(57)【要約】【課題】フレア現像方式の現像装置において、現像領域を通過したトナー担持体上のトナーがトナー漏れ防止部材に接触する場合でも、トナー飛散が生じるのを抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー担持体であるトナー担持ローラ２の表面移動方向について現像領域αよりも下流側、且つ、トナー漏れ防止部材である現像上シール部材１２がトナー担持体の外周面に接触する入口シール箇所１２Ｅよりも上流側となる位置のトナー担持ローラ２の表面に対して、その先端がホッピング電界によってトナー担持ローラ２の表面上をホッピングするトナーが通過可能な隙間を介して近接するようにケーシング部材である現像ケース１１を延長したケーシング延長部としての入口側ギャップ形成部１９を備える。【選択図】図１
2013195441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にトナーを収容し、潜像担持体の表面との対向箇所が開口したケーシング部材と、
互いに異なる電圧が印加される少なくとも二種類の電極部材を備え、該ケーシング部材の開口を介して外周面の一部が露出し、他の部分が該ケーシング部材内に位置するように配置され、外周面が無端移動することによって該ケーシング部材内で外周面に担持したトナーを該ケーシング部材の開口で露出する外周面へと搬送するトナー担持体と、
該ケーシング部材の開口で露出する該トナー担持体の外周面が該潜像担持体の表面に対向する現像領域に対して該トナー担持体の表面移動方向下流側、且つ、該現像領域を通過した該トナー担持体の表面上のトナーを回収するトナー回収位置に対して該トナー担持体の表面移動方向上流側となる位置で、該ケーシング部材の内壁と該トナー担持体の外周面との隙間を塞ぐように該外周面に接触または近接するように該ケーシング部材に配置されるトナー漏れ防止部材とを有し、
上記少なくとも二種類の電極部材に対して互いに異なる電圧を印加することによりトナーをホッピングさせるためのホッピング電界を上記トナー担持体の外周面上に形成し、上記ケーシング部材内のトナーを上記トナー担持体の外周面上に担持して該トナー担持体を表面移動させることにより、ホッピングした状態のトナーを現像領域へ搬送して該潜像担持体上の潜像に付着させることにより該潜像を現像する現像装置において、
上記トナー担持体の表面移動方向について上記現像領域よりも下流側、且つ、上記トナー漏れ防止部材が該トナー担持体の外周面に接触または最近接する位置よりも上流側となる位置の該トナー担持体の表面に対して、その先端が上記ホッピング電界によって該トナー担持体の表面上をホッピングするトナーが通過可能な隙間を介して近接するように上記ケーシング部材を延長したケーシング延長部を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記トナー担持体の表面と上記ケーシング延長部の先端との間に形成される隙間が、０．５［ｍｍ］以上、１．５［ｍｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２の現像装置において、
上記トナー漏れ防止部材は、上記トナー担持体の外周面上における鉛直方向最上部よりも該トナー担持体の表面移動方向下流側に位置する該トナー担持体の外周面部分であって、かつ、鉛直方向上側を向いている外周面部分と最近接するように配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の現像装置において、
上記トナー漏れ防止部材が上記トナー担持体の表面に最近接する位置に対して表面移動方向上流側、且つ、上記ケーシング延長部の先端が近接対向する位置に対して表面移動方向下流側の該トナー担持体の表面と対向する空間を上記ケーシング部材の外部に対して通気する通気路を、該ケーシング延長部の先端が該トナー像担持体の表面と近接対向する隙間とは別に備え、該通気路がトナー通過抑制部材を介して通気されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の現像装置において、
上記トナー漏れ防止部材を導電性材料で形成し、
