(57)【要約】【課題】各印紙課税文書に課せられる印紙税の納税額を過不足なく的確に算出することが可能な印紙課税管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置３は、印紙課税文書である取次帳２への電子ペン１による記入情報に基づき、電子ペン１により取次帳２に付け込みが行われた日付を認識することで、取次帳２に対する納税義務が発生する納税基準日を認識する。そして、サーバ装置３は、認識した納税基準日に基づき、所定の納税対象期間において印紙税が課せられる各取次帳２の印紙税の合計金額を算出する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各帳票にコード化パターンが印刷された冊子状の印紙課税文書と、
コード化パターンを読み取り、手書きのストロークに関する記入情報を生成する電子ペンと、
コンピュータ装置とを有する印紙課税管理システムであって、
前記コンピュータ装置は、
前記記入情報に基づき、前記電子ペンにより前記印紙課税文書に付け込みが行われた日付を認識することで、前記印紙課税文書に対する納税義務が発生する納税基準日を認識する納税基準日認識手段と、
前記納税基準日認識手段が認識した納税基準日に基づき、所定の納税対象期間において印紙税が課せられる各印紙課税文書の印紙税の合計金額を算出する納税額算出手段と、
を有することを特徴とする印紙課税管理システム。
【請求項２】
前記納税基準日認識手段は、前記記入情報に含まれる日付を、前記印紙課税文書に付け込みが行われた日付として認識することを特徴とする請求項１に記載の印紙課税管理システム。
【請求項３】
前記納税基準日認識手段は、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記帳票の日付記入欄に記入された文字を認識することで、前記印紙課税文書に付け込みが行われた日付を認識することを特徴とする請求項１に記載の印紙課税管理システム。
【請求項４】
前記納税額算出手段は、前記納税対象期間内に前記納税基準日がある印紙課税文書の数に基づき、前記印紙税の合計金額を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印紙課税管理システム。
【請求項５】
前記コンピュータ装置は、
前記印紙課税文書の各々に対し、付け込みが行われた日付を含む記入履歴情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記納税基準日認識手段は、前記記入履歴情報を参照して、前記記入情報に基づき認識された日付が前記納税基準日にあたるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印紙課税管理システム。
【請求項６】
前記納税基準日認識手段は、
前記記入情報に基づき認識された日付が、前記印紙課税文書に最初に付け込みが行われた日、又は、前記印紙課税文書に対し前回付け込みが行われた日から１年以上経過した日であると判断した場合、前記記入情報に基づき認識された日付が前記納税基準日であると認識することを特徴とする請求項５に記載の印紙課税管理システム。
【請求項７】
前記電子ペンが載置される保持装置と、
前記保持装置と電気的に接続する端末装置とをさらに備え、
前記端末装置は、
前記電子ペンが前記保持装置に載置された場合に、前記保持装置を介して前記電子ペンが記憶した記入情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した記入情報を前記コンピュータ装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の印紙課税管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコンピュータ装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペンで読み取り可能なコード化パターンを利用した技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記入した情報を電子化する電子ペンが開発されており、その代表的なものとしてスウェーデンのＡｎｏｔｏ社が開発した「アノトペン（Ａｎｏｔｏ  ｐｅｎ）」が知られている。例えば、特許文献１に記載されているように、アノトペンは、用紙に印刷された所定のドットパターンを読み取って記入情報を生成し、当該記入情報を端末装置に送信する。また、特許文献２には、ドットパターンに対向する電子ペンの角度に起因するドットの画像上の配列を補正する回転補正処理機能が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２及び３には、伝票綴りや集金取次票などの取次帳の例が記載されている。さらに、非特許文献１には、電子ペンを使用したシステムにおいて、電子ペンが生成した記入情報に基づき、入金取次帳の記入内容をデータ化し、電子的に管理するシステムが開示されている。その他、特許文献４乃至９には、本発明に関連する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８７２４９８号公報
【特許文献２】特表２００３−５２９８５３号公報
【特許文献３】特開２００１−２３２９７１号公報
【特許文献４】特開２０００−１５８８４８号公報
【特許文献５】特開２００５−０５６２７０号公報
【特許文献６】特開２００６−２６８５５５号公報
【特許文献７】特開２００６−１２７３９１号公報
