(57)【要約】【課題】ステータホルダ４の円環剛性を確保しつつ、ステータ３の圧入荷重を抑制することが可能な、ステータホルダ４を提供する。【解決手段】モータのステータ３を保持すると共にハウジング２に固定するステータホルダ４であって、第１円筒部４２および第１フランジ部４４を有する第１ステータホルダ４０と、第２円筒部５２を有する第２ステータホルダ５０と、を備え、第１ステータホルダ４０は、第１円筒部４２の内周にステータ３を保持するとともに、第１フランジ部４４でハウジング２に固定され、第２円筒部５２は、第１円筒部４２の外周に配置されている構成とした。【選択図】図５
2013255303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのステータを保持すると共にハウジングに固定するステータホルダであって、
第１円筒部および第１フランジ部を有する第１ステータホルダと、第２円筒部を有する第２ステータホルダと、を備え、
前記第１ステータホルダは、前記第１円筒部の内周に前記ステータを保持すると共に、前記第１フランジ部で前記ハウジングに固定され、
前記第２ステータホルダの前記第２円筒部は、前記第１円筒部の外周に配置されていることを特徴とするステータホルダ。
【請求項２】
前記第２円筒部は、前記第１円筒部の外周に圧入されていることを特徴とする請求項１に記載のステータホルダ。
【請求項３】
前記第１フランジ部は、前記第１円筒部の軸方向の一方側に形成され、
前記第２円筒部の前記一方側の端部には、前記一方側にかけて内径が拡大する傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のステータホルダ。
【請求項４】
前記第２ステータホルダは、前記第２円筒部の前記一方側に形成された第２フランジ部を備え、
前記傾斜部は、前記第２円筒部と前記第２フランジ部との間の屈曲部に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のステータホルダ。
【請求項５】
前記第２円筒部は、焼き嵌めにより前記第１円筒部の外周に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のステータホルダ。
【請求項６】
前記第２ステータホルダは、アルミニウムにより形成されていることを特徴とする請求項５に記載のステータホルダ。
【請求項７】
前記第２円筒部の軸方向の中心部は、前記第１円筒部の軸方向の中心部より、前記第１円筒部の軸方向の他方側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のステータホルダ。
【請求項８】
前記第２円筒部の外周には、複数のリブが形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のステータホルダ。
【請求項９】
前記リブは、前記第２円筒部の周方向に延設されていることを特徴とする請求項８に記載のステータホルダ。
【請求項１０】
前記第２円筒部の上方から液体を滴下して冷却されることを特徴とする請求項９に記載のステータホルダ。
【請求項１１】
モータのステータを保持すると共にハウジングに固定するステータホルダを使用したステータの保持方法であって、
前記ステータホルダは、第１円筒部および第１フランジ部を有する第１ステータホルダと、第２円筒部を有する第２ステータホルダと、を備え、
前記第１ステータホルダは、前記第１円筒部の内周に前記ステータを保持するとともに、前記第１フランジ部で前記ハウジングに固定され、
前記第１円筒部の内周に前記ステータを圧入する工程の後に、前記第１円筒部の外周に前記第２円筒部を配置する工程を有することを特徴とするステータの保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータホルダおよびステータの保持方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータのステータとして、円環状のヨーク部およびヨーク部から径方向内側に突出する複数のティース部を有するステータコアと、ティース部に巻回されたコイルとを備えたものが知られている。また、ティース部ごとにヨーク部を分割した分割コアを備え、分割コアのティース部にコイルを巻回して分割ステータを形成した後に、分割ステータを円環状に連結してステータを形成するものが知られている。
