(57)【要約】【課題】仮想的に内線収容した携帯端末に対して利便性の高い着信通知サービスを提供する。【解決手段】所在情報生成部１３で、携帯端末３０のＧＰＳ機能部３１で取得した端末位置情報と所定のエリア位置情報とを比較して、携帯端末３０の所在情報を生成し、呼制御部１２で、内線端末へ着信を通知する際、着信先電話番号が、電話システム代表電話番号またはグループ代表電話番号であって、かつ当該着信先電話番号と対応する内線端末に携帯端末３０が含まれている場合、所在情報に基づいて当該携帯端末３０に対する着信通知の要否を判定して当該携帯端末３０への着信通知を制御するものとし、この際、携帯端末３０の所在情報がエリア内の場合には当該携帯端末３０への着信通知要と判定し、所在情報がエリア外の場合には当該携帯端末３０への着信通知不要と判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網に接続された電話制御装置、内線回線を介して当該電話制御装置と接続された複数の固定端末、および携帯電話網を介して当該電話制御装置と接続された携帯端末からなる内線端末を含む電話システムであって、
前記携帯端末に搭載されたＧＰＳ機能部で取得した当該携帯端末の端末位置情報と、予め設定されている着信通知エリアの位置を示すエリア位置情報とを比較することにより、当該携帯端末が当該着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを示す所在情報を生成する所在情報生成部と、
前記電話網または前記内線端末からの着信に応じて、前記内線端末のうち当該着信で指定された着信先電話番号と対応する内線端末へ着信を通知し、この際、当該着信先電話番号が、前記電話システムを代表する電話番号、または前記内線端末が属するグループを代表する電話番号である場合には、前記所在情報生成部で生成された前記所在情報に基づいて、当該着信先電話番号と対応する内線端末に含まれる携帯端末ごとに、当該携帯端末に対する着信通知の要否を判定し、当該判定結果に基づいて当該携帯端末への着信通知を制御する呼制御部と
を備え、
前記呼制御部は、当該携帯端末の所在情報が前記エリア内を示す場合には当該携帯端末への着信通知が必要と判定し、当該携帯端末の所在情報が前記エリア外を示す場合には当該携帯端末への着信通知が不要と判定する
ことを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記携帯端末は、前記ＧＰＳ機能部で取得した前記端末位置情報を前記電話制御装置へ通知する位置情報通知部を有し、
前記所在情報生成部は、前記電話制御装置に設けられて、前記携帯端末の位置情報通知部から通知された前記端末位置情報を前記エリア位置情報と比較することにより前記所在情報を生成し、
前記呼制御部は、前記電話制御装置に設けられて、前記着信通知の要否を判定する際、前記所在情報生成部で生成された前記携帯端末に関する前記所在情報に基づいて、当該携帯端末に対する着信通知の要否を判定する
ことを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記所在情報生成部は、前記携帯端末に設けられて、前記ＧＰＳ機能部で取得した前記端末位置情報と前記エリア位置情報とを比較することにより前記所在情報を生成し、
前記携帯端末は、前記所在情報生成部で生成された前記所在情報を、前記電話制御装置へ通知する所在情報通知部を有し、
前記呼制御部は、前記電話制御装置に設けられて、前記着信通知の要否を判定する際、前記携帯端末の所在情報通知部から通知された前記所在情報に基づいて、当該携帯端末に対する着信通知の要否を判定する
ことを特徴とする電話システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電話システムにおいて、
前記所在情報通知部は、前記所在情報を通知する際、予め設定されている自動応答用電話番号へ発信して前記電話制御装置との間で通話路を形成した後、当該所在情報に応じたエリア内またはエリア外と対応する特番ダイヤル信号を送出することにより、当該携帯端末に関する所在情報を前記電話制御装置へ通知することを特徴とする電話システム。
【請求項５】
電話網に接続された電話制御装置、内線回線を介して当該電話制御装置と接続された複数の固定端末、および携帯電話網を介して当該電話制御装置と接続された携帯端末からなる内線端末を含む電話システムにおいて、前記電話制御装置で用いられるプログラムであって、
所在情報生成部が、前記携帯端末に搭載されたＧＰＳ機能部で取得した当該携帯端末の端末位置情報と、予め設定されている着信通知エリアの位置を示すエリア位置情報とを比較することにより、当該携帯端末が当該着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを示す所在情報を生成する所在情報生成ステップと、
呼制御部が、前記電話網または前記内線端末からの着信に応じて、前記内線端末のうち当該着信で指定された着信先電話番号と対応する内線端末へ着信を通知し、この際、当該着信先電話番号が、前記電話システムを代表する電話番号、または前記内線端末が属するグループを代表する電話番号である場合には、前記所在情報生成ステップで生成された前記所在情報に基づいて、当該着信先電話番号と対応する内線端末に含まれる携帯端末ごとに、当該携帯端末に対する着信通知の要否を判定し、当該判定結果に基づいて当該携帯端末への着信通知を制御する呼制御ステップと
を備え、
前記呼制御ステップは、当該携帯端末の所在情報が前記エリア内を示す場合には当該携帯端末への着信通知が必要と判定し、当該携帯端末の所在情報が前記エリア外を示す場合には当該携帯端末への着信通知が不要と判定する
ことを特徴するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システム技術に関し、特に携帯通信網を介して電話システムに仮想的に収容した携帯端末に対する着信通知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話網に接続されるボタン電話システムやＰＢＸシステムなどの電話システムでは、主装置やＰＢＸ交換機などの電話制御装置に、内線回線を介して固定端末を接続するとともに、当該電話システムの内線回線とは別個の一般的な公衆の携帯電話網を介して、スマートフォンや携帯電話などの携帯端末を接続し、これら携帯端末に対して固定端末と同様の内線番号を付与することにより、携帯通信網を介して携帯端末を電話システムに仮想的に内線収容する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
したがって、このような電話システムでは、これら固定端末および携帯端末を電話システムの内線端末として、同等に呼制御することができるため、固定端末と同様の接続サービスを携帯端末に対して提供することができる。例えば、電話網や電話システムに収容する内線端末からの着信に応じて、電話システムに収容する内線端末のうち当該着信で指定された着信先電話番号と対応する内線端末、すなわち固定端末や携帯端末へ着信を通知することができ、この着信に携帯端末で応答した場合には、電話システムを介して相手電話端末と音声通話を行うこともできる。