【特許文献８】特開２００９−０３２０９６号公報
【特許文献９】特開２００６−２６０３４５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】大日本印刷株式会社ホームページ、デジタルペン・ソリューション、入金取次帳管理システム、［平成２４年２月２７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.dnp.co.jp/bf/digitalpen/instance_03/instance_11.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、通帳等の冊子状の印紙課税文書を１年以上継続して使用する場合には、印紙税法上、（１）通帳等への最初の付け込み時、及び（２）直近の付け込み時から１年経過した日以後の最初の付け込み時に、所定金額（４００円）の印紙税の納付義務が成立する。この印紙税の納付は、原則として収入印紙による納付が行われ、特例として書式表示による納付等が認められる。そして、収入印紙による納付の場合、顧客が持っている個々の取次帳に収入印紙を貼り付ける手間や、収入印紙を貼る必要がある日を管理する手間等がかかるという問題がある。一方、書式表示による納付等の場合、金銭により納付を行うことができるため、収入印紙を通帳等に貼る必要がない。しかし、この場合、納税額の計算において、金銭納付納税義務が生じる日を管理する煩雑さを回避するため、最初の付け込み時から一年ごとに印紙税の納付義務が生じると仮定して計算し、結果として過誤納が生じてしまう場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、各印紙課税文書に課せられる印紙税の納税額を過不足なく的確に算出することが可能な印紙課税管理システム及びプログラムを提供することを主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る印紙課税管理システムは、各帳票にコード化パターンが印刷された冊子状の印紙課税文書と、コード化パターンを読み取り、手書きのストロークに関する記入情報を生成する電子ペンと、コンピュータ装置とを有する印紙課税管理システムであって、前記コンピュータ装置は、前記記入情報に基づき、前記電子ペンにより前記印紙課税文書に付け込みが行われた日付を認識することで、前記印紙課税文書に対する納税義務が発生する納税基準日を認識する納税基準日認識手段と、前記納税基準日認識手段が認識した納税基準日に基づき、所定の納税対象期間において印紙税が課せられる各印紙課税文書の印紙税の合計金額を算出する納税額算出手段と、を有する。
【０００９】
上記印紙課税管理システムは、印紙課税文書と、電子ペンと、コンピュータ装置とを有する。コンピュータ装置は、印紙課税文書への電子ペンによる記入情報に基づき、電子ペンにより印紙課税文書に付け込みが行われた日付を認識することで、印紙課税文書に対する納税義務が発生する納税基準日を認識する。そして、コンピュータ装置は、認識した納税基準日に基づき、所定の納税対象期間において印紙税が課せられる各印紙課税文書の印紙税の合計金額を算出する。このように、印紙課税管理システムは、印紙課税文書への電子ペンによる記入情報に基づき納税基準日を認識することで、所定の納税対象期間において印紙税が課せられる各印紙課税文書の印紙税の合計金額を的確に算出することができる。
【００１０】
上記印紙課税管理システムの一態様では、前記納税基準日認識手段は、前記記入情報に含まれる日付を、前記印紙課税文書に付け込みが行われた日付として認識する。この態様により、納税基準日認識手段は、記入情報から印紙課税文書に付け込みが行われた日付を好適に認識することができる。
【００１１】
上記印紙課税管理システムの他の一態様では、前記納税基準日認識手段は、前記記入情報に含まれる座標データに基づき、前記帳票の日付記入欄に記入された文字を認識することで、前記印紙課税文書に付け込みが行われた日付を認識する。この態様によっても、納税基準日認識手段は、記入情報から印紙課税文書に付け込みが行われた日付を好適に認識することができる。
【００１２】
上記印紙課税管理システムの他の一態様では、前記納税額算出手段は、前記納税対象期間内に前記納税基準日がある印紙課税文書の数に基づき、前記印紙税の合計金額を算出する。この態様により、納税額算出手段は、所定の納付対象期間において印紙税が課せられる印紙課税文書の印紙税の合計金額を算出することが可能となる。
【００１３】
上記印紙課税管理システムの他の一態様では、前記コンピュータ装置は、前記印紙課税文書の各々に対し、付け込みが行われた日付を含む記入履歴情報を記憶する記憶手段をさらに有し、前記納税基準日認識手段は、前記記入履歴情報を参照して、前記記入情報に基づき認識された日付が前記納税基準日にあたるか否かを判定する。この態様により、コンピュータ装置は、電子ペンが生成した記入情報を受信した場合に、当該記入情報に基づく日付が納税基準日にあたるか否か適切に判定することができる。
【００１４】
上記印紙課税管理システムの他の一態様では、前記納税基準日認識手段は、前記記入情報に基づき認識された日付が、前記印紙課税文書に最初に付け込みが行われた日、又は、前記印紙課税文書に対し前回付け込みが行われた日から１年以上経過した日であると判断した場合、前記記入情報に基づき認識された日付が前記納税基準日であると認識する。この態様により、コンピュータ装置は、電子ペンが生成した記入情報を受信した場合に、当該記入情報に基づく日付が納税基準日にあたるか否か適切に判定することができる。