【０００３】
このようなステータを保持しつつハウジングに固定するため、ステータホルダが提案されている（例えば特許文献１参照）。ステータホルダは、鋼板のプレス加工等により一体的に形成され、円筒部と、円筒部の軸方向の一方側に形成されたフランジ部とを備えている。ステータホルダは、円筒部の内周にステータを保持するとともに、フランジ部でハウジングに固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１２１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、分割ステータを円環状に連結したステータは、円環剛性（円環の径方向の剛性）が低いという問題がある。ステータの円環剛性が低い場合には、ステータとロータとの間の磁気反力（ラジアル荷重、トルク変動（トルクリップル））による円環振動にステータが共振して、モータの音・振動特性（ＮＶ特性）の確保が困難になる。
【０００６】
ステータの円環剛性を補うため、ステータホルダの板厚アップ等により、ステータホルダの円環剛性を高めることが考えられる。しかしながら、ステータホルダの円環剛性を高めるほど、ステータホルダに対するステータの圧入荷重が大きくなるという問題がある。圧入荷重が大きくなると、圧入カジリが発生したり、大規模な圧入設備が必要になったりすることになる。
【０００７】
そこで本発明は、ステータホルダの円環剛性を確保しつつ、ステータの圧入荷重を抑制することが可能な、ステータホルダおよびステータの保持方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のステータホルダ（例えば、実施形態のステータホルダ４）は、モータ（例えば、実施形態のモータＭ）のステータ（例えば、実施形態のステータ３）を保持すると共にハウジング（例えば、実施形態のハウジング２）に固定するステータホルダであって、第１円筒部（例えば、実施形態の第１円筒部４２）および第１フランジ部（例えば、実施形態の第１フランジ部４４）を有する第１ステータホルダ（例えば、実施形態の第１ステータホルダ４０）と、第２円筒部（例えば、実施形態の第２円筒部５２）を有する第２ステータホルダ（例えば、実施形態の第２ステータホルダ５０）と、を備え、前記第１ステータホルダは、前記第１円筒部の内周に前記ステータを保持すると共に、前記第１フランジ部で前記ハウジングに固定され、前記第２ステータホルダの前記第２円筒部は、前記第１円筒部の外周に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、第１円筒部の外周に第２円筒部が配置されるので、ステータホルダの板厚を厚くした場合と同様に、ステータホルダの円環剛性を確保することができる。また、第１ステータホルダおよび第２ステータホルダを組み合わせてステータホルダを形成するので、第１ステータホルダの第１円筒部の内周にステータを圧入した後に、第１円筒部の外周に第２ステータホルダの第２円筒部を配置することができる。このように、組み合わせ前の第１ステータホルダのみの状態でステータを圧入することで、ステータの圧入荷重を抑制することができる。以上により、ステータホルダの円環剛性を確保しつつ、ステータの圧入荷重を抑制することができる。
【００１０】
また前記第２円筒部は、前記第１円筒部の外周に圧入されていてもよい。
その場合、前記第１フランジ部は、前記第１円筒部の軸方向の一方側（例えば、実施形態のＲ側）に形成され、前記第２円筒部（例えば、実施形態の第２円筒部２５２）の前記一方側の端部には、前記一方側にかけて内径が拡大する傾斜部（例えば、実施形態の第２傾斜部２５６）が形成されていることが望ましい。
この構成によれば、第１円筒部の外周に第２ステータホルダを圧入する際に、傾斜部が形成された一方側から第２ステータホルダを圧入することができる。その結果、圧入カジリの発生を防止して圧入を円滑に行うことができる。
【００１１】
また前記第２ステータホルダ（例えば、実施形態の第２ステータホルダ２５０）は、前記第２円筒部の前記一方側に形成された第２フランジ部（例えば、実施形態の第２フランジ部２５４）を備え、前記傾斜部は、前記第２円筒部と前記第２フランジ部との間の屈曲部に形成されていることが望ましい。
