(57)【要約】      （修正有）【課題】分離性能を向上した紙葉類の分離装置を提供する。【解決手段】紙葉類を送る送り部材３２を有する搬送路１３と、搬送路外に設けられ、第１軸１４と、第１軸を第１方向Ｄ１に回転させる駆動源１５と、第１軸に取り付けられる一方の端部１８Ａと、一方の端部とは反対側で下流側に位置する他方の端部１８Ｂと、を有し、他方の端部を送り部材に接離する揺動部材１８と、第１軸に固定し、駆動源で回転される第１回転要素２２と、揺動部材の他方の端部に回転可能に設けた第２回転要素２４と、第１回転要素の回転力を第２回転要素に伝達する伝達部材２６と、第２回転要素に固定され、送り部材上の紙葉類に接して駆動源により紙葉類の送り方向と逆方向に回転する回転部材２５と、揺動部材の他方の端部と第２回転要素との間で、第１方向への第２回転要素の回転を規制し、第１方向とは反対の第２方向への第２回転要素の回転を許容する規制部材２７と、を備える。【選択図】図１
2013193817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を送り方向に送る送り部材を有する搬送路と、
前記搬送路から外れて設けられ、第１軸を有するとともに前記第１軸を第１方向に回転するようにトルク力を付与する駆動源と、
前記第１軸に取り付けられる一方の端部と、前記一方の端部とは反対側で前記送り方向の下流側に位置される他方の端部と、を有するとともに、前記他方の端部を前記送り部材に接離するように前記第１軸周りに回動可能な揺動部材と、
前記第１軸に固定され、前記駆動源によって回転させられる第１回転要素と、
前記揺動部材の他方の端部に回転可能に設けられた第２回転要素と、
前記第１回転要素の回転力を前記第２回転要素に伝達する伝達部材と、
前記第２回転要素に固定されるとともに前記送り部材に対向して配置され、前記紙葉類に接して前記駆動源のトルク力に基づいて前記紙葉類の送り方向と逆方向にトルク力を付与する回転部材と、
前記揺動部材の他方の端部と前記第２回転要素との間に介在され、前記第１方向への前記第２回転要素の回転を規制するとともに、前記第１方向とは反対の第２方向への前記第２回転要素の回転を許容する規制部材と、
を備える紙葉類の分離装置。
【請求項２】
前記第１軸の回転速度を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記第１軸の回転速度が、前記回転部材が前記紙葉類に接して連れ回りする際の前記第１軸の回転速度以上であるとき、前記駆動源のトルク力を増加させる制御部と、
を備える請求項１に記載の紙葉類の分離装置。
【請求項３】
前記揺動部材が前記送り方向となす角度の絶対値の最小値を|θ|min、前記揺動部材が前記送り方向となす角度の絶対値の最大値を|θ|maxとし、前記回転部材の半径をR、前記第１回転要素および前記第２回転要素の回転中心間の距離をL、前記紙葉類間の最大摩擦係数をμp、前記回転部材と前記紙葉類間の最大摩擦係数をμrとするとき、これ等が下記の関係式
L/R  ≧  μp×（１−cos（|θ|min））
μr  ＞  μp
を満たす請求項１に記載の紙葉類の分離装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１軸の回転速度が０以上かつ、前記回転部材が前記紙葉類に連れ回る時の前記駆動源の回転速度以下で回転している時には前記回転部材が前記紙葉類を押しつける力の垂直成分が所定の力以下となる様に前記駆動源のトルクを制御し、前記第１軸の回転速度が、前記回転部材が紙葉類に連れ回る時の速度以上である時には、前記回転部材を前記紙葉類に押しつける方向に前記揺動部材が回動するように駆動源のトルクを増大させるように制御する請求項１に記載の紙葉類の分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、重なった紙葉類を分離するための紙葉類の分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙葉類を分離するための分離ローラにワンウェイクラッチを利用したシート搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３２４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
