(57)【要約】【課題】少ない消費電力量で動作する通信装置を提供する。【解決手段】通信装置１は、電気機器の制御コードを表す光信号を送信するための光を出射する発光素子１１１、１１２および１１３と、厚みを有し、回転中心を有する板部材１０１、１０２および１０３と、回転中心を貫通するように形成された貫通穴に挿通される柱部材と、を備え、板部材は、厚みに相当する外周面を有し、発光素子は外周面に設けられ、板部材は柱部材を中心に回転可能に取り付けられている。【選択図】図１
2013255015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の制御コードを表す光信号を送信するための光を出射する発光素子と、
厚みを有し、回転中心を有する板部材と、
前記回転中心を貫通するように形成された貫通穴に挿通される柱部材と、を備え、
前記板部材は、前記厚みに相当する外周面を、有し、
前記発光素子は、前記外周面に設けられ、
前記板部材は、前記柱部材を中心に回転可能に取り付けられている、通信装置。
【請求項２】
前記板部材を複数備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
複数の前記板部材が、前記貫通穴に挿通された前記柱部材が延びる方向に層状に積み重ねられて、
前記層状に積み重ねられた前記複数の板部材それぞれは、前記貫通穴に挿通された前記柱部材を中心に、互いに独立して回転可能に取り付けられている、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記層状に積み重ねられた前記複数の板部材の前記外周面が連なることによって形成される面は、前記柱部材の中心軸を含む断面で見た場合に、前記中心軸に対して傾斜する面を有する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記外周面には、前記発光素子が複数設けられる、請求項１から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記発光素子は、前記外周面の表面から内側に入るように形成された凹部に収容されている、請求項１から５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記凹部には、前記発光素子を支持する支持機構が設けられ、
前記支持機構は、前記発光素子を光の出射方向を変更可能に支持している、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記支持機構は、
前記発光素子を光の出射方向を変更可能なように回転する支持部と、
前記支持部の回転角度位置を固定する固定機構と、を有する、請求項７に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関し、特に、被制御対象である電気機器に対して制御コードを表す光信号を送信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な方向に位置する機器を一つのリモコン（リモートコントローラ）で制御する為の被術が提案されている。たとえば、特許文献１（特開２００９−１０４８６号公報）のリモコン装置は、リモコン装置の筐体が向けられた方向を特定し、特定した方向によって操作対象となる機器を選択し、ユーザ操作に応じて、選択された機器に対する赤外線の制御信号を送信する。
【０００３】
特許文献１では、リモコン装置は特別に、方向特定機能を有する必要がある。この課題を解消するものとして、特許文献２（特開２０１０−１２１８８９号公報）の技術が提案されている。
【０００４】
特許文献２（特開２０１０−１２１８８９号公報）では、空調システムにおいて、無線送信機は制御指令を赤外線通信でそれぞれ異なる複数の方向に送信するようにし、室内機は自己の室内機番号と受信した制御指令に含まれる室内機番号とが一致する場合に制御指令に含まれる制御内容に基づいて制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０４８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２１８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これら特許文献では、赤外線信号を送信するための送信部は、予め決められた位置に固定して設置されている為、適当に配置された機器の方向をカバーした照射するためには、赤外線信号を送信するための発光素子の配光を広い範囲にとる必要がある。つまり、被制御対象である電気機器の位置を含み得る比較的に広い範囲に向けて発光する必要があり、発光のための消費電力量が多いとの課題があった。
【０００７】
