(57)【要約】【課題】成形体の形状によらず、特に成形体の末端部においても繊維塊の発生を抑制し、外観良好な成形体を得ることができる有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法を提供すること。【解決手段】（１）熱可塑性樹脂と有機繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物を溶融する溶融工程と、（２）一対の金型間に構成され、製品部キャビティと、前記製品部キャビティの周囲の一部または全部に非製品部キャビティとを有する金型キャビティ内に、溶融した前記熱可塑性樹脂組成物を供給し、充填する充填工程とを含む有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）熱可塑性樹脂と有機繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物を溶融する溶融工程と、
（２）一対の金型間に構成され、製品部キャビティと、前記製品部キャビティの周囲の一部または全部に非製品部キャビティとを有する金型キャビティ内に、溶融した前記熱可塑性樹脂組成物を供給し、充填する充填工程と
を含む有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
前記充填工程において、溶融した前記熱可塑性樹脂組成物を前記金型キャビティ内に供給後、前記金型を型締めすることにより、前記金型キャビティ内の製品部キャビティ、および、非製品部キャビティに充填する請求項１に記載の有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法。
【請求項３】
溶融した前記熱可塑性樹脂組成物が、発泡剤を含有するものである請求項１または２に記載の有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法。
【請求項４】
前記充填工程の後に、前記金型を型締め方向と反対方向に開いて前記熱可塑性樹脂組成物を発泡させる発泡工程を含む請求項３に記載の有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
繊維を含有した熱可塑性樹脂からなる成形体は、剛性に優れるため、様々な分野で用いられている。最近では従来のガラス繊維等に代表される無機繊維だけではなく、有機繊維を用いることも検討されている。有機繊維を含有する熱可塑性樹脂を用いて成形体を製造する場合、使用する有機繊維の長さが長くなるほど得られる成形体の機械強度は大きくなるが、成形体の製造工程において有機繊維が絡まりあい、糸玉状の繊維塊が発生しやすくなる。繊維塊が発生すると、得られる成形体の強度がばらついたり、得られる成形体の外観が悪くなったりすることがある。
【０００３】
繊維塊の発生を抑制する方法として特許文献１には、有機繊維を含有するポリオレフィン樹脂を溶融して、金型キャビティ内へ供給し、供給中または供給完了後に、金型を型締めして成形体を製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、成形体の末端部が成形体の中央付近の面に対して略垂直となるような形状の成形体の場合は、特許文献１に記載の方法によっても、成形体の末端部に繊維塊が発生することがあった。
本発明は、成形体の形状によらず、特に成形体の末端部においても繊維塊の発生を抑制し、外観良好な成形体を得ることができる有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、
（１）熱可塑性樹脂と有機繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物を溶融する溶融工程と、
（２）一対の金型間に構成され、製品部キャビティと、前記製品部キャビティの周囲の一部または全部に非製品部キャビティとを有する金型キャビティ内に、溶融した前記熱可塑性樹脂組成物を供給し、充填する充填工程と
を含む有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法にかかるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、成形体の形状によらず、特に成形体の末端部においても繊維塊の発生を抑制し、外観良好な有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の方法に用いられる金型の、成形面と垂直方向の断面図である。
【図２】本発明の製造方法の工程を示す、金型の成形面と垂直方向の断面図である。
【図３】本発明の製造方法の工程を示す、金型の成形面と垂直方向の断面図である。
【図４】本発明の製造方法の工程を示す、金型の成形面と垂直方向の断面図である。
【図５】本発明の製造方法の工程を示す、金型の成形面の垂直方向の断面図である。
【図６】本発明の製造方法により得られる成形体の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の製造方法により得られる成形体の他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る製造方法の好適な実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。また、図面に示すように、Ｘ軸およびＹ軸は金型の成形面と垂直な水平面上で互いに９０度をなし、以下必要な場合にＸ軸およびＹ軸を用いて説明する。
