(57)【要約】【課題】非常用電源を含む全電源喪失が長時間継続する時においても原子力プラントの配管に設けられた隔離弁を、開操作が必要と判断された場合に適正に開動作させ、開状態を継続できる原子力プラントを提供する。【解決手段】原子炉格納容器３のドライウェル４に開口する可燃性ガス排出管１２が、原子炉格納容器３を貫通して原子炉建屋８外に達する。隔離弁１３，１４が原子炉格納容器３の内外で可燃性ガス排出管１２に設けられる。配線１５，１６が隔離弁１３，１４に接続され、配線１５に接続された配線１５Ａ及び配線１６に接続された配線１６Ａが原子炉建屋８外に設置された端子盤３１に接続される。異常事象発生時の全電源喪失時に、運搬車に搭載された発電機が端子盤３１に接続される。発電機で発生した電気により隔離弁１３，１４が全開になる。可燃性ガス排出管１２を通るドライウェル内の水素が運搬車搭載の可燃性ガス処理装置で処理される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉建屋内に設置された原子炉格納容器と、前記原子炉格納容器内に設置された原子炉圧力容器と、前記原子炉格納容器を貫通して設けられて流体が流れる配管と、前記原子炉格納容器内で前記配管に設けられた第１隔離弁と、前記原子炉格納容器外で前記配管に設けられた第２隔離弁とを備え、
前記第１及び第２隔離弁が電動弁及び空気作動弁のいずれかであり、または前記第１及び第２隔離弁の一方が前記電動弁であり残りが前記空気作動弁であるとき、前記電動弁に駆動用の電気を供給する配線が前記原子炉建屋の外部に設けられた端子盤に接続され、前記空気作動弁に空気を供給する空気供給管が前記原子炉建屋の外に配置された、他の管路との接続部を有していることを特徴とする原子力プラント。
【請求項２】
前記電動弁及び前記空気作動弁が、前記原子力プラントの通常運転時において全閉状態になる弁である請求項１に記載の原子力プラント。
【請求項３】
前記配管が前記原子炉格納容器内の可燃性ガスを排出する配管である請求項１または２に記載の原子力プラント。
【請求項４】
前記配管が異常事象発生時に前記原子炉圧力容器内に冷却水を供給する配管である請求項１または２に記載の原子力プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラントに係り、特に沸騰水型原子力プラントに適用するのに好適な原子力プラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントでは、原子炉格納容器を貫通して外部の機器に接続される系統配管に、原子炉格納容器付近で原子炉格納容器の内外において隔離弁が設けられている。これらの隔離弁は、放射性物質を含んだ冷却水等が不用意に原子炉格納容器外に流出するのを防止するために、異常事象（例えば、冷却材喪失事故）発生時には全閉状態になる。各隔離弁は、原子炉格納容器内圧力高などの事象発生信号に基づいて閉止される。具体的には、隔離弁が電動弁である場合には、事象発生信号を入力した制御装置が原子力プラント近傍に設けられた操作電源を制御して隔離弁に電流を供給することにより、その隔離弁が閉止される。また、隔離弁が空気作動弁である場合には、事象発生信号を入力した制御装置が原子力プラント近傍に設けられた操作空気（窒素ガス）源を制御して隔離弁に操作空気を供給することにより、その隔離弁が閉止される。電動隔離弁に供給される電流及び空気作動隔離弁に供給される操作空気の圧力は、操作電源及び操作空気源に接続されている、原子力プラントの所内電源及び非常用電源により、必要な電流値及び操作空気の圧力レベルに維持される。隔離弁の設置基準は、経済産業省令第六十二号「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」に記載されている。
【０００３】