該トナー漏れ防止部材に所定の電圧を印加してトナーのホッピングを抑制するホッピング抑制電界を形成するホッピング抑制手段を有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
潜像担持体の潜像にトナーを付着させることにより該潜像を現像し、これにより得られたトナー像を最終的に記録材に転移させて画像形成を行う画像形成装置において、
上記潜像担持体上の潜像を現像する手段として、請求項１乃至５の何れか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記潜像担持体上に形成されたトナー像を複数互いに重ね合わせて得られる画像を記録材に形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー担持体上のトナーを現像領域へ搬送して潜像担持体上の潜像に付着させることにより潜像を現像する現像装置、及び、この現像装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の現像装置としては、トナー担持体表面や磁性キャリアに吸着させたトナーを現像に用いるのではなく、トナー担持体の外周面上でホッピングさせたトナーを現像に用いるフレア現像方式を採用したものが知られている。例えば、特許文献１に記載の現像装置は、周方向に所定のピッチで配設された複数の電極を具備する筒状のトナー担持体を有している。これら電極は、互いに隣り合う二つの電極からなる電極対が繰り返し配設されたものである。それぞれの電極対における二つの電極の間には交番電界が形成される。これにより、電極対における一方の電極の上に位置していたトナーが浮上して他方の電極の上に着地したり、他方の電極の上から浮上して一方の電極の上に着地したりするといったホッピングの挙動を示す。
【０００３】
このようなホッピングを繰り返しながら、トナー担持体上のトナーはトナー担持体の回転駆動に伴う表面移動よって現像領域まで搬送される。現像領域では、潜像担持体上の潜像の近傍まで浮上したトナーが、トナー担持体の電極に向けて下降することなく、潜像による電界に引かれて潜像に付着する。かかる構成では、トナー担持体表面や磁性キャリアなどに吸着しているトナーではなく、ホッピングによって吸着力を発揮していないトナーを現像に用いる。これにより、従来の一成分現像方式や二成分現像方式では実現が望めなかったほどの低電位現像を実現することができる。例えば、周囲の非画像部との電位差が僅か数十［Ｖ］である静電潜像にトナーを選択的に付着させることも可能である。
【０００４】
このような現像装置では、現像ケース内に配置されたトナー担持体の表面が潜像担持体と対向できるように、現像ケースに設けられた開口からトナー担持体の表面の一部分（トナー担持体表面移動方向における一部分）が露出するように構成されている。このような構成においては、現像ケースの開口縁部とトナー担持体の表面との間に隙間が形成されるため、その隙間から現像ケース内のトナーが漏れ出て現像装置外部へ飛散するおそれがある。そのため、上記特許文献１に記載の現像装置のように、トナー担持体の表面露出部分に対してトナー担持体表面移動方向下流側に位置する開口縁部とトナー担持体の表面との隙間（入口隙間）を塞いでトナーの漏れを防止するシール部材などのトナー漏れ防止部材が設けられている。
【０００５】
トナー担持体の表面露出部分に対してトナー担持体表面移動方向上流側に位置する開口縁部とトナー担持体の表面との間にも隙間（出口隙間）は存在するが、この隙間と現像ケースの内部空間との間には、現像領域へ搬送するトナー量を規制するための層厚規制部材がトナー担持体の表面に当接配置されている。そのため、現像ケース内部のトナーがこの隙間から漏れ出ることは少ないので、上記特許文献１に記載の現像装置のように、入口隙間だけにトナー漏れ防止部材を設けることが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、入口隙間にトナー漏れ防止部材が設けられた現像装置においては、現像領域を通過した後におけるトナー担持体表面上のトナーが現像ケース内に進入する際に、トナー担持体表面上のトナーがトナー漏れ防止部材と接触する。