このため、利用者は、電話システムにおける自己の内線端末として、固定端末に代えて携帯端末を利用することも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０１４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来の電話システムによれば、携帯端末への接続サービスの１つとして、当該着信で指定された着信先電話番号が、電話システムを代表する電話番号や、内線端末が属するグループを代表する電話番号である場合、当該着信先電話番号と対応する内線端末、すなわち固定端末や携帯端末へ一斉に着信を通知する着信通知サービスを提供することができる。
例えば、着信先電話番号が電話システムを代表する電話番号の場合には、すべての内線端末へ着信が通知され、また、着信先電話番号がグループを代表する電話番号の場合には、当該グループに属するすべての内線端末へ着信が通知される。これにより、携帯端末でも一斉着信やグループ着信に応答することができ、発信者が所望する呼出相手へ、電話の取り次ぎや転送を行うことができる。
【０００６】
しかし、携帯端末は、利用者とともに居室から外へ移動する場合があるため、このような移動先で一斉着信やグループ着信に応答しても、居室における他の利用者の状況が分からない。このため、移動先において携帯端末で一斉着信やグループ着信に応答しても、携帯端末の利用者は、発信者が所望する呼出相手への電話の取り次ぎや転送をスムーズに行うことができない。
【０００７】
また、一斉着信やグループ着信に対して、携帯端末より先に固定端末が応答した場合、この応答に応じて応答しなかった他の内線端末への着信が中断されるため、携帯端末への着信も同様にして中断される。このため、携帯端末の利用者は、当該着信が自分宛のものであって発信者に対して携帯端末から呼び返しが必要なものか、それとも当該着信が一斉着信やグループ着信であって呼び返しが不要なものか判断することができない。
したがって、このような固定端末と同様の着信通知サービスをそのまま携帯端末に適用した際には、携帯端末での利便性が低下するという問題点があった。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、仮想的に内線収容した携帯端末に対して利便性の高い着信通知サービスを提供できる着信通知技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話システムは、電話網に接続された電話制御装置、内線回線を介して当該電話制御装置と接続された複数の固定端末、および携帯電話網を介して当該電話制御装置と接続された携帯端末からなる内線端末を含む電話システムであって、前記携帯端末に搭載されたＧＰＳ機能部で取得した当該携帯端末の端末位置情報と、予め設定されている着信通知エリアの位置を示すエリア位置情報とを比較することにより、当該携帯端末が当該着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを示す所在情報を生成する所在情報生成部と、前記電話網または前記内線端末からの着信に応じて、前記内線端末のうち当該着信で指定された着信先電話番号と対応する内線端末へ着信を通知し、この際、当該着信先電話番号が、前記電話システムを代表する電話番号、または前記内線端末が属するグループを代表する電話番号である場合には、前記所在情報生成部で生成された前記所在情報に基づいて、当該着信先電話番号と対応する内線端末に含まれる携帯端末ごとに、当該携帯端末に対する着信通知の要否を判定し、当該判定結果に基づいて当該携帯端末への着信通知を制御する呼制御部とを備え、前記呼制御部は、当該携帯端末の所在情報が前記エリア内を示す場合には当該携帯端末への着信通知が必要と判定し、当該携帯端末の所在情報が前記エリア外を示す場合には当該携帯端末への着信通知が不要と判定するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記電話システムの一構成例は、前記携帯端末が、前記ＧＰＳ機能部で取得した前記端末位置情報を前記電話制御装置へ通知する位置情報通知部を有し、前記所在情報生成部は、前記電話制御装置に設けられて、前記携帯端末の位置情報通知部から通知された前記端末位置情報を前記エリア位置情報と比較することにより前記所在情報を生成し、前記呼制御部は、前記電話制御装置に設けられて、前記着信通知の要否を判定する際、前記所在情報生成部で生成された前記携帯端末に関する前記所在情報に基づいて、当該携帯端末に対する着信通知の要否を判定するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記電話システムの一構成例は、前記所在情報生成部が、前記携帯端末に設けられて、前記ＧＰＳ機能部で取得した前記端末位置情報と前記エリア位置情報とを比較することにより前記所在情報を生成し、前記携帯端末は、前記所在情報生成部で生成された前記所在情報を、前記電話制御装置へ通知する所在情報通知部を有し、前記呼制御部は、前記電話制御装置に設けられて、前記着信通知の要否を判定する際、前記携帯端末の所在情報通知部から通知された前記所在情報に基づいて、当該携帯端末に対する着信通知の要否を判定するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記電話システムの一構成例は、前記所在情報通知部が、前記所在情報を通知する際、予め設定されている自動応答用電話番号へ発信して前記電話制御装置との間で通話路を形成した後、当該所在情報に応じたエリア内またはエリア外と対応する特番ダイヤル信号を送出することにより、当該携帯端末に関する所在情報を前記電話制御装置へ通知するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかるプログラムは、電話網に接続された電話制御装置、内線回線を介して当該電話制御装置と接続された複数の固定端末、および携帯電話網を介して当該電話制御装置と接続された携帯端末からなる内線端末を含む電話システムにおいて、前記電話制御装置で用いられるプログラムであって、所在情報生成部が、前記携帯端末に搭載されたＧＰＳ機能部で取得した当該携帯端末の端末位置情報と、予め設定されている着信通知エリアの位置を示すエリア位置情報とを比較することにより、当該携帯端末が当該着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを示す所在情報を生成する所在情報生成ステップと、呼制御部が、前記電話網または前記内線端末からの着信に応じて、前記内線端末のうち当該着信で指定された着信先電話番号と対応する内線端末へ着信を通知し、この際、当該着信先電話番号が、前記電話システムを代表する電話番号、または前記内線端末が属するグループを代表する電話番号である場合には、前記所在情報生成ステップで生成された前記所在情報に基づいて、当該着信先電話番号と対応する内線端末に含まれる携帯端末ごとに、当該携帯端末に対する着信通知の要否を判定し、当該判定結果に基づいて当該携帯端末への着信通知を制御する呼制御ステップとを備え、前記呼制御ステップは、当該携帯端末の所在情報が前記エリア内を示す場合には当該携帯端末への着信通知が必要と判定し、当該携帯端末の所在情報が前記エリア外を示す場合には当該携帯端末への着信通知が不要と判定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電話制御装置に対して仮想的に内線収容されている携帯端末が、着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを、電話制御装置で自動的に把握することができる。これにより、一斉着信やグループ着信の着信先に携帯端末が含まれている場合、当該携帯端末がエリア内に存在する場合には当該着信を通知し、当該携帯端末がエリア外に存在する場合には当該着信の通知を回避することができる。
