(57)【要約】【課題】  当初のスケジュールにない突発的な移動が発生した場合や、業務利用、私的利用のどちらでも利用するような区間であっても、交通費の公私を推定し、公私分計を容易とする。【解決手段】    企業や事業所における交通費清算申請を支援する交通費申請支援システムであって、申請履歴ＤＢ１７が、従業員が過去に申請した交通費清算の申請状況を表す判定値を利用した交通機関の利用区間別、及び、勤務時間帯別に保持している。利用実績取得部１１が交通機関から取得した利用区間および利用時間を含む利用実績に対して、公私利用推定部１２が、勤怠ＤＢ１６を参照してかかる利用時間における交通機関の利用が勤務時間中または勤務時間外の何れの勤務時間帯に該当するかを判別し、かかる利用区間の判別された勤務時間帯における判定値に基づき、公私利用の推定を行う。【選択図】  図１
2013186864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業や事業所における交通費清算申請を支援する交通費申請支援システムであって、
従業員が利用した交通機関の利用区間および利用時間を含む利用実績を取得する利用実績取得部と、
従業員の日毎の勤務状態が保持されている勤怠データベースと、
従業員が過去に申請した交通費清算の申請状況を表す判定値を前記利用区間別、及び勤務時間中と勤務時間外の勤務時間帯別に保持する申請履歴データベースと、
前記利用実績取得部が取得した交通機関の前記利用実績に対して、前記利用時間及び前記利用区間毎に、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるかを前記判定値に基づいて推定する公私利用推定部と、
従業員端末からの交通費清算申請要求を受け付け、前記交通費清算申請の対象とする従業員の交通機関の前記利用実績に対し、前記利用時間及び前記利用区間毎に、前記公私利用推定部による推定結果を前記従業員端末に表示させる従業員請求指示部と、
前記従業員端末からの公私利用修正要求を受け付け、特定の前記利用時間及び前記利用区間における前記公私利用推定部による前記推定結果を修正するとともに、前記修正後の前記推定結果に基づき、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績における前記利用区間別、及び、前記勤務時間帯別の前記判定値を再導出し、前記申請履歴データベースを更新する公私利用修正部と、を備え、
前記公私利用推定部は、
前記従業員請求指示部が前記交通費清算申請要求を受け付けると、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用時間が、前記従業員の前記勤務時間中か前記勤務時間外の何れの前記勤務時間帯に属するかを、前記勤怠データベースを参照して判別するとともに、
前記申請履歴データベースを検索し、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用区間に一致するものがある場合、当該利用区間の前記判別された前記勤務時間帯における前記判定値に基づき、従業員の交通機関の当該利用区間の利用が業務利用であるか私的利用であるかを推定し、
前記申請履歴データベースを検索し、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用区間に一致するものがない場合、当該利用区間の前記各勤務時間帯における前記判定値に初期値を割り当て、従業員の交通機関の当該利用区間の利用が業務利用であるか私的利用であるかの何れかに予め推定するとともに、当該利用区間と前記判定値との関係を前記申請履歴データベースに追加し、
前記利用区間別、及び、前記勤務時間帯別の前記判定値が、当該利用区間、及び、当該勤務時間帯における前記交通費清算申請の総件数のうち、前記公私利用推定部による推定および前記公私利用修正部による修正の結果業務利用とされたものの総数、及び、私的利用とされたものの総数に基づいて算出されることを特徴とする交通費申請支援システム。
【請求項２】
上司端末からの従業員申請確認要求を受け付け、前記交通費清算申請の対象とする従業員の交通機関の前記利用実績に対し、前記利用時間毎および前記利用区間毎に、前記公私利用修正部により修正後の前記推定結果を前記上司端末に表示させる従業員申請確認部を備え、
前記従業員申請確認部は、前記利用時間毎および前記利用区間毎の前記推定結果のうち、前記公私利用修正部により修正がされた前記推定結果を強調して表示させることを特徴とする請求項１に記載の交通費申請支援システム。
【請求項３】
前記公私利用修正部は、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績毎に、
前記利用時間及び前記利用区間における前記利用実績の前記修正後の前記推定結果が業務利用である場合、当該利用区間の前記判別された前記勤務時間帯における前記判定値を所定値だけ加算し、
