(57)【要約】【課題】車両がおかれている状況に基づいてダイナミックに阻止棒の制御をすることができる阻止棒制御装置を提供する。【解決手段】暫定遅延時間１２１を記憶するパラメータ記憶部１２０と、現在の時点が特定期間内にあてはまるか否かを判定し、あてはまる場合には暫定遅延時間１２１より短い時間を決定遅延時間１２２として算出し、あてはまらない場合には暫定遅延時間１２１を決定遅延時間１２２とする遅延時間制御部１１０と、算出された決定遅延時間１２２を記憶するパラメータ記憶部１２０と、移動体管理装置１９０から移動体通過命令１９１を受信すると、決定遅延時間１２２を読み出し、移動体通過命令１９１を受信した時点から決定遅延時間１２２が経過した時に開指示信号１３３を発進制御機３００に送信する阻止棒開処理部１３０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行する移動体を管理する移動体管理装置から移動体通過命令を受信すると、前記移動体の通過を阻止する阻止棒を有する阻止棒機に対して、前記阻止棒による阻止の解除を指示する解除指示信号を送信する阻止棒制御装置において、
所定の時間を暫定時間として記憶装置に記憶する暫定時間記憶部と、
現在の移動体のおかれている状況が所定の条件にあてはまるか否かを処理装置により判定し、現在の移動体のおかれている状況が前記所定の条件にあてはまる場合には前記暫定時間記憶部に記憶された暫定時間より短い時間を決定時間として処理装置により算出し、現在の移動体のおかれている状況が前記所定の条件にあてはまらない場合には前記暫定時間を前記決定時間とする決定時間算出部と、
前記決定時間算出部により算出された決定時間を記憶装置に記憶する決定時間記憶部と、
前記移動体管理装置から前記移動体通過命令を受信すると、前記決定時間記憶部により記憶された前記決定時間を記憶装置から読み出し、前記移動体通過命令を受信した時点から前記決定時間が経過した時に前記解除指示信号を前記阻止棒機に送信する解除指示信号送信部と
を備えることを特徴とする阻止棒制御装置。
【請求項２】
前記決定時間算出部は、
現在の時点が予め定められた特定の期間の範囲内であるか否かを処理装置により判定し、現在の時点が前記特定の期間内である場合には、現在の移動体のおかれている状況が前記所定の条件にあてはまるとして、前記暫定時間より短い時間を前記決定時間として処理装置により算出することを特徴とする請求項１に記載の阻止棒制御装置。
【請求項３】
前記決定時間算出部は、
現在の時点が前記特定の期間の範囲内でない場合には、前記道路の渋滞を検知する渋滞検知機器から前記道路の渋滞情報を取得して前記道路の渋滞情報に基づいて前記道路が渋滞か否かを判定し、前記道路が渋滞である場合には現在の移動体のおかれている状況が前記所定の条件にあてはまるとして前記暫定時間より短い時間を前記決定時間として処理装置により算出し、前記道路が渋滞でない場合には現在の移動体のおかれている状況が前記所定の条件にあてはまらないとして前記暫定時間を前記決定時間とすることを特徴とする請求項２に記載の阻止棒制御装置。
【請求項４】
前記決定時間算出部は、
前記暫定時間から０．５秒差し引いた時間を前記決定時間とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の阻止棒制御装置。
【請求項５】
前記特定の期間は、複数存在し、
前記阻止棒制御装置は、さらに、
前記特定の期間が複数設定された特定期間設定テーブルを備え、
前記決定時間算出部は、
前記特定期間設定テーブルに設定された複数の前記特定の期間を順次１つずつ読み込んで、現在の時点が読み込んだ前記特定の期間の範囲内であるか否かを処理装置により判定することを特徴とする請求項３に記載の阻止棒制御装置。
【請求項６】
前記阻止棒制御装置は、さらに、
所定のデータベースから定期的に前記移動体のおかれている状況に関係する状況情報を取得して、取得した状況情報に基づいて追加期間を決定し、決定した追加期間を前記特定の期間として前記特定期間設定テーブルに設定する特定期間設定テーブル変更部を備えることを特徴とする請求項５に記載の阻止棒制御装置。
【請求項７】
通行する移動体を管理する移動体管理装置から移動体通過命令を受信すると、前記移動体の通過を阻止する阻止棒を有する阻止棒機に対して、前記阻止棒による阻止の解除を指示する解除指示信号を送信する阻止棒制御装置であって、所定の時間を暫定時間として記憶装置に記憶する暫定時間記憶部を備える阻止棒制御装置の阻止棒制御方法において、
決定時間算出部が、現在の移動体のおかれている状況が所定の条件にあてはまるか否かを処理装置により判定し、現在の移動体のおかれている状況が前記所定の条件にあてはまる場合には前記暫定時間記憶部に記憶された暫定時間より短い時間を決定時間として処理装置により算出し、現在の移動体のおかれている状況が前記所定の条件にあてはまらない場合には前記暫定時間を前記決定時間とする決定時間算出工程と、