厚さの均一な紙葉類を分離する技術としてはこれで足りるが、互いの大きさ、厚さ、重さの異なる種々の紙葉類の間で分離を確実にするためには、分離性能をさらに向上する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の紙葉類の分離装置は、紙葉類を送り方向に送る送り部材を有する搬送路と、前記搬送路から外れて設けられ、第１軸を有するとともに前記第１軸を第１方向に回転するようにトルク力を付与する駆動源と、前記第１軸に取り付けられる一方の端部と、前記一方の端部とは反対側で前記送り方向の下流側に位置される他方の端部と、を有するとともに、前記他方の端部を前記送り部材に接離するように前記第１軸周りに回動可能な揺動部材と、前記第１軸に固定され、前記駆動源によって回転させられる第１回転要素と、前記揺動部材の他方の端部に回転可能に設けられた第２回転要素と、前記第１回転要素の回転力を前記第２回転要素に伝達する伝達部材と、前記第２回転要素に固定されるとともに前記送り部材に対向して配置され、前記紙葉類に接して前記駆動源のトルク力に基づいて前記紙葉類の送り方向と逆方向にトルク力を付与する回転部材と、前記揺動部材の他方の端部と前記第２回転要素との間に介在され、前記第１方向への前記第２回転要素の回転を規制するとともに、前記第１方向とは反対の第２方向への前記第２回転要素の回転を許容する規制部材と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の紙葉類の搬送装置において、紙葉類が厚み方向に重なって送られる状態を示した上面模式図。
【図２】図１に示す紙葉類の搬送装置を奥側から見た図。
【図３】実施形態の紙葉類の搬送装置において、紙葉類が厚み方向に重ならないで送られる状態を示した上面模式図。
【図４】図１に示す紙葉類の搬送装置において、分離ローラが紙葉類に連れ回りしている際のモータの第１軸の回転速度を示したグラフ。
【図５】実施形態の紙葉類の搬送装置において、紙葉類が分離ローラに衝突して分離ローラおよび棒状部材が跳ね上げられる直前の状態を示した上面模式図。
【図６】図１に示す紙葉類の搬送装置において、分離ローラが跳ね上げられた際のモータの回転速度、その後モータのトルクを増加させ再び分離ローラを紙葉類に接する位置に復帰させる際のモータの回転速度、その後分離ローラが紙葉類と連れ回りする際のモータの回転速度、および、従来のＭＲＲ方式の分離装置のモータの回転速度をそれぞれ示したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図１から図６を参照して、紙葉類の分離装置の実施形態について説明する。
【０００８】
図１と図２に示すように、紙葉類の分離装置１１は、複数の紙葉類１２が送り方向Ｘに送られる搬送路１３と、複数の紙葉類１２を送り方向Ｘに送る繰り出し機構３１と、繰り出し機構３１よりも送り方向Ｘの下流側で分離ローラ２５と対向して設けられるとともに複数の紙葉類１２を送り方向Ｘに送る送りローラ３２と、繰り出し機構３１および送りローラ３２を回転駆動する駆動装置（第２モータ）と、を備えている。
【０００９】
紙葉類の分離装置１１は、搬送路１３から分離した位置に設けられ、第１軸１４（回転軸）を有するとともに第１軸１４が第１方向Ｄ１（一例として、反時計回り方向）に回転するようにトルクを付与するモータ１５（駆動源）と、モータ１５が取り付けられる方形板状のベース１６と、第１軸１４とベース１６との間に介在された第１ベアリング１７と、第１軸１４の回転速度を検出するセンサ３３（検出部）と、を備えている。