前記利用時間及び前記利用区間における前記利用実績の前記修正後の前記推定結果が私的利用である場合、当該利用区間の前記判別された前記勤務時間帯における前記判定値を前記所定値だけ減算することを特徴とする請求項１又は２に記載の交通費申請支援システム。
【請求項４】
前記公私利用推定部は、前記利用者請求指示部が前記交通費清算申請要求を受け付けると、
前記申請履歴データベースを検索し、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用区間に一致するものがない場合、前記勤怠データベースを参照して判別された前記勤務時間帯に基づき、前記判別された前記勤務時間帯が勤務時間中である場合、当該利用区間における従業員の交通機関の利用が業務利用であると予め推定し、
前記判別された前記勤務時間帯が勤務時間外である場合、当該利用区間における従業員の交通機関の利用が私的利用であると予め推定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の交通費申請支援システム。
【請求項５】
前記申請履歴データベースは、前記判定値を交通機関の前記利用区間別、交通機関の利用時間帯別、及び、前記勤務時間帯別に保持し、
前記公私利用推定部は、
前記従業員請求指示部が前記交通費清算申請要求を受け付けると、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用時間が、何れの前記利用時間帯に属するかを判別し、
前記申請履歴データベースを検索し、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用区間と前記判別された前記利用時間帯の双方に一致するものがある場合、当該利用区間、前記判別された前記利用時間帯、及び、前記判別された前記勤務時間帯における前記判定値に基づき、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるかを推定し、
前記申請履歴データベースを検索し、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用区間と前記判別された前記利用時間帯の双方が一致するものがない場合、当該利用区間、前記判別された前記利用時間帯、及び、前記各勤務時間帯における前記判定値に初期値を割り当て、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるかの何れかに予め推定するとともに、前記判別された前記利用時間帯における当該利用区間と前記判定値との関係を前記申請履歴データベースに追加し、
前記利用区間別、前記利用時間帯別、及び、前記勤務時間帯別の前記判定値が、当該利用区間、当該利用時間帯、及び、当該勤務時間帯における前記交通費清算申請の総件数のうち、前記公私利用推定部による推定および前記公私利用修正部による修正結果により業務利用とされたものの総数、及び、私的利用とされたものの総数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の交通費申請支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や事業所における交通費の清算申請を好適に支援するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業における交通費清算は一般的に従業員の書面による申請で行われ、かかる申請は社員の記憶に基づいて行われている。このため、申請内容の誤りや申請漏れ、不正請求などが発生する虞がある。
【０００３】
かかる問題の解決策として、近年、例えばＩＣＯＣＡ（西日本旅客鉄道株式会社の登録商標）やＰｉＴａＰａ（株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩの登録商標）などのＩＣカードの利用実績と利用計画から、交通機関の利用が業務利用か否かを判断し、交通費の公私分計を行う方法が特許文献１において提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１３５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法は、交通機関の利用時間や利用区間を社員のスケジュールと照合し、かかる交通機関の利用が業務利用か否かを判断するものであるため、スケジュール通りに移動を行った場合は交通費の公私分計を実現できるが、スケジュールされていない突発的な移動が発生した場合には公私分計を実現できない。
【０００６】
また、業務利用、私的利用のどちらでも利用するような区間では、過去の申請に基づき判断することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、これまでの行動履歴、申請履歴を参照することで、突発的な移動であっても業務利用か私的利用かを判別し、交通費清算申請を容易とする支援システムを提供することをその目的とする。
【０００８】
