(57)【要約】【課題】供給容器６の収容薬剤の実充填量が規定量より多い水剤については抜取量案内や抜取量確認などに際して実充填量の情報を利用することにより拭取量不適の発生頻度を抑制する。【解決手段】供給容器６から手動式吸入器具８で水剤を抜き取る調剤者に対し調剤指示データに基づく作業内容を通知装置１４で知らせるとともに電子秤１２での測定による水剤抜取の前後の重量変化に基づいて抜取量の適否を判定する情報処理装置１３は、供給容器６の収容薬剤の実充填量が規定量と異なる薬剤について、規定量に加えて実充填量も薬品マスタにデータ保持し、抜き取るべき水剤に係る容量単位での目標量を調剤指示データと薬品マスタとに基づいて求める決定手段が供給容器単位での処方指示されたとき実充填量に基づいて目標量を決定する。また、増減いずれの重量変化でも抜取量を算出する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水剤を収容した供給容器から手動式吸入器具にて水剤を抜き取る調剤作業を遂行している調剤者に情報を提示する通知装置と、
前記供給容器と前記手動式吸入器具との何れか一方または双方の重量を測定しうる電子秤と、
処方箋データから支援対象部分を抽出した調剤指示データを取得する手段と、前記電子秤から測定結果を入力する手段と、各種の薬剤について薬品名と比重と供給容器の収容薬剤の規定量とを含む情報をデータ保持した薬品マスタと、前記調剤指示データに基づき前記供給容器から前記手動式吸入器具で抜き取るべき水剤の名称と処方量とを前記通知装置に提示させる案内手段と、その抜き取るべき水剤に係る容量単位での目標量を前記調剤指示データと前記薬品マスタとに基づいて求める決定手段と、前記供給容器と前記手動式吸入器具との何れか一方の重量測定を水剤抜取の前後で前記調剤者に促す催促手段と、その重量変化に基づいて水剤の抜取量を算出する算出手段と、この算出した抜取量が前記目標量の許容範囲の内外いずれにあるのかを調べて適量か否かを判定する判定手段と、その判定結果を前記通知装置に提示させる手段とを具備した情報処理装置とを備えていて、
前記調剤作業の遂行時に前記調剤者に対して前記通知装置の提示にて作業内容を知らせるとともに前記電子秤での重量測定を促し、それに応じて前記調剤者が水剤抜取を行うとともにその前後に前記電子秤で重量測定を行ったときには、その重量変化に基づいて抜取量の適否を判定し、更にその判定結果を前記通知装置の提示にて前記調剤者に知らせる調剤支援システムにおいて、
前記薬品マスタは、供給容器の収容薬剤の実充填量が規定量と異なる薬剤について規定量に加えて実充填量もデータ保持しており、
前記決定手段は、供給容器の収容薬剤の実充填量が規定量と異なる薬剤について、前記調剤指示データが供給容器単位での処方を指示しているとき、前記薬品マスタにデータ保持されている供給容器の収容薬剤の実充填量に基づいて前記目標量を決定するようになっている
ことを特徴とする調剤支援システム。
【請求項２】
前記案内手段は、前記処方量に代えて又は前記処方量に加えて前記目標量を前記通知装置に提示させるようになっている、ことを特徴とする請求項１記載の調剤支援システム。
【請求項３】
前記算出手段は、正の重量変化についてはその変化量を前記抜取量とするが、負の重量変化についてはその変化量の絶対値を前記抜取量とするようになっている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された調剤支援システム。
【請求項４】
前記催促手段は、前記供給容器と前記手動式吸入器具との双方の重量測定を水剤抜取の前後で前記調剤者に促すようになっており、
前記算出手段は、前記抜取量として、前記供給容器の重量測定に基づき負の重量変化として発現する第１抜取量と、前記手動式吸入器具の重量測定に基づき正の重量変化として発現する第２抜取量とを算出するようになっており、
前記判定手段は、前記第１抜取量が前記目標量の許容範囲の内外いずれにあるのかを調べるとともに、前記第２抜取量が前記目標量の許容範囲の内外いずれにあるのかをも調べて、前記第１抜取量も前記第２抜取量も共に前記目標量の許容範囲内にある場合に適量と判定しそれ以外の場合は不適と判定するようになっている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載された調剤支援システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第１抜取量の絶対値と前記第２抜取量の絶対値との差が所定の許容範囲に収まっているか否かを調べて、収まっている場合は前記目標量に対する前記第１抜取量と前記第２抜取量の適否判定を維持するが、収まっていない場合は不適と判定するようになっている、ことを特徴とする請求項４記載の調剤支援システム。
【請求項６】
前記電子秤が複数設けられて、前記供給容器の重量測定と前記手動式吸入器具の重量測定とが並列で行えるようになっている、ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載された調剤支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、注射薬を手作業で調剤する調剤者を支援するための調剤支援システムに関し、詳しくは、注射薬やそれと混合される希釈液といった水剤の入っているバイアルやボトルといった供給容器から、注射針の着いていないシリンジやシリンジに注射針を装着した注射器といった手動式吸入器具を用いて、水剤を必要量だけ抜き取る際に、抜取量を計測して抜取量の適否を調剤者に通知する調剤支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
注射薬の施用に先立って希釈や，溶解，混合などの必要な水剤を調製する調剤作業では、各種の水剤を収容している複数の供給容器から一の又は複数の手動式吸入器具にて必要量の水剤を抜き取るとともに、手動式吸入器具から一の支給容器へ注入して混ぜ合わせることが行われる（例えば特許文献１〜３参照）。
その際、処方情報等から自動で調剤手順を決定してそれを調剤者通知のため印刷するとともに、支給容器の初期重量と最終重量とを測定してその差から水剤の使用量を確認するようになった処方薬調剤支援システムが実用化されている（例えば特許文献１参照）。このシステムでは、固形薬剤の収容器が固形薬剤の溶解に用いられる場合、液量確認のため、収容器に溶解液等を入れる前と後に収容器の重量を測定するようにもなっている。
【０００３】
また、安全キャビネットの陰圧作業空間内で、供給容器から液体を抜き取って支給容器に注入するためのシリンジについて空重量と吸入後重量とを測定し、その吸入後重量と空重量との差から吸入量を演算にて求め、更に供給容器と支給容器それぞれから識別情報を読み取って容器の適否を判定するとともにシリンジ内の吸入量が適量か否かを判定し、吸入量が不適の場合に不足量・超過量を体積で表示するようになった処方薬調剤支援システムが知られている（例えば特許文献２参照）。
さらに、調剤支援にとどまらず自動の水剤分注機も開発されている（例えば特許文献３参照）。この分注機では、液剤瓶を撮像装置で撮って液面を検出し、その変位から瓶内の液剤の体積変化を算出することで、投薬瓶への注入量を計量するようになっている。
【０００４】