決定時間記憶部が、前記決定時間算出部により算出された決定時間を記憶装置に記憶する決定時間記憶工程と、
解除指示信号送信部が、前記移動体管理装置から前記移動体通過命令を受信すると、前記決定時間記憶部により記憶された前記決定時間を記憶装置から読み出し、前記移動体通過命令を受信した時点から前記決定時間が経過した時に前記解除指示信号を前記阻止棒機に送信する解除指示信号送信工程と
を備えることを特徴とする阻止棒制御装置の阻止棒制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の阻止棒制御装置の阻止棒制御方法をコンピュータである阻止棒制御装置に実行させることを特徴とする阻止棒制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の通過を阻止する阻止棒を制御する阻止棒制御装置及び阻止棒制御方法及び阻止棒制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の参考技術として以下の２つの技術がある。
（１）阻止棒を備える発進制御機において、阻止棒の開動作の開始が常に一定時間だけ遅れるようハードウェア的に設定する（ハードウェア設定）。
（２）車線サーバにおいて開信号を出力するタイミングを遅らせる遅延時間のパラメータを設定し、このパラメータを車線サーバの初期化動作時にのみ読込み、読込んだ値に従って一定の遅延時間だけ常に遅れるように開信号を出力する（ソフトウェア設定）。
【０００３】
また、監視カメラにて渋滞を検知し、渋滞が検知された場合には発進制御機の阻止棒を常時開放させる技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４３５１４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の参考技術（１）及び（２）においては、共に、常に一定（固定）の遅延時間となる。上記（２）においても、常に一定の遅延時間（読込んだ値）の後に、阻止棒に対し「開」指示信号が出され、遅延時間は固定である。つまり、遅延時間はダイナミックに変化しない。したがって、道路の状況等に関わらず、常に一定の遅延時間（読込んだ値）の後に阻止棒を開放するので、混雑時には混雑を増長してしまうという課題がある。
【０００６】
また、渋滞が検知された場合に発進制御機の阻止棒を常時開放させる技術は、１部の台数の車両が料金収受処理なしに不正に通過することを許容したものである。よって、全ての車両に対して漏れなく料金収受することができないなどの課題がある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するために、車両がおかれている状況に基づいてダイナミックに阻止棒の制御をすることができる阻止棒制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る阻止棒制御装置は、通行する移動体を管理する移動体管理装置から移動体通過命令を受信すると、前記移動体の通過を阻止する阻止棒を有する阻止棒機に対して、前記阻止棒による阻止の解除を指示する解除指示信号を送信する阻止棒制御装置において、所定の時間を暫定時間として記憶装置に記憶する暫定時間記憶部と、現在の移動体のおかれている状況が所定の条件にあてはまるか否かを処理装置により判定し、現在の移動体のおかれている状況が前記所定の条件にあてはまる場合には前記暫定時間記憶部に記憶された暫定時間より短い時間を決定時間として処理装置により算出し、現在の移動体のおかれている状況が前記所定の条件にあてはまらない場合には前記暫定時間を前記決定時間とする決定時間算出部と、前記決定時間算出部により算出された決定時間を記憶装置に記憶する決定時間記憶部と、前記移動体管理装置から前記移動体通過命令を受信すると、前記決定時間記憶部により記憶された前記決定時間を記憶装置から読み出し、前記移動体通過命令を受信した時点から前記決定時間が経過した時に前記解除指示信号を前記阻止棒機に送信する解除指示信号送信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る阻止棒制御装置は、通行する移動体を管理する移動体管理装置から移動体通過命令を受信すると、前記移動体の通過を阻止する阻止棒を有する阻止棒機に対して、前記阻止棒による阻止の解除を指示する解除指示信号を送信する阻止棒制御装置において、所定の時間を暫定時間として記憶装置に記憶する暫定時間記憶部と、現在の移動体のおかれている状況が所定の条件にあてはまるか否かを処理装置により判定し、現在の移動体のおかれている状況が前記所定の条件にあてはまる場合には前記暫定時間記憶部に記憶された暫定時間より短い時間を決定時間として処理装置により算出し、現在の移動体のおかれている状況が前記所定の条件にあてはまらない場合には前記暫定時間を前記決定時間とする決定時間算出部