(57)【要約】【課題】ボイルやレトルト処理における熱や擦れ等に対する優れた耐性を達成可能な印刷部をフィルム表面に有する密封包装体及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係る密封包装体は、ヒートシール可能な帯状の熱収縮性フィルムの両側縁部を重ね合わせ、この重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着してシール部を形成してなる筒状フィルムと、内容物が充填された筒状フィルムの両開口部を封止する封止部材と、上記熱収縮性フィルムの一方の側縁部からなり筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片と、筒状フィルムの表面上のフィルム外耳片に覆われた領域であって当該領域に印刷が施されている印刷部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール可能な帯状の熱収縮性フィルムの両側縁部を重ね合わせ、この重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着してシール部を形成してなる筒状フィルムと、
内容物が充填された前記筒状フィルムの両開口部を封止する封止部材と、
前記熱収縮性フィルムの一方の側縁部からなり前記筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片と、
前記筒状フィルムの表面上の前記フィルム外耳片に覆われた領域であって当該領域に印刷が施されている印刷部と、
を備える密封包装体。
【請求項２】
前記熱収縮性フィルムは、１２０℃における熱収縮率が縦方向及び横方向共に１５〜４０％であり、且つ、９０℃における熱収縮率が縦方向及び横方向共に５〜３０％である、請求項１に記載の密封包装体。
【請求項３】
前記フィルム外耳片の縁部に傷痕加工が施されている、請求項１又は２に記載の密封包装体。
【請求項４】
前記熱収縮性フィルムは、透明又は半透明である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の密封包装体。
【請求項５】
ヒートシール可能な帯状の熱収縮性フィルムの一方の側縁部に、印刷を施して印刷部を形成する印刷工程と、
前記印刷部が形成された面が外側となるように前記熱収縮性フィルムを湾曲させて他方の側縁部が前記印刷部を覆うように当該フィルムの両側縁部を重ね合わせる製筒工程と、
外側に帯状にはみ出だし且つ前記印刷部を覆うフィルム外耳片が形成されるように、前記両側縁部同士の重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着してシール部を形成して筒状成形体を得る融着工程と、
前記筒状成形体に、内容物を充填する充填工程と、
両開口部を封止する封止工程と、
を備える密封包装体の製造方法。
【請求項６】
前記熱収縮性フィルムを搬送する過程において、インクジェット方式によって前記印刷を施す、請求項５に記載の密封包装体の製造方法。
【請求項７】
前記熱収縮性フィルムの表面に接する複数のローラによって当該フィルムを搬送する搬送工程を更に備え、
前記複数のローラのうち前記印刷部が形成された面と当接するローラは、前記印刷部の幅よりも幅広な溝を有する段つきローラである、請求項５又は６に記載の密封包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密封包装体及びその製造方法に関する。より詳しくは、熱収縮性フィルムの表面に印刷が施された密封包装体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、魚肉、畜肉ハム・ソーセージ、チーズ、羊羹、ういろう等の加工品の包装方法として、これらの被包装物を、樹脂フィルムを封筒貼りにシールした筒状フィルム成形体に充填し、その上端及び下端を結紮（封止）する方法が広く利用されている。
【０００３】
ところで、包装体の意匠性を高める、或いは消費者に商品の説明を与えるなどの目的で、樹脂フィルムに印刷を施す場合がある。しかし、表面印刷では、ボイルやレトルト処理等における熱や擦れ等により印刷が剥がれることがあり、そのために商品価値が著しく損なわれるという問題がある。そこで、インクの固着性を高める目的で、表面にコロナ処理やフレーム処理等を施す、或いは特別な素材を用いることなどが行なわれている。
【０００４】
特許文献１には、特定のポリオレフィンからなるポリオレフィン製シート又は容器の外表面をフレーム処理して濡れ指数を４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上とした後に、印刷を施す、レトルト用印刷容器の製法が記載されている。
【０００５】