このような従来システムでは、適量か否かの判定のためにコンピュータが用いられ、調剤や調剤支援の対象になりうる各薬品について薬品コードや，薬品名，成分単位，比重，供給容器の種類，供給容器の収容薬剤の規定量（公称値・表記値）といった情報をデータ検索に備えて予め纏めておいた薬品マスタがハードディスク等の記憶装置にてデータ保持されるとともに、各患者に対する処方箋に記された処方内容を電子データ化した処方箋データから調剤支援の対象になる部分を抽出した調剤指示データを取得する手段と、供給容器から手動式吸入器具で抜き取って支給容器へ注入すべき水剤の目標量を調剤指示データと薬品マスタとに基づいて求める手段と、その水剤の名称や目標量を調剤者に知らせるために表示装置に表示させる手段と、供給容器か手動式吸入器具か支給容器か何れかの重量変化の測定を調剤者に促す手段と、その重量変化に基づいて水剤の吸入量や使用量を算出する手段と、算出した吸入量や使用量が目標量の許容範囲の内外いずれにあるのかを調べて適量か否かを判定する手段と、その判定結果を調剤者に知らせるために表示装置に表示させる手段が、プログラムにて具体化され、コンピュータにインストールされている。
【０００５】
また、従来システムでは、供給容器や，手動式吸入器具，支給容器を用いて調剤した際、使用した器の重量を使用の前後に測定し、その重量変化に基づいて水剤の吸入量や使用量を算出するとき、水剤の吸入や注入にて増加した器の重量を求めるようになっており、水剤を抜き取られて減少した器の重量を求めるようにはなっていなかった。具体的には、供給容器から手動式吸入器具にて水剤を抜き取るときに、重量の増加する手動式吸入器具の重量変化は測定するようになっていたが、重量の減少する供給容器の重量変化を測定するようにはなっていなかった。
さらに、従来システムでは、供給容器の収容薬剤の規定量は薬品マスタにデータ保持していたが、供給容器に実際に収容されている実充填量まではデータ保持していなかった。供給容器に十分な薬剤が収容されていることを示せば良いとされていたのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０８８４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７９０３９号公報
【特許文献３】特開２０１１−０３７４８８号公報
【特許文献４】特開２０１０−０９６４６０号公報
【特許文献５】特開２００６−２４７１５０号公報
【特許文献６】特開２００６−１２００２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、供給容器の収容量については一部の水剤で実充填量が規定量を超えている場合がある。混注すなわち注射薬の混合では各薬剤の量について処方値から±１０％や±５％といった所定割合の許容範囲内であれば適量であるとされ許容範囲外であれば不適とされるが、その所定割合の許容範囲内で水剤の実充填量が規定量より多めになっている供給容器が製薬メーカから販売されている。大半の水剤は規定量を収容した供給容器で販売されているが、水剤と供給容器との組み合わせの一部については、抜取から注入までに例えば注射針の先端形状等に起因して吸入されないで供給容器に残留する水剤や注射器の構造や調剤者の作業態様等に起因して支給容器に注入されないで注射針等に残留する水剤が、少量ではあっても、量目不足で不適となる不所望な事態の発生頻度を増やすのに加勢することから、それを相殺するよう予め多めに水剤を収容しておくのである。
【０００８】
また、水剤の処方量は「ｍｌ」や「ｍｇ」等の容量単位で指定されることもあればバイアルやボトル等の供給容器単位で指定されることもある。前者の容量単位で処方された場合には、供給容器に収容されている水剤を調剤者が手動式吸入器具で抜き取りながら同じ調剤者が手動式吸入器具の目盛を読み取ることで必要量の抜取を目視確認するのに対し、後者の供給容器単位で処方された場合には、供給容器に収容されている水剤の全量を調剤者が手動式吸入器具で抜き取って供給容器が空になったことを同じ調剤者が目視確認することで必要量の抜取がなされたとされる。かかる目視確認では、容器の空状態の確認は、目盛読取での確認に比べて、調剤者の負担が軽いかわりに緻密さや正確さが劣りやすい、という傾向がある。そのため、上述した規定量より多めの実充填量が、量目不足で不適となる不所望な事態の発生の頻度を減らすのに寄与することとなる。
【０００９】
もっとも、拭取量不適の発生頻度が減るとは言っても拭取量不適が完全に無くなる訳ではなく、拭取量不適に気づかないで次の注入まで進んでから気づいたのでは対処に手こずることになるので、供給容器単位での処方の場合にも、容量単位での処方の場合と同様、供給容器や手動式吸入器具の重量変化を測定してその重量変化に基づいて水剤の抜取り量を算出する等のことにより、目視確認に加えて計量確認も行うことが望ましい。
しかしながら、従来システムでは、供給容器の収容薬剤の規定量はデータ保持して利用できるようになっていたが、供給容器の収容薬剤の実充填量は、データ保持されていなかった。当然、抜取量案内や抜取量確認などに利用できるようにもなっていなかった。
【００１０】
具体的には、処方箋での指示が供給容器単位でなされた場合であっても、抜取量を案内表示する際に抜き取るべき水剤の目標量として表示されるのは、供給容器の個数と供給容器の規定量とが並べて表示されるにとどまり、実充填量まで表示するようにはなっていなかった（例えば特許文献１参照）。
また、水剤抜取の前後に容器等の重量測定が行われることを前提にして重量変化に基づき自動で行う抜取量の確認については、従来では容量単位での処方の場合と手動式吸入器具の重量測定しか考慮されていない（例えば特許文献２参照）。具体的には、処方箋での指示が供給容器単位でなされた場合や、供給容器の重量を測定した場合に、どのように支援するのかが明確でないが、それらの場合は、実充填量が規定量より多くなっていることが目視確認では有益であると思われる場合である。
【００１１】
このため、従来システムにおける容量単位での処方に係る調剤時の案内や自動確認の手法を単純に供給容器単位での処方の場合に適用したのでは、目視確認では有益であった多めの実充填量が活用されないので、拭取量不適の発生頻度の抑制が十分とはいえない。
そこで、供給容器の収容薬剤の実充填量が規定量より多い水剤については抜取量案内や抜取量確認などに際して実充填量の情報を利用することにより拭取量不適の発生頻度を抑制する調剤支援システムを実現することが技術的な課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の調剤支援システムは（解決手段１）、抜取量確認に係る上記課題を解決するために創案されたものであり、
水剤を収容した供給容器から手動式吸入器具にて水剤を抜き取る調剤作業を遂行している調剤者に情報を提示する通知装置と、
前記供給容器と前記手動式吸入器具との何れか一方または双方の重量を測定しうる電子秤と、
処方箋データから支援対象部分を抽出した調剤指示データを取得する手段と、前記電子秤から測定結果を入力する手段と、各種の薬剤について薬品名と比重と供給容器の収容薬剤の規定量とを含む情報をデータ保持した薬品マスタと、前記調剤指示データに基づき前記供給容器から前記手動式吸入器具で抜き取るべき水剤の名称と処方量とを前記通知装置に提示させる案内手段と、その抜き取るべき水剤に係る容量単位での目標量を前記調剤指示データと前記薬品マスタとに基づいて求める決定手段と、前記供給容器と前記手動式吸入器具との何れか一方の重量測定を水剤抜取の前後で前記調剤者に促す催促手段と、その重量変化に基づいて水剤の抜取量を算出する算出手段と、この算出した抜取量が前記目標量の許容範囲の内外いずれにあるのかを調べて適量か否かを判定する判定手段と、その判定結果を前記通知装置に提示させる手段とを具備した情報処理装置とを備えていて、