また、異常事象が発生して、水の放射線分解及び金属の酸化反応で発生する可燃性ガスが原子炉格納容器内に放出されたとき、原子炉格納容器内の可燃性ガスを原子炉格納容器外に配置された水素酸化装置（再結合器）に導いて処理することが、特開２０１１−１２９７３号公報に記載されている。可燃性ガスが原子炉格納容器内に放出されたとき、運搬車に搭載した可搬式の可燃性ガス処理系を用いて原子炉格納容器内の可燃性ガスを処理することが、特開昭６１−７７７９９号公報に記載されている。
【０００４】
また、冷却材喪失事故が発生して原子炉圧力容器内の冷却水が蒸気となって原子炉格納容器内に流出するとき、非常用炉心冷却系によって原子炉圧力容器内に冷却水が注入される。この非常用炉心冷却系として、動的機器を使用しないで重力を利用して原子炉圧力容器内に冷却水を注入する重力落下式注水系（ＧＤＣＳ）が、特開平５−３０７０９４号公報にて提案されている。
【０００５】
全電源喪失を伴う冷却材喪失事故等の異常事象時においても、原子炉格納容器内の冷却を行うことができる補機冷却装置が、特開平４−１４５３９８号公報に記載されている。この補機冷却装置は、原子炉格納容器を貫通する配管を有し、原子炉格納容器付近で原子炉格納容器の内外に配置された各隔離弁をその配管に設けている。これらの隔離弁は、電動弁であり、冷却材喪失事故等の異常事象発生時において全電源が喪失しているときに、直流電源により駆動される。さらに、原子炉建屋外に配置したポンプ車から上記の配管を介して原子炉格納容器内に注水することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１２９７３号公報
【特許文献２】特開昭６１−７７７９９号公報
【特許文献３】特開平５−３０７０９４号公報
【特許文献４】特開平４−１４５３９８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】経済産業省令第六十二号「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特開昭６１−７７７９９号公報に記載された可燃性ガスの処理においても、原子炉格納容器に接続された可燃性ガス排出管に電動の隔離弁が設置され、特開平４−１４５３９８号公報に記載された補機冷却装置においても、原子炉格納容器を貫通する注水配管にも電動の隔離弁が設けられている。冷却材喪失事故等の異常事象発生時において、非常用電源を含む全電源が長時間に亘り喪失している苛酷事故時においても、原子炉格納容器内の可燃性ガスの排出、及び原子炉内への冷却水の注水をより早く行うために、原子炉格納容器を貫通する配管に設けられた各隔離弁を、全電源が喪失されており、かつ苛酷事故等が発生しており可燃性ガスの排出処理や格納容器外からの冷却水の補給が必要であると確認された場合にも、適正に開く必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、非常用電源を含む全電源喪失が長時間継続する時においても原子力プラントの配管に設けられた隔離弁を、開操作が必要と判断された場合に適正に開動作させ、開状態を継続して保持することができる原子力プラントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、原子炉建屋内に設置された原子炉格納容器と、原子炉格納容器内に設置された原子炉圧力容器と、原子炉格納容器を貫通して設けられて流体が流れる配管と、原子炉格納容器内でその配管に設けられた第１隔離弁と、原子炉格納容器外でその配管に設けられた第２隔離弁とを備え、第１及び第２隔離弁が電動弁及び空気作動弁のいずれかであり、または第１及び第２隔離弁の一方が電動弁であり残りが空気作動弁であるとき、電動弁に駆動用の電気を供給する配線が原子炉建屋の外部に設けられた端子盤に接続され、空気作動弁に空気を供給する空気供給管が原子炉建屋の外に配置された、他の管路との接続部を有していることにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非常用電源を含む全電源喪失が長時間継続する時においても原子力プラントの配管に設けられた隔離弁を、開操作が必要と判断された場合に適正に開動作させ、開状態を継続して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な一実施例である実施例１の原子力プラントの構成図である。
