(57)【要約】【課題】補強板や鋼鈑で既存住宅の周囲を覆う場合よりも津波や地震等に対し抵抗でき、均一に補強することができる既存住宅の補強方法および住宅を提供する。【解決手段】既存住宅１の１階部分の玄関や勝手等の出入り口１１や、窓１２、換気口１３等の開口部以外の外壁１５をＲＣ壁２により覆う。これにより、補強板や鋼鈑で既存住宅１の周囲を覆う場合よりも津波や地震等に対し抵抗できると共に、複雑な形状にも対応して既存住宅１全体を均一ないしは自在に補強することができる。特に、１階部分の開口部以外の外壁１５をＲＣ壁２により覆っているので、１階部分の層崩壊を防止でき、３ｍ程度の津波に対し有効な補強となる。なお、既存住宅１の外壁１５とＲＣ壁２との間に緩衝材を挿入しても良い。また、ＲＣ壁２は地中に埋設された杭に連結したり、その既存住宅１の基礎に定着できる。【選択図】図１
2013104219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存住宅の外壁に沿って、その開口部を残してＲＣ壁を増設したことを特徴とする既存住宅の補強方法。
【請求項２】
請求項１記載の既存住宅の補強方法において、
前記ＲＣ壁を増設する既存住宅の外壁は、１階部分のみであることを特徴とする既存住宅の補強方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の既存住宅の補強方法において、
既存住宅の外壁と前記ＲＣ壁との間に、緩衝材が挿入されていることを特徴とする既存住宅の補強方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載の既存住宅の補強方法において、
前記ＲＣ壁は、地中に埋設された杭に連結されていることを特徴とする既存住宅の補強方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載の既存住宅の補強方法において、
前記ＲＣ壁は、基礎に定着されていることを特徴とする既存住宅の補強方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一の請求項に記載の既存住宅の補強方法に補強されたことを特徴とする住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物などの既存住宅の補強方法およびその方法によって補強された住宅に関し、特に、津波等に対する抵抗力を向上させることができる既存住宅の補強方法および住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存住宅の補強方法として、例えば、木造建物の１階部分の外周に沿って、土台から所定高さに渡って構造用合板を補強材として取付けるとともに、１階部分と２階部分の境目の外周にもその構造用合板を取付けて既存住宅を補強する方法（例えば、特許文献１参照。）や、鋼板を溶接して一体構造とした外壁を基礎上に構築し、外壁には水密構造とした採光窓を設け、内部を居室部分とした完全防水構造の一階部分と、簡易防水構造の２階部分とした補強方法がある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２５０６９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０６１２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１，２に記載された既存住宅の補強方法は、構造用合板等の補強板や鋼鈑で建築物の周囲を覆って補強しているため、コンクリートに較べると強度が弱いという欠点がある。また、合板や鋼鈑は素材自体の強度差もさることながら、例えば玄関周りのような複雑な形状に対応することが難しく、場所によって補強効果が高い場所と低い場所ができ易いという問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、補強板や鋼鈑で既存住宅の周囲を覆う場合よりも津波や地震等に対し抵抗できると共に、複雑な形状にも対応して既存住宅全体を均一ないしは自在に補強することができる既存住宅の補強方法および住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る既存住宅の補強方法は、既存住宅の外壁に沿って、その開口部を残してＲＣ壁（鉄筋コンクリート）を増設したことを特徴とする。この方法によると、既存住宅の外壁における開口部以外の部分がＲＣ壁により包囲されるので、補強板や鋼鈑で既存住宅の周囲を覆う場合よりも津波や地震等に対し抵抗力が向上すると共に、複雑な形状の建物にも対応（追従）して既存住宅全体を均一ないしは自在に補強することができる。