このため、携帯端末の利用者が電話制御装置に対して、外出状態にあるか否かを逐次設定するという煩わしい操作を必要とすることなく、着信通知の要否を正確に判定することができ、仮想的に内線収容した携帯端末に対して、利便性の高い着信通知サービスを提供することが可能となる。
【００１５】
したがって、例えば、電話システムがオフィス環境に設置されている場合であれば、携帯端末の利用者が所属する部署の範囲を着信通知エリアとして適用すればよい。これにより、携帯端末が着信通知エリア内、すなわち部署内に存在する場合にのみ、一斉着信やグループ着信が通知されるため、携帯端末の利用者が応答した着信が一斉着信やグループ着信であっても、当該着信の着信先となる固定端末の利用者の応答可否を把握して、スムーズに電話を取り次ぐことができる。また、携帯端末が着信通知エリア外、すなわち部署外に存在する場合には、一斉着信やグループ着信ではなく当該利用者が応答すべき着信のみが通知されるため、携帯端末の利用者は、迷うことなく着信に応答することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】内線番号管理情報の構成例である。
【図３】着信電話番号管理情報の構成例である。
【図４】所在管理情報の構成例である。
【図５】エリア位置情報の構成例である。
【図６】着信通知エリアの特定例を示す説明図である。
【図７】端末位置情報の構成例である。
【図８】第１の実施の形態にかかる電話システムの着信処理動作を示すシーケンス図である。
【図９】第１の実施の形態にかかる電話システムの所在情報生成処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態にかかる電話システムの着信処理動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システム１について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
この電話システム１は、全体としてボタン電話システムやＰＢＸシステムなどの電話システムからなり、電話回線１０Ｌを介して電話網４０と接続される主装置やＰＢＸ交換機などの電話制御装置１０、内線回線２０Ｌを介して電話制御装置１０と接続される１つ以上の固定端末２０、および携帯通信網４１を介して電話制御装置１０と接続される１つ以上の携帯端末３０とから構成されている。
【００１９】
電話網４０は、携帯通信網４１と中継回線４２で中継接続されており、携帯端末３０は、無線回線３０Ｌ、携帯通信網４１、中継回線４２、電話網４０、および電話回線１０Ｌを介して電話制御装置１０と接続される。なお、電話制御装置１０に無線Ｉ／Ｆ部を設けて、電話制御装置１０と携帯通信網４１とを結ぶ無線回線（図示せず）を経由して、電話制御装置１０に携帯端末３０を接続するようにしてもよい。
【００２０】
携帯端末３０は、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳなどの一般的な無線電話端末からなり、固定端末２０と同様にして、それぞれ個別の内線番号が予め付与されている。電話制御装置１０は、この内線番号に基づいて固定端末２０と同様に、携帯端末３０を呼制御することができ、携帯端末３０がいわゆる仮想的な内線端末として電話制御装置１０に内線収容されることになる。したがって、電話制御装置１０から携帯端末３０に対して、固定端末２０と同様に、電話システムにおける一般的な各種接続サービスが提供される。本発明では、これら固定端末２０と携帯端末３０とを総称して内線端末という。
【００２１】
この接続サービスにより、例えば、固定端末２０や携帯端末３０から、電話制御装置１０を経由した、電話網４０上の相手電話端末４５や携帯通信網４１上の相手携帯端末４６への外線発信機能や、相手電話端末４５や相手携帯端末４６から、電話制御装置１０を経由した、固定端末２０や携帯端末３０への外線着信機能が実現される。また、相手電話端末４５や相手携帯端末４６と、固定端末２０や携帯端末３０との間の通話路が、電話制御装置１０を経由して確立され、外線通話機能が実現される。また、固定端末２０から携帯端末３０へ、あるいは携帯端末３０から固定端末２０への内線発着信機能や、固定端末２０と携帯端末３０との間の内線通話機能も実現される。
【００２２】
本実施の形態は、電話システム１に所在情報生成部１３と呼制御部１２とを設け、所在情報生成部１３で、携帯端末３０に搭載されたＧＰＳ機能部３１で取得した当該携帯端末３０の端末位置情報と、予め設定されている着信通知エリアの位置を示すエリア位置情報とを比較することにより、当該携帯端末３０が当該着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを示す所在情報を生成し、呼制御部１２で、電話網４０または内線端末からの着信に応じて、内線端末のうち当該着信で指定された着信先電話番号と対応する内線端末へ着信を通知し、この際、当該着信先電話番号が、電話システム１を代表する電話番号、または内線端末が属するグループを代表する電話番号であって、かつ当該着信先電話番号と対応する内線端末に携帯端末３０が含まれている場合には、所在情報生成部１３で生成された所在情報に基づいて、当該携帯端末３０に対する着信通知の要否を判定し、当該判定結果に基づいて当該携帯端末３０への着信通知を制御するものとし、呼制御部１２において、当該携帯端末３０の所在情報がエリア内を示す場合には当該携帯端末３０への着信通知が必要と判定し、当該携帯端末３０の所在情報がエリア外を示す場合には当該携帯端末３０への着信通知が不要と判定するようにしたものである。
【００２３】
より具体的には、携帯端末３０に、ＧＰＳ機能部３１で取得した端末位置情報を電話制御装置１０へ通知する位置情報通知部３３を設け、所在情報生成部１３を、電話制御装置１０に設けて、携帯端末３０の位置情報通知部３３から通知された端末位置情報をエリア位置情報と比較することにより所在情報を生成し、呼制御部１２を電話制御装置１０に設けて、着信通知の要否を判定する際、所在情報生成部１３で生成された携帯端末３０に関する所在情報に基づいて、当該携帯端末３０に対する着信通知の要否を判定するようにしたものである。
【００２４】
［電話制御装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話システム１の電話制御装置１０について、詳細に説明する。
電話制御装置１０は、ボタン電話システムの主装置やＰＢＸシステムのＰＢＸ交換機からなり、主な機能部として、装置記憶部１１、呼制御部１２、および所在情報生成部１３が設けられている。
【００２５】
装置記憶部１１は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、電話制御装置１０における各種処理動作を実現するためのプログラムや、これら各種処理動作に必要な処理情報を記憶する機能を有している。
このプログラムは、外部装置や記録媒体（ともに図示せず）から装置記憶部１１へ予め読み込まれて保存される。
