(57)【要約】【課題】  縮退モードでの動作が可能な局側装置において、アクセス制御部と管理制御部が共通に保持すべきデータ内容の不整合を防止する。【解決手段】  本発明は、複数の宅側装置３とＰＯＮシステムを構成する局側装置２に関する。この局側装置２は、複数のＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂに対応して設けられたアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂと、複数のアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂとそれぞれ通信して当該アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂを管理し、少なくとも１つのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂに対して通常モードと縮退モードを含む動作モードを指示可能な管理制御部２０と、縮退モードの実行中は宅側装置３のリンク状態の変更を禁止する変更禁止部３４，３５とを備える。【選択図】      図６
2013207555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の宅側装置とＰＯＮシステムを構成する局側装置であって、
複数のＰＯＮ回線に対応して設けられたアクセス制御部と、
複数の前記アクセス制御部とそれぞれ通信して当該アクセス制御部を管理し、少なくとも１つの前記アクセス制御部に対して下記に定義する通常モードと縮退モードを含む動作モードを指示可能な管理制御部と、
前記縮退モードの実行中は前記宅側装置のリンク状態の変更を禁止する変更禁止部と、を備えていることを特徴とする局側装置。
通常モード：各々のアクセス制御部が、自身が通常管理するＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である通常回線制御を行う動作モード
縮退モード：特定のアクセス制御部が、自身が通常管理するＰＯＮ回線と他のＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である複数回線制御を行い、他のＰＯＮ回線に対応する他のアクセス制御部に通信フレームを疎通させない動作モード
【請求項２】
前記変更禁止部による禁止処理は、前記宅側装置に対するディスカバリウィンドウの開設を停止する処理を含む請求項１に記載の局側装置。
【請求項３】
前記変更禁止部による禁止処理は、前記宅側装置についてのＭＰＣＰ及びＯＡＭのリンクダウンの判定を停止する処理を含む請求項１又は２に記載の局側装置。
【請求項４】
複数の宅側装置とＰＯＮシステムを構成する局側装置であって、
複数のＰＯＮ回線に対応して設けられたアクセス制御部と、
複数の前記アクセス制御部とそれぞれ通信して当該アクセス制御部を管理し、少なくとも１つの前記アクセス制御部に対して下記に定義する通常モードと縮退モードを含む動作モードを指示可能な管理制御部と、
前記管理制御部と前記アクセス制御部との通信が不通である間は前記宅側装置のリンク状態の変更を禁止する変更禁止部と、を備えていることを特徴とする局側装置。
通常モード：各々のアクセス制御部が、自身が通常管理するＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である通常回線制御を行う動作モード
縮退モード：特定のアクセス制御部が、自身が通常管理するＰＯＮ回線と他のＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である複数回線制御を行い、他のＰＯＮ回線に対応する他のアクセス制御部に通信フレームを疎通させない動作モード
【請求項５】
前記変更禁止部による禁止処理は、前記宅側装置に対するディスカバリウィンドウの開設を停止する処理を含む請求項４に記載の局側装置。
【請求項６】
前記変更禁止部による禁止処理は、前記宅側装置についてのＭＰＣＰ及びＯＡＭのリンクダウンの判定を停止する処理を含む請求項４又は５に記載の局側装置。
【請求項７】
少なくとも２つのＰＯＮ回線が接続された局側装置の動作モードを切り替えて運用する方法であって、切り替え可能な動作モードとして、下記に定義する通常モードと縮退モードが含まれており、前記縮退モードの実行中はアクセス制御部による宅側装置のリンク状態の変更を禁止することを特徴とする局側装置の運用方法。
通常モード：各々のアクセス制御部が、自身が通常管理するＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である通常回線制御を行う動作モード
縮退モード：特定のアクセス制御部が、自身が通常管理するＰＯＮ回線と他のＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である複数回線制御を行い、他のＰＯＮ回線に対応する他のアクセス制御部に通信フレームを疎通させない動作モード
【請求項８】
少なくとも２つのＰＯＮ回線が接続された局側装置の動作モードを切り替えて運用する方法であって、切り替え可能な動作モードとして、下記に定義する通常モードと縮退モードが含まれており、アクセス制御部を管理する管理制御部と当該アクセス制御部との通信が不通である間は当該アクセス制御部による宅側装置のリンク状態の変更を禁止することを特徴とする局側装置の運用方法。
通常モード：各々のアクセス制御部が、自身が通常管理するＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である通常回線制御を行う動作モード
縮退モード：特定のアクセス制御部が、自身が通常管理するＰＯＮ回線と他のＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である複数回線制御を行い、他のＰＯＮ回線に対応する他のアクセス制御部に通信フレームを疎通させない動作モード
【請求項９】
上り多重アクセス制御を行うアクセス制御装置であって、
下記に定義する通常モードと縮退モードを含む動作モードで前記上り多重アクセス制御を行うＰＯＮ制御部と、
前記縮退モードの実行中は前記宅側装置のリンク状態の変更を禁止する変更禁止部と、を備えていることを特徴とするアクセス制御装置。
通常モード：当該アクセス制御装置と他のアクセス制御装置が、自身が通常管理するＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である通常回線制御を行う動作モード
縮退モード：当該アクセス制御装置が、自身が通常管理するＰＯＮ回線と他のＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である複数回線制御を行い、他のＰＯＮ回線に対応する他のアクセス制御部に通信フレームを疎通させない動作モード
【請求項１０】
上り多重アクセス制御を行うアクセス制御装置であって、
下記に定義する通常モードと縮退モードを含む動作モードで前記上り多重アクセス制御を行うＰＯＮ制御部と、
自身を管理する管理制御部と通信できない間は前記宅側装置のリンク状態の変更を禁止する変更禁止部と、を備えていることを特徴とするアクセス制御装置。
通常モード：当該アクセス制御装置と他のアクセス制御装置が、自身が通常管理するＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である通常回線制御を行う動作モード
縮退モード：当該アクセス制御装置が、自身が通常管理するＰＯＮ回線と他のＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である複数回線制御を行い、他のＰＯＮ回線に対応する他のアクセス制御装置に通信フレームを疎通させない動作モード  
【請求項１１】
複数の前記ＰＯＮ回線にそれぞれ接続された複数の前記宅側装置と、
請求項７又は８に記載の運用方法が可能な前記局側装置と、
を備えていることを特徴とするＰＯＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局側装置と複数の宅側装置とをツリー構造の通信回線で接続したＰＯＮ（Passive Optical Network ）システムと、このシステムの構成要素である局側装置と、この局側装置の運用方法及びアクセス制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムは、Ｐ２ＭＰ(Point to Multi Point)の接続形態における光分岐を無電力で行う光通信システムであり、局側装置と、この局側装置を頂点として分岐する一芯の光ファイバ網よりなるツリー構造のＰＯＮ回線と、その分岐した光ファイバの終端にそれぞれ接続された複数の宅側装置とを備えている（例えば、特許文献１〜３参照）。
このＰＯＮシステムにおいては、半導体レーザ等の光源を直接或いは外部変調したＮＲＺ（Non-Return to Zero）光信号を伝送し、所定の情報を送受信する。
【０００３】
かかるＰＯＮシステムでは、局側装置が送信する光信号よりなる下りフレームは、各宅側装置に放送形式で伝送される。宅側装置は、ディスカバリの際に局側装置から通知された、下りフレームのプリアンブルに含まれる論理リンク識別子（例えば、ＩＥＥＥ Ｓｔｄ ８０２．３ＴＭ−２００８に規定されるＰＯＮの場合はＬＬＩＤ。以下、代表的にＬＬＩＤと記す場合がある。）を参照して、自局宛（マルチキャストの場合も含む。）の下りフレームを受信し、それ以外の下りフレームを廃棄する。
【０００４】
逆に、各宅側装置がＰＯＮ回線に送出する光信号よりなる上りフレームについては、衝突を防止すべく、局側装置がＬＬＩＤごとに時分割で多重アクセス制御を行っている。従って、局側装置は、各宅側装置からの上り光信号をバースト的に受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８９７８０号公報