と、前記決定時間算出部により算出された決定時間を記憶装置に記憶する決定時間記憶部と、前記移動体管理装置から前記移動体通過命令を受信すると、前記決定時間記憶部により記憶された前記決定時間を記憶装置から読み出し、前記移動体通過命令を受信した時点から前記決定時間が経過した時に前記解除指示信号を前記阻止棒機に送信する解除指示信号送信部とを備えるので、移動体がおかれている状況に基づいて阻止棒の解除指示信号の送信のタイミングをダイナミックに変化させることができ、移動体に対する料金収受処理を実行しつつ、道路の渋滞を回避することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る阻止棒制御装置１００を含むＥＴＣシステム５００の全体構成図である。
【図２】実施の形態１に係る特定期間設定テーブル１１４を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る阻止棒制御装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る阻止棒制御装置１００の阻止棒制御方法の処理の流れを示すフロー図である。
【図５】実施の形態１に係る阻止棒制御装置１００における遅延時間制御処理（決定時間算出処理）の流れを示すフロー図である。
【図６】実施の形態２に係る阻止棒制御装置１００を備えるＥＴＣシステム５００の全体構成図である
【図７】実施の形態２に係る特定期間設定テーブル１１４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る阻止棒制御装置１００を含むＥＴＣシステム５００の全体構成図である。図１を用いて、阻止棒制御装置１００を含むＥＴＣシステム５００の全体構成について説明する。
【００１２】
本実施の形態に係る阻止棒制御装置１００を含むＥＴＣシステム５００は、例えば、有料道路の料金所に配備されているＥＴＣシステム（電子料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ・Ｔｏｌｌ・Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ・Ｓｙｓｔｅｍ：エレクトロニック・トール・コレクション・システム）である。阻止棒制御装置１００は、有料道路を通行する車両（移動体）が料金所を通過するのを阻止する阻止棒３１０（図１参照）（開閉バーともいう）の開放を制御するものである。
【００１３】
有料道路の料金所に配備されているＥＴＣシステム５００は、高度道路交通システムの１つであり、有料道路を利用する際に料金所で停止することなく通過できるノンストップ自動料金収受システムのことをいう。ＥＴＣシステム５００は、車両の料金収受処理が正常に終わらなかった場合には車両が料金所を通過することができないように阻止する阻止棒３１０（開閉バー）を備える発進制御機３００（図１参照）を有している。
【００１４】
ＥＴＣシステム５００は、ＥＴＣシステム５００の車線に進入した車両の料金収受処理を実行し、料金収受処理が正常終了したか否かを判定し、正常終了した場合には車両を通過させる信号（移動体通過命令１９１）を出力する移動体管理装置１９０を備える。また、ＥＴＣシステム５００は、移動体管理装置１９０から移動体通過命令１９１を受信して、阻止棒３１０を備える発進制御機３００に対して、阻止棒３１０の解除を指示する開指示信号１３３を送信する阻止棒制御装置１００を備える。
【００１５】
移動体管理装置１９０と阻止棒制御装置１００とは、１つのサーバに備えられていてもよいし、別の装置であってもよい。ＥＴＣシステム５００では、移動体管理装置１９０と阻止棒制御装置１００とが１つの車線サーバ５０１に搭載されている。
【００１６】
ＥＴＣシステム５００では、車両通行の安全のための遅延時間を設けて、阻止棒３１０の開放のタイミングを遅らせることにより、阻止棒地点（料金所）通過時の車両の速度を減速させている。
【００１７】
図１に示すように、ＥＴＣ５００は、阻止棒制御装置１００、交通量モニタ機器２００、発進制御機３００を備える。阻止棒制御装置１００は、遅延時間制御部１１０、パラメータ記憶部１２０、阻止棒開処理部１３０を備える。また、発進制御機３００は、阻止棒３１０を備える。
【００１８】
阻止棒制御装置１００は、道路を通行する車両（移動体）を管理する移動体管理装置（移動体管理装置１９０）から移動体通過命令１９１を受信すると、車両の通過を阻止する阻止棒３１０を有する発進制御機３００（阻止棒機）に対して、阻止棒３１０による阻止の解除を指示する開指示信号１３３（解除指示信号）を送信する。移動体管理装置１９０は、例えば、ＥＴＣシステム５００の車線に進入した車両を管理する装置である。移動体管理装置１９０は、ＥＴＣシステム５００の車線に進入した車両について料金収受処理を実行し、料金収受処理が正常終了した場合には、移動体通過命令１９１を阻止棒制御装置１００に対して送信する。