【００１０】
紙葉類の分離装置１１は、第１軸１４に取り付けられる一方の端部１８Ａと一方の端部１８Ａとは反対側に位置される他方の端部１８Ｂとを有するとともに第１軸１４周りに回転可能に設けられた棒状部材１８（揺動部材）と、第１軸１４と棒状部材１８との間に介在された第２ベアリング２１と、第１軸１４に固定された第１プーリ２２（第１回転要素）と、棒状部材１８の他方の端部１８Ｂに回転可能に設けられる第２軸２３と、第２軸２３に固定された第２プーリ２４（第２回転要素）と、を備えている。
【００１１】
紙葉類の分離装置１１は、第２軸２３に固定されるとともに送り方向Ｘに送られる複数の紙葉類１２に接して第１方向Ｄ１とは反対側の第２方向Ｄ２（一例として、時計回り方向）に連れ回りする分離ローラ２５（回転部材、ローラ）と、第１プーリ２２および第２プーリ２４にオープンベルト式に掛け渡されるベルト状部材２６と、棒状部材１８の他方の端部１８Ｂに設けられ第２軸２３の第１方向Ｄ１への回転を規制するワンウェイクラッチ２７と、モータ１５の第１軸１４の回転速度および発生トルクを制御する制御装置２８（制御部）と、を備えている。
【００１２】
モータ１５は、例えばサーボモータで構成され、制御装置２８の制御の下で回転速度および発生トルクを自由に調整できる。モータ１５は、第１軸１４を第１方向Ｄ１（反時計方向）に回転させるトルクを発生する。
【００１３】
棒状部材１８は、第２軸２３を介して分離ローラ２５を支持しており、他方の端部１８Ｂおよび分離ローラ２５を搬送路１３に近づけたり搬送路１３から遠ざけたりするように第１軸１４周りに回転可能である。棒状部材１８の一方の端部１８Ａに、第２ベアリング２１が設けられている。すなわち、第１軸１４と棒状部材１８との間に第２ベアリング２１が介在されているので、上記棒状部材１８の回転は第１軸１４の回転とは無関係である。棒状部材１８の他方の端部１８Ｂは、一方の端部１８Ａよりも送り方向Ｘの下流側に位置されている。また、複数の紙葉類１２が搬送路１３上で送られる送り方向Ｘと棒状部材１８とが成す角度は、θで表される（図１参照）。
【００１４】
本実施形態の紙葉類の分離装置１１では、棒状部材１８が紙葉類１２の送り方向Ｘとなす角度の絶対値の最小値を|θ|min、角度の絶対値の最大値を|θ|maxとし、分離ローラ２５の半径をR、第１プーリ２２および第２プーリ２４の回転中心間の距離をL、紙葉類１２同士の間の最大摩擦係数をμp、分離ローラ２５と紙葉類１２との間の最大摩擦係数をμrとするとき、これらは下記の関係式
L/R  ≧  μp×（１−cos（|θ|min））
μr  ＞  μp
を満たしている。
【００１５】
ベルト状部材２６（伝達部材）は、例えば合成ゴム或いは合成樹脂製の歯付ベルト（タイミングベルト）で構成されているが、歯なしのベルトでもよい。ベルト状部材２６は、第２プーリ２４、第２軸２３、分離ローラ２５に第１方向Ｄ１に回転する力（トルク）を付与することができる。第１プーリ２２および第２プーリ２４のそれぞれは、例えば歯付プーリで構成されているが、歯なしのプーリでもよい。
【００１６】
第１プーリ２２、第２プーリ２４、およびベルト状部材２６によって、モータ１５からの動力を分離ローラ２５に伝達する動力伝達機構３４が構成されている。本実施形態では、第１プーリ２２および第２プーリ２４のプーリ比は、例えば１対１である。なお、動力伝達機構３４は、ベルト状部材２６をチェーンで構成し、第１プーリ２２（第１回転要素）を第１スプロケットで構成し、第２プーリ２４（第２回転要素）を第２スプロケットで構成してもよい。
【００１７】
分離ローラ２５の表面には、例えば所定の厚みを有する合成ゴムの層が設けられている。分離ローラ２５と紙葉類１２との間の摩擦係数（動摩擦係数）が紙葉類１２同士の間の摩擦係数（動摩擦係数）よりも大きいことは上記関係式の通りである。分離ローラ２５および送りローラ３２によって、紙葉類１２を挟み込むとともに紙葉類１２の一方に分離力４２を付与するニップ部３５が形成される。