更に、特許文献２には、少なくとも最外層（Ａ）と反対側表面に位置するシール層（Ｄ）の２層からなり、共押し出し法により製造された表面印刷可能な包装用多層フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−１４１９３４号公報
【特許文献２】特開２００４−９８５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載の技術では、表面印刷の印刷インクの固着性が十分ではなく、また表面処理の管理等に手間が掛かるなどの問題があった。更には、フレーム処理やコロナ処理等の特別な表面処理に起因して、ブリード物が多くなり、べたつきによる滑り性の悪化が生じやすい。これにより、従来の技術ではフィルムの走行性が不安定になり、その結果シール性も不安定になりやすい。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ボイルやレトルト処理における熱や擦れ等に対する優れた耐性を達成可能な印刷部をフィルム表面に有する密封包装体及びその製造方法を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題の解決手段を鋭意検討した結果、使用する熱収縮性フィルムの特定の領域に予め印刷部を設けることで、熱収縮性フィルムの表面にコロナ処理やフレーム処理等の特別な処理を施さなくても、当該印刷がボイルやレトルト処理における熱や擦れ等に対する優れた耐性を有することを見出した。より具体的には、熱収縮性フィルムを筒状にして両側縁部同士を重ね合わせて当該重ね合わせ部をヒートシールすると、筒状成形体の内側に一方の側縁部が位置し、筒状成形体の外側に他方の側縁部が位置することとなる。この外側に位置する側縁部（フィルム外耳片）は、通常、密封包装体を開封する際のつまみとなる部分である。熱収縮性フィルムの表面であって、このフィルム外耳片によって覆われる領域に印刷を予め施すことで、フィルム外耳片がボイルやレトルト処理における熱や擦れから印刷を保護し、印刷を剥がれ難くすることができることを本発明者らは見出した。熱収縮性フィルムの表面にコロナ処理やフレーム処理等の特別な処理を施す必要がないため、優れたシール性及び意匠性を両立できる。
【００１０】
本発明は、以下（１）〜（７）を提供する。
（１）ヒートシール可能な帯状の熱収縮性フィルムの両側縁部を重ね合わせ、この重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着してシール部を形成してなる筒状フィルムと、
内容物が充填された筒状フィルムの両開口部を封止する封止部材と、
熱収縮性フィルムの一方の側縁部からなり筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片と、
筒状フィルムの表面上のフィルム外耳片に覆われた領域であって当該領域に印刷が施されている印刷部と、
を備える密封包装体。
（２）熱収縮性フィルムは、１２０℃における熱収縮率が縦方向及び横方向共に１５〜４０％であり、且つ、９０℃における熱収縮率が縦方向及び横方向共に５〜３０％である、（１）に記載の密封包装体。
（３）フィルム外耳片の縁部に傷痕加工が施されている、（１）又は（２）に記載の密封包装体。
（４）熱収縮性フィルムは、透明又は半透明である、（１）〜（３）のいずれか一つに記載の密封包装体。
（５）ヒートシール可能な帯状の熱収縮性フィルムの一方の側縁部に、印刷を施して印刷部を形成する印刷工程と、
印刷部が形成された面が外側となるように熱収縮性フィルムを湾曲させて他方の側縁部が印刷部を覆うように当該フィルムの両側縁部を重ね合わせる製筒工程と、
外側に帯状にはみ出だし且つ印刷部を覆うフィルム外耳片が形成されるように、両側縁部同士の重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着してシール部を形成して筒状成形体を得る融着工程と、
筒状成形体に、内容物を充填する充填工程と、
両開口部を封止する封止工程と、
を備える密封包装体の製造方法。
（６）熱収縮性フィルムを搬送する過程において、インクジェット方式によって印刷を施す、（５）に記載の密封包装体の製造方法。
（７）複数のローラのうち熱収縮性フィルムの表面に接する複数のローラによって当該フィルムを搬送する搬送工程を更に備え、印刷部が形成された面と当接するローラは、当該印刷部の幅よりも幅広な溝を有する段つきローラである、（５）又は（６）に記載の密封包装体の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ボイルやレトルト処理における熱や擦れ等に対する優れた耐性を達成可能な印刷部をフィルム表面に有する密封包装体及びその製造方法を提供できる。より具体的には、本発明においては、密封包装体の製造時に熱収縮性フィルムの所定の領域に自由に文字や柄、記号の印刷を行い、この印刷部をフィルム外耳片でカバーして保護する。これにより、ボイルやレトルト処理における熱や擦れ等に対する印刷部の優れた耐性を達成でき、外観、見栄え良く、意匠性に優れる密封包装体を実現できる。また、熱収縮性フィルムの表面にコロナ処理やフレーム処理等の特別な処理を施す必要がないため、密封包装体の優れたシール性を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る密封包装体を開封する様子を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す密封包装体のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】自動充填包装機の要部構造を模式的に示す図である。