このとき、トナー担持体表面や磁性キャリアに吸着させたトナーを現像に用いる一般的な現像方式（非フレア現像方式）の場合には、トナー担持体上のトナーとトナー担持体表面との間の付着力、あるいは、トナー担持体上のトナーとトナー担持体上に磁気的に拘束された磁性キャリアとの間の付着力が大きい。この場合、トナー担持体表面上のトナーは、現像ケース内に進入する際にトナー漏れ防止部材と接触しても、トナー担持体の表面移動に追従して、トナー漏れ防止部材とトナー担持体表面との間を通過して現像ケース内へ進入することができる。
【０００７】
しかしながら、フレア現像方式の現像装置は、トナー担持体表面上をトナーがホッピングした状態となっており、上述したとおり、トナー担持体表面とトナーとの付着力が小さい。そのため、トナー担持体表面上のトナーの中には、現像ケース内への進入する際にトナー漏れ防止部材と接触したときに、その衝撃で交番電界によるトナー担持体に対する担持状態から離れることがある。このようにトナー漏れ防止部材と接触したトナーがトナー担持体に対する担持状態から離れると、現像ケースの開口からトナーが漏れ出て、画像形成装置内にトナーが飛散するという問題が発生する。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、フレア現像方式の現像装置において、現像領域を通過したトナー担持体上のトナーがトナー漏れ防止部材に接触する場合でも、トナー飛散が生じるのを抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、内部にトナーを収容し、潜像担持体の表面との対向箇所が開口したケーシング部材と、互いに異なる電圧が印加される少なくとも二種類の電極部材を備え、該ケーシング部材の開口を介して外周面の一部が露出し、他の部分が該ケーシング部材内に位置するように配置され、外周面が無端移動することによって該ケーシング部材内で外周面に担持したトナーを該ケーシング部材の開口で露出する外周面へと搬送するトナー担持体と、該ケーシング部材の開口で露出する該トナー担持体の外周面が該潜像担持体の表面に対向する現像領域に対して該トナー担持体の表面移動方向下流側、且つ、該現像領域を通過した該トナー担持体の表面上のトナーを回収するトナー回収位置に対して該トナー担持体の表面移動方向上流側となる位置で、該ケーシング部材の内壁と該トナー担持体の外周面との隙間を塞ぐように該外周面に接触または近接するように該ケーシング部材に配置されるトナー漏れ防止部材とを有し、上記少なくとも二種類の電極部材に対して互いに異なる電圧を印加することによりトナーをホッピングさせるためのホッピング電界を上記トナー担持体の外周面上に形成し、上記ケーシング部材内のトナーを上記トナー担持体の外周面上に担持して該トナー担持体を表面移動させることにより、ホッピングした状態のトナーを現像領域へ搬送して該潜像担持体上の潜像に付着させることにより該潜像を現像する現像装置において、上記トナー担持体の表面移動方向について上記現像領域よりも下流側、且つ、上記トナー漏れ防止部材が該トナー担持体の外周面に接触または最近接する位置よりも上流側となる位置の該トナー担持体の表面に対して、その先端が上記ホッピング電界によって該トナー担持体の表面上をホッピングするトナーが通過可能な隙間を介して近接するように上記ケーシング部材を延長したケーシング延長部を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、トナー担持体の表面とケーシング延長部の先端との間の隙間は、トナー担持体の表面上をホッピングするトナーが通過可能であるため、現像領域を通過したトナー担持体上のトナーは、ケーシング延長部の先端が近接する位置を通過してトナー漏れ防止部材が接触または最近接する位置に向かう。このときトナー漏れ防止部材と接触してトナー担持体に対する担持状態から離れたトナーは、トナー担持体の表面上をホッピングするトナーよりもトナー担持体の表面から離れた状態となる。このようなトナーは、トナー漏れ防止部材よりも上流側に何ら遮るものがないと、そのまま現像装置の外に飛散してしまう。