【００１０】
［金型］
本発明で用いられる一対の金型は、相対的に互いに接近および離反可能である。両方の金型が可動であってもよい。
図１〜５に示す金型は、射出成形用の一対の金型であり、固定側金型２と、可動側金型１とを有している。以下、本発明に用いられる金型について図を用いて説明する。
可動側金型１および固定側金型２は、Ｘ軸方向に対向して配置されている。可動側金型１と固定側金型２とが接していない状態から、可動側金型１を固定側金型２の方へ動かして、可動側金型１を固定側金型２に接触させることによって、これら金型によって金型キャビティ３が形成される。この金型キャビティ３は、成形後に製品となる成形体の部分に対応する製品部キャビティ４と、成形後に取り除かれて製品にならない成形体の部分に対応する非製品部キャビティ５とからなる。この非製品部キャビティ５は製品部キャビティ４の周囲の全部に亘って設けてもよいし、周囲の一部にのみ設けてもよい。非製品部キャビティ５の形状や大きさは特に制限はないが、小さすぎると繊維塊の排出が不十分となって外観が悪くなり、大きすぎると外観は良くなるが材料が無駄となるため、繊維塊の排出ができる最小限の大きさにすることが好ましい。また、製品部キャビティ４と非製品部キャビティ５との境界部のキャビティクリアランスは、成形体の製品部厚みよりも小さくして、成形後に成形体から非製品部を取り除きやすくすることが好ましい。
【００１１】
可動側金型１は、図示しない型開閉機構によりＸ軸方向に往復動する。図２に示した固定側金型２と可動側金型１とが接触を開始した状態から、可動側金型１を固定側金型２の方へ動かすことによって、金型キャビティ３は小さくなる。キャビティクリアランスは、固定側金型２の成形面と、該成形面と対向する可動側金型１の成形面との距離である。キャビティクリアランスは、可動側金型を動かすことによって可変である。
図１では、固定側金型２と可動側金型１が閉じられた状態である。固定側金型２と可動側金型１とが閉じられたときにこれら金型によって形成される金型キャビティ３は、製品部キャビティ４と非製品部キャビティ５とからなり、製品部キャビティ４の形状が所望の製品部成形体の形状に対応する。
【００１２】
固定側金型２には、溶融した熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「溶融樹脂」ともいう。）を金型キャビティ３に供給するためのゲート部６が設けられており、ゲート部６は溶融樹脂供給通路７に接続されている。溶融樹脂供給通路７の先端部には、その通路を遮断できるバルブピン８等の開閉機構が設けられている。バルブピン８は、Ｘ軸方向に往復運動可能であり、溶融樹脂９の供給時にはバルブピン８を後退させて溶融樹脂９の流路を確保し、溶融樹脂９の供給完了後にバルブピン８を前進させて溶融樹脂９の流路を遮断することができる。バルブピン８は油圧や空気圧、電動等の駆動源（図示せず）により駆動する。それぞれがバルブピン８を備えたゲート部６を２以上有する金型を用いる場合、各バルブピンの動作を制御することによって、各ゲート部６から金型キャビティ３へ溶融樹脂を供給するタイミングを自在に制御することができる。
【００１３】
ゲート部６の出口におけるゲート部６の面積は７ｍｍ2以上、５０ｍｍ2以下であることが好ましい。面積が上記の範囲内であると、溶融樹脂を金型キャビティ内に供給するときに、溶融樹脂中に含有されている有機繊維の切断が防止され、かつ、成形体を取り出した後、成形体の製品部からゲート部を切断して取り除きしやすい。
【００１４】
ゲート部６の設置場所や数は、製造する成形体の形状や大きさによって適宜決定される。なお、この例ではＸ軸方向に可動なように金型が配置されているが、Ｙ軸方向に可動なように金型が配置されていてもよい。
【００１５】
［成形体の製造方法］
このような金型を用いて有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体を製造する方法を説明する。
本発明の方法は、（１）熱可塑性樹脂と有機繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物を溶融する溶融工程と、（２）一対の金型間に構成され、製品部キャビティと、前記製品部キャビティの周囲の一部または全部に非製品部キャビティとを有する金型キャビティ内に、溶融した前記熱可塑性樹脂組成物を供給し、充填する充填工程とを含むものである。
【００１６】
溶融工程について説明する。溶融工程では、スクリュを備える溶融装置を用いることが好ましい。溶融工程において、有機繊維の折損を抑制するため、溶融装置内のスクリュは深溝で圧縮比の小さいスクリュであることが好ましい。
溶融工程において有機繊維の折損を抑制するためには、スクリュ回転数や背圧を低くすることや、熱可塑性樹脂と有機繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物を溶融するときの温度を低くすることが好ましい。ここで、「溶融」とは、「可塑化」と同義であり、加熱と機械的操作により熱可塑性樹脂組成物を成形可能な状態まで柔軟にすることをいう。
