(57)【要約】【課題】本発明は、金属反射層を備えたホログラム層を有しながら、セキュリティインクでの検知も可能なセキュリティシュリンクキャップを提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも、熱収縮層、ホログラムを形成する光回折パターンが凹凸模様として記録されているホログラム形成層、可視光を反射し部分的に光を透過する網点状金属反射層、セキュリティインク印刷層が順次積層されてなることを特徴とするシュリンクキャップとそのシュリンクキャップを蓋部に取り付けた容器。【選択図】図１
2013193758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、熱収縮層、ホログラムを形成する光回折パターンが凹凸模様として記録されているホログラム形成層、網点状金属反射層、セキュリティインク印刷層が順次積層されてなることを特徴とするシュリンクキャップ。
【請求項２】
上記シュリンクキャップのホログラム形成層の領域に開封時にカットするためのミシン目が刻設されていることを特徴とする請求項１に記載のシュリンクキャップ。
【請求項３】
上記シュリンクキャップのホログラム形成層以外の領域にミシン目が刻設されていることを特徴とする請求項２に記載のシュリンクキャップ。
【請求項４】
網点状金属反射層の網点開孔部の面積率が５％から３０％の範囲であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシュリンクキャップ。
【請求項５】
セキュリティインク印刷層が、紫外線、可視光線、赤外線のいずれかの光線で励起されて発光する蛍光物質を含む蛍光インクで印刷されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシュリンクキャップ。
【請求項６】
セキュリティインク印刷層がその内側に設けられた赤外光反射層の外側に赤外光吸収インクにより印刷されているか、その内側に設けられた赤外光吸収層の外側に赤外光反射インクにより印刷されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシュリンクキャップ。
【請求項７】
透明保護層をホログラム形成層側に設け、剥離層をセキュリティインク印刷層側に設けて構成されたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシュリンクキャップ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のシュリンクキャップを蓋部に取り付けたことを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真贋判定可能なセキュリティシュリンクキャップに関する。とくに偽造酒の流通防止に用いる、ホログラムとセキュリティインクを用いたシュリンクキャップとそれを用いたセキュリティシュリンクキャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、真贋判定可能な技術として、ホログラムを用いたラベルが知られている。
たとえば、キャッシュカード、クレジットカード、プリペイドカード、証券、通帳、パスポート等において、ホログラム等を貼り付けてその真正さの保証やカード等の意匠性付与が行われている。
真正さの保証はホログラムの偽造困難性を利用したものであり、ホログラムが貼り付けられたカード等の真正さの確認は、目視による認証によって行っていた。
【０００３】
従来のキャッシュカード等に用いられているホログラムの機能は、目視による認証性を持たせたり、意匠性を付与することが主体であり、熟練した人でなければ厳密な鑑定は困難であり、無人のカード等処理装置での不正防止や認証に関しては、まったく機能を有していなかった。
このために、ホログラム再生像そのものを光学センサーにより認識して、カード等の真正さの確認を行う提案が数多くなされてきた（特許文献３他）。
【０００４】
しかし、従来、用いられていたレリーフホログラム等は偽造し難い特徴はあるが、エンボスにより複製するため、個体識別のための可変情報（例えば、通し番号）を付与しようとすると、その都度、版をかえてエンボスしなければならず、基本的に、同じ絵柄、情報しか付与することができないものであり、可変情報は、ホログラムとは別の領域の磁気記録部や印刷記録部に記録する必要があり、スペースや意匠性に大きな制約があった。
また、可変情報がホログラムと別の領域に記録されているため、可変情報を書き換えられる場合があり、ホログラムの偽造し難い特徴が、可変情報自体の真正さの保証とはならなかった。