さらに、本発明は、過去の利用実績から学習し、業務利用、私的利用のどちらでも利用するような区間についても公私の推定が可能なシステムを構築し、交通費清算申請を容易とする支援システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る交通費申請支援システムは、企業や事業所における交通費清算申請を支援する交通費申請支援システムであって、
従業員が利用した交通機関の利用区間および利用時間を含む利用実績を取得する利用実績取得部と、
従業員の日毎の勤務状態が保持されている勤怠データベースと、
従業員が過去に申請した交通費清算の申請状況を表す判定値を前記利用区間別、及び勤務時間中と勤務時間外の勤務時間帯別に保持する申請履歴データベースと、
前記利用実績取得部が取得した交通機関の前記利用実績に対して、前記利用時間及び前記利用区間毎に、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるかを前記判定値に基づいて推定する公私利用推定部と、
従業員端末からの交通費清算申請要求を受け付け、前記交通費清算申請の対象とする従業員の交通機関の前記利用実績に対し、前記利用時間及び前記利用区間毎に、前記公私利用推定部による推定結果を前記従業員端末に表示させる従業員請求指示部と、
前記従業員端末からの公私利用修正要求を受け付け、特定の前記利用時間及び前記利用区間における前記公私利用推定部による前記推定結果を修正するとともに、前記修正後の前記推定結果に基づき、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績における前記利用区間別、及び、前記勤務時間帯別の前記判定値を再導出し、前記申請履歴データベースを更新する公私利用修正部と、を備え、
前記公私利用推定部は、前記従業員請求指示部が前記交通費清算申請要求を受け付けると、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用時間が、前記従業員の前記勤務時間中か前記勤務時間外の何れの前記勤務時間帯に属するかを、前記勤怠データベースを参照して判別するとともに、
前記申請履歴データベースを検索し、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用区間に一致するものがある場合、当該利用区間の前記判別された前記勤務時間帯における前記判定値に基づき、従業員の交通機関の当該利用区間の利用が業務利用であるか私的利用であるか否かを推定し、
前記申請履歴データベースを検索し、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用区間に一致するものがない場合、当該利用区間の前記各勤務時間帯における前記判定値に初期値を割り当て、従業員の交通機関の当該利用区間の利用が業務利用であるか私的利用であるかの何れかに予め推定するとともに、当該利用区間と前記判定値との関係を前記申請履歴データベースに追加し、
前記利用区間別、及び、前記勤務時間帯別の前記判定値が、当該利用区間、及び、当該勤務時間帯における前記交通費清算申請の総件数のうち、前記公私利用推定部による推定および前記公私利用修正部による修正の結果業務利用とされたものの総数、及び、私的利用とされたものの総数に基づいて算出されることを第１の特徴とする。
【００１０】
上記第１の特徴の本発明に係る交通費申請支援システムに依れば、公私利用推定部が、判定値に基づいて、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるか否かを推定し、かかる推定結果を、公私利用修正部が従業員（申請者）からの要求により修正することにより、交通費清算申請を容易とする支援システムを提供できる。
【００１１】
ここで、判定値は、交通機関の利用区間毎、及び勤務時間帯（勤務時間中か勤務時間外かの別）毎に申請履歴データベースに保持されている。本発明の交通費申請支援システムは、ある利用区間、ある利用時間における交通機関の利用につき交通費清算申請を従業員から受け付けると、かかる利用時間が勤務時間中と勤務時間外の何れの勤務時間帯に属するかを勤怠データベースを参照して判別する。そして、かかる利用区間、かかる勤務時間帯における判定値に基づいて、公私利用推定部が、交通機関の利用が業務利用と私的利用の何れに該当するかを推定し、公私利用修正部による利用者からの確認および修正を経たうえで、かかる判定値が更新される。
【００１２】
つまり、判定値は、かかる利用区間、勤務時間帯における今までの利用実績を反映したものとなっており、判定値の推定および修正が都度行われることで、学習効果により推定の精度を高めることができる
【００１３】
これにより、従業員（申請者）にとっては、公私利用推定部が行った推定結果が正しいか否かを確認し、誤っていた場合に公私利用修正部に修正要求を送るだけでよいので、交通費清算申請における申請者側の負担が軽減される。
【００１４】
上記第１の特徴の本発明に係る交通費申請支援システムは、
上司端末からの従業員申請確認要求を受け付け、前記交通費清算申請の対象とする従業員の交通機関の前記利用実績に対し、前記利用時間毎および前記利用区間毎に、前記公私利用修正部により修正後の前記推定結果を前記上司端末に表示させる従業員申請確認部を備え、