【００１５】
上記印紙課税管理システムの他の一態様では、印紙課税管理システムは、前記電子ペンが載置される保持装置と、前記保持装置と電気的に接続する端末装置とをさらに備え、前記端末装置は、前記電子ペンが前記保持装置に載置された場合に、前記保持装置を介して前記電子ペンが記憶した記入情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した記入情報を前記コンピュータ装置に送信する送信手段と、を有する。この態様により、コンピュータ装置は、電子ペンが生成した記入情報を好適に受信することができ、所定の納付対象期間において印紙税が課せられる印紙課税文書の印紙税の合計金額を算出することが可能となる。
【００１６】
本発明に係るプログラムは、上記記載のいずれか一つのコンピュータ装置として機能させる。これらのプログラムをコンピュータ装置にインストールして機能させることで、本発明に係るコンピュータ装置を構成させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、印紙課税管理システムは、印紙課税文書への電子ペンによる記入情報に基づき納税基準日を認識することで、所定の納税対象期間において印紙税が課せられる各印紙課税文書の印紙税の合計金額を的確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る印紙課税管理システムの構成図である。
【図２】印紙課税文書に綴られる帳票の上面図を示す。
【図３】ドットパターンにおけるドットの配置と変換される値との関係を示す説明図である。
【図４】（ａ）は、ドットパターンを模式的に示し、（ｂ）は、それに対応する情報の例を示す図である。
【図５】電子ペンの構造を示す概略図である。
【図６】サーバ装置の機能ブロック図である。
【図７】サーバ装置による受付処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】サーバ装置による納税集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】取次帳の付け込み時に応じて設定された納税基準日を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するのに好適な実施形態について説明する。以下に述べる印紙課税管理システムは、銀行や信用金庫などの金融業の企業に導入され、取り扱う全ての取次帳に対する印紙税の計算を的確に行うシステムである。
【００２０】
［印紙課税管理システムの構成］
図１は、本実施形態に係る印紙課税管理システムの構成を示す。図１に示すように、本実施形態の印紙課税管理システムは、営業員等が訪問先で使用する電子ペン１と、ドットパターン（コード化パターン）が印刷された複数の帳票が綴られた冊子である取次帳２と、印紙税の納税額を算出するサーバ装置３と、サーバ装置３と接続する端末装置４Ａ、４Ｂと、電子ペン１を載置するクレードル（保持装置）６とを備える。以下、これらの各構成要素について説明する。
【００２１】
（取次帳）
まず、取次帳２（印紙課税文書）について図２を参照して説明する。図２は、取次帳２に綴られた帳票２０の上面の概略図を示す。図２に示すように、帳票２０には、営業員が訪問先で通帳や現金等を預かった際に必要事項を電子ペン１により記入する欄である預り時記入欄２１と、預かった物を返却する際に必要事項を電子ペン１により記入する欄である返却時記入欄２２とが印刷されている。このように、取次帳２は、営業員が預金としての金銭等を受け入れる際に、その受入事実を連続的に付け込み証明するための印紙課税文書（通帳）である。預り時記入欄２１及び返却時記入欄２２の線及び文字は、赤外域に吸収特性を持たないインクにより印刷される。
【００２２】
また、預り時記入欄２１及び返却時記入欄２２を含む帳票２０の略全面には、ドットパターンが印刷される。ドットパターンは、赤外線を吸収するカーボンを含んだインクにより印刷される。そして、各取次帳２の各帳票２０には、それぞれ、異なる座標範囲を示すドットパターンが印刷される。
【００２３】
なお、一枚の帳票２０には、複数の取引についての記入ができるように、預り時記入欄２１及び返却時記入欄２２の組が複数印刷されていてもよい。この場合、同一の帳票２０に印刷された複数の預り時記入欄２１及び返却時記入欄２２の組は、異なる座標範囲を示すドットパターンがそれぞれ印刷される。
【００２４】
ここで、取次帳２に課税される印紙税について説明する。一般に、取次帳２などの複数の帳票からなる冊子状の通帳等を１年以上継続して使用する場合には、印紙税法上、以下の（１）、（２）に示す時に、所定金額（４００円）の印紙税の納付義務が成立する。
【００２５】
（１）通帳等に最初に記入して使用した（付け込み）時、
（２）直近の付け込み時から１年経過した日以後、最初の付け込み時。
【００２６】
以後では、説明便宜上、上述の（１）及び（２）の時が属する日、即ち納税義務が成立した日を「納税基準日」と呼び、そのうち、上述の（１）の時が属する日を「第１納税基準日」、上述の（２）の時が属する日を「第２納税基準日」とも呼ぶ。なお、同じ通帳等を２年以上使用する場合、（２）の「第２納税基準日」が複数存在しうる。
【００２７】
納税方法については、原則として収入印紙による納付が行われ、特例として書式表示による納付等が認められる。書式表示による納付の場合、所轄税務署長の承認を受けることによって、財務省例で定める書式により、金銭で印紙税を納付することが可能となる。そして、本実施形態では、書式表示による納付を行う場合について説明する。後述するように、サーバ装置３は、書式表示による納付において、過誤納が生じることなく印紙税を的確に計算することが可能である。