【０００５】
個体識別のための可変情報の記録方法としては、人の目では認識できないが赤外線検出器等の検証機で検知可能なセキュリティインクを用いて文字、記号を設けたラベルなども知られている。
たとえば、書類、金券、カード等の印刷物の偽造や改ざんを防止するために、通常の可視光等では認識できないが、紫外線を照射したときにだけ、可視光領域に蛍光を発し識別可能となる蛍光潜像技術がある。
【０００６】
この蛍光潜像を形成するには、紫外線の照射により蛍光発色するインキを用いて印刷すれば作製可能である。しかし、この偽造防止方法は、安価なブラックライトを購入し、紫外線を照射すれば、目視で確認できるため、不特定多数の人がその偽造防止技術の存在を認識できるという問題点があった。
【０００７】
一方で、高度な偽造防止技術を必要とする媒体では、上記の蛍光発光インキだけでは、偽造防止効果が少ないため、ごく限られた人物のみだけに検出可能な偽造防止技術が望まれており、そのための材料として赤外線吸収インキや赤外線発光インキなどが開発されている。
この赤外線吸収インキや赤外線発光インキは、赤外線を照射しても、目視ではその発光効果を観察することができず、特定の可視化装置によってのみ観察可能であり、偽造防止
効果は高い。
【０００８】
たとえば、特許文献１では、基材の上に、第１の赤外線吸収性印刷インキから構成された第１の印刷画像、及び第１の赤外線吸収性印刷インキの赤外線波長域における赤外線吸収性とは異なる赤外線吸収性を有する第２の赤外線吸収印刷インキから構成された第２の印刷画像を備え、第１の印刷画像と第２の印刷画像は、いずれも赤外線による機械読み取りが可能で、且ついずれか片方は該片方のみの機械読み取りが可能な赤外線波長域を有することを特徴とする機械読み取り可能な情報印刷物が提案されている。
【０００９】
また、特許文献２では、基板上に赤外光で励起されて赤外波長領域で発光する無機蛍光体を含む赤外発光層を設けた印刷物において、赤外発光層の結合剤成分として、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネ−ト樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリルシリコ−ン樹脂、アルキッド樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチルアクリレ−ト樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂もしくはこれらの変性物から選ばれる少なくとも１種以上の結合剤樹脂、あるいはエポキシアクリレ−ト、ポリエステルアクリレ−ト、ポリエーテルアクリレ−ト、ウレタンアクリレ−ト、アクリルアルキレ−ト、アルキドアクリレ−トから選ばれる少なくとも１種以上の樹脂を含有させたことを特徴とする赤外発光層印刷物が提案されている。
【００１０】
さらに、特許文献４のように、光学的な読取手段を有するカード等の処理装置により認証が可能で、偽造、変造が困難な光回折パターン記録媒体としてホログラムと赤外線で検知可能なセキュリティインクを設けたデバイスが知られている。
このデバイスは少なくとも、光回折パターンが凹凸模様として記録されているレリーフ層、実質的に赤外光を透過し可視光を透過しない隠蔽層、赤外光吸収部または反射部からなる印刷部が順次積層されてなることを特徴とする光回折パターン記録媒体である。
【００１１】
近年、シュリンクキャップもボトルの不正利用（廃棄済みの高級酒のボトルを使いまわして偽物の酒を売るというような）を防ぐために高セキュリティのシュリンクキャップが求められている。
そのための手段として、特許文献５、特許文献６のようにホログラムを設けたシュリンクラベルが提案されている。
【００１２】
たとえば、特許文献５においては、プラスチックボトル、ガラスボトル、乾電池用等のシュリンクラベルのように、ラベル用フィルムとして熱収縮性フィルムを使用する場合に、ホログラムエンボス加工の際に、熱でフィルムが収縮してしまうため、熱収縮性フィルム面にホログラムを付加することは困難であった。
【００１３】
そのために熱収縮性フィルムを用いたラベルであって、そのラベル面にホログラム画像が形成されたシュリンクラベルとして、熱収縮性ラベル基材層の裏面に、ホログラム画像をエンボス形成したホログラム形成樹脂層と金属蒸着反射層と粘着剤層とがこの順に積層されているシュリンクラベルが提案されている。