この構成によれば、第２円筒部と第２フランジ部との間の屈曲部を傾斜部とすることで、新たに傾斜部を形成する必要がなく、製造コストを抑制することができる。
【００１２】
また前記第２円筒部は、焼き嵌めにより前記第１円筒部の外周に配置されていてもよい。
この場合、前記第２ステータホルダは、アルミニウムにより形成されていることが望ましい。
この構成によれば、アルミニウムは鉄に比べて線膨張係数が大きいので、比較的低温で焼き嵌めを行うことができる。
【００１３】
また前記第２円筒部の軸方向の中心部（例えば、実施形態の中心部Ｃ２）は、前記第１円筒部の軸方向の中心部（例えば、実施形態の中心部Ｃ１）より、前記第１円筒部の軸方向の他方側（例えば、実施形態のＬ側）に配置されていることが望ましい。
ステータホルダの円環剛性は、第１フランジ部が形成されている一方側に比べて、他方側の方が低くなっている。そこで、第２円筒部の軸方向の中心部を第１円筒部の軸方向の中心部より他方側に配置することにより、ステータホルダの他方側の円環剛性を高めることができる。その結果、ステータホルダの軸方向全体で円環剛性を確保することができる。
【００１４】
また前記第２円筒部（例えば、実施形態の第２円筒部３５２）の外周には、複数のリブ（例えば、実施形態のリブ３５８）が形成されていることが望ましい。
この構成によれば、ステータホルダの表面積が大きくなるので、ステータで発生した熱がステータホルダの表面から放熱されやすくなり、ステータを効率的に冷却することができる。
【００１５】
また前記リブは、前記第２円筒部の周方向に延設されていることが望ましい。
これにより、ステータホルダの表面積がさらに大きくなるので、ステータをより効率的に冷却することができる。また、ステータホルダの円環剛性を高めることができる。
【００１６】
またステータホルダは、第２円筒部の上方から液体を滴下して冷却されることが望ましい。
これにより、第２円筒部の上方から滴下した液体が、隣接するリブ間の溝部に沿って、ステータホルダの全外周を流通する。これにより、ステータを極めて効率的に冷却することができる。
【００１７】
一方、本発明のステータの保持方法は、モータのステータを保持すると共にハウジングに固定するステータホルダを使用したステータの保持方法であって、前記ステータホルダは、第１円筒部および第１フランジ部を有する第１ステータホルダと、第２円筒部を有する第２ステータホルダと、を備え、前記第１ステータホルダは、前記第１円筒部の内周に前記ステータを保持するとともに、前記第１フランジ部で前記ハウジングに固定され、前記第１円筒部の内周に前記ステータを圧入する工程の後に、前記第１円筒部の外周に前記第２円筒部を配置する工程を有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、第１円筒部の外周に第２円筒部が配置されるので、ステータホルダの板厚を厚くした場合と同様に、ステータホルダの円環剛性を確保することができる。また、第１円筒部の外周に第２円筒部を配置する前に、第１円筒部のみの状態で内周にステータを圧入することで、ステータの圧入荷重を抑制することができる。以上により、ステータホルダの円環剛性を確保しつつ、ステータの圧入荷重を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１円筒部の外周に第２円筒部が配置されるので、ステータホルダの板厚を厚くした場合と同様に、ステータホルダの円環剛性を確保することができる。また、第１ステータホルダおよび第２ステータホルダを組み合わせてステータホルダを形成するので、第１ステータホルダの第１円筒部の内周にステータを圧入した後に、第１円筒部の外周に第２ステータホルダの第２円筒部を配置することができる。このように、組み合わせ前の第１ステータホルダのみの状態でステータを圧入することで、ステータの圧入荷重を抑制することができる。以上により、ステータホルダの円環剛性を確保しつつ、ステータの圧入荷重を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ハイブリッド車両の駆動系の模式図である。
【図２】ステータ保持部の（図５のＢ−Ｂ線に相当する部分における）正面断面図である。