【特許文献２】特開２００７−１７４３６４号公報
【特許文献３】特開２００７−２４３２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＰＯＮシステムの局側装置には、アクセス制御プロトコルに基づいてＰＯＮ区間の上りフレームの多重アクセス制御を行うアクセス制御部（以下、「アクセス制御装置」ともいう。）が含まれている。例えば、ＩＥＥＥ Ｓｔｄ ８０２．３ＴＭ−２００８やＩＥＥＥ Ｓｔｄ  ８０２．３ａｖＴＭ−２００９に規定されるＰＯＮの場合は、ＭＰＣＰ（MultiPoint Control Protocol ）が上記アクセス制御プロトコルに相当する。
【０００７】
このアクセス制御装置は、通常、複数のＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuit ）を制御基板に実装して構成されており、プログラマブルな論理回路（Field-Programmable Gate Array ：ＦＰＧＡ）やマイクロプロセッサ（Micro-Processing Unit：ＭＰＵ）のメモリに予め記憶させたコンピュータプログラムに従って動作する。
【０００８】
従って、アクセス制御装置に対する機能の追加や変更（以下、これらを纏めて「変更等」という。）を行うには、論理回路やマイクロプロセッサが実行するコンピュータプログラムを更新する必要がある。
しかし、コンピュータプログラムの更新作業には、通常、アクセス制御装置のプロセッサ等を初期状態にリセットしてから、変更等の後の機能で再起動をかける手順が含まれるので、リセットから再起動が完了するまでの更新作業中は、上位ネットワークとＰＯＮ回線のデータ転送を停止せざるを得ないという問題があった。
【０００９】
かかる更新に伴う通信断時間は、電話や映像信号の伝送に求められる通信品質を維持できるほど短くなく、例えば、ＭＰＣＰで規定するタイムアウト時間（１秒間）よりも長時間となるのが普通である。
このため、従来では、電話などの通信が不通となる被害を最小限に抑えるために、通信事業者の作業員が、トラフィックが比較的少ない深夜の時間帯に、タイミングを見計らってコンピュータプログラムの更新を行うといった作業を行っており、アクセス制御装置に対する機能の変更等に非常に手間がかかっていた。
【００１０】
そこで、本出願人は、複数のＰＯＮ回線にそれぞれ対応するアクセス制御部を備え、複数のアクセス制御部のうちの特定のアクセス制御部が「縮退モード」を実行する局側装置を、既に提案している（特願２０１１−１８６２１１の明細書参照）。
ここで、「縮退モード」とは、特定のアクセス制御部が、自身が通常管理するＰＯＮ回線に加えて他のＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御を引き受け、他のＰＯＮ回線に対応する他のアクセス制御部に通信フレームが疎通しない状態にする動作モードのことをいう。
【００１１】
従って、局側装置を縮退モードにすれば、アクティブなアクセス制御部が他のＰＯＮ回線の通信を担うので、ＰＯＮ回線でのデータ転送を停止させずに、通信フレームが疎通しなくなったスタンバイのアクセス制御部の変更等を行うことができる。
しかし、縮退モードによってスタンバイとなったアクセス制御部のコンピュータプログラムを更新する場合には、当該アクセス制御部とこれを管理する管理制御部とがそれぞれ有するデータ内容に不整合が生じ得るという、新たな課題が生じる。
【００１２】
例えば、縮退モードによりスタンバイとなったアクセス制御部にファームウェアなどのコンピュータプログラムの更新を行っている間に、新たな宅側装置のリンクアップや既存の宅側装置のリンクダウンが発生した場合には、アクティブなアクセス制御部がその宅側装置のＬＬＩＤを管理制御部に通知し、管理制御部は通知されたＬＬＩＤを記録又は削除するが、スタンバイのアクセス制御部にはそのＬＬＩＤを通知できない。
従って、スタンバイのアクセス制御部と管理制御部が共通に保持すべきデータの内容が整合しなくなり、当該アクセス制御部が通常回線制御に復帰した場合に、管理制御部がそのアクセス制御部を適切に管理できなくなるという問題がある。
【００１３】
また、管理制御部に対してファームウェアなどのコンピュータプログラムの更新を行っている間は、管理制御部がアクセス制御部からのメッセージを受信せずに廃棄するため、その更新中に宅側装置のリンクアップや既存の宅側装置のリンクダウンが発生した場合に、アクセス制御部がリンクアップ又はリンクダウンしたＬＬＩＤの記録又は削除を行ってそのＬＬＩＤを管理制御部に通知しても、管理制御部がそれを受信できない。
従って、この場合、局側装置の動作モードに関係なく、アクセス制御部と管理制御部が共通に保持すべきデータの内容が整合しなくなり、管理制御部がアクセス制御部を適切に管理できなくなるという問題がある。
【００１４】
本発明は、このような問題点に鑑み、複数のＰＯＮ回線に対する上り多重アクセス制御を一部のアクセス制御部に担わせる縮退モードが可能な局側装置において、アクセス制御部と管理制御部が共通に保持すべきデータ内容の不整合を防止すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）  第１発明に係る局側装置は、複数の宅側装置とＰＯＮシステムを構成する局側装置であって、複数のＰＯＮ回線に対応して設けられたアクセス制御部と、複数の前記アクセス制御部とそれぞれ通信して当該アクセス制御部を管理し、少なくとも１つの前記アクセス制御部に対して下記に定義する通常モードと縮退モードを含む動作モードを指示可能な管理制御部と、前記縮退モードの実行中は前記宅側装置のリンク状態の変更を禁止する変更禁止部と、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
通常モード：各々のアクセス制御部が、自身が通常管理するＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である通常回線制御を行う動作モード
縮退モード：特定のアクセス制御部が、自身が通常管理するＰＯＮ回線と他のＰＯＮ回線の上り多重アクセス制御である複数回線制御を行い、他のＰＯＮ回線に対応する他のアクセス制御部に通信フレームを疎通させない動作モード
【００１７】
第１発明に係る局側装置によれば、変更禁止部が、アクセス制御部が縮退モードを実行する間は宅側装置のリンク状態の変更を禁止するので、縮退モードによってスタンバイとなったアクセス制御部のコンピュータプログラムの更新を行っている間に、宅側装置のリンクアップやリンクダウンなどのリンク状態の変更が発生しない。
従って、スタンバイのアクセス制御部に対するコンピュータプログラムの更新前後で、当該アクセス制御部と管理制御部が共通に保持すべきデータ内容の不整合を防止することができる。
【００１８】
（２）  第１発明に係る局側装置において、前記変更禁止部による禁止処理は、具体的には、前記宅側装置に対するディスカバリウィンドウの開設を停止する処理を採用すればよい。この場合、新たな宅側装置のリンクアップに伴うリンク状態の変更を禁止することができる。
（３）  また、前記変更禁止部による禁止処理は、前記宅側装置についてのＭＰＣＰ及びＯＡＭのリンクダウンの判定を停止する処理であってもよい。この場合、既存の宅側装置のリンクダウンに伴うリンク状態の変更を禁止することができる。
【００１９】
（４）  第２発明に係る局側装置は、複数の宅側装置とＰＯＮシステムを構成する局側装置であって、複数のＰＯＮ回線に対応して設けられたアクセス制御部と、複数の前記アクセス制御部とそれぞれ通信して当該アクセス制御部を管理し、少なくとも１つの前記アクセス制御部に対して上述の通常モードと縮退モードを含む動作モードを指示可能な管理制御部と、前記管理制御部と前記アクセス制御部との通信が不通である間は、前記宅側装置のリンク状態の変更を禁止する変更禁止部と、を備えていることを特徴とする。
【００２０】
第２発明に係る局側装置によれば、変更禁止部が、管理制御部とアクセス制御部との通信が不通である間は、宅側装置のリンク状態の変更を禁止するので、管理制御部に対してコンピュータプログラムの更新を行っている間に、宅側装置のリンクアップやリンクダウンなどのリンク状態の変更が発生しない。
従って、管理制御部に対するコンピュータプログラムの更新前後で、アクセス制御部と管理制御部が共通に保持すべきデータの内容の不整合を防止することができる。
【００２１】
（５）（６）  第２発明に係る局側装置においても、前記変更禁止部による禁止処理は、具体的には、前記宅側装置に対するディスカバリウィンドウの開設を停止する処理や、前記宅側装置についてのＭＰＣＰ及びＯＡＭのリンクダウンの判定を停止する処理を採用すればよい。
【００２２】
（７）  第１発明に係る局側装置の運用方法は、第１発明に係る局側装置と実質同一のカテゴリが異なる方法発明であって、当該局側装置と同様の作用効果を奏する。
（８）  第２発明に係る局側装置の運用方法は、第２発明に係る局側装置と実質同一のカテゴリが異なる方法発明であって、当該局側装置と同様の作用効果を奏する。
【００２３】
（９）  第１発明に係るアクセス制御装置は、第１発明に係る局側装置と実質同一の発明を、その構成部品（前記「アクセス制御部」）の側面から特定したものであり、当該局側装置と同様の作用効果を奏する。
（１０）  第２発明に係るアクセス制御装置は、第２発明に係る局側装置と実質同一の発明を、その構成部品（前記「アクセス制御部」）の側面から特定したものであり、当該局側装置と同様の作用効果を奏する。
【００２４】
（１１）  本発明のＰＯＮシステムは、複数の前記ＰＯＮ回線にそれぞれ接続された複数の前記宅側装置と、上述の（７）又は（８）に記載の運用方法が可能な前記局側装置と、を備えていることを特徴とする。