しかし、本発明においては、ケーシング延長部の先端がトナー担持体の表面に近接することで、ケーシング延長部と、トナー漏れ防止部材と、トナー担持体の表面とによって囲まれる部分に、トナー担持体の表面から離脱したトナーを滞留させることができるトナー滞留空間を形成する。このため、ホッピングするトナーよりもトナー担持体の表面から離れた状態となったトナーはトナー滞留空間で滞留する。そして、トナー滞留空間で滞留したトナーのトナー担持体に対する距離がトナー担持体の表面上をホッピングするトナーと同等の距離まで近づくと、再びトナー担持体に担持された状態となり、トナー漏れ防止部材が接触または最近接する位置に向かう。
【００１１】
ケーシング延長部を備えていない従来の現像装置では、トナー漏れ防止部材と接触してトナー担持体に対する担持状態から離れたトナーはそのままトナー飛散となり易かった。一方、本発明に係る現像装置では、トナー担持体に対する担持状態から離れたトナーをトナー滞留空間で滞留させることができ、さらに、滞留させたトナーを再びトナー担持体に担持された状態とすることができるため、従来の現像装置に比べてトナー飛散の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フレア現像方式の現像装置において、現像領域を通過したトナー担持体上のトナーがトナー漏れ防止部材に接触する場合でも、トナー飛散が生じるのを抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の現像装置の概略構成図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す説明図。
【図３】同画像形成装置における感光体と現像装置とを示す概略構成図。
【図４】構成例１におけるトナー担持ローラの電極配置を説明するためにトナー担持ローラを回転軸に対して直交する方向から見たときの模式図。
【図５】同トナー担持ローラを、その回転軸に対して直交する面に沿って切断したときの断面を模式的に表した部分断面図。
【図６】構成例２におけるトナー担持ローラの電極配置を説明するための斜視図。
【図７】同トナー担持ローラを、その回転軸に対して直交する面に沿って切断したときの断面を模式的に表した部分断面図。
【図８】同トナー担持ローラの電極配置を平面展開した説明図。
【図９】トナー担持ローラに設けられる二種類の電極にそれぞれ印加する電圧の一例を示すグラフ。
【図１０】トナー担持ローラに設けられる二種類の電極にそれぞれ印加する電圧の他の例を示すグラフ。
【図１１】トナー担持ローラに設けられる二種類の電極にそれぞれ印加する電圧の更に他の例を示すグラフ。
【図１２】実験例で用いた現像装置の概略構成図。
【図１３】実験例の結果を示すグラフ。
【図１４】変形例１の現像装置の概略構成図。
【図１５】変形例２の現像装置の概略構成図。
【図１６】変形例３の現像装置の概略構成図。
【図１７】変形例４の現像装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置である複写機１００の概略構成を示す説明図である。
複写機１００の画像形成部は、フレア現像方式の四つの現像装置１を利用して構成され、潜像担持体としての四つの感光体４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に各色のトナー像を形成し、これらを中間転写体としての中間転写ベルト４８上で重ねてカラー画像を形成するタンデム型の画像形成装置である。なお、イエロー用の部材には符号に「Ｙ」を付し、マゼンタ用の部材には符号に「Ｍ」を付し、シアン用の部材には符号に「Ｃ」を付し、ブラック用の部材には符号に「Ｋ」を付す。中間転写ベルト４８は複数の支持ローラに掛け渡されて張架支持されており、図示しない駆動部が支持ローラの一つを回転駆動することで、中間転写ベルト４８が図２中の反時計周り方向に回転駆動する。
【００１５】