【００１８】
ワンウェイクラッチ２７（規制部材）は、棒状部材１８の他方の端部１８Ｂと第２軸２３との間に介在されている。ワンウェイクラッチ２７は、第２軸２３の第１方向Ｄ１への回転を規制する規制部材の一例である。ワンウェイクラッチ２７の外輪部分は、棒状部材１８の他方の端部１８Ｂに対して固定的に設けられている。ワンウェイクラッチ２７の内側部分（軸部、第２軸２３）は、第２方向Ｄ２にのみ回転可能であり、第１方向Ｄ１に回る場合には外輪部分と係合して第１方向Ｄ１への回転が規制される。
【００１９】
センサ３３（検出部）は、モータ１５の回転速度を検出するもので、モータ１５の内部に設けられている。センサ３３は、本実施形態ではエンコーダで構成されているが、センサ３３の例としてはこれに限定されるものではない。センサ３３は、タコジェネレータでもよいし、レゾルバであってもよいし、それら以外でもモータ１５の回転速度を直接的或いは間接的に検出可能なものであればどのようなものでもよい。
【００２０】
制御装置２８は、モータ１５とは独立に設けられている。制御装置２８は、モータ１５に流す電流およびモータ１５に印加する電圧等を制御することで、第１軸１４の回転速度およびモータ１５のトルクを制御することができる。制御装置２８は、通常の状態において、従来のＭＲＲ方式の分離条件を満たすようにモータ１５のトルクを制御する。
【００２１】
制御装置２８は、センサ３３で分離ローラ２５が紙葉類１２から跳ね上がっていることを検出した際には、モータ１５の発生トルクを増大させる制御を行って、紙葉類１２と連れ回りする位置に分離ローラ２５および棒状部材１８を迅速に復帰させる。分離ローラ２５の跳ね上がりは、モータ１５の第１軸１４の回転速度から検出する。具体的には、第１軸１４の回転速度が、回転部材が複数の紙葉類１２に接して連れ回りする際の第１軸１４の回転速度（Ｖ０／Ｒの値）以上である場合に、制御装置２８は分離ローラ２５が搬送路１３から跳ね上げられていると判断する。
【００２２】
また、分離ローラ２５が搬送路１３から跳ね上げられていると判断した場合には、制御装置２８は、モータ１５のトルクを最大トルク（例えば、通常定格の３倍程度のトルク）或いは最大トルクに近いトルクまで増加させる。なお、分離ローラ２５の跳ね上げを検出した際に増大させるトルクの大きさは、最大トルク付近に限定されるものではない。例えば、その際に増大させるトルクとしては、通常のＭＲＲ方式の分離条件を満たすトルクの１．５倍以上の値で、最大トルク以下の値でも、分離ローラ２５を連れ回り位置に早期に復帰させるために十分に効果を発揮する。
【００２３】
続いて、図１から図６を参照して、本実施形態の紙葉類の分離装置１１の動作について説明する。
【００２４】
例えば、分離ローラ２５が搬送路１３から外れた位置にあり、分離ローラ２５が紙葉類１２に接していない場合には、モータ１５の駆動によって第２軸２３および分離ローラ２５は第１方向Ｄ１に回転する力を受ける。しかし、ワンウェイクラッチ２７によって第２軸２３の第１方向Ｄ１への回転が規制されるため、第２軸２３および分離ローラ２５は静止した状態となる。さらに、モータ１５の駆動によって第１プーリ２２が第１方向Ｄ１に回転するため、ベルト状部材２６に作用した張力によって棒状部材１８が第１方向Ｄ１（搬送路１３に近づく方向）に回転する（図１参照）。これによって、分離ローラ２５は搬送路１３に面した位置に移動し、分離ローラ２５は紙葉類１２に接して連れ回りすることができる。
【００２５】