このため、本発明のＰＯＮシステムは、上述の（７）又は（８）に記載の局側装置と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２５】
以上の通り、本発明によれば、コンピュータプログラムの更新前後でアクセス制御部と管理制御部が共通に保持すべきデータ内容の不整合を防止することができる。従って、コンピュータプログラムの更新後に、管理制御部がアクセス制御部を適切に管理できなくなるのを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＮシステムの接続形態を示す図である。
【図２】局側装置の構成を示すブロック図である。
【図３】通常モードにおける通信フレームの流れを示す図である。
【図４】系統Ａ側にアクセス制御を集中させる場合の、縮退モードにおける通信フレームの流れを示す図である。
【図５】系統Ｂ側にアクセス制御を集中させる場合の、縮退モードにおける通信フレームの流れを示す図である。
【図６】局側装置の管理部とアクセス制御部を更に詳細に示すブロック図であり、スタンバイのアクセス制御部のコンピュータプログラムを更新中である状態を示す。
【図７】局側装置の管理部とアクセス制御部を更に詳細に示すブロック図であり、管理制御部のコンピュータプログラムを更新中である状態を示す。
【図８】管理制御部のリンク状態の判定処理を示す状態遷移図である。
【図９】ディスカバリウィンドウの制限を含むＤＢＡのフローチャートである。
【図１０】リンクダウン判定のフローチャートである。
【図１１】上位スイッチの変形例を示すためのＰＯＮシステムの接続形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔ＰＯＮシステムの接続形態〕
図１は、本発明の実施形態に係るＰＯＮシステムの接続形態を示す図である。
図１に示すように、本実施形態のＰＯＮシステムは、通信事業者側の光回線終端装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal ）１と、宅側の光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）３とが、ツリー構造のＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂで接続された接続形態（トポロジ）となっている。
【００２８】
事業者側の光回線終端装置１は、複数の光加入者終端盤（ＯＳＵ：Optical Subscriber Unit ）２を１つの筐体に収容した集合体よりなり、この終端盤２にＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂがそれぞれ接続されている。
以下、本実施形態においては、各々の光加入者終端盤２或いはその集合体である光回線終端装置１を「局側装置」といい、この局側装置にＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂにて接続された宅側の回線終端装置３を「宅側装置」という。また、「局側装置」を「ＯＳＵ」又は「ＯＬＴ」と略記し、「宅側装置」を「ＯＮＵ」と略記することがある。
【００２９】
局側装置２には、それぞれ２系統のＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂが接続されており、これらのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂは、局側装置２に繋がる一芯の光ファイバ５と、受動光分岐ノードである光カプラ６と、この光カプラ６から分岐する一芯の光ファイバ７とを有する。
光ファイバ７は、所定の分岐数（例えば、３２や６４分岐）で光カプラ６から分岐しており、その終端に宅側装置３がそれぞれ接続されている。また、局側装置２の上位側（図１の左側）は上位網に通じており、各宅側装置３の下位側（図１の右側）はそれぞれ下位網に通じている。
【００３０】
ＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂにおける伝送方式としては、上り下りの伝送レートが１０Ｇ（ボーレートは、１０．３１２５Ｇｂｐｓ）の１０Ｇ−ＥＰＯＮ、上り下りの伝送レートが１Ｇ（ボーレートは、１．２５Ｇｂｐｓ）のＧＥ−ＰＯＮ、或いは、下りの伝送レートが１０Ｇでかつ上りの伝送レートが１Ｇである非対称１０Ｇ−ＥＰＯＮを採用することができる。
このため、局側装置２は、１Ｇと１０Ｇの双方の伝送レートに対応しており、宅側装置３は、１ＧＯＮＵ、１０Ｇ非対称ＯＮＵ、或いは、１０Ｇ対称ＯＮＵよりなる。
【００３１】
〔局側装置の構成〕
図２は、局側装置２の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、局側装置２は、上位側（図２の上側）から下位側に向かって順に、上位スイッチ１１、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂ、管理部１３、下位スイッチ１４、光送受信制御部１５及び光送受信部１６Ａ，１６Ｂを備えている。
【００３２】
本実施形態の局側装置２は、２系統のＰＯＮ回線４Ａ，４ＢをＭＰＣＰに則って制御することに対応して、それらのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂがそれぞれ接続される２つの光送受信部１６Ａ，１６Ｂと、２つのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂとを備えている。
なお、以下において、ＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂとアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂと光送受信部１６Ａ，１６Ｂの系統を互いに区別する表現として、「系統Ａ」及び「系統Ｂ」を用いることがある。
【００３３】
上位スイッチ１１は、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂの上位側に接続されたＬ２スイッチよりなる。この上位スイッチ１１は、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが送出する上りフレームを多重して上位網に中継し、上位網からＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂへの下りフレームをユニキャストフレームの場合は分離して、ユニキャストフレームでない場合は必要に応じてコピーして、各々のアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂに中継する機能を有する。
なお、上位スイッチ１１は、上位網からの下りフレームを上位網に折り返したり、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂからの上りフレームをアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂに折り返したりすることも可能である。
【００３４】
管理部１３は、局側装置２の管理と、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂを介しての宅側装置３の管理とを行うものであり、管理インタフェース１９と縮退制御部（「管理制御部」ともいう。）２０とを有している。管理インタフェース１９は管理ネットワークに接続されており、このネットワークを介して運用者である通信事業者からの指令を受けることができる。
なお、図２の例では、管理ネットワークが上位網と別のネットワークとなっているが、両者は同一のネットワークであってもよい。
【００３５】
縮退制御部２０は、管理インタフェース１９からの入力信号に基づいて、上位スイッチ１１の切り替えと、光送受信制御部１５を介した下位スイッチ１４の切り替えとを行うが、その詳細については後述する。
下位スイッチ１４は、アクセス制御部１２Ａ，１２ＢのＰＯＮ側（図２の下側）に接続され、光送受信部１６Ａ，１６Ｂの上位側に接続されたＬ１スイッチよりなる。この下位スイッチ１４は、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂと光送受信部１６Ａ，１６Ｂとの間の電気信号の方路を物理層レベルで切り替える機能を有する。
【００３６】
〔アクセス制御部と光送受信部の構成〕
本実施形態のアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂと光送受信部１６Ａ，１６Ｂは、いずれも系統Ａと系統Ｂとで同じ構成及び機能を有する。そこで、以下においては、主として、系統Ａを例にとってその構成及び機能を説明する。
【００３７】
アクセス制御部１２Ａは、複数のＬＳＩを制御基板に実装して構成された制御装置よりなり、プログラマブルな論理回路（ＦＰＧＡ）やマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）などを有する。アクセス制御部１２Ａのメモリ等に格納されるコンピュータプログラムには、ＦＰＧＡの回路設計のためのＶＨＤＬ及びＶｅｒｉｌｏｇなどのハードウェア記述言語や、ＭＰＵが行う処理内容を定義するＣ言語などで記述され、ＦＰＧＡやＭＰＵなどのデバイスの構造に合わせてコンパイルなどの処理がなされたコードが含まれる。
【００３８】
図２に示すように、アクセス制御部１２Ａは、上位側から下位側に向かって順に、上位側送信部２２、上位側受信部２３、中継処理部２４、ＬＬＩＤ管理テーブル２５、ＰＯＮ制御部２６、ＰＯＮ側受信部２７及びＰＯＮ側送信部２８を備えている。