【図３】ステータ保持部の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るステータホルダの斜視図である。
【図５】第１実施形態に係るステータホルダを備えたステータ保持部の（図２のＡ−Ａ線に相当する部分における）側面断面図である。
【図６】第２実施形態に係るステータホルダを備えたステータ保持部の（図２のＡ−Ａ線に相当する部分における）側面断面図である。
【図７】第３実施形態に係るステータホルダを備えたステータ保持部の（図２のＡ−Ａ線に相当する部分における）側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態につき図面を参照して説明する。
図１は、ハイブリッド車両の駆動系の模式図である。
ハイブリッド車両は、駆動源としてエンジン（内燃機関）Ｅとモータ（電動機）Ｍとを備えている。モータＭは、固定されたステータ３と、ステータ３の内側で回転するロータＲとを備えている。ロータＲには、エンジンＥの出力軸ＥＳとトランスミッションＴの入力軸ＴＳとが連結されている。エンジンＥとモータＭの駆動力はトランスミッションＴを介して駆動輪Ｗに伝達される。これによりハイブリッド車両は、エンジンＥとモータＭの少なくとも一方の動力を駆動力として走行する。また、ハイブリッド車両の減速時にモータＭは発電機として機能し、車体の運動エネルギーを電気エネルギーに変換して図示しない蓄電装置に回収する。
【００２２】
（ステータ保持部）
図２はステータ保持部の（図５のＢ−Ｂ線に相当する部分における）正面断面図であり、図３は分解斜視図である。
図３に示すように、ステータ保持部１は、ステータ３を保持すると共にハウジング２に固定したものであって、主にステータ３と、ステータ３を保持するステータホルダ４と、ステータホルダ４が固定されるハウジング２とを備えている。ハウジング２は、アルミニウム合金等で形成され、図１に示すエンジンＥとトランスミッションＴとの間に挟み込まれて固定されている。
【００２３】
図２に示すように、ステータ３は、ヨーク部３２およびティース部３４を有するステータコア３０と、ティース部３４の外周に装着されたインシュレータ１８と、インシュレータ１８に巻回されたコイル２０と、コイル２０を連結するバスリング６（図３参照）とを備えている。
【００２４】
図２に示すステータコア３０は、磁性鋼板を積層して形成されている。ステータコア３０は、円環状のヨーク部３２と、ヨーク部３２の内周から径方向内側に突出する複数のティース部３４とを備えている。ヨーク部３２は、ティース部３４ごとに周方向に分割されている。分割されたヨーク部３２と、そのヨーク部３２から突出するティース部３４とにより、分割コア３０ｄが形成されている。この分割コア３０ｄを円環状に連結して、ステータコア３０が形成されている。
【００２５】
インシュレータ１８は、樹脂等の電気絶縁性材料によりボビン状に形成され、ティース部３４の外周に装着されている。
コイル２０は、銅線等をインシュレータ１８の外周に巻回して形成されている。これにより、コイル２０がティース部３４ごとに巻回され、いわゆる単極巻きコイルのステータ３が構成されている。
図３に示すように、バスリング６は、ステータ３の軸方向端部（後述するＲ側）に配置されている。バスリング６として、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ごとにコイル２０の一端を連結する各相バスリングと、全てのコイル２０の他端を連結する中性点バスリングとが設けられている。
【００２６】
ステータ３を形成するには、まず図２に示す分割コア３０ｄのティース部３４にインシュレータ１８を装着し、インシュレータ１８の外周にコイル２０を巻回して、分割ステータ３ｄを形成する。次に、この分割ステータ３ｄを円環状に連結する。最後に、図３に示すバスリング６を装着してステータ３が完成する。なお、分割ステータを円環状に連結したステータ３をステータホルダ４に圧入した後に、バスリング６を装着してもよい。
このように分割コア３０ｄの状態でコイル２０を巻回することで、円環状のステータコア３０の状態でコイル２０を巻回する場合に比べて、コイル２０の巻回作業が容易になる。またコイル２０の占積率を増加させて、モータの出力を向上させることができる。
【００２７】
（ステータホルダ）
図４は第１実施形態に係るステータホルダの斜視図であり、図５はそのステータホルダを備えたステータ保持部の（図２のＡ−Ａ線に相当する部分における）側面断面図である。
