(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリマー基材および上層の両方に対して充分な密着性を有し、平坦性およびヘイズが良好である易接着フィルムを提供する。【解決手段】ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートと、ＯＨ基を有するバインダーとを含む易接着層を含む、易接着フィルム。前記易接着層が、ポリマー基材と積層されてなる、易接着フィルム。前記易接着層の前記ＯＨ基を有するバインダーが、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ＳＢＲ樹脂またはポリオレフィンである易接着フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートと、ＯＨ基を有するバインダーとを含む易接着層を含む、易接着フィルム。
【請求項２】
前記易接着層が、ポリマー基材と積層されてなる、請求項１に記載の易接着フィルム。
【請求項３】
前記ポリマー基材が、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ（メタ）クリレートまたはポリ乳酸を含む、請求項２に記載の易接着フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレートである請求項３に記載の易接着フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂のカルボキシル基の含有量が１５当量／ｔ以下である請求項３または４に記載の易接着フィルム。
【請求項６】
前記易接着層の厚みが２μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の易接着フィルム。
【請求項７】
前記易接着層の前記ＯＨ基を有するバインダーが、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ＳＢＲ樹脂またはポリオレフィンである請求項１〜６のいずれか一項に記載の易接着フィルム。
【請求項８】
前記易接着層がカルボジイミド系架橋剤およびオキサゾリン系架橋剤の少なくとも一方をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の易接着フィルム。
【請求項９】
前記易接着層が、前記ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートと前記ＯＨ基を有するバインダーとを含む塗布液を塗布して形成されてなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の易接着フィルム。
【請求項１０】
前記易接着層が、前記塗布液を塗布し、１６０℃以下の温度で乾燥して形成されてなる、請求項９に記載の易接着フィルム。
【請求項１１】
前記塗布液として、水性の分散液を用いる請求項９または１０に記載の易接着フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の易接着フィルムに、プリズム層、反射防止層、光拡散層、防眩層およびハードコート層のうちの少なくとも１層を設けたプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、防眩シートまたはハードコートシート。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載した易接着フィルムを搭載した表示装置。
【請求項１４】
ポリマー基材上に、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートとＯＨ基を有するバインダーとを含む塗布液を塗布する工程を含む易接着フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記塗布液を２００℃以下の温度で乾燥する工程を含む請求項１４に記載の易接着フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記塗布液として、水性の分散液を用いる請求項１４または１５に記載の易接着フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着フィルム並びにその製造方法、および、該易接着フィルムを用いたプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、防眩シート、ハードコートシートおよび表示装置に関する。特に、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイなどの表示装置に用いられる易接着フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性、低吸湿性から各種の光学用フィルム用ベースとして多く利用されている。例えば、液晶ディスプレイに用いられるプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、ハードコートシートなどのベースフィルム、さらにプラズマディスプレイに用いられるＩＲ吸収シート、電磁波シールドシート、調色シート、反射防止シート、防眩シート、ハードコートシートなどのベースフィルムに用いられている。
【０００３】
このような光学用フィルムに用いられるベースフィルムには、この上に積層されるプリズム層を始めとする層（以降「上層」と言う場合がある。）との間で良好な密着性が必要である。一般にポリマーフィルムと上層を直接、充分な強度で接着することは困難であり、ポリマー基材の上に易接着層と呼ばれる塗布層を設けた易接着フィルムをベースフィルムとして、この上に上層を設けることが行われている。この場合、易接着層はポリマー基材と上層の両方に対して良好な密着性が求められる。また、その他の加工用フィルム分野においても、印刷やラミネート時に密着性を向上させる目的で易接着層が設けられる。しかし、一般にポリマー基材と上層（例えばアクリル樹脂）とはその化学構造、物性等が異なるため両方に対して良好な密着性が得られる易接着層を実現することは困難であった。
【０００４】
これに対し、層間の密着性を改善する方法として、易接着層の架橋剤としてブロックイソシアネートを用いて、ポリマー基材との密着性を改善する方法が知られている（特許文献１〜３参照）。
【０００５】
例えば特許文献1には、ポリエステルとポリウレタンを用いる易接着層に、架橋材としてブロックイソシアネートを使用することで、加飾性と加工性に優れた成型用ポリエステルフィルムが得られることが記載されているが、ブロックイソシアネートの種類に関しては限定がない。