上位スイッチ１１から入力された下りフレームは、上位側受信部２３により受信されて中継処理部２４に送られる。中継処理部２４は、その下りフレームをＰＯＮ側送信部２８に送出し、ＰＯＮ側送信部２８は、その下りフレームを下位スイッチ１４に入力する。
【００３９】
下位スイッチ１４から入力された上りフレームは、ＰＯＮ側受信部２７により受信されて、中継処理部２４又はＰＯＮ制御部２６に送られる。
ＰＯＮ側受信部２７は、上りフレームがデータフレームである場合は、それを中継処理に２４に渡し、ＭＰＣＰフレームやＯＡＭフレームなどの制御フレームである場合は、それをＰＯＮ制御部２６に渡す。中継処理部２４は、そのデータフレームを上位側送信部２２に送出し、上位側送信部２２は、そのデータフレームを上位スイッチ１１に入力する。
【００４０】
ＰＯＮ制御部２６は、ＰＯＮ側受信部２７から受けた制御フレームの性質に応じた所定の処理を行う。
例えば、ＰＯＮ制御部２６は、受信した制御フレームが、自身がＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂにブロードキャスト送信したディスカバリゲートに応答する、宅側装置３からのレジスタ要求である場合には、その宅側装置３のためのＬＬＩＤを決定し、決定したＬＬＩＤの値を記したレジスタを生成して、そのレジスタをＰＯＮ側送信部２８に下り送信させる。
【００４１】
また、ＰＯＮ制御部２６は、受信した制御フレームが、自身が送信したノーマルゲート（グラント）に対応する、宅側装置３からのレポートである場合には、それに記された送信要求量に応じて、所定のアルゴリズムで上りの動的帯域割当を行う。
そして、ＰＯＮ制御部２６は、動的帯域割当の結果決定した送信許可量と、上り送信タイミングを記した所定のＬＬＩＤ宛のグラントを生成し、そのグラントをＰＯＮ側送信部２８に下り送信させる。
【００４２】
ＰＯＮ制御部２６は、ＬＬＩＤ管理テーブル（以下、単に「管理テーブル」ともいう。）２５の管理も行う。この管理テーブル２５には、宅側装置を識別するためのＬＬＩＤがエントリに含まれる。また、ＰＯＮ制御部２６は、ＬＬＩＤのエントリごとに、論理リンクを維持するのに必要な情報を保持する。この必要情報には、例えば次のものが含まれるが、これらに限られない。
１）  ＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂの種別情報
この識別情報は、ＯＮＵが系統Ａ又は系統Ｂのいずれに属するかを示す情報である。
【００４３】
２）ＯＮＵの種別情報
この種別情報は、ＯＮＵが１ＧＯＮＵ、１０Ｇ非対称ＯＮＵ又は１０Ｇ対称ＯＮＵのいずれかを示す情報である。
３）ＯＮＵのＭＡＣアドレス
４）ＯＮＵのＲＴＴ情報
【００４４】
５）ＱｏＳパラメータ
このパラメータは、当該ＯＮＵに設定する優先度クラス、最低保証帯域及び最大許容帯域を定義するためのパラメータである。
６）上位ネットワークにおけるＶＬＡＮモード
【００４５】
本実施形態では、系統Ａと系統Ｂの各ＰＯＮ制御部２６は、中継処理部２４、上位側送受信部２２，２３及び上位スイッチ１１を介して、或いは、管理制御部２０（縮退制御部でもある。図６及び図７参照）を介したメッセージ通信により互いに通信可能である。
系統ＡのＰＯＮ制御部２６は、上記通信により、系統ＢのＰＯＮ制御部２６が使用するＬＬＩＤの値と重複しないように自身が使用するＬＬＩＤを決定し、系統Ａと系統Ｂの双方で使用するＬＬＩＤと、それに対応する上記必要情報を管理テーブル２５に保持する。ただし、後述の通り、縮退モードへの移行時にいったん系統Ｂの論理リンクが切断されるのを許容する実装の場合は、そのような決定は不要である。
【００４６】
また、ＬＬＩＤを互いに通知し合う方法は、論理リンクが確立又は切断される毎に通知してもよいし、縮退に関する動作モードの切り替え前に纏めて通知してもよい。なお、系統Ａと系統ＢでのＬＬＩＤの一意性については、系統Ａと系統ＢのＰＯＮ制御部２６間で互いに通知し合う方法だけでなく、系統Ａと系統ＢのＰＯＮ制御部２６が使用するＬＬＩＤの数値範囲を予め分けておく方法で確保することもできる。
すなわち、例えば、系統Ａでは奇数を用い、系統Ｂでは偶数を用いることにしたり、系統Ａでは０からインクリメントした値を用い、系統Ｂでは所定値からデクリメントした値を用いたりしてＬＬＩＤの番号空間を分離することにより、系統Ａと系統Ｂとで使用するＬＬＩＤの重複を防止できる。
【００４７】
系統Ａ及び系統ＢのＰＯＮ制御部２６は、局側装置２内に設けられた同じクロック発生器（図示せず。）で動作しており、このクロック発生器でカウントした時刻（タイムスタンプ）についても、上記通信によってお互いに把握している。
系統ＡのＰＯＮ制御部２６は、系統ＢのＰＯＮ制御部２６から通知されたタイムスタンプと自身のＰＯＮカウンタとを比較する。系統ＡのＰＯＮ制御部２６は、それらの時刻差が所定値（例えば、１２８ｎｓ）以下であるかを判定し、それを超える場合には、自身のカウンタを系統Ｂに合わせるか、系統Ｂ側でカウンタを合わせるように通知する。
【００４８】
光送受信部１６Ａは、周知の光トランシーバよりなり、光受信部３０、光送信部３１及び合分波部３２を内部に有する。光受信部３０は、アバランシェフォトダイオード等の受光素子よりなり、光送信部３１は、レーザダイオード等の発光素子よりなる。
ＰＯＮ回線４Ａからの上り光信号は、合分波部３２を通じて光受信部３０により受信され、光受信部３０は、受信した上り光信号を電気信号に変換して下位スイッチ１４に入力する。下位スイッチ１４からの下り電気信号は、光送信部３１によって光信号に変換され、この下りの光信号は、合分波部３２を通じてＰＯＮ回線４Ａに送出される。
【００４９】
縮退制御部２０は、管理ネットワーク経由で受信する運用者からの指令に基づき、スイッチを切り替えるための制御信号を上位スイッチ１１と光送受信制御部１５に出力する。
光送受信制御部１５は、縮退制御部２０からの制御信号と、系統Ａや系統ＢのＰＯＮ制御部２６からの制御信号とに基づいて、下位スイッチ１４の切り替えと、光送受信部１６Ａ，１６Ｂ内の光受信部３０に対する受信制御を行う。この受信制御は、次の上りバースト受信に合わせて、光受信部３０の受信態勢（例えば、伝送レートに合わせた受信増幅回路やクロック再生回路、復号回路の選択やリセットなど）を適合させる制御である。
【００５０】
〔縮退制御部によるスイッチ制御〕
図３は、通常モードにおける通信フレームの流れを示す図である。また、図４は、系統Ａ側にアクセス制御を集中させる場合の、縮退モードにおける通信フレームの流れを示す図であり、図５は、系統Ｂ側にアクセス制御を集中させる場合の、縮退モードにおける通信フレームの流れを示す図である。
【００５１】
なお、図３〜図５では、上位スイッチ１１と上位網との間の接続を示す矢印が一本線で描いてあるが、これは物理的な接続が一本であることを意味するものではない。また、物理的な接続の接続先が一箇所であることを意味するものでもなく、上位スイッチ１１から上位網への物理的な接続が複数本あり、接続先が複数の上位装置である場合もある。
以下、図３〜図５を参照して、縮退制御部２０が行うスイッチ制御の内容について説明する。
【００５２】
縮退制御部２０は、管理インタフェース１９から受信する指令が「通常モード」である場合は、両スイッチ１１，１４の方路を図３のように設定する。この方路の設定を、上りフレームと下りフレームに分けて説明すると、次の通りである。
Ｓ１）  上位スイッチ１１に入力される系統Ａと系統ＢのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂへの下りフレームの出力先を、系統Ａと系統Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂに分散させる。
【００５３】
なお、この場合の出力先は、下りフレームに含まれる情報、例えば、ＶＬＡＮ番号や宛先ＭＡＣアドレス等に基づいて判定される。系統Ａと系統ＢのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂへの下りフレームがユニキャストフレームの場合には、系統Ａあるいは系統ＢのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂのいずれかへ転送され、下りフレームがユニキャストフレームでない場合には、ＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂのいずれか片方に転送されるか、あるいは必要に応じて系統Ａと系統ＢのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂの両方へ転送される。
【００５４】
Ｓ２）  系統Ａと系統Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂから下位スイッチ１４に入力される下りフレームの出力先を、それぞれ系統Ａ及び系統Ｂの光送受信部１６Ａ，１６Ｂに設定する。
Ｓ３）  系統Ａと系統Ｂの光送受信部１６Ａ，１６Ｂから下位スイッチ１４に入力される上りフレームの出力先を、それぞれ系統Ａ及び系統Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂに設定する。
【００５５】
このように、通常モードでは、同じ系統Ａ，Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂと光送受信部１６Ａ，１６Ｂとが、上り下りの双方に関して１対１対応で接続される。
従って、この通常モードでは、系統Ａのアクセス制御部１２Ａは、自身が通常管理する１つのＰＯＮ回線４Ａに対する上り多重アクセス制御（以下、これを「通常回線制御」という。）を行い、系統Ｂのアクセス制御部１２Ｂも、同様に、自身が通常管理する１つのＰＯＮ回線４Ｂに対する上り多重アクセス制御である通常回線制御を行う。
【００５６】
