(57)【要約】      （修正有）【課題】乗り降りに必要な開放空間を形成するため、円形状の支持車輪を該支持車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と特定部分を除いた残余部分とに容易に分離可能な車椅子の提供。【解決手段】支持車輪６の残余部分６ｂに軸受台部１０を設け、旋回軸の外方端部に操作レバー１２を一体に突設すると共にロックレバーを突設し、ロックレバーの端部に支持ピンを突設し、支持ピンにロックロールを回動自在に配設し、特定部分６ａに受け台部１６を配設し、受け台部にロックロールの外周面が圧接状態で乗り越える乗越凸部及び乗り越えたロックロールをロック位置Ｒに保持可能な保持凹部を設けてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに座部を配設すると共に該フレームの左右両側部に円形状の支持車輪を配設し、該座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において該円形状の支持車輪を該支持車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と該特定部分を除いた残余部分とに分離可能とすると共にこの分離された特定部分を残余部分に取付可能とする車輪着脱機構を設けてなり、上記車輪着脱機構として、上記支持車輪の残余部分に軸受台部を設け、該軸受台部に支持車輪の分離方向に直交して旋回軸を旋回自在に設け、該旋回軸の外方端部に操作レバーを一体に突設すると共に該旋回軸の中程部にロックレバーを突設し、該ロックレバーの端部に支持ピンを該旋回軸の軸線と平行な軸線をもって突設し、該支持ピンにロックロールを回動自在に配設し、一方、上記特定部分に受け台部を配設し、該受け台部に、該操作レバーを釈放位置からロック位置へと旋回揺動させたとき、該ロックロールの外周面が圧接状態で乗り越える乗越凸部及び乗り越えたロックロールをロック位置に保持可能な保持凹部を設けてなることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
上記旋回軸に上記ロックレバーを回動自在に配設し、上記操作レバーのロックレバー側に切欠溝部を形成して旋回方向と直交する行押動面及び戻押動面を形成し、上記ロックレバーの操作レバー側に該切欠溝部に嵌入する突出嵌入部を形成して該行押動面及び戻押動面にあそびをもって押動される行受圧面及び戻受圧面を形成し、上記ロックレバーの軸受台部側に規制凸部を突設して旋回方向と直交する行当接面及び戻当接面を形成し、軸受台部のロックレバー側に位置規制部を突設して該規制凸部の行当接面及び戻当接面が当接して該ロックレバーの回動限度位置を規制する戻規制面及び行規制面を形成してなることを特徴とする請求項１記載の車椅子。
【請求項３】
上記旋回軸と上記軸受台部との間に上記操作レバーを上記釈放位置及びロック位置の両回動限度位置において弾圧停留させる停留機構を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の車椅子。
【請求項４】
上記停留機構として、上記旋回軸の外周面に二面カットにより対向一対の平坦面を形成し、上記軸受台部に該旋回軸に形成された対向一対の平坦面にそれぞれ弾圧当接可能な一対のバネ板材を配設してなることを特徴とする請求項３記載の車椅子。
【請求項５】
上記支持車輪の特定部分と残余部分との間に嵌着凸部及び嵌着凹部からなる嵌着機構を設けてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば病院患者、身体障害者、介護老人などに用いられる車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の車椅子として、フレームに座部及び肘掛部を配設すると共にフレームの左右両側部に円形状の支持車輪を配設し、座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において上記円形状の支持車輪を該支持車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と特定部分を除いた残余部分とに分離可能に設けた構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