それゆえに、本発明の目的は、少ない消費電力量で動作する通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従う通信装置は、電気機器の制御コードを表す光信号を送信するための光を出射する発光素子と、厚みを有し、回転中心を有する板部材と、回転中心を貫通するように形成された貫通穴に挿通される柱部材と、を備え、板部材は、厚みに相当する外周面を有し、発光素子は外周面に設けられ、板部材は柱部材を中心に回転可能に取り付けられている。
【０００９】
好ましくは、通信装置は、板部材を複数備える。
好ましくは、複数の板部材が、貫通穴に挿通された柱部材が延びる方向に層状に積み重ねられて、層状に積み重ねられた複数の板部材それぞれは、貫通穴に挿通された柱部材を中心に、互いに独立して回転可能に取り付けられている。
【００１０】
好ましくは、層状に積み重ねられた複数の板部材の外周面が連なることによって形成される面は、柱部材の中心軸を含む断面で見た場合に、中心軸に対して傾斜する面を有する。
【００１１】
好ましくは、外周面には、発光素子が複数設けられる。
好ましくは、発光素子は、外周面の表面から内側に入るように形成された凹部に収容されている。
【００１２】
好ましくは、凹部には、発光素子を支持する支持機構が設けられ、支持機構は、発光素子を光の出射方向を変更可能に支持している。
【００１３】
好ましくは、支持機構は、発光素子を光の出射方向を変更可能なように回転する支持部と、支持部の回転角度位置を固定する固定機構と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、板部材の回転によって発光素子の光の出射方向が可変に変更されることで、配光の狭い発光素子の採用を可能にし消費電力量を低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置の外観を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信装置を含む遠隔制御システムの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る基板のブロック構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信装置の外観および構造を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る板部材の貫通穴の構成を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る柱部材が挿通された状態を模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る発光素子の板部材への取付け態様を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る発光素子の光の出射方向の調整を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る発光素子の光の出射方向の調整を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る発光素子を収容するパッケージの概略構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る発光素子を収容するパッケージの構成を簡略化して示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る支持機構による発光素子の回転を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る支持機構による発光素子の回転を説明する図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る軸受の構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る歯車とバネの回転に伴う位置関係を説明する図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る通信装置の外観の他の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る通信装置の外観のさらなる他の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る光の照射範囲を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図中の同一符号は同一または相当部分を示し、説明を繰返さない。
【００１７】