しかしこの方法では、ホログラム効果を高めるために反射層としてアルミ蒸着層を熱収縮性樹脂基材層に形成した場合は、その後のシュリンク工程によって蒸着層が割れてしまうという問題や、蒸着層が白化してしまうという問題があった。
【００１４】
また、特許文献６においては、熱収縮性樹脂基材層にホログラム用エンボス形状を有し、絵柄印刷後において絵柄の画像検査が可能で、シュリンク工程後においても蒸着層が剥離脱落せずにホログラム効果を維持できるシュリンクラベルとして、外周側から、絵柄印刷層と、内周側の面にホログラム用のエンボス形状を有する熱収縮性樹脂基材層と、前記熱収縮性樹脂基材層の該エンボス形状に追従する薄膜形状で透明蒸着層が、順次積層されていることを特徴とする、シュリンクラベルが提案されている。
【００１５】
ホログラムには金属反射層や高屈折率層を設けて視認性を高めているが、金属反射層を用いた場合、特許文献４のようなホログラム層の下層にセキュリティインク層を設けた構成では、反射層がセキュリティインクの検知の邪魔になる。
具体的には赤外線によりセキュリティインクを検知しようとする場合、金属反射層が赤外線を遮断するため、セキュリティインクの検知が出来なくなってしまう。
そこで、本発明者等は、金属反射層を有するホログラム層を有しながら、セキュリティインクでの検知も可能なセキュリティシュリンクキャップを提供することの可能性を鋭意検討した結果本発明に到達した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−２４６７１９号公報
【特許文献２】特許第２９９２６５１号公報
【特許文献３】特開平１−１４２７８４号公報
【特許文献４】特開平６−２４７０８４号公報
【特許文献５】特開２００３−１７７６７２号公報
【特許文献６】特開２０１０−５４８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、金属反射層を備えたホログラム層を有しながら、セキュリティインクでの検知も可能なセキュリティシュリンクキャップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、目視による認証が曖昧なホログラムに機器検証技術を組み合わせ、機器検証に用いるセキュリティインクとしては偽造困難性の高い赤外蛍光顔料等を用いることによって、ＲＦＩＤリーダ等に比較して安価に製造でき、普及可能性の高い赤外蛍光センサーを用いて検証を行うことも出来るようにした。
【００１９】
本発明の請求項１に係る発明は、 少なくとも、熱収縮層、ホログラムを形成する光回折パターンが凹凸模様として記録されているホログラム形成層、網点状金属反射層、セキュリティインク印刷層が順次積層されてなることを特徴とするシュリンクキャップである。
【００２０】
本発明の請求項２に係る発明は、上記シュリンクキャップのホログラム形成層の領域に開封時にカットするためのミシン目が刻設されていることを特徴とする請求項１に記載のシュリンクキャップである。
【００２１】
本発明の請求項３に係る発明は、上記シュリンクキャップのホログラム形成層以外の領域にミシン目が刻設されていることを特徴とする請求項２に記載のシュリンクキャップである。
【００２２】
本発明の請求項４に係る発明は、網点状金属反射層の網点開孔部の面積率が５％から３０％の範囲であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシュリンクキャップである。
【００２３】
本発明の請求項５に係る発明は、セキュリティインク印刷層が、紫外線、可視光線、赤外線のいずれかの光線で励起されて発光する蛍光物質を含む蛍光インクで印刷されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシュリンクキャップである。
【００２４】
本発明の請求項６に係る発明は、セキュリティインク印刷層がその内側に設けられた赤外光反射層の外側に赤外光吸収インクにより印刷されているか、その内側に設けられた赤外光吸収層の外側に赤外光反射インクにより印刷されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシュリンクキャップである。
【００２５】
本発明の請求項７に係る発明は、透明保護層をホログラム形成層側に設け、剥離層をセキュリティインク印刷層側に設けて構成されたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシュリンクキャップである。
【００２６】