また、請求項２に記載の発明に係る既存住宅の補強方法は、請求項１記載の既存住宅の補強方法において、前記ＲＣ壁を増設する既存住宅の外壁は、１階部分の外壁のみであることを特徴とする。この方法によると、既存住宅の１壁部分が、開口部を残して増設したＲＣ壁により囲まれるので、３ｍ程度の波であれば、１階部分の開口部以外の外壁には波が直接当らないので、津波による既存住宅の倒壊を少なくすることができる。
また、請求項３に記載の発明に係る既存住宅の補強方法は、請求項１または請求項２記載の既存住宅の補強方法において、既存住宅の外壁と増設したＲＣ壁との間に、緩衝材が挿入されていることを特徴とする。この方法によると、津波や地震等の力を受けて既存住宅が傾いたり変形しようとしても、既存住宅がＲＣ壁により外側から囲まれるとともに、外壁とＲＣ壁との間に存在する緩衝材の効果によりその傾きや変形を吸収ないしは緩和するので、既存住宅全体の傾きや変形をより効果的に抑えることができる。また、小さな地震や微弱振動等が発生しても、ＲＣ壁が住宅の外壁に傷を付けたり、軋み音の発生を防止でき、さらに断熱性の向上にもつながる。
また、請求項４に記載の発明に係る既存住宅の補強方法は、請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載の既存住宅の補強方法において、前記ＲＣ壁は、地中に埋設された杭に連結されていることを特徴とする。この方法によると、ＲＣ壁は地中に埋設された杭に連結されているため、津波や地震に対する抵抗力がより大きくなる。
また、請求項５に記載の発明に係る既存住宅の補強方法は、請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載の既存住宅の補強方法において、前記ＲＣ壁は、基礎に定着されていることを特徴とする。この方法によると、ＲＣ壁は基礎に定着されているので、津波や地震に対する抵抗力がより大きくなる。
また、請求項６に記載の発明に係る住宅は、請求項１〜請求項５のいずれか一の請求項に記載の既存住宅の補強方法に補強されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の既存住宅の補強方法および住宅によれば、既存住宅の開口部以外の外壁部分が増設したＲＣ壁により包囲されるので、補強板や鋼鈑で周囲を覆う場合よりも津波や地震等に対し抵抗できると共に、複雑な形状にも対応して既存住宅全体を均一ないしは自在に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る既存住宅の補強方法により補強された既存住宅の斜視図である。
【図２】図１に示す既存住宅の１階部分の断面図である。
【図３】実施形態２の既存住宅の補強方法の特徴部分を示す断面図である。
【図４】実施形態２の既存住宅の補強方法の他の例を示す断面図である。
【図５】実施形態２の既存住宅の補強方法の他の例を示す断面図である。
【図６】実施形態２の既存住宅の補強方法のさらに他の例を示す断面図である。
【図７】実施形態２の既存住宅の補強方法のさらに他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態１．
図１は、本発明に係る既存住宅の補強方法により補強された既存住宅１の斜視図、図２は、同方法により補強された既存住宅１の１階部分の断面図である。図１および図２に示すように、本発明に係る既存住宅の補強方法は、例えば木造住宅等の既存住宅１の１階部分の玄関や勝手等の出入り口１１や、窓１２、換気口１３等の開口部以外の外壁１５（なお、外壁１５が真壁の場合には、柱１４が屋外に露出するのでその露出した柱１４の露出部分も外壁１５に含まれる。）の表面に沿って、ＲＣ（鉄筋コンクリート）壁２を増設、すなわち新規のＲＣ壁２で覆うようにしたことを特徴とする。ここで、ＲＣ壁２の打設は、いわゆる現場打ちや、ＰＣ（プレキャストコンクリート）での乾式施工により行うことができる。これにより、既存住宅１の外壁１５における開口部以外がＲＣ壁２により覆われるので、補強板や鋼鈑で既存住宅１の周囲を覆う場合よりも津波や地震等に対し抵抗力が向上する。また、玄関などの複雑な形状にも対応（追従）可能なため、既存住宅１全体を均一ないしは自在に補強することができると共に、補強箇所により強度的な差をなくすことが可能となる。特に、ここでは、１階部分の開口部以外の外壁１５をＲＣ壁２により包囲しているので、１階部分の層崩壊を防止でき、建物としての耐力が向上する。その結果、既存住宅１でも簡単かつ効果的に補強でき、３ｍ程度の津波に対し有効な補強手段となる。
【００１０】