縮退制御部２０は、管理インタフェース１９から受信する指令が、系統Ａ側にアクセス制御を集中させる「縮退モード」である場合は、両スイッチ１１，１４の方路を図４のように設定する。この方路の設定を、上りフレームと下りフレームに分けて説明すると、次の通りである。
Ｓ４）  上位スイッチ１１に入力される系統Ａと系統ＢのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂへの下りフレームの出力先を、系統Ａのアクセス制御部１２Ａに集中させる。
【００５７】
Ｓ５）  系統Ａのアクセス制御部１２Ａから下位スイッチ１４に入力される下りフレームの出力先を、系統Ａ及び系統Ｂの光送受信部１６Ａ，１６Ｂに分散させる。
Ｓ６）  系統Ａと系統Ｂの光送受信部１６Ａ，１６Ｂから下位スイッチ１４に入力される上りフレームの出力先を、下位スイッチ１４に対して時分割の多重制御を行って系統Ａのアクセス制御部１２Ａに集中させる。
【００５８】
より具体的には、縮退モードにおいてデータが疎通するアクセス制御部１２Ａを「アクティブ」、縮退モードにおいてデータが疎通しないアクセス制御部１２Ｂを「スタンバイ」と定義すると、下位スイッチ１４は、アクティブなアクセス制御部１２ＡのＰＯＮ側送信部２８から受けた下りフレームをコピーし、それらを各系統Ａ，Ｂの光送受信部１６Ａ，１６Ｂの光送信部３１に入力する。
【００５９】
また、下位スイッチ１４は、各系統Ａ，Ｂの光送受信部１６Ａ，１６Ｂの光受信部３０からの上りフレームを、アクティブなアクセス制御部１２ＡのＰＯＮ側受信部２７に対して時分割多重して入力する。
このとき、アクティブなアクセス制御部１２ＡのＰＯＮ制御部２６は、各々のＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂから光送受信部１６Ａ，１６Ｂを経由して受信する上り方向のバースト信号が、下位スイッチ１４において欠損しないように、自身が宅側装置３にグラントした送信タイミングに基づいて光送受信制御部１５に切り替えタイミングを指示する。
【００６０】
このように、図４の縮退モードにおいては、縮退制御部２０が上記のように両スイッチ１１，１４を制御することで、アクティブなアクセス制御部１２Ａが両系統Ａ，ＢのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂに対する上り多重アクセス制御（以下、これを「複数回線制御」という。）を行うことになる。
また、その結果、スタンバイのアクセス制御部１２Ｂには、両スイッチ１１，１４から上り及び下りフレームが入力されず、通信フレームが疎通しない非通信状態となる。
【００６１】
また、縮退制御部２０は、管理インタフェース１９から受信する指令が、系統Ｂ側にアクセス制御を集中させる「縮退モード」である場合は、両スイッチ１１，１４の方路を図５のように設定する。この方路の設定を、上りフレームと下りフレームに分けて説明すると、次の通りである。
Ｓ７）  上位スイッチ１１に入力される系統Ａと系統ＢのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂへの下りフレームの出力先を、系統Ｂのアクセス制御部１２Ｂに集中させる。
【００６２】
Ｓ８）  系統Ｂのアクセス制御部１２Ｂから下位スイッチ１４に入力される下りフレームの出力先を、系統Ａ及び系統Ｂの光送受信部１６Ａ，１６Ｂに分散させる。
Ｓ９）  系統Ａと系統Ｂの光送受信部１６Ａ，１６Ｂから下位スイッチ１４に入力される上りフレームの出力先を、下位スイッチ１４に対して時分割の多重制御を行って系統Ｂのアクセス制御部１２Ｂに集中させる。
【００６３】
従って、図５の縮退モードでは、図４の縮退モードとは逆に、系統Ｂのアクセス制御部１２Ｂがアクティブとなって、両系統Ａ，ＢのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂに対して複数回線制御を行い、その結果、系統Ａのアクセス制御部１２Ａがスタンバイとなって、通信フレームが疎通しない非通信状態となる。
【００６４】
〔局側装置の運用方法〕
このように、本実施形態では、運用者からの指令に応じて、いずれか一方のアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが両系統Ａ，ＢのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂをアクセス制御する複数回線制御を行い、他方のアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂに通信フレームを疎通させない縮退モードを、局側装置２に実行させることができる。
【００６５】
従って、例えばＰＯＮシステムの運用者は、上記縮退モードの期間中に、スタンバイとなったアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂに含まれるＦＰＧＡやＭＰＵなどのプログラマブルな構成部品に対して、コンピュータプログラムの変更とその変更後の再起動を行うことができる。なお、コンピュータプログラムの「変更」には、当該プログラムの修正、追加及び削除などが含まれる。  
【００６６】
この場合、縮退モードでは、系統Ａ及び系統ＢのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂについての複数回線制御をアクティブなアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが行うので、この縮退モードの期間中に、スタンバイのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂに対するコンピュータプログラムの変更と再起動を行うようにすれば、局側装置２でのデータ転送を停止させずに、コンピュータプログラムの更新を行うことができる。
【００６７】
なお、本実施形態の局側装置２では、スタンバイのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂや管理制御部（縮退制御部）２０に対するコンピュータプログラムの更新中に、ディスカバリウィンドウの開設やＭＰＣＰ又はＯＡＭのリンクダウンを禁止する処理が行われるが、この点については後述する。
【００６８】
局側装置２の別の運用方法として、縮退モードの期間中に、スタンバイのアクセス制御１２Ａ，１２Ｂへの電力供給を停止又は抑制することにしてもよい。
この場合、系統Ａ，Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂの双方に通常通り電源供給する場合に比べて、局側装置２のアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂにおける消費電力を低下させることができる。
【００６９】
なお、縮退モードにおいては、アクティブなアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが、通常モードの場合よりも多数の宅側装置３に対して上り多重アクセス制御を行うので、通常モードの場合よりも宅側装置３の通信帯域が低下することになる。
このため、縮退モードを行う時間帯は、ＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂにおけるトラフィックが所定値以下となる例えば夜中の時間帯とすることが好ましい。この場合、アクティブなアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが制御する宅側装置３が増加することに伴う、宅側装置３あたりの通信帯域の低下の影響を軽減できるようになる。
【００７０】
本実施形態の局側装置２では、上述の通り、アクセス制御部１２Ａ，１２ＢのＰＯＮ制御部２６が、両系統Ａ，ＢでＬＬＩＤの値が重複しないように管理し、そのＬＬＩＤごとに、論理リンクを維持するのに必要な情報を互いに共有している。
また、アクセス制御部１２Ａ，１２ＢのＰＯＮ制御部２６は、上り多重アクセス制御を行うに当たって、同じクロック発生器を用いてクロックの同期を図るとともに、互いのタイムスタンプのずれが所定値以下となるように時刻同期を図っている。
【００７１】
従って、本実施形態の局側装置２では、通常モードから縮退モードへの切り替え、或いは逆に、縮退モードから通常モードへの切り替えを行うことにより、ＭＰＣＰに基づく上り多重アクセス制御の制御主体が変更されても、両系統Ａ，ＢのＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂに属する宅側装置３との論理リンクが維持される。
このため、モードの切り替えごとにＬＬＩＤが自動的に切断されることによって、通信が不通となる時間が長くなることを防止できるという利点がある。
【００７２】
〔管理制御部とアクセス制御部の詳細構成〕
図６及び図７は、局側装置（ＯＳＵ）２の管理部１３とアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂを更に詳細に示すブロック図である。
図６及び図７において、ハッチングを付したブロック部分は、ファームウェアアップデート（Firmware Update ：以下、「ＦＵ」と略記することがある。）の更新などの、制御機能の停止を伴うコンピュータプログラムの更新中であることを示す。
【００７３】
従って、図６では、縮退モードによってスタンバイとなった系統Ｂのアクセス制御部１２ＢのＰＯＮ制御部２６にＦＵを実行している状態を示し、図７では、各系統Ａ，Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが通常モードで動作している場合に、管理部１３の管理制御部２０にＦＵを実行している状態を示している。
なお、図６に示す縮退モードの期間中に、更に、管理部１３の管理制御部２０に対してＦＵが行われる場合もある。
【００７４】