特許文献２には、ポリエステル系グラフト共重合体を用い，同様にてブロックイソシアネートを使用することで、湿熱環境下でも接着性に優れる、加飾性に適した成型用積層ポリエステルフィルムが得られることが記載されているが、ブロックイソシアネートの種類に関しては限定がない。
特許文献３には、接着層にアミン含有ポリマーと、特定のいくつかの構造のブロックイソシアネートを用いることで、優れたラミネート強度を有し、かつ揮発性物質が含まれている各種強浸透性内容物が作用してもラミネート強度が低下しにくい積層体およびその他製造方法が記載されている。さらに、イソシアネートのブロック剤としてオキシム系化合物、アミド系化合物、活性メチレン系化合物、ピラゾール系化合物が列挙されているが、これらの中での限定はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３１７６７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７４６４６号公報
【特許文献３】特開２００８−２６５１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような状況のもと、本発明者らが特許文献１〜３に記載のブロックイソシアネートを用いて易接着層をポリマー基材上に形成したところ、得られた易接着層は、ポリマー基材および上層の両方に対しての密着性の不満が残ることがあった上、平坦性およびヘイズが悪化する問題が生じることもあることを見出すに至った。すなわち、密着性、平坦性およびヘイズが全て良好な易接着フィルムについては知られていなかったのが実情であり、さらなる改善が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ポリマー基材および上層の両方に対して充分な密着性を有し、平坦性およびヘイズが良好である易接着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討をしたところ、特に、特許文献３に記載のジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートとアミン含有バインダーとを含む層を形成した場合には、劣化して着色しやすいという問題があることがわかった。これに対し、特定の構造のブロック基を有するブロックイソシアネートと、特許文献３に開示されていない特定のバインダーとを用いた易接着層を用いることにより、ポリマー基材および上層の両方に対して充分な密着性を有し、平坦性およびヘイズが良好である易接着フィルムが得られることを見出すに至った。
すなわち、前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
【００１０】
［１］  ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートと、ＯＨ基を有するバインダーとを含む易接着層を含む、易接着フィルム。
［２］  ［１］に記載の易接着フィルムは、前記易接着層が、ポリマー基材と積層されてなることが好ましい。
［３］  ［１］に記載の易接着フィルムは、前記ポリマー基材が、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ（メタ）クリレートまたはポリ乳酸を含むことが好ましい。
［４］  ［３］に記載の易接着フィルムは、前記ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
［５］  ［３］または［４］に記載の易接着フィルムは、前記ポリエステル系樹脂のカルボキシル基の含有量が１５当量／ｔ以下であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の易接着フィルムは、前記易接着層の厚みが２μｍ以下であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載の易接着フィルムは、前記易接着層の前記ＯＨ基を有するバインダーが、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ＳＢＲ樹脂またはポリオレフィンであることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の易接着フィルムは、前記易接着層がカルボジイミド系架橋剤およびオキサゾリン系架橋剤の少なくとも一方をさらに含むことが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一項に記載の易接着フィルムは、前記易接着層が、前記ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートと前記ＯＨ基を有するバインダーとを含む塗布液を塗布して形成されてなることが好ましい。
［１０］  ［９］に記載の易接着フィルムは、前記易接着層が、前記塗布液を塗布し、１６０℃以下の温度で乾燥して形成されてなることが好ましい。
［１１］  ［９］または［１０］に記載の易接着フィルムは、前記塗布液として、水性の分散液を用いることが好ましい。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の易接着フィルムに、プリズム層、反射防止層、光拡散層、防眩層およびハードコート層のうちの少なくとも１層を設けたプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、防眩シートまたはハードコートシート。
［１３］  ［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の易接着フィルムを搭載した表示装置。
［１４］  ポリマー基材上に、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートとＯＨ基を有するバインダーとを含む塗布液を塗布する工程を含む易接着フィルムの製造方法。
［１５］  ［１４］に記載の易接着フィルムの製造方法は、前記塗布液を２００℃以下の温度で乾燥する工程を含むことが好ましい。