ここで、図２に示すように、既存住宅１の開口部以外の外壁１５とＲＣ壁２との間には、ゴムや粘弾性体や樹脂発泡体等の緩衝材３が挿入されている。これにより、津波や地震等の力を受けて既存住宅１が傾いたり変形しようとしても、建物（既存住宅）１を外側から包囲するＲＣ壁２に基づく保護機能に加え、緩衝材３がその傾きや変形を吸収ないしは緩和するので、既存住宅１全体の傾きや変形をより効果的に抑えることができる。特に、既存住宅１の外壁１５とＲＣ壁２とは、その間に緩衝材３が挿入されているだけで、それらが直接連結されてなくそれぞれ独立しているので、津波や地震等が発生した際、独立した動きや変形をする。しかし、既存住宅１の外壁１５とＲＣ壁２との間には、緩衝材３が存在するので、既存住宅１が傾いたり変形した際、そのエネルギーを緩衝材３が吸収することによって、既存住宅１全体の傾きや変形を効果的に抑えることが可能となる。また、小さな地震や微弱振動等が発生した際に、ＲＣ壁２が既存住宅１の外壁１５を傷付けたり、軋み音が発生することを防止できる。また、緩衝材３は、１階部分の開口部以外の外壁１５とＲＣ壁２との間に設けられるので、１階部分の断熱材の役割を果たすことになり、１階部分の断熱性も向上させることができる。なお、本実施形態では、既存住宅１の１階部分のみＲＣ壁２により補強したが、２階部分、さらには３階建て以上であれば３階以上の部分まで同様に補強しても良い。その場合、緩衝材３も２階や３階の外壁１５とＲＣ壁２との間に設けることができる。
【００１１】
以上説明したように、この既存住宅の補強方法によれば、既存住宅１の１階部分の玄関や勝手等の出入り口１１や、窓１２、換気口１３等の開口部以外の外壁１５をＲＣ壁２により覆うようにしたので、津波や地震等による既存住宅１の破壊部分をなるべく少なくすることができる。また、ＲＣ壁２により補強するので、従来の合板や鉄板等による補強と比較して、素材自体の強度もさることながら、例えば玄関周りのような複雑な形状に対応して補強することも容易である。その結果、場所によって補強効果が高い場所と低い場所ができ難い等、施工面における強度の差もでき難く、既存住宅１のバランスを保ったまま補強することができる。また、外壁１５とＲＣ壁２との間に設けた緩衝材３の緩衝作用により、既存住宅１全体の傾きや変形を効果的に抑えることができると共に、断熱性等も向上させることができる。
【００１２】
実施形態２．
実施形態２は、実施形態１を改良したものである。図３は、実施形態２の既存住宅の補強方法により補強した既存住宅１の基礎１６の周辺を示す図である。つまり、実施形態２では、既存住宅１の開口部以外の外壁１５を覆うＲＣ壁２は、地中に埋設されたコンクリート杭や鋼管杭等の杭４に連結したことを特徴とする。これにより、ＲＣ壁２が強固に自立することになるため、津波や地震に対する抵抗力がより大きくなる。ここで、この杭４は、既存住宅１の基礎１６とは別に設けたものである。そのため、津波や地震等の際、既存住宅１にかかる外力は、既存住宅１の基礎１６と、ＲＣ壁２を介し基礎１６とは別の杭４とが負担することになる。そのため、津波や地震に対する抵抗力がより大きくなると共に、基礎１６が脆弱な場合でも、基礎１６とは独立した杭４によりＲＣ壁２を支持することができる。
【００１３】
また、既存住宅１の基礎１６が強固な場合、杭４を使用せずに、図４や図５に示すよう、基礎１６の側面にあと施工アンカー等のアンカー５を用いてＲＣ壁２を直接定着させることもできる。アンカー５の頭部は座金５１を介してナット５２等により締め付ける。この場合、杭４を打設する必要がないので、その杭打ちの分だけコストを抑えることができる。なお、図４の場合には、基礎１６とＲＣ壁２との間に緩衝材３を介在させずにアンカー５により直接定着させる一方、図５の場合には、基礎１６とＲＣ壁２との間にも緩衝材３を介在させ、アンカー５により直接定着させている。図４の場合でも基礎１６から上方の開口部以外の外壁１５とＲＣ壁２との間には緩衝材３が介在するので、外壁１５の変形を抑えることができると共に、基礎１６とＲＣ壁２との定着力が向上する。また、図５に示す場合は、開口部以外の外壁１５とＲＣ壁２との間だけでなく、基礎１６とＲＣ壁２との間にも緩衝材３が介在するので、図４に示す場合よりも基礎１６とＲＣ壁２との定着力は弱くなるものの、緩衝材３の緩衝作用により基礎１６も含めた既存住宅１全体の傾きや変形を抑えることが可能となる。なお、図６や図７に示すように座金５１およびナット５２を現場打ちによるＲＣ壁２内に埋設させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００１４】
１…既存住宅、１１…出入り口、１２…窓、１３…換気口、１４…柱、１５…外壁、１６…基礎、２…ＲＣ壁、３…緩衝材、４…杭、５…アンカー、５１…座金、５２…ナット。
【図１】
2013104219.tif 000003
【図２】
2013104219.tif 000004
【図３】
2013104219.tif 000005
【図４】
2013104219.tif 000006
【図５】
2013104219.tif 000007
【図６】
2013104219.tif 000008
【図７】
2013104219.tif 000009