本発明の請求項８に係る発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のシュリンクキャップを蓋部に取り付けたことを特徴とする容器である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、収縮層と可視光を反射し部分的に光を透過する網点状金属反射層を有するホログラム形成層とセキュリティインクを組み合わせることで、ホログラムの視認性を有しながら、セキュリティインクの機械検知が可能なシュリンクキャップとすることが出来る。
さらにホログラム形成層にホログラムエンボス後に収縮層を貼り合せることによって、加熱収縮時のホログラムの形状変化を防止でき視認性も確保できる。
【００２８】
本発明のシュリンクキャップは少なくとも加熱により収縮する収縮層、ホログラムを形成する光回折パターンが凹凸模様として記録されているホログラム形成層、可視光を反射し部分的に光を透過する網点状金属反射層、セキュリティインク印刷層が順次積層されてなるシュリンクキャップであるから、ホログラムの偽造困難性を利用した真贋判定とセキュリティインクの機械検知を利用した情報隠蔽の両方の手法を併用して、従来困難であった真贋判定と秘密情報の読み出しを簡易かつ確実に行えるシュリンクキャップとすることが出来た。
【００２９】
ホログラム回折格子を形成した層の内側表面にホログラムの視認性を高めるために金属薄膜による反射層を設けて、かつ、金属反射層により入射光と反射光が部分的に遮断されるように金属反射層に網点状の光透過孔を設けることによって可視光を反射し部分的に光を透過する金属反射層としその内側のセキュリティインク層の検知が可能なシュリンクキャップとすることが出来た。
【００３０】
ホログラム形成層を有する領域にミシン目が刻設されていることによって開封時にホログラム形成層が破断して修復不能になるからシュリンクキャップの再利用が出来なくなるので類似ブランドの表示による偽造が困難になる。さらに上記以外の領域にもミシン目が刻設されていることによって開封時にラベルが分断され偽造がさらに困難になる。
【００３１】
本発明のセキュリティラベルを構成する網点状金属反射層の網点開孔部の面積率が５％から３０％の範囲であることによって本発明のセキュリティラベルは効果的に機能を発揮できる。
すなわち、網点開孔部の面積率が５％未満であると網点状金属反射層はほとんど光を通さないので隠蔽層としても働き、ホログラムの視認性は優れているが、セキュリティインク層の情報を読み取ることが出来なくなってしまう。
網点開孔部の面積率が３０％を超えるとセキュリティインク層の情報を読み取る距離は広がるが、ホログラムの視認性を高める反射層としての効果が低減してしまう。
【００３２】
セキュリティインク印刷層が、紫外線、可視光線、赤外線のいずれかの光線で励起されて発光する蛍光物質を含む蛍光インクで印刷されていることによって、励起波長の光線を照射するという操作によって初めて発光しセキュリティインク印刷層に記録された情報を確実に読み取ることが出来るようになる。
【００３３】
また、たとえば、赤外線で励起して赤外領域に発光する蛍光物質を蛍光インクに用いることによって、外観からは情報の読み取りの操作自体も検知できないような検知方法を用いることが出来る。
上記蛍光物質を含む蛍光インクは目視では上記蛍光物質を含まないインクと区別することが出来ず、特定波長の光源を備えた装置において赤外光を照射した場合のみ発光する。この場合の発色は可視光領域から外れた赤外領域の波長であるから目視では確認できない。
【００３４】
本発明のシュリンクキャップにおいては、セキュリティインクとして赤外光吸収インクや赤外光反射インキを用いることも出来る。
赤外光吸収インクの記録情報を確実に検知するには赤外光吸収インクの赤外光の吸収性を高める必要があるが、これによってインキ自体の可視光の吸収性も変化して目視での視認性も変動するという問題も起こる。
【００３５】
セキュリティインク印刷層がその内側に設けられた赤外光反射層の外側に赤外光吸収インクにより印刷されていることによって反射層と吸収インク層との吸収率の差が大きくなりコントラストが明確について機械による読み取りがより確実になる。
内側に設けられた赤外光吸収層の外側に赤外光反射インクにより印刷されている場合も同様である。
【００３６】
以上のように本発明によれば、金属反射層を備えたホログラム層を有しながら、セキュリティインクでの検知も可能なセキュリティシュリンクキャップを提供することが可能になる。
このシュリンクキャップを容器の蓋の上から被せて加熱収縮させて密着させることで対象容器の真贋判定をより確実に行うことが出来、かつ、ラベルの再利用も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のシュリンクキャップの構成の一例を示す断面模式図（エッチングによる網点形成）。