図１では、分離ローラ２５が紙葉類１２に接している状態を示している。紙葉類１２は、厚み方向に２個重なった状態で搬送路１３上を送り方向Ｘに搬送されている。モータ１５の駆動によって分離ローラ２５には第１方向Ｄ１に回転する力（分離力４２）が付与されるが、それよりも十分に大きい搬送力によって紙葉類が搬送されているため、分離ローラ２５はこの力に負けて一定の抵抗力（分離力４２）を紙葉類１２に付与しつつ第２方向Ｄ２に連れ回りする。なお、このとき紙葉類１２に加えられる力は垂直力４１および分離力４２であるが、これら垂直力４１および分離力４２はＭＲＲ方式の分離条件を満たすように設定されるため、一方の紙葉類１２Ａは他の紙葉類１２Ｂから分離される。なお、このときのモータ１５の回転速度と時間との関係を示したグラフを図４に示す。
【００２６】
図４において、Ｖ０は紙葉類１２の搬送速度で、Ｒは分離ローラ２５の半径を示している。分離ローラ２５が紙葉類１２と連れ回りしている状態では、モータ１５（第１軸１４）の回転速度は、第１方向Ｄ１（反時計回り方向：ＣＣＷ）をマイナスとし、第２方向Ｄ２（時計回り方向：ＣＷ）をプラスとしたときに、プラス側で例えば、サインカーブ（正弦曲線）をなしている。このとき、モータ１５の回転速度（ｒａｄ／ｓ）がＶ０／Ｒの値を超えることはない。
【００２７】
図３に示すように、紙葉類１２が厚み方向に重ならないで搬送路１３上を搬送される場合には、分離ローラ２５は、分離力４２よりも十分に大きな搬送力を紙葉類１２から受けて第２方向Ｄ２に連れ回りする。このとき、第２軸２３はワンウェイクラッチ２７による規制状態ではなくなるため、モータ１５から伝達される駆動力は分離ローラ２５を紙葉類１２に押し付ける押付力（垂直力４１）を発生せず、接線方向の分離力４２のみを発生させる。このため、棒状部材１８は第１方向Ｄ１とは反対側の第２方向Ｄ２（搬送路１３から離れる方向）に回転し、分離ローラ２５は紙葉類１２から分離される。
【００２８】
分離ローラ２５が紙葉類１２から分離されると、モータ１５の駆動によって分離ローラ２５の第２方向Ｄ２への回転が停止する。そして、分離ローラ２５および第２軸２３は、モータ１５の駆動によって第１方向Ｄ１に回転しようとするが、ワンウェイクラッチ２７によって第２軸２３の第１方向Ｄ１への回転が規制され、棒状部材１８が第１方向Ｄ１（搬送路１３に近づく方向）に回転して、再び分離ローラ２５は紙葉類１２に押し付けられる。この状態で、分離ローラ２５は、紙葉類１２に対して垂直力４１および分離力４２を発生する。以後、紙葉類１２が分離ローラ２５のニップ部３５を通過するまで上記動作が繰り返され、厚み方向に重なっていない紙葉類１２に対して分離ローラ２５が過大な分離力４２（抵抗力）を与えることがなく、紙葉類１２の搬送を阻害しない。
【００２９】
上記の動作中では、制御装置２８は、センサ３３によってモータ１５（第１軸１４）の回転速度を監視している。そして、図５に示すように、紙葉類１２が分離ローラ２５に突入した際に、分離ローラ２５および棒状部材１８が搬送路１３から跳ね上げられて、棒状部材１８が第１軸１４を中心に第２方向Ｄ２（搬送路１３から離れる方向）に回転した場合には、分離ローラ２５は激しく回転し、モータ１５（第１軸１４）の回転速度は連れ回っている状態（つまり、Ｖ０／Ｒの値）よりも速い速度で回転する（図６のポイントＡ参照）。このように、モータ１５（第１軸１４）の回転速度が、分離ローラ２５が紙葉類１２に接して連れ回っている場合の回転速度（Ｖ０／Ｒの値）よりも大きい場合には、制御装置２８は、分離ローラ２５および棒状部材１８が搬送路１３から跳ね上げられていると判断する。制御装置２８が分離ローラ２５および棒状部材１８の跳ね上げを検出した場合には（図６のポイントＡ参照）、モータ１５のトルクを増加させる。具体的には、制御装置２８は、モータ１５が例えば最大トルク或いは最大トルクに近いトルクを発生するようにモータ１５を制御する。このように分離ローラ２５が搬送路１３から跳ね上げられた状態では、第２軸２３の第１方向Ｄ１への回転がワンウェイクラッチ２７で規制されるため、モータ１５（第１軸１４）の第１方向Ｄ１のトルクは、棒状部材１８を第１方向Ｄ１に回転させるために使用される。モータ１５の発生する最大トルク或いは最大トルクに近いトルクによって、分離ローラ２５および棒状部材１８は、搬送路１３に面した位置に迅速に復帰する。
