(57)【要約】【課題】電力の需給の状態を考慮して電力負荷手段に供給する電力を制御する。【解決手段】ＨＥＭＳ３０は、情報センター８０から系統電力１２が供給される地域における電力の供給の予測値と需要の予測値とを対比した電力需給予測値を取得する。ＨＥＭＳ３０は、系統電力１２の電力が供給される冷蔵庫２０、エアコン２２及びテレビ２４等の電力負荷手段の優先順位を予め記憶し、取得した電力需給予測値の供給の予測値に対する需要の予測値が所定の閾値を超えた場合に、電力負荷手段への電力の供給を記憶している優先順位に従って制御する。【選択図】図１
2013255311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域における電力の供給の予測値と需要の予測値とを対比した電力需給予測値を情報センターから取得する取得手段と、
電力が供給される複数の電力負荷手段の優先順位を予め記憶した記憶手段と、
前記取得手段が取得した電力需給予測値の供給の予測値に対する需要の予測値が所定の閾値を超えた場合に、前記複数の電力負荷手段への電力の供給を前記記憶手段が記憶している優先順位に従って制御する制御手段と、
を備えた電力管理システム。
【請求項２】
前記電力負荷手段の優先順位は３段階に設定され、
前記制御手段は、前記電力需給予測値の供給の予測値に対する需要の予測値が所定の閾値を超えた場合に、前記優先順位が第３位の電力負荷手段をオフとし、前記優先順位が第２位の電力負荷手段及び第１位の電力負荷手段に供給される電力を制御する請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記電力負荷手段の優先順位は、常時使用する電力負荷手段を第１位に規定し、電力消費量が所定の値を超える電力負荷手段のうち前記第１位に規定された電力負荷手段以外のものを前記第２位に規定し、前記第１位及び前記第２位のいずれにも規定されていない電力負荷手段を前記第３位に規定した請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電力需給予測値の供給の予測値に対する需要の予測値が所定の閾値以下の場合は、前記複数の電力負荷手段すべてに電力を供給する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記情報センターは、前記所定の地域の気象観測値の過去の統計値並びに電力の過去の需要及び供給の統計値に基づいて前記電力需給予測値を算出する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記情報センターは、前記所定の地域の過去の気象観測値並びに前記所定の地域の過去の電力の需要及び供給のデータを日毎、３日毎、週毎、月毎及び３カ月毎のうち少なくともいずれか１つの単位で複数年分記憶し、該記憶した過去の気象観測値並びに電力の過去の需要及び供給のデータに基づいて前記電力需給予測値を算出する請求項５に記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に供給される電力を制御する電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、優先順位に従って家電機器に供給する電力を制御する技術があった。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の技術では、電複数の家電機器の１つである第一の家電機器の操作がされた場合は操作情報として電力制御装置に問い合わせを行い、電力制御装置の電力制御手段は第一の家電機器が使用可能になるためには電流又は電力を下げる必要があると判断すると、第一の家電機器よりも優先度設定手段で設定された優先度が低い家電機器に対して電流又は電力を削減する電力制御信号を出力することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６１８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、電力の需給の状態を考慮して家電機器等の電力負荷手段に供給する電力を制御することが考慮されていないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、電力の需給の状態を考慮して電力負荷手段に供給する電力を制御する電力管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、所定の地域における電力の供給の予測値と需要の予測値とを対比した電力需給予測値を情報センターから取得する取得手段と、電力が供給される複数の電力負荷手段の優先順位を予め記憶した記憶手段と、前記取得手段が取得した電力需給予測値の供給の予測値に対する需要の予測値が所定の閾値を超えた場合に、前記複数の電力負荷手段への電力の供給を前記記憶手段が記憶している優先順