【００２６】
また、装置記憶部１１で記憶する主な処理情報として、内線番号管理情報、着信電話番号管理情報、所在管理情報、およびエリア位置情報がある。なお、以下で説明するこれら情報の構成例は、あくまでも一例であり、これら情報と同等の機能が得られる他の構成を採用してもよい。
【００２７】
内線番号管理情報は、各内線番号と対応する内線端末を呼制御する際に用いる情報である。図２は、内線番号管理情報の構成例である。ここでは、内線端末に予め割り当てられた内線番号ごとに、当該内線番号に対応する内線端末が固定端末２０か携帯端末３０かを示す端末種別と、当該内線端末が所属するグループを示す所属グループとが組として登録されている。これにより、例えば内線番号「１１０３」と対応する内線端末は、携帯端末３０からなり、グループＡに所属していることがわかる。
【００２８】
着信電話番号管理情報は、各着信電話番号に基づき着信制御を行う際に用いる情報である。図３は、着信電話番号管理情報の構成例である。ここでは、外線着信番号や内線着信番号ごとに、当該着信番号と対応する着信先が登録されている。これにより、例えば、外線着信電話番号「０４２−７７２−ＸＸ１１」と対応する着信先は「グループＡ」に属する内線端末であり、内線着信電話番号「１０００」と対応する着信先は「一斉」すなわちすべての内線端末であることがわかる。
【００２９】
なお、外線電話番号は、電話網管理会社との契約時に予め電話制御装置１０に割り当てられた、電話網４０で管理する電話番号からなり、例えば相手電話端末４５や相手携帯端末４６から着信先電話番号として指定される。また、内線着信電話番号は、１つまたは複数の内線端末に予め割り当てられた、電話制御装置１０で管理する電話番号からなり、例えば内線端末から着信先電話番号として指定される。
【００３０】
所在管理情報は、各携帯端末３０が予め設定しておいた着信通知エリアの内側または外側のどちらに所在するかを示す情報であり、携帯端末３０のＧＰＳ機能部３１で取得した当該携帯端末３０の端末位置情報に基づき、逐次、更新される。図４は、所在管理情報の構成例である。ここでは、携帯端末３０の内線番号ごとに、エリア内かエリア外かを示す所在情報が登録されている。
【００３１】
エリア位置情報は、携帯端末３０の所在情報を判定するための着信通知エリアを示す位置情報である。図５は、エリア位置情報の構成例である。このうち、図５（ａ）において、中心位置およびその半径で円形の着信通知エリアを特定した例が示されており、ここでは、中心位置Ｐの測地座標を示す北緯Ｎｐおよび東経Ｅｐと、中心位置Ｐの標高Ｈｐと、中心位置Ｐから円形の着信通知エリアの周部までの半径Ｒｐとが登録されている。また、図５（ｂ）は、多角形の頂点で着信通知エリアを特定した例が示されており、ここでは、４角形の頂点Ｐ１〜Ｐ４の測地座標を示す北緯Ｎｐ１〜Ｎｐ４および東経Ｅｐ１〜Ｅｐ４と、これら頂点Ｐ１〜Ｐ４の標高Ｈｐとが登録されている。
【００３２】
着信通知エリアは、一斉着信やグループ着信の際、携帯端末３０に対して当該着信を通知する範囲からなり、電話システム１や携帯端末３０の運用方法に応じて、予め設定しておけばよい。
例えば、電話システム１がオフィス環境に設置されている場合であれば、携帯端末３０の利用者が所属する部署の範囲を着信通知エリアとして適用すればよい。これにより、携帯端末３０で一斉着信やグループ着信に応答した場合でも、当該着信の着信先となる固定端末２０の利用者の応答可否を把握して、スムーズに電話を取り次ぐことができ、携帯端末３０に対して、より利便性の高い着信通知サービスを提供できる。
【００３３】
また、固定端末２０の利用者を考えた場合、当該利用者が自己の固定端末２０で一斉着信やグループ着信に応答できる範囲は自席範囲となる。したがって、携帯端末３０に対してこれと同様の範囲、すなわち携帯端末３０の利用者の自席範囲を着信通知エリアとして適用してもよい。これにより、固定端末２０の利用者に劣ることなく、利便性の高い着信通知サービスを携帯端末３０に対して提供できる。
【００３４】
一方、電話システム１が家宅環境に設置されている場合であれば、携帯端末３０の利用者の家宅範囲を着信通知エリアとして適用すればよい。これにより、携帯端末３０で一斉着信やグループ着信に応答した場合でも、当該着信の着信先となる固定端末２０の利用者の応答可否を把握して、スムーズに電話を取り次ぐことができ、携帯端末３０に対して、より利便性の高い着信通知サービスを提供できる。
【００３５】
図６は、着信通知エリアの特定例を示す説明図である。ここでは、電話制御装置１０の周囲に８つの固定端末２０が配置されており、一斉着信やグループ着信の際、これら固定端末２０に対して一斉に着信通知されるものとする。
まず、着信通知エリア５１の例は、図５（ａ）に示したように、電話制御装置１０の設置場所に設定した中心位置Ｐから半径Ｒｐを持つ円形状で、電話制御装置１０の周囲に設置されている各固定端末２０をカバーするよう特定されている。また、着信通知エリア５２は、図５（ｂ）に示したように、各固定端末２０の設置位置を囲むように、４角形の頂点Ｐ１〜Ｐ４が設定されている。
【００３６】
着信通知エリア５１，５２は、電話制御装置１０が各固定端末２０の中心付近に設置されているが、着信通知エリア５３，５４のように、携帯端末３０の利用者の自席を中心として、着信通知エリアを設定してもよい。例えば、着信通知エリア５３は、携帯端末３０の利用者の自席位置に設定した中心位置Ｑから半径Ｒｑを持つ円形状で、利用者の在席時における行動範囲をカバーするよう特定されている。また、着信通知エリア５４は、利用者の在席時における行動範囲を囲むように、４角形の頂点Ｑ１〜Ｑ４が設定されている。これにより、固定端末２０の利用者と同程度の着信通知サービスを携帯端末３０に対しても提供できる。
【００３７】
呼制御部１２は、電話回線１０Ｌを介した電話網４０に対する呼制御、内線回線２０Ｌを介した固定端末２０に対する呼制御、および携帯通信網４１を介した携帯端末３０に対する呼制御を行う機能を有している。
このうち、着信通知サービスに関する機能として、呼制御部１２は、電話網４０または内線端末からの着信に応じて、内線端末のうち当該着信で指定された着信先電話番号と対応する内線端末へ着信を通知する機能を有している。
【００３８】
この際、呼制御部１２は、当該着信先電話番号が、電話システム１を代表する電話番号、または内線端末が属するグループを代表する電話番号であって、かつ当該着信先電話番号と対応する内線端末に携帯端末３０が含まれている場合には、所在情報生成部１３で生成された所在情報に基づいて、当該携帯端末３０に対する着信通知の要否を判定し、当該判定結果に基づいて当該携帯端末３０への着信通知を制御する機能と、当該携帯端末３０の所在情報がエリア内を示す場合には当該携帯端末３０への着信通知が必要と判定し、当該携帯端末３０の所在情報がエリア外を示す場合には当該携帯端末３０への着信通知が不要と判定する機能とを有している。
【００３９】
所在情報生成部１３は、携帯端末３０に搭載されたＧＰＳ機能部３１で取得されて、当該携帯端末３０の位置情報通知部３３から通知された、当該携帯端末３０の端末位置情報と、予め装置記憶部１１に設定されている着信通知エリアの位置を示すエリア位置情報とを比較して、この比較結果に基づき当該携帯端末３０が当該着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを判定する機能と、この判定結果から当該携帯端末３０の所在情報を生成する機能とを有している。