、座部に対する乗り降りに際し、座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において支持車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分を残余部分から分離し、座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０３５７３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来構造の場合、支持車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と該特定部分を除いた残余部分とに分離可能とすると共に該残余部分に分離された特定部分を取付可能とする車輪着脱機構の構造が複雑化し易く、かつ、着脱操作が厄介となり易いという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、フレームに座部を配設すると共に該フレームの左右両側部に円形状の支持車輪を配設し、該座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において該円形状の支持車輪を該支持車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と該特定部分を除いた残余部分とに分離可能とすると共にこの分離された特定部分を残余部分に取付可能とする車輪着脱機構を設けてなり、上記車輪着脱機構として、上記支持車輪の残余部分に軸受台部を設け、該軸受台部に支持車輪の分離方向に直交して旋回軸を旋回自在に設け、該旋回軸の外方端部に操作レバーを一体に突設すると共に該旋回軸の中程部にロックレバーを突設し、該ロックレバーの端部に支持ピンを該旋回軸の軸線と平行な軸線をもって突設し、該支持ピンにロックロールを回動自在に配設し、一方、上記特定部分に受け台部を配設し、該受け台部に、該操作レバーを釈放位置からロック位置へと旋回揺動させたとき、該ロックロールの外周面が圧接状態で乗り越える乗越凸部及び乗り越えたロックロールをロック位置に保持可能な保持凹部を設けてなることを特徴とする車椅子にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記旋回軸に上記ロックレバーを回動自在に配設し、上記操作レバーのロックレバー側に切欠溝部を形成して旋回方向と直交する行押動面及び戻押動面を形成し、上記ロックレバーの操作レバー側に該切欠溝部に嵌入する突出嵌入部を形成して該行押動面及び戻押動面にあそびをもって押動される行受圧面及び戻受圧面を形成し、上記軸受台部のロックレバー側に規制凸部を突設して旋回方向と直交する行当接面及び戻当接面を形成し、軸受台部のロックレバー側に位置規制部を突設して該規制凸部の行当接面及び戻当接面が当接して該ロックレバーの回動限度位置を規制する戻規制面及び行規制面を形成してなることを特徴とするものである。
【０００８】
又、請求項３記載の発明は、上記旋回軸と上記軸受台部との間に上記操作レバーを上記釈放位置及びロック位置の両回動限度位置において弾圧停留させる停留機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記停留機構として、上記旋回軸の外周面に二面カットにより対向一対の平坦面を形成し、上記軸受台部に該旋回軸に形成された対向一対の平坦面にそれぞれ弾圧当接可能な一対のバネ板材を配設してなることを特徴とするものである。
【０００９】
又、請求項５記載の発明は、上記支持車輪の特定部分と残余部分との間に嵌着凸部及び嵌着凹部からなる嵌着機構を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において円形状の支持車輪を支持車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と特定部分を除いた残余部分とに分離するにあたり、車輪着脱機構として、上記支持車輪の残余部分に軸受台部を設け、軸受台部に支持車輪の分離方向に直交して旋回軸を旋回自在に設け、旋回軸の外方端部に操作レバーを一体に突設すると共に旋回軸の中程部にロックレバーを突設し、ロックレバーの端部に支持ピンを旋回軸の軸線と平行な軸線をもって突設し、支持ピンにロックロールを回動自在に配設し、一方、上記特定部分に受け台部を配設し、受け台部に、操作レバーを釈放位置からロック位置へと旋回揺動させたとき、ロックロールの外周面が圧接状態で乗り越える乗越凸部及び乗り越えたロックロールをロック位置に保持可能な保持凹部を設けてなるから、特定部分を残余部分に取り付けた状態で、操作レバーを釈放位置からロック位置へと旋回揺動させることにより、ロックロールの外周面は乗越凸部を圧接状態で乗り越え後、ロックロールは保持凹部に保持されてロック位置に位置保持され、特定部分と残余部分とを確実に取り付けることができ、逆に、操作レバーをロック位置から釈放位置へと逆旋回揺動させることにより、ロックロールの外周面は保持凹部から乗越凸部を圧接状態で乗り越えて釈放位置に至ることになり、特定部分を残余部分から分離することができ、したがって、操作レバーの釈放位置からロック位置への旋回揺動及びロック位置から釈放位置への逆旋回揺動により特定部分と残余部分との分離及び取付けを容易に行うことができると共にロックロールの外周面が乗越凸部を圧接状態で乗り越えて保持凹部に保持されるので、特定部分を残余部分に確実に取り付けることができ、支持車輪の走行の安全性を高めることができる。
【００１１】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記旋回軸に上記ロックレバーを回動自在に配設し、上記操作レバーのロックレバー側に切欠溝部を形成して旋回方向と直交する行押動面及び戻押動面を形成し、上記ロックレバーの操作レバー側に切欠溝部に嵌入する突出嵌入部を形成して行押動面及び戻押動面にあそびをもって押動される行受圧面及び戻受圧面を形成し、上記ロックレバーの軸受台部側に規制凸部を突設して旋回方向と直交する行当接面及び戻当接面を形成し、軸受台部のロックレバー側に位置規制部を形成して該規制凸部の行当接面及び戻当接面が当接してロックレバーの回動限度位置を規制する戻規制面及び行規制面を形成してなるから、特定部分を残余部分に取り付けた状態で、釈放位置において、操作レバーを回動すると、あそびの存在によりロックレバーは遅れて回動を開始し、その後、操作レバーによりロックレバーは一緒に回動し、更なる回動により、ロックロールの外周面が乗越凸部を圧接状態で乗り越えてロックロールは保持凹部によりロック位置に保持されることになり、したがって、車輪着脱機構の構造を簡素化することができると共にあそびの存在により操作レバーを釈放位置及びロック位置において、誤って、旋回揺動させたとしても、直ちに、ロックレバーは旋回動作を開始することがなく、操作レバーの誤操作によるロックレバーの誤作動を防ぐことができ、残余部分からの特定部分の不測の分離を防いで使用の安全性を高めることができる。
【００１２】
又、請求項３記載の発明にあっては、上記旋回軸と上記軸受台部との間に上記操作レバーを上記釈放位置及びロック位置の両回動限度位置において弾圧停留させる停留機構を設けてなるから、操作レバーを釈放位置及びロック位置において停留することができ、操作レバーの誤操作によるロックレバーの誤作動を防ぐことができ、使用の安全性を高めることができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記停留機構として、上記旋回軸の外周面に二面カットにより対向一対の平坦面を形成し、上記軸受台部に旋回軸に形成された対向一対の平坦面にそれぞれ弾圧当接可能な一対のバネ板材を配設してなるから、旋回軸及び上記操作レバーを上記釈放位置及びロック位置の両回動限度位置において弾圧停留させることができ、操作レバーの誤操作によるロックレバーの誤作動を防ぐことができ、支持車輪の残余部分からの特定部分の不測の分離を防いで使用の安全性を高めることができる。