位に従って制御する制御手段と、を備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、電力需給予測値の供給の予測値に対する需要の予測値が所定の閾値を超えた場合に、複数の電力負荷手段への電力の供給を記憶手段が記憶している優先順位に従って制御することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記電力負荷手段の優先順位は３段階に設定され、前記制御手段は、前記電力需給予測値の供給の予測値に対する需要の予測値が所定の閾値を超えた場合に、前記優先順位が第３位の電力負荷手段をオフとし、前記優先順位が第２位の電力負荷手段に供給される電力を制限する。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、優先順位が下位の電力負荷手段への電力の供給を制限できる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の発明において、前記電力負荷手段の優先順位は、常時使用する電力負荷手段を第１位に規定し、電力消費量が所定の値を超える電力負荷手段のうち前記第１位に規定された電力負荷手段以外のものを前記第２位に規定し、前記第１位及び前記第２位のいずれにも規定されていない電力負荷手段を前記第３位に規定する。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、常時使用する電力負荷手段へ優先的に電力を供給することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記制御手段は、前記電力需給予測値の供給の予測値に対する需要の予測値が所定の閾値以下の場合は、前記複数の電力負荷手段すべてに電力を供給する。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、電力の供給に余裕があると予測された場合には、建物の全ての電力負荷手段に電力を供給することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記情報センターは、前記所定の地域の気象観測値の過去の統計値並びに電力の過去の需要及び供給の統計値に基づいて前記電力需給予測値を算出する。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、所定の地域での過去の消費電力量と気象観測値の統計値に基づいて電力の需給の予測値を算出できる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５に記載の発明において、前記情報センターは、前記所定の地域の過去の気象観測値並びに前記所定の地域の過去の電力の需要及び供給のデータを日毎、３日毎、週毎、月毎及び３カ月毎のうち少なくともいずれか１つの単位で複数年分記憶し、該記憶した過去の気象観測値並びに電力の過去の需要及び供給のデータに基づいて前記電力需給予測値を算出する。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、ある程度の期間にわたる消費電力量及び気象観測値のデータに基づいて電力の需給の予測値を算出できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、電力需給予測値の供給の予測値に対する需要の予測値が所定の閾値を超えた場合に、複数の電力負荷手段への電力の供給を記憶手段が記憶している優先順位に従って制御することにより、電力の需給の状態を考慮して電力負荷手段に供給する電力を制御することができるという効果を有する。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、電力の需給の状態を考慮して、優先順位が低い電力負荷手段への電力の供給を制限できるという効果を有する。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、常時使用する電力負荷手段には、電力の需給が逼迫しそうな場合であっても、安定して電力を供給できるという効果を有する。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、電力の供給が逼迫しない場合には、建物の全ての電力負荷手段に電力を供給できるという効果を有する。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、電力の需給の予測値を統計的に算出できるという効果を有する。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、ある程度の期間にわたるデータに基づいて電力の需給の予測値を算出するので、算出される予測値の制度を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力管理システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る分電盤を中心とした電気的な接続の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電力管理システムであるＨＥＭＳの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報センターでの電力需給予測値の設定に係る処理を示したフローチャートである。