【図２】図１に示す原子炉格納容器の配管貫通部付近の拡大図である。
【図３】運搬車に搭載された可燃性ガス処理装置、発電機及び空気源の、図１に示す配管及び配線に接続された状態を示す説明図である。
【図４】本発明の他の実施例である実施例２の原子力プラントの構成図である。
【図５】図２に示す原子炉格納容器の配管貫通部付近の拡大図である。
【図６】本発明の他の実施例である実施例３の原子力プラントにおける原子炉格納容器の配管貫通部付近の拡大図である。
【図７】本発明の他の実施例である実施例４の原子力プラントにおける原子炉格納容器の配管貫通部付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
本発明の好適な一実施例である実施例１の原子力プラントを、図１、図２及び図３を用いて説明する。本実施例の原子力プラント１は、沸騰水型原子力プラントであり、炉心を内蔵する原子炉圧力容器２、原子炉格納容器３、隔離弁１３，１４が設けられた可燃性ガス排出管１２、配線１５，１５Ａ，１６，１６Ａ及び端子盤３１を備えている。
【００１５】
原子炉格納容器３は、原子炉建屋８内に設置される。原子炉格納容器３内には、互いに隔離されているドライウェル４及び圧力抑制室５が形成される。円筒状のペデスタル７が原子炉格納容器３に設置され、圧力抑制室５がペデスタル７の周囲を取り囲んでいる。冷却水が充填された圧力抑制プール６が圧力抑制室５内に設けられる。ドライウェル４内に配置された原子炉圧力容器２がペデスタル７によって支持される。ペデスタル７内に形成された複数のベント通路は、一端がドライウェル４に開口され、他端が圧力抑制プール６の水中に開口している。
【００１６】
原子炉圧力容器２に接続された主蒸気配管９は、原子炉格納容器３を貫通して、原子炉建屋８に隣接して建てられたタービン建屋（図示せず）内に設置されたタービン（図示せず）に接続される。主蒸気配管９の原子炉格納容器３の貫通部付近で原子炉格納容器３の内外に隔離弁１０及び１１が配置され、隔離弁１０及び１１が主蒸気配管９に設けられる。タービン建屋内でタービンに連絡される復水器（図示せず）に接続された給水配管１７が原子炉圧力容器２に接続される。給水配管１７の原子炉格納容器３の貫通部付近で原子炉格納容器３の内外に逆止弁１８がそれぞれ配置され、これらの逆止弁１８が主蒸気配管９に設けられる。また、冷却材喪失事故等の異常事象が発生したときに、原子炉圧力容器２内の炉心に冷却水を注入する非常用炉心冷却系の冷却水供給配管（図示せず）も、原子炉格納容器３の貫通部付近で隔離弁（図示せず）を設置している。
【００１７】
原子炉格納容器２内のドライウェル４に開口している可燃性ガス排出管１２が、原子炉格納容器３を貫通し、原子炉建屋８の外部に達している。可燃性ガス排出管１２の原子炉建屋８の外側の端部には接続部３２が取り付けられ、この接続部３２は原子炉建屋８に隣接して建てられた収納建屋３６内に配置される。開閉弁３３（図３参照）が、可燃性ガス排出管１２の原子炉建屋８の外側の部分に設けられ、収納建屋３６内に配置される。隔離弁１３，１４が、可燃性ガス排出管１２の原子炉格納容器３の貫通部付近で原子炉格納容器３の内外にそれぞれ配置され、可燃性ガス排出管１２に設けられる。
【００１８】