【図４】段つきローラの一例を示す斜視図である。
【図５】ローラで熱収縮性フィルムを搬送しながらその表面に印刷を施す工程を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面中、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとし、さらに、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１４】
＜密封包装体＞
図１，２に示すように、本実施形態に係る密封包装体１０は、帯状の熱収縮性フィルムの両側縁部を重ね合わせ、この重ね合わせ部分のほぼ中央部をフィルムの長手方向にわたり所定の幅で熱融着してシール部３を形成してなる筒状フィルム２と、筒状フィルム２の両端部を封止する封止部材４と、筒状フィルム２の他方の側縁部からなり内側に帯状にはみ出したフィルム内耳片２ａと、筒状フィルム２の一方の側縁部からなり外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片２ｂと、筒状フィルム２の表面上であってフィルム外耳片２ｂに覆われた領域に印刷が施されている印刷部７とを備える。密封包装体１０は、内容物８を収容している。ここでは内容物８として魚肉、畜肉ハム若しくはソーセージを例示するが、チーズや羊羹、ういろうなどを収容してもよい。
【００１５】
図１に示すように、印刷部７には「↑こちらのどこからでも開封できます↑」という文字が印字されている。印刷部７は、シール部３に沿うようにシール部３の近傍に設けられており、密封包装体１０の露出面ではなく、フィルム外耳片２ｂによって覆われた領域に設けられている。筒状フィルム２の表面（印刷部７の表面）とフィルム外耳片２ｂの内面とは緊迫状態で互いに接している。このため、密封包装体１０をボイルやレトルト処理しても、熱や擦れによって印刷部７の文字が剥れたり薄くなったりすることを十分に抑制できる。なお、印刷部７は文字が印刷されたものに限られず、記号や柄が印刷されたものであってもよい。
【００１６】
印刷部７の幅（図１のＷ１）は、好ましくは３〜１０ｍｍであり、より好ましくは５〜８ｍｍである。幅Ｗ１を３ｍｍ以上とすることで印刷部７の文字や記号のサイズを使用者が十分に認識する程度とすることができ、他方、１０ｍｍ以下とすることで印刷部７を覆うための熱収縮性フィルム（フィルム外耳片２ｂ）の材料コスト増大を抑制できる。
【００１７】
フィルム外耳片２ｂの幅（図１のＷ２）は、印刷部７を覆うことが可能であれば、特に制限はなく、好ましくは５〜２０ｍｍであり、より好ましくは１０〜１５ｍｍである。
【００１８】
図１に示すように、フィルム外耳片２ｂの縁部に傷痕加工９を施した場合、傷痕加工９が施されていない残りの部分で印刷部７が覆われていることが好ましい。傷痕加工は、微小な傷痕群をフィルム端部に設ける加工を意味し、フィルムを裂けやすくして開封性を向上させるためのものである。傷痕加工９を施した部分と印刷部７とが重ならないようにすると、ボイル又はレトルト処理において傷痕群からの熱水の流入や、印刷部７と傷痕加工９の傷痕群との間の擦れを防止することができるため好ましい。また、印刷部７の視認性が低下しないため好ましい。
【００１９】
筒状フィルム２は帯状の熱収縮性フィルムからなり、印刷部７の視認性の観点から可視光に対して透明又は半透明であることが好ましい。筒状フィルム２が熱収縮性を有するために、ボイルやレトルト処理により密封包装体１０が緊迫状態に仕上がる。これと同時に印刷部７とフィルム外耳片２ｂも収縮し、緊迫状態で接触するため両者がずれ難くなる。また、フィルム外耳片２ｂが印刷部７に密着して保護するため、印字が剥がれ難くなる。
【００２０】
熱収縮性フィルムの熱収縮率は、縦方向及び横方向共に１２０℃において１５％以上であり且つ９０℃において熱収縮率が５％以上であることが好ましい。この条件を満たすフィルムは緊迫性が十分となるため、印刷部７の印字が剥がれ難くなる。また、熱収縮性フィルムの熱収縮率は、縦方向及び横方向共に１２０℃において４０％以下又は９０℃において３０％以下であることが好ましい。この条件を満たすフィルムは、収縮が適度で密封包装体１０のシール部３に負荷が掛かり難いため、破袋し難くなる。なお、熱収縮性フィルムの熱収縮率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠した測定方法により測定される値を意味する。