具体的には、熱可塑性樹脂組成物を溶融する温度は、熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の融点以上であって、有機繊維の融点をＴｍ（℃）とするとき、（Ｔｍ−３０）℃以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂組成物を溶融するときの上限温度を、上記のように、（Ｔｍ−３０）℃以下の温度とすることにより、溶融装置内において熱可塑性樹脂組成物を可塑化する場合や溶融した熱可塑性樹脂組成物を金型キャビティ内に供給する場合に有機繊維の切断を防止することができる。
【００１７】
次に、充填工程について説明する。充填工程は、溶融した前記熱可塑性樹脂組成物を、一対の金型間に構成され、製品部キャビティと、前記製品部キャビティの周囲の一部または全部に非製品部キャビティとを有する金型キャビティ内へ充填する工程である。
金型キャビティ内へ溶融樹脂を供給するときの金型温度は、好ましくは１０℃〜１００
℃、より好ましくは３０℃〜８０℃である。
【００１８】
充填工程の一つ目の態様としては、前記溶融樹脂を供給するときのキャビティクリアランスが、供給する前記溶融樹脂の容量と、金型キャビティの容積が同じになるクリアランスであるときに、前記溶融樹脂の供給を開始し（図２）、キャビティクリアランスを固定した状態で前記金型キャビティ内の製品部キャビティおよび非製品部キャビティに充填する（図３）。
この一つ目の態様では、用いる有機繊維の繊維長が短い場合や、成形体の厚みが厚い場合に有効である。具体的には、有機繊維の繊維長が成形体の厚みの５倍以下が好ましく、４倍以下がより好ましい。また、成形体の厚みは、用いる有機繊維の繊維長の０．２倍以上が好ましく、０．３倍以上がより好ましい。
【００１９】
充填工程の二つ目の態様としては、前記溶融樹脂を供給するときのキャビティクリアランスが、供給する前記溶融樹脂の容量よりも、金型キャビティの容積が大きくなるクリアランスであるときに、前記溶融樹脂の供給を開始し（図４）、前記溶融樹脂を供給しながら、または供給完了後に、前記金型を型締めして前記金型キャビティ内の製品部キャビティおよび非製品部キャビティに充填する（図３）。溶融樹脂を供給するときのキャビティクリアランスが大きすぎると、前記溶融樹脂の供給跡が目立つため、通常３０ｍｍ以下であることが好ましい。
溶融樹脂の供給完了後に型締めを行う場合は、供給完了後速やかに型締めすることが好ましい。型締めによる圧縮の度合は、キャビティ内に供給した溶融樹脂の容積と、溶融樹脂の供給を完了したときのキャビティクリアランスと、型締めを完了したときのキャビティクリアランスによって決定されるが、圧縮の度合は、通常、図４に示したＸ軸方向への可動側金型１の移動距離によって示され、好ましくは０．５ｍｍ以上の移動距離であり、より好ましくは１．０ｍｍ以上である。金型を型締めするときの型締め速度は１ｍｍ／秒以上、３０ｍｍ／秒以下であることが好ましい。前記の範囲内であると、供給された前記溶融樹脂が冷却される前に、金型キャビティ内へ充填することができるので、溶融樹脂に負荷されるせん断力が大きくならず、繊維塊が発生しにくい。
この二つ目の態様では、用いる有機繊維の繊維長や成形体の厚みに制限はないが、特に有機繊維の繊維長が長い場合や、成形体の厚みが薄い場合に有効である。
【００２０】
充填工程の三つ目の態様としては、供給する溶融樹脂の容量と金型キャビティの容積が同じ程度になるまでキャビティクリアランスを閉じたあと、キャビティクリアランスを拡大しながら前記溶融樹脂を金型キャビティ内に供給開始し、前記溶融樹脂を供給しながら、または供給完了後に、前記金型を型締めして前記金型のキャビティ内の製品部および非製品部に充填する。キャビティクリアランスを拡大する方法としては、射出成形機の型締め装置を用いて機械的に可動側金型を固定側金型から離反するように動かしてキャビティクリアランスを拡大する方法や、使用する型締め装置の型締め力を溶融樹脂の供給圧力によって若干可動側金型が固定側金型から離反するように動く程度に低く設定しておき、溶融樹脂の供給圧力によりキャビティクリアランスを拡大する方法が挙げられる。
機械的に可動側金型を動かしてキャビティクリアランスを拡大する場合の可動側金型の速度は０．５ｍｍ／秒以上、２０ｍｍ／秒以下が好ましい。この範囲内であると、成形サイクルが長くならない。また、キャビティ内に供給された溶融樹脂が、キャビティクリアランスの拡大に伴って膨張するので、得られる成形体表面に光沢ムラ等の外観不良が発生しにくい。キャビティクリアランスを拡大する速度は、途中で減速や増速してもよい。
キャビティクリアランスの拡大を停止するタイミングは、供給する予定の溶融樹脂の全量を供給した後であっても、供給する予定の溶融樹脂を供給している途中であっても構わない。
この三つ目の態様では、二つ目の態様と同様に用いる有機繊維の繊維長や成形体の厚みに制限はないが、特に有機繊維の繊維長が長い場合や、成形体の厚みが薄い場合に有効である。
【００２１】