【００１３】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記支持車輪の特定部分と残余部分との間に嵌着凸部及び嵌着凹部からなる嵌着機構を設けてなるから、支持車輪の特定部分と残余部分との取付けを確実に行うことができると共に特定部分と残余部分との分離を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の支持車輪の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の支持車輪の分離状態の部分側面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の支持車輪の分離状態の全体側面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の分離状態の部分拡大側面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の作動説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の作動説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の作動説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態例の作動説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態例の作動説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態例の作動説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態例の作動説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１乃至図１７は本発明の実施の形態例を示し、１はフレームであって、この場合、左右一対の側フレーム１ａ・１ａをＸ状リンク１ｂ・１ｂにより折曲自在に設けられ、側フレーム１ａ・１ａにはハンドル部１ｃ・１ｃが設けられ、図１、図４の如く、フレーム１の中央部に座部２、背当部３、肘掛部４及び足載せ部５を配設し、フレーム１の左右両側部に円形状の支持車輪６・６をフレーム１に固定された車軸Ｓにより回転自在に配設すると共に小の前輪７・７を配設している。
【００１６】
８は車輪着脱機構であって、この場合、図２、図３、図４の如く、上記座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するための特定の分離位置Ｆにおいて円形状の支持車輪６を支持車輪６の外周の一部を含む扇形状の特定部分６ａと特定部分６ａを除いた残余部分６ｂとに分離境界線Ｄをもって分離可能とすると共にこの分離された特定部分６ａを残余部分６ｂに取付可能とする構造に構成されている。
【００１７】
この場合、車輪着脱機構８として、図２、図３の如く、上記特定部分６ａを円弧角度が約１２０度の扇形状に形成し、残余部分６ｂを円弧角度が約２４０度の円弧状に形成し、かつ、図３、図５、図６の如く、支持車輪６は左右一対の板材Ｌ・Ｌ及びタイヤＴにより構成され、支持車輪６の特定部分６ａと残余部分６ｂとの間に嵌着凸部９ａ及び嵌着凹部９ｂからなる嵌着機構９を設け、この場合、嵌着凸部９ａを特定部分６ａの左右一対の板材Ｌ・Ｌ間に形成すると共に残余部分６ｂの左右一対の板材Ｌ・Ｌ間に嵌着凹部９ｂを形成している。
【００１８】
この場合、車輪着脱機構８として、図５、図６、図９、図１０、図１１の如く、上記支持車輪６の残余部分６ｂの上記一方の内側の板材Ｌの内面に軸受台部１０をネジ１０ａにより取り付け、軸受台部１０に支持車輪６の分離方向に直交して旋回軸１１を止め板１１ａ及びナット１１ｂをもって旋回自在に設け、旋回軸１１の外方端部に上記他方の外側の板材Ｌを貫通して操作レバー１２を一体に突設すると共に旋回軸１１の中程部に半径方向にロックレバー１３を突設し、ロックレバー１３の端部に支持ピン１４を旋回軸１１の軸線と平行な軸線をもって突設し、支持ピン１４にロックロール１５を回動自在に配設し、一方、上記特定部分６ａの上記一方の内側の板材Ｌの内面に受け台部１６を配設し、受け台部１６に、操作レバー１２を釈放位置Ｈからロック位置Ｒへと旋回揺動させたとき、ロックロール１５の外周面が圧接状態で乗り越える乗越凸部１７及び乗り越えたロックロール１５をロック位置Ｒに保持可能な保持凹部１８を設けている。
【００１９】