【００２１】
筒状フィルム２が熱収縮性を有することの効果はボイル又はレトルト処理の最中においても得られる。例えば、１２０℃、２０分間のレトルト処理を行う際に印字を剥がれ難くするためには、１２０℃において密封包装体１０が緊迫状態にあることのみならず、１２０℃まで水温度を昇温する過程でも密封包装体１０が緊迫状態にあることが好ましい。この昇温過程における温度の代表点として、９０℃を用いることができる。上述のとおり、９０℃における熱収縮率が縦方向及び横方向共に５％以上であることで、密封包装体１０の緊迫状態が保たれ、印刷部７とフィルム外耳片２ｂの接触がずれ難くなり印刷部の保護が保たれるため、昇温過程においても印字が剥がれ難くなる。
【００２２】
熱収縮性フィルムの熱収縮率は、フィルム製造時における延伸倍率又は延伸温度、或いは延伸中又は延伸後の熱処理によって制御可能である。具体的には、延伸倍率を大きくするか、或いは延伸温度又は熱処理温度を下げることにより熱収縮率は大きくなる。一方、延伸倍率を小さくするか、或いは延伸温度又は熱処理温度を上げることにより熱収縮率は小さくなる傾向にある。
【００２３】
熱収縮性フィルムの具体例としては、例えば、ＶＤＣ／ＶＣ（塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体）、ＶＤＣ／ＭＡ（塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体）、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＥＶＯＨ（エチレン・ビニルアルコール共重合体）等からなるものが挙げられる。
【００２４】
熱収縮性フィルムは、上記のとおり、単層のフィルムであっても、複数のフィルムが積層された複層フィルムであってもよい。種々の機能を付与可能である観点から、例えば、ベースフィルムの片面及び／又は両面にシーラントフィルムを積層させた複層フィルムが好適に用いられる。なお、上記の複層フィルムには、必須とされる各々の層の間に、接着層やガスバリア層等を介在したものが包含される。この種の複層フィルムは、例えば、２枚以上のフィルムを貼り合わせるドライラミネート法や、一方のフィルム上に他方の樹脂組成物を溶融押出して積層させる押出しラミネート法の他、樹脂組成物を共押出した後に冷却して積層を成形する共押出法等の公知の手法により製造可能である。複層フィルムの場合、ガスバリア性を有する層を少なくとも１層含むフィルムであることが好ましい。より具体的には、ポリアミド系重合体又はＰＶＤＣ系重合体からなる芯層及び融点が９０〜１７０℃のポリオレフィン系重合体からなる両外層の少なくとも３層からなるガスバリア性多層フィルムが好ましい。バリア層をなすポリアミド系重合体は、酸素バリア性及び耐ピンホール性を備え、シール層であるポリオレフィン系重合体は、ヒートシール性及び水蒸気バリア性を備えている。
【００２５】
上記ポリオレフィン系重合体としては、エチレン単独重合体、エチレンと炭素数４〜８のα―オレフィン共重合体等のエチレン系重合体、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体等のプロピレン系重合体を挙げることができる。これらのポリオレフィン系重合体はランダム共重合体又はブロック共重合体のいずれであってもよい。炭素数４〜８のα−オレフィンの具体例としては、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられるが、これらは特に限定されない。これらの重合体は各々を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン系重合体が比較的安価であることから、好ましく使用できる。
【００２６】
ポリオレフィン系重合体は、延伸性の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）で表される値が１．５〜３．５であることが好ましく、より好ましくは１．５〜３．０である。
【００２７】
上記ポリアミド系重合体は、芳香族ポリアミド系重合体を含有することが好ましい。ここで、芳香族ポリアミド系重合体とは、主鎖中に芳香族環を有する結晶性ナイロン（ポリアミド）を意味し、その具体例としては、例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合して得られるポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）や、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とイソフタル酸との重縮合物等が挙げられる。