【図５】消費電力量と１日の平均気温との相関性を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態に係るＨＥＭＳでの電力制御処理を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るＨＥＭＳによる制御モードの切り替え画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る電力管理システムの一例を示す概略図である。本実施の形態では、系統電力１２からの電力が、建物１０の分電盤１４に供給されている。
【００２７】
系統電力１２はネットワーク６０又は専用線等を介して情報センター８０と通信可能に接続されており、情報センター８０は、系統電力１２の電力会社から、系統電力１２の電力の供給及び電力の需要に係る情報を取得する。
【００２８】
本実施の形態における電力の供給に係る情報は、電力会社が建物１０が属する地域（以下、「給電エリア」という）に供給した電力量の情報であり、電力の需要に係る情報は、給電エリアで消費された電力量の情報である。
【００２９】
情報センター８０は、電力会社から取得した電力の供給及び需要に係る情報を累積的に記憶する。
【００３０】
電力の需要に係る情報は、給電エリアにおける電力の消費量なので、電力会社から取得する以外に、給電エリア内の各建物の消費電力量を各建物から取得し、取得した各建物の消費電力量を集計することによっても算出できる。
【００３１】
本実施の形態では、後述するように、建物１０の分電盤の各分岐回路には、電流センサが設けられているので、これら電流センサが検知した電流値に基づいて、建物１０における消費電力量を算出可能である、
【００３２】
また、情報センター８０は、ネットワーク６０又は専用線等を介して気象情報を管理する気象情報センター７０と通信可能に接続されており、気象情報センター７０から、給電エリアの気温及び日射量を含む気象観測値の情報を取得する。気象情報センター７０は、一例として、気象庁又は気象予報会社等の、気象観測値を管理し、外部に提供可能な機関であるとする。
【００３３】
系統電力１２から分電盤１４に供給された電力は、電力負荷手段である冷蔵庫２０、エアコン２２及びテレビ２４に後述する分岐ブレーカー及び分岐回路を介して供給される。また、系統電力１２から供給された電力を充電できる蓄電池９０が分電盤１４には接続されている。
【００３４】
本実施の形態では、分電盤１４に車両連結部２６を介して接続されたＥＶ（Electric Vehicle）、ＨＶ（Hybrid Vehicle）又はＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）等である車両１８の車両用蓄電池２８を充電することが可能であり、その逆に、車両用蓄電池２８から分電盤１４に電力を供給することも可能である。
【００３５】
車両用蓄電池から取り出される電力は直流であるが、各車両が備えるインバータ（図示せず）によって、単相２線式１００Ｖで５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流に変換して、後述する車両連結部２６を介して、分電盤１４へ供給する。
【００３６】
車両連結部２６は、ケーブルによって車両と接続されることにより、分電盤１４と車両とを電気的に接続するコネクタである。当該コネクタは、分電盤１４からの電力を車両に供給する又は車両の電力を分電盤１４に供給するための電力線の端子と、建物内のエネルギーの管理や制御を行う電力管理システムであるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）３０と車両との通信に係る情報線の端子を有してもよい。
【００３７】
車両連結部２６は、ＨＥＭＳ３０の制御によって車両１８へ電力の供給を行い、車両用蓄電池２８を充電する。また、車両連結部２６は、ＨＥＭＳ３０の制御に従って、車両用蓄電池２８の放電によって得た電力を、分電盤１４に供給する。
【００３８】
ＨＥＭＳ３０は、車両連結部２６と車両連結部２６に接続されている車両１８との間の電流をモニターして、車両連結部２６を介して車両用蓄電池２８が充電されているか、又は車両用蓄電池２８の放電により、車両１８の電力が分電盤１４に供給されているかを把握可能であるとする。