前記調剤作業の遂行時に前記調剤者に対して前記通知装置の提示にて作業内容を知らせるとともに前記電子秤での重量測定を促し、それに応じて前記調剤者が水剤抜取を行うとともにその前後に前記電子秤で重量測定を行ったときには、その重量変化に基づいて抜取量の適否を判定し、更にその判定結果を前記通知装置の提示にて前記調剤者に知らせる調剤支援システムにおいて、
前記薬品マスタは、供給容器の収容薬剤の実充填量が規定量と異なる薬剤について規定量に加えて実充填量もデータ保持しており、
前記決定手段は、供給容器の収容薬剤の実充填量が規定量と異なる薬剤について、前記調剤指示データが供給容器単位での処方を指示しているとき、前記薬品マスタにデータ保持されている供給容器の収容薬剤の実充填量に基づいて前記目標量を決定するようになっている
ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の調剤支援システムは（解決手段２）、抜取量確認に加えて抜取量案内にに関しても上記の課題を解決するために創案されたものであり、上記解決手段１の調剤支援システムであって、
前記案内手段は、前記処方量に代えて又は前記処方量に加えて前記目標量を前記通知装置に提示させるようになっている、ことを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の調剤支援システムは（解決手段３）、上記解決手段１，２の調剤支援システムであって、
前記算出手段は、正の重量変化についてはその変化量を前記抜取量とするが、負の重量変化についてはその変化量の絶対値を前記抜取量とするようになっている、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の調剤支援システムは（解決手段４）、上記解決手段１〜３の調剤支援システムであって、
前記催促手段は、前記供給容器と前記手動式吸入器具との双方の重量測定を水剤抜取の前後で前記調剤者に促すようになっており、
前記算出手段は、前記抜取量として、前記供給容器の重量測定に基づき負の重量変化として発現する第１抜取量と、前記手動式吸入器具の重量測定に基づき正の重量変化として発現する第２抜取量とを算出するようになっており、
前記判定手段は、前記第１抜取量が前記目標量の許容範囲の内外いずれにあるのかを調べるとともに、前記第２抜取量が前記目標量の許容範囲の内外いずれにあるのかをも調べて、前記第１抜取量も前記第２抜取量も共に前記目標量の許容範囲内にある場合に適量と判定しそれ以外の場合は不適と判定するようになっている、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の調剤支援システムは（解決手段５）、上記解決手段４の調剤支援システムであって、
前記判定手段は、前記第１抜取量の絶対値と前記第２抜取量の絶対値との差が所定の許容範囲に収まっているか否かを調べて、収まっている場合は前記目標量に対する前記第１抜取量と前記第２抜取量の適否判定を維持するが、収まっていない場合は不適と判定するようになっている、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の調剤支援システムは（解決手段６）、上記解決手段４，５の調剤支援システムであって、
前記電子秤が複数設けられて、前記供給容器の重量測定と前記手動式吸入器具の重量測定とが並列で行えるようになっている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
このような本発明の調剤支援システムにあっては（解決手段１）、所定の通知装置と電子秤と情報処理装置とを備えたことにより、調剤作業の遂行時に調剤者が通知装置の提示で作業内容を知らされるとともに、催促手段の催促に応じて水剤抜取の前後で電子秤にて供給容器か手動式吸入器具か何れかの重量を測定すると、その重量変化に基づき判定手段によって抜取量の適否が判定され、それから、その判定結果が通知装置の提示で調剤者に知らされる。ここまでは従来と同様であるが、さらに、本発明の調剤支援システムでは、従来と異なり、供給容器の収容薬剤の実充填量が規定量と異なる薬剤について規定量に加えて実充填量もデータ保持するように薬品マスタを拡張したうえで、決定手段の機能も拡張して、供給容器の収容薬剤の実充填量が規定量と異なる薬剤について、調剤指示データが供給容器単位での処方を指示しているとき、薬品マスタにデータ保持されている供給容器の収容薬剤の実充填量に基づいて目標量が決定されるようになっている。
【００１９】
そして、これらの拡張により、判定手段で適否判定に用いられる目標量に実充填量が規定量より優先して採用されるので、実充填量が規定量より多い水剤については判定手段での新たな許容範囲が本来の許容範囲より多め側・上限側に移ることとなるが、供給容器に規定量より多く収容するときには本来の許容範囲内に抑えることを前提として抜取作業負荷を軽減すべく実充填量が多めにされるので、処方箋での指示が供給容器単位でなされた場合に供給容器の収容薬剤を総て抜き取っても抜取量が本来の許容範囲を超過して過多になることはなく、新たな許容範囲が本来の許容範囲より多め側・上限側に移った分だけ、適量とされる抜取量の下限が上がるため、手動式吸入器具から支給容器への注入が完了するまでに多少の水剤が失われても支給容器への注入量が不足する事態の発生頻度が減ることとなる。
したがって、この発明によれば、供給容器の収容薬剤の実充填量が規定量より多い水剤については抜取量確認に際して実充填量の情報を利用することにより拭取量不適の発生頻度を抑制する調剤支援システムを実現することができる。
【００２０】
また、本発明の調剤支援システムにあっては（解決手段２）、調剤対象水剤の案内のために水剤の名称等を通知装置で提示する際、規定量よりも実充填量を優先的に採用した目標量が通知装置で調剤者に提示されるようにもしたことにより、供給容器の収容薬剤の実充填量が規定量より多い水剤については抜取量確認に際してばかりか抜取量案内に際しても実充填量の情報を利用して拭取量不適の発生頻度を抑制する調剤支援システムを実現することができる。
【００２１】
さらに、本発明の調剤支援システムにあっては（解決手段３）、水剤を収容した供給容器から手動式吸入器具にて水剤を抜き取る際に、水剤を抜き取って吸入した手動式吸入器具に発現する正の重量変化についても、水剤を抜き取られた供給容器に発現する負の重量変化についても、簡便な演算により重量変化に基づいて抜取量が算出されるようにしたことにより、重量測定を手動式吸入器具について行っても供給容器について行っても抜取量が的確に求まることから、調剤者は何れか扱い易い方の器の重量を測定すれば良いので、重量測定を伴う調剤作業が楽に行えることとなる。
【００２２】