図６及び図７に示すように、各系統Ａ，Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂは、帯域割当部３４とリンクダウン制御部３５を有する。
帯域割当部３４は、ＰＯＮ制御部２６の機能のうち、ディスカバリウィンドウを含んだ上り方向の動的帯域割当（Dynamic Bandwidth Allocation：ＤＢＡ）を担う機能部分であり、通常のＤＢＡサイクルとは別に、所定のディスカバリ周期ごとにディスカバリウィンドウを挿入するかどうかの判定が可能である。一般的に、ＤＢＡサイクルは５００〜１０００μ秒であり、ディスカバリ周期は５００ｍｓ以上のオーダで実行される。
【００７５】
リンクダウン制御部３５は、ＰＯＮ制御部２６の機能のうち、ＭＰＣＰリンクとＯＡＭリンクを維持するか否かの判定を担う機能部分であり、ＬＬＩＤごとにＭＰＣＰフレーム又はＯＡＭフレームの受信の有無を確認し、所定のタイムアウト時間が経過しても上りフレームを受信できなかった場合に、当該ＬＬＩＤの宅側装置３がリンクダウンしたとみなす。なお、ＩＥＥＥ Ｓｔｄ ８０２．３ＴＭでは、そのタイムアウト時間は、ＭＰＣＰフレームで１秒、ＯＡＭフレームで５秒と規定されている。
【００７６】
管理制御部（縮退制御部）２０は、縮退モードのためのスイッチ制御の他に、例えばＴＣＰ（Transmission Control Protocol ）に基づくメッセージ通信を各系統Ａ，ＢのＰＯＮ制御部２６と行い、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂを管理する機能を有する。
なお、図例では、管理制御部が縮退制御部と同じブロック（ＣＰＵ）であるが、メッセージ通信による管理を担う管理制御部と、スイッチ制御によるアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂの動作モードの切り替えを担う縮退制御部を、別のＣＰＵで構成してもよい。
【００７７】
管理制御部２０は、例えば、新たにリンクアップしたＬＬＩＤを記したメッセージをＰＯＮ制御部２６から受信すると、所定のサービスクラスに応じたパラメータ（前記ＱｏＳパラメータなど）の値を記したメッセージをＰＯＮ制御部２６に返す。
この場合、ＰＯＮ制御部２６は、管理制御部２０から通知されたパラメータの値を、前記ＬＬＩＳ管理テーブル２５（図２参照）における、リンクアップによって新設したＬＬＩＤのエントリの該当欄に保持する。
【００７８】
また、管理制御部２０は、リンクダウンしたＬＬＩＤを知らせるメッセージをＰＯＮ制御部２６から受信すると、自身が保持するデータベース中のエントリから当該ＬＬＩＤを削除する。
各系統Ａ，ＢのＰＯＮ制御部２６と管理制御部２０は、それぞれデータベースを保持している。ＰＯＮ制御部２６のデータベースには、通常回線制御や複数回線制御に必要となるＬＬＩＤ管理テーブル２５が含まれる。
【００７９】
一方、各系統Ａ，Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂで制御される宅側装置３のリンク状態は、管理制御部２０でも把握する必要があるため、管理制御部２０のデータベースにもＬＬＩＤ管理テーブル２５が含まれる。
従って、管理制御部２０がアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂを正常に管理するためには、管理制御部２０と各系統Ａ，ＢのＰＯＮ制御部２６とで、ＰＯＮ通信に関するデータ内容が一致している必要がある。
【００８０】
〔プログラム更新による問題点とその解決法〕
ここで、スタンバイのアクセス制御部１２ＢのＰＯＮ制御部２６がアップデート中である図６の状態において、新たな宅側装置３のリンクアップや既存の宅側装置３のリンクダウンが発生した場合を想定する。
この場合、アクティブなアクセス制御部１２Ａがその発生を管理制御部２０に通知すると、管理制御部２０は通知されたＬＬＩＤを自身のデータベースに記録又はデータベースから削除する。
【００８１】
このため、アクティブなアクセス制御部１２Ａと管理制御部１２Ａとの間では、共通に保持すべきデータの内容が整合する。
しかし、アップデート中のスタンバイのアクセス制御部１２Ｂには、リンクアップ又はリンクダウンしたＬＬＩＤを通知できない。従って、スタンバイのアクセス制御部１２Ｂと管理制御部２０が共通に保持すべきデータの内容が整合しなくなり、スタンバイのアクセス制御部１２Ｂが通常回線制御に復帰した場合に、管理制御部２０がアクセス制御部１２Ｂを適切に管理できなくなる。
【００８２】
また、各系統Ａ，Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが通常モードで動作している場合に、管理制御部２０に対してＦＵが行われている図７の状態において、新たな宅側装置３のリンクアップや既存の宅側装置３のリンクダウンが発生した場合を想定する。
この場合、管理制御部２０は、自身のＦＵのために両系統Ａ，ＢのＰＯＮ制御部２６と通信できないので、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂからリンクアップ又はリンクダウンしたＬＬＩＤを含むメッセージを受信しても、管理制御部２０はそれを受信できない。
【００８３】
従って、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが、管理制御部２０のＦＵ中にリンクアップ又はリンクダウンしたＬＬＩＤを記録又は削除すると、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂと管理制御部が共通に保持すべきデータの内容が整合しなくなり、ＦＵが終了した後に、管理制御部２０がアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂを適切に管理できなくなる。
なお、管理制御部２０のＦＵに伴う上記問題点は、いずれか一方のアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが縮退モードで複数回線制御を行っている場合も同様である。
【００８４】
そこで、本実施形態では、スタンバイのアクセス制御部１２Ｂ（アクセス制御部１２Ａでもよい。）や管理制御部２０に対するＦＵの実行中は、宅側装置３のリンク状態の変更を禁止することにより、上記問題点を解決することとした。
すなわち、帯域割当部３４によるＤＢＡにおいて、ＦＵの実行中はディスカバリウィンドウを一時的に止めて宅側装置３のリンクアップを禁止することにより、リンクアップイベントが発生しないようにして上述のデータ内容の不整合を防止する。
【００８５】
また、リンクダウン制御部３５によるＭＰＣＰリンクダウンとＯＡＭリンクダウンの判定処理において、ＦＵの実行中はその判定を一時的に禁止することにより、リンクダウンイベントが発生しなないようにして上述のデータ内容の不整合を防止する。
なお、かかるリンクアップやリンクダウンの禁止処理は一時的であるから、ＦＵの後に改めて開設されるディスカバリウィンドウによりリンクアップイベントが発生し、ＦＵの後に改めて行われるリンクダウンの判定によりリンクダウンイベントが発生する。
【００８６】
このように、本実施形態の帯域割当部３４とリンクダウン制御部３５は、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂ又は管理制御部２０に対するＦＵの実行中において、宅側装置３のリンク状態の変更を禁止する「変更禁止部」を構成している。
【００８７】
〔第１実施形態〕
図６に示すような、スタンバイのアクセス制御部１２ＢのＰＯＮ制御部２６に対するＦＵの実行中に、宅側装置３のリンクアップやリンクダウンを禁止するには、アクティブのアクセス制御部１２ＡのＰＯＮ制御部２６が、他方のアクセス制御部１２Ｂに対するＦＵの実行期間を察知する必要がある。
【００８８】
そこで、アクセス制御部１２ＡのＰＯＮ制御部２６は、縮退モードへの移行を指令する管理制御部２０からのメッセージの受信を契機に、他方のアクセス制御部１２ＢがＦＵの状態に入ったとみなして、リンク状態の変更を禁止する指令を生成し、その指令を自身の帯域割当部３４とリンクダウン制御部３５に送る。
上記指令を受けた帯域割当部３４は、ＤＢＡにおけるディスカバリウィンドウの開設を停止し、上記指令を受けたリンクダウン制御部３５は、ＭＰＣＰ及びＯＡＭリンクダウンの判定を停止する。
【００８９】
その後、アクセス制御部１２ＡのＰＯＮ制御部２６は、通常モードへの移行を指令する管理制御部２０からのメッセージの受信を契機に、他方のアクセス制御部１２ＢのＦＵが終了したとみなして、リンク状態の変更を許容する指令を生成し、その指令を自身の帯域割当部３４とリンクダウン制御部３５に送る。
上記指令を受けた帯域割当部３４は、ＤＢＡにおけるディスカバリウィンドウの開設を再開し、上記指令を受けたリンクダウン制御部３５は、ＭＰＣＰ及びＯＡＭリンクダウンの判定を再開する。
【００９０】
なお、前述のように、縮退モードの期間中に、スタンバイのアクセス制御部１２Ｂへの電力供給を停止又は抑制する運用方法もあるので、縮退モードへの移行のメッセージは必ずしもＰＯＮ制御部２６に対するＦＵの実行であるとは限らない。
そこで、アクティブ側のＰＯＮ制御部２６に宅側装置３のリンク状態の変更を禁止又は解除させるトリガとして、スタンバイ側のＰＯＮ制御部２６に対するＦＵの開始／終了のメッセージ等の、より明示的なメッセージを採用することにしてもよい。
【００９１】
以上の通り、本実施形態の局側装置（ＯＳＵ）２によれば、縮退モードの実行中において、帯域割当部３４がディスカバリウィンドウの開設を停止し、リンクダウン制御部３５がリンクダウンの判定を停止するので、スタンバイのアクセス制御部１２Ｂ（具体的にはＰＯＮ制御部２６）に対するＦＵの実行中に、宅側装置３がリンクアップ又はリンクダウンすることがなく、宅側装置３のリンク状態の変更が発生しない。