【００３９】
さらにＨＥＭＳ３０は、ネットワーク６０を介して情報センター８０と通信可能に接続されており、情報センター８０から給電エリアにおける電力の供給の予測値と需要の予測値を対比した電力需給予測値を取得する。
【００４０】
図２は、本実施の形態に係る分電盤１４を中心とした電気的な接続の一例を示す概略図である。図２では、系統電力１２の電力は、主幹ブレーカー１００を介して分電盤１４に供給されている。なお、図２において実線は電力が供給される電力線、破線は計測データ又は制御情報が流れる情報線であるとする。
【００４１】
分電盤１４は、複数の分岐ブレーカー１５Ａ〜１５Ｅを有し、分岐ブレーカー１５Ａは分岐回路１６Ａに、分岐ブレーカー１５Ｂは分岐回路１６Ｂに、分岐ブレーカー１５Ｃは分岐回路１６Ｃに、分岐ブレーカー１５Ｄは分岐回路１６Ｄに、分岐ブレーカー１５Ｅは分岐回路１６Ｅに、各々対応している。
【００４２】
分岐回路１６Ａ〜１６Ｄの各々には電力負荷等が接続されていて、例えば、分岐回路１６Ａには冷蔵庫２０が、分岐回路１６Ｂにはエアコン２２が、分岐回路１６Ｃにはテレビ２４が、分岐回路１６ＤにはＥＶ、ＨＶ又はＰＨＶが電気的に接続される車両連結部２６が、各々接続されている。
【００４３】
分岐回路１６Ｅには蓄電池９０が接続されている。
【００４４】
また、分岐回路１６Ａ〜１６Ｄには分岐回路１６Ａ〜１６Ｄの電流値を計測する電流センサ１７Ａ〜１７Ｄが各々設けられている。電流センサ１７Ａ〜１７Ｄからの情報線は、ＨＥＭＳ３０が分電盤１４を制御するための情報線と共にＨＥＭＳ３０に接続されている。
【００４５】
ＨＥＭＳ３０は、電流センサ１７Ａ〜１７Ｄによって計測された各分岐回路の電流値から建物１０の消費電力量を算出可能であり、算出した建物１０の消費電力量をネットワーク６０を介して情報センター８０に送信してもよい。
【００４６】
分電盤１４はＨＥＭＳ３０によって制御可能であり、例えば、分岐ブレーカー１５Ａ〜１５Ｅは、ＨＥＭＳ３０による制御で、オン又はオフにすることが可能である。
【００４７】
さらに本実施の形態では、冷蔵庫２０、エアコン２２及びテレビ２４等の電力負荷手段もＨＥＭＳ３０によって制御可能であってもよい。
【００４８】
例えば、冷蔵庫２０又はエアコン２２では、温度設定をＨＥＭＳ３０から制御可能であり、テレビ２４は、ＨＥＭＳ３０の制御によって、電源のオン又はオフが可能であってもよい。
【００４９】
また、蓄電池９０の分岐回路１６Ｅに接続されている端子には、分岐回路１６Ｅの電流値を計測可能であると共に、蓄電池９０の電圧値を計測可能であって、さらにはＨＥＭＳ３０からの制御信号を受信可能な蓄電池制御用インターフェース１７１が設けられている。
【００５０】
蓄電池９０には、鉛蓄電池、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池等の、充放電が可能な二次電池が使用される。これらの二次電池の１セルは、起電力が略１〜２Ｖなので、本実施の形態では、複数のセルを直列にして所望の電圧が得られるようにしている。さらに所望の電圧を得られるように直列に接続された複数のセルからなる集合体を複数並列に束ねパッケージ化することで、所望の電流が得られるようにしている。
【００５１】
また、パッケージ化された蓄電池９０には、分電盤１４を介して供給される交流（例えば、１００Ｖ、５０Ｈｚ）を、蓄電池の充電に適した電圧の直流に変換すると共に、蓄電池９０が放電した直流を分電盤１４から冷蔵庫２０及びエアコン２２に供給される交流に変換可能な双方向インバータ等の変換手段（図示せず）が設けられている。
【００５２】
さらに、蓄電池９０は、蓄電池９０の充放電を制御する充放電制御回路（図示せず）を備え、前述のインバータと共に、蓄電池制御用インターフェース１７１を介してＨＥＭＳ３０によって制御される。
【００５３】
ＨＥＭＳ３０は、蓄電池９０に設けられた蓄電池制御用インターフェース１７１が計測した蓄電池９０の電圧値に基づいて、蓄電池９０の蓄電量をモニターしている。
【００５４】
図３は、本実施の形態に係る電力管理システムであるＨＥＭＳ３０の概略構成を示すブロック図である。
【００５５】
ＨＥＭＳ３０は、コンピュータを含んで構成されており、図３に示すように、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３８、ＲＡＭ４０、及び入出力ポート４２を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス４４を介して互いに接続されている。
【００５６】
入出力ポート４２には、各種入出力機器として、表示部４６、操作部４８、及びメモリ５０が接続されている。なお、表示部４６及び操作部４８は一体で構成され、操作部４８は、表示部４６に設けられたタッチパネルを適用することができる。
【００５７】