配線１５が、隔離弁１３に設けられた、弁体駆動用のアクチュエータ（図示せず）に接続され、所内電源または外部電源に接続される。配線１５に接続された配線１５Ａが、収納建屋３６内に設置された端子盤３１に接続される。配線１６が、隔離弁１４に設けられた、弁体駆動用のアクチュエータ（図示せず）に接続され、所内電源または外部電源に接続される。配線１６に接続された配線１６Ａが、収納建屋３６内に設置された端子盤３１に接続される。
【００１９】
原子力プラント１が正常に運転しているときには、隔離弁１０，１１は所内電源から供給される電気によって全開状態になっている。隔離弁１３は配線１５を通して所内電源から供給される電気によって全閉状態になっており、隔離弁１４は配線１６を通して所内電源から供給される電気によって全閉状態になっている。このとき、原子炉圧力容器２内の炉心で発生した蒸気は、主蒸気配管９を通ってタービンに供給され、タービンを回転させる。タービンに連結された発電機が回転して電力を発生する。この電力の一部が所内電源として上記の各隔離弁の開閉、原子炉建屋１内の照明及び制御装置等に使用される。タービンから排気された蒸気は復水器で凝縮され水になる。この水は、給水として給水配管１７を通って原子炉圧力容器２に供給される。
【００２０】
正常に運転されている原子力プラント１において、原子炉格納容器３内で主蒸気配管９に貫通したき裂が発生し、異常事象である冷却材喪失事故が発生し、さらに、非常用電源を含む全電源が長時間喪失したことを想定する。原子炉圧力容器２内に存在する蒸気、及び原子炉圧力容器２内の冷却水が蒸発して発生した蒸気が、主蒸気配管９の生じたき裂を通って原子炉格納容器３内のドライウェル４に放出される。放出されたこの蒸気は、ペデスタル７に設けられた複数のベント通路を通って、圧力抑制プール６の冷却水中に放出され、凝縮される。この蒸気の凝縮によりドライウェル４内の圧力上昇が抑制される。
【００２１】
冷却材喪失事故が発生したとき、主蒸気配管のき裂からドライウェル４に放出された蒸気は、原子炉圧力容器２内で冷却水の放射線分解等によって発生した可燃性ガス（水素等）を含んでいる。全電源が喪失しないで所内電源から電気が供給されているときには、隔離弁１３，１４を開動作させる必要があり系統の準備が完了していると確認されると、その電気により全開状態になる。このため、ドライウェル４内の可燃性ガスである水素は、可燃性ガス排出管１２、及び原子炉建屋８内で可燃性ガス排出管１２に接続された配管３７を通って、例えば、特開２０１１−１２９７３号公報に記載された水素酸化装置に導かれ、水になる。
【００２２】
冷却材喪失事故が発生したときに全電源喪失状態になっている場合について説明する。主蒸気配管９に設けられた隔離弁１０，１１は、全電源喪失時には、隔離弁１０，１１にそれぞれ設けられたバネの作用によって全閉状態になる。配管３７に設けられた開閉弁は、全電源が喪失するので、全閉になっている。
【００２３】
全電源喪失が長時間継続する苛酷事故時には、可燃性ガス処理装置２０、発電機２１及び空気源２２を搭載した運搬車２３を運転して収納建屋３６の側に停車させる。そして、可燃性ガス処理装置２０に接続された管路を、収納建屋３６内まで伸ばし、可燃性ガス排出管１２の接続部３２に取り外し可能に接続する。発電機２１に接続されるケーブルを、収納建屋３６内まで伸ばし、端子盤３１の、配線１５Ａ，１６Ａに接続された端子に取り外し可能に接続する。
【００２４】
異常事象発生時にアクシデントマネージメントを行う制御装置から発せられる許可信号に基づいて、収納建屋３６に設けられた開閉扉を開くことが可能になる。このため、作業員が、その開閉扉を開けて収納建屋３６内に入ることができ、前述した可燃性ガス処理装置２０と可燃性ガス排出管１２の接続、及び発電機２１と端子盤３１の接続が可能になる。原子力プラント１の通常運転時には、アクシデントマネージメントを行う制御装置から許可信号が出力しないために、その開閉扉をあけることができないので、作業員は収納建屋３６内に入ることができない。なお、アクシデントマネージメントを行う制御装置は、原子炉建屋とは別の施設に設けられる。