本実施の形態では、電気機器を遠隔制御するために、当該電気機器に対し制御コードを送信するリモートコントローラ（リモコン）の通信装置を示す。ここでは被制御対象となる電気機器として家電を想定しているが、家電に限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信装置１の外観を示す図である。図１を参照して通信装置１は、電気機器の動作を制御するための制御コードを表わす赤外線信号を送信するための発光素子１１１、１２１および１３１が設けられた板部材１０１、１０２および１０３と、板形状のベース１００を備える。ベース１００上には、層状に板部材１０１、１０２および１０３が積重ねられている。通信装置１は、ベース１００を、たとえばテーブルなどの卓上に載置した状態で使用される。
【００１９】
板部材１０１、１０２および１０３は、厚みを有し且つ回転中心ＣＬを有する板形状の部材であって、この回転中心を貫通するように予め貫通穴が形成されている。板部材１０１、１０２および１０３は、貫通穴の位置を相互に整合させるように積重ねられることで、板部材１０１、１０２および１０３の貫通穴は連通した穴を形成する。連通した貫通穴には、後述する柱部材（後述の柱部材２００）が挿通されて、挿通された柱部材２００は、板部材の積重ねられた状態を支持する支柱としても機能する。板部材１０１、１０２および１０３は、挿通されている柱部材を中心に回転可能である。ここでは、板部材１０１、１０２および１０３は、たとえば円盤形状を有するが、形状は円盤状に限定されるものではない。
【００２０】
発光素子１１１、１２１および１３１それぞれは、板部材１０１、１０２および１０３それぞれの厚みに相当する外周面に設けられている。発光素子１１１、１２１および１３１は、たとえばＬＥＤ（Light Emitting Diode）である。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態に係る通信装置１を含む遠隔制御システムの構成図である。図２を参照して遠隔制御システムは、被制御対象である電気機器としてのエアコン（エアコンディショナの略）５０１、テレビ５０２および照明５０３、通信装置１およびホームコントローラを含む。ホームコントローラは、プロセッサおよびタッチパネルなどを備える情報処理装置である。ホームコントローラは、壁掛けまたは携帯が可能なタブレット端末などを想定する。ホームコントローラのプロセッサは、タッチパネルからユーザの操作を受付けると、受付けた操作に従った電気機器の制御コードを通信装置１に送信する。
【００２２】
ここではホームコントローラと通信装置１とは無線により通信するとしているが、有線であってもよい。
【００２３】
通信装置１は、発光素子１１１、１２１および１３１に接続される制御回路を搭載した基板３００を備える。基板３００は、ベース１００に内蔵されており、ホームコントローラから送信される制御コードを受信するための無線受信器３０３と、無線受信器３０３によって受信された制御コードに基づき発光素子１１１、１２１および１３１の発光動作を制御する機能とを有する制御部３０１とを備える。各発光素子は、制御部３０１により発光動作が制御されることにより制御コードによって変調された光信号、すなわち赤外線信号を送信する。
【００２４】
エアコン５０１、テレビ５０２および照明５０３は、光電変換素子などからなる受光部５１１、５２１および５３１をそれぞれ有する。受光部５１１、５２１および５３１は、発光素子１１１、１２１および１３１からの赤外線信号を受信し、光電変換によって取得された電気信号が示す制御コードに従って、電気機器の図示しないプロセッサは各部の動作を制御する。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態に係る基板３００のブロック構成図である。基板３００は、ホームコントローラから制御コードの信号を受信し、ノイズ除去などして出力する無線受信器３０３、無線受信器３０３からの信号を復調処理し制御コードを取得して出力するＭＰＵ（Micro Processing Unit）３０２を有する制御部３０１、通信装置１の各部に電力を供給するための電源３０４、電源３０４に接続されて電源３０４からの電圧を変圧（降圧／昇圧）して出力するコンバータなどを有する電源制御部３０５、および出力Ｉ／Ｆ（インターフェイスの略）３０６を有する。
【００２６】
出力Ｉ／Ｆ３０６は、電源制御部３０５から出力される電圧と、制御部３０１からの制御コードとを入力し、入力する電圧を制御コードの１、０のビットパターンに従ってパルス状に変調し、変調後の電圧を各発光素子１１１、１１２および１１３に供給する。各発光素子１１１、１１２および１１３は印加される電圧に従ってパルス状に変調された光を出射する。これにより、家電機器に対し制御コードを表す光信号（赤外線信号）が送信される。
【００２７】
図４は本発明の実施の形態に係る通信装置１の外観および構造を示す図である。図４の（Ａ）には、図１の通信装置１を上面から見た図が示される。図４の（Ｂ）には、図１の通信装置１を図面左側から見た断面図が示される。図４の（Ｃ）と（Ｄ）には、柱部材２００の構成が示される。
【００２８】