イエローのトナー像をＹ用感光体４９Ｙに形成する場合、まず、回転駆動するＹ用感光体４９Ｙの表面をＹ用帯電装置４１Ｙによって一様に帯電する帯電処理を行う。帯電処理がなされたＹ用感光体４９Ｙの表面部分には、潜像形成手段としての露光装置４２によって、イエロー用の画像情報に応じた書込光が照射され、これにより静電潜像が形成される。Ｙ用感光体４９Ｙの表面上に形成された静電潜像には、Ｙ用現像装置１Ｙと対向する現像領域においてイエロートナーが供給され、静電潜像に付着したイエロートナーによりイエロー用トナー像が形成される。他色のトナー像についても、イエローと同様の方法により形成される。
【００１６】
このようにして、各感光体４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成された各色トナー像は、中間転写ベルト４８と対向する一次転写領域において、図示しない電源から一次転写バイアスが印加される一次転写手段としての各色の一次転写ローラ４３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）により、互いに重なり合うように、中間転写ベルト４８上へ順次転写される。これにより、中間転写ベルト４８上にカラートナー像が形成される。この一次転写時に一次転写されずにＹ用感光体４９Ｙ上に残留したイエロートナーは、クリーニング手段としてのＹ用クリーニング装置４４ＹによってＹ用感光体４９Ｙ上から除去される。他色の残留トナーについても、イエローと同様の方法により除去される。
【００１７】
また、中間転写ベルト４８上のカラートナー像が二次転写領域に到達するタイミングに合わせて、複写機１００の下部に配置された給紙装置から記録材としての記録紙が給送される。この記録紙は、図示しない電源から二次転写バイアスが印加される二次転写手段としての二次転写ローラ４５と中間転写ベルト４８を介して対向する二次転写領域に搬送される。二次転写ローラ４５は、中間転写ベルト４８の内周面に当接して中間転写ベルト４８を張架支持する複数の支持ローラの一つであり、中間転写ベルト４８上のカラートナー像は、二次転写領域において、記録紙上に二次転写される。二次転写時に二次転写されずに中間転写ベルト４８上に残留したトナーは、クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置４７によって中間転写ベルト４８上から除去される。一方、カラートナー像が転写された記録紙は、定着装置４６によりカラートナー像が定着されて記録紙上にカラー画像が形成され、装置外部へ排出される。
【００１８】
本実施形態では、画像形成装置の一例として、複数の潜像担持体を使用したタンデム型の画像形成装置について説明したが、どのような方式のものでもよい。例えば、一つの潜像担持体上に各色トナー像を順番に形成し、各トナー像を中間転写体上に重ねて転写することで中間転写体上にカラートナー像を形成する方式や、１つの潜像担持体上で各色トナー像を互いに重ね合わせて形成し、その重ね合わせトナー像を中間転写体や記録材上に直接転写する方式などであってもよい。
【００１９】
次に、現像装置１の構成及び動作について説明する。
なお、各色の現像装置１は、使用するトナーの色が異なるだけでその基本構成は同一であるため、以下の説明では、色分け符号を省略して説明する。
図３は、複写機１００が備える感光体４９、現像装置１、クリーニング装置４４及び帯電装置４１を備える四つの作像装置のうちの一つの拡大説明図である。また、図１は、現像装置１の拡大説明図である。
本実施形態で使用するトナーは、重合法で作成されたものを用い、平均粒径が５．２［μｍ］であり、円形度が０．９８であり、安息角が３３［°］であり、外添剤としてチタン酸ストロンチュームを含有しているトナーを使用している。
【００２０】
ドラム状の感光体４９は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向（矢印Ａ方向）に回転駆動される。そして、この感光体４９の図中左側方には、トナー担持体であるトナー担持ローラ２を有する現像装置１が配設されている。現像装置１は、現像ケース１１の内部に、図中反時計回り（矢印Ｃ方向）に回転駆動されるパドルスクリュー１４を備えたトナー収容部１５を備えている。このトナー収容部１５には、マイナス帯電性のトナーが収容されている。
【００２１】