【００２５】
発電機２１によって発生した電気が、端子盤３１、配線１５Ａ，１５を通って隔離弁１３に設けられた、弁体駆動用のアクチュエータに直接供給される。このアクチュエータが駆動して隔離弁１３が全開になる。また、発電機２１によって発生した電気は、端子盤３１、配線１６Ａ，１６を通って隔離弁１４に設けられた、弁体駆動用のアクチュエータに直接供給される。このアクチュエータが駆動して隔離弁１４も全開になる。収納建屋３６内で可燃性ガス排出管１２に設けられている開閉弁３３も、発電機２１で発生した電気により全開にされる。
【００２６】
冷却材喪失事故によってドライウェル４に放出された蒸気に含まれた可燃性ガスである水素は、可燃性ガス排出管１２を通って運搬車２３に搭載された可燃性ガス処理装置２０に導かれ、可燃性ガス処理装置２０内の触媒の作用により水になる。このように、ドライウェル４内に放出された水素を可燃性ガス処理装置２０で処理することができる。ドライウェル４内の可燃性ガスの可燃性ガス処理装置２０への供給は、特開昭６１−７７７９９号公報の第５図に示すように、発電機２１で発生した電気を、運搬車２３に搭載したブロア（図示せず）供給してこのブロアを駆動することによって行われる。ブロアの駆動により、ドライウェル４内の可燃性ガスが、可燃性ガス排出管１２を通って可燃性ガス処理装置２０に導かれる。
【００２７】
本実施例では、可燃性ガス排出管１２の、原子炉格納容器３の貫通部付近で、原子炉格納容器３の内外において可燃性ガス排出管１２に設けられた隔離弁１３，１４のそれそれぞれに別々に接続される配線１５Ａ，１６Ａが、バッテリーを介さないで、原子炉建屋８外の収納建屋３６内に配置された端子盤３１に接続されている。このため、異常事象発生時（例えば、冷却材喪失事故発生時）で全電源喪失になった場合には、運搬車２３に搭載した発電機２１のケーブルを端子盤３１につなぐことにより、発電機２１で発生した電気を配線１５Ａ及び１５、及び配線１６Ａ及び１６をそれぞれ通して、隔離弁１３のアクチュエータ、及び隔離弁１３のアクチュエータにより短時間に供給することができる。発電機２１の駆動により電気が発生するため、全交流電源喪失が長時間継続する想定外の苛酷事故時において設備してあるバッテリー等の電源が枯渇した場合でも、枯渇したバッテリーの充電等の操作が不要でこの電気が隔離弁１３のアクチュエータ、及び隔離弁１３のアクチュエータを駆動するまでに要する時間が非常に短くなる。
【００２８】
特開平４−１４５３９８号公報に記載されたように、隔離弁１３，１４のそれぞれのアクチュエータをバッテリーに接続し、異常事象が発生したときの全電源喪失時に、バッテリーから隔離弁１３，１４のそれぞれのアクチュエータに電気を供給して隔離弁１３，１４を開くことが考えられる。バッテリーの電気容量が小さいため、長期間にわたって、バッテリーから隔離弁１３，１４のそれぞれのアクチュエータに電気を供給することができない。このため、運搬車２３に搭載した発電機２１で発生した電気をそのバッテリーに供給することによって、バッテリーから隔離弁１３，１４のそれぞれのアクチュエータに長期間にわたって電気を供給することができる。しかしながら、隔離弁１３，１４のそれぞれのアクチュエータへの電気の供給によってバッテリーに充電されている充電容量が低下したときに、発電機２１で発生した電気をバッテリーに充電するとき、充電に時間がかかり、充填中にはバッテリーから隔離弁１３，１４のそれぞれのアクチュエータへの電気の供給が停止される。電気の供給が停止されたとき、隔離弁１３，１４が全閉状態になり、ドライウェル４から可燃性ガス処理装置２０への水素の供給が停止されるため、バッテリーに所定容量の電気容量が充電されるまで、可燃性ガス処理装置２０による水素の処理が停止される。