このようにしてキャビティ内の製品部キャビティおよび非製品部キャビティに充填された溶融樹脂の冷却が完了したあと、可動側金型１を固定側金型２から離反する方向に移動させ、有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体（図６）を取り出す。その後、得られた成形体から非製品部１１を取り除き、製品部成形体を得る。
【００２２】
つぎに、本発明の他の態様について説明する。前述した溶融工程により得られる溶融した前記熱可塑性樹脂組成物は、発泡剤を含有するものでもよい。発泡剤は、化学発泡剤でも物理発泡剤でもよく、化学発泡剤と物理発泡剤を併用してもよい。化学発泡剤を用いる場合、化学発泡剤を高濃度に含有するマスターバッチを作製し、熱可塑性樹脂と有機繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物と前記マスターバッチを予め混合して、スクリュを備えた溶融装置に供給して溶融状態とすることが好ましい。また、物理発泡剤を用いる場合は、溶融装置の上流から熱可塑性樹脂と有機繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物を溶融装置へ供給し、溶融装置の途中から物理発泡剤を溶融装置へ供給して、溶融状の熱可塑性樹脂組成物と物理発泡剤を均一に混合することが好ましい。
このようにして得られた発泡剤を含む溶融した熱可塑性樹脂組成物を金型キャビティ内の製品部キャビティおよび非製品部キャビティに充填させたあと、金型を所定量開いて前記熱可塑性樹脂組成物を発泡させる。
図５は、可動側金型１を固定側金型２とは反対の方向に所定量開いて金型キャビティ３の容積を拡大し、金型を所定量開いた状態を示す概略断面図である。可動側金型１を開くタイミングは、発泡剤を含む前記溶融した熱可塑性樹脂組成物の未固化部分が発泡層のセルを形成するのに適した温度となった時点とすることが好ましい。この温度が高すぎると熱可塑性樹脂中に溶解している発泡剤の発泡圧力により粗大セルが形成されやすくなり、物性低下の虞がある。また、この温度が低すぎると熱可塑性樹脂の溶融粘度が低下し所望の発泡倍率が得られなくなってしまう。未固化部分の温度を適切な温度とすることにより、粗大セルによる物性の低下を防止しつつ、所望の発泡倍率を得ることができる。この未固化部分の温度は、前記繊維含有熱可塑性樹脂を金型キャビティ内に充填し、型締め完了した時点から金型キャビティの容積を拡大するまでの時間（以下、「遅延時間」ともいう。）を制御することで調整可能である。
【００２３】
具体的には、発泡剤として化学発泡剤を用いる場合は、遅延時間を０．１秒〜５秒とすることが好ましいが、用いる熱可塑性樹脂の種類や射出機のシリンダ温度設定により適宜調整される。発泡剤として物理発泡剤を用いる場合は、未固化部分の最高温度が、用いる熱可塑性樹脂の（結晶化温度−１５℃）以上、（結晶化温度＋１５℃）以下となるように遅延時間を調整することが好ましい。
【００２４】
可動側金型１を開く量は、所望の発泡倍率が得られる量とすればよいが、型締めしたときの金型キャビティのクリアランスの０．５〜５倍であることが好ましく、１〜４倍であることがより好ましい。可動側金型１を開く量を型締めしたときの金型キャビティのクリアランスの０．５倍以上とすることにより、大きな軽量化効果が期待できる。また、可動側金型１を開く量を型締めしたときの金型キャビティのクリアランスの５倍以下とすることにより、発泡セルの粗大化を防止し、得られる発泡成形体の強度を良好なものとすることができる。
【００２５】
金型キャビティ３の容積を拡大した後、次に発泡体である前記有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体の冷却を行う。この冷却の際、金型キャビティのクリアランスを所定量狭め前記発泡体である成形体に圧縮力を加えながら冷却してもよい。このようにして冷却が完了したあと、可動側金型１を固定側金型２から離反する方向に移動させ、有機繊維含有熱可塑性樹脂成形体（図７）を取り出す。その後、得られた成形体から非製品部１１を取り除き、製品部成形体を得る。
【００２６】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明で用いる熱可塑性樹脂としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ポリスチレン、ナイロン等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、スチレン−ブタジエンブロック共重合体等の一般的な熱可塑性樹脂、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ等の熱可塑性エストラマ−、これらの混合物、これらを用いたポリマーアロイ等が挙げられ、特にポリプロピレンが好ましい。
【００２７】
＜有機繊維＞
本発明で用いる有機繊維としてはポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、綿、麻、絹、竹等が挙げられる。これらの繊維の表面に金属層を設けて導電性を付与した繊維を用いてもよい。繊維の表面に金属層を設ける方法は、使用する繊維に応じて適宜選択すればよいが、例えば、蒸着、メッキ、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法が挙げられる。金属層を構成する金属は、銅が好ましい。