図４（Ｅ）には、ベース１００上に板部材１０３、１０２および１０１の順番で積重ねられることで連通する貫通穴１５１が示される。板部材１０１の上面からベース１００の方向に向けて、連通する貫通穴１５１に柱部材２００が挿通される。柱部材２００は、図４の（Ｅ）の矢印で示されるように、連通する貫通穴１５１に自在に挿入され、また抜出しされる。ここでは、貫通穴の回転中心ＣＬは、挿通される柱部材２００の中心軸（図４（Ｅ）の一点鎖線を参照）に一致する。図４の（Ａ）に示すように、板部材１０１、１０２および１０３は、挿通されている柱部材２００を中心に矢印方向に同心円状に回転可能である。
【００２９】
ここでは、ユーザは、板部材１０１、１０２および１０３それぞれを独立して、所望する方向および角度だけ手動で回転させるとしている。しかし、回転は手動操作に限定されず、たとえば、通信装置１は板部材１０１、１０２および１０３を回転させるためにモータを内蔵し、モータはホームコントローラからの指令に従って回転方向および回転角度が制御されることで、板部材１０１、１０２および１０３の回転（方向、角度）が制御されるとしてもよい。
【００３０】
図４の（Ｃ）と（Ｄ）を参照して柱部材２００の構成を説明する。柱部材２００は、内部が中空であって、その中空内部には導電性のケーブル１５２が配線される。柱部材２００の外周面は、柱部材２００が貫通穴に挿通されるとき貫通穴の内周面と相対する。柱部材２００の外周面には、導電性材料が塗布されることでプラス極性を有した膜２０１およびマイナス極性を有した膜２０２が形成されている。柱部材２００の外周面には、柱部材２００が延びる方向に従って、膜２０１と２０２は隣接して交互に塗布されている。柱部材２００が連通する貫通穴１５１に挿通されたとき、隣接する膜２０１と２０２の対が、板部材１０１、１０２および１０３のそれぞれの貫通穴の内周面に対向する。そのような位置に膜２０１と２０２が形成されている。
【００３１】
柱部材２００の中空内部に配されたケーブル１５２の一方端は出力Ｉ／Ｆ３０６の出力段に接続され、他方端は膜２０１および２０２の対それぞれに導電性材料を介し接続されている。
【００３２】
（貫通穴の構成）
図５は、本発明の実施の形態に係る板部材の貫通穴の構成を説明するための図である。図５では、代表して、板部材１０２の場合が示されるが、他の板部材であっても同様の構成を有する。図５の（Ａ）を参照して、板部材１０２は、厚みＤに相当する外周面２１２を有し、また回転中心ＣＬを有した貫通穴２１０が予め形成されている。図５の（Ｂ）と（Ｃ）には、図５の（Ａ）の貫通穴２１０の部分を拡大して示される。
【００３３】
図５の（Ｂ）を参照して、貫通穴２１０の内周面には、挿通される柱部材２００の膜２０１と２０２の対のそれぞれに対応するように、バネ２１１が取付けられている。バネ２１１は、復元力を有した弾性線材であってコの字に湾曲成形されており、湾曲部分が貫通穴２１０の内周面において、内周面の表面から外側に出るように取付けられている。各バネ２１１の湾曲部分には、導電性の配線であるワイヤ４０７が結線されている。ワイヤ４０７の一方端は発光素子１２１のプラス電極端子およびマイナス電極端子のそれぞれに接続され、他方端はバネ２１１の湾曲部分に接続される。
【００３４】
図５の（Ｃ）には、図５の（Ｂ）の貫通穴２１０に柱部材２００が挿通された状態が示される。図６は、柱部材２００が挿通された図５の（Ｃ）の状態を模式的に示す図である。貫通穴２１０に柱部材２００が挿通されるとき、貫通穴２１０の内周面側に突出したバネ２１１の湾曲部分は、挿通される柱部材２００の外周面からの押圧力によって変形し、貫通穴２１０の内周面側に押し付けられた状態となる。この状態において、バネ２１１の湾曲部分は、柱部材２００の対応する膜２０１と２０２の対と接触する状態となる。これにより、電源３０４からの電力は、柱部材２００の中空内部に配されたケーブル１５２および外周面の膜２０１と２０２の対、バネ２１１およびワイヤ４０７を介し発光素子１２１に供給可能な状態となる（図６を参照）。
【００３５】
（発光素子の取付態様）
図７は、本発明の実施の形態に係る発光素子の板部材への取付け態様を説明するための図である。図７では、代表して、板部材１０２の場合が示されるが、他の板部材であっても同様の構成を有する。
【００３６】
図７を参照して、板部材１０２の外周面において発光素子１１２が設けられる。板部材１０２は、外周面の表面から内側に入るように切欠きによって形成された凹部４０１を有し、凹部４０１の内部に発光素子１１２が収容されている。
【００３７】
凹部４０１の外周面側は切欠によって形成された開口部分であって、この開口部分を発光素子１１２からの出射光が透過する材料からなる窓４００で覆うようにして、凹部４０１に収容される発光素子１１２を保護するようにしてもよい。また、窓４００は、発光素子１１２の出射光を拡散するためのレンズ部材を含んで構成されてもよい。
【００３８】
なお、発光素子１１２の取付け態様は、凹部４０１に収容される態様に限定されず、外周面上に露出して設ける態様であってもよい。
【００３９】
（発光素子の光の出射方向の調整）