【００２８】
（ドットパターン）
続いて、取次帳２の各帳票２０に印刷されたアノト方式のドットパターン（コード化パターン）について図３及び図４を用いて説明する。図３は、取次帳２の各帳票２０に印刷されたドットパターンのドットとそのドットが変換される値との関係を説明する図である。図３に示すように、ドットパターンの各ドットは、その位置によって所定の値に対応付けられている。すなわち、ドットの位置を仮想格子の基準位置（縦線及び横線の交差点）から上下左右のどの方向にシフトするかによって、各ドットは、０〜３の値に対応付けられている。また、各ドットの値は、さらに、Ｘ座標用の第１ビット値及びＹ座標用の第２ビット値に変換できる。このようにして対応付けられた情報の組合せにより、取次帳２の各帳票２０上の位置座標が決定されるよう構成されている。
【００２９】
図４（ａ）は、あるドットパターンの配列を示している。図４（ａ）に示すように、縦横約２ｍｍの範囲内に６×６個のドットが、取次帳２の各帳票２０上のどの部分から６×６ドットを取ってもユニークなパターンとなるように配置されている。これら３６個のドットにより形成されるドットパターンは位置座標（例えば、そのドットパターンが取次帳２の各帳票２０上のどの位置にあるのか）を保持している。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す各ドットを、格子の基準位置からのシフト方向によって、図３に示す規則性に基づいて対応づけられた値変換したものである。この変換は、ドットパターンの画像を撮影する電子ペン１によって行われる。
【００３０】
（電子ペン）
次に、電子ペン１について図５を用いて説明する。図５は、電子ペン１の構造を示す概略図である。図５に示すように、電子ペン１は、その筐体１０１の内部に、インクカートリッジ１０４、ＬＥＤ１０５、ＣＭＯＳカメラ１０６、圧力センサ１０７、ＣＰＵ等により構成されるプロセッサ１０８、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ１０９、リアルタイムクロック１１０、アンテナ等により構成される通信ユニット１１１、バッテリー１１２、クレードル６を介して外部機器と接続するための端子１１３を備える。インクカートリッジ１０４の先端は、ペン先部１０３となっており、ユーザは、電子ペン１のペン先部１０３を取次帳２の各帳票２０に当接させて、ストローク（手書きストローク）を記入する。ここで、電子ペン１のペン先部１０３が取次帳２の各帳票２０に接触することをペンダウンと呼び、接触している（当接している）状態からペン先部１０３が離れることをペンアップと呼ぶ。電子ペン１のペンダウンからペンアップまでの間に記入される軌跡が１つのストロークとなり、文字や図形等は、１つ又は複数個のストロークからなる。
【００３１】
バッテリー１１２は電子ペン１内の各部品に電力を供給するためのものであり、例えば電子ペン１のキャップ（図示せず）の脱着により電子ペン１自体の電源のオン／オフを行うよう構成させてもよい。リアルタイムクロック１１０は、現在時刻（タイムスタンプ）を示す時刻情報を発信し、プロセッサ１０８に供給する。圧力センサ１０７は、ユーザが電子ペン１により取次帳２の各帳票２０に文字やマークを書いたりタップしたりする際にペン先部１０３からインクカートリッジ１０４を通じて与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、その値をプロセッサ１０８へ伝送する。
【００３２】
プロセッサ１０８は、圧力センサ１０７から与えられる筆圧データに基づいて、ＬＥＤ１０５及びＣＭＯＳカメラ１０６のスイッチのオン／オフを切替える。即ち、ユーザが電子ペン１で取次帳２の各帳票２０に文字などを書くと、ペン先部１０３に筆圧がかかり、圧力センサ１０７によって所定値以上の筆圧が検出されたときに、プロセッサ１０８は、ユーザが記入を開始したと判定して、ＬＥＤ１０５及びＣＭＯＳカメラ１０６を作動させる。そして、ユーザが１つのストロークを記入し終えて電子ペン１を取次帳２の各帳票２０から離すと、圧力センサ１０７は、所定値以上の筆圧が検出されなくなることでペンアップを検出する。すると、プロセッサ１０８は、ペンダウンからペンアップまでの間に生成したストロークデータ（後述する座標属性情報）とペンＩＤとを関連付けて、記入情報としてメモリ１０９に記憶させる。
【００３３】
ＬＥＤ１０５とＣＭＯＳカメラ１０６は、電子ペン１のペン先部１０３付近に取り付けられており、筐体１０１におけるＬＥＤ１０５及びＣＭＯＳカメラ１０６と対向する部分には、開口部１０２が形成されている。ＬＥＤ１０５は、取次帳２の各帳票２０上のペン先部１０３近傍に向けて赤外線を照明する。その領域は、ペン先部１０３が取次帳２の各帳票２０に接触する位置とはわずかにずれている。ＣＭＯＳカメラ１０６は、ＬＥＤ１０５によって照明された領域内におけるドットパターンを撮影し、そのドットパターンの画像データをプロセッサ１０８に供給する。ここで、カーボンは赤外線を吸収するため、ＬＥＤ１０５によって照射された赤外線は、ドットに含まれるカーボンによって吸収される。そのため、ドットの部分は、赤外線の反射量が少なく、ドット以外の部分は赤外線の反射量が多い。ＣＭＯＳカメラ１０６の撮影により、赤外線の反射量の違いから閾値を設けることによって、カーボンを含むドットの領域とそれ以外の領域を区別することができる。したがって、取次帳２の各帳票２０に記入欄などが印刷されていた場合でも、印刷したインクは赤外域に吸収性を持たないため、プロセッサ１０８は、ドットパターンを認識することができる。なお、ＣＭＯＳカメラ１０６による撮影領域は、図４（ａ）に示すような約２ｍｍ×約２ｍｍの大きさを含む範囲であり、ＣＭＯＳカメラ１０６の撮影は毎秒５０〜１００回程度の定間隔で行われる。また、ＣＭＯＳカメラ１０６は、ドットを鮮明に撮影するため、十分な被写界深度を有している。