［１６］  ［１４］または［１５］に記載の易接着フィルムの製造方法は、前記塗布液として、水性の分散液を用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリマー基材および上層の両方に対して充分な密着性を有し、平坦性およびヘイズが良好である易接着フィルムを提供することができる。また、該易接着フィルムの製造方法、該易接着フィルムを用いたプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、防眩シート、ハードコートシートおよび表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の易接着フィルム並びにその製造方法、および、該易接着フィルムを用いたプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、防眩シート、ハードコートシート並びに表示装置にについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。本明細書中、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートのことを、以下、ＤＭＰ  ＢＩとも言う。
【００１３】
［易接着フィルム］
本発明の易接着フィルムは、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートと、ＯＨ基を有するバインダーとを含む易接着層を含むことを特徴とする。
このような構成により、本発明の易接着フィルムは、ポリマー基材および上層の両方に対して充分な密着性を有し、平坦性およびヘイズが良好である。
【００１４】
＜ポリマー基材＞
本発明の易接着フィルムは、ポリマー基材がポリエステル、ポリカーボネート、ポリ（メタ）クリレートまたはポリ乳酸であることが好ましい。これらの中では、コストや機械強度などの点から、ポリエステルがより好ましい。
【００１５】
本発明で用いることができるポリエステルとしては特に制限はなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなどを用いることができる。これらの中でコストや機械的強度の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１６】
前記ポリエステルを重合する際には、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Ｓｂ系、Ｇｅ系、Ｔｉ系の化合物を触媒として用いることが好ましく、中でも特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物をＴｉ元素換算値が１ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下、より好ましくは３ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ以下の範囲となるように触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の使用量がＴｉ元素換算で前記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー基材の耐加水分解性を低く保つことができる。
【００１７】
ポリエステル中のカルボキシル基含量（以下、ＡＶ値とも言う）は５５当量／ｔ（トン；以下同様）以下が好ましく、より好ましくは３５当量／ｔ以下であり、特に好ましくは１６当量／ｔ以下である。カルボキシル基含量の下限は、ポリエステルに形成される層（例えば着色層）との間の密着性を保持する点で、２当量／ｔが望ましい。カルボキシル基含量が５５当量／ｔ以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートを有する層は、ポリマー基材としてＡＶ値が低く、耐可水分解性が良好な固相重合ポリエステルフィルムを用いた場合でも、該ポリマー基材との層間密着性が良好となる。すなわち、本発明によれば従来よりもＡＶ値の小さい耐可水分解性ポリエステル基材に対しても、良好な密着性を有するポリマー層を積層した太陽電池用バックシートを提供することができる。
ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件（製膜温度や時間）により調整することが可能である。
【００１８】
本発明で用いることができるポリエステルは機械的強度を向上させるため、延伸を行ったものであることが好ましい。特に二軸延伸したものは好ましい。延伸倍率には特に制限はないが１．５〜７倍、より好ましくは２〜５倍程度が好ましい。特に縦横方向にそれぞれ２〜５倍程度延伸した二軸延伸品は好ましい。延伸倍率がこれより小さいと充分な機械的強度が得られず、逆に大きすぎると均一な厚みを得ることが難しくなる。
【００１９】
本発明で用いることができるポリマー基材の厚みは３０〜４００μmであることが好ましく、より好ましくは３５〜３５０μm程度が望ましい。厚みがこの好ましい範囲の下限値より大きいものは腰があるため取り扱いやすく、逆に好ましい範囲の上限値以下のものは表示装置の小型化やコスト上有利である。
【００２０】
＜易接着層＞
（１）易接着層の組成
つづいて本発明の易接着フィルムの易接着層について述べる。前記易接着層は直接前記ポリマー基材の上に積層される層である。この易接着層はジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートと、バインダーとしてＯＨ基を有するバインダーとを含有することが必須である。
前記易接着層は、さらにカルボジイミド系架橋剤およびオキサゾリン系架橋剤の少なくとも一方を含有することが好ましい。この易接着層はさらに、必要に応じてマット剤、界面活性剤、帯電防止剤、屈折率制御のための微粒子などを含有してもよい。
【００２１】
（１−１）ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネート
本発明で用いることができるＤＭＰ  ＢＩとしては、その骨格に制限はなく、公知のＤＭＰ  ＢＩを用いることができる。前記ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートは、下記一般式（Ａ）で表されることが好ましい。
【００２２】
【化１】
2013022831.tif 000002
【００２３】
一般式（Ａ）中、Ｒは置換基を表し、ＲAは水素原子または置換基を表す。
一般式（Ａ）中、ピラゾール環に置換する２個のメチル基の位置に特に制限はないが、本発明で用いることができるＤＭＰ  ＢＩは、３，５−ジメチルピラゾールでイソシアネートがブロックされていることが好ましい。
一般式（Ａ）中、Ｒは置換または無置換のアルキル基であることが好ましい。前記アルキル基の有する置換基としては、例えばヘテロ環基が好ましい。また、Ｒはさらにその他のイソシアネート基やブロックされたイソシアネート基を有していてもよい。本発明で用いることができるＤＭＰ  ＢＩは、分子中にジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネート基を複数有していてもよく、２〜３個有していることが好ましく、３個有していることが特に好ましい。