【図２】本発明のシュリンクキャップの構成の他の一例を示す断面模式図（レーザーによる網点形成）。
【図３】本発明のシュリンクキャップの構成の他の一例を示す断面模式図。
【図４】本発明のシュリンクキャップのセキュリティインク層の断面略図。
【図５】本発明のシュリンクキャップを用いたキャップの製造工程略図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明に係るシュリンクキャップを必要に応じて図面を参照して説明する。図１は本発明のシュリンクキャップの構成の一例を示す断面模式図であり、金属反射層への網点形成をエッチングにより行った場合の例である。
図２は本発明のシュリンクキャップの構成の他の一例を示す断面模式図であり、金属反射層への網点形成をレーザーにより行った場合の例である。
さらに図３は本発明のシュリンクキャップの構成の他の一例を示す断面模式図であり、ホログラム形成層の基材としてポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、巻き取りでのブロッキング防止のためにセキュリティインク層表面に剥離層を設けた場合の例である。
図５には円筒状に背貼りした本発明のシュリンクキャップを容器の頚部に被せてから加熱収縮させて容器の頚部に密着させるというシュリンクキャップとしての代表的な使い方の概念図を図５（ｃ）〜（ｅ）で示した。
【００３９】
本発明に係るシュリンクキャップ（１）は図１にそのもっとも簡単な構成の場合の断面の略図を示したように、熱収縮層（２）の表面に、ホログラムを形成する光回折パターンが凹凸模様として記録されているホログラム形成層（４）、可視光を反射し部分的に光を透過する網点状金属反射層（５）、セキュリティインク印刷層（６）が順次積層されてなるシュリンクキャップである。
【００４０】
熱収縮層（２）としては通常の加熱により収縮する延伸ポリスチレン（ＰＳ）フィルムや延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなど公知の材料を用いることが出来る。
シュリンク包装用に用いる延伸ＰＥＴフィルムはたとえば１００℃前後の５秒程度の加熱で横方向５０％、縦方向２５％程度収縮するものが用いられる。
【００４１】
熱収縮層（２）とホログラム層（４５）の接着はドライラミネート等の通常の方法で行うことが出来る。
なおホログラム層を熱収縮層に貼付しやすくするためにホログラム層をストライプ状にすることも出来る。
【００４２】
ホログラム形成層（４）としては、回折構造や体積ホログラムなど公知のものを用いることが出来る。
凹凸模様として記録される光回折パターンとしては、物体光と参照光との光の干渉による干渉縞の光の強度分布が凹凸模様で記録されたレリーフホログラムやレリーフ回折格子が記録可能であり、フレネルホログラム、フラウンホーファホログラム、レンズレスフーリエ変換ホログラム、イメージホログラム等のレーザー再生ホログラム、およびレインボーホログラム等の白色光再生ホログラム、さらに、それらの原理を利用したカラーホログラム、コンピュータホログラム、ホログラムディスプレイ、マルチプレックスホログラム、ホログラフィックステレオグラムや、ホログラム記録手段を利用したホログラフィック回折格子があげられ、その他、電子線描画装置などを用いて機械的に回折格子を作成することにより、計算に基づいて任意の回折光が得られるホログラムや回折格子等をあげることもでき、これらが単一若しくは多重に記録されていてもよい。
【００４３】
たとえば回折構造を用いたホログラムの場合には、光回折パターンは、ホログラムまたは回折格子を感光性樹脂、サーモプラスチック等を利用して、一旦、凹凸の形で表現して、レリーフホログラムまたはレリーフ回折格子とし、得られたレリーフホログラムまたはレリーフ回折格子を、めっき等により型取りして金型もしくは樹脂型を作成し使用することにより、合成樹脂に対する賦型法でレリーフホログラムまたはレリーフ回折格子の大量複製が可能となる。
ホログラム形成層（４）は賦型可能な合成樹脂により、厚みは０．４〜４μｍ程度、好ましくは、１〜２μｍの範囲に構成されていることが好ましい。
【００４４】
賦型可能な合成樹脂としては次のようなものを挙げることができる。ポリ塩化ビニル、アクリル（例、ＭＭＡ）、ポリスチレン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル、メラミン、エポキシ、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、トリアジン系アクリレート等の熱硬化性樹脂を硬化させたもの、或いは、上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との混合物が使用可能である。