かつ、この場合、図９、図１０、図１１の如く、上記旋回軸１１に上記ロックレバー１３を回動自在に配設し、上記操作レバー１２のロックレバー１３側に切欠溝部１９を形成して旋回方向と直交する行押動面１９ａ及び戻押動面１９ｂを形成し、上記ロックレバー１３の操作レバー１２側に切欠溝部１９に嵌入する突出嵌入部２０を形成して行押動面１９ａ及び戻押動面１９ｂにあそびＧをもって押動される行受圧面２０ａ及び戻受圧面２０ｂを形成し、上記ロックレバー１３の軸受台部１０側に規制凸部２１を突設して旋回方向と直交する行当接面２１ａ及び戻当接面２１ｂを形成し、軸受台部１０のロックレバー１３側に位置規制部２２を形成して該規制凸部２１の行当接面２１ａ及び戻当接面２１ｂが当接してロックレバー１３の回動限度位置を規制する戻規制面２２ｂ及び行規制面２２ａを形成して構成している。
【００２０】
この場合、更に、具体的には、図１０、図１１の如く、上記操作レバー１２の切欠溝部１９は、θ１＝１８０度に形成され、ロックレバー１３の突出嵌入部２０は、θ２＝１２０度に形成され、よって、あそびＧはθ１−θ２＝６０度に形成され、軸受台部１０の規制凸部２１は、θ３＝９０度に形成され、位置規制部２２は、θ４＝１８０度に形成されている。
【００２１】
２３は停留機構であって、図６、図７、図８、図９の如く、上記旋回軸１１と上記軸受台部１０との間に上記操作レバー１２を上記釈放位置Ｈ及びロック位置Ｒの両回動限度位置において弾圧停留させる構造となっており、この場合、上記旋回軸１１の外周面に二面カットにより対向一対の平坦面１１ｃ・１１ｃを形成し、上記軸受台部１０に旋回軸１１に形成された対向一対の平坦面１１ｃ・１１ｃにそれぞれ弾圧当接可能な一対のバネ板材２３ａ・２３ａを軸受台部１０の陥没凹部１０ｂに配設して構成している。
【００２２】
この実施の形態例は上記構成であるから、図１から図４の如く、座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するための特定の分離位置Ｆにおいて円形状の支持車輪６を支持車輪６の外周の一部を含む扇形状の特定部分６ａと特定部分を除いた残余部分６ｂとに分離するにあたり、車輪着脱機構８として、上記支持車輪６の残余部分に軸受台部１０を設け、軸受台部１０に支持車輪６の分離方向に直交して旋回軸１１を旋回自在に設け、旋回軸１１の外方端部に操作レバー１２を一体に突設すると共に旋回軸１１の中程部にロックレバー１３を突設し、ロックレバー１３の端部に支持ピン１４を旋回軸１１の軸線と平行な軸線をもって突設し、支持ピン１４にロックロール１５を回動自在に配設し、一方、上記特定部分６ａに受け台部１６を配設し、受け台部１６に、操作レバー１２を釈放位置Ｈからロック位置Ｒへと旋回揺動させたとき、ロックロール１５の外周面が圧接状態で乗り越える乗越凸部１７及び乗り越えたロックロール１５をロック位置Ｒに保持可能な保持凹部１８を設けてなるから、特定部分６ａを残余部分６ｂに取り付けた状態で、図３から図２の如く、操作レバー１２を釈放位置Ｈからロック位置Ｒへと図中時計方向に旋回揺動させることにより、ロックロール１５の外周面は乗越凸部１７を圧接状態で乗り越え、さらなる回動後、図１５、図１６の如く、ロックロール１５は保持凹部１８に保持されてロック位置Ｒに位置保持され、特定部分６ａと残余部分６ｂとを確実に取り付けることができ、逆に、図２から図３の如く、操作レバー１２をロック位置Ｒから釈放位置Ｈへと図中反時計方向の逆旋回揺動させることにより、図１０、図１１の如く、ロックロール１５の外周面は保持凹部１８から乗越凸部１７を圧接状態で乗り越えて釈放位置Ｈに至ることになり、特定部分６ａを残余部分６ｂから分離することができ、したがって、操作レバー１２の釈放位置Ｈからロック位置Ｒへの旋回揺動及びロック位置Ｒから釈放位置Ｈへの逆旋回揺動により、特定部分６ａと残余部分６ｂとの分離及び取付けを容易に行うことができると共にロックロール１５の外周面が乗越凸部１７を圧接状態で乗り越えて保持凹部１８に保持されるので、特定部分６ａを残余部分６ｂに確実に取り付けることができ、支持車輪６の走行の安全性を高めることができる。
【００２３】