【００１９】
移動体管理装置１９０は、例えば、ＥＴＣシステム５００に進入した車両に対して、無線通信等により料金収受処理を実行する。そして、移動体管理装置１９０は、料金収受処理が正常に終了した場合には、阻止棒制御装置１００に対して、車両を通過させるための移動体通過命令１９１を送信する。
【００２０】
交通量モニタ機器２００は、阻止棒制御装置１００とは別の機器として外部に設置される。交通量モニタ機器２００は、該当の料金所に向かっている車両群を、監視カメラによる画像認識や車両通過の検知器などにてチェックし、道路の混雑度（車両台数やその通過間隔）を把握する。そして、交通量モニタ機器２００は、把握した車両台数や通過間隔などの混雑度に関する情報をネットワーク経由で送信できる機器である。
【００２１】
交通量モニタ機器２００は、有料道路の本線上、ランプウェイあるいは各車線等に設置され、本線上の渋滞やランプウェイあるいは各車線での車両の通行状況の情報を取得する渋滞監視カメラ等の交通状況情報取得手段である。また、これらの交通状況情報取得手段から取得した情報から渋滞監視カメラ等により取得された車両の通行状況の情報を基に渋滞を検知（渋滞が発生しているか否かを判定）する渋滞監視制御装置（または、渋滞検知機器）であるとしてもよい。交通量モニタ機器２００は、ネットワーク等により阻止棒制御装置１００と接続されている。交通量モニタ機器２００は、ＥＴＣシステム５００にとってオプションの位置づけとなる。つまり、交通量モニタ機器２００は無くてもよく、交通量モニタ機器２００が無い場合は、後述する交通量情報の受信と渋滞か否かの判断処理が無くなる。
【００２２】
発進制御機３００は、阻止棒制御装置１００からの開指示信号１３３を受信すると、阻止棒３１０を開放する。開指示信号１３３は、阻止棒３１０による車両の通過の阻止を解除するために発進制御機３００に送信される指示信号であり、解除指示信号の一例である。阻止棒３１０が開放されると、車両の通過の阻止が解除され、車両が料金所を通過することができる。発進制御機３００は、移動体の通過を阻止する阻止棒３１０を有する阻止棒機の一例である。
【００２３】
阻止棒制御装置１００の遅延時間制御部１１０は、交通量情報受信部１１１、時計・カレンダー１１２、遅延時間決定書込処理部１１３、特定期間設定テーブル１１４、交通量情報１１５を備える。
【００２４】
交通量情報受信部１１１は、交通量モニタ機器２００から車両が通行する道路の交通量情報１１５をネットワークを介して受信する。交通量情報受信部１１１は、受信した交通量情報１１５を記憶装置に記憶する。交通量情報受信部１１１が交通量情報１１５を取得するのは、一定時間毎でもよいし、交通量情報１１５の内容に変化があった場合でもよい。時計・カレンダー１１２は、システムに予め備えられている日時取得手段である。
【００２５】
パラメータ記憶部１２０は、暫定遅延時間１２１や決定遅延時間１２２等のパラメータを記憶する記憶装置（記憶機器）である。パラメータ記憶部１２０は、暫定遅延時間１２１（暫定時間）を記憶する暫定時間記憶部と、決定遅延時間１２２（決定時間）を記憶する決定時間記憶部とを備える。
【００２６】
遅延時間決定書込処理部１１３は、現在の車両のおかれている状況が所定の条件にあてはまるか否かを処理装置により判定し、現在の車両のおかれている状況が所定の条件にあてはまる場合には、暫定時間記憶部に記憶された暫定遅延時間１２１より短い時間を決定遅延時間１２２として処理装置により算出する。また、遅延時間決定書込処理部１１３は、現在の移動体のおかれている状況が所定の条件にあてはまらない場合には暫定遅延時間１２１を決定遅延時間１２２とする。遅延時間決定書込処理部１１３は、決定時間算出部の一例である。
【００２７】
ここで、現在の車両がおかれている状況とは、例えば、車両がおかれている現在の時刻、車両がおかれている現在の日時、車両がおかれている現在の場所の周辺の環境等である。現在の車両がおかれている現在の場所の周辺の環境とは、車両が通行する道路の現在の混雑状況、現在の気象状況、道路の事故状況等である。
【００２８】
また、所定の条件とは、例えば、現在の日時がある特定の期間の範囲内にある場合であるとか、車両が通行している道路が渋滞状況であるとかといった条件等である。
【００２９】
遅延時間決定書込処理部１１３は、例えば、現在の時点が予め定められた特定の期間の範囲内であるか否かを処理装置により判定し、現在の時点が特定の期間内である場合には、現在の移動体のおかれている状況が所定の条件にあてはまるとして、暫定遅延時間１２１より短い時間を決定遅延時間とする。
【００３０】
ここで、特定の期間内とは、道路の混雑が予想される期間である。以下、特定の期間を特定期間という。特定期間は、予め定められ、特定期間設定テーブル１１４として記憶装置に記憶される。特定期間とは、例えば、下記に示す期間である。
（１）通勤時間帯（例、平日の６：００〜９：００、１７：００〜２０：００）。