【００４０】
これら機能部のうち、呼制御部１２および所在情報生成部１３は、ＣＰＵと装置記憶部１１のプログラムとが協働してなる演算処理部から構成されている。
また、電話制御装置１０には、電話回線１０Ｌを介して電話網４０との間で通信を行う回線Ｉ／Ｆ部、内線回線２０Ｌを介して固定端末２０との間でデータ伝送を行う内線Ｉ／Ｆ部、これら回線Ｉ／Ｆ部と内線Ｉ／Ｆ部との間の通話路を交換接続するスイッチなど、前述した主装置やＰＢＸ交換機の持つ一般的な機能部が設けられているものとする。
【００４１】
また、固定端末２０は、内線回線２０Ｌを介して電話制御装置１０とデータ伝送を行うことにより、外線発信、着信表示、音声通話などの内線電話機能を実現する電話機である。なお、固定端末２０の構成については、ボタン電話システムやＰＢＸシステムで内線収容される固定端末と同等であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４２】
［携帯端末］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話システム１の携帯端末３０について、詳細に説明する。
携帯端末３０は、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳなどの一般的な携帯端末からなり、無線回線３０Ｌを介して携帯通信網４１と接続されている。
この携帯端末３０には、主な機能部として、ＧＰＳ機能部３１，端末記憶部３２、および位置情報通知部３３が設けられている。
【００４３】
ＧＰＳ機能部３１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）システムの衛星電波を受信して、携帯端末３０の位置を検出し、端末位置情報を出力する機能を有している。
図７は、端末位置情報の構成例である。ここでは、携帯端末３０の測地座標を示す緯度（北緯）および経度（東経）と、その標高とから構成されている。
なお、ＧＰＳ機能部３１は、ＧＰＳシステムの衛星電波を受信する必要があるため、比較的大きな建物や地下など、衛星電波の届きにくい場所での利用は難しいが、このような衛星電波と同様の電波を送信する端末を、衛星電波の届きにくい場所に設置することにより、既存のＧＰＳ機能部３１で擬似的に使用可能とするＩＭＥＳ（Indoor MEssaging Syste：http://www.jsforum.or.jp/info/2011/imes.html）など、公知の技術を、電話システム１と共に利用してもよい。
【００４４】
端末記憶部３２は、半導体メモリなどの記憶装置からなり、携帯端末３０における各種処理動作を実現するためのプログラムや、これら各種処理動作に必要な処理情報を記憶する機能を有している。
プログラムは、外部装置や記録媒体（ともに図示せず）から端末記憶部３２へ予め読み込まれて保存される。
端末記憶部３２で記憶する主な処理情報として、ＧＰＳ機能部３１から出力された端末位置情報がある。
【００４５】
位置情報通知部３３は、ＧＰＳ機能部３１で取得して端末記憶部３２に保存された当該携帯端末３０の端末位置情報を、携帯通信網４１を介して電話制御装置１０へ通知する機能を有している。
端末位置情報の通知については、例えば、携帯端末３０が携帯通信網４１および電話網４０を介して電話制御装置１０と通話路を形成し、ＤＴＭＦ信号で端末位置情報を通知してもよい。また、電話網４０がＩＰ電話網からなる場合、あるいは、電話制御装置１０が無線回線（図示せず）を介して携帯通信網４１に接続されている場合、呼制御メッセージ、ショートメール、電子メールなどを用いて電話制御装置１０へ通知する方法もある。
【００４６】
これら機能部のうち、位置情報通知部３３は、ＣＰＵと端末記憶部３２のプログラムとが協働してなる演算処理部から構成されている。
また、携帯端末３０には、無線回線３０Ｌを介して携帯通信網４１との間で通信を行う無線Ｉ／Ｆ部、音声通話を行うための音声処理部、利用者操作を検出するための操作入力部、各種画面を表示するための画面表示部、端末アプリケーションを実行するアプリケーション処理部、携帯端末３０全体の動作を制御するための端末制御部など、スマートフォンや携帯電話の持つ一般的な機能部が設けられているものとする。
【００４７】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図８を参照して、本実施の形態にかかる電話システム１の着信処理動作について説明する。図８は、第１の実施の形態にかかる電話システムの着信処理動作を示すシーケンス図である。
【００４８】
携帯端末３０において、ＧＰＳ機能部３１は、間欠的に携帯端末３０の位置を検出し（ステップ１００）、位置情報通知部３３は、ＧＰＳ機能部３１で得られた端末位置情報を端末記憶部３２から読み出し、携帯通信網４１および電話網４０を介して電話制御装置１０へ通知する（ステップ１０１）。この場合、位置情報通知部３３は、例えば一定間隔で、あるいは端末位置情報に基準値以上の変化があった場合、自律的に電話制御装置１０へ端末位置情報を通知してもよく、電話制御装置１０の所在情報生成部１３からのリクエストに応じて、端末記憶部３２に保存しておいた端末位置情報を通知してもよい。
【００４９】
電話制御装置１０において、所在情報生成部１３は、携帯端末３０からの端末位置情報の通知に応じて、当該端末位置情報と装置記憶部１１のエリア位置情報とを比較することにより、当該携帯端末３０が当該着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを判定し（ステップ１０２）、この判定結果から当該携帯端末３０の所在情報を生成して、図４に示した装置記憶部１１の所在管理情報に登録する（ステップ１０３）。
【００５０】
このようにして、携帯端末３０の所在情報が所在管理情報に登録された後、電話網４０から電話回線１０Ｌを介して着信が通知され場合（ステップ１１０）、呼制御部１２は、まず、図３に示した装置記憶部１１の着信電話番号管理情報を参照して、当該着信で指定された着信先電話番号と対応する着信先を特定する（ステップ１１１）。
この際、当該着信先電話番号が、電話システム１を代表する電話番号である場合、すべての内線端末が着信先となる。また、当該着信先電話番号が、グループを代表する電話番号である場合、装置記憶部１１の内線番号管理情報を参照して、当該グループに属する内線端末を確認する。
【００５１】
続いて、呼制御部１２は、着信電話番号管理情報に基づいて、当該着信先電話番号が、電話システム１を代表する電話番号、または内線端末が属するグループを代表する電話番号であるか確認する（ステップ１１２）。
ここで、当該着信先電話番号が、電話システム１を代表する電話番号、または内線端末が属するグループを代表する電話番号でない場合（ステップ１１２：ＮＯ）、呼制御部１２は、着信電話番号管理情報で確認した着信先と対応する内線端末のうち、すべての固定端末２０とすべての携帯端末３０へ着信を通知し（ステップ１１３）、一連の着信処理動作を終了する。
【００５２】
一方、当該着信先電話番号が、電話システム１を代表する電話番号、または内線端末が属するグループを代表する電話番号である場合（ステップ１１２：ＹＥＳ）、呼制御部１２は、装置記憶部１１の内線番号管理情報を参照して、当該着信先に含まれる携帯端末３０の所在情報を確認し（ステップ１２０）、当該携帯端末３０の所在情報がエリア内を示す場合には当該携帯端末３０への着信通知が必要と判定し、当該携帯端末３０の所在情報がエリア外を示す場合には当該携帯端末３０への着信通知が不要と判定する（ステップ１２１）。