【００２８】
芳香族ポリアミド系重合体は、ナイロン６及びナイロン６／６６等の脂肪族ナイロンに比べ、ガスバリア性に優れる、吸水度合いが低い、吸水時のガスバリア性の低下が少ない、及び耐ピンホール性に優れる等の特性を持つと共に、延伸性及び成形加工性等も良好であるので、好適に用いられる。
【００２９】
上記ポリオレフィン系重合体及びポリアミド系重合体を積層した多層フィルムにおいて、フィルム間の接着力が十分でない場合、必要に応じて接着層を介在させることができる。接着層として使用される樹脂としては、酸変性ポリオレフィン等が挙げられ、中でもエチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体又はエチレンープロピレン共重合体が、マレイン酸などの酸又はこれらの無水物などにより変性された酸変性物が好ましい。
【００３０】
上記ＰＶＤＣ系重合体は、塩化ビニリデンを８０〜９７質量％含有し、塩化ビニリデンと塩化ビニルの共重合体、或いは塩化ビニリデンとメチルアクリレートの共重合体を意味する。ＰＶＤＣ系重合体の重量平均分子量は好ましくは８００００〜１３００００であり、より好ましくは１０００００〜１２５０００である。
【００３１】
ＰＶＤＣ系重合体には、ジブチルセバケート、アセチルトリブチルシトレート、グリセリンジアセトモノラウレート等の液状の可塑剤、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エポキシ化ステアリン酸オクチル、エポキシ化パーム油等のエポキシ系化合物に代表される熱安定剤等の液状添加剤を添加することができ、当該液状添加剤の合計量が１〜１０重量％の範囲であると好ましい。また、有機、無機顔料、球状又は無定形の二酸化珪素、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム等に代表される梨地剤、脂肪酸アミドに代表される滑剤等を添加することができ、当該梨地剤及び滑剤の合計量が０．０１〜１．０重量％の範囲であると好ましい。用途に応じてソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の界面活性剤を０．１〜１．０重量％添加してもよい。
【００３２】
熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、任意に設定することができるが、魚肉、畜肉ハム、ソーセージ等の用途を考慮すると、熱収縮性フィルムの全体の厚み（総厚み）は３０〜５０μｍであることが好ましい。
【００３３】
一般に、レトルト処理時の破袋の発生頻度と開封時の易開封性とは、トレードオフの関係にあり、厚みを大きくすると、レトルト処理時の破袋の発生頻度が減少する傾向にある。一方、厚みを小さくすると、開封時に適度な力で開封し易くなる傾向にある。全体の厚みが３０〜５０μｍであると、これら双方の特性をバランス良く維持できるため、好ましい。
【００３４】
熱収縮性フィルムは、１２０℃における熱収縮応力（以下、「ＯＲＳ１２０℃」ともいう）が縦方向及び横方向共に１．０〜３．５ＭＰａであることが好ましい。この熱収縮性フィルムを用いた密封包装体１０をボイル又はレトルト処理をした際に、熱収縮性フィルムが内容物８にフィットし、長期保存時において、内容物８に目減りが生じた際であっても、熱収縮性フィルムの弛みに由来するしわの発生を効果的に抑制することができる。
【００３５】
上記長期保存性時のしわの発生の抑制及びシール特性のバランスを考慮すると、熱収縮性フィルムのＯＲＳ１２０℃は、縦方向及び横方向共に１．５〜３．０ＭＰａであることがより好ましい。ここでいう「ＯＲＳ１２０℃」は、ＡＳＴＭ  Ｄ―１５０４に準拠して測定される値を意味する。
【００３６】
シール部３の幅は０．５〜３．０ｍｍが好ましい。シール部３の幅が０．５ｍｍ以上であれば、シール部３の剥離不良が減少し、シール部３の幅が３．０ｍｍ以下であれば、易開封性を十分に確保できる。
【００３７】
封止部材４は、合成樹脂フィルムを集束した後、集束部に超音波、高周波、又は熱を印加して融着する手法や、合成樹脂線材を集束部に巻きつけ、巻きつけた箇所を融着する手法や、従来から行われているように、アルミニウムなどの金属線材を巻きつける手法、及びこれらを併用する手法等、公知の手法が採用できる。
【００３８】
＜自動充填包装機用いた密封包装体の製造方法＞
自動充填包装機１００を用いた密封包装体１０の製造方法について詳細に説明する。密封包装体１０の製造方法は、後述のフィルム供給手段１１から供給される帯状の熱収性縮フィルム１３を、印字工程、製筒工程、ヒートシール工程、充填工程及び封止工程の一連の工程において加工し密封包装体１０を製造する。
【００３９】
密封包装体１０は、公知の自動充填包装機、例えば、旭化成ケミカルズ（株）社製「ＡＤＰ（登録商標）」及び印刷手段を用いることにより、容易に得ることができる。以下、図３を参照しながら密封包装体１０の製造方法の一例について詳述する。図３に示す自動充填包装機１００は、フィルム供給手段１１、印刷手段２１、充填手段３１、製筒手段４１、ヒートシール手段５１及び封止手段６１を備える。