前記従業員申請確認部は、前記利用時間毎および前記利用区間毎の前記推定結果のうち、前記公私利用修正部により修正がされた前記推定結果を強調して表示させることを第２の特徴とする。
【００１５】
上記第２の特徴の本発明に係る交通費申請支援システムに依れば、従業員が、公私利用推定部が行った推定結果を修正して交通費清算申請をした場合、どの利用区間、どの利用時間における推定結果を修正したのか、その修正個所を上司が確認できるように構成されている。これにより、従業員が行った申請内容を確認し、決裁を行う上司にとっては、公私利用推定部による推定結果が正しかった箇所は特に確認の必要はなく、修正個所を確認すれば足りると考えられるため、交通費清算申請における上司側の負担が軽減される。
【００１６】
これにより、上司による従業員の申請の確認負担を軽減しつつも、修正個所については上司による承認プロセスを経ることで、不正な交通費清算申請の抑止力となり、生産性の維持につなげることが可能となる。
【００１７】
上記第１又は第２の特徴の本発明に係る交通費申請支援システムは、
前記公私利用修正部は、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績毎に、
前記利用時間及び前記利用区間における前記利用実績の前記修正後の前記推定結果が業務利用である場合、当該利用区間の前記判別された前記勤務時間帯における前記判定値を所定値だけ加算し、
前記利用時間及び前記利用区間における前記利用実績の前記修正後の前記推定結果が私的利用である場合、当該利用区間の前記判別された前記勤務時間帯における前記判定値を前記所定値だけ減算する構成とすることができる。
【００１８】
上記第１又は第２の特徴の本発明に係る交通費申請支援システムは、
前記公私利用推定部は、前記利用者請求指示部が前記交通費清算申請要求を受け付けると、
前記申請履歴データベースを検索し、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用区間に一致するものがない場合、前記勤怠データベースを参照して判別された前記勤務時間帯に基づき、前記判別された前記勤務時間帯が勤務時間中である場合、当該利用区間における従業員の交通機関の利用が業務利用であると予め推定し、
前記判別された前記勤務時間帯が勤務時間外である場合、当該利用区間における従業員の交通機関の利用が私的利用であると予め推定する構成とすることができる。
【００１９】
上記第１又は第２の特徴の本発明に係る交通費申請支援システムは、
前記申請履歴データベースは、前記判定値を交通機関の前記利用区間別、交通機関の利用時間帯別、及び、前記勤務時間帯別に保持し、
前記公私利用推定部は、
前記従業員請求指示部が前記交通費清算申請要求を受け付けると、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用時間が、何れの前記利用時間帯に属するかを判別し、
前記申請履歴データベースを検索し、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用区間と前記判別された前記利用時間帯の双方に一致するものがある場合、当該利用区間、前記判別された前記利用時間帯、及び、前記判別された前記勤務時間帯における前記判定値に基づき、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるかを推定し、
前記申請履歴データベースを検索し、前記交通費清算申請の対象とする前記利用実績の前記利用区間と前記判別された前記利用時間帯の双方が一致するものがない場合、当該利用区間、前記判別された前記利用時間帯、及び、前記各勤務時間帯における前記判定値に初期値を割り当て、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるかの何れかに予め推定するとともに、前記判別された前記利用時間帯における当該利用区間と前記判定値との関係を前記申請履歴データベースに追加し、
前記利用区間別、前記利用時間帯別、及び、前記勤務時間帯別の前記判定値が、当該利用区間、当該利用時間帯、及び、当該勤務時間帯における前記交通費清算申請の総件数のうち、前記公私利用推定部による推定および前記公私利用修正部による修正結果により業務利用とされたものの総数、及び、私的利用とされたものの総数に基づいて算出されることを第３の特徴とする。
【００２０】
上記第３の特徴の本発明に係る交通費申請支援システムに依れば、判定値が、利用区間毎、利用時間帯毎、及び、勤務時間帯毎に、申請履歴データベースに保持されていることにより、公私利用推定部による推定の精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上、本発明の交通費申請支援システムに依れば、申請履歴データベースを参照することにより、突発的な移動であっても、公私利用推定部が、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるか否かを判定値に基づいて推定し、かかる推定結果を、公私利用修正部が従業員（申請者）からの要求により修正することにより、交通費清算申請を容易とする支援システムを提供できる。