【００３０】
制御装置２８は、一定時間経過後にモータ１５（第１軸１４）の回転速度が所定の速度の範囲内（Ｖ０／Ｒの値以下）にあることをセンサ３３で検出した場合には、分離ローラ２５が紙葉類１２に接していると判断し、モータ１５の発生トルクをＭＲＲ方式の分離条件を満たす所定の値に戻すように制御する。
【００３１】
図６は、本実施形態の紙葉類の分離装置１１において、トルクの増加を行った場合のモータ１５の回転速度の変化を示す。図６に示すように、ポイントＡにおいて分離ローラ２５の跳ね上げを検出し、その後、モータ１５が最大トルク或いは最大トルクに近いトルクを発生する際（跳ね上がり時）には、モータ１５の回転速度が一旦マイナス側に振れる（図６のポイントＢ参照）ものの、すぐに通常のサインカーブ（正弦曲線）に復帰する（図６のポイントＣ参照）。このようにモータ１５の回転速度がサインカーブをなしている場合には、分離ローラ２５が連れ回り位置に復帰していることを示す。
【００３２】
なお、図６中に一点鎖線で示すように、従来のＭＲＲ方式の分離装置では、一旦分離ローラ２５が搬送路１３から跳ね上げられると、分離ローラ２５は激しく回転してモータ１５の回転速度が増加する（図６のポイントＤ参照）。また、同図に示すように、跳ね上がっている時間は長く、その間に紙葉類１２が通過してしまうことが多かった。また、従来のＭＲＲ方式の分離装置では、第２軸２３の回転規制を行っていないので、跳ね上がっている状態では、モータ１５の駆動によって分離ローラ２５が第１方向Ｄ１に空回りする（図６のポイントＥ参照）。
【００３３】
第１の実施形態によれば、紙葉類の分離装置１１は、複数の紙葉類１２が送り方向Ｘに送られる搬送路１３と、搬送路１３から外れて設けられ、第１軸１４を有するとともに第１軸１４が第１方向Ｄ１に回転するように力を付与する駆動源と、第１軸１４に取り付けられる一方の端部１８Ａと、一方の端部１８Ａとは反対側で送り方向Ｘの下流側に位置される他方の端部１８Ｂと、を有するとともに、他方の端部１８Ｂを搬送路１３に近づけたり搬送路１３から遠ざけたりするように第１軸１４周りに回転可能な棒状部材１８と、第１軸１４に固定された第１回転要素と、他方の端部１８Ｂに設けられる第２軸２３と、第２軸２３に固定された第２回転要素と、第２軸２３に固定されるとともに送り方向Ｘに送られる複数の紙葉類１２に接して第１方向Ｄ１とは反対側の第２方向Ｄ２に連れ回りする回転部材と、第１回転要素および第２回転要素にオープンベルト式に掛け渡されるとともに第２回転要素に第１方向Ｄ１に回転する力を付与するベルト状部材２６と、他方の端部１８Ｂと第２軸２３との間に介在され、第１方向Ｄ１への第２軸２３の回転を規制するとともに、第２方向Ｄ２への第２軸２３の回転を許容する規制部材と、を備える。
【００３４】
この構成によれば、紙葉類１２に回転部材が接していない場合には、ベルト状部材２６によって第２回転要素に第１方向Ｄ１に回転する力が付与されるが、規制部材によって第２回転要素、第２軸２３、および回転部材の第１方向Ｄ１への回転が規制されるため、第２回転要素は静止した状態となる。このとき、第１回転要素の第１方向Ｄ１への回転によって、ベルト状部材２６に張力が作用し、棒状部材１８の他方の端部１８Ｂおよび回転部材が搬送路１３に近づくように棒状部材１８が第１方向Ｄ１に回転する。
【００３５】
複数の紙葉類１２が厚み方向に重なって搬送路１３上を送られる場合には、複数の紙葉類１２に接した回転部材は、駆動源およびベルト状部材２６から付与される第１方向Ｄ１に回転する力によって抵抗力を発生しつつ第２方向Ｄ２に回転（連れ回り）する。これによって、紙葉類１２の一部に対して送り方向Ｘとは反対方向の力（分離力、抵抗力）を付与できるため、厚み方向に重なった紙葉類を互いに分離できる。
【００３６】