一般式（Ａ）中、ＲAで表される置換基としては特に制限はなく、ハロゲン原子などを挙げることができる。ＲAは水素原子であることがより好ましい。
【００２４】
このようなＤＭＰ  ＢＩの入手方法は特に制限はなく、合成または商業的に入手することができる。本発明に好ましく用いられるＤＭＰ  ＢＩとしては、例えばＢａｘｅｎｄｅｎ社製のＴｒｉｘｅｎｅシリーズのＤＰ９Ｃ／２１４や、同じくＢａｘｅｎｄｅｎ社製のＢＩ７９８６などを挙げることができる。
【００２５】
易接着フィルムは、前記易接着層に対して、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートが０．１〜１００質量％含まれることが好ましく、０．５〜８０質量％含まれることがより好ましく、３〜４０質量％含まれることが特に好ましい。
【００２６】
この易接着層は、場合に応じて更に他の成分を用いて構成することができ、適用する用途によりその構成成分が異なってもよい。
【００２７】
（１−２）易接着層のバインダー
本発明の易接着フィルムの易接着層のバインダーは、ＯＨ基を有するバインダーである。
ここで、本明細書中、「ＯＨ基を有するバインダー」とはOH基を分子構造の中に有する高分子バインダーを意味する。
バインダーが有するＯＨ基の位置としては、ポリマー主鎖の末端のみにあってもよく、側鎖にあってもよい。ポリマーの側鎖にＯＨ基を有する場合、例えばＰＶＡなどの繰り返し単位の主鎖に直結する位置であってもよく、側鎖に連結基を介してＯＨ基が形成されていてもよい。また、バインダーが有するＯＨ基は、水性の分散液中で電離し得るものであっても、易接着フィルム中においても電離し得るものであってもよい。
また、ＯＨ基を有するバインダーは、ＯＨ基を有する構造単位のみからなる単独重合体であっても、ＯＨ基を有する構造単位とそれ以外の構造単位の共重合体であってもよい。共重合体である場合、ブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であってもよい。また、グラフト重合体であってもよい。
【００２８】
前記易接着層のバインダーとしてはＯＨ基を有する以外には特に制限はなく、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ゴム系樹脂、ポリオレフィンまたはポリカーボネートの骨格の樹脂のうちＯＨ基を有するものなどを好ましく用いることができる。前記ＯＨ基を有するバインダーが、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ＳＢＲ樹脂またはポリオレフィンであるであることがより好ましい。
【００２９】
アクリル樹脂とはアクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を成分とするポリマーである。具体的には、例えばアクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、2−エチルヘキシルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、ヒドロキシルアクリレートなどを主成分としてこれらと共重合可能なモノマー（例えばスチレン、ジビニルベンゼンなど）を共重合したポリマーである。
アクリル樹脂にＯＨ基を導入する方法としては特に制限はなく、ＯＨ基を有するアクリル樹脂としては例えばヒドロキシルブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートや、共重合成分としてアクリル樹脂と共重合可能なヒドロキシルブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートを共重合したものなどを挙げることができる。
【００３０】
ポリウレタン樹脂とは主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＮＤＩ、ＴＯＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩなどがあり、ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオールなどがある。ポリウレタン樹脂は一般に分子鎖末端にOH基を有する。
さらに、ポリウレタンとしてはポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用できる。以上述べたポリイソシアネート、ポリオール及び、鎖延長処理については例えば「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行に記載されている。
【００３１】
ポリエステル樹脂とは主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリカルボン酸とポリオールの反応で得られる。ポリカルボン酸としては例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などがあり、ポリオールとしては例えば前述のものがある。ポリエステル樹脂およびその原料については例えば「ポリエステル樹脂ハンドブック」、滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行に記載されている。ポリエステル樹脂は合成にジオールを使用するため、通常は分子鎖末端にＯＨ基が存在する。ブロック共重合等によって側鎖に積極的にOH基を導入してもよい。
【００３２】
前記ゴム系樹脂とは合成ゴムのうちジエン系合成ゴムを言う。具体例としてはポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体（いわゆるＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−ジビニルベンゼン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレンなどがある。この中でも、ＳＢＲが好ましい。本発明に用いられるゴム系樹脂については例えば「合成ゴムハンドブック」、神原周ら編集、(株）朝倉書店、昭和４２年発行に記載されている。
ゴム系樹脂にＯＨ基を導入する方法としては特に制限はなく、ＯＨ基を有するゴム系樹脂としては例えば共重合成分としてゴム系樹脂と共重合可能なヒドロキシルブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートを共重合したものなどを挙げることができる。
【００３３】
ポリオレフィンにＯＨ基を導入する方法としては特に制限はなく、ＯＨ基を有するポリオレフィンとしては例えばヒドロキシエチルアクリレートなどのOHを含有した共重合成分としてポリオレフィンと共重合可能なモノマーを共重合したものなどを挙げることができる。