【００４５】
図１に示す網点状金属反射層（５）はホログラム形成層（４）の光回折パターンに反射性を与えるものであって、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｓｅ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｒｂなどの金属およびその酸化物、窒化物などを単独もしくは２種以上組み合わせて用いて形成される。
これらの金属のうちＡｌ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ａｇ，Ａｕなどが特に好ましい。
網点状金属反射層（５）は蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤなどの方法や、めっきによって形成でき、その厚みは２０〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００４６】
金属反射層への網点状開孔部の形成法としては、図２に示したように、反射層の金属上にマスク層（７）を形成し、エッチングにより部分的に反射層の金属を除去する方法や、図１に示したように、レーザー等で反射層の金属を部分的に除去または改質させる等の公知の方法を用いることが出来る。
マスク層（７）はエッチング液に耐性のある樹脂材料などを通常の印刷法などにより形成したものを用いることが出来る。
【００４７】
このようにして形成した金属反射層の網点状開孔部の面積比率は５〜３０％の範囲内であることが好ましい。
これ以下であるとホログラムとしての視認性に乏しくこれ以上であると反射層が光線透過を妨げるために機械検知の邪魔になる。
さらに好ましくは２０〜２５％である。金属反射層の網点状開孔部の形状は問わない。
【００４８】
図１に示すセキュリティインク層（６）のインクとしては、蛍光インクや赤外領域に吸収のあるインクなどを用いることが出来る。
赤外領域に吸収のあるインクとしては、赤外領域に吸収のある物質と溶剤からなるものを用いることが出来、必要に応じてアクリル系などの樹脂バインダーを含有させることが出来る。
【００４９】
図４（Ａ）にはセキュリティインク層（６）として赤外光吸収インク層（６ａ）を赤外光反射層（１２）の表面に形成した場合の断面を示した。
赤外光吸収インクに使用可能なバインダーに、例えば、カーボンブラック、黒化銀、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、ナトキノン系色素、アントラキノン系色素、ジルオール系色素、トリフェニルメタン系色素などからなる赤外光を吸収する各種の顔料、染料を添加し、さらに必要に応じて、可塑剤、安定剤、ワックス、グリース、乾燥剤、乾燥補助剤、硬化剤、増粘剤、分散剤を添加した後、溶剤あるいは希釈剤で充分に混練してなる塗料あるいはインクを用いて、通常のグラビア法、オフセット法、シルク法、サーマルヘッド等による感熱転写法、昇華転写法、インクジェット法、静電吸着法などの印刷方法により、所望部分に形成できる。
【００５０】
セキュリティインク層（６）の印刷は赤外光反射インキ（６ｂ）の印刷によって行ってもよい。
その場合には、赤外光を反射する基材（１２）のかわりにナイロン、セルロースジアセテート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、ポリカーボネート等の樹脂、あるいはこれらの樹脂にカーボンブラック、黒化銀、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、ナトキノン系色素、アントラキノン系色素、ジルオール系色素、トリフェニルメタン系色素等の色素が混合された赤外光を吸収もしくは透過する基材（１１）を用いる。
【００５１】
図１に示すセキュリティインク層（６）のインクとして蛍光インクを用いることが出来
る。蛍光インクとしてはたとえば、紫外線を照射することにより可視光を発光する顔料や赤外線を照射することにより赤外光を発光する顔料、および樹脂からなるインクを用いることが出来る。
【００５２】
赤外線を発光する顔料としては、例えば、バナジウム酸塩やモリブデン酸塩、タングステン酸塩、リン酸塩などをネオジウムとイッテルビウムでドープしたものやこのネオジウムやイッテルビウムの一部を３価を取り得る元素で置換した材料などが使用可能である。