【００３４】
プロセッサ１０８は、ユーザの記入が行われる間、ＣＭＯＳカメラ１０６によって供給される画像データのドットパターンから、ユーザが記入するストローク（筆跡）の取次帳２の各帳票２０上におけるＸ、Ｙ座標（以後、単に「座標データ」または「座標情報」とも呼ぶ。）を連続的に演算していく。すなわち、プロセッサ１０８は、ＣＭＯＳカメラ１０６によって供給される、図４（ａ）に示されるようなドットパターンの画像データを図４（ｂ）に示すデータ配列に変換し、さらに、Ｘ座標ビット値・Ｙ座標ビット値に変換して、そのデータ配列から所定の演算方法によりＸ、Ｙ座標データを演算する。なお、プロセッサ１０８は、ドットパターンに対向する電子ペン１の角度に起因するドットの画像上の配列を補正する回転補正処理機能を備えている。そして、プロセッサ１０８は、リアルタイムクロック１１０から発信される現在時刻（タイムスタンプ：記入された時刻情報）、筆圧データ及びＸ、Ｙ座標データを関連付ける。以後、これらの関連付けたデータを、まとめて「座標属性情報」と呼ぶ。なお、取次帳２の各帳票２０における６×６のドットパターンは、取次帳２の各帳票２０内で重複することはないため、ユーザが電子ペン１で文字等を記入すると、記入された位置が取次帳２の各帳票２０のどの位置に当たるかを、プロセッサ１０８による座標演算により特定することができる。
【００３５】
メモリ１０９には、電子ペン１を識別するための「ｐｅｎ０１」といったペンＩＤ、ペン製造者番号、ペンソフトウェアのバージョン等のプロパティ情報が記憶されている。また、メモリ１０９は、ペンＩＤと、時刻情報（タイムスタンプ）と、筆圧データと、Ｘ、Ｙ座標データとを関連付けて、記入情報として記憶する。
【００３６】
端子１１３は、電子ペン１がクレードル６に把持されるよう所定位置に挿入されることで、クレードル６の端子（不図示）と電気的に接続する。そして、電子ペン１は、クレードル６を介して端末装置４Ａと自動的に通信を行い、記入情報を送信する。また、電子ペン１は、クレードル６を介して端末装置４Ａから電力の供給を受け、バッテリー１１２の充電を行う。
【００３７】
（クレードル）
次に、クレードル（保持装置）６について説明する。クレードル６は、所定位置に挿入された電子ペン１を把持可能なキャップ状部と、当該キャップ状部に把持された電子ペン１を載置するためのベース（スタンド）部とを備える。キャップ状部は、電子ペン１を把持した際、端子１１３と電気的に接続可能な図示しない端子を備える。また、キャップ状部は、外部機器とＵＳＢ規格により電気的に接続するためのインターフェースを備え、端末装置４ＡとＵＳＢケーブルにより接続する。そして、キャップ状部は、電子ペン１を把持しているとき、電子ペン１から送信された記入情報をコンピュータ装置３に中継すると共に、端末装置４Ａから供給された充電用の電力を端子１１３に中継する。ベース部は、取りつけられたキャップ状部をロックするためのロック機構を備え、キャップ状部及びキャップ状部に挿入された電子ペン１を固定する。
【００３８】
（端末装置）
次に、端末装置４Ａ、４Ｂについて説明する。端末装置４Ａ、４Ｂは、ハードウェアとして、サーバ装置３とのデータ通信が可能な通信装置、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ、ディスプレイ、マウスやキーボード等で構成されるパーソナルコンピュータ等で構成される。
【００３９】
端末装置４Ａは、ＵＳＢケーブルによりクレードル６と接続し、クレードル６に把持された電子ペン１と電気的に接続する。そして、端末装置４Ａは、クレードル６を介して電子ペン１に充電用の電力を供給したり、電子ペン１から記入情報を受信したりする。また、端末装置４Ａは、電子ペン１から受信した記入情報を即時にサーバ装置３へ転送する。
【００４０】
端末装置４Ｂは、作業員の操作による入力に基づき、各取次帳２の識別情報（「取次帳ＩＤ」とも呼ぶ。）と、当該取次帳２を使用する顧客の識別情報（「顧客ＩＤ」とも呼ぶ。）とを対応付けるユーザ登録を行う。また、端末装置４Ｂは、作業員の操作による入力に基づき、各取次帳２の記入に用いる電子ペン１のペンＩＤを登録する。そして、端末装置４Ｂは、これらの登録情報を、サーバ装置３へ送信する。さらに、端末装置４Ｂは、作業員の操作による入力に基づき、サーバ装置３に対し、所定の納税対象期間において各取次帳２に課税される印紙税の合計金額を算出させる指示信号を送信する。この場合、サーバ装置３は、［納税集計処理］のセクションで後述する処理を実行することにより、印紙税の合計金額を算出し、書式表示による納付を行うための財務省例で定める書式に従った納付用紙の電子文書を作成する。その後、端末装置４Ｂは、サーバ装置３が作成した電子文書をサーバ装置３から受信し、印紙税の納付に必要な処理を行う。
【００４１】
（サーバ装置）
次に、サーバ装置（コンピュータ装置）３について説明する。サーバ装置３は、ハードウェアとして、端末装置４Ａ、４Ｂとのデータ通信が可能な通信装置、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリを有するコンピュータ装置である。図６は、サーバ装置３の機能ブロック図である。サーバ装置３は、機能的には、通信手段３２と、記憶手段３３と、処理手段３４とを備える。