図５に示すように、第１実施形態のステータホルダ４は、径方向内側に配置される第１ステータホルダ４０と、径方向外側に配置される第２ステータホルダ５０とを備えている。
【００２８】
第１ステータホルダ４０は、鋼板のプレス加工等により一体的に形成されている。第１ステータホルダ４０は、第１円筒部４２および第１フランジ部４４を備えている。
第１円筒部４２の内周には、ステータコア３０が圧入されている。第１円筒部４２の軸方向の幅は、ステータコア３０の軸方向の幅と同等に形成されている。このように第１ステータホルダ４０は、第１円筒部４２の内周にステータ３を保持している。
【００２９】
第１フランジ部４４は、第１円筒部４２の軸方向の一方側に形成されている。以下、第１円筒部４２の軸方向の一方側をＲ側と呼び、第１円筒部４２の軸方向の他方側をＬ側と呼ぶことがある。
図３に示すように、第１フランジ部４４には、複数の取付孔１３が設けられている。この取付孔１３にボルト１４を挿通し、そのボルト１４をハウジング２のネジ孔１５に締結することで、ステータホルダ４がハウジング２に固定される。
【００３０】
図５に戻り、第１円筒部４２のＲ側の端部には、Ｒ側にかけて内径が拡大する第１傾斜部４６が形成されている。第１円筒部４２の内周にステータコア３０を圧入する際に、第１傾斜部４６が形成された第１円筒部４２のＲ側からステータコア３０を圧入することにより、圧入カジリの発生を防止して圧入を円滑に行うことができる。なお、第１ステータホルダ４０を鋼板のプレス加工により形成した場合には、第１円筒部４２と第１フランジ部４４との間に屈曲部が形成される。この屈曲部を第１傾斜部４６とすることで、機械加工等により新たに第１傾斜部を形成する必要がなく、製造コストを抑制することができる。
【００３１】
一方、第２ステータホルダ５０は、鋼板のプレス加工等により形成された第２円筒部５２を備えている。第２円筒部５２は、圧入や焼き嵌め、溶接等の方法により、第１ステータホルダ４０の第１円筒部４２の外周に固定されている。焼き嵌めにより第２円筒部５２を第１円筒部４２の外周に配置する場合には、第２円筒部５２をアルミニウムで形成することが望ましい。アルミニウムは鉄に比べて線膨張係数が大きいので、比較的低温で焼き嵌めを行うことができる。
【００３２】
ところで、ステータホルダ４の円環剛性は、第１ステータホルダ４０の第１フランジ部４４が形成されているＲ側に比べて、Ｌ側の方が低くなっている。そこで、第２円筒部５２の軸方向の中心部Ｃ２を、第１円筒部４２の軸方向の中心部Ｃ１より、Ｌ側に配置することが望ましい。これにより、ステータホルダ４のＬ側の円環剛性が高くなるので、ステータホルダ４の軸方向全体で円環剛性を確保することができる。
【００３３】
（ステータの保持方法）
図５を用いて、ステータ保持部１の製造方法（すなわちステータ３の保持方法）について説明する。なお、予め上述した方法でステータ３を形成しておく。まずステータ３を、第１ステータホルダ４０の第１円筒部４２の内周にＲ側から圧入する。次に、第１円筒部４２の外周に、第２ステータホルダ５０の第２円筒部５２を、Ｌ側から圧入や焼き嵌め等により配置する。その後、第１ステータホルダ４０の第１フランジ部４４を、上述した方法でハウジングに固定する。以上により、ステータ３を保持すると共にハウジング２に固定したステータ保持部１が形成される。
【００３４】
以上に詳述したように、図５に示す第１実施形態に係るステータホルダ４は、第１円筒部４２および第１フランジ部４４を有する第１ステータホルダ４０と、第２円筒部５２を有する第２ステータホルダ５０とを備え、第１ステータホルダ４０は、第１円筒部４２の内周にステータ３を保持すると共に、第１フランジ部４４でハウジング２に固定され、第２円筒部５２は、第１円筒部４２の外周に配置されている構成とした。
これにより、第１円筒部４２の外周に第２円筒部５２が配置されるので、ステータホルダ４の板厚を厚くした場合と同様に、ステータホルダ４の円環剛性を確保することができる。これにより、ステータ３の円環剛性が補強されるので、ステータ３とロータとの間の磁気反力による円環振動に起因したステータ３の共振が防止され、モータのＮＶ特性を確保することができる。
【００３５】
