(57)【要約】【課題】警告消費電力量を超えるペースで電力を消費していることをユーザに事前に通知できる電力モニタ装置を得ること。【解決手段】外部系統電線における消費電力量を計測する電力量計測部１１と、電力量計測部１１によって計測された消費電力量のデータを蓄積するデータ蓄積部１２と、データ蓄積部１２に蓄積された消費電力量に基づいて一日における所定の時刻までの累積消費電力量の過去の平均値を算出し、算出した所定の時刻までの累積消費電力量の過去の平均値を基に算出した中間目標消費電力量と当日の所定の時刻までの累積消費電力量とを定期的に比較して、所定の時刻において当日の所定の時刻までの累積消費電力量が中間目標消費電力量よりも大きい場合に警告表示が必要であると判断する演算部１３と、演算部１３が警告表示が必要と判断した場合に警告表示を行う表示部１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部系統電線における消費電力量を計測する電力量計測部と、
前記電力量計測部によって計測された消費電力量を蓄積するデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部に蓄積された前記消費電力量に基づいて一日における所定の時刻までの累積消費電力量の過去の平均値を算出し、該算出した所定の時刻までの累積消費電力量の過去の平均値を基に算出した中間目標消費電力量と当日の前記所定の時刻までの累積消費電力量とを定期的に比較して、前記所定の時刻において前記当日の所定の時刻までの累積消費電力量が前記中間目標消費電力量よりも大きい場合に警告表示が必要であると判断する演算部と、
前記演算部が前記警告表示が必要と判断した場合に前記警告表示を行う表示部とを備える電力モニタ装置。
【請求項２】
警告消費電力量を設定する警告消費電力量設定部を備え、
前記演算部は、前記警告消費電力量を一日分の累積電力消費量の過去の平均値で除した値を所定の時刻までの累積電力消費量の過去の平均値に乗じて前記中間目標消費電力量を算出することを特徴とする請求項１に記載の電力モニタ装置。
【請求項３】
前記警告表示の有無を示す音を発するブザーを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力モニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統の消費電力量を測定して表示する電力モニタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、系統の消費電力量を表示する電力量監視システムが知られている。特許文献１には、消費電力量が予め設定された警告電力量を超えたとき、警告を表示させるとともに、警告音を出力させる電力量監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術は、警告消費電力量を超えたか否かの判断だけであり、警告がなされたときには既に消費過多となっている。このため、上記従来の技術では消費電力量が過多となることを回避できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警告消費電力量を超えるペースで電力を消費していることをユーザに事前に通知できる電力モニタ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、外部系統電線における消費電力量を計測する電力量計測部と、電力量計測部によって計測された消費電力量を蓄積するデータ蓄積部と、データ蓄積部に蓄積された消費電力量に基づいて一日における所定の時刻までの累積消費電力量の過去の平均値を算出し、算出した所定の時刻までの累積消費電力量の過去の平均値を基に算出した中間目標消費電力量と当日の所定の時刻までの累積消費電力量とを定期的に比較して、所定の時刻において当日の所定の時刻までの累積消費電力量が中間目標消費電力量よりも大きい場合に警告表示が必要であると判断する演算部と、演算部が警告表示が必要と判断した場合に警告表示を行う表示部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、逐次消費電力量の状況を確認することで、警告消費電力量に達する前の早い段階から電力消費の傾向を把握し、無理なく消費電力過多を回避できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明にかかる電力モニタ装置の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】図２は、電力モニタ装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、過去の時間ごとの消費電力量の実績平均の一例を示す図である。
【図４】図４は、本日の時間ごとの消費電力量の一例を示す図である。
【図５】図５は、過去の実績消費電力量平均、中間目標消費電力量、本日の消費電力量及び警告表示の有無の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる電力モニタ装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態．
図１は、本発明にかかる電力モニタ装置の実施の形態の構成を示す図である。電力モニタ装置１０は、電力量計測部１１、データ蓄積部１２、演算部１３、操作パネル１４、表示部１５、ブザー１６及び警告消費電力量設定部１７を有する。電力量計測部１１は、系統電線に接続された電流センサ９によって、系統の消費電流を測定して、消費電力量を計測する。データ蓄積部１２は、電力量計測部１１が測定した消費電力量のデータを蓄積する。演算部１３は、プログラムを実行することによりデータ蓄積部１２から消費電力量のデータを読み出し、警告表示を行うか否かを判断する。操作パネル１４は、警告消費電力量などの情報をユーザが入力するための入力装置である。表示部１５は、演算部１３からの指示に応じて警告表示を行う。ブザー１６は、演算部１３からの指示に応じて警告音を発する。なお、ブザー１６を省いた構成とすることも可能である。警告消費電力量設定部１７は、警告表示を行うか否かを演算部１３が判断するために用いる警告消費電力量を設定する。