紙葉類１２が厚み方向に重ならないで１つの紙葉類１２が搬送路１３上を送られる場合には、回転部材は第１方向Ｄ１に回転する力よりも大きい力を紙葉類１２から受けて第２方向Ｄ２に回転（連れ回り）する。このとき、駆動源から発生されるトルクは、接線方向の分離力４２のみを発生させ、回転部材を紙葉類に押し付ける押し付け力を発生させないので、回転部材は紙葉類１２から分離される。回転部材が紙葉類１２から離れると、紙葉類１２から第２方向Ｄ２への回転力を受けなくなり、駆動源からのトルクによって回転部材の第２方向Ｄ２への回転が停止し、規制部材によって第１方向Ｄ１への回転部材の回転が規制された状態となる。さらに、駆動源のトルクによってベルト状部材２６に張力を作用して、回転部材が紙葉類１２に押し付けられる。
【００３７】
以上のように、回転部材が紙葉類１２に接して第２方向Ｄ２に回転している状態で、重なって送られる紙葉類１２に対して回転部材によって送り方向とは反対側の力を作用させて、重なって送られる紙葉類１２を互いに分離することができる。また、１つの紙葉類１２が搬送路１３上を送られる場合には、過大な分離力４２（抵抗力）を紙葉類に付与することがなく、紙葉類１２の搬送を阻害してしまうことを防止できる。さらに、紙葉類１２に回転部材が接していない場合には、第１回転要素の第１方向Ｄ１への回転およびベルト状部材２６の張力によって再び回転部材を紙葉類１２に接触させることができため、棒状部材１８を搬送路１３側に向けて回転させるための駆動源を別途に設ける必要がなく、構造を簡略化できる。
【００３８】
紙葉類の分離装置１１は、第１軸１４の回転速度を検出する検出部と、検出部で検出された第１軸１４の回転速度が、回転部材が複数の紙葉類１２に接して連れ回りする際の第１軸１４の回転速度以上である場合に、駆動源のトルクを増加させる制御部と、を備える。
【００３９】
一般的に、紙葉類１２が回転部材に衝突して、回転部材が搬送路１３から跳ね上げられている場合には、第１軸１４の回転速度は、回転部材が複数の紙葉類１２に接して連れ回りしている際の第１軸１４の回転速度以上となることが多い。この構成によれば、回転部材の跳ね上がりを検出した際に、駆動源を通常のトルクのままで運転し続けた場合に比して、増加させた駆動源のトルクによって回転部材および第２軸２３の第２方向Ｄ２への回転をすばやく停止させ、規制部材によって第２軸２３の回転が規制された状態にできる。このため、第１回転要素の第１方向Ｄ１への回転によって棒状部材１８および回転部材をすばやく元の位置（回転部材が紙葉類１２と連れ回りする位置）に復帰させることができる。これによって、回転部材が跳ね上がっている間に紙葉類１２が搬送路１３を通過してしまう不具合を防止できる。これによって、対象の紙葉類１２（書状）の厚さや重さのレンジが広い場合でも、ＭＲＲ方式の分離条件を維持することが可能となり、高い分離性能を持つ紙葉類の分離装置を実現できる。
【００４０】
以上、実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４１】
例えば、送り機構として送りローラで説明したが、ベルト状の送り機構でもよい。また分離機構についても分離ローラで説明したが、２つのローラに掛け渡したベルト状の分離機構でもよい、さらに動力伝達機構としてオープンベルトで説明したが、ギヤを組み合わせて動力を伝達するようにしても良いことはもちろんである。
【符号の説明】
【００４２】
１１…紙葉類の分離装置、１２…紙葉類、１３…搬送路、１４…第１軸、１５…モータ、１８…棒状部材、１８Ａ…一方の端部、１８Ｂ…他方の端部、２２…第１プーリ、２３…第２軸、２４…第２プーリ、２５…分離ローラ、２６…ベルト状部材、２７…ワンウェイクラッチ、２８…制御装置、３２…送りローラ、３３…センサ、Ｘ…送り方向、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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