【００２９】
本実施例では、運搬車２３に搭載した発電機２１で発生した電気が、端子盤３１、配線１５Ａ，１５，１６Ａ，１６を通して隔離弁１３，１４のそれぞれのアクチュエータに途絶えることなく継続して供給されるため、可燃性ガス処理装置２０への水素の供給が停止されることがなく、ドライウェル４内の水素の処理を継続して行うことができる。さらに、本実施例によれば、充電のための時間が不要で開操作に要する時間が短くすることができ、また、外部装置に積載する発電機容量が当該隔離弁に限定されるため容量が小さくてすむ。
【００３０】
本実施例では、空気作動弁の操作を行わないので、図３に示すような空気源２２と空気供給管２７Ａ，２９Ｂの接続は行われない。
【実施例２】
【００３１】
本発明の他の実施例である実施例２の原子力プラントを、図４及び図５を用いて説明する。本実施例の原子力プラント１Ａは、沸騰水型原子力プラントであり、炉心を内蔵する原子炉圧力容器２、原子炉格納容器３、配線１５，１５Ａ，１６，１６Ａ、端子盤３１、隔離弁１３Ａ，１４Ａが設けられた冷却水供給管３８、及び冷却水プール２５を備えている。
冷却水プール２５は、ダライウェル４内に設置され、原子炉圧力容器２内に形成される冷却水の水面よりも上方に配置される。接続部３９が冷却水供給管３８の原子炉建屋８の外側の端部に設けられ、冷却水供給管３８が冷却水プール２５に接続される。接続部３９が収納建屋３６内に配置される。
【００３２】
隔離弁１４Ａ、逆止弁２６及び隔離弁１３Ａが、この順番で、接続部３９から冷却水プール２５に向かって設置されている。冷却水供給管３８が原子炉格納容器３を貫通しており、冷却水供給管３８の原子炉格納容器３の貫通部付近で原子炉格納容器３の内外に配置された隔離弁１３Ａ，１４Ａが、冷却水供給管３８に設けられる。
【００３３】
配線１５が、隔離弁１３Ａに設けられた、弁体駆動用のアクチュエータ（図示せず）に接続され、所内電源または外部電源に接続される。配線１５に接続された配線１５Ａが、収納建屋３６内に設置された端子盤３１に接続される。配線１６が、隔離弁１４Ａに設けられた、弁体駆動用のアクチュエータ（図示せず）に接続され、所内電源または外部電源に接続される。配線１６に接続された配線１６Ａが、収納建屋３６内に設置された端子盤３１に接続される。
【００３４】
本実施例の他の構成は、実施例１の原子力プラント１と同じである。
【００３５】
冷却材喪失事故が発生したときに全電源喪失状態になっている場合を想定して説明する。冷却材喪失事故が発生して全電源喪失が生じているとき、実施例１と同様に、可燃性ガス処理装置２０、発電機２１及び空気源２２を搭載した運搬車２３を運転して収納建屋３６の側に停車させる。発電機２１に接続されたケーブルを、実施例１と同様に、収納建屋３６内の端子盤３１に接続する。さらに、ポンプ車（図示せず）を収納建屋３６の側に停車させて、ポンプ車に接続されたホースを、冷却水供給管３８の接続部３９に取り外し可能に接続する。
【００３６】
発電機２１を回転させることにより発生した電気を、実施例１と同様に、隔離弁１３Ａに設けられた、弁体駆動用のアクチュエータ及び隔離弁１４Ａに設けられた、弁体駆動用のアクチュエータに供給して、隔離弁１３Ａ，１４Ａをそれぞれ全開状態にする。ポンプ車を駆動することによってポンプ車に搭載したポンプによって昇圧された冷却水が、接続部３９及び冷却水供給管３８を通して冷却水プール２５に供給する。冷却水供給管３８内を流れる冷却水は、隔離弁１４Ａ、逆止弁２６及び隔離弁１３Ａを通過する。冷却水プール２５内の冷却水は、重力の作用により、冷却水プール２５と原子炉圧力容器２を接続する冷却水注入管を通して原子炉圧力容器２内の炉心に注入される。
【００３７】