トナー収容部１５に収容されているトナーは撹拌パドルであるパドルスクリュー１４により、トナー供給ローラ１８に受け渡される。図３に示す現像装置１では、トナー供給ローラ１８をトナー担持ローラ２に対してカウンター方向に回転させることによって、トナー供給ローラ１８に回収ローラとしての機能も持たせている。すなわち、本実施形態の現像装置１では、トナー供給ローラ１８を供給部材及び回収部材として兼用している。現像装置としては、供給部材と回収部材とが独立した構成であっても良い。
【００２２】
トナー供給ローラ１８は、図中反時計回り方向（矢印Ｄ方向）に回転駆動されるローラ状部材であり、トナー収容部１５からトナー供給ローラ１８の表面によって汲み上げられたトナーは、トナー供給ローラ１８の回転に伴って搬送される。トナー供給ローラ１８の図中右側方では、トナー担持ローラ２がトナー供給ローラと当接した状態で図中反時計回り方向（矢印Ｂ方向）に回転駆動されている。トナー供給ローラ１８上のトナーは、トナー担持ローラ２との摺擦やトナー供給ローラ１８とトナー担持ローラ２との電位差などの作用を受けて、トナー担持ローラ２の表面上に供給される。
【００２３】
トナー担持ローラ２は、現像装置１の現像ケース１１に設けられた開口から外周面の一部を露出させている。この露出箇所では、トナー担持ローラ２の表面は感光体４９に対して数十〜数百［μｍ］の間隙を介して対向している。このようにトナー担持ローラ２と感光体４９とが対向している領域が、複写機１００の作像装置における現像領域αとなっている。
【００２４】
トナー供給ローラ１８からトナー担持ローラ２にトナーが供給される際に、トナーはトナー担持ローラ２及びトナー供給ローラ１８との摩擦により帯電される。トナー担持ローラ２の表面上に供給され、帯電されたトナーは、詳細は後述する理由により、トナー担持ローラ２の表面上でホッピングしながら、トナー担持ローラ２の回転に伴って、層厚均一化部材としての規制ブレード２３との対向領域（規制領域）へ搬送される。
本実施形態の規制ブレード２３は、リン青銅やＳＵＳまたは弾性ゴム等の材料で板状に形成されたものを現像ケース１１に片持ち支持し、その自由端部をトナー担持ローラ２の外周面に対して１０［Ｎ／ｍ］以上、１００［Ｎ／ｍ］以下の範囲内の当接圧力で当接させたものを使用しているが、これに限らず、例えばローラ状の層厚均一化部材などを使用してもよい。トナー担持ローラ２に担持されたトナーは、トナー担持ローラ２の外周面と規制ブレード２３との間に挟まれながら規制領域を通過することにより、所望の層厚にトナー層が均一化されるとともに、トナーが摩擦帯電してトナーの帯電量が増加する。
【００２５】
規制領域に進入する前におけるトナー担持ローラ２上のトナーの帯電量及びトナー量が適切であると、現像領域αでのトナー飛散や地肌汚れが少なくて済む。好ましくは、規制ブレード進入前において、トナー担持ローラ２上のトナー帯電量は、１０［μＣ／ｇ］以上、６０［μＣ／ｇ］以下の範囲が好ましく、トナー担持ローラ２上のトナー量は０．３［ｍｇ／ｃｍ２］以上、１．０［ｍｇ／ｃｍ２］以下の範囲であることが好ましい。
【００２６】
トナー担持ローラ２の回転駆動に伴って規制領域を通過したトナーは、トナー担持ローラ２の回転によってホッピング状態で現像領域αへ搬送される。現像領域αでは、トナー担持ローラ２の平均表面電位と感光体４９の表面電位との電位差に応じた現像電界の作用によって、トナー担持ローラ２上のトナーが感光体４９の表面上の静電潜像部分に移動して現像処理が行われる。現像領域αで感光体４９の表面へ移動せずにトナー担持ローラ２上に残ったトナーは、トナー担持ローラ２の回転に伴って現像装置１内に戻される。
【００２７】
現像領域αを通過して現像装置１内に戻ったトナーは、回収ローラとして機能するトナー供給ローラ１８で回収され、トナー収容部１５に一旦戻される。トナー担持ローラ２上のトナーはホッピングしているため、トナー担持ローラ２とトナーとの付着力は小さく、回収ローラとしてのトナー供給ローラ１８で容易に回収される。トナー収容部１５からトナー供給ローラ１８を介して、トナー担持ローラ２に供給され、現像領域αを通過したトナーがトナー担持ローラ２からトナー供給ローラ１８を介してトナー収容部１５に戻される一連のプロセスを繰り返すことによってトナー担持ローラ２上には常にトナーがホッピングしている状態が形成される。