【００３４】
本発明の易接着フィルムの易接着層のバインダーとしては、ポリエステル樹脂がポリエステルポリマー基材との密着性の点から特に好ましい。
【００３５】
本発明の易接着フィルムの易接着層のバインダーとしては上記のポリマーを有機溶剤に溶解して用いてもよいし、水分散物を用いてもよい。しかし、環境負荷が小さいことから、水分散物を用いて水系塗布することが好ましい。
【００３６】
本発明の易接着フィルムの易接着層のバインダーとして用いるポリマーは１種類を単独で用いてもよいし、必要に応じて２種類以上を混合して使用してもよい。
【００３７】
本発明の易接着フィルムの易接着層のバインダーとして用いるポリマーの分子量には特に制限はないが、通常質量平均分子量で３，０００から１，００，００００程度のものが好ましい。質量平均分子量が３，０００未満のものは塗布層の強度が不充分になる場合があり、１，０００，０００を超えるものは塗布面状が悪い場合がある。
【００３８】
（１−３）易接着層に添加するその他の添加剤
（１−３−１）他の架橋剤
本発明の易接着フィルムの易接着層にはカルボジイミド系架橋剤およびオキサゾリン系架橋剤の少なくとも一方を添加することが好ましい。カルボジイミド架橋剤の添加量は易接着層のバインダーに対して１〜１００質量％、より好ましくは５〜５０質量％の範囲で添加することが好ましい。添加量が１質量％より少ないと微粒子剥落の防止が不充分になる場合があり、１００質量％を超えると塗布面状が悪化する場合がある。
【００３９】
前記オキサゾリン系架橋剤の具体例としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられる。さらに、これらの化合物の（共）重合体も好ましく用いられる。
また、オキサゾリン基を有する化合物として、エポクロスＫ２０１０Ｅ、同Ｋ２０２０Ｅ、同Ｋ２０３０Ｅ、同ＷＳ-５００、同ＷＳ-７００（いずれも日本触媒化学工業（株）製）等も利用できる。
【００４０】
前記カルボジイミド系架橋剤の具体例としては、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド等を挙げることができる。また、特開２００９−２３５２７８号公報に記載のカルボジイミド化合物も好ましい。具体的には、カルボジイミド系架橋剤として、カルボジライトＳＶ−０２、カルボジライトＶ−０２、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、カルボジライトＶ−０４、カルボジライトＥ−０１、カルボジライトＥ−０２（いずれも日清紡ケミカル（株）製）等の市販品も利用できる。
【００４１】
（１−３−２）マット剤
本発明の易接着フィルムの易接着層に用いることができるマット剤としては有機又は無機の微粒子のいずれでもよい。たとえばポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などのポリマー微粒子やシリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウムなどの無機微粒子を用いることができる。これらの中でポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカはすべり性改良効果、コストの観点から好ましい。
本発明に用いるマット剤の平均粒径は０．３〜１２μm、より好ましくは０．５〜９μmの範囲が望ましい。平均粒径が０．３μm未満になるとすべり性改良効果が不充分になり、１２μmを超えると表示装置の表示品位の低下をきたす場合がある。
前記マット剤の添加量は、平均粒径によっても異なるが、０．１〜３０ｍｇ／ｍ2、より好ましくは０．５〜２０ｍｇ／ｍ2の範囲であることが好ましい。添加量が０．１ｍｇ／ｍ2以下ではすべり性改良効果が不充分になる場合があり、３０ｍｇ／ｍ2を超えると表示装置の表示品位の低下をきたす場合がある。
【００４２】
（１−３−３）界面活性剤
本発明の易接着フィルムの易接着層に用いることができる界面活性剤としては公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤についてはたとえば「界面活性剤便覧」、西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）  １９６０年発行に記載されている。界面活性剤の添加量としては０．１〜３０ｍｇ／ｍ2、より好ましくは０．２〜１０ｍｇ／ｍ2の範囲が望ましい。添加量が０．１ｍｇ／ｍ2未満であるとハジキが発生する場合があり、３０ｍｇ／ｍ2を超えると面状が悪化する場合がある。
【００４３】
（１−３−３）微粒子
本発明の易接着フィルムの易接着層において屈折率制御が必要な場合には、必要に応じて屈折率制御のために微粒子、たとえば二酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタン等を主成分とする微粒子を添加することができる。また特開２００５−９７５７１号公報記載の、チタンキレート化合物等を添加してもよい。
酸化錫としてはＳｎＯ2の組成を持つ酸化錫（ＩＶ）が好ましい。特にアンチモン等をドープしたものは導電性を有しており、積層フィルムの表面抵抗率を低下させてゴミの付着を防止できるので好ましい。このような酸化錫微粒子としてはＦＳ−１０Ｄ、ＳＮ−３８Ｆ、ＳＮ−１００Ｆ、ＴＤＬ−Ｓ、ＴＤＬ−１（いずれも石原産業（株）製アンチモンドープ酸化錫微粒子）などの市販の微粒子を用いることもできる。
酸化ジルコニウムはＺｒＯ2の組成を持ち、例えばＮＺＳ−２０Ａ、ＮＺＳ−３０Ａ(いずれも日産化学（株）製)等を用いることができる。
酸化チタンとしてはＴｉＯ2という組成を持つ酸化チタン（ＩＶ）が好ましい。酸化チタンとしてはルチル型でもアナターゼ型のいずれでもよい。また表面処理がされたものでもよい。酸化チタンとしては例えば出光チタニアＩＴ−Ｓ、ＩＴ−Ｏ、ＩＴ−Ｗ（いずれも出光興産（株）製）等を用いることができる。
【００４４】
（１−３−４）帯電防止剤
本発明の易接着フィルムの易接着層に用いることができる帯電防止剤としてはポリアニリン、ポリピロールなどの電子伝道系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝道系ポリマー、導電性微粒子などがある。帯電防止剤の添加量としては２５℃、相対湿度３０％雰囲気で測定した表面抵抗率が１×１０5〜１×１０13程度になるように添加することが好ましい。表面抵抗率が１×１０5になると帯電防止剤の添加量が増大するため積層フィルムの透明性が低下する場合があり、１×１０13を超えると帯電防止効果が不充分になり、ゴミの付着などの不都合が生じる場合がある。
【００４５】