従って、スタンバイのアクセス制御部１２Ｂに対するコンピュータプログラムの更新前後で、当該アクセス制御部１２Ｂと管理制御部２０が共通に保持すべきデータ内容に不整合が生じるのを未然に防止することができる。
【００９２】
〔第２実施形態〕
図７に示すような、管理制御部２０に対するＦＵの実行中に、宅側装置３のリンクアップやリンクダウンを禁止するには、アクセス制御部１２Ａ，１２ＢのＰＯＮ制御部２６が、管理制御部２０に対するＦＵの実行期間を察知する必要がある。
【００９３】
そこで、アクセス制御部１２Ａ，１２ＢのＰＯＮ制御部２６は、管理制御部２０とのメッセージ通信のリンク状態（例えば、ＴＣＰのリンク状態）を監視し、そのリンク切れを契機として、管理制御部２０がＦＵの状態に入ったとみなす。
具体的には、アクセス制御部１２Ａ，１２ＢのＰＯＮ制御部２６は、ディスカバリの発行又はＭＰＣＰ／ＯＡＭリンクダウンの判定を行う際に、管理制御部２０との通信のリンク状態を判定する。
【００９４】
その判定の結果、管理制御部２０とのリンクが切れている場合には、アクセス制御部１２Ａ，１２ＢのＰＯＮ制御部２６は、管理制御部２０がＦＵに入ったとみなし、帯域割当部３４にディスカバリウィンドウの開設を停止させ、リンクダウン制御部３５にリンクダウンの判定を停止させる。
その後、アクセス制御部１２Ａ，１２ＢのＰＯＮ制御部２６は、管理制御部２０とのリンクの復帰を定期的に試み、復帰した場合に管理制御部２０のＦＵが完了したとみなし、各部３４，３５にディスカバリウィンドウの開設とリンクダウンの判定を再開させる。
【００９５】
（管理制御部のリンク状態の判定処理）
図８〜図１０は、管理制御部２０に対するＦＵの実行中における宅側装置３のリンク状態の変更を禁止するため、アクセス制御部１２Ａ，１２ＢのＰＯＮ制御部２６、帯域割当部３４及びリンクダウン制御部３５がそれぞれ実行する処理を示している。
そのうち、図８は、ＰＯＮ制御部２６による管理制御部２０のリンク状態の判定処理を示す状態遷移図である。図８中の関数等の意味は、それぞれ次の通りである。
【００９６】
「comm_state」：ＰＯＮ制御部２６と管理制御部２０のリンク状態を表す変数である。これが「enable」であればリンクアップを意味し、「disable 」であればリンクダウンを意味する。帯域割当部３４やリンクダウン制御部３５でも使用される共通変数である。
「OpenPort」  ：管理制御部２０との通信の「確立」を表す関数である。
「ClearPort 」：管理制御部２０との通信の「リセット」を表す関数である。
「MessageTx 」：管理制御部２０へのメッセージ送信を表す関数である。
「MessageRx 」：管理制御部２０からのメッセージ受信を表す関数である。
「StartTimer」: 管理制御部２０に対する接続リトライのためのポーリング用タイマの作動を表す関数である。
【００９７】
図８に示すように、状態Ｓ１（PORT OFF）は、変数comm_state が「disable」でかつ変数ret が「OpenPort」（メッセージ通信の確立）の状態である。状態Ｓ２（HOLD）は、「StartTimer」（タイマ作動）の状態である。
また、状態３（PORT ON ）は、変数comm_state が「enable」の状態である。状態Ｓ４（CLEAR）は、「ClearPort」（メッセージ通信のリセット）の状態である。
【００９８】
ＰＯＮ制御部２６は、状態Ｓ１（PORT OFF）において、変数ret の否定（！）が真である場合（メッセージ通信が確立していない場合）には、状態Ｓ２（HOLD）に移行し、ポーリング用タイマを作動させる。
ＰＯＮ制御部２６は、状態Ｓ２（HOLD）において、「Timer_done」となった場合（ポーリング用タイマが所定時間を経過した場合）には、状態Ｓ１（PORT OFF）に戻って同様の処理を繰り返す。
【００９９】
ＰＯＮ制御部２６は、状態Ｓ１（PORT OFF）において、変数ret が真である場合（メッセージ通信が確立している場合）には、状態Ｓ３（PORT ON）に移行し、変数comm_state を「enable」とする。
ＰＯＮ制御部２６は、状態Ｓ３（PORT ON ）において、「MessageTx 」が真でない或いは「MessageRx 」が真でない場合（管理制御部２０とメッセージの送信又は受信ができない場合）には、状態Ｓ４（CLEAR）に移行し、管理制御部２０とのメッセージ通信をリセットする。
【０１００】
なお、ＰＯＮ制御部２０は、状態Ｓ４（CLEAR）となった場合には、無条件で処理を状態Ｓ１（PORT OFF）移行させる。
このように、ＰＯＮ制御部２０は、管理制御部２０との接続が切れている場合には、一定時間ごとに管理制御部２０との接続をリトライし（状態Ｓ１と状態Ｓ２の往復）、管理制御部２０に対するメッセージの送受信が失敗すると、ＴＣＰに基づくメッセージ通信のリンクが切断状態（comm_state ＝「disable」）になったと判定する（状態Ｓ３→状態Ｓ４→状態Ｓ１への移行）。
【０１０１】
（ディスカバリウィンドウの制限を含むＤＢＡ）
図９は、帯域割当部３４によるディスカバリウィンドウの制限を含むＤＢＡのフローチャートである。帯域割当部３４は、ＤＢＡサイクルごとに図９の判定フローを実行する。図９中の関数等の意味は、それぞれ次の通りである。
「GrantNormal 」  ：通常のＤＢＡサイクルを単位とした帯域割当を表す関数である。
「GrantDiscovery」：ディスカバリウィンドウの開設を表す関数である。
【０１０２】
「ctime 」        ：現在時刻を表す関数である。
「last_disc_time」：最後にディスカバリを開いた時刻を表す変数である。
「disc_thres」    ：ディスカバリ周期のパラメータである。
【０１０３】
図９に示すように、帯域割当部３４は、通常のＤＢＡサイクルを単位とした動的帯域割当を行ったあと（ステップＳＴ１）、現在時刻（ctime ）から最後にディスカバリを開いた時刻（last_disc_time）を引いた差分がディスカバリ周期（disc_thres）を超えるか否かを判定する（ステップＳＴ２）。
帯域割当部３４は、その判定結果が「偽（Ｆ）」の場合は処理を終了し、その判定結果が「真（Ｔ）」の場合は処理を次のステップＳＴ３に移行する。
【０１０４】
帯域割当部３４は、ステップＳＴ３において、ＰＯＮ制御部２６が決定する共通変数comm_stateの値を参照し、それが「disable 」の場合（管理制御部２０がリンクダウンしている場合）は処理を終了し、それが「enable」の場合（管理制御部２０がリンクアップしている場合）に限り、ディスカバリウィンドウを開設する（ステップＳＴ４）。
なお、帯域割当部３４は、ディスカバリウィンドウを開設した場合には、最後にディスカバリを開いた時刻（last_disc_time）を現在時刻に置き換える（ステップＳＴ４）。
【０１０５】
（リンクダウン判定の制限）
図１０は、リンクダウン制御部３５によるリンクダウン判定のフローチャートである。図１０中の関数等の意味は、それぞれ次の通りである。
「GetLastRxTime 」：各引数の値に対応する上りフレームの最終受信時刻の取得を指令するコマンドである。引数には「type」と「llid」がある。
「type」:ＭＰＣＰ又はＯＡＭのいずれかを指定する引数である。
「llid」:ＬＬＩＤの値を指定する引数である。
【０１０６】
「mpcp_down_thres」：ＭＰＣＰリンクダウンの判定に用いる閾値である。
「oam_down_thres」：ＯＡＭリンクダウンの判定に用いる閾値である。
「MpcpDown」：ＭＰＣＰリンクをダウンさせて、そのＬＬＩＤのエントリのリセットを指令するコマンドである。
「OamDown」：ＯＡＭリンクをダウンさせて、ＯＡＭ状態のリセットを指令するコマンドである。
【０１０７】
図１０に示すように、リンクダウン制御部３５は、ＰＯＮ制御部２６が決定する共通変数comm_stateの値を参照し、それが「disable 」の場合（管理制御部２０がリンクダウンしている場合）は処理を終了し、それが「enable」の場合（管理制御部２０がリンクアップしている場合）に限り、処理をステップＳＴ１２に移行する（ステップＳＴ１１）。
【０１０８】
リンクダウン制御部３５は、ステップＳＴ１２において、現在時刻（ctime ）から所定のＬＬＩＤの上りフレームの最終受信時刻（GetLastRxTime ）を引いた差分が、ＭＰＣＰ用の閾値（mpcp_down_thres ）を超えるか否かを判定する。
リンクダウン制御部３５は、その判定結果が「偽（Ｆ）」の場合は処理をステップＳＴ１３に移行し、その判定結果が「真（Ｔ）」の場合は、ＭＰＣＰリンクをダウンさせ（ステップＳＴ１４）、ＬＬＩＤの値を次の値に置き換える（ステップＳＴ１６）。
【０１０９】
リンクダウン制御部３５は、ステップＳＴ１３において、現在時刻（ctime ）から所定のＬＬＩＤの上りフレームの最終受信時刻（GetLastRxTime ）を引いた差分が、ＯＡＭ用の閾値（oam_down_thres）を超えるか否かを判定する。
リンクダウン制御部３５は、その判定結果が「偽（Ｆ）」の場合は、ＯＡＭのリンクダウンを行わずにＬＬＩＤの値を次の値に置き換え（ステップＳＴ１６）、その判定結果が「真（Ｔ）」の場合は、ＯＡＭリンクをダウンさせてから（ステップＳＴ１５）、ＬＬＩＤの値を次の値に置き換える（ステップＳＴ１６）。
【０１１０】
リンクダウン制御部３５は、ステップＳＴ１７において、ＬＬＩＤの値が最後であるか否かを判定し、その判定結果が「真（Ｔ）」の場合は処理を終了し、その判定結果が「偽（Ｆ）」の場合は、処理をステップＳＴ１２の前に戻す。
なお、図１０の例では、１回の処理でＭＰＣＰとＯＡＭの双方のリンクダウンを行うか否かを判定する場合を例示したが、それらのリンクダウンを個別に判定することにしてもよい。
【０１１１】