【００２２】
また、かかる判定値が、今までの利用実績が反映されたものであることから、業務利用、私的利用のどちらでも利用するような区間についても公私の推定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る交通費申請支援システムの一例を示すシステム構成のブロック図
【図２】本発明の交通費申請支援システムにおいて、利用実績取得部が取得する従業員の交通機関の利用実績の一例を示す図
【図３】本発明の交通費申請支援システムにおいて、申請履歴データベースに保持される利用実績の利用区間（乗車駅と降車駅）および勤務時間帯と判定値との関係を示す図
【図４】本発明の交通費申請支援システムにおいて、交通機関の公私利用を推定する方法を示すフローチャート
【図５】本発明の交通費申請支援システムにおいて、従業員請求指示部が交通費清算申請要求を受け付けた際に従業員端末に表示させる交通費清算申請画面の一例を示す図
【図６】本発明の交通費申請支援システムにおいて、公私利用推定部による推定、及び、公私利用修正部による修正を受け判定値が再最導出される様子を示す図
【図７】本発明の交通費申請支援システムにおいて、従業員申請確認部が従業員申請確認要求を受け付けた際に上司端末に表示させる従業員申請確認画面の一例を示す図
【図８】本発明の別実施形態に係る交通費申請支援システムにおいて、申請履歴データベースに保持される利用実績の利用区間、利用時間帯、および勤務時間帯と判定値との関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の一実施形態に係る交通費申請支援システム（以降、適宜「本発明システム１」と称す）につき、図面を参照して説明する。図１は、本発明システム１の構成の一例を示す図である。図１に示されるように、本発明システム１は、利用実績取得部１１、公私利用推定部１２、従業員請求指示部１３、公私利用修正部１４、従業員申請確認部１５、勤怠ＤＢ（データベース）１６、及び、申請履歴ＤＢ（データベース）１７を備える。そして、本発明システム１は、従業員が交通費清算申請を行うための端末（従業員端末）１８、及び、かかる従業員の交通費清算申請を上司が確認し、決裁の許可を与えるための端末（上司端末）１９とネットワーク２０を介して接続されている。
【００２５】
ここで、勤怠ＤＢ１６と申請履歴ＤＢ１７の各データベースは、コンピュータ内に設けられた、或いはローカルネットワークを介してアクセス可能な所定の記憶装置の所定の記憶領域に夫々構築されている。また、利用実績取得部１１、公私利用推定部１２、従業員請求指示部１３、公私利用修正部１４、及び、従業員申請確認部１５は、コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ、データベース管理ソフト等）を使用して演算処理を行う機能的手段であり、かかる演算処理の実行が、ＣＰＵによりその実行が制御されるプログラムを実行することによりソフトウェア的に実現される。また、本発明システム１は、かかる演算処理を行うに際して必要な情報を一時的に保持するための記憶手段を適宜コンピュータ内に備えている。
【００２６】
勤怠ＤＢ１６には、交通費清算を申請しようとする従業員の日毎の勤務状態が保持されている。
【００２７】
利用実績取得部１１は、ＩＣＯＣＡやＰｉＴａＰａなどのＩＣカードに保持された従業員を特定する情報（利用者ＩＤなど）に基づき、外部と接続するネットワーク２０を介して交通機関のサーバにアクセスし、各従業員が利用した交通機関の利用実績（利用日、利用区間、利用時間、料金など）を取得する。
【００２８】
図２に、利用実績取得部１１が取得した従業員の利用実績の例を示す。図２の例では、交通機関の利用１件１件につき、従業員の利用者ＩＤ、利用日、乗車駅と降車駅との関係（利用区間）、乗車時刻と降車時刻との関係（利用時間）、及び、利用料金が、夫々、利用実績として示されている。
【００２９】
申請履歴ＤＢ１７には、従業員が過去に申請した交通費清算の申請状況を表す判定値が、交通機関の利用区間別、及び勤務時間中と勤務時間外の勤務時間帯別に保持されている。図３に、ある従業員（利用者ＩＤ：１０００００１）における利用区間別、及び勤務時間帯別の判定値の状況を示す。かかる判定値は、後述する公私利用推定部１２による推定に用いられる。
【００３０】
公私利用推定部１２は、利用実績取得部１１が取得した交通機関の利用実績に対して、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるかの推定を、上述の判定値に基づいて行う。なお、図３の例では、判定値が正の値の場合、従業員の交通機関の利用が業務利用であると判定し、ゼロまたは負の値の場合、私的利用であると推定している。ここで、スケジュールにない突発した移動が発生すると、勤務時間外の交通機関の利用であっても業務利用である場合がある。