特に、分割ステータを円環状に連結してステータ３を形成した場合には、ステータ３自体の円環剛性が低くなる。これに対して第１実施形態では、ステータホルダ４の円環剛性が高まるので、ステータ３の円環剛性を補うことができる。その結果、ステータ３の共振が防止され、モータのＮＶ特性を確保することができる。
【００３６】
また、第１ステータホルダ４０および第２ステータホルダ５０を組み合わせてステータホルダ４を形成するので、第１ステータホルダ４０の第１円筒部４２の内周にステータ３を圧入した後に、第１円筒部４２の外周に第２ステータホルダ５０の第２円筒部５２を配置することができる。このように、組み合わせ前の第１ステータホルダ４０のみの状態でステータ３を圧入することで、ステータ３の圧入荷重を抑制することができる。その結果、圧入カジリの発生や、大規模な圧入設備の導入を回避することができる。
【００３７】
また、第１ステータホルダ４０および第２ステータホルダ５０を組み合わせることでステータホルダ４の円環剛性が高まるので、円環剛性を高めるため第１ステータホルダ４０および第２ステータホルダ５０の板厚を厚くする必要がない。したがって、両者のプレス加工が容易になるとともに、プレス加工後の寸法精度を確保することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るステータホルダについて説明する。
図６は、第２実施形態に係るステータホルダを備えたステータ保持部の（図２のＡ−Ａ線に相当する部分における）側面断面図である。
図５に示す第１実施形態に係るステータホルダ４は、第２円筒部５２を有する第２ステータホルダ５０を備えていた。これに対して、図６に示す第２実施形態に係るステータホルダ２０４は、第２円筒部２５２に加えて第２フランジ部２５４を有する第２ステータホルダ２５０を備える点で第１実施形態と異なっている。なお、第１実施形態と同様の構成となる部分については、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
図６に示すように、第２ステータホルダ２５０は、第２円筒部２５２および第２フランジ部２５４を備えている。第２ステータホルダ２５０は、鋼板のプレス加工等により一体的に形成されている。第２フランジ部２５４は、第２円筒部２５２のＲ側に形成されている。第２円筒部２５２のＲ側の端部には、Ｒ側にかけて内径が拡大する第２傾斜部２５６が形成されている。第２ステータホルダ２５０を鋼板のプレス加工により形成した場合には、第２円筒部２５２と第２フランジ部２５４との間に屈曲部が形成されるので、この屈曲部により第２傾斜部２５６を構成することができる。
【００４０】
第２ステータホルダ２５０の第２円筒部２５２は、第１ステータホルダ４０の第１円筒部４２の外周に圧入されている。第２ステータホルダ２５０を圧入する際には、第２フランジ部２５４が形成されたＲ側から、第１円筒部４２のＬ側に対して圧入する。これにより、第２ステータホルダ２５０の第２フランジ部２５４は、第１ステータホルダ４０の第１フランジ部４４と同じＲ側に配置される。
【００４１】
以上に詳述したように、第２実施形態に係るステータホルダ２０４は、第２ステータホルダ２５０の第２円筒部２５２が第１円筒部４２の外周に圧入され、第２円筒部２５２のＲ側の端部には、Ｒ側にかけて内径が拡大する第２傾斜部２５６が形成されている構成とした。
これにより、第１円筒部４２の外周に第２ステータホルダ２５０を圧入する際に、第２傾斜部２５６が形成されたＲ側から第２ステータホルダ２５０を圧入することができる。その結果、圧入カジリの発生を防止して圧入を円滑に行うことができる。
【００４２】
また第２ステータホルダ２５０は、第２円筒部２５２のＲ側に形成された第２フランジ部２５４を備え、第２傾斜部２５６は、第２円筒部２５２と第２フランジ部２５４との間の屈曲部に形成されている構成とした。
このように、第２円筒部２５２と第２フランジ部２５４との間の屈曲部を第２傾斜部２５６とすることで、機械加工等で新たに第２傾斜部２５６を形成する必要がなく、製造コストを抑制することができる。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係るステータホルダについて説明する。
図７は、第３実施形態に係るステータホルダを備えたステータ保持部の（図２のＡ−Ａ線に相当する部分における）側面断面図である。