メモリ５０には、上述した建物１０へ供給する電力の制御を行うプログラム、冷蔵庫２０及びエアコン２２等の電力負荷手段を制御するプログラム、車両用蓄電池２８の充放電を制御するプログラム、蓄電池９０の充放電を制御するプログラム、情報センター８０から取得した電力需給予測値及びこれらのプログラムを実行するための各種情報等が記憶されている。
【００５８】
ＨＥＭＳは、メモリ５０に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０等に展開してＣＰＵ３６で実行することにより、建物１０へ供給する電力の制御等の各種制御を行うようになっている。
【００５９】
また、メモリ５０には、系統電力１２の電力が供給される電力負荷手段の優先順位が予め記憶されている。
【００６０】
電力負荷手段の優先順位は、一例として、冷蔵庫、照明器具、電話又はファクシミリのように常時使用する電力負荷手段を第１位とし、第１位に規定された電力負荷手段以外のもので、ＩＨ調理器又はエアコン等の消費電力量が所定の値を超える電力負荷手段を第２位にすることが考えられる。所定の値は、例えば、１ｋＷとすることが考えられる。
【００６１】
さらに、第１位にも第２位にも規定されていない電力負荷手段、例えばテレビ又はラジオ等を第３位に規定する。
【００６２】
さらに、入出力ポート４２には、分電盤１４、蓄電池制御用インターフェース１７１、車両連結部２６及びネットワーク６０に接続されるネットワークインターフェース３４等が接続されている。
【００６３】
本実施の形態では、ＨＥＭＳ３０は、ネットワークインターフェース３４を介して、情報センター８０から電力需給予測値を取得する。取得した電力需給予測値の供給の予測値に対する需要の予測値が所定の閾値を超えた場合に、電力負荷手段への電力の供給をメモリ５０に記憶している優先順位に従って制御する。
【００６４】
続いて、本実施の形態に係る情報センター８０及びＨＥＭＳ３０の制御について説明する。
【００６５】
図４は、本発明の実施の形態に係る情報センター８０での電力需給予測値の設定に係る処理を示したフローチャートである。
【００６６】
ステップ４００では、情報センター８０は、電力会社から給電エリアに対する過去の消費電力量のデータを取得する。取得する過去のデータは、日毎、３日毎、週毎、月毎及び３月毎のうち少なくともいずれか１つの単位で複数年分取得することが望ましい。
【００６７】
ステップ４０２では、情報センター８０は、気象情報センター７０から過去の気象観測値のデータを取得する。取得する過去のデータは、日毎、３日毎、週毎、月毎及び３月毎のうち少なくともいずれか１つの単位で複数年分取得することが望ましい。
【００６８】
ステップ４０４では、取得した過去の消費電力量と過去の気象観測値との相関性を導出する。
【００６９】
図５は、消費電力量と１日の平均気温との相関性を示すグラフである。例えば、夏場では、気象観測値のうち、１日の平均気温が高いほど消費電力量は多くなる。
【００７０】
ステップ４０６では、情報センター８０は、気象情報センター７０から翌日の気象観測値の予想値を取得する。一例として、気象情報センター７０から翌日の平均気温の予想値のデータを取得することが本実施の形態では可能である。
【００７１】
ステップ４０８では、図５に示した消費電力量と１日の平均気温との相関性を示すグラフに取得した予想気温をあてはめて翌日の消費電力量を算出する。
【００７２】
本実施の形態では、給電エリアの電力消費量は、給電エリアの電力の需要とみなすことにする。
【００７３】
ステップ４１０では、電力会社から系統電力１２の電力供給の予測値を取得する。ステップ４０８で翌日の電力需要の予測値を算出した場合は、ステップ４１０では翌日の電力供給の予測値を取得する。
【００７４】
ステップ４１２では、ステップ４０８で算出した電力需要の予測値とステップ４１０で取得した電力供給の予測値とを関連づけて対比させることにより、給電エリアでの電力需給予測値を決定して、処理を終了する。
【００７５】
以上、本実施の形態では、過去の消費電力量及び過去の気象観測値との相関性を割り出し、翌日等の近い将来の予想気温等の気象観測値の予想値を割り出した相関性にあてはめて、給電エリアにおける電力の需要の予測値を算出している。
【００７６】
より簡便には、電力の需要の予測値を算出したい期間、一例として、翌日、翌日から３日間、翌日から１週間、翌日から１カ月又は翌日から３カ月の期間について、過去数年分の給電エリアにおける消費電力量の平均値を算出。当該平均値を電力需要の予測値としてもよい。
【００７７】
さらに、過去の気象観測値として給電エリアの気温のデータを、翌日、翌日から３日間、翌日から１週間、翌日から1カ月又は翌日から３カ月の期間について、過去数年分の平均値を算出して、前述の消費電力量の平均値と対応させる。次いで、気象情報センター７０から取得した予想気温と過去の気温の平均値とを比較し、予想気温と過去の気温の平均値との差分に応じて過去の消費電力量の平均値を補正して電力需要の予測値を算出するようにしてもよい。