【００４０】
フィルム供給手段１１は、複数のローラ１１ａ〜１１ｌ、送りローラ１２ａ，１２ｂ及び駆動機構（図示せず）を有し、駆動機構及び送りローラ１２ａ，１２ｂの駆動に応じて、原反ロール１３Ｒから帯状の熱収縮性フィルム１３を連続的に供給する。熱収縮性フィルム１３の供給速度は、通常、１０〜６０ｍ／ｍｉｎ程度であり、使用する熱収縮性フィルム１３の種類、厚さ、剛性、融点や、充填される内容物８の素材や粘度などに応じて適宜設定される。フィルム供給手段１１は、ローラ１１ａ〜１１ｌを介して後述の製筒フォルダ４２に熱収縮性フィルム１３を連続的に供給する（搬送工程）。
【００４１】
フィルム供給手段１１から供給される熱収縮性フィルム１３は、製筒フォルダ４２へ供給される前に、印刷手段２１により印字が施される（印刷工程）。印刷手段２１は、インクジェット方式により印字を行う印字ヘッド２２を有し、印字ヘッド２２により熱収縮性フィルム１３の一方の側縁部に所定の幅で文字や柄が印字される（図５参照）。
【００４２】
図３に示すローラ１１ａ〜１１ｌのうち、ローラ１１ｄ、１１ｆ、１１ｉ，１１ｋは、熱収縮性フィルム１３の印刷部７が設けられた面と当接する。印字ヘッド２２で熱収縮性フィルムに印字された文字等は、インク溶剤が乾く前にローラに触れると剥がれるおそれがある。このため、印刷部７が直接ローラに触れないように、ローラ１１ｄ、１１ｆ、１１ｉ，１１ｋは、印刷部７の幅Ｗ１よりも幅広な溝を有する段つきローラであることが好ましい。図４に示すローラ１１ｄは段つきローラの一例である。ローラ１１ｄはローラ表面１１Ｆに溝１１Ｇを有する。フィルム供給手段１１の一部のローラを段つきローラとすることで、図５に示すように、印刷部７がローラと接触せずに熱収縮性フィルム１３を搬送することができる。
【００４３】
熱収縮性フィルム１３は、フィルム作製時に当該熱収縮性フィルム１３の印字が施される側の側縁部と逆側の側縁部に予め傷痕加工を施しておくことが好ましい。
【００４４】
次に、熱収性縮フィルム１３を、製筒手段４１により筒状に成形する（製筒工程）。製筒手段４１は、所定形状の金属片を略螺線状に巻いて形成された製筒フォルダ４２を有する。熱収性縮フィルム１３は、製筒フォルダ４２の上面開口から下面開口へと導かれ、その過程で、製筒フォルダ４２内の略螺旋構造に追従して熱収性縮フィルム１３は筒状に湾曲され、その両側縁部が重ね合わされた重ね合わせ部２を有する筒状体となる。この際、重ね合わせ部２において、印刷部７はその全体が熱収性縮フィルム１３の側縁部（フィルム外耳片２ｂ）に覆われる。
【００４５】
製筒工程において成形された筒状体の重ね合わせ部２の一部を、ヒートシール手段５１によって溶融させてシールする（融着工程）。融着工程において、熱収縮性フィルム１３の素材に応じて適宜好適な手段により熱収縮性フィルム１３をヒートシールする。例えば、熱収縮性フィルム１３がＰＶＤＣ系単層フィルムの場合、印加ノズル５２を熱収縮性フィルム１３と接触させ、２０〜５０ＭＨｚの高周波を印加することによりヒートシールできる。熱収縮性フィルム１３の表層がポリオレフィン系重合体の多層フィルムの場合、印加ノズル５２とフィルムとの間隔を０．５〜２ｍｍとして、印加ノズル５２から熱風を吹き付けることによりヒートシールできる。
【００４６】
ヒートシールを行う際、シール部３が印刷部７に重ならないよう、印刷部７よりフィルム内耳片２ａに近い位置で、重ね合わせ部２をヒートシールし、略円筒状の筒状成形体を成形する。重ね合わせ部２のヒートシールの状態に応じて、内部加熱マンドレル５４によりシール部３を加熱するか、或いは冷風ノズル５３又は内部冷却マンドレル５５によりシール部３を冷却することでヒートシールの状態を調整することができる。
【００４７】
次に、充填手段３１により筒状成形体の内部に内容物８を充填する（充填工程）。充填手段３１は充填ノズル３２を備える。充填ノズル３２は、製筒フォルダ４２内を貫通し、製筒フォルダ４２と略同心円上に配置されている。筒状成形体は充填ノズル３２を内包しており、ヒートシールされた筒状成形体の内部に充填ノズル３２から直接内容物８が送り込まれる。内容物８が充填された筒状成形体内は送りローラ１２ａ及び１２ｂに挟持されて封止手段６１へと移送される。
【００４８】
内容物８が充填された筒状成形体を、封止手段６１により封止する。封止手段６１は、絞りローラ６２ａ及び６２ｂ並びに封止機構６３ａ，６３ｂを有する。内容物８が充填された筒状成形体を、絞りローラ６２ａ，６２ｂにより所定の間隔で外部から押圧し、その押圧部分の内容物８を押しのけ、封止機構６３ａ，６３ｂにより当該押圧された領域を集束して封止する。封止機構６３ａ，６３ｂにおける封止処理は、熱収縮性フィルム１３の集束部に超音波、高周波又は熱を印加して融着させる手法、熱収縮性フィルム１３の集束部に合成樹脂製又は金属製の線材等をかしめて結紮する手法、或いはこれらを併用する手法など、公知の手法が採用される。