また、本発明の調剤支援システムにあっては（解決手段４）、水剤を抜き取る手動式吸入器具と水剤を抜き取られる供給容器との双方について水剤抜取の前後で重量測定が促され、それに従って調剤者が両器の重量測定を水剤抜取の前後で行えば、供給容器の重量測定に基づき負の重量変化として発現する第１抜取量（供給容器からの抜取量）と、手動式吸入器具の重量測定に基づき正の重量変化として発現する第２抜取量（手動式吸入器具への吸入量）とが算出され、第１抜取量も第２抜取量も共に目標量の許容範囲内にあるか否かで適量か不適かが判定される。このようにダブルチェックがなされるようにしたことにより、抜取量確認の信頼性が向上する。
【００２３】
また、本発明の調剤支援システムにあっては（解決手段５）、上述したダブルチェックに加えて、第１抜取量（供給容器からの抜取量）と第２抜取量（手動式吸入器具への吸入量）とを比べる謂わば照合チェック・バランスチェックまでも行われるようにしたことにより、不都合な漏れ等によって抜取量と吸入量との不釣合いの程度が大きくなったときにも不適と判定されるため、抜取量確認の信頼性が更に向上する。
【００２４】
また、本発明の調剤支援システムにあっては（解決手段６）、供給容器の重量測定と手動式吸入器具の重量測定とが別個の電子秤を用いて並列に行えるため、供給容器と手動式吸入器具との双方に係る重量測定が、供給容器と手動式吸入器具との何れか一方だけの重量測定とほぼ同等の手軽さ及び素早さで、行えることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１について、調剤支援システムの構造を示し、（ａ）が調剤支援システムを調剤台に設置したところの正面図、（ｂ）がハードウェアの概要ブロック図、（ｃ）がソフトウェアの機能ブロック図、（ｄ）が薬品マスタのデータ構造図、（ｅ）が調剤指示のデータ構造図である。
【図２】調剤支援の基本手順を示すフローチャートである。
【図３】調剤支援の基本手順を示すフローチャートである。
【図４】二種の水剤を抜き取る調剤作業の概要フローチャートである。
【図５】本発明の実施例２について、調剤支援システムの構造を示し、（ａ）が調剤支援システムを調剤台に設置したところの正面図、（ｂ）がハードウェアの概要ブロック図、（ｃ）がソフトウェアの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
このような本発明の調剤支援システムについて、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜２により説明する。
図１〜４に示した実施例１は、上述した解決手段１〜３（出願当初の請求項１〜３）を具現化したものであり、図５に示した実施例２は、上述した解決手段４〜６（出願当初の請求項４〜６）を具現化したものである。
なお、それらの図示に際しては、簡明化等のため、詳細な機械図面や電子回路図などは図示を割愛し、ブロック図やフローチャートを多用した。
【実施例１】
【００２７】
本発明の調剤支援システムの実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。
図１は、（ａ）が調剤支援システム１０を調剤台４に設置したところの正面図、（ｂ）がハードウェアの概要ブロック図、（ｃ）がソフトウェアの機能ブロック図、（ｄ）が薬品マスタのデータ構造図、（ｅ）が調剤指示のデータ構造図である。また、図２及び図３は、情報処理装置１３による調剤支援の典型的な手順を示すフローチャートである。
【００２８】
調剤支援システム１０は（図１（ａ），（ｂ）参照）、プログラマブルな情報処理装置１３と、情報処理装置１３の入力機器として情報処理装置１３に信号ケーブル等で接続されたリーダ１１と電子秤１２と操作入力装置１５と、情報処理装置１３の出力機器として情報処理装置１３に信号ケーブル等で接続された通知装置１４とを具えたものであり、この例では、それら総てが調剤台４に装備されている。なお、情報処理装置１３は、処方箋の内容・情報を電子データ化した処方箋データか或いは処方箋データから支援対象部分すなわち情報処理装置１３の処理対象部分を抽出した調剤指示データを入力するために、外部の処方箋データ送信部１６とも通信ケーブル等で接続されている。
【００２９】
処方箋データ送信部１６は、処方箋データや調剤指示データを有線通信や無線通信で情報処理装置１３に送信するものであり、典型例としては、処方箋データを集中管理している処方オーダエントリシステムや（例えば特許文献１，５参照）、印刷された処方箋を読み取って電子データ化する処方箋受付装置（例えば特許文献６参照）が挙げられる。なお、操作入力装置１５を使用して情報処理装置１３に処方内容や調剤指示を入力することもできるので、処方箋データ送信部１６は本願発明の実施に必須のものではない。
【００３０】
調剤台４は、水剤を収容した供給容器６から手動式吸入器具８にて水剤を抜き取る調剤作業を調剤者が遂行する作業台であり、調剤支援システム１０を設置して調剤作業が行えれば、簡素な平机でも良く、作業板の付いた調剤棚でも良く、単独で設置できる設備でも良く、他の設備に付属した設備でも良く、病院に設置されることが多いが（例えば特許文献１参照）、その他の所に設置されていても良く、大気圧下でも良く、陽圧や陰圧の環境に置かれても良く（例えば特許文献２参照）、クリーンルームやクリーンベンチ等の清浄区間の内外いずれに置かれても良い（例えば特許文献４参照）。
【００３１】
調剤台４の作業面の上には、リーダ１１と電子秤１２が定常的に置かれており、調剤作業時には供給容器６と手動式吸入器具８も置かれる。
また、調剤台４のうち調剤者の視認しやすい部位に通知装置１４が設置され、調剤台４のうち調剤者の操作しやすい部位に操作入力装置１５が設置されている。
なお、この例では、情報処理装置１３も調剤台４に設置されているが、調剤者が直に知覚や操作するものではない情報処理装置１３等は調剤台４とは別の所に設置されていても良い。
【００３２】
供給容器６は、水剤を収容して密封した容器であり、典型例としてバイアルや，ボトル，アンプル，バッグが挙げられる。水剤は、注射薬が典型例であるが、注射薬を薄める希釈液や，錠剤や散薬を液化する溶解剤，点滴用の輸液なども、該当する（例えば特許文献２参照）。
手動式吸入器具８は、人手で操作することにより供給容器６から水剤を抜き取って内部空間に吸入できる器具であり、典型例として、注射針を装着した注射器や，注射針の着いていないシリンジが、挙げられる（例えば特許文献２参照）。
【００３３】
リーダ１１は、供給容器６や手動式吸入器具８に付された識別情報を読み取って情報処理装置１３に送信する装置であり、バーコードリーダや，カラービットコードリーダ，ＯＣＲ等が挙げられる（例えば特許文献１，２参照）。
電子秤１２は、水剤を収容している供給容器６や水剤を吸入した手動式吸入器具８の重量を精度良く測定しうる精密な秤であって、測定重量すなわち測定結果の重量値を情報処理装置１３に送信するようになっている（例えば特許文献１，２参照）。
【００３４】
操作入力装置１５は、人の操作にて所望の情報を情報処理装置１３に入力するためのものであり、手指で操作するタッチパネルや，マウス，キーボードが典型例であるが（例えば特許文献１，２参照）、足で操作するフットスイッチ等であっても良い。
通知装置１４は、水剤を収容した供給容器６から手動式吸入器具８にて水剤を抜き取る調剤作業を遂行している調剤者に情報を提示するためのものであり、視覚利用の液晶パネル製ディスプレイといった表示器が典型的であるが（例えば特許文献１，２参照）、それと併用される又はそれに代わる聴覚利用のスピーカといった音響機器でも良い。