（２）年末年始の終日（例、１２月２９日〜１月４日）。
（３）５月連休の終日（例、４月２９日〜５月５日）。
【００３１】
図２は、本実施の形態に係る特定期間設定テーブル１１４を示す図である。図２に示すように、特定期間を示す期間や時間帯を記憶装置に記憶しておくことで、条件の設定についても動的に対処することができる。特定期間設定テーブル１１４に設定された期間等の条件にあてはまる場合には、決定遅延時間１２２の設定においては、通常（暫定遅延時間１２１）より小さく（短くし）、阻止棒３１０が早く開くようにする。これにより、阻止棒３１０により道路の混雑状況（渋滞状況）が悪化するのを回避することができる。
【００３２】
遅延時間決定書込処理部１１３は、特定期間設定テーブル１１４に設定されている全ての期間について、現在の時点が特定期間の範囲内にあるか否かを処理装置により判定する。遅延時間決定書込処理部１１３は、現在の時点が特定期間の範囲内のいずれにもあてはまらない場合には、道路の渋滞を検知する交通量モニタ機器２００（渋滞検知機器）から交通量情報受信部１１１が取得した道路の交通量情報１１５に基づいて道路が渋滞か否かを判定する。
【００３３】
遅延時間決定書込処理部１１３は、道路が渋滞である場合には現在の移動体のおかれている状況が所定の条件にあてはまるとして暫定遅延時間１２１より短い時間を決定遅延時間１２２として処理装置により算出する。遅延時間決定書込処理部１１３は、道路が渋滞でない場合には現在の車両のおかれている状況が所定の条件（いずれの条件）にあてはまらないとして暫定遅延時間１２１を決定遅延時間１２２とする。
【００３４】
つまり、遅延時間決定書込処理部１１３は、現在の時点が特定期間設定テーブル１１４に設定されている全ての特定期間のうちのいずれでもなく、道路も渋滞していない場合には、阻止棒３１０を開放するための遅延時間を通常の暫定遅延時間１２１のままにしておいても、道路の混雑を増長する恐れはないと判断したことを意味する。
【００３５】
遅延時間決定書込処理部１１３は、遅延時間を通常の遅延時間（暫定遅延時間１２１）より小さく（短く）する算出方法としては、例えば、暫定遅延時間１２１から０．５秒差し引いた時間を決定遅延時間１２２とする等の算出方法がある。
【００３６】
以上のように、遅延時間決定書込処理部１１３は、現在の車両がおかれている状況に基づいて決定遅延時間１２２を算出する。遅延時間決定書込処理部１１３は、算出したパラメータである決定遅延時間１２２の値（時間）を決定して、その値を固定アドレスに設定（書込）する処理を実行する。すなわち、遅延時間決定書込処理部１１３は、パラメータ記憶部１２０に、決定遅延時間１２２を書き込む。これにより、暫定遅延時間１２１、決定遅延時間１２２は、車線サーバ５０１の共有メモリの固定アドレスに記憶される。
【００３７】
阻止棒開処理部１３０は、パラメータ読込処理部１３１、開指示信号出力処理部１３２を備える。パラメータ読込処理部１３１は、移動体通過命令１９１を受信すると、共有メモリの固定アドレス（パラメータ記憶部１２０）に記憶されている決定遅延時間１２２を読み込む。
【００３８】
開指示信号出力処理部１３２は、パラメータ読込処理部１３１により読み込まれた決定遅延時間１２２に基づいて、阻止棒制御装置１０が移動体通過命令１９１を受信した時点から決定遅延時間１２２が経過した時に開指示信号１３３（解除指示信号）を発進制御機３００（阻止棒機）に送信する。阻止棒開処理部１３０（パラメータ読込処理部１３１，開指示信号出力処理部１３２）は、解除指示信号送信部の一例である。
【００３９】
阻止棒制御装置１００におけるパラメータのひとつである決定遅延時間１２２はメモリマップ上の固定アドレスに配置させておく。阻止棒開処理部１３０が阻止棒３１０の開指示信号１３３を出力する場合には、上記固定アドレスに設定された値である決定遅延時間１２２だけ遅らせた後に、開指示信号１３３を出力する。
【００４０】
図３は、本実施の形態に係る阻止棒制御装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。図３において、阻止棒制御装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
【００４１】
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
【００４２】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
【００４３】
通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４、表示装置９０１などは、入力部、入力装置の一例である。また、入力装置としてタッチパネル等を備えていてもよい。また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力部、出力装置の一例である。