【００１１】
系統電線に接続された電流センサ９によって、系統の消費電流を測定して、電力量測定部１１で消費電力量を計測する。計測された電力量は、時系列で逐次データ蓄積部１２に送られ蓄積される。一方操作パネル１４を介して入力された警告消費電力量は、演算部１３へ送られる。演算部１３は、プログラムを実行することによりデータ蓄積部１２から消費電力データを読み出し、演算により警告表示の要否を判断し、警告表示が必要な場合には表示部１５に警告表示を行わせるとともに、ブザー１６に警告音を発音させる。
【００１２】
図２は、電力モニタ装置１０の動作の流れを示すフローチャートである。まず、操作パネル１４を介した操作に応じて、警告消費電力設定部１７は警告消費電力量（一日分）を演算部１３に設定する（ステップＳ１０１）。次に、演算部１３は、過去の消費電力量の実績平均値を基に、中間目標消費電力量を求める（ステップＳ１０２）。中間目標消費電力量とは、０時からＸ時までの累積消費電力量の警告目標値である。Ｘは、１〜２４の自然数である。
【００１３】
Ｔ０−Ｘ＝Ａ０−Ｘ×（Ｔ／Ａ）  ・・・（１）
【００１４】
式（１）において、Ｔ０−Ｘは中間目標消費電力量（０時からＸ時までの累積）である。Ａ０−Ｘは、過去の実績消費電力量の平均値（０時からＸ時までの累積）である。Ｔは、目標消費電力量（一日分）である。Ａは、過去の実績消費電力量の平均値（一日分）である。すなわち、中間目標消費電力量は、ユーザの操作によって入力された目標消費電力量に基づいて過去の消費電力量の実績平均値を補正することで算出される。
【００１５】
さらに、演算部１３は、本日の累積消費電力量（０時からＸ時までの累積）をＷ０−Ｘを計測する（ステップＳ１０３）。演算部１３は計測した本日の累積消費電力量（０時からＸ時までの累積）Ｗ０−Ｘを中間目標消費電力量Ｔ０−Ｘと比較する（ステップＳ１０４）。Ｗ０−Ｘ＞Ｔ０−Ｘならば（ステップＳ１０４／Ｙ）、演算部１３は表示部１５に警告表示を行わせる。（ステップＳ１０５）。Ｗ０−Ｘ≦Ｔ０−Ｘならば（ステップＳ１０４／Ｎ）、演算部１３は表示部１５における警告表示を行わない（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０５、Ｓ１０６では、演算部１３は、音色や発音回数を異ならせてブザー１６に発音させることにより、ユーザが表示部１５を目視できない場所にいる場合でも、警告表示の有無をユーザが認識できる。警告表示を行った場合も行わなかった場合も、ステップＳ１０２へ進み、上記の処理を繰り返す。
【００１６】
上記の処理を所定の時刻に行い、警告表示の有無を定期的に決定する。例えば、上記の処理を一時間ごとに行い、１日につき２４回警告表示の有無を決定する。これにより、過去の消費実績のパターンを基準に、現在消費電力量が少なく警告値に対して余裕があるのかや、消費電力過多でこのままでは警告値に達しそうであるのかなどを、ユーザは逐次確認できる。
【００１７】
図３は、過去の時間ごとの消費電力量の実績平均の一例を示す図である。図４は、本日の時間ごとの消費電力量の一例を示す図である。図５は、過去の実績消費電力量平均、中間目標消費電力量、本日の消費電力量及び警告表示の有無の関係を示す図である。
【００１８】
電力消費は一日を通じて必ずしも時間ごとに均等ではない。例えば朝方と夜の消費電力量は多く、その他の時間帯の消費電力量は少ないといった偏りがある。図５では、図３、図４の値を０からＸ時までの累積値に変換して一時間ごとに経過を表示している。ここで、一日の平均消費電力５０ｋＷｈに対して、一日の警告消費電力量５５ｋＷｈと設定した場合を想定する。０時からＸ時までの中間目標消費電力量Ｔ０−Ｘは、過去の実績消費電力量Ａ０−Ｘの５５ｋＷｈ／５０ｋＷｈ＝１．１倍となる。本日の累積消費電力量Ｗ０−ＸがＴ０−Ｘを上回ることは、最終的に警告消費電力量５５ｋＷｈに到達する消費のペースに相当する。したがって、Ｗ０−ＸがＴ０−Ｘを上回ったとき警告表示を行う。この例では、７時、１７時、１８時に警告表示を行う。警告表示を行うことにより、一日のトータルで警告消費電力量５５ｋＷｈに達しないように節電しようとする意識を、警告表示を見たユーザに喚起できる。
【００１９】
このように、本実施の形態によれば、逐次消費電力量の状態を確認することで、警告消費電力量に達する前の早い段階から電力消費の傾向を把握し、早い段階から節電に努めるなど、無理なく電力消費の過多を回避できる。また、警告するか否かの判断の基準であり、本日の消費電力量との比較対象である中間目標消費電力量は、過去の実績消費電力量の平均値であるため、警告消費電力量を単に等分割した値を基準とするよりも、確度の高い比較が可能である。
【００２０】
以上の説明においては、警告消費電力量を設定し、警告消費電力量を一日分の累積電力消費量の過去の平均値で除した値を所定の時刻までの累積電力消費量の過去の平均値に乗じて中間目標消費電力量を算出する場合を例とした。しかし、警告消費電力量を設定せずに、所定の時刻までの累積消費電力量の過去の平均値を中間目標消費電力量として、当日の所定の時刻までの累積消費電力量とを定期的に比較するようにすることも可能である。この場合には、警告消費電力量設定部を省略した構成とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上のように、本発明にかかる電力モニタ装置は、予め設定した警告消費電力量に対してオーバーペースで電力を消費している時は、警告消費電力量に達する前に定期的に警告を表示して節電を促せる点で有用であり、特に、消費電力量が一日を通じて一定ではない一般家庭等への設置に適している。
【符号の説明】
【００２２】
９  電流センサ
１０  電力モニタ装置
１１  電力量計測部
１２  データ蓄積部
１３  演算部
１４  操作パネル
１５  表示部
１６  ブザー
１７  警告消費電力量設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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