（２）ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートを有する層の特性
（易接着層の厚み）
本発明の易接着フィルムの易接着層の厚みは２μｍ以下であることが好ましく、１０〜５００ｎｍであることがより好ましく、３０〜１５０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。易接着層の厚みは２μｍ以下であることが、ベース界面との密着性の観点から好ましい。膜厚が１０ｎｍ以上であるとポリエステルポリマー基材との密着性がより充分になり、５００ｎｍ以下であると面状がより良好となる。
【００４６】
＜易接着フィルムの特性＞
（平坦性）
本発明の易接着フィルムは、平坦性が良好である。いかなる理論に拘泥するものでもないが、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートと、ＯＨ基を有するバインダーを用いて製膜することで、このような平坦性の易接着層を形成することができる。特に、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートと、ＯＨ基を有するバインダーを用いて易接着層を形成する場合、塗布後の乾燥を従来のジメチルピラゾール以外のブロック剤を用いたブロックイソシアネートよりも低温で行うことができ、低温乾燥するとさらに得られる易接着フィルムの平坦性を改善することができる。このような良好な平坦性とすることで、より他の部材と積層するときの密着性が良好な易接着フィルムとすることができる。
【００４７】
（ヘイズ）
本発明の易接着フィルムは、ヘイズが良好である。いかなる理論に拘泥するものでもないが、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートと、ＯＨ基を有するバインダーを用いて製膜することで、このようなヘイズの易接着層を形成することができる。特に、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートと、ＯＨ基を有するバインダーを用いて易接着層を形成する場合、塗布後の乾燥を従来のジメチルピラゾール以外のブロック剤を用いたブロックイソシアネートよりも低温で行うことができ、低温乾燥するとさらに得られる易接着フィルムのヘイズを改善することができる。このような良好なヘイズとすることで製膜時のブリードアウトを抑制でき、白化を抑制した易接着フィルムとしたり、より他の部材と積層するときの密着性が良好な易接着フィルムとしたりすることができる。
【００４８】
［易接着フィルムの製造方法］
本発明の易接着フィルムは、上記のように、ポリマー基材上に前記易接着層を形成することができる方法であればいずれの方法により作製されてもよい。
【００４９】
易接着層の形成は、ポリマーシートをポリマー基材に貼合する方法、ポリマー基材形成時に易接着層を共押出しする方法、塗布による方法等により行なえる。中でも、塗布による方法は、簡便であると共に、均一性で薄膜での形成が可能である点で好ましい。
【００５０】
本発明においては、ポリマー基材上に、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートとＯＨ基を有するバインダーとを含む塗布液を塗布する工程を含む易接着フィルムの製造方法（本発明の易接着フィルムの製造方法）により好適に作製することができる。
なお、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートとＯＨ基を有するバインダーとを含む塗布液は、既述の各添加剤を含む塗布液である。ポリマー基材、及び各塗布液を構成する成分などの詳細については、既述の通りである。
【００５１】
本発明の易接着フィルムの易接着層を塗布する方法には特に制限はなく、バーコーター塗布、スライドコーター塗布などの公知の方法を用いることができる。塗布溶媒も水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトンなど、及びこれらの混合系などの水系、有機溶剤系の塗布溶剤を用いることができる。これらのうちで水を塗布溶媒として用いる方法はコスト、製造の簡便さ、環境負荷の観点を考えると好ましい。塗布溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５２】
ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートを有する塗布液としては、これに含まれる溶媒中の５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上が水である水系塗布液であることが好ましい。水系塗布液は、環境負荷の点で好ましく、また水の割合が５０質量％以上であることにより、環境負荷が特に小さくなる点で有利である。ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートを有する塗布液中の水の割合は、環境負荷の観点からは、さらに多い方が望ましく、水が全溶媒の９０質量％以上含まれる場合がより好ましい。本発明の易接着フィルムの製造方法では、前記ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートを有する塗布液として、水性の分散液、すなわちＯＨ基を有する溶媒を用いた場合であっても、ブロック基によってイソシアネートの劣化が抑制され、塗布液のポットライフが良好となる。さらに、水系塗布の場合、前記ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートを有する塗布液によって形成された層は、ジメチルピラゾール以外のブロック基によってブロックされたイソシアネートを用いたときよりもさらにポリマー基材との密着性を高くすることができる。
【００５３】
易接着層の塗布は、前記ポリマー基材を一軸方向に延伸した後に行ってもよいし、二軸延伸した後に行ってもよい。しかし、横延伸後のベース耳部の回収を可能にするため、前記ポリマー基材の二軸延伸後に塗布することが好ましい。
【００５４】
（乾燥）
塗布後は、所望の条件で乾燥を行なう乾燥工程が設けられてもよい。本発明の易接着フィルムの製造方法では、前記塗布液を２００℃以下の温度で乾燥する工程を含むことが好ましい。１８０℃以下の温度で乾燥してもよく、１６０℃以下の温度で乾燥してもよい。このような低温でもジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートはブロック基が外れ、イソシアネートが再生する一方、ジメチルピラゾールは沸点が高いためにこのような低温で乾燥することでさらに工程汚染の少ない易接着フィルムの製造方法とすることができる。ここで、本明細書中、乾燥温度は、塗布膜の温度そのものを指す。