【００４２】
通信手段３２は、端末装置４Ａから電子ペン１が生成した記入情報を受信する。また、通信手段３２は、端末装置４Ｂからの要求に応じて、財務省例で定める書式に従った納付用の電子文書を端末装置４Ｂに送信する。さらに、通信手段３２は、端末装置４Ｂから取次帳ＩＤと顧客ＩＤとの対応関係を示す情報、及び各取次帳２に使用する電子ペン１のペンＩＤの情報を受信する。
【００４３】
記憶手段３３は、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリによって構成される。記憶手段３３は、各取次帳２の各帳票２０にそれぞれ対応するドットパターンの座標範囲を示す座標定義情報を記憶する。また、記憶手段３３は、通信手段３２が受信した取次帳ＩＤと顧客ＩＤとの対応関係を示す登録情報、及び、各取次帳２に使用する電子ペン１のペンＩＤの登録情報を記憶する。さらに、記憶手段３３は、後述する記入履歴情報生成手段３４０の制御に基づき、記入履歴情報を記憶する。また、記憶手段３３は、後述する納税基準日認識手段３４１が認識した納税基準日を、該当する取次帳ＩＤに関連付けて記憶する。
【００４４】
処理手段３４は、ＣＰＵ等のプロセッサによって構成され、サーバ装置３の全体の制御を行う。処理手段３４は、通信手段３２が記入情報を受信した場合、記憶手段３３に記憶したペンＩＤの登録情報を参照し、受信した記入情報が示すペンＩＤが各取次帳２に使用する電子ペン１のペンＩＤであるか否か判定する。そして、受信した記入情報が示すペンＩＤが各取次帳２に使用する電子ペン１のペンＩＤである場合、処理手段３４は、以下に述べる処理を実行する。
【００４５】
処理手段３４の記入履歴情報生成手段３４０は、通信手段３２が受信した記入情報に基づき、電子ペン１により記入（付け込み）がなされた取次帳２を認識する。そして、記入履歴情報生成手段３４０は、各取次帳２について、記入情報により認識した付け込みの日付を含む記入履歴情報を作成し、記憶手段３３に記憶させる。記入履歴情報は、例えば、各取次帳ＩＤに対し、認識した付け込みの日時や、電子ペン１により記入された後の帳票２０を記入情報に基づき再現した画像（「帳票再現画像」とも呼ぶ。）等が関連付けられたデータベースである。記入履歴情報生成手段３４０の詳細な処理については、［受付処理］のセクションで後述する。
【００４６】
処理手段３４の納税基準日認識手段３４１は、通信手段３２が受信した記入情報に基づき、上述の（取次帳）のセクションで述べた第１納税基準日及び第２納税基準日を認識する。納税基準日認識手段３４１の詳細な処理については、［受付処理］のセクションで後述する。
【００４７】
また、処理手段３４の納税額算出手段３４２は、端末装置４Ｂから所定の指示信号を受信した場合に、所定の納税対象期間内に納税基準日が設定された取次帳３を認識し、当該取次帳３の数に応じた印紙税の納税額を算出する。納税額算出手段３４２の詳細については、［納税集計処理］のセクションで詳しく述べる。
【００４８】
［受付処理］
次に、端末装置４Ａから記入情報を受信した場合にサーバ装置３が実行する処理（受付処理）について説明する。図７は、サーバ装置３が実行する受付処理の手順を示すフローチャートである。図７に示す処理フローは、電子ペン１が生成した記入情報を端末装置４Ａがサーバ装置３へ送信するごとに繰り返し実行される。
【００４９】
まず、サーバ装置３は、端末装置４Ａから記入情報を受信する（ステップＳ１０１）。具体的には、ユーザが電子ペン１をクレードル６のキャップ状部に挿入して載置すると、電子ペン１は、クレードル６の端子と、端子１１３との接触を検知し、記入情報を端末装置４Ａに送信する。そして、端末装置４Ａは、当該記入情報をサーバ装置３へ即時に転送し、サーバ装置３の通信手段３２は、記入情報を受信する。
【００５０】
次に、サーバ装置３の処理手段３４は、記入情報の座標データから取次帳２を特定し、かつ、当該取次帳２を使用した顧客を特定する（ステップＳ１０２）。具体的には、処理手段３４は、記憶手段３３が記憶する座標定義情報を参照し、記入情報に含まれる座標データが示す位置を含む座標領域と対応付けられた取次帳２を特定する。また、処理手段３４は、記憶手段３３が記憶する取次帳ＩＤと顧客ＩＤとの対応関係を示す登録情報を参照し、特定した取次帳２に関連付けられた顧客ＩＤを特定する。また、処理手段３４は、記入情報の座標データから、座標定義情報を参照し、取次帳の帳票を特定する（ステップＳ１０３）。
【００５１】
次に、処理手段３４の記入履歴情報生成手段３４０は、ステップＳ１０３で特定した帳票２０を再現した帳票再現画像を、記入情報に含まれる時刻情報と共に記憶手段３３に記憶させる（ステップＳ１０４）。具体的には、記入履歴情報生成手段３４０は、まず、記憶手段３３が記憶する帳票２０の画像データと、記入情報が示す座標データにより特定されるストロークとを重畳させることで、帳票再現画像を生成する。その後、記入履歴情報生成手段３４０は、特定された帳票２０が綴られた取次帳２の取次帳ＩＤに、帳票再現画像及び記入情報に付された、日時を含む時刻情報を関連付けて記入履歴情報として記憶する。このとき、好適には、記入履歴情報生成手段３４０は、上述の帳票再現画像に描かれたストロークを記入欄ごとに文字認識し、帳票２０の各記入項目と、当該記入項目の記入欄に記載された記入内容とを対応付けて記憶手段３３に記憶させるとよい。この場合、記憶手段３３は、各取次帳２の各帳票２０の各記入欄に印刷されるドットパターンの座標範囲を座標定義情報として予め記憶しておく。