【００３１】
従業員請求指示部１３は、従業員端末１８からの交通費清算申請要求を受け付け、交通費清算申請の対象とする従業員の交通機関の利用実績に対し、利用時間毎、及び利用区間毎に、公私利用推定部１２による推定結果を従業員端末１８に表示させる。
【００３２】
公私利用修正部１４は、従業員端末１８からの公私利用修正要求を受け付け、特定の利用時間及び利用区間における公私利用推定部１２による推定結果を修正するとともに、修正後の推定結果に基づき、交通費清算申請の対象とする利用実績における利用区間別、及び、勤務時間帯別の判定値を再導出し、申請履歴ＤＢ１７を更新する。
【００３３】
従業員申請確認部１５は、上司端末１９からの従業員確認要求を受け付け、交通費清算申請の対象とする従業員の交通機関の利用実績に対し、利用時間毎および利用区間毎に、公私利用修正部１４により修正後の推定結果を上司端末１９に表示させる。
【００３４】
以下に、図２に示す従業員（利用者ＩＤ：１０００００１）の利用実績、及び、図３に示す申請履歴ＤＢ１７の保持内容に基づき、従業員が利用した交通機関の公私利用を推定する方法を、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
従業員請求指示部１３が交通費清算申請要求を従業員端末１７から受けとると、かかる交通費清算申請要求を受け、公私利用推定部１２は、申請履歴ＤＢ１７内を検索し（ステップＳ１０１）、交通費清算申請の対象とする利用実績の利用区間が、申請履歴のある利用区間であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、申請履歴ＤＢ１７内に保持された交通機関の利用区間に、申請対象の利用区間と一致するものがある場合、申請履歴のある利用区間である。図２の例では、「甲子園」から「梅田」までの利用区間、「梅田」から「西宮北口」までの利用区間、ともに申請履歴ＤＢ１７に登録済みであるので、どちらの利用区間も申請履歴のある利用区間であると判定される。
【００３６】
交通費清算申請の対象とする利用実績の利用区間が、申請履歴のある利用区間であると判定されると、次に、公私利用推定部１２は、交通費清算申請の対象とするかかる利用実績の利用時間が、従業員の勤務時間中か勤務時間外の何れの勤務時間帯に属するかを、勤怠ＤＢ１６を参照して判別する（ステップＳ１０３）。図２の例では、利用区間が「甲子園」から「梅田」までで利用時間が「７時」から「７時１５分」までの利用実績については、勤怠ＤＢ１６を参照した結果勤務時間中であり、利用区間が「梅田」から「西宮北口」までで利用時間が「１５時」から「１５時３０分」までの利用実績については、勤怠ＤＢ１６を参照した結果勤務時間外であったとする。
【００３７】
そして、公私利用推定部１２は、交通費清算申請の対象とする利用実績の利用区間、及び、ステップＳ１０３により判別された勤務時間帯における判定値を、申請履歴ＤＢ１７から読み出し、かかる読み出した判定値に基づき、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるかを推定する（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。本実施形態では、判定値が正の値の場合業務利用、それ以外の場合私的利用と推定する。したがって、図２の例では、利用区間が「甲子園」から「梅田」までで利用時間が「７時」から「７時１５分」までの利用実績については、勤務時間中の判定値（＋２）に基づき、業務利用であると推定され（ステップＳ１０４）、利用区間が「梅田」から「西宮北口」までで利用時間が「１５時」から「１５時３０分」までの利用実績については、勤務時間外の判定値（−２）に基づき、私的利用であると推定される（ステップＳ１０５）。
【００３８】
一方、ステップＳ１０２において、交通費清算申請の対象とする利用実績の利用区間が、申請履歴のない利用区間であると判定されると、公私利用推定部１２は、かかる利用区間の勤務時間中、および勤務時間外の双方の判定値に初期値を割り当てた上で、かかる利用区間と勤務時間帯と判定値の関係を申請履歴ＤＢ１７に追加する。本実施形態では、勤務時間中の判定値に初期値として＋１を、勤務時間外の判定値に初期値として−１を割り当てる。
【００３９】
その後、公私利用推定部１２は、ステップＳ１０３と同様、交通費清算申請の対象とするかかる利用実績の利用時間が、従業員の勤務時間中か勤務時間外の何れの勤務時間帯に属するかを、勤怠ＤＢ１６を参照して判別する（ステップＳ１０６）。そして、交通費清算申請の対象とする利用実績の利用区間、及び、ステップＳ１０６により判別された勤務時間帯における判定値（この場合、初期値）に基づき、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるかを推定する。本実施形態では、勤務時間中の場合判定値の初期値＋１が、勤務時間外の場合判定値の初期値−１が割り当てられた状態で推定を行うため、結局、勤務時間中の利用であれば業務利用と、勤務時間外の利用であれば私的利用と予め推定していることになる。