これら有機繊維は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。なかでも、ポリエステル繊維、およびビニロン繊維が好ましく、ポリアルキレンテレフタレートおよび／またはポリアルキレンナフタレンジカルボキシレートからなる有機繊維がより好ましい。
【００２８】
＜有機繊維含有熱可塑性樹脂＞
前述した熱可塑性樹脂と有機繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物を得る方法として、熱可塑性樹脂と有機繊維とを予め混合して、その混合物を溶融混練し、ペレット化する方法や、有機繊維の繊維束に熱可塑性樹脂を含浸させるプルトルージョン法によりペレット化する方法が挙げられるが、プルトルージョン法により熱可塑性樹脂組成物ペレットを得るのが好ましい。また、プルトルージョン法によって得られた熱可塑性樹脂組成物ペレットと、溶融混練法によって得られた熱可塑性樹脂組成物ペレットをブレンドしてもよい。
【００２９】
熱可塑性樹脂組成物中の有機繊維の含有量は、成形体の機械的強度や外観の観点から、５〜７０質量％であることが好ましく、１５〜６０質量％であることがより好ましい（ただし、熱可塑性樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂と有機繊維との合計を１００質量％とする）。
【００３０】
熱可塑性樹脂組成物には、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤等の安定剤、気泡防止剤、難燃剤、難燃助剤、分散剤、帯電防止剤、滑剤、シリカ等のアンチブロッキング剤、染料や顔料等の着色剤、可塑剤、造核剤、結晶化促進剤等を任意成分として配合してもよい。
【００３１】
熱可塑性樹脂組成物には、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、マイカ、ガラス粉、ガラスビ−ズ、タルク、クレー、アルミナ、カーボンブラック、ウォールスナイト等の繊維状、板状、粉粒状、ウィスカー状の無機化合物等を配合してもよい。
【００３２】
＜発泡剤＞
溶融工程により得られる溶融した前記熱可塑性樹脂組成物が発泡剤を含有する場合、発泡剤としては化学発泡剤や物理発泡剤を用いることができる。発泡剤の添加量は、化学発泡剤の場合は熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜３質量部であることがより好ましい。物理発泡剤の場合、発泡剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜３質量部であることがより好ましい。
【００３３】
化学発泡剤としては、無機系化学発泡剤や有機系化学発泡剤などが挙げられる。無機系化学発泡剤としては、例えば、炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩、炭酸アンモニウム等が挙げられる。有機系化学発泡剤としては、例えば、ポリカルボン酸、アゾ化合物、スルホンヒドラジド化合物、ニトロソ化合物、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、イソシアネート化合物等が挙げられる。ポリカルボン酸としては、例えば、クエン酸、シュウ酸、フマル酸、フタル酸等が挙げられる。
【００３４】
物理発泡剤としては、窒素、二酸化炭素、アルゴン、ネオン、ヘリウム等の不活性ガス、ブタン、ペンタン等のフロン系以外の揮発性有機化合物等が挙げられる。このうち、二酸化炭素、窒素、あるいはこれらの混合物を使用することが好ましい。これらは単独または２種以上を併用してもよい。物理発泡剤と化学発泡剤は併用してもよく、その場合化学発泡剤の添加量は、既述したように、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜８質量部であることがより好ましい。
【００３５】
物理発泡剤を用いる場合、超臨界状態であることが好ましく、溶融工程において、物理発泡剤を射出成形装置のノズルまたはシリンダ内に注入する方法が挙げられる。溶融樹脂と物理発泡剤とを均一に混合しやすいことから、熱可塑性樹脂と有機繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物を溶融しているシリンダ内に物理発泡剤を注入する方法が好ましい。
【００３６】
［成形体の用途］
本発明の方法により得られる成形体の用途としては、自動車内装部品や外装部品、エンジンルーム内部品、トランクルーム内部品等の自動車用部品、二輪車部品、家具や電気製品の部品、建材が挙げられる。本発明の方法により得られる成形体は、とりわけ、自動車用部品として有用である。
【符号の説明】
【００３７】
１：可動側金型
２：固定側金型
３：金型キャビティ
４：製品部キャビティ
５：非製品部キャビティ
６：ゲート部
７：溶融樹脂供給通路
８：バルブピン
９：溶融樹脂
１０：成形体の製品部
１１：成形体の非製品部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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