【００５２】
なお、ステップＳ１０４において、処理手段３４は、生成した帳票再現画像等を、端末装置４Ａ，４Ｂ又はサーバ装置３を管理する他の端末装置（不図示）のディスプレイに表示させてもよい。この場合、処理手段３４は、帳票再現画像の各記入欄に描かれたストロークの文字認識結果を端末装置４Ａ，４Ｂ等のディスプレイにさらに表示させ、端末装置４Ｂ等を介して、文字認識結果の修正の入力を受け付けてもよい。
【００５３】
次に、ステップＳ１０５において、処理手段３４の納税基準日認識手段３４１は、記入情報の時刻情報が示す日付が、特定された取次帳２を最初に記入した日、即ち第１納税基準日に該当するか否か判定する（ステップＳ１０５）。具体的には、納税基準日認識手段３４１は、対象となる取次帳２に関連付けられた記入履歴情報を記憶手段３３から参照し、記入情報の時刻情報が示す日付よりも前の日付が当該記入履歴情報に記憶されているか否か判定する。そして、記入情報の時刻情報が示す日付が、特定された取次帳２を最初に記入した日に該当する場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、納税基準日認識手段３４１は、当該記入情報の時刻情報が示す日付を、納税基準日（第１納税基準日）であると認識する（ステップＳ１０６）。この場合、納税基準日認識手段３４１は、例えば、記入情報の時刻情報が示す日付を納税基準日として、特定された取次帳２の取次帳ＩＤに関連付けて記憶手段３３に記憶させる。
【００５４】
一方、記入情報の時刻情報が示す日付が、特定された取次帳２を最初に記入した日に該当しない場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、納税基準日認識手段３４１は、記入情報の時刻情報が示す日付が、前回の納税基準日から１年経過後に最初に取次帳２を記入した日、即ち第２納税基準日に該当するか否かさらに判定する（ステップＳ１０７）。このとき、納税基準日認識手段３４１は、以前にステップＳ１０６を実行した際に、対象の取次帳２に関連付けて記憶した最新の納税基準日を記憶手段３３から抽出することで、前回の納税基準日を認識し、上記の判定を行う。
【００５５】
そして、記入情報の時刻情報が示す日付が、前回の納税基準日から１年経過後に最初に取次帳２を記入した日に該当する場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、納税基準日認識手段３４１は、当該記入情報の時刻情報が示す日付を、納税基準日（第２納税基準日）であると認識する（ステップＳ１０６）。この場合、納税基準日認識手段３４１は、例えば、記入情報の時刻情報が示す日付を最新の納税基準日として、特定された取次帳２の取次帳ＩＤに関連付けて記憶手段３３に記憶させる。なお、同じ通帳等を２年以上使用する場合、その通帳等につき「第２納税基準日」が複数存在しうる。
【００５６】
一方、記入情報の時刻情報が示す日付が、前回の納税基準日から１年経過後に最初に取次帳２を記入した日に該当しない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、納税基準日認識手段３４１は、記入情報の時刻情報が示す日付が納税基準日に当たらないと判断し、フローチャートの処理を終了する。
【００５７】
［納税集計処理］
次に、サーバ装置３の納税額算出手段３４２が実行する納税集計処理について図８を参照して説明する。図８は、納税集計処理の手順を示すフローチャートである。納税額算出手段３４２は、図８に示すフローチャートの処理を、例えば、端末装置４Ｂから所定の指示信号を受信した際に実行する。
【００５８】
まず、納税額算出手段３４２は、納税対象期間に納税基準日が認識された取次帳２を抽出する（ステップＳ２０１）。具体的には、納税額算出手段３４２は、図７のステップＳ１０６の実行後に各取次帳２の取次帳ＩＤに関連付けられた納税基準日が納税対象期間内であるか否か判定し、納税基準日が納税対象期間内にある取次帳２の数を認識する。たとえば、当月１０日に納税するために、納税額算出手段３４２が、先月１か月を納税対象期間とする。
【００５９】
次に、納税額算出手段３４２は、納税額を算出する（ステップＳ２０２）。具体的には、納税額算出手段３４２は、納税基準日が納税対象期間内にある取次帳２の数に対し、各々に課せられる印紙税の金額（４００円）を乗じることで、納税対象期間における印紙税として納付すべき納税額を算出する。
【００６０】
そして、納税額算出手段３４２は、算出した納税額を書式に当てはめて保存する（ステップＳ２０３）。例えば、納税額算出手段３４２は、ステップＳ２０２で算出した納税額を、財務省例で定める書式に当てはめて電子文書を作成し、当該電子文書を、記憶手段３３に記憶させる。これにより、端末装置４Ｂは、印紙税の納税に必要な財務省例で定める書式の電子文書をサーバ装置３からダウンロードすることが可能となる。納税の際には、端末装置４Ｂやプリンターを用いて電子文書を印刷して税務署に提出してもよく、あるいは、端末装置４Ｂやサーバ装置３を用いインターネット経由で国税庁に電子申告してもよい。
【００６１】
［印紙課税管理システムによる作用効果］