図５に示す第１実施形態に係るステータホルダ４は、第２円筒部５２を有する第２ステータホルダ５０を備えていた。これに対して、図７に示す第３実施形態に係るステータホルダ３０４は、第２円筒部３５２の外周にリブ３５８を有する第２ステータホルダ３５０を備える点で第１実施形態と異なっている。なお、第１実施形態と同様の構成となる部分については、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
図７に示すように、第２ステータホルダ３５０の第２円筒部３５２の外周に、複数のリブ３５８が立設されている。第２ステータホルダ３５０は、アルミニウムや鉄等の金属材料を用いて、射出成型や機械加工等により形成されている。リブ３５８は、第２円筒部３５２の周方向に、全周に渡って延設されている。複数のリブ３５８は第２円筒部３５２の軸方向に並んで配置され、隣接するリブ３５８の間には溝部３５９が形成されている。
【００４５】
ところで、モータの駆動によりステータ３のコイル２０が発熱するため、ステータ３を冷却する必要がある。そこで、ステータ保持部３０１を構成するハウジング３０２には、ステータ冷却用の液体（冷却油）を滴下する冷却油供給口（不図示）が形成されている。冷却油供給口は、第２ステータホルダ３５０の重力方向の上方に形成されている。冷却油供給口から滴下された冷却油は、第２ステータホルダ３５０の溝部３５９に沿って、ステータホルダ３０４の全外周を流通する。これにより、ステータホルダ３０４に保持されたステータ３が冷却される。
【００４６】
以上に詳述したように、第３実施形態に係るステータホルダ３０４は、第２ステータホルダ３５０の第２円筒部３５２の外周に複数のリブ３５８が形成されている構成とした。
これにより、ステータホルダ３０４の表面積が大きくなるので、ステータ３で発生した熱がステータホルダ３０４の表面から放熱されやすくなり、ステータ３を効率的に冷却することができる。
【００４７】
また、リブ３５８は第２円筒部３５２の周方向に延設されている構成とした。
これにより、ステータホルダ３０４の表面積がさらに大きくなるので、ステータ３をより効率的に冷却することができる。また、ステータホルダ３０４の円環剛性が高くなるので、ステータ３の円環剛性を補うことができる。その結果、ステータ３の共振が防止され、モータのＮＶ特性を確保することができる。
【００４８】
また、第２円筒部３５２の上方から冷却油を滴下して冷却される構成とした。
これにより、第２円筒部３５２の上方から滴下した冷却油が、隣接するリブ３５８の間の溝部３５９に沿って、ステータホルダ３０４の全外周を流通する。その結果、ステータ３を極めて効率的に冷却することができる。
【００４９】
なお、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態の構成はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、実施形態ではハイブリッド車両の駆動用または駆動アシスト用のモータについて説明したが、電気自動車の駆動用のモータに本発明を適用することもできる。また、車両用以外のモータに本発明を適用することもできる。
【００５０】
また、実施形態では分割ステータを円環状に連結したステータについて説明したが、当初から円環状に形成されたステータについて本発明を適用することもできる。
また、実施形態では単極巻きコイルのステータについて説明したが、分布巻きコイルやトロイダル巻きコイル等の他の巻回方式を採用したステータについて本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｃ１…中心部  Ｃ２…中心部  Ｒ…一方側  Ｌ…他方側  Ｍ…モータ  １…ステータ保持部  ２，３０２…ハウジング  ３…ステータ  ４，２０４，３０４…ステータホルダ  ４０…第１ステータホルダ  ４２…第１円筒部  ４４…第１フランジ部  ５０，２５０，３５０…第２ステータホルダ  ５２，２５２，３５２…第２円筒部  ２５４…第２フランジ部  ２５６…第２傾斜部（傾斜部）  ２５８…リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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