【００３５】
情報処理装置１３は（図１（ｂ），（ｃ）参照）、民生用のパーソナルコンピュータや産業用のマイクロプロセッサシステムといったプログラマブルな汎用のハードウェアと、それにインストールされたプログラム及びデータとを具えている（例えば特許文献１，２参照）。主なデータとして薬品マスタと調剤指示データがあり、これらのデータは内蔵メモリや外付けハードディスク等の記憶装置に保持されるが、薬品マスタはキー検索等に適したデータベースで構成され、調剤指示データは先入れ先出し処理に適したキュー形式やテーブル形式で構成されている。また、プログラムは適宜なプログラムモジュールやサブルーチンで構成されていて、調剤指示データ取得手段と案内手段と決定手段と催促手段と測定重量入力手段と算出手段と判定手段と提示手段とを具現化している。
【００３６】
薬品マスタは（図１（ｄ）参照）、各種の薬剤に係る薬品コードと薬品名と容量単位と比重と供給容器の種類と供給容器の収容薬剤の規定量といった情報をデータ保持しているが（例えば特許文献１，２参照）、更に各種の薬剤に係る供給容器の収容薬剤の量について、供給容器の収容薬剤の規定量（以下、単に規定量と呼ぶ）に加えて、供給容器の収容薬剤の実充填量（以下、単に実充填量と呼ぶ）も、データ保持している。実充填量が規定量と同じ薬剤については規定量をデータ保持していれば実充填量はデータ保持していてもいなくても良いが、実充填量が規定量と異なる薬剤については規定量に加えて実充填量もデータ保持している。容量単位は、体積単位ではｍＬが多用され、質量単位・重量単位ではｍｇが多用され、両者の換算のために比重をデータ保持している。
【００３７】
調剤指示データは（図１（ｅ）参照）、各患者の処方箋データから、調剤作業時に調剤支援システム１０で支援する対象となる部分を、抽出したものであり、基本的にＲＰ単位・施用単位で纏められ、一つ又は複数のＲＰ単位データが含まれている。このような調剤指示データには、薬品名と処方量とが含まれており、そのうち薬品名には水剤の名称が一つ以上含まれている。また、処方量は、上述した容量単位たとえばｍＬやｍｇで指示されていることもあれば、供給容器単位たとえば個数や本数で指示されることもある。後者の場合すなわち処方量が供給容器単位で指示されている場合であって更に該当供給容器の規定量と実充填量とが異なるときに、実充填量の情報を利用することにより拭取量不適の発生頻度を抑制することができるように、調剤支援システム１０の情報処理装置１３のソフトウェアが改良されている。
【００３８】
調剤指示データ取得手段は（図１（ｃ）参照）、操作入力装置１５や処方箋データ送信部１６から調剤指示データを入力することで直ちに、あるいは操作入力装置１５や処方箋データ送信部１６から処方箋データを入力して更にその処方箋データから支援対象部分を抽出することで、調剤指示データを取得するものであり、取得した調剤指示データを次々とバッファリング用のデータ領域に記憶して蓄積するようになっている。取得した処方箋データに含まれているデータがＲＰ単位・施用単位で一単位分のデータだけでありそれが調剤支援対象であれば、処方箋データがそのまま調剤指示データになるが、それを超えるデータが処方箋データに含まれている場合は、処方箋データの一部から一の調剤指示データが作成され、一の処方箋データから一の又は複数の調剤指示データが作成される。
【００３９】
案内手段は、上述した調剤指示データ取得手段によって取得蓄積された調剤指示データであって未だ処理されていないものが一つでもあれば、その一覧を通知装置１４に提示させ、その中から一つが操作入力装置１５の操作にて選択されるのを待つとともに、リーダ１１でコード読取がなされるのも待ってリーダ１１で読み取られたコードが一覧の調剤指示データの何れかの薬品コードと一致すればその調剤指示データが選択されたものとする。そして、調剤指示データが選択されると、その調剤指示データに含まれている薬品名と処方量を、供給容器６から手動式吸入器具８で抜き取るべき水剤の名称と処方量に採用するようになっている。さらに、次に詳述する決定手段に目標量を決定させて、それを取得し、水剤の名称と処方量と目標量とを通知装置１４に提示させるとともに、後で詳述する催促手段に水剤抜取の前の重量測定の催促を行わせるようにもなっている。
【００４０】
決定手段は、供給容器６から手動式吸入器具８にて抜き取るべき水剤に係る容量単位での目標量を調剤指示データと薬品マスタとに基づいて求めるものであり、その際、抜取の目標量を決めようとしている水剤に関して、薬品マスタにデータ保持されている該当水剤の実充填量と規定量とが異なり、而も調剤指示データが供給容器単位での処方を指示しているときには、実充填量（薬品マスタにデータ保持されている供給容器の収容薬剤の実充填量）に基づいて目標量を決定するようになっている。具体的には、実充填量をそのまま目標量としても良いが、実充填量と規定量との間の適宜な値を目標量に採用しても良く、実充填量と規定量とが同じときには何れを採用するようになっていても良い。実充填量がデータ保持されていないときには必然的に規定量を採用するようになっている。
【００４１】
催促手段は、上述したように案内手段から要請されると、それに応じて水剤抜取の前に調剤者に重量測定を行わせるための催促を通知装置１４に提示させるが、そのとき、供給容器６と手動式吸入器具８とのうち何れか一方の重量測定を促すようになっている。また、その催促後に重量測定のあった旨の通知を測定重量入力手段から受けると、水剤抜取の後にも調剤者に重量測定を行わせるための催促を通知装置１４に提示させるようになっているが、そのときは、供給容器６と手動式吸入器具８とのうち水剤抜取の前に重量測定したものの再測定を促すようになっている。
【００４２】
測定重量入力手段は、電子秤１２を用いて重量測定が行われ、それに応じて電子秤１２から測定結果がデータ送信されて来ると、その測定重量を入力して次に詳述する算出手段に引き渡すと共に、重量測定がなされたことを催促手段に通知するようになっている。
算出手段は、測定重量入力手段から水剤抜取の前後の測定重量を受け取ると、その重量変化に基づいて水剤の抜取量を算出するものであり、その際、正の重量変化についてはその変化量すなわち［水剤抜取の後の測定重量−水剤抜取の前の測定重量］をそのまま水剤の抜取量とするが、負の重量変化についてはその変化量の絶対値を水剤の抜取量とし、その抜取量を判定手段に引き渡すようになっている
【００４３】
判定手段は、算出手段の算出した抜取量が、決定手段の決めた目標量の許容範囲に入っているのか、その許容範囲から外れているのかを調べて、入っていれば適量と判定するが外れていれば不適と判定するようになっている。
許容範囲は、目標量を中心とした±１０％や±５％の範囲が一般的であり、この実施例では総ての判定で抜取量が目標量±５％の許容範囲に入っているか否かで適否判定することとしたが、各水剤毎に許容範囲の上下限を設定できるようにしても良い。
【００４４】
提示手段は、判定手段の判定結果を通知装置１４に提示させるとともに、判定結果が不適の場合は水剤抜取の微調整と再測定を調剤者に促すようになっており、微調整の催促では供給容器からの抜取量あるいは手動式吸入器具の吸入量の不足量・超過量を通知装置１４で調剤者に提示するが、その際、使用中の手動式吸入器具に関する内腔断面積や目盛幅などの情報が利用可能であれば、抜取量の不足量・超過量を重量パーセントと目盛で提示し、利用できなければ重量パーセントだけ提示する。また、提示手段は、判定手段の判定結果が適量なら、一回の抜取に係る終了処理を行うようになっている。