【００４４】
通信ボード９１５は、電話回線網を介してファクシミリ機、電話器に接続されている（図示無し）。また、通信ボード９１５は、ＬＡＮ等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、インターネット、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。インターネット或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、ゲートウェイは不用となる。
【００４５】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００４６】
上記プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」、「〜手段」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」として説明する情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」、「〜データベース」、「〜データ」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」、「〜データベース」、「〜データ」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００４７】
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００４８】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４９】
図４は、阻止棒制御装置１００の阻止棒制御方法の処理の流れを示すフロー図である。図４を用いて、阻止棒制御装置１００において、開指示信号１３３を発進制御機３００へ出力する処理について説明する。阻止棒制御装置１００の阻止棒制御方法は、コンピュータである阻止棒制御装置１００に阻止棒制御プログラムを実行させることにより実現される。
【００５０】
Ｓ１０１において、阻止棒開処理部１３０は、移動体管理装置１９０からの移動体通過命令１９１の受信待ち状態である。Ｓ１０２において、阻止棒開処理部１３０は、移動体管理装置１９０からの移動体通過命令１９１を受信する。このとき、阻止棒開処理部１３０は、移動体通過命令１９１を受信した時刻（移動体通過命令受信時刻）を一時的に記憶装置に記憶する。
【００５１】
移動体通過命令１９１は、移動体管理装置１９０が車両（移動体）が阻止棒を通過することができると判定した場合に、阻止棒を開放させるために阻止棒制御装置１００に送信する信号のことである。移動体通過命令１９１は、単に阻止棒制御装置１００が処理を開始するためのきっかけの信号に過ぎず、例えば、処理開始指示信号、起動指示信号等としてもよい。
【００５２】
Ｓ１０３において、パラメータ読込処理部１３１は、処理装置により、パラメータ記憶部１２０（記憶装置）の固定アドレスから決定遅延時間１２２を読み込む。パラメータ読込処理部１３１は、処理装置により、読み込んだ決定遅延時間１２２を開指示信号出力処理部１３２に出力する。
【００５３】
Ｓ１０４において、開指示信号出力処理部１３２は、パラメータ読込処理部１３１から決定遅延時間１２２を入力すると、処理装置により、記憶装置に記憶されている移動体通過命令受信時刻から決定遅延時間１２２が経過するまで処理を待つ。
【００５４】
Ｓ１０５において、開指示信号出力処理部１３２は、処理装置により、移動体通過命令受信時刻から決定遅延時間１２２が経過した時点で、開指示信号を発進制御機３００に出力する。
【００５５】
Ｓ１０４では、開指示信号出力処理部１３２は、移動体通過命令受信時刻から決定遅延時間１２２が経過するまで処理を待つこととしているが、これに限られない。例えば、パラメータ読込処理部１３１がパラメータ記憶部１２０（記憶装置）の固定アドレスから決定遅延時間１２２を読み込んだ時点から決定遅延時間１２２が経過した時点で、開指示信号を発進制御機３００に出力するとしてもよい。
【００５６】
図５は、阻止棒制御装置１００における遅延時間制御処理（決定時間算出処理）の流れを示すフロー図である。図５を用いて、阻止棒制御装置１００において、決定遅延時間１２２を算出し記憶装置の固定アドレスに書き込む処理について説明する。阻止棒制御装置１００の遅延時間制御方法（決定時間算出方法）は、コンピュータである阻止棒制御装置１００に遅延時間制御プログラム（決定時間算出プログラム）を実行させることにより実現される。
【００５７】
通常の阻止棒制御時の遅延時間、すなわち、道路が混雑等していない場合等（阻止棒３１０を早いタイミングで開放する必要がない場合）の遅延時間は、阻止棒制御装置１００の初期設定時等に予めデフォルト値として記憶装置に設定されている。
【００５８】