本実施の形態では、発光素子の光の出射方向を可変に変更可能である。これにより、発光素子からの光を、制御対象である電気機器が設置された方向に向けて出射することができる。
【００４０】
図８を参照して、板部材１０１、１０２および１０３のそれぞれの外周面には、光の出射方向を変更可能に支持された発光素子１１１、１１２および１１３が設けられている。発光素子１１１、１２１および１３１は、互いに独立してその光の出射方向を、柱部材２００が延びる方向に可変に変更することができる。ここでは、図８のような発光素子の光の出射方向調整は、発光素子をユーザが手動で回転させることにより実現するが、手動によるものに限定されない。たとえば、通信装置１は発光素子１１、１１２および１１３を回転させるためにモータを内蔵し、モータはホームコントローラからの指令に従って回転方向および回転角度が制御されることで、モータの回転に連動して発光素子１１、１１２および１１３の回転（方向、角度）が制御されるとしてもよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、図９に示すように、層状に積重ねられた複数の板部材１０１、１０２および１０３それぞれは、挿通された柱部材２００を中心に同心円状に、互いに独立して回転させることができる。したがって、板部材の回転と、発光素子の回転とを組合わせることで、発光素子１１１、１２１および１３１それぞれ光の出射方向を、柱部材２００が延びる方向と、これに交差する方向の両方向において可変に変更することができる。
【００４２】
（発光素子のパッケージの構成）
図１０には、本発明の実施の形態に係る発光素子を収容するパッケージの概略構成が示される。図１０では発光素子１１２について示しているが、他の発光素子についても同様の構成のパッケージを適用できる。
【００４３】
図１０を参照して、パッケージは、凹部４０１内に収容される筐体４０２と、筐体４０２内に樹脂封止により固定して収容される発光素子１１２とを含む。筐体４０２は発光素子１１２を収容可能な箱型形状を有し、箱の板部材１０２の外周面側の面は開口部を有し、当該開口部から光が出射される。
【００４４】
筐体４０２の開口部側とは異なる面は、その一部が導電性材料４０５から構成されている。導電性材料４０５の部分には、導電性のワイヤにより、収容されている発光素子１１２の電極端子５００それぞれが接続されている。また、筐体４０２の外表面であって、且つ導電性材料４０５の面には電極端子４０６が形成されている。電極端子４０６のそれぞれには、ワイヤ４０７により上記のバネ２１１が接続される。
【００４５】
ここでは、発光素子１１２を、光の出射方向を可変に変更可能なように支持するための支持機構として、筐体４０２、筐体４０２に接続された軸４０３および軸受４０４を含む。これらは、発光素子１１２を光の出射方向を変更可能なように回転する支持部として機能する。
【００４６】
（発光素子の支持機構による回転）
図１１、図１２および図１３を参照して、支持機構による発光素子の回転を説明する。これら図では、代表して、板部材１０２の発光素子１１２の場合が示されるが、他の発光素子であっても同様の回転が可能である。
【００４７】
図１１は図１０のパッケージの構成を簡略して示すものである。筐体４０２の外周面に取付けられる軸４０３の一方端は、筐体４０２の外周面に固定して取付けられ、他方端は軸受４０４に取付けられている。図１１の状態では、パッケージは軸４０３および軸受４０４によって、凹部４０１内において吊下げられた状態となっている。
【００４８】
パッケージを図１１の左側から見た断面が図１２に模式的に示され、開口部側の方向から見上げるように見た断面図が図１３に模式的に示される。図１２と図１３を参照して、発光素子１１２を収容した筐体４０２を凹部４０１内において軸４０３を支軸にして、破線矢印Ｒ方向に回転させると、発光素子１１２の光の出射方向を軸４０３と直交する方向で可変に変更することができる。
【００４９】
図１４は、本発明の実施の形態に係る軸受４０４の構成を示す図である。図１５は、本発明の実施の形態に係る歯車４０８とバネ４０９の回転に伴う位置関係を説明する図である。図１４では、軸受４０４に関連する軸４０３も示されている。図１４を参照して、軸受４０４は、発光素子を光の出射方向を変更可能なように回転させるための歯車４０８と、回転角度位置を固定するための板状のバネ４０９とを含む。
【００５０】
軸４０３の一端は筐体４０２の外周面に固定して取り付けられており、他方端は歯車４０８の回転軸（図示しない）に連接されている。バネ４０９の一端は軸受４０４の壁面に固定して取り付けされており他方端は固定されておらず、回転する歯車４０８の歯にかかる程度の位置まで延びている。
【００５１】
動作において、パッケージに何ら力が加えられておらず発光素子が回転しない状態では、バネ４０９の他方端は歯車４０８の歯に当接して、歯車４０８の回転を停止させるストッパとして機能する（図１５の（Ａ）参照）。
【００５２】