【００５３】
この後、呼制御部１２は、着信電話番号管理情報で確認した着信先と対応する内線端末のうち、すべての固定端末２０と、着信通知が必要と判定した、エリア内に存在する携帯端末３０へ、着信を通知し（ステップ１２２）、一連の着信処理動作を終了する。
【００５４】
次に、図９を参照して、本実施の形態にかかる電話システム１の所在情報生成処理について説明する。図９は、第１の実施の形態にかかる電話システムの所在情報生成処理を示すフローチャートである。
電話制御装置１０の所在情報生成部１３は、携帯端末３０の所在情報を生成する場合、図９の所在情報生成処理を実行する。この際、所在情報生成部１３は、携帯端末３０の位置情報通知部３３からの通知に応じて、所在情報生成処理を実行してもよく、一定間隔で、携帯端末３０へ端末位置情報の通知要求をリクエストしてもよい。
【００５５】
まず、所在情報生成部１３は、携帯端末３０から通知された端末位置情報を取得するとともに（ステップ１５０）、装置記憶部１１からエリア位置情報を取得する（ステップ１５１）。
次に、所在情報生成部１３は、前述した図６のように、エリア位置情報を展開して着信通知エリアを特定し、端末位置情報と対応する携帯端末３０の端末位置が、着信通知エリアの内側か外側かを判定する（ステップ１５２）。
【００５６】
ここで、携帯端末３０の端末位置が、着信通知エリアの内側である場合（ステップ１５２：ＹＥＳ）、所在情報生成部１３は、携帯端末３０の端末位置はエリア内であると判定し（ステップ１５３）、携帯端末３０の端末位置が、着信通知エリアの外側である場合（ステップ１５２：ＮＯ）、所在情報生成部１３は、携帯端末３０の端末位置はエリア外であると判定する（ステップ１５４）。
【００５７】
この後、所在情報生成部１３は、上記判定が基準回数だけ連続して同一判定結果となったか確認し（ステップ１５５）、基準回数だけ連続して同一判定結果となった場合には（ステップ１５５：ＹＥＳ）、この判定結果から当該携帯端末３０の所在情報を生成し、装置記憶部１１の所在管理情報へ登録し（ステップ１５６）、一連の所在情報生成処理を終了する。
一方、基準回数だけ連続して同一判定結果とならなかった場合には（ステップ１５５：ＮＯ）、所在情報の生成および登録を行わずに一連の所在情報生成処理を終了する。
【００５８】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、所在情報生成部１３が、携帯端末３０に搭載されたＧＰＳ機能部３１で取得した当該携帯端末３０の端末位置情報と、予め設定されている着信通知エリアの位置を示すエリア位置情報とを比較することにより、当該携帯端末３０が当該着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを示す所在情報を生成し、呼制御部１２が、電話網４０または内線端末からの着信に応じて、内線端末のうち当該着信で指定された着信先電話番号と対応する内線端末へ着信を通知し、この際、当該着信先電話番号が、電話システム１を代表する電話番号、または内線端末が属するグループを代表する電話番号である場合には、所在情報生成部１３で生成された所在情報に基づいて、当該着信先電話番号と対応する内線端末に含まれる携帯端末３０ごとに、当該携帯端末３０に対する着信通知の要否を判定し、当該判定結果に基づいて当該携帯端末３０への着信通知を制御するものとし、着信通知の要否判定時には、当該携帯端末３０の所在情報がエリア内を示す場合には当該携帯端末３０への着信通知が必要と判定し、当該携帯端末３０の所在情報がエリア外を示す場合には当該携帯端末３０への着信通知が不要と判定するようにしたものである。
【００５９】
また、より具体的には、携帯端末３０に、ＧＰＳ機能部３１で取得した端末位置情報を電話制御装置１０へ通知する位置情報通知部３３を設け、所在情報生成部１３を、電話制御装置１０に設けて、携帯端末３０の位置情報通知部３３から通知された端末位置情報をエリア位置情報と比較することにより所在情報を生成し、呼制御部１２を電話制御装置１０に設けて、着信通知の要否を判定する際、所在情報生成部１３で生成された携帯端末３０に関する所在情報に基づいて、当該携帯端末３０に対する着信通知の要否を判定するようにしたものである。
【００６０】
これにより、電話システム１の電話制御装置１０に対して仮想的に内線収容されている携帯端末３０が、着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを、電話制御装置１０で自動的に把握することができる。これにより、一斉着信やグループ着信の着信先に携帯端末３０が含まれている場合、当該携帯端末３０がエリア内に存在する場合には当該着信を通知し、当該携帯端末３０がエリア外に存在する場合には当該着信の通知を回避することができる。
このため、携帯端末３０の利用者が電話制御装置１０に対して、外出状態にあるか否かを逐次設定するという煩わしい操作を必要とすることなく、着信通知の要否を正確に判定することができ、仮想的に内線収容した携帯端末に対して、利便性の高い着信通知サービスを提供することが可能となる。
【００６１】
したがって、例えば、電話システム１がオフィス環境に設置されている場合であれば、携帯端末３０の利用者が所属する部署の範囲を着信通知エリアとして適用すればよい。これにより、携帯端末３０が着信通知エリア内、すなわち部署内に存在する場合にのみ、一斉着信やグループ着信が通知されるため、携帯端末３０の利用者が応答した着信が一斉着信やグループ着信であっても、当該着信の着信先となる固定端末２０の利用者の応答可否を把握して、スムーズに電話を取り次ぐことができる。また、携帯端末３０が着信通知エリア外、すなわち部署外に存在する場合には、一斉着信やグループ着信ではなく当該利用者が応答すべき着信のみが通知されるため、携帯端末３０の利用者は、迷うことなく着信に応答することができる。したがって、利用者に対して操作負担を強いることなく、内線収容した携帯端末３０に対して、利便性の高い着信通知サービスを提供することが可能となる。
【００６２】
一方、電話システム１が家宅環境に設置されている場合であれば、携帯端末３０の利用者の家宅範囲を着信通知エリアとして適用すればよい。これにより、携帯端末３０が着信通知エリア内、すなわち家宅内に存在する場合にのみ、一斉着信やグループ着信が通知されるため、携帯端末３０の利用者が応答した着信が一斉着信やグループ着信であっても、当該着信の着信先となる固定端末２０の利用者の応答可否を把握して、スムーズに電話を取り次ぐことができる。また、携帯端末３０が着信通知エリア外、すなわち家宅外に存在する場合には、一斉着信やグループ着信ではなく当該利用者が応答すべき着信のみが通知されるため、携帯端末３０の利用者は、迷うことなく着信に応答することができる。したがって、利用者に対して操作負担を強いることなく、内線収容した携帯端末３０に対して、利便性の高い着信通知サービスを提供することが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態では、所在情報生成部１３で、端末位置情報とエリア位置情報とを比較して、携帯端末３０が着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在するか判定する場合、この判定が基準回数だけ連続して同一判定結果となった場合にのみ、この判定結果から当該携帯端末３０の所在情報を生成して登録するようにしたので、端末位置情報に検出誤差が含まれている場合でも、より正確な所在情報を生成することができ、安定した着信通知サービスを提供することができる。