【００５５】
［表示装置］
本発明の易接着フィルムは液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイなどの表示装置に用いられる光学フィルムとして用いることができる。これらの表示装置についてはたとえば「ディスプレイ先端技術」、谷  千束著、共立出版（株）、１９９８年出版、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ」、（株）東レリサーチセンター、２００１年発行、「カラー液晶ディスプレイ」小林  俊介著、産業図書出版（株）、平成２年出版に記載されている。
【００５６】
［プリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、ハードコートシート］
本発明の易接着フィルムは、また、液晶ディスプレイに用いられるプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、ハードコートシート、プラズマディスプレイＩＲ吸収シート、電磁波シールドシート、調色シートに用いることができ、特にプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、ハードコートシートに用いることが好ましい。これらの用途についてはたとえば「ディスプレイ先端技術」、谷  千束著、共立出版（株）、１９９８年出版、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ」、（株）東レリサーチセンター、２００１年発行、「カラー液晶ディスプレイ」小林  俊介著、産業図書出版（株）、平成２年出版、エレクトリックジャーナル誌、２００２年８月号、の７４ページに記載されている。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００５８】
［実施例１］
＜ポリマー基材＞
三酸化アンチモンを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２８０〜３００℃設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させ、非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースをベース進行方向に３．３倍に延伸後、巾方向に３．８倍に延伸し、厚さ１００μｍのポリマー基材を得た。得られたポリマー基材をＰＥＴ−１とした。ＰＥＴ−１のＡＶ値は１４当量／トンであった。
【００５９】
＜易接着層＞
上記にて得られた１００μｍ厚みのＰＥＴ−１の両面を、搬送速度１０５ｍ／分の条件で搬送し、７３０Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行い、この両面に下記組成からなる易接着層塗布液をバーコート法により塗布した。塗布量は、４．４ｃｃ／ｍ2とし、１５５℃で１分乾燥した。このようにして、両面に易接着層が塗布された、実施例１の易接着フィルムを得た。
【００６０】
＜易接着層塗布液処方＞
・ＯＨ基を側鎖に有するポリエステル系バインダー          ２４．９質量部
（東洋紡（株）社製、商品名  バイロナールＭＤ−１５００）
・ＯＨ基を側鎖に有するポリウレタン系バインダー          ２４．９質量部
（特開2010−241953記載の水酸基含有ポリウレタン樹脂の水分散物）
・下記構造のＤＭＰ  ＢＩ    バインダーに対する添加量が下記表１に記載の量になるよう添加
（ＢＩ７９８６、Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、固形分４０質量％）
・界面活性剤Ａ                                          １１．４質量部
（三洋化成工業（株）、サンデットＢＬ、固形分１０％、アニオン性）
・界面活性剤Ｂ                                          ２６．８質量部
（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＨＮ−１００、固形分５％、ノニオン性）
・シリカ微粒子分散液Ｃ                                    ２．４質量部
・コロイダルシリカ分散液Ｄ                                ４．６質量部
・酸化錫分散液                                        １０４．５質量部
（石原産業(株）製アンチモンドープ酸化錫、ＳＮ−３８Ｆ、固形分１７％）
・蒸留水                            全体が１０００質量部になるよう添加
【００６１】
【化２】
2013022831.tif 000003
【００６２】
＜評価＞
この実施例１の易接着フィルム試料を２５℃、相対湿度６０％の雰囲気下で２４時間調湿した後、下記の評価を実施した。結果を下記表1に示す。
【００６３】
（易接着層の膜厚測定）
易接着フィルム試料について透過型電子顕微鏡(ＪＥＭ２０１０（日本電子化（株）製)を用いて倍率２００，０００倍で測定した。
【００６４】
（ハードコート層／易接着層間の密着性）
得られた易接着フィルム試料に下記ハードコート層用塗布液を、バーコーターを用いて乾燥後の膜厚が３μmになるように塗布して、１００℃で３分間乾燥する。ついで超高圧水銀灯を用いて２０００ｍＪ／ｃｍ2の露光量で露光して硬化させた。
（ハードコート層用塗布液処方）
セイカビームＥＸＦ０１（Ｂ）（大日精化(株）製）                    ２２５ｇ
メチルエチルケトン                                                    7５ｇ
２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔４−（Ｎ，Ｎ−ジエトキシカルボニメチル）−３−ブロモフェニル〕−ｓ−トリアジン                           ６．８ｇ
ついで、塗布層の表面に片刃カミソリを用いて縦、横それぞれ６本ずつのキズをつけて２５個の桝目を形成する。なおキズの幅は縦、横とも３mmである。
この上にセロハンテープ（ニチバン(株）製４０５番、２４mm幅）を貼り付け上からケシゴムでこすって完全に付着させる。この後９０度方向に剥離して剥離した桝目を求め下記ランク付けを行った。評価ランク４、５が、実用上許容可能な範囲である。
<評価基準>
５：  剥れなし
４：  剥離した桝目数が1未満
３：  剥離した桝目数が1以上3未満
２：  剥離した桝目数が３以上２０未満