【００４０】
従業員請求指示部１３は、従業員端末１８からの交通費清算申請要求を受け付けると、例えば図５に示す交通費清算申請画面を従業員端末１８に表示させる。図５の「公私判別」欄では、上述の公私利用推定部１２による推定結果に基づき、利用日が「２０１１１００５」における、利用区間が「甲子園」から「梅田」までで利用時間が「７時」から「７時１５分」までの利用実績については「業務」利用と、利用区間が「梅田」から「西宮北口」までで利用時間が「１５時」から「１５時３０分」までの利用実績については「私的」利用と、夫々表示されている。
【００４１】
ところが、公私利用推定部１２による推定結果に誤りがあり、利用区間が「梅田」から「西宮北口」までで利用時間が「１５時」から「１５時３０分」までの利用実績について、私的利用ではなく業務利用が正しいとする。従業員（申請者）は、かかる利用実績について、チェックボックスにチェックを入れて修正ボタンをクリックすることで、本発明システム１に公私利用修正要求を送信する。
【００４２】
公私利用修正部１４は、かかる公私利用修正要求を受け付け、利用日が「２０１１１００５」における利用区間が「梅田」から「西宮北口」までで利用時間が「１５時」から「１５時３０分」までの利用実績について、推定結果を業務利用に修正したうえで、交通費清算申請の対象とする利用実績における対応する判定値を再導出し、申請履歴ＤＢ１７を更新する。本実施形態では、業務利用とされた利用実績については、対応する判定値を１加算し、私的利用とされた利用実績については、対応する判定値を１減算し、申請履歴ＤＢ１７を更新する。
【００４３】
図６に、図３に示した申請履歴ＤＢ１７の保持内容に対し、判定値を再導出後の申請履歴ＤＢ１７の保持内容を示す。図６では、利用日が「２０１１１００５」における利用区間が「甲子園」から「梅田」までで利用時間が「７時」から「７時１５分」までの勤務時間中の利用実績については、業務利用と推定されたため、対応する判定値が１加算される。さらに、利用日が「２０１１１０３１」における利用区間が「甲子園」から「梅田」までで利用時間が「８時」から「８時３０分」までの勤務時間中の利用実績についても、業務利用と推定されたため、判定値がさらに１加算され、合計で２加算されている。一方、利用日が「２０１１１００５」における利用区間が「梅田」から「西宮北口」までで利用時間が「１５時」から「１５時３０分」までの勤務時間外の利用実績については、私的利用と推定されたが、公私利用修正部１４により業務利用に修正されたので、同様に対応する判定値が１加算されている。
【００４４】
このように、公私利用推定部１２による公私利用の推定、及び、公私利用修正部１４による推定結果の修正を経て判定値が更新されることで、判定値は、利用区間毎、勤務時間帯毎にこれまでの利用実績を反映したものとなっており、公私利用修正部１４による修正結果が判定値にフィードバックされることで、その後の交通費清算申請における公私利用推定部１２の推定精度を高めることができる。
【００４５】
ここで、本実施形態における判定値は、勤務時間帯が勤務時間中に対応する判定値Ｘについては数１により、勤務時間帯が勤務時間外に対応する判定値Ｙについては数２により表すことができる。ここで、かかる判定値の算出対象とする利用区間および勤務時間帯における交通費清算申請の総件数Ｎのうち、公私利用推定部１２による推定および公私利用修正部１４による修正の結果、業務利用とされたものの総数をＭ、私的利用とされたものの総数をＬとする。Ｎ＝Ｍ＋Ｌである。
【００４６】
［数１］
Ｘ＝１＋Ｍ−Ｌ
［数２］
Ｙ＝−１＋Ｍ−Ｌ
【００４７】
したがって、勤務時間帯が勤務時間中に対応する判定値Ｘの場合、Ｍ≧Ｌであれば判定値Ｘが正となるので公私利用推定部１２により業務利用と推定され、Ｍ＜Ｌであれば公私利用推定部１２により私的利用と推定される。一方、勤務時間帯が勤務時間外に対応する判定値Ｙの場合、Ｍ＞Ｌ＋１であれば判定値Ｙが正となるので公私利用推定部１２により業務利用と推定され、Ｍ≦Ｌ＋１であれば公私利用推定部１２により私的利用と推定される。
【００４８】
図７に、従業員申請確認部１５が上司端末１９から従業員申請確認要求を受け付けることにより上司端末１９に表示される従業員申請確認画面の一例を示す。図７では、交通費清算申請対象とする従業員の交通機関の利用実績のうち公私利用修正部１４により公私判断（業務利用と私的利用の別）が修正されたものについて、公私判別の推定結果を含め、背景色や文字色を変更することにより、強調された状態で明示的に表示させている。
【００４９】
これにより、従業員が行った申請内容を上司が確認する場合、公私利用推定部１２による推定結果が正しいとされた交通機関の利用実績については特に確認の必要はなく、修正がされた利用実績を確認すれば足りると考えられるため、交通費清算申請における上司側の負担が軽減できる。
【００５０】