本実施例も、実施例１と同様に、発電機２１によって発生した電気が、端子盤３１、配線１５Ａ，１５を通って隔離弁１３Ａに設けられた、弁体駆動用のアクチュエータに直接供給され、また、端子盤３１、配線１６Ａ，１６を通って隔離弁１４Ａに設けられた、弁体駆動用のアクチュエータに直接供給される。したがって、本実施例も、冷却材喪失事故が発生して全電源喪失状態になっている場合において、隔離弁１３Ａ，１４Ａの全開状態を継続して保持することができるため、ポンプ車で昇圧した冷却水の冷却水プール２５への供給を途絶えることなく継続して行うことができる。このため、冷却水プール２５内の冷却水を炉心に継続して注入することができ、炉心の冷却を効果的に行うことができる。
【００３８】
なお、冷却材喪失事故が発生したときに全電源喪失が生じていない場合にも、冷却水プール２５内の冷却水が原子炉圧力容器２内の炉心に注入される。このときにおける冷却水プール２５への冷却水の補給は、例えば、補給水ポンプ（図示せず）を駆動することによって行われる。
【００３９】
本実施例で用いられる配線１５，１５Ａ，１６，１６Ａ、隔離弁１３Ａ，１４Ａが設けられた冷却水供給管３８、及び冷却水プール２５を実施例１の原子力プラント１に適用しても良い。
これにより、冷却材喪失事故が発生したときに全電源喪失が生じた場合には、可燃性ガス排出管１２に設けられた隔離弁１３，１４、及び冷却水供給管３８に設けられた隔離弁１３Ａ，１４Ａを発電機２１で発生した電気により、継続した開状態を維持することができる。このため、ドライウェル４内の水素を可燃性ガス処理装置２０で継続して処理することができ、冷却水供給管３８を通して冷却水プル２５に冷却水を継続して供給することができるので、冷却水プル２５から炉心への冷却水の注入を継続して行うことができる。
【実施例３】
【００４０】
本発明の他の実施例である実施例３の原子力プラントを、図６を用いて説明する。
【００４１】
本実施例の原子力プラントは、実施例１において可燃性ガス排出管１２に隔離弁１３及び隔離弁１４のそれぞれのバイパス配管を設けた構成を有する。本実施例の原子力プラントの他の構成は、実施例１の原子力プラント１の構成と同じである。
【００４２】
可燃性ガス排出管１２に接続される、隔離弁１３の第１バイパス配管には隔離弁１３Ｂが設けられ、可燃性ガス排出管１２に接続される、隔離弁１４の第２バイパス配管には隔離弁１４Ｂが設けられる。配線１５が隔離弁１３Ｂの、弁体を駆動するアクチュエータ（図示せず）に接続され、配線１６が隔離弁１４Ｂの、弁体を駆動するアクチュエータ（図示せず）に接続される。本実施例においても、配線１５に接続される配線１５Ａ，及び配線１６に接続される配線１６Ａが、端子盤３１に接続される。
【００４３】
本実施例は、実施例１で生じる効果を得ることができる。隔離弁１３が全開状態のときにはこれと並列に配置された隔離弁１３Ａは全閉状態にある。また、隔離弁１４が全開状態のときにはこれと並列に配置された隔離弁１４Ａは全閉状態にある。隔離弁１３が何らかの原因で開かないときには、隔離弁１３Ｂが発電機２１から供給される電気により全開状態になる。隔離弁１４が何らかの原因で開かないときには、隔離弁１４Ｂが発電機２１から供給される電気により全開状態になる。このように、本実施例は、隔離弁１３をバックアップする隔離弁１３Ａ、及び隔離弁１４をバックアップする隔離弁１４Ａが設けられているので、隔離弁１３及び１４の少なくとも１つが故障しても、並列に配置された他の隔離弁を開くことにより、ドライウェル４内の水素を可燃性ガス処理装置２０で処理することができる。
【実施例４】
【００４４】
本発明の他の実施例である実施例４の原子力プラントを、図７を用いて説明する。本実施例の原子力プラントは、沸騰水型原子力プラントである。
【００４５】