Ｓ２０１において、遅延時間決定書込処理部１１３は、遅延時間のデフォルト値をパラメータ記憶部１２０の暫定遅延時間１２１に記憶する。通常の阻止棒制御時の遅延時間は、パラメータ記憶部１２０の暫定遅延時間１２１に予め記憶されているとしてもよい。
【００５９】
Ｓ２０２において、遅延時間決定書込処理部１１３は、処理装置により、時計・カレンダー１１２より現在の日時を取得する。遅延時間決定書込処理部１１３は、処理装置により、特定期間設定テーブル１１４から、現在の時点と比較する特定期間を読み出す。例えば、遅延時間決定書込処理部１１３は、特定期間設定テーブル１１４のレコードを順次読み出し、現在日時と比較して条件判定を実行する。
【００６０】
Ｓ２０３において、遅延時間決定書込処理部１１３は、特定期間設定テーブル１１４の１レコード目に設定されている特定期間「通勤時間」を読み出し、処理装置により、現在時刻が特定期間「通勤時間」の範囲内にあるか否かについて判定する。遅延時間決定書込処理部１１３は、現在の時点（現在の時刻）が特定期間「通勤時間」の範囲内にある（Ｓ２０３でＹｅｓ）場合には、Ｓ２０８に処理を進める。遅延時間決定書込処理部１１３は、現在の時点（現在の時刻）が特定期間「通勤時間」の範囲内にない（Ｓ２０３でＮｏ）場合には、Ｓ２０４に処理を進める。
【００６１】
Ｓ２０４において、遅延時間決定書込処理部１１３は、特定期間設定テーブル１１４の２レコード目に設定されている特定期間「年末年始の最後日」を読み出し、処理装置により、現在時刻が特定期間「年末年始の最後日」の範囲内にあるか否かについて判定する。遅延時間決定書込処理部１１３は、現在の時点（現在の時刻）が特定期間「年末年始の最後日」の範囲内にある（Ｓ２０４でＹｅｓ）場合には、Ｓ２０８に処理を進める。遅延時間決定書込処理部１１３は、現在の時点（現在の時刻）が特定期間「年末年始の最後日」の範囲内にない（Ｓ２０４でＮｏ）場合には、Ｓ２０５に処理を進める。
【００６２】
Ｓ２０５において、遅延時間決定書込処理部１１３は、特定期間設定テーブルの３レコード目に設定されている特定期間「５月連休の最後日」を読み出し、処理装置により、現在時刻が特定期間「５月連休の最後日」の範囲内にあるか否かについて判定する。遅延時間決定書込処理部１１３は、現在の時点（現在の時刻）が特定期間「５月連休の最後日」の範囲内にある（Ｓ２０５でＹｅｓ）場合には、Ｓ２０８に処理を進める。遅延時間決定書込処理部１１３は、現在の時点（現在の時刻）が特定期間「５月連休の最後日」の範囲内にない（Ｓ２０５でＮｏ）場合には、Ｓ２０６に処理を進める。
【００６３】
Ｓ２０６において、遅延時間決定書込処理部１１３は、交通量情報受信部１１１が受信した交通量情報１１５を記憶装置（受信格納エリア）から取得する。交通量情報受信部１１１は、例えば、定期的に交通量モニタ機器２００と接続し、交通量情報を取得して、記憶装置に記憶するとしてもよい。
【００６４】
Ｓ２０７において、遅延時間決定書込処理部１１３は、取得した交通量情報１１５から道路が渋滞か否かについて処理装置により判定する。判定方法は上述したとおりである。遅延時間決定書込処理部１１３は、道路が渋滞していると判定した場合には（Ｓ２０７でＹｅｓ）、Ｓ２０８に処理を進める。道路が渋滞していないと判定した場合には（Ｓ２０７でＮｏ）、Ｓ２０９に処理が進む。
【００６５】
Ｓ２０８において、遅延時間決定書込処理部１１３は、暫定遅延時間１２１より短い時間を処理装置により算出する。例えば、遅延時間決定書込処理部１１３は、記憶装置に記憶された暫定遅延時間１２１を読み出す。遅延時間決定書込処理部１１３は、読み出した暫定遅延時間１２１から０．５秒差し引いた時間を決定遅延時間として処理装置により算出する。
【００６６】
Ｓ２０９において、遅延時間決定書込処理部１１３は、暫定遅延時間１２１を決定遅延時間とする。つまり、遅延時間決定書込処理部１１３は、暫定遅延時間１２１の値を決定遅延時間として処理装置により算出する。
【００６７】
Ｓ２１０において、遅延時間決定書込処理部１１３は、算出した時間（決定遅延時間）パラメータ記憶部１２０の決定遅延時間１２２に記憶する。
【００６８】
以上で、決定遅延時間１２２をパラメータ記憶部１２０の決定遅延時間１２２に書き込む処理（遅延時間制御処理、決定時間算出処理、決定時間記憶処理）についての説明を終わる。上述した遅延時間制御処理は、例えば、阻止棒制御装置１００において定期的に実行される。
【００６９】
以上のように、本実施の形態に係る阻止棒制御装置１００は、例えば、ＥＴＣ料金所での車両通過をよりスムーズにするためのものである。阻止棒制御装置１００は、発進制御機３００の阻止棒３１０を開けさせる（開状態とする）ために出力される開指示信号１３３において、この開指示信号１３３を出力するタイミングをどれだけ遅らせるかの遅延時間をパラメータとして固定領域（固定アドレス）（パラメータ記憶部１２０の決定遅延時間１２２）に保持しておく。
【００７０】