【００４９】
上記の封止処理により、筒状成形体の両端部が封止され、これにより、密封包装体１０が製造される。なお、両端部が封止された密封包装体１０を、封止処理と同時に又は後続する切断工程において、個々の密封包装体１０へと分割してもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定さるものでない。
【００５１】
各種性能の測定方法及び評価方法を、以下に記す。
（１）熱収縮率
ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠した方法により測定した。具体的には、０．２５ＭＰａの圧力下で１２０℃の熱水中に２０分間浸漬した場合の熱収縮率を測定し、１２０℃における熱収縮率とした。また、大気圧下、９０℃の熱水中に１０分間浸漬した場合の熱収縮率を測定し、９０℃の熱収縮率とした。この熱収縮率の測定においては、縦方向及び横方向について測定し、それぞれ５つの試験結果の平均値を熱収縮率として用いた。
（２）レトルト適性
３００本の密封包装体について、加熱缶圧ゲージ圧が０．２５ＭＰａの条件下で、１２０℃、２０分間のレトルト処理を行った密封包装体について、印字が剥がれた本数を数え、以下の基準に従って評価した。
○：印字が剥がれた本数が３本未満
×：印字が剥がれた本数が３本以上
（３）結晶融解温度（融点）の測定
Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製  Ｐｙｒｉｓ  Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣを用いて、融点の測定を行なった。測定は試料を１０℃から２００℃まで１０℃／分の条件で昇温し、２００℃で１分間保持したのち、１０℃／分の条件で１０℃まで降温し、１０℃で１分間保持し、再度１０℃／分の条件で昇温した時の、結晶融解カーブのピーク値に対応する温度を読み取り、融点とした。
（４）熱収縮応力（ＯＲＳ１２０℃）
熱収縮性フィルムの１２０℃における熱収縮応力を、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０４に準拠した方法により測定した。このＯＲＳ１２０℃の測定においては、熱収縮性フィルムを裁断して得た短冊試験片（長さ：１５０ｍｍ、幅：１０ｍｍ）を、Ｕゲージに接続された一対のクリップ間に短冊試験片を把持し、浴温１２０℃のシリコーンオイル中に５分間浸漬し、このときの最大熱収縮応力をＵゲージにて測定することによって行った。この熱収縮応力の測定においては、縦方向及び横方向について測定し、それぞれ５つの試験結果の平均値を熱収縮応力として用いた。
（５）樹脂の略号
実施例及び比較例において使用した樹脂の略号と商品名等を、表１にまとめて記す。
【表１】
2013126891.tif 000003
【００５２】
[実施例１]
表２に示す層構成にて環状５層ダイを用いて溶融共押出した後、約１５℃の冷水で固化させ、総厚み約１１００μｍのチューブ状の無延伸原反を作製した。ついで、この無延伸原反を延伸温度約１２０℃で、インフレーション法により縦方向に約５倍、横方向に約６倍とした約３０倍の延伸倍率で二軸延伸した後、９０℃の加熱ロールにより熱処理することにより、最終厚み約４０μｍの多層フィルムを得た。得られた多層フィルムを巻き取り、その後巻きほどきながら幅１００ｍｍに裁断し、端部に傷痕加工を施して再度巻き取る事で、実施例１の熱収縮性フィルムを作製した。
【００５３】
次に、熱風シール方式の自動充填包装機（旭化成ケミカルズ（株）社製「ＡＤＰ（登録商標）」）を用いて魚肉の充填を行った。その際、実施例１の熱収縮性フィルムの表層（Ａ）にインクジェット印字装置（（株）日立産機システム社製  ＲＸ−ＨＤ２６０Ｊ）を用いて印字を行った。具体的には、表層（Ａ）に印字を行った後、表層（Ａ）が外周面を構成するように製筒フォルダを介して筒状に湾曲させ、印刷部が一方の側縁部で覆われるように、表層（Ａ）上に表層（Ｅ）を重ね合わせた。この状態で表層（Ａ）側から熱風を吹きつけて、封筒貼りにヒートシールすることにより、折幅４０ｍｍの筒状成形体を作製した。引き続き、筒状成形体に充填ノズルから魚肉ソーセージ原料すり身を充填し、その後両端をアルミワイヤーにて結紮密封することにより、長さ２００ｍｍの魚肉ソーセージ密封包装体を得た。熱収縮率、レトルト適性評価の評価結果を表２に示す。
【００５４】
[実施例２]
表２に示す層構成にて延伸温度約１１０℃で縦方向に約５倍、横方向に約６倍とした約３０倍の延伸倍率で二軸延伸した後、７５℃の加熱ロールにより熱処理して作製した熱収縮性フィルムを使用したこと以外、実施例１と同様に魚肉ソーセージ密封包装体を得た。熱収縮率、ボイル適性評価の評価結果を表２に示す。
【００５５】
[実施例３]