実施例１の原子力プラント１では、可燃性ガス排出管１２に電動弁である隔離弁１３，１４を用いているが、本実施例の原子力プラントでは、可燃性ガス排出管１２に空気作動弁である隔離弁１３Ｃ，１４Ｃを用いている。このため、本実施例の原子力プラントでは、隔離弁１３Ｃの、弁体を駆動するシリンダ及びピストンを有するアクチュエータに、空気配管２７が接続され、隔離弁１４Ｃの、弁体を駆動するシリンダ及びピストンを有するアクチュエータに、空気配管２９が接続される。本実施例の原子力プラントの他の構成は、実施例１の原子力プラント１と同じである。
【００４６】
空気配管２７及び２９は、所内電源または外部電源で作動するコンプレッサ（図示せず）に接続される。空気配管２７に接続された空気配管２７Ａ及び２９Ａは、原子炉建屋８外の収納建屋３６内まで伸びており、収納建屋３６内において共通の接続部３４に接続される。開閉弁３５が収納建屋３６内で接続部３４から分岐された空気配管２７Ａ及び２９Ａにそれぞれ設けられる。空気溜めであるリザーバー２８が空気配管２７に設けられ、他のリザーバー３０が空気配管２９に設けられる。
【００４７】
冷却材喪失事故が発生しても所内電源が活きている場合には、上記のコンプレッサが駆動して圧縮空気が空気配管２７を通して隔離弁１３Ｃ用のアクチュエータのシリンダ内に供給され、ピストンにより弁体が移動して隔離弁１３Ｃが全開状態になる。上記のコンプレッサから吐出された圧縮空気が空気配管２９を通して隔離弁１４Ｃ用のアクチュエータのシリンダ内に供給され、ピストンにより弁体が移動して隔離弁１４Ｃが全開状態になる。ドライウェル４内の水素が、可燃性ガス排出管１２及び配管３７を通って、原子炉建屋８内の前述の水素酸化装置に導かれ、ここで処理される。
【００４８】
冷却材喪失事故が発生して全電源喪失が生じた場合には、実施例１と同様に、運搬車２３を収納建屋３６の側に停車させる。許可信号が発生するので、収納建屋３６の扉を開け、作業員が、可燃性ガス処理装置２０に接続された管路を、可燃性ガス排出管１２の接続部３２に取り外し可能に接続し、運搬車２３に搭載された空気源２２に接続された管路を接続部３４に取り外し可能に接続する。空気源２２はコンプレッサ（または高圧の窒素ガスを充填したガスボンベ）である。
【００４９】
運搬車２３に搭載された発電機２１を回転させて発生した電気により開閉弁３５を全開にする。圧縮空気が空気源２２から空気配管２７Ａ，２７を通って隔離弁１３Ｃ用のアクチュエータのシリンダ内に供給され、隔離弁１３Ｃが全開状態になる。空気源２２からの圧縮空気が、空気配管２９Ａ，２９を通して隔離弁１４Ｃ用のアクチュエータのシリンダ内に供給され、隔離弁１４Ｃが全開状態になる。この結果、ドライウェル４内の水素が、可燃性ガス排出管１２を通って導かれ、可燃性ガス処理装置２０で処理される。
【００５０】
本実施例は、実施例１で生じる各効果を得ることができる。
【００５１】
実施例１の原子力プラント１において、隔離弁１３及び１４のいずれかを、実施例４で用いた空気作動弁にしても良い。
【００５２】
実施例１〜４を加圧水型原子力プラントに適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ…原子力プラント、２…原子炉圧力容器、３…原子炉格納容器、８…原子炉建屋、９…主蒸気配管、１２…可燃性ガス排出管、１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ…隔離弁、１５，１５Ａ，１６，１６Ｂ…配線、１７…給水配管、２０…可燃性ガス処理装置、２１…発電機、２２…空気源、２３…運搬車、２５…冷却水プール、２７，２７Ａ，２９，２９Ａ…空気配管、３１…端子盤、３２，３４，３９…接続部、３６…収納建屋、３８…冷却水供給管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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