以上、本発明システム１によれば、公私利用推定部１２が、申請履歴ＤＢ１７を参照して、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるか否かを判定値に基づいて推定し、かかる推定結果を公私利用修正部１４が従業員（申請者）からの要求により修正することで、交通費清算申請が容易となる。
【００５１】
以下に、別実施形態について説明する。
【００５２】
〈１〉上記実施形態において、公私利用推定部１２の推定に用いられる判定値の算出方法として、上述の数１および数２で表される場合を例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、判定値の算出方法としては種々の構成が考えられる。例えば、判定値は、直近の所定期間における利用実績に基づいて算出することとし、所定期間より古い利用実績を判定値の算出対象としないように構成することができる。また、判定値を曜日毎、あるいは利用時間帯毎に算出するようにしてもよい。
【００５３】
〈２〉上記実施形態では、公私利用推定部１２による従業員が利用した交通機関の公私利用の推定方法について、申請履歴ＤＢ１７内を検索し、交通費清算申請の対象とする利用実績の利用区間が、申請履歴のある利用区間であるか否かを判定し（図４のステップＳ１０２）後、交通費清算申請の対象とする利用実績の利用時間が、従業員の勤務時間中か勤務時間外の何れの勤務時間帯に属するかを、勤怠ＤＢ１６を参照して判別（図４のステップＳ１０３又はＳ１０４）しているが、これらの判定・判別順序は逆であっても構わない。
【００５４】
〈３〉上記実施形態では、判定値は、利用区間別、及び勤務時間帯別に申請履歴ＤＢ１２に保持されているとしたが、本発明はこれに限られるものではない。図８は、図３に対応して、ある従業員における利用区間別、及び勤務時間帯別の申請ＤＢ１２に保持されている判定値を示している。図８に示すように、判定値は、利用区間別と勤務時間帯別のほか、さらに利用時間帯別（例えば午前・午後・夜間の別）に申請履歴ＤＢ１２に保持される構成とすることで、公私利用推定部１２による推定精度をより高めることができる。
【００５５】
この場合、利用者請求指示部１３が交通費清算申請要求を利用者端末１８から受けとると、かかる交通費清算申請要求を受け、公私利用推定部１２は、交通費清算申請の対象とする交通機関の利用時間が、何れの利用時間帯に属するかを判別し、その後、申請履歴ＤＢ１７内を検索し、交通費清算申請の対象とする交通機関の利用区間が、かかる判別された利用時間帯において申請履歴のある利用区間であるか否かを判定する。そして、申請対象の利用区間と利用時間帯の双方につき、申請履歴ＤＢ１７内に一致するものがある場合、かかる利用区間、かかる利用時間帯、及び、勤怠ＤＢ１６を参照して判別された勤務時間帯における判定値に基づいて、従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるかを推定する。一方、申請対象の利用区間と利用時間帯の双方につき、申請履歴ＤＢ１７内に一致するものがない場合、かかる利用区間、かかる利用時間帯の勤務時間中、および勤務時間外の双方の判定値に初期値を割り当てた上で、かかる利用区間、かかる利用時間帯、勤務時間帯および判定値の関係を申請履歴ＤＢ１７に追加しておき、判定値（初期値）に基づいて従業員の交通機関の利用が業務利用であるか私的利用であるかを予め推定する。
【００５６】
公私利用修正部１４は、利用者端末１８からの公私利用修正要求を受け付け、特定の利用時間及び利用区間における公私利用推定部１２による推定結果を修正するとともに、修正後の推定結果に基づき、交通費清算申請の対象とする利用実績における利用区間別、利用時間帯別、及び、勤務時間帯別の判定値を再導出し、申請履歴ＤＢ１７を更新する。なお、かかる判定値の導出方法については、上記実施形態と同様であるので、詳細な説明を割愛する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、企業や事業所における交通費の清算申請を好適に支援する交通費申請支援システムとしての利用が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１：  本発明の一実施形態に係る交通費申請支援システム
１１：  利用実績取得部
１２：  公私利用推定部
１３：  従業員請求指示部
１４：  公私利用修正部
１５：  従業員申請確認部
１６：  勤怠ＤＢ（データベース）
１７：  申請履歴ＤＢ（データベース）
１８：  従業員端末
１９：  上司端末
２０：  ネットワーク
【図２】
2013186864.tif 000003
【図３】
2013186864.tif 000004
【図４】
2013186864.tif 000005
【図５】
2013186864.tif 000006
【図６】
2013186864.tif 000007
【図７】
2013186864.tif 000008
【図８】
2013186864.tif 000009
【図１】
2013186864.tif 000010