【００４５】
これらの各手段が連携して行われる調剤支援の典型的な手順では（図２，図３参照）、調剤指示データ取得手段によって調剤指示データが随時蓄積されることを前提として、案内手段によって、先ず未処理の調剤指示データの有無が調べられ（ステップＳ２０）、それがあると、選択可能な調剤指示データ具体的には水剤の名称と処方量などが通知装置１４で調剤者に提示され（ステップＳ２１）、その中から何れかの調剤指示が操作入力装置１５で選択されると（ステップＳ２２）、その選択された調剤指示データに含まれている薬剤のうち手動式吸入器具８での抜取対象として選択しうる水剤が通知装置１４にて明示される（ステップＳ２３）。なお、フローチャートでは割愛したが、操作入力装置１５での選択に代えて、調剤者が水剤の抜取対象に選択した供給容器６の識別情報をリーダ１１に読み取らせると、上述した手順がスキップされて、読み取られた識別情報を付された水剤を含んでいる調剤指示データだけが選択対象とされる。
【００４６】
そして、選択対象の中から何れかの水剤が選択されると（ステップＳ２４）、抜き取るべき水剤が確定し、その水剤に係る容量単位での目標量が決定手段によって決められる（ステップＳ２５）。具体的には、上述したように、処方量が容量単位で指示されていれば、処方量がそのまま（ｍＬをｍｇに換算する程度のことはそのままのうちとして）目標量とされるが、処方量が供給容器単位で指示されていれば、供給容器単位で一単位にあたる容量単位での目標量には、実充填量が優先的に採用される。それから（ステップＳ２６）、案内手段によって、水剤の抜取の目標量が通知装置１４で調剤者に提示され、具体的には抜き取るべき水剤の名称と処方量と目標量などが提示されるとともに、既に供給容器６の識別情報がリーダ１１で読み取られている場合は別として、供給容器６の識別情報をリーダ１１に読み取らせるのを促す案内が調剤者に提示される。
【００４７】
それに応じて調剤者が水剤を抜き取るべき供給容器６の識別情報をリーダ１１に読み取らせると、その読み取った識別情報の適否が判定され（ステップＳ２７）、適正との確認が得られると（ステップＳ２８）、催促手段によって、水剤抜取の前に供給容器６か手動式吸入器具８か何れかの器の重量測定の催促が調剤者に通知装置１４で提示される。そして、何れかの器の重量が電子秤１２で測定されると、その測定重量が測定重量入力手段によって入力され（ステップＳ２９）、その測定重量は一時データとして保持しながら、案内手段や催促手段によって、水剤を収容している供給容器６から水剤を目標量だけ抜き取る作業の催促と、その水剤抜取の後に抜取前と同じ器の重量を再び測定することの催促とが、通知装置１４で調剤者に提示される（ステップＳ３０）。
【００４８】
それに応じて、供給容器６か手動式吸入器具８のうち抜取前と同じ器が電子秤１２で測定されると（ステップＳ３１）、その抜取後の測定重量と抜取前の測定重量との差の絶対値が算出手段によって求められて抜取量とされる（ステップＳ３２）。それから、判定手段によって抜取量が目標量の許容範囲に入っているか否かが調べられるとともに（ステップＳ３３）、提示手段によって判定結果が通知装置１４で調剤者に提示される。そして、抜取量が目標量の許容範囲から外れていて判定結果が不適の場合は、水剤抜取の微調整と抜取後の重量測定の再実行が通知装置１４で調剤者に提示され（ステップＳ３４）、抜取の後の測定重量の入力から遣り直される（ステップＳ３１）。
【００４９】
これに対し、抜取量が目標量の許容範囲に入っていて判定結果が適量の場合は、提示手段によって一回の抜取に係る終了処理が行われる（ステップＳ３５〜Ｓ３８）。具体的には、抜取の正常終了を示すメッセージ等に加えて水剤の名称と処方量と目標量と抜取量などが通知装置１４で調剤者に提示されるとともに（ステップＳ３５）、正常終了した水剤を選択可能な水剤から外すデータ処理が調剤指示データに対して施される（ステップＳ３６）。それから、現に選択して処理している調剤指示データの中に同一水剤に係る調剤指示が有るか無いかを調べて（ステップＳ３７）、有る場合にはその処理を優先した方が迅速かつ的確な作業が期待できるので、同一水剤が選択されたものとして、その水剤を抜き取るべき目標量の決定から繰り返す（丸Ｃ，ステップＳ２５）。
【００５０】
これに対し、現に選択して処理している調剤指示データの中に同一水剤に係る調剤指示が無い場合には、更に、現に選択して処理している調剤指示データの中に他の水剤に係る調剤指示が有るか無いかを調べて（ステップＳ３８）、有る場合には、抜取対象として選択可能な水剤を明示することから繰り返すことで（丸Ｄ，ステップＳ２３）、現に選択して処理している調剤指示データの処理が続行されるが、無い場合には、未処理の調剤指示データの有無を調べることから遣り直す（丸Ａ，ステップＳ２０）
【００５１】
この実施例１の調剤支援システム１０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。
図４は、第１水剤と第２水剤という二種類の水剤を抜き取る調剤作業に係る概要フローチャートである。
ここでは、製剤室で第１，２水剤を取り揃え、無菌室で調剤者が調剤支援システム１０を利用しながら先ず第１水剤を抜き取り次に第２水剤を抜き取るという例を説明する。
【００５２】
処方箋が発行されて処方箋データが製剤室や調剤支援システム１０に配信されると、無菌室の調剤支援システム１０では、処方箋データに基づく調剤指示データが情報処理装置１３によって取得されて蓄積されるとともに、通知装置１４に選択可能な調剤指示が提示される。また、製剤室では、処方された薬品が自動払出や人手収集によって取り揃えられ、それらの薬品がトレー等で無菌室に運び込まれる。この例では、無菌室での調剤作業にて供給容器６から手動式吸入器具８にて抜き取るべき水剤として第１，２水剤を指示した処方箋が発行され、それに従って製剤室内で第１，２水剤が調剤作業対象の薬品として取り揃えられ、それらの薬品が無菌室に搬入されるとともに、第１，２水剤の抜取を指示した調剤指示が選択可能なものとして通知装置１４にて提示される。
【００５３】
薬品が搬入された無菌室では、調剤者が、その薬品すなわち第１，２水剤を受け取ってから、その調剤作業に対応する調剤指示を選択し更に二種類の水剤のうちから第１水剤を操作入力装置１５等で選択する。すると、調剤支援システム１０の情報処理装置１３によって、抜き取るべき水剤として選択された第１水剤に係る抜取の目標量が決定され、その第１水剤の名称と処方量と目標量とその他の適宜な情報が通知装置１４で提示される。処方箋での処方量は、容量単位で指示されることもあれば、供給容器単位で指示されることもあるが、目標量は容量単位で定められる。また、処方量が容量単位で指示されたときには目標量が処方量と同じになるが、処方量が供給容器単位で指示されたときには目標量が実充填量になる。そのため、目標量の提示さらには処方量と目標量との並列提示は、実充填量と規定量とが異なることのある供給容器単位での処方に係る調剤作業のとき、水剤の抜取量を確認する調剤者に対して高い支援効果を発揮する。
【００５４】