この際、上記旋回軸１１に上記ロックレバー１３を回動自在に配設し、上記操作レバー１２のロックレバー１３側に切欠溝部１９を形成して旋回方向と直交する行押動面１９ａ及び戻押動面１９ｂを形成し、上記ロックレバー１３の操作レバー１２側に切欠溝部１９に嵌入する突出嵌入部２０を形成して行押動面１９ａ及び戻押動面１９ｂにあそびＧをもって押動される行受圧面２０ａ及び戻受圧面２０ｂを形成し、上記ロックレバー１３の軸受台部１０側に規制凸部２１を突設して旋回方向と直交する行当接面２１ａ及び戻当接面２１ｂを形成し、軸受台部１０のロックレバー１３側に位置規制部２２を形成して該規制凸部２１の行当接面２１ａ及び戻当接面２１ｂが当接してロックレバー１３の回動限度位置を規制する戻規制面２２ｂ及び行規制面２２ａを形成してなるから、図１０、図１１に示す釈放位置Ｈにおいて、特定部分６ａを残余部分６ｂに取り付けた状態で、操作レバー１２を図中時計廻り方向に回動すると、図１２の如く、あそびＧの存在によりロックレバー１３は遅れて回動を開始し、図１３、図１４の如く、操作レバー１２によりロックレバー１３は一緒に回動し、更なる回動により、図１５、図１６の如く、ロックロール１５の外周面が乗越凸部１７を圧接状態で乗り越えてロックロール１５は保持凹部１８によりロック位置Ｒに保持されることになり、したがって、車輪着脱機構８の構造を簡素化することができると共にあそびＧの存在により操作レバー１２を釈放位置Ｈ及びロック位置Ｒにおいて、誤って、旋回揺動させたとしても、直ちに、ロックレバー１３は旋回動作を開始することがなく、操作レバー１２の誤操作によるロックレバー１３の誤作動を防ぐことができ、残余部分６ｂからの特定部分６ａの不測の分離を防いで使用の安全性を高めることができる。
【００２４】
又、この場合、上記旋回軸１１と上記軸受台部１０との間に上記操作レバー１２を上記釈放位置Ｈ及びロック位置Ｒの両回動限度位置において弾圧停留させる停留機構２３を設けてなるから、操作レバー１２を釈放位置Ｈ及びロック位置Ｒにおいて停留することができ、操作レバー１２の誤操作によるロックレバー１３の誤作動を防ぐことができ、残余部分６ｂからの特定部分６ａの不測の分離を防いで使用の安全性を高めることができ、又、この場合、上記停留機構２３として、上記旋回軸１１の外周面に二面カットにより対向一対の平坦面１１ｃ・１１ｃを形成し、上記軸受台部１０に旋回軸１１に形成された対向一対の平坦面１１ｃ・１１ｃにそれぞれ弾圧当接可能な一対のバネ板材２３ａ・２３ａを配設してなるから、図７の如く、旋回軸１１及び上記操作レバー１２を上記釈放位置Ｈ及びロック位置Ｒの両回動限度位置において弾圧停留させることができ、操作レバー１２の誤操作によるロックレバー１３の誤作動を防ぐことができ、使用の安全性を高めることができる。
【００２５】
又、この場合、図５、図６の如く、上記支持車輪６の特定部分６ａと残余部分６ｂとの間に嵌着凸部９ａ及び嵌着凹部９ｂからなる嵌着機構９を設けてなるから、支持車輪６の特定部分６ａと残余部分６ｂとの取付けを確実に行うことができると共に特定部分６ａと残余部分６ｂとの分離を容易に行うことができる。
【００２６】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、フレーム１、座部２、支持車輪６、車輪着脱機構８、嵌着機構９、軸受台部１０、旋回軸１１、操作レバー１２、ロックレバー１３、支持ピン１４、ロックロール１５、受け台部１６、乗越凸部１７、保持凹部１８、切欠溝部１９、突出嵌入部２０、規制凸部２１、位置規制部２２、停留機構２３の構造、形態等は適宜変更して設計されるものである。
【００２７】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２８】
Ｋ    開放空間
Ｆ    分離位置
Ｈ    釈放位置
Ｒ    ロック位置
Ｇ    あそび
１    フレーム
２    座部
６    支持車輪
６ａ    特定部分
６ｂ    残余部分
８    車輪着脱機構
９    嵌着機構
９ａ    嵌着凸部
９ｂ    嵌着凹部
１０    軸受台部
１１    旋回軸
１１ｃ    平坦面
１２    操作レバー
１３    ロックレバー
１４    支持ピン
１５    ロックロール
１６    受け台部
１７    乗越凸部
１８    保持凹部
１９    切欠溝部
１９ａ    行押動面
１９ｂ    戻押動面
２０    突出嵌入部
２０ａ    行受圧面
２０ｂ    戻受圧面
２１    規制凸部
２１ａ    行当接面
２１ｂ    戻当接面
２２    位置規制部
２２ａ    行規制面
２２ｂ    戻規制面
２３    停留機構
２３ａ    バネ板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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