【００５３】
このような顔料としては、たとえば、
Ｃａ１０(ＰＯ４)６Ｆ２：Ｎｄ，Ｙｂ
Ｃａ８Ｌａ２(ＰＯ４)６Ｏ２：Ｎｄ，Ｙｂ
ＹＡｌＯ３：Ｎｄ，Ｙｂ
Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｎｄ，Ｙｂ
(Ｙ，Ｌａ，Ｌｕ)ＰＯ４：Ｎｄ，Ｙｂ
(Ｎｄ，Ｙｂ)Ｐ３Ｏ９
(Ｎｄ，Ｙｂ)Ｐ５Ｏ１４
(Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ)(Ｎｄ，Ｙｂ)Ｐ４Ｏ１２
Ｋ３(Ｎｄ，Ｙｂ)Ｐ２Ｏ８
Ｎａ(Ｎｄ，Ｙｂ)(ＷＯ４)２
Ｎａ５(Ｎｄ，Ｙｂ)(ＷＯ４)４
Ｎａ(Ｎｄ，Ｙｂ)(ＭｏＯ４)２
Ｎａ５(Ｎｄ，Ｙｂ)(ＭｏＯ４)４
Ｎａ２(Ｎｄ，Ｙｂ)Ｍｇ２(ＶＯ４)３
(Ａｌ，Ｃｒ)３(Ｎｄ，Ｙｂ)(ＢＯ３)４
Ｎａ５(Ｎｄ，Ｙｂ)((Ｓｉ，Ｇｅ)Ｏ３)４
Ｎａ３(Ｎｄ，Ｙｂ)(Ｓｉ，Ｇｅ)２Ｏ７
(Ｎｄ，Ｙｂ)ＭｇＡｌ１１Ｏ１９
(Ｙ，Ｌａ，Ｎｄ，Ｙｂ) ＶＯ４
などの材料が挙げられる。
蛍光インクとしては蛍光物質と溶剤からなるものを用い、必要に応じてアクリル系などの樹脂バインダーを含有させてインク化したものを使用すればよい。
【００５４】
図４（Ａ）に示したように、セキュリティインクとして赤外領域に吸収のあるインク（６ａ）を用いる場合、裏側にさらに赤外光反射層（１２）を設けることが好ましい。
赤外光反射層（１２）を設けることで、機械検知する際に、インクによる赤外吸収パターンを高コントラストで検知できる。なお、赤外光反射性の物質に貼付する場合は赤外光反射層は設けなくても良い。
赤外光反射層（１２）は、基材として要求される特性を考慮して適宜選択した樹脂材料により構成することができる。
【００５５】
その他、基材の表面にファストエローＧ、ファストエロー１０Ｇ、ジスアゾエローＡＡＡ、ジスアゾエローＡＡＭＸ、ジスアゾエローＡＡＯＴ（以上、黄色顔料）、トルイジンレッド、ナフトールカーミンＦＢ、ナフトールレッドＭ、ビラロゾンレッド（以上、赤色顔料）、ビクトリアピュアブルーＢＯレーキ、ブーシックブルー５Ｂレーキ、ファストスカイブルー、アルカリブルーＧトーナー、レフレックスブルー（以上、青色顔料）、アニリンブラック、鉄黒、フォーマット墨（マゼンタ＋シアン）（以上、黒色顔料）、亜鉛華、チタン白、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナホワイト（以上、白色顔料）などの赤外光を反射する材料を含む塗料またはインキを塗布または印刷することにより赤外反射層（１２）を構成することもでき、また、赤外光を反射する材料を合成樹脂に混練して赤外光を反射する基材を構成することもできる。
【００５６】
図３に示すように、図２の基本的な構成に加えてホログラム形成層（４）を塗工するためのＰＥＴフィルム等の透明な基材（８）を接着層（１０）を介して熱収縮層（２）に接着し、巻き取り状態でのブロッキングを防止するためにセキュリティインク層（６）の表面に剥離層（９）を設けた構成とすることも出来る。
【実施例】
【００５７】
＜実施例１＞
本発明のシュリンクキャップを以下の方法で作成して容器の頚部に装着した。  
１２μｍ厚のＰＥＴ基材（８）の表面にホログラム形成層（４）として乾燥後膜厚１０μｍになるようにアクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート：ＰＭＭＡ）の溶解物を塗布、乾燥した。
【００５８】
その後エンボス版によりアクリル樹脂層の表面を加熱加圧して回折構造を形成し、その上に蒸着法により金属反射層として膜厚１５０ｎｍのアルミニウム薄膜を設けた。
さらにその上に任意の面積比率でマスク層を設け、その後エッチング液により上記反射層を部分的に除去して金属反射層の網点状開孔部面積比率が５％である網点状金属反射層（５）を形成した。
【００５９】
次に、蛍光顔料として粒径が２μｍである赤外蛍光物質Ｎａ５(Ｎｄ，Ｙｂ)(ＭｏＯ４)４を固形分で１０重量％含むインクにより、セキュリティインク層（６）として文字記号を形成し（１０３）、さらに裏面に剥離層（９）を設けてから図５に示す工程でシュリンクキャップを作成した。
【００６０】
次に図５に示す工程で、上記ラベルの剥離層（９）を剥離したのちに巻き取り方向（図の上下方向）にスリットしてから、熱収縮層（２）としてあらかじめ印刷（１０１）を施した２５μｍ厚の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（図（ａ））を用い、その非印刷領域（１０２）にウレタン系接着剤により形成した接着層（１０）を介して貼り合せた（図（ｂ））。