１：  剥離した桝目数が２０以上
【００６５】
（平坦性の評価）
上記のように作製した易接着フィルム試料の平坦性を以下の方法にしたがって、評価した。
MD方向およびTD方向に1m×10cmで切り出し、平坦な場所においてハイトゲージで測定を行い、最も大きな数値から膜厚みを差し引いた。
測定した平坦性をもとに以下の評価基準にしたがってランク付けした。
５：  0.05mm未満。
４：  0.05mm以上0.1mm未満。
３：  0.1mm以上0.5mm未満。
２：  0.5mm以上2mm未満。
１：  2mm以上。
【００６６】
（ヘイズの評価）
上記のように作製した易接着フィルム試料のヘイズをヘイズメーター HZ-2 スガ試験器（株）製を用いて測定した．
測定したヘイズをもとに以下の評価基準にしたがってランク付けした。
５：    ０．３％未満。
４：    ０．３％以上０．６％未満。
３：    ０．６％以上１．０％未満。
２：    １．０％以上３．０％未満。
１：    3％未満。
【００６７】
（着色性の評価）
作製したフィルムについて、スガ試験機（株）製の超エネルギー照射試験機（ＵＥ−１ＤＥｃ型）を用い、紫外領域の波長にピークを持つ１００ｍＷ／ｃｍ2のエネルギーの光をバック層表面に２００時間照射した。照射後、バック層表面を目視観察し、着色の有無を下記の評価基準にしたがってランク分けした。評価ランク３が、実用上許容可能な範囲である。
<評価基準>
３：着色は無かった。
２：わずかに着色があった。
１：顕著に着色があった。
【００６８】
［実施例２〜９および比較例１〜６］
用いたポリマー基材種、易接着層の組成、厚みおよび乾燥温度を下記表１に記載したとおりに変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例の易接着フィルムを製造した。得られた各実施例および比較例の易接着フィルムを、実施例１と同様に評価し、その結果を下記表１に記載した。
【００６９】
各実施例および比較例においてポリマー基材として用いた材料は以下のものである。
・ＰＥＴ−２：ＡＶ値が３５となるように制御した以外はＰＥＴ−１と同様にして合成したポリエチレンテレフタレート樹脂
・ＰＣ：ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂（旭硝子社製、商品名C110C(クリア)（１００μｍ））
・ＰＬＬＡ：ポリ乳酸（TORAY社製、商品名エコディア100μm）
・ＰＥＮ：ポリエチレンナフタレート樹脂（帝人デュポンフィルム社製、商品名Q65FA（コートが無い面を使用））
【００７０】
各実施例および比較例において易接着層のバインダーとして用いた材料は以下のものである。
・ポリエステル：ＯＨ基を側鎖に有するポリエステル系バインダー（東洋紡（株）社製、商品名  バイロナールMD-1500）
・ポリウレタン：ＯＨ基を側鎖に有するポリウレタン系バインダー（特開２０１０−２４１９５３記載の水酸基含有ポリウレタン樹脂の水分散物）
・アクリル：ＯＨ基を側鎖に有するアクリル樹脂系バインダー（ダイセルファインケム（株）社製、商品名セビアンAS-563A）
・ポリオレフィン：ＯＨ基を側鎖に有するポリオレフィン系バインダー（特開２００９−２０９１８１の実施例１に記載のポリオレフィン水分散物）
・１級アミングラフトアクリル系ポリマーおよびポリエチレンイミン：特開２００８−２６５１５５号公報の実施例に記載のバインダー
【００７１】
各実施例および比較例において易接着層のイソシアネートとして用いた材料は以下のものである。
・ＭＥＫＯ−ＢＩ：メチルエチルケトンオキシムブロックイソシアネート（特開２００９−２９４６３０に記載のＢＩ−３）
・エマルジョン型イソシアネート：旭化成ケミカル社製、商品名  WT30-100。
【００７２】
各実施例および比較例において易接着層の他の架橋剤として用いた材料は以下のものである。
・カルボジイミド：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、固形分１０％、カルボジイミド等量３８５
・オキサゾリン：エポクロスＷＳ−７００、日本触媒化学工業（株）製、固形分：２５質量％
【００７３】
【表１】
2013022831.tif 000004
【００７４】
上記表１より、各実施例の易接着フィルムは、密着性、平坦性およびヘイズが良好であることがわかった。一方、各比較例の易接着フィルムは、密着性、平坦性およびヘイズのうち少なくとも１つの評価が劣るものであった。特に特開２００８−２６５１５５公報の実施例５に準じて製造したフィルムの評価を行った比較例５は、着色性に劣るものであった。
【００７５】
［実施例１０１］
＜光拡散シートの製造＞
各実施例の易接着フィルム上に特開２００１−３２４６０９号公報の実施例１に従い、光拡散層を形成して光拡散シートを作成したところ、各実施例の易接着フィルム／光拡散層間の密着性は実用上問題なく、光学特性に優れた光拡散シートが得られた。
【００７６】
［実施例１０２］
＜プリズムシートの製造＞
各実施例の易接着フィルム上に特開２００１−１１４８３１号公報の実施例１に記載の光硬化性樹脂組成物を２５μｍ厚さにバーコート法により塗工し、極微小プリズム状パターン付き原型（プリズム角度９０度、プリズムピッチ５０μｍ、富士フイルム株式会社製）を設置し、８０℃のオーブン中に３分間放置した。
その後、塗工層側から、メタルハライドランプを光源とし、照射強度２５０ｍＷ／ｃｍ2のＵＶ照射装置を用いて、１．０Ｊ／ｃｍ2の紫外線を照射した。極微小プリズム状パターン付き原型を分離し、プリズムシートを作成したところ、各実施例の易接着フィルム／プリズム層間の密着性は実用上問題なく、光学特性に優れたプリズムシートが得られた。
【００７７】
［実施例１０３］
＜ハードコートシートの製造＞
各実施例の易接着フィルム上に特開２００１−３２３０８７号公報の明細書の実施例に記載された活性エネルギー線硬化層（ハードコート層）塗布液をバーコート法により乾燥膜厚が８μｍになるよう塗布して、紫外線照射により硬化せしめて、ハードコート層を形成した。
こうして得られたハードコートシートは各実施例の易接着フィルム／ハードコート層間の密着性は良好で光学特性に優れたハードコートシートであった。
【００７８】
［実施例１０４］
＜反射防止シートの製造＞
各実施例の易接着フィルム上に特開２００２−９８８０３号公報の明細書の実施例１に記載されたハードコート層、銀コロイド層、反射防止層をこの順に積層して反射防止シートを作成した。なおハードコート層は塗布厚みが１２μｍ、銀コロイド層は塗布量が７０ｍｇ／ｍ2、反射防止層は塗布厚みが８５ｎｍとなるように塗布した。こうして得られた反射防止シートは各実施例の易接着フィルム／ハードコート層間の密着性は良好で光学特性に優れた反射防止シートであった。