【００２８】
〔構成例１〕
次に、本実施形態におけるトナー担持ローラ２の具体的構成の一例（以下、本例を「構成例１」という。）について説明する。
図４は、本構成例１におけるトナー担持ローラ２の電極配置を説明するためにトナー担持ローラ２を回転軸に対して直交する方向から見たときの模式図である。なお、説明の都合上、表層６や絶縁層５は図示していない。
図５は、本構成例１におけるトナー担持ローラ２を、その回転軸に対して直交する面に沿って切断したときの断面の一部を模式的に表した部分断面図である。
本構成例１のトナー担持ローラ２は、中空状のローラ部材で構成されており、その内周側に位置する内周側電極部材としての内側電極３ａと、外周側に位置していて内側電極３ａへ印加される電圧（内側電圧）とは異なる電圧（外側電圧）が印加される外周側電極部材としての櫛歯状の外側電極４ａとを備えている。また、内側電極３ａと外側電極４ａとの間にはこれらの間を絶縁するための絶縁層５が設けられている。また、外側電極４ａの外周面側を覆う保護層としての表層６も設けられている。すなわち、本構成例１のトナー担持ローラ２は、内周側から順に、内側電極３ａ、絶縁層５、外側電極４ａ、表層６の４層構造となっている。
【００２９】
内側電極３ａは、トナー担持ローラ２の軸芯部材（基体）としても機能しており、ＳＵＳやアルミニウム等の導電性材料を円筒状に成型した金属ローラである。このほか、内側電極３ａの構成としては、ポリアセタール（ＰＯＭ）やポリカーボネート（ＰＣ）等からなる樹脂ローラの表面にアルミニウムや銅などの金属層等からなる導電層を形成したものが挙げられる。この導電層の形成方法としては、金属メッキ、蒸着等により形成する方法や、ローラ表面に金属膜を接着する方法などが考えられる。
【００３０】
内側電極３ａの外周面側は絶縁層５に覆われている。本構成例１において、この絶縁層５は、ポリカーボネートやアルキッドメラミン等で形成されている。また、本構成例１において、絶縁層５の厚みは、３［μｍ］以上であるのが好ましい。３［μｍ］よりも小さくなると、内側電極３ａと外側電極４ａとの間の絶縁性が十分に保てなくなり、内側電極３ａと外側電極４ａとの間でリークが発生してしまう可能性が高くなる。一方、絶縁層５の厚みの好適範囲の上限値は、内側電極３ａと外側電極４ａとの間で作られる電界が表層６よりも外側に形成され、表層６の外側に強いフレア用電界（外部電界）を形成できる値に設定されることになる。本構成例１では、メラミン樹脂からなる絶縁層５の厚みを２０［μｍ］としている。絶縁層５はスプレー法やディップ法等によって内側電極３ａ上に均一な膜厚で形成することができる。
【００３１】
絶縁層５の上には外側電極４ａが形成される。本構成例１において、この外側電極４ａは、アルミニウム、銅、銀などの金属で形成されている。櫛歯状の外側電極４ａの形成方法としては、種々の方法が考えられる。例えば、絶縁層５の上にメッキや蒸着によって金属膜を形成し、フォトレジスト・エッチングによって櫛歯状の電極を形成するという方法が挙げられる。また、インクジェット方式やスクリーン印刷によって導電ペーストを絶縁層５の上に付着させて櫛歯状の電極を形成するという方法も考えられる。
【００３２】
外側電極４ａ及び絶縁層５の外周面側は、表層６により覆われている。トナーは、表層６上でホッピングを繰り返す際、この表層６との接触摩擦によって帯電する。トナーに正規帯電極性（本実施形態ではマイナス極性）を与えるため、表層６の材料として、シリコーン、ナイロン（登録商標）、ウレタン、アルキッドメラミン、ポリカーボネート等が使用可能であり、本構成例１ではポリカーボネートを採用している。
また、表層６は、外側電極４ａを保護する役割も持ち合わせているので、表層６の膜厚としては、３［μｍ］以上であるのが好ましい。３［μｍ］よりも小さいと、経時使用による膜削れ等で外側電極４ａが露出し、トナー担持ローラ２上に担持されたトナーやトナー担持ローラ２に接触するその他の部材を通じてリークしてしまうおそれがある。一方、表層６の厚みの好適範