以上の通り、本実施形態の局側装置（ＯＳＵ）２によれば、管理制御部２０とアクセス制御部１２Ａ，１２ＢのＰＯＮ制御部２６との通信が不通である間は、帯域割当部３４がディスカバリウィンドウの開設を停止し、リンクダウン制御部３５がリンクダウンの判定を停止するので、管理制御部２０に対するＦＵの実行中に、宅側装置３がリンクアップ又はリンクダウンすることがなく、宅側装置３のリンク状態の変更が発生しない。
従って、管理制御部２０に対するコンピュータプログラムの更新前後で、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂと管理制御部２０が共通に保持すべきデータ内容に不整合が生じるのを未然に防止することができる。
【０１１２】
〔第１の変形例〕
上述の実施形態において、縮退制御部２０が両スイッチ１１，１４の方路を切り替えることによる局側装置２の動作モードの切り替えにより、論理リンクが自動的に切断されるのを許容する実装としてもよい。
もっとも、かかる実装の場合には、各々の系統Ａ，Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２ＢのＰＯＮ制御部２６は、縮退制御部２０が両スイッチ１１，１４の切り替えを行う前後で上り多重アクセス制御の制御主体が変わるＬＬＩＤの登録を、解除することが好ましい。
【０１１３】
例えば、局側装置２の動作モードを、通常モードから、系統Ａがアクティブとなり系統Ｂがスタンバイとなる縮退モードに切り替える場合には、系統Ｂのアクセス制御部１２ＢのＰＯＮ制御部２６は、ＰＯＮ回線４Ｂに属する宅側装置３からデレジスタ要求を受信したか否かに関係なく、一律に、ＰＯＮ回線４Ｂに属するすべての宅側装置３に対してデレジスタを送信するようにすればよい。
【０１１４】
このようにすれば、局側装置２の動作モードが縮退モードに切り替わった後に、ＰＯＮ回線４Ｂに属する宅側装置３がアクセス制御部１２ＡのＰＯＮ制御部２６にレジスタ要求を行い、この要求を契機として、アクセス制御部１２ＡのＰＯＮ制御部２６が、ＰＯＮ回線４Ｂに属する宅側装置３に対して新たにＬＬＩＤを割り当てるので、局側装置２の動作モードを縮退モードに切り替える前に、各々の系統Ａ，ＢのＰＯＮ制御部２６が使用するＬＬＩＤの値を重複しないように管理する必要がなくなる。
従って、比較的簡単に縮退モードを実現することができる。
【０１１５】
〔第２の変形例〕
上述の実施形態において、アクティブなアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂによる宅側装置３の登録方法として、複数回線制御の実行期間中においては、下位スイッチ１４における上りフレームの入力元を、ディスカバリプロセスごとに系統Ａ又は系統Ｂの光送受信部１６Ａ，１６Ｂのいずれかに固定し、その固定状態で宅側装置３の登録シーケンスを実行することが好ましい。
【０１１６】
その理由は、次の通りである。すなわち、宅側装置３の登録シーケンスは、次の制御フレームを局側装置２と宅側装置３とがやり取りする手順で行われる。
１）局側装置２がディスカバリゲートをブロードキャストする。
２）宅側装置３がレジスタ要求を局側装置２に返す。
３）局側装置２がＬＬＩＤを記したレジスタを宅側装置３に送信する。
４）宅側装置３がレジスタ確認を局側装置２に返す。
【０１１７】
従って、例えば、系統Ａのアクセス制御部１２ＡのＰＯＮ制御部２６が上記登録シーケンスの主体である場合に、その登録シーケンスの途中で、下位スイッチ１４における上りフレームの入力元が切り替わると、宅側装置３からの応答（レジスタ要求やレジスタ確認）を当該アクセス制御部１２ＡのＰＯＮ制御部２６が受信できなくなり、宅側装置３の登録シーケンスを適切に実行できなくなる。
【０１１８】
この点、ディスカバリプロセスごとに光送受信部１６Ａ，１６Ｂを固定して登録シーケンスを実行すれば、その登録シーケンスの手順を同じアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが適切に実行することができ、アクティブなアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが複数回線制御を行っている期間中でも、新たな宅側装置３を適切にＰＯＮに加入させることができる。
また、この場合、アクティブなアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂは、新たな宅側装置３がＡ，Ｂいずれの系統のＰＯＮに属するかを確実に把握することができる。
【０１１９】
〔第３の変形例〕
上述の実施形態において、各系統Ａ，Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂは、ＭＰＣＰに従う上り多重アクセス制御において、許可する上りフレームの送信タイミングが、縮退制御部２０による両スイッチ１１，１４の切り替え前であるグラントのみを生成することが好ましい。
【０１２０】
より具体的には、グラントの生成時点をｔ１、スイッチ１１，１４の切り替え時点をｔ２、グラントに記す上りフレームの送信タイミングをｔ３とし、系統Ａ側にアクセス制御を集中させるようにスイッチ１１，１４を切り替える場合を想定すると、縮退モードにおいてスタンバイとなるアクセス制御部１２ＢのＰＯＮ制御部２６は、ｔ１＜ｔ２＜ｔ３となるタイミングの場合には、グラントを生成せず、ｔ１＜ｔ３＜ｔ２となるタイミングの場合に限り、グラントを生成するようにする。
【０１２１】
その理由は、ｔ１＜ｔ２＜ｔ３となるタイミングで、縮退モードにおいてスタンバイとなるアクセス制御部１２ＢのＰＯＮ制御部２６がグラントを生成すると、このＰＯＮ制御部２６がスイッチ１１，１４の切り替え前に許可したグラントに基づく上りフレームが、スイッチ１１，１４の切り替え後に局側装置２に到達し、アクティブなアクセス制御部１２ＡのＰＯＮ制御部２６が過去にグラントした他の上りフレームと衝突する可能性があるからである。
【０１２２】
この点、縮退モードにおいてスタンバイとなるアクセス制御部１２ＢのＰＯＮ制御部２６が、ｔ１＜ｔ３＜ｔ２となるタイミングのみでグラントを生成すれば、縮退モードへの切り替えに伴う上記のような上り送信の衝突を未然に回避することができ、縮退モードへの移行を適切に行うことができる。
【０１２３】
〔第４の変形例〕
上述の実施形態では、ＯＬＴ１を構成するＯＳＵ２がそれぞれ上位スイッチ１１を有する場合を例示したが、上位スイッチ１１は、例えば図１１に示すように、各ＯＳＵ２の上位側を多重する冗長化した集線盤１１ａにより構成することにしてもよい。
この場合、上位スイッチ１１のすべての機能を集線盤１１ａに行わせるようにすれば、ＯＳＵ２の実装基板に上位スイッチ１１が不要となる。もっとも、上位スイッチ１１の機能を集線盤１１ａとＯＳＵ２の実装基板に分担させてもよい。
【０１２４】
〔その他の変形例〕
今回開示した実施形態（上述の各変形例を含む。）はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲に記載した構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
例えば、上述の実施形態では、双方の系統Ａ，Ｂのアクセス制御部１２Ａ，１２Ｂが、複数回線制御を実行可能となっているが、例えば、一方のアクセス制御部１２Ａのみが複数回線制御を実行でき、他方のアクセス制御部１２Ｂは通常回線制御のみを実行するものであってもよい。
【０１２５】
上述の実施形態では、局側装置２に２系統のＰＯＮ回線４Ａ，４Ｂが接続され、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂと光送受信部１６Ａ，１６Ｂが、２つの系統Ａ，Ｂに対応してそれぞれ１対設けられているが、これらは３系統以上あってもよい。
例えば、３系統（系統Ａ〜Ｃ）のＰＯＮ回線４Ａ〜４Ｃを有する局側装置２の場合は、系統Ｃの光送受信部１６Ｃを系統Ａ，Ｂのアクセス制御部１２Ｂ，１２Ｃに分散して帰属させ、アクセス制御部１２Ｃを非通信状態とする縮退構成や、系統Ｂ，Ｃの光送受信部１６Ｂ，１６Ｃを系統Ａのアクセス制御部１２Ａに帰属させ、アクセス制御部１２Ｂ，１２Ｃを同時に非通信状態とする縮退構成など、種々の縮退構成を定義できる。
【０１２６】
このように、３系統以上のＰＯＮ回線４Ａ〜４Ｃを制御する局側装置２を想定すると、縮退モードの場合にアクティブとなる、「第１」のＰＯＮ回線、アクセス制御部及び光送受信部は、複数存在することがあり得る。
また、同様に、縮退モードの場合にスタンバイとなる、「第２」のＰＯＮ回線、アクセス制御部及び光送受信部についても、複数存在することがあり得る。
【０１２７】
上述の実施形態（各変形例を含む。）に係る局側装置２において、切り替え可能な動作モードとしては、「縮退モード」と「通常モード」の２種類だけでなく、その他の１又は複数の動作モード（例えば、「強制停止モード」）が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１    局側装置（ＯＬＴ）
２    局側装置（ＯＳＵ）
３    宅側装置（ＯＮＵ）
４Ａ  ＰＯＮ回線
４Ｂ  ＰＯＮ回線
１１    上位スイッチ
１２Ａ  アクセス制御部
１２Ｂ  アクセス制御部
１４    下位スイッチ
１５    光送受信制御部
１６Ａ  光送受信部
１６Ｂ  光送受信部
１９    管理インタフェース
２０    管理制御部（縮退制御部）
２５    ＬＬＩＤ管理テーブル
２６    ＰＯＮ制御部 
３４    帯域割当部（変更禁止部）
３５    リンクダウン制御部（変更禁止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013207555.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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