阻止棒制御装置１００は、開指示信号１３３を出力する場合には、逐次、この固定領域のパラメータ値（パラメータ記憶部１２０の決定遅延時間１２２）を読み込み、読み込んだ値に従った遅延時間だけ開指示信号１３３の出力を遅らせる。
【００７１】
阻止棒制御装置１００は、遅延時間のパラメータ値（パラメータ記憶部１２０の決定遅延時間１２２）を、特別な日時や特定の時間帯などでは通常より小さくし、特別な日時や特定の時間帯などの場合のみ阻止棒３１０が通常より早く開くよう阻止棒が開くまでの遅延時間をダイナミックに制御することを特徴とする。このように、阻止棒開時間のダイナミックな制御を行うことで、車両の通過をスムーズにすることが可能となる。
【００７２】
実施の形態２．
図６は、本実施の形態に係る阻止棒制御装置１００を備えるＥＴＣシステム５００の全体構成図である。図６は、実施の形態１で説明した図１に対応する図であり、図１に記載した機能構成部と同様の機能構成を有するものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
図６において、図１と異なる点は、遅延時間制御部１１０に特定期間設定テーブル変更部１１６を備える点である。特定期間設定テーブル変更部１１６は、特定期間設定テーブル１１４を自動的に変更する。
【００７４】
図７は、本実施の形態に係る特定期間設定テーブル１１４を示す図である。ここで、実施の形態１で説明した特定期間設定テーブル１１４と異なる点は、レコード４に「イベント等で交通量が一時的に増えると予想される時間帯」が設定され、レコード５に「事故等により混雑が予想される時間帯」が設定されている点である。
【００７５】
特定期間設定テーブル変更部１１６は、既存のデータベースに定期的にアクセスすることにより、道路の混雑が予想される期間を決定し、決定した期間を特定期間設定テーブル１１４に追加する。例えば、特定期間設定テーブル変更部１１６は、工事予定情報データベースや、イベント情報データベース、事故情報データベース、気象情報データベース等を定期的にアクセスして、これらの情報から混雑が予想される特定期間を決定する。
【００７６】
例えば、特定期間設定テーブル変更部１１６は、イベント情報データベースから当該道路近辺のイベント情報を取得して、「イベント等で交通量が一時的に増えると予想される時間帯」を決定し、レコード４に「イベント等で交通量が一時的に増えると予想される時間帯」を設定する。あるいは、特定期間設定テーブル変更部１１６は、事故情報データベースから当該道路近辺の事故情報を取得して、「事故により混雑が予想される時間帯」を決定し、レコード５に「事故により混雑が予想される時間帯」を設定する。
【００７７】
あるいは、特定期間設定テーブル変更部１１６は、「イベント等で交通量が一時的に増えると予想される時間帯」を決定する場合には、該当道路内の車両の交通量をモニタできる外部の機能（交通量モニタ機器２００）からネットワークを介して受信した交通量情報１１５を受信し、遅延時間の決定に利用する。また、システム管理者が、イベント等で交通量が一時的に増える時間帯を把握して、特定期間設定テーブル１１４に入力することもできる。
【００７８】
特定期間設定テーブル変更部１１６は、さらに、定期的に特定期間設定テーブル１１４のレコードに設定されている特定期間の内容を処理装置により順次判定し、レコードに設定されている特定期間が、現在の時点より過去の期間を示す場合には、そのレコードを削除する。
【００７９】
本実施の形態に係る阻止棒制御装置１００は、特定期間設定テーブル変更部１１６を備えているので、工事予定情報データベースや、イベント情報データベース、事故情報データベース、気象情報データベース等のさまざまな条件に基づいて、車両（移動体）のおかれている状況を判定することができる。したがって、本実施の形態に係る阻止棒制御装置１００では、条件設定を動的に変更することができ、よりきめ細かな制御を実行することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１００  阻止棒制御装置、１１０  遅延時間制御部、１１１  交通量情報受信部、１１２  時計・カレンダー、１１３  遅延時間決定書込処理部、１１４  特定期間設定テーブル、１１５  交通量情報、１１６  特定期間設定テーブル変更部、１２０  パラメータ記憶部、１２１  暫定遅延時間、１２２  決定遅延時間、１３０  阻止棒開処理部、１３１  パラメータ読込処理部、１３２  開指示信号出力処理部、１３３  開指示信号、１９０  移動体管理装置、１９１  移動体通過命令、２００  交通量モニタ機器、３００  発進制御機、３１０  阻止棒、５００  ＥＴＣシステム、５０１  車線サーバ、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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