【００６４】
［第２の実施の形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システム１について説明する。図１０は、第２の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
第１の実施の形態では、携帯端末３０から通知された端末位置情報に基づいて、電話制御装置１０で所在情報を生成する場合を例に説明した。本実施の形態では、携帯端末３０で所在情報を生成して、電話制御装置１０へ通知する場合について説明する。
【００６５】
本実施の形態において、携帯端末３０は、位置情報通知部３３に代えて、所在情報生成部３４と所在情報通知部３５が設けられている。
所在情報生成部３４は、ＧＰＳ機能部３１で取得して端末記憶部３２に保存された、当該携帯端末３０の端末位置情報と、予め端末記憶部３２に設定されている着信通知エリアの位置を示すエリア位置情報とを比較して、この比較結果に基づき当該携帯端末３０が当該着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを判定する機能と、この判定結果から当該携帯端末３０の所在情報を生成する機能とを有している。なお、所在情報生成部３４における所在情報生成処理は、前述の図９で説明した所在情報生成部１３の所在情報生成処理と同等であり、ここでの説明は省略する。
【００６６】
所在情報通知部３５は、所在情報生成部３４で生成された所在情報を、携帯通信網４１を介して電話制御装置１０へ通知する機能を有している。
所在情報の通知については、例えば、携帯端末３０が携帯通信網４１および電話網４０を介して電話制御装置１０と通話路を形成し、ＤＴＭＦ信号で所在情報を通知してもよい。また、電話網４０がＩＰ電話網からなる場合、あるいは、電話制御装置１０が無線回線（図示せず）を介して携帯通信網４１に接続されている場合、呼制御メッセージ、ショートメール、電子メールなどを用いて電話制御装置１０へ通知する方法もある。
【００６７】
また、本実施の形態において、電話制御装置１０の呼制御部１２は、携帯端末３０から通知された所在情報を、当該携帯端末３０の所在情報として装置記憶部１１の所在管理情報に登録する機能を有している。なお、電話制御装置１０の所在情報生成部１３は、携帯端末３０に移設されたため、電話制御装置１０から省かれている。
【００６８】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１１を参照して、本実施の形態にかかる電話システム１の着信処理動作について説明する。図１１は、第２の実施の形態にかかる電話システムの着信処理動作を示すシーケンス図である。
【００６９】
携帯端末３０において、ＧＰＳ機能部３１は、間欠的に携帯端末３０の位置を検出し（ステップ２００）、所在情報生成部３４は、ＧＰＳ機能部３１で得られた端末位置情報と着信通知エリアの位置を示すエリア位置情報とを端末記憶部３２から読み出して比較して、この比較結果に基づき当該携帯端末３０が当該着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在しているかを判定し（ステップ２０１）、この判定結果から当該携帯端末３０の所在情報を生成する。
【００７０】
所在情報通知部３５は、所在情報生成部３４で生成された所在情報を、携帯通信網４１および電話網４０を介して電話制御装置１０へ通知する（ステップ２０２）。この場合、所在情報通知部３５は、例えば一定間隔で、あるいは所在情報に変化があった場合、自律的に電話制御装置１０へ所在情報を通知してもよく、電話制御装置１０の呼制御部１２からのリクエストに応じて、端末記憶部３２に保存しておいた所在情報を通知してもよい。
【００７１】
電話制御装置１０において、呼制御部１２は、携帯端末３０からの所在情報の通知に応じて、当該携帯端末３０の所在情報を、図４に示した装置記憶部１１の所在管理情報に登録する（ステップ２０３）。
このようにして、携帯端末３０の所在情報が所在管理情報に登録された後、電話網４０から電話回線１０Ｌを介して着信が通知され場合（ステップ１１０）、呼制御部１２は、図８のステップ１１１〜１２２を実行することにより、前述と同様の一連の着信処理動作を行う。なお、これらステップは、前述と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００７２】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、携帯端末３０において、所在情報生成部３４が、ＧＰＳ機能部３１で取得した端末位置情報とエリア位置情報とを比較することにより所在情報を生成し、所在情報通知部３５が、所在情報生成部３４で生成された所在情報を、電話制御装置１０へ通知し、電話制御装置１０の呼制御部１２が、着信通知の要否を判定する際、携帯端末３０の所在情報通知部３５から通知された所在情報に基づいて、当該携帯端末３０に対する着信通知の要否を判定するようにしたものである。
【００７３】
したがって、携帯端末３０から電話制御装置１０に対して通知される情報が、緯度や経度などの測地座標を含む端末位置情報から、エリアの内外を示す所在情報に変わるため、通信情報量を大幅に削減できる。このため、呼制御メッセージ、ショートメール、電子メールではなく、ＤＴＭＦ信号でも容易に通知することができ、電話制御装置１０において、新たなハードウェア資源の追加や新たな通信サービスへの加入が不要となり、システムコストを増大させることなく、本発明を適用することができる。
また、所在情報であれば、その内容が変化した場合にのみ、所在情報を通知することもでき、通信回数も大幅に削減できる。これにより、携帯端末３０および電話制御装置１０の両方で、ランニングコストの増大を軽減することができる。
【００７４】
また、本実施の形態において、携帯端末３０から電話制御装置１０へ所在情報を通知する場合、携帯端末３０が携帯通信網４１および電話網４０を介して電話制御装置１０と通話路を形成し、ＤＴＭＦ信号で所在情報を通知してもよい。この際、所在情報通知部３５は、予め設定されている自動応答用電話番号へ発信して電話制御装置１０との間で通話路を形成した後、当該所在情報に応じたエリア内またはエリア外と対応する特番ダイヤル信号を送出することにより、当該携帯端末３０に関する所在情報を電話制御装置１０へ通知するようにしてもよい。
【００７５】
例えば、エリア内に対して特番ダイヤル「９９００１」を対応付け、エリア外に対して特番ダイヤル「９９００２」を対応付けた場合、携帯端末３０から「９９００１」という特番ダイヤル信号を受信した時点で、呼制御部１２が、当該携帯端末３０の所在情報として「エリア内」を装置記憶部１１の所在管理情報に登録し、携帯端末３０から「９９００２」という特番ダイヤル信号を受信した時点で、呼制御部１２が、当該携帯端末３０の所在情報として「エリア外」を所在管理情報に登録すればよい。