【００６１】
その後、ミシン目刻設（図（ｂ））後に左右両端を接着して円筒状にする背貼り工程（図（ｃ））を経て個片化（図（ｄ））してから容器の頚部（図示せず）に被せて熱風で加熱収縮させてシュリンクトップ容器（図（ｅ））とした。
このシュリンクトップ容器はセキュリティ印刷領域（１０３）にもミシン目が刻設されているために開封しやすいのみならず、開封後はセキュリティインク層（６）が破壊されているためにラベルの再封や再利用が不可能であり、偽表示が出来ないような状態であった。
【００６２】
＜実施例２＞
金属反射層の網点状開孔部面積比率が１０％である他は実施例１と同様にしてシュリンクトップ容器（２）を得た。
＜実施例３＞
金属反射層の網点状開孔部面積比率が１５％である他は実施例１と同様にしてシュリンクトップ容器（２）を得た。
＜実施例４＞
金属反射層の網点状開孔部面積比率が２０％である他は実施例１と同様にしてシュリンクトップ容器（２）を得た。
＜実施例５＞
金属反射層の網点状開孔部面積比率が２５％である他は実施例１と同様にしてシュリンクトップ容器（２）を得た。
＜実施例６＞
金属反射層の網点状開孔部面積比率が３０％である他は実施例１と同様にしてシュリンクトップ容器（２）を得た。
【００６３】
＜比較例１＞
金属反射層の網点状開孔部面積比率が０％である他は実施例１と同様にしてシュリンクトップ容器（２）を得た。
＜比較例２＞
金属反射層の網点状開孔部面積比率が１００％である他は実施例１と同様にしてシュリンクトップ容器（２）を得た。
【００６４】
得られたシュリンクトップ容器のホログラムとしての視認性と、セキュリティインク層からの蛍光の読み取り機械での最大検知距離を測定し評価した。波長８２５ｎｍの赤外光を含む発光ランプの照射で励起させて、９８７ｎｍ付近の赤外光を検知した。
蛍光発光の最大検知距離は上記シュリンクトップ容器の金属反射層がないものを基準として用意し、基準のシュリンクトップ容器の検知距離に対する検知距離の比率を％で示した。
結果は表１に示した。結果で◎は問題なし、○はほぼ問題なし、△は使用可、×は使用不可の意味である。
【表１】
2013193758.tif 000003
【００６５】
表１に示した評価結果から、金属反射層の網点状開孔部面積比率が０％の比較例１においてはセキュリティンク層で発光した赤外線が金属反射層で完全に遮断されてしまうために表面側からは検知できない。
また金属反射層の網点状開孔部面積比率が１００％の比較例２では金属反射層が存在しないためにホログラムの視認性は不可となる。
【００６６】
実施例１から実施例６においては金属反射層の網点状開孔部面積比率が増加するに伴い、ホログラムの視認性は低下するが逆に蛍光発光の最大検知距離は大きくなり金属反射層の網点状開孔部面積比率が５％から３０％の範囲が両者の許容限界であると考えられる。
なかでは実施例２から実施例５の条件、すなわち金属反射層の網点状開孔部面積比率が１０％から２５％の条件が視認性と検知距離の両者の要件をともに満たす最適範囲であった。
【００６７】
このようにして、本発明のシュリンクキャップによれば、網点状金属反射層を有するホログラム形成層とセキュリティインクを組み合わせることで、ホログラムの視認性を有しながら、セキュリティインクの機械検知が可能なシュリンクキャップとすることが出来た。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のシュリンクキャップの技術は、異なる２層の光学効果層の間に反射性と透過性を両立させた被膜を簡便な手段で設けることにより異なった効果の組み合わせによる高度な偽造防止を必要とする用途で利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…シュリンクキャップ
２…収縮層（収縮フィルム）
３…シール
４…ホログラム形成層
４５…ホログラム層
５…網点状金属反射層
６…セキュリティインク層
６ａ…赤外光吸収インク層
６ｂ…赤外光反射インク層
７…マスク層
８…ホログラム層基材
９…剥離層
１０…接着層
１１…赤外光吸収層
１２…赤外光反射層
１０１…印刷部
１０２…非印刷部
１０３…セキュリティ印刷済みホログラム
１０４…ミシン目
【図１】
2013193758.tif 000004
【図２】
2013193758.tif 000005
【図３】
2013193758.tif 000006
【図４】
2013193758.tif 000007
【図５】
2013193758.tif 000008