本実施形態の印紙課税管理システムによれば、サーバ装置３は、印紙課税文書である取次帳２への電子ペン１による記入情報に基づき、電子ペン１により取次帳２に付け込みが行われた日付を認識することで、取次帳２に対する納税義務が発生する納税基準日を認識する。そして、サーバ装置３は、認識した納税基準日に基づき、所定の納税対象期間において印紙税が課せられる各取次帳２の印紙税の合計金額を算出する。このように、印紙課税管理システムは、取次帳２への電子ペン１による記入情報に基づき納税基準日を認識することで、所定の納税対象期間において印紙税が課せられる各取次帳２の印紙税の合計金額を的確に算出することができる。また、電子ペン１で付される時刻情報により示される日付を参照して、納税基準日が決定されるため、信頼性も高い。さらには、多数の顧客向けに使用している多数の取次帳が存在していたとしても、図８に示す納税集計処理により、同時に取扱い中の複数の取次帳について、まとめて、印紙税の納税額を算出することができる。
【００６２】
ここで、図９を参照して、本実施形態の効果についてさらに補足説明する。図９は、取次帳２の付け込み時に応じて設定された第１納税基準日及び第２納税基準日を示すグラフである。図９では、時刻「Ｔ１」は、最初に付け込みがあった２００８年２月３日（第１納税基準日）を示し、時刻「Ｔ２」は、２回目に付け込みがあった２００９年１２月５日（第２納税基準日）を示し、時刻「Ｔ３」は、３回目に付け込みがあった２０１１年７月５日（第２納税基準日）を示す。
【００６３】
まず、本実施形態との比較のため、各納税基準日を認識しないで納税額を算出する場合について説明する。この場合、時刻Ｔ１の第１納税基準日から順に一年ずつ経過した時刻「Ｔ２Ａ」、「Ｔ３Ａ」、「Ｔ４Ａ」ごとに納税義務が発生すると見なすことで納税額を計算することは可能である。しかし、この場合には、各納税基準日を認識する必要がない一方、本実施形態に基づき納税額を算出する場合と比較して、納税額が不要に多くなるという問題が生じる。
【００６４】
以上を勘案し、本実施形態の印紙課税管理システムは、電子ペン１の記入情報に基づき、図７に示すフローチャートの処理を実行することで、各取次帳２の各納税基準日を的確に認識する。これにより、本実施形態の印紙課税管理システムは、各取次帳２の記入状況を正確に把握し、ユーザの煩雑な手続き及び操作を伴うことなく、必要最小限の印紙税の納税額を的確に算出することが可能となる。
【００６５】
なお、図７に示す例で、２００８年２月３日〜２００９年２月２日、２００９年１２月５日〜２０１０年１２月４日の間に他の付け込みが同じ取次帳２の帳票にあったとしても、サーバ装置３で納税基準日を認識することにより、納税額を的確に算出することができることには変わりない。
【００６６】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例について説明する。以下の変形例は、任意に組み合わせて上述の実施形態に適用してもよい。
【００６７】
（変形例１）
サーバ装置３の納税基準日認識手段３４１は、記入情報に含まれる時刻情報に基づき、取次帳２に付け込みが行われた日付を認識した。これに代えて、納税基準日認識手段３４１は、帳票再現画像の日付記入日（図２では預り日）の記入欄に描かれたストロークを記入情報の座標データに基づき特定し、座標データに基づき特定したストロークを文字認識することで、取次帳２に付け込みが行われた日付を認識してもよい。この場合、記憶手段３３は、各取次帳２の各帳票２０の日付記入日の記入欄に印刷されるドットパターンの座標範囲を座標定義情報としてさらに記憶する。
【００６８】
この態様であっても、納税基準日認識手段３４１は、納税基準日を正確に認識することができる。
【００６９】
（変形例２）
本発明が適用可能な印紙課税文書は、取次帳（入金取次帳）に限定されない。例えば、消費貸借通帳、請負通帳、金銭受取通帳、預り通帳（寄託通帳）などの継続又は連続して付け込み証明する冊子状の通帳等なども、本発明における印紙課税文書に含まれる。そして、これらの場合であっても、サーバ装置３は、各印紙課税文書への電子ペン１による記入情報に基づき、図７に示すフローチャートの処理を実行することで、各印紙課税文書の各納税基準日を認識する。これにより、サーバ装置３は、本実施形態と同様に、印紙税の納税額を的確に算出することができる。
【００７０】
（変形例３）
本発明が適用可能な印紙課税管理システムの構成は、図１に示す構成に限定されない。これに代えて、例えば、印紙課税管理システムは、電子ペン１と、端末装置４Ａと、クレードル６とを有し、端末装置４Ａが電子ペン１から受信した記入情報に基づき、本実施形態においてサーバ装置３が実行した図７、図８に示す処理を実行してもよい。この場合、端末装置４Ａは、本発明における「コンピュータ装置」の一例である。
【００７１】
（変形例４）
上記実施形態において、アノト方式のコード化パターン（ドットパターン）を用いたが、位置座標を示すコード化パターンであればよく、アノト方式に限られない。また、ドットパターン（コード化パターン）も、位置座標を示すものに限られず、取次帳２を識別するためのコード値を示すものであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…電子ペン
２…取次帳
３…サーバ装置
４Ａ、４Ｂ…端末装置
６…クレードル
【図１】
2013186708.tif 000003
【図２】
2013186708.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013186708.tif 000006
【図５】
2013186708.tif 000007
【図６】
2013186708.tif 000008
【図７】
2013186708.tif 000009
【図８】
2013186708.tif 000010
【図９】
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