図１５の（Ａ）の状態において、ユーザがパッケージに力を加えて発光素子を回転させると、軸４０３は回転させられた方向および角度に従って回転し（図１４の矢印Ｒを参照）、軸４０３の回転に連動して、軸４０３に連接された歯車４０８が回転を開始する。つまり、歯に当接しているバネ４０９の他方端には、当接する歯から回転による力が加わり撓みが生じる。撓むことによって、他方端と歯の当接状態が解消されて、歯車４０８は回転を開始する（図１５の（Ｂ）参照）。
【００５３】
その後、ユーザがパッケージから手を離し力を加えない状態に戻ると、軸４０３の回転は停止し、連動して歯車４０８の回転も停止する。歯車４０８の回転停止によって、バネ４０９の他方端に加わる力がなくなり、撓みが解消されバネ４０９の形状は復元する。これにより、他方端は歯車４０８の歯に十分に当接し（図１５の（Ａ）参照）、歯車の回転は停止する。この停止状態を維持することで、発光素子のパッケージの回転角度位置が保持される。このように、バネ４０９は、発素子の回転角度位置を固定して保持するように作用する。
【００５４】
（変形例１）
上述した実施の形態では、複数の板部材１０１、１０２および１０３が層状に積み重ねることによる通信装置１の外形状は、図１などのドーム状の略円錐形状であったが、図１６のように略円柱形状であってもよく、図１７のように略円柱形状であってもよい。
【００５５】
図１６の場合は、層状に積重ねられた複数の板部材１０１、１０２および１０３の外周面２１２が連なることによって形成される面は、柱部材２００の中心軸（回転中心ＣＬを通過する軸）を含む断面で見た場合に、中心軸に対して傾斜せず平行な面を有し、この平行な面において発光素子１１１、１２１および１３１を設けている。
【００５６】
図１および図１７の場合には、層状に積み重ねられた複数の板部材１０１、１０２および１０３の外周面２１２が連なることによって形成される面のおおよそ全面は、柱部材２００の上記の中心軸を含む断面で見た場合に、中心軸に対して傾斜する面である。発光素子１１１、１２１および１３１を傾斜する面において設けることにより、発光素子からの光の出射方向を、光軸が相互に交差しないような方向に可変設定することができる。
【００５７】
また、通信装置１の外形は、複数の板部材１０１、１０２および１０３の外周面２１２が連なることによって形成される面の一部は上記の傾斜する面であり、他は上記の平行な面となるような形状であってもよい。
【００５８】
図１６および図１７では、発光素子１１１、１１２および１１３は外周面２１２上に露出して設けられた状態を例示するが、図７で説明したように外周面２１２に凹部４０１を形成し、ここに発光素子１１１、１１２および１１３を内蔵するとしてもよい。
【００５９】
（変形例２）
本実施の形態では、通信装置１を複数個の板部材で構成したが、板部材の数は１個であってもよい。
【００６０】
また、板部材１０１、１０２および１０３の外周面２１２には、発光素子を１個だけ設けるとしたが複数個設けるようにしてもよい。また、各発光素子は着脱自在に設けられるとしてもよい。
【００６１】
（実施の形態の効果）
図１８は、本発明の実施の形態による光の照射範囲を説明するための図である。図１８の（Ａ）は配光の広い発光素子を用いる場合を示し、図１８の（Ｂ）は配光の狭い発光素子を用いる場合を示す。
【００６２】
本実施の形態では、板部材１０１、１０２および１０３の回転、および発光素子１１１、１１２および１１３の支持機構による出射方向の変更を可能としている。したがって、図１８の（Ｂ）のように配光の狭い発光素子を採用したとしても、正確に制御対象の電気機器の方向へ発光することが可能になる。つまり、本実施の形態とは異なり、発光素子の位置および出射方向が固定の場合には、被制御対象の電気機器に確実に制御コードを送信するためには、図１８の（Ａ）のように配光の広い発光素子を採用する必要があり消費電力量は多くなるが、本実施の形態では図１８の（Ｂ）のように配光の狭い発光素子を採用することで図１８の（Ａ）に比較し消費電力量を削減することができる。
【００６３】
また、本実施の形態の場合は配光が狭い発光素子を適用できることから、発光素子に関連して、出射光を拡散するためのレンズを設ける場合であっても、レンズにかかるコストを低くすることができる。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１  通信装置、１１１，１１２，１２１  発光素子、１００  ベース、１０１，１０２，１０３  板部材、２１０  貫通穴、２００  柱部材、２１２  外周面、４０１  凹部、４０２  筐体、４０３  軸、４０４  軸受、４０８  歯車、５０１  エアコン、５０２  テレビ、５０３  照明、５１１  受光部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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