ＰＶＤＣ系重合体として、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体（塩化ビニリデン含有量／塩化ビニル含有量＝８９質量％／１１質量％、重量平均分子量１２．５万）１００質量部に対し、可塑剤としてジブチルセバケートを３質量部、アセチルトリブチルシトレートを２．５質量部、熱安定剤としてエポキシ化大豆油を２質量部、梨地剤として平均粒径５μの無定形の二酸化珪素０．１質量部、滑剤としてステアリン酸アミド０．１質量部、顔料として、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３９（クラリアントジャパン株式会社製  製品名ＧｒａＰｈｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ２Ｒ）を０．２質量部、Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＲＥＤ１６６（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  商品名ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ＲＮ）を０．１質量部、添加して混合した。
【００５６】
得られた混合物を溶融押出機で管状に押出し、約１０℃の冷水槽で過冷却後、３５℃の水中に通し、延伸温度３０℃、縦方向に３．０倍、横方向に４．０倍のインフレーション２軸延伸を行って得た管状フィルムをピンチロールで折りたたみ、巾が約１ｍ、目標厚み４０μｍの平坦長尺状のダブルプライフィルム原反を作製した。その後、巻きほどきながら巾１００ｍｍに裁断し、端部に傷痕加工を施して再度巻き取る事で、実施例３の熱収縮性フィルムを作製した。
【００５７】
次に、高周波シール方式の自動充填包装機（旭化成ケミカルズ（株）社製「ＡＤＰ（登録商標）」）を用いて魚肉の充填を行った。その際、実施例３の熱収縮性フィルムの表面に、インクジェット印字装置（（株）日立産機システム社製  ＲＸ−ＨＤ２６０Ｊ）を用いて印字を行った。具体的には、表面に印字を行った後、印字面が外周面を構成するように製筒フォルダを介して筒状に湾曲させ、印刷部が一方の側縁部で覆われるように、両側縁部を重ね合わせた。この状態で封筒貼りにヒートシールすることにより、折幅４０ｍｍの筒状成形体を作製した。引き続き、筒状成形体に充填ノズルから魚肉ソーセージ原料すり身を充填し、その後両端をアルミワイヤーにて結紮密封することにより、長さ２００ｍｍの魚肉ソーセージ密封包装体を得た。熱収縮率、レトルト適性評価の評価結果を表３に示す。
【００５８】
[比較例１]
表２に示す樹脂にて、総厚み約４４０μｍのチューブ状の無延伸原反を作製した。ついで、この無延伸原反を延伸温度約１２５℃で、インフレーション法により縦方向に約３倍、横方向に約４倍とした約１２倍の延伸倍率で二軸延伸した後、１００℃の加熱ロールで処理し、最終厚み約４０μｍの多層フィルムを得た。その後実施例１と同様にして比較例１の熱収縮性フィルムを得た。次にインクジェット印字をフィルム外耳片で覆われない領域に設けた事以外、実施例１と同様に魚肉ソーセージ密封包装体を得た。熱収縮率、レトルト適性評価の評価結果を表２に示す。
【００５９】
[比較例２]
表２に示す樹脂にて、表層（Ａ）にコロナ処理で、濡れ張力が４５ｍＮ／ｍになるように調整し、インクジェット印字をフィルム外耳片で覆われない領域に設けた事以外、比較例１と同様に魚肉ソーセージ密封包装体を得た。熱収縮率、レトルト適性評価の評価結果を表２に示す。
【００６０】
【表２】
2013126891.tif 000004
【００６１】
【表３】
2013126891.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、表面に特別な処理を施さなくても、ボイル又はレトルト処理における熱及び擦れ等によって印刷が剥がれる事を十分に抑制でき、美観に優れ、商品価値が高い密封包装体を提供できる。この密封包装体は食品その他各種包装用途において、広く且つ有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
２…筒状フィルム、２ａ…フィルム内耳片（一方の側縁部）、２ｂ…フィルム外耳片（他方の側縁部）、３…シール部、４…封止部材、７…印刷部、８…内容物、９…傷痕加工、１０…密封包装体、１１ｄ、１１ｆ、１１ｉ，１１ｋ…ローラ（段つきローラ）、１３…熱収縮性フィルム。
【図１】
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【図２】
2013126891.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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