それから、選択した第１水剤を収容している供給容器６に付された識別情報を調剤者がリーダ１１に読み取らせると、情報処理装置１３によって適否が調べられ、適正であることが確認されると、第１水剤の抜取前の重量測定が通知装置１４で催促される。これに応じて調剤者が供給容器６か手動式吸入器具８か何れか一方の重量を電子秤１２で測定すると、その測定重量が情報処理装置１３にデータ入力されて、第１水剤の抜取とその後の重量測定が通知装置１４で催促される。これに応じて調剤者が供給容器６から手動式吸入器具８で第１水剤を抜き取り、それから供給容器６と手動式吸入器具８とのうち抜取の前に重量測定したものの重量を電子秤１２で再び測定すると、その測定重量が情報処理装置１３にデータ入力されて、第１水剤の抜取前後の重量変化の絶対値が算出され、それが第１水剤の抜取量とされる。絶対値の採用により、供給容器６の重量を測定した場合でも、手動式吸入器具８の重量を測定した場合でも、抜取量を算出することができる。
【００５５】
情報処理装置１３によって、抜取量の算出後、その抜取量が目標量の許容範囲に入っているか否かが調べられ、範囲外であれば抜取の微調整と抜取後の重量測定が通知装置１４で催促される。それに応じて調剤者が抜取量の微調整と抜取後の重量測定を行うと、情報処理装置１３によって、抜取後の測定重量の入力と、重量変化に基づく抜取量の算出と、その抜取量の適否チェックとが再び行われ、抜取量が目標量の許容範囲に入っていれば、第１水剤の抜取が適切に行われたことが確認され、調剤指示データにおいて第１水剤に係る正常終了分の指示が選択可能な水剤から調剤済みで選択不可の水剤に変更される。
【００５６】
このような抜取量の確認は、上述したように処方量の指示が容量単位のときには処方量が目標量にされ処方量の指示が供給容器単位のときには実充填量が規定量に優先して目標量にされることから、処方量の指示が容量単位のときには従来通り素直に処方量に基づく確認となるが、処方量の指示が供給容器単位のときには実充填量優先の確認となる。そのため、供給容器単位での処方であって水剤の実充填量が許容範囲内で規定量より多くなっている供給容器に係る調剤作業のとき、許容範囲が多め側へ少し移行するが、実充填量が多めなので抜取作業が難しくなることがなく、しかも、実充填量が本来の許容範囲内なので、供給容器が完全に空になっても抜取量が過剰になることがなく、従前の許容範囲の加減近くの抜取量が実充填量優先の確認で適量とされる許容範囲から除外されるので、抜き取られた水剤の一部が支給容器への注入までに注射針内残留や漏出などによって支給容器に注入されないような場合でも、量目不足で不適となる不所望な事態の発生の頻度は従来より減少する。
【００５７】
こうして第１水剤に係る調剤作業が終了し、次に、第２水剤についても、供給容器６から手動式吸入器具８で水剤を抜き取る調剤作業が、調剤者によって遂行される。
その際、繰り返しとなる詳細な説明は割愛するが、上述したのと同様にして、調剤者は調剤支援システム１０による支援を受けながら調剤作業を進めることができる。
そして、ＲＰ単位などで処方された一纏まりの薬品である第１，２水剤について調剤作業が完了すると、それらの薬品は無菌室から製剤室に戻されて最終監査に付される。
【００５８】
調剤支援システム１０を用いた調剤作業では、以上のような調剤作業が調剤指示の出る度に繰り返されるが、その際、従来は提示されなかった情報までも調剤者に提供されるため、判定結果が不適の場合はもちろんのこと判定結果が適量の場合であっても、さらには調剤者が質向上を強く心がけている場合はもちろんのこと調剤者がさほど意識していない場合であっても、調剤作業の質的内容が無理なく調剤者に知らしめられるので、自然に調剤作業の質が向上することとなる。
【実施例２】
【００５９】
本発明の調剤支援システムの実施例２について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。
図５は、（ａ）が調剤支援システム４０を調剤台４に設置したところの正面図、（ｂ）がハードウェアの概要ブロック図、（ｃ）がソフトウェアの機能ブロック図である。
【００６０】
この調剤支援システム４０が上述した実施例１の調剤支援システム１０と相違するのは、電子秤１２に加えてもう一つの電子秤４１が設けられて電子秤が複数台になっている点と、判定の確度を向上させるために供給容器６からの抜取量に該当する第１抜取量と手動式吸入器具８への吸入量に該当する第２抜取量とを算出して判定に利用するように情報処理装置１３のプログラムが改造されている点である。情報処理装置１３では、測定重量入力手段と催促手段と算出手段と判定手段と提示手段が拡張されている。
【００６１】
電子秤４１は、電子秤１２と同様のものであり、やはり調剤台４の作業面の上に定常的に置かれ、測定重量を情報処理装置１３に送信するようになっている。
測定重量入力手段は、電子秤１２だけでなく電子秤４１についても、上述した測定重量の入力処理を行う。具体的には、電子秤４１を用いて重量測定が行われたことに応じて電子秤４１から測定結果がデータ送信されて来ると、その測定重量を入力して算出手段に引き渡すと共に、重量測定がなされたことを催促手段に通知するようになっている。
【００６２】
催促手段は、水剤抜取の前後に調剤者に重量測定を行わせるための催促を通知装置１４に提示させる際、供給容器６と手動式吸入器具８とのうち何れか一方だけでなく双方の重量測定を促すようになっている。複数台の電子秤１２，４１が設けられて、供給容器６の重量測定と手動式吸入器具８の重量測定とを並列でも同時でも行えるようになっているので、双方の重量測定を促しても、調剤者の作業負担が増える訳ではない。なお、電子秤１２についても、電子秤４１についても、重量を測定する器を水剤抜取の前後で同じにしなければならないが、これは一方だけの実施例１と同じ条件である。
【００６３】
算出手段は、測定重量入力手段から水剤抜取の前後の測定重量を二組ほど受け取るようになって、各組の重量変化に基づいて組毎に水剤の抜取量を算出するが、水剤を抜き取られた供給容器６の重量測定に係るものは重量変化が負になるので、その絶対値を第１抜取量とし、水剤を吸い込んだ手動式吸入器具８の重量測定に係るものは重量変化が正になるので、その値をそのまま第２抜取量とし、それら第１，２抜取量を判定手段に引き渡すようになっている。このようにして算出された第１，２抜取量のうち第１抜取量は、供給容器６の重量変化に対応しているので、まさしく供給容器６の抜取量と言えるものであるが、第２抜取量は、手動式吸入器具８の重量変化に対応しているので、手動式吸入器具８の吸入量と言うに相応しいものであり、抜取前後の重量測定の間に供給容器６と手動式吸入器具８から外部への水剤漏出等が無ければ第１，２抜取量は測定誤差内で一致する。
【００６４】
判定手段は、算出手段で算出される抜取量が第１，２抜取量に複数化されたことに対応して、決定手段の決めた目標量の許容範囲に第１抜取量が入っているのか或いはその許容範囲から第１抜取量が外れているのかを調べるのに加えて、その許容範囲に第２抜取量が入っているのか外れているのかも調べるようになっている。そして、第１抜取量も第２抜取量も共に目標量の許容範囲内にある場合には適量と判定するが、それ以外の場合は、不適と判定するようになっている。さらに、このようなダブルチェックにとどまらず、バランスチェックも行うために、第１抜取量と第２抜取量との差を算出して、この差が所定の許容範囲に収まっているか否かを調べ、それが許容範囲に収まっている場合は、先に出した目標量に対する第１抜取量と第２抜取量の適否判定を維持するが、収まっていない場合は不適と判定するようになっている。