これにより、携帯端末３０や電話制御装置１０に新たな機能を追加することなく、所在情報を携帯端末３０から電話制御装置１０へ通知することができる。
【００７６】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【００７７】
また、第１および第２の実施の形態において、所在情報生成部１３，３４で、端末位置情報とエリア位置情報とを比較して、携帯端末３０が着信通知エリアのエリア内またはエリア外のいずれに存在するか判定する場合、エリア位置情報を２つ設けて、ヒステリシス特性を持たせてもよい。
【００７８】
具体的には、エリア位置情報を、着信通知エリアの位置を示す第１のエリア位置情報と、第１のエリア情報の周辺部を所定範囲だけ狭めた第２のエリア位置情報とから構成し、  所在情報生成部１３，３４で、携帯端末３０の端末位置情報とエリア位置情報とを比較する際、直前の当該端末位置情報が着信通知エリアのエリア内を示す場合には、端末位置情報と第１のエリア位置情報とを比較し、直前の当該端末位置情報が着信通知エリアのエリア外を示す場合には、端末位置情報と第２のエリア位置情報と比較するようにしてもよい。
【００７９】
これにより、携帯端末３０の端末位置が、着信通知エリアのエリア内からエリア外へ変化したかどうかが判定される際には、エリア位置情報のうち広めに設定された第１のエリア位置情報が用いられ、エリア外からエリア内へ変化したかどうかが判定される際には、エリア位置情報のうち狭めに設定された第２のエリア位置情報が用いられる。このため、携帯端末３０が着信通知エリアの周部に存在している場合でも、安定した判定結果を得ることができ、安定した着信通知サービスを提供することができる。
【００８０】
また、第２の実施の形態において、携帯端末３０の端末記憶部３２にエリア位置情報を設定する場合、システム管理者から通知されたエリア位置情報を操作入力してもよいが、ＧＰＳ機能部３１を用いてエリア位置情報を設定してもよい。
具体的には、携帯端末３０にエリア情報設定部を設けて、当該携帯端末３０への充電時、あるいは所定の利用者操作に応じて、ＧＰＳ機能部３１で新たな端末位置情報を取得し、得られた当該端末位置情報に基づきエリア位置情報を設定すればよい。
【００８１】
例えば、図６に示した着信通知エリア５３を設定する場合、まず、中心位置Ｑで新たな端末位置情報を取得すれば、中心位置Ｑの測地座標Ｎｐ，Ｅｐと標高Ｈｐを取得できる。次に、中心位置から半径Ｑｐだけ離れた着信通知エリア５３の周部で新たな端末位置情報を取得すれば、中心位置Ｑまでの距離から半径Ｒｐを求められる。これにより、図５（ａ）に示した円形状のエリア位置情報を取得することができる。
【００８２】
また、図６に示した着信通知エリア５４を設定する場合、４つの頂点Ｑ１〜Ｑ４で新たな端末位置情報をそれぞれ取得すれば、これら頂点Ｑ１〜Ｑ４の測地座標Ｎｐ１〜Ｎｐ４，Ｅｐ１〜Ｅｐ４と標高Ｈｐ１〜Ｈｐ４を取得できる。この際、これら頂点Ｑ１〜Ｑ４の標高Ｈｐ１〜Ｈｐ４を平均化すれば着信通知エリア５４の標高Ｈｐを得ることができる。これにより、図５（ａ）に示した多角形状のエリア位置情報を取得することができる。
【００８３】
したがって、利用者が着信通知エリア内の特定の位置まで移動して携帯端末３０の端末位置情報取得操作を行うだけでエリア位置情報を設定することができる。このため、利用者さらにはシステム管理者の操作負担を大幅に削減できる。特に、利用者ごとに異なる着信通知エリアを設定する場合や、複雑な形状の着信通知エリアを設定する場合に、極めて有効である。
【００８４】
また、第１の実施の形態のように、電話制御装置１０の所在情報生成部１３で使用する場合には、このようにして、携帯端末３０で設定した着信通知エリアのエリア位置情報を、電話制御装置１０へ通知して、呼制御部１２が装置記憶部１１に登録するようにしてもよい。これにより、システム管理者の操作負担を大幅に削減できる。特に、複雑な形状の着信通知エリアを設定する場合に、極めて有効である。
【００８５】
また、第１および第２の実施の形態では、電話制御装置１０が、所在情報に基づき携帯端末３０に対する着信通知の要否を判定する場合について説明したが、携帯端末３０において、電話制御装置１０から通知された着信の着信表示の要否を判定するようにしてもよい。
【００８６】
具体的には、携帯端末３０に、自端末に搭載されたＧＰＳ機能部３１で取得した当該携帯端末３０の端末位置情報と、予め端末記憶部３２に設定されている着信通知エリアの位置を示すエリア位置情報とを比較することにより、当該携帯端末３０が当該着信通知エリアのエリア内に存在するか否かを示す所在情報を生成する所在情報生成部と、電話制御装置１０からの着信通知時、所在情報生成部で生成された所在情報に基づいて、当該着信に対する着信表示の要否を判定する端末呼制御部とを備えればよい。
【００８７】
この際、電話制御装置１０から通知された着信が、一斉着信やグループ着信であることを携帯端末３０で識別する方法としては、例えば、電話網４０がＩＰ電話網からなる場合、電話制御装置１０から携帯端末３０へ通知する着信メッセージに、当該着信が一斉着信やグループ着信であることを示す着信識別情報を付加して通知すればよい。
あるいは、電話制御装置１０に複数の電話回線１０Ｌを収容しておき、携帯端末３０へ着信を通知する際、呼制御部１２が、一斉着信およびグループ着信を通知する電話回線と、これら以外の着信を通知する電話回線とを使い分けることにより、携帯端末３０の端末呼制御部で、電話制御装置１０から通知された着信の発側電話番号に基づき、当該着信が一斉着信またはグループ着信か、これ以外の着信かを識別できる。
【００８８】
これにより、携帯端末３０において、電話制御装置１０から通知された一斉着信またはグループ着信について、着信通知エリアのエリア内に存在するか否かを示す所在情報に応じて、電話制御装置１０から通知された着信に対する着信表示の要否を判定できる。したがって、電話制御装置１０の着信処理動作は、着信通知時に、一斉着信およびグループ着信を識別して通知する処理が必要となるものの、その他の処理については、携帯端末３０の存在位置にかかわらず、固定端末２０に対するものと同様のものでよい。このため、既存の電話制御装置１０に対しても容易に適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１…電話システム、１０…電話制御装置、１０Ｌ…電話回線、１１…装置記憶部、１２…呼制御部、１３…所在情報生成部、２０…固定端末、２０Ｌ…内線回線、３０…携帯端末、３０Ｌ…無線回線、３１…ＧＰＳ機能部、３２…端末記憶部、３３…位置情報通知部、３４…所在情報生成部、３５…所在情報通知部、４０…電話網、４１…携帯通信網、４２…中継回線、４５…相手電話端末、４６…相手携帯端末。
【図１】
2013207320.tif 000003
【図２】
2013207320.tif 000004
【図３】
2013207320.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013207320.tif 000009
【図８】
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【図９】
2013207320.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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