔Ｗｃ５は、爪部８５−１の外縁と爪部８５−２の外縁との間隔Ｗａ２に実質的に同一となるように設計され、開口の幅Ｗｃ６は、爪部８５−１，８５−２の幅Ｗａ３に実質的に同一となるように設計される。開口５３の上面５３ｗの位置は、挿通孔１１ｈと螺子穴４７ｓとが位置整合している状態において座面部２０の座面２０ｗと同一高さになるように設計される。開口の厚みＴｃは、爪部の厚みＴａに実質的に同一に設計される。
【００５５】
このように開口５３の寸法が爪部８５−１，８５−２や挿通孔１１ｈ、螺子穴４７ｓの寸法に応じて設計されることにより、爪部８５−１，８５−２に座面部２０が固定された状態において、爪部８５−１，８５−２が開口５３に挿入された場合、挿入孔１１ｈと螺子穴４７ｓとが高精度に位置合わせされる。
【００５６】
［変形例４］
上記の実施形態において運搬用台車（ハンドリフト）８０の荷受台８５は２本の爪部８５−１，８５−２であるとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。荷受台８５は、架台回転部１０の座面部２０が載置可能であれば、３本以上の爪部８５を有していても良いし、１本の爪部８５であっても良い。この場合、爪部８５が切欠き５１に挿入可能なように、爪部８５の配置に応じて切欠き５１の配置が設計されると良い。これにより、変形例４に係る運搬用台車８０を利用した架台固定部４０に対する架台回転部１０の位置合わせ精度を本実施形態の位置合わせ精度と同様の精度に維持することができる。
【００５７】
［変形例５］
上記の本実施形態においては架台１の組み立てを主眼においた説明を行った。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態は架台１の解体作業も簡便に行うことができる。
【００５８】
架台１の解体は、図１４の組み立て作業の流れを逆に辿ることで実行可能である。架台１の撤去時やベアリング５３の交換時に行われる。まず、架台固定部４０から接続フレーム４５３または着脱部分４５３ｐが取り外される。そして、架台１に向かってハンドリフト８０を押し、爪部８５−１，８５−２を切欠き５１に挿入し、座面部２０−１，２０−２と爪部８５−１，８５−２とを締結する。次に、架台回転部１０と架台固定部４０とを分離するために螺子等の締結具を挿通孔１１ｈ及び螺子穴４７ｓから取り出す。そして、架台回転部１０が締結されたハンドリフト８０（すなわち、組み立てジグ付架台回転部５００）を架台固定部４０から引き抜くことにより、架台固定部４０から架台回転部１０を引き離す。この状態においてベアリング５３等の交換が行われる。架台１を撤去する場合は、組み立てジグ付架台回転部５００と架台固定部４０とが梱包されて病院から搬出される。
【００５９】
このように、ハンドリフト８０に載置可能な座面部２０が架台固定部１０に設けられているので、やぐらジグを用いることなく、ハンドリフト８０を用いて容易に架台１を解体することができる。これに伴い、ベアリング５３の交換も容易に行うことができる。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１…架台、１０…架台回転部、１１…回転フレーム、２０…座面部、４０…架台固定部、４１…回転機構、４３…メインフレーム、４５…ベーススタンド、４７…、５０…ガイド部、８０…運搬用台車（ハンドリフト）、８１…車台、８３…荷受部、８５…爪部、１００…コンソール、２００…入力機器、２０１…座面側固定部、３００…表示機器、８５１…爪部側固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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