【００７８】
続いて、本実施の形態におけるＨＥＭＳ３０の制御について説明する。
【００７９】
図６は、本発明の実施の形態に係るＨＥＭＳ３０での電力制御処理を示したフローチャートである。
【００８０】
ステップ６００では、ネットワーク６０を介して情報センター８０から電力需給予測値を取得する。
【００８１】
ステップ６０２では、取得した電力需給予測値において、電力の需要の予測値が電力の供給の予測値に対する所定の閾値を超えたか否かを判定する。
【００８２】
所定の閾値は、電力の供給の予測値に対する電力の需要の予測値の割合であり、一例として９０％とすることが考えられる。
【００８３】
所定の閾値は、電力会社の電力供給能力又は給電エリアの規模によって変わり得るものであり、９０％以外にも、８０〜９５％の範囲で様々な値をとり得る。
【００８４】
ステップ６０２で肯定判定の場合は、ステップ６０４で、メモリ５０に記憶されている電力負荷手段の優先順位に従って、電力負荷手段に供給する電力が制御される。
【００８５】
一例として、優先順位が第１位に規定されている冷蔵庫２０等の電力負荷手段は、ステップ６０２で肯定判定の場合でも電力は通常通りに行われ、冷蔵庫２０等を消費電力量が少なくなる省エネモードで運転するような制御も行わない。
【００８６】
優先順位が第２位に規定されているエアコン２２等の電力負荷手段は、ステップ６０２で肯定判定の場合には、供給される電力が制限される。
【００８７】
具体的には、ＨＥＭＳ３０がエアコン２２の冷房の設定温度を高めに設定する等によって、供給される電力を制限する。
【００８８】
優先順位が第３位に規定されているテレビ２４等の電力負荷手段は、ステップ６０２で肯定判定の場合は電力供給がカットされる。具体的には、ＨＥＭＳ３０によって、テレビ２４等の優先順位が第３位の電力負荷手段が接続されている分岐回路の分岐ブレーカーをオフにする。又は、ＨＥＭＳ３０からの制御により、優先順位が第３位の電力負荷手段をオフにしてもよい。
【００８９】
また、ステップ６０２で否定判定の場合は、建物１０における全ての電力負荷手段に系統電力１２からの電力を通常通り供給し、電力供給の制限は行わない。
【００９０】
以上のように本実施の形態によれば、電力の需給の状態を考慮して電力負荷手段に供給する電力を制御する電力管理システムを提供することができる。
【００９１】
本実施の形態では、ＨＥＭＳ３０は、取得した電力需給予測値供給の予測値に対する需要の予測値が所定の閾値を超えた場合に、電力負荷手段への電力の供給をメモリ５０が記憶している優先順位に従って自動的に電力供給を制御した。しかしながら、取得した電力需給予測値の内容を表示部４６に表示して、ユーザに確認させるようにしてもよい。
【００９２】
さらに本実施の形態では、電力負荷手段への電力の供給をメモリ５０が記憶している優先順位に従って自動的に電力供給を制御する「省エネモード」と、電力負荷手段への電力の供給を特に制限しない「通常モード」とをユーザが選択可能であってもよい。
【００９３】
図７は、本発明の実施の形態に係るＨＥＭＳ３０による制御モードの切り替え画面の一例を示す図である。
【００９４】
図７では、一例として、蓄電池９０の電力が建物１０に供給されている。本実施の形態では、「省エネモード」のモード選択ボタン５５が選択された場合に、まずは蓄電池９０の電力を建物１０の分電盤１４に供給し、蓄電池９０の電力が払底するような場合に、メモリ５０に記憶されている優先順位に従って各電力負荷手段への電力の供給を制御するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０    建物
１２    系統電力
１４    分電盤
１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ、１５Ｅ    分岐ブレーカー
１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｅ    分岐回路
１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、１７Ｄ    電流センサ
２０    冷蔵庫
２２    エアコン
２４    テレビ
３０    ＨＥＭＳ
３４    ネットワークインターフェース
３６    ＣＰＵ
３８    ＲＯＭ
４０    ＲＡＭ
５０    メモリ
６０    ネットワーク
７０    気象情報センター
８０    情報センター
【図１】
2013255311.tif 000003
【図２】
2013255311.tif 000004
【図３】
2013255311.tif 000005
【図４】
2013255311.tif 000006
【図５】
2013255311.tif 000007
【図６】
2013255311.tif 000008
【図７】
2013255311.tif 000009