【００６５】
なお、ここで、対比の一方とされる第１抜取量と第２抜取量との差は、第１抜取量と第２抜取量の正負が予め同じに揃えられていることを前提とした呼び方であり、その前提が無ければ、対比の一方は、第１抜取量の絶対値と第２抜取量の絶対値との差、になる。
また、対比の他方とされる許容範囲については、それを規定する上加減値が、例えば、電子秤１２，４１の測定誤差や注射針からの一二滴の漏出を考慮して予め決めた固定値でも良く、処方量や目標量に許容係数を掛けた変動値でも良く、それらの折衷でも良い。
提示手段は、判定手段の判定結果を通知装置１４に提示させる際、判定の要因とされた電子秤１２，４１の測定重量や，算出された第１，２抜取量，その差と共に、許容範囲や不足量・超過量も提示させるようになっている。
【００６６】
この実施例２の調剤支援システム４０について、その使用態様及び動作を説明するが、ここでも、繰り返しとなる詳細は説明は割愛して、上述した調剤支援システム１０を使用したときとの相違点を中心に説明する。
【００６７】
薬品の準備と受取や，調剤指示データの取得と案内，調剤指示と水剤の選択，目標量の決定，処方量と目標量の提示，識別情報の確認，水剤の抜取などは上述したのと同様に進行されるが、調剤支援システム４０を使用した場合、水剤抜取の前後で通知装置１４に提示される重量測定の催促に際して、供給容器６と手動式吸入器具８の片方だけでなく両方が催促対象になる。すなわち、水剤を抜き取る手動式吸入器具８と、水剤を抜き取られる供給容器６との双方について、水剤抜取の前後で重量測定が促される。
調剤支援システム４０では複数の電子秤１２，４１が並置されているので、調剤者は供給容器６と手動式吸入器具８の重量測定作業を同時並列的に進めることができる。
【００６８】
また、情報処理装置１３によるその後の処理が二重になる。具体的には、測定重量の入力が電子秤１２での測定時と電子秤４１での測定時に行われ、重量変化に基づく抜取量の算出が供給容器６からの抜取量そのものに係る第１抜取量と手動式吸入器具８への吸入量に係る第２抜取量とについて行われ、目標量の許容範囲に入っているか否かの適否判定も第１，２抜取量それぞれについて行われる。このようにして、ダブルチェックが行われるので、抜取量確認の信頼性が向上する。
【００６９】
さらに、適否判定に際しては、そのようなダブルチェックにとどまらず、第１抜取量と第２抜取量との差が所定の許容範囲に入っているか否かの適否判定までも行われ、その判定結果が不適のときには、先の判定結果が適量であったとしても、最終的な判定結果が不適とされる。このようにして、第１，２抜取量のバランスチェックまでも行われるため、水剤を供給容器６から抜き取って手動式吸入器具８に吸入する際に水剤が外部へ漏れ出たような場合には、第１抜取量と第２抜取量との差が測定誤差より大きくなり、それが漏出量の拡大によって許容範囲を超えると、不適との判定結果が出されるので、抜取量確認の信頼性が更に向上する。
【００７０】
［その他］
上記実施例では、案内手段が水剤の名称と処方量と目標量とを通知装置１４に提示させるようになっていたが、目標量を提示させれば処方量は提示しなくても良い。
上記実施例では、抜取の目標量を求める決定手段を明示的に設けていたが、抜取の目標量という呼び名のデータ項目や決定手段という呼び名のプログラムを明示的には設けなくても、処方量が容量単位で指示されているか供給容器単位で指示されているかに応じて場合分けし、処方量が容量単位で指示されているときにはそれを用いて案内と適否判定を行い、処方量が供給容器単位で指示されているときには実充填量を用いて案内と適否判定を行うようになっていれば、抜取の目標量を求めるのと実質的に等価であるから、本発明の決定手段が設けられていると言える。
【００７１】
上記実施例では、処方量の指示が容量単位のときには処方量が目標量にされその目標量に抜取量が達したか否かを重量測定にて確認するようになっており、その場合、処方量が一個の供給容器の収容量を超えていると、複数個の供給容器からの抜取を終えてからしか重量測定による確認が行われないので、処方量が一個の供給容器の収容量を超えているときには、一個の供給容器からの抜取を終える度に、重量測定の催促と中間抜取量の確認とを行うように、プログラムを拡張しても良い。その場合、抜取量確認の基準には、規定量のみ用いるようにしても良いが、実充填量を優先採用した方が水剤の無駄が減る。
【００７２】
上記実施例では、処方量の指示が供給容器単位でなされていてもそれに小数点以下の端数が付いているような場合を説明しなかったが、そのような端数付き供給容器単位での指示が想定される場合には、整数分の処理は上述したように行ったうえで、残りの端数分を処理するときに、目標量に端数を掛ける等のことにより、目標量を端数分に適合させてから上述したのと同様のことを行うようにプログラムを拡張すると良い。
上記実施例では、供給容器６から手動式吸入器具８で水剤を抜き取る際の調剤支援しか説明しなかったが、調剤支援システム１０は、抜き取った水剤を手動式吸入器具８から支給容器へ注入するときにも調剤支援を行うように拡張しても良い（特許文献１参照）。
【００７３】
上記実施例では、処方量の指示が供給容器単位でなされていると、実充填量が規定量より多い水剤についても、実充填量が規定量に一致している水剤と同様、指示された個数の供給容器の総てから実充填量の水剤を抜き取るようになっていたが、対象の供給容器の個数が多いと実充填量基準の総量が規定量基準の総量に比べて供給容器一個分以上も多くなることがありうるので、そのような場合には、医師の了承を前提として、超過分の供給容器からの水剤抜取を取り止めるようにプログラムを拡張したり、超過分の供給容器からの水剤抜取を端数処理の如く容量単位に切り替えるようにプログラムを拡張しても良い。
【００７４】
上記実施例では、決定した目標量や，秤量で得た測定重量，算出した抜取量が判定や提示といった即時の処理にしか利用されていなかったが、それらの物理量をデータロガー等に記録蓄積しておいて後の解析や検討などに供給するようにしても良い。
上記実施例では、麻薬や抗ガン剤などの調剤に適した無菌室に調剤支援システムが設置されていたが、これは必須でなく、本発明の調剤支援システムは開放的な場所に設置して使用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の調剤支援システムは、水剤を収容した供給容器から手動式吸入器具にて水剤を抜き取る調剤作業であれば適用可能かつ有益であり、抜き取った水剤は手動式吸入器具に収めたまま施術に利用しても良く、他の水剤や散薬などに混合させても良い。
【符号の説明】
【００７６】
４…調剤台、６…供給容器、８…手動式吸入器具、
１０…調剤支援システム、
１１…リーダ、１２…電子秤、１３…情報処理装置、
１４…通知装置、１５…操作入力装置、１６…処方箋データ送信部、
４０…調剤支援システム、４１…電子秤
【図１】
2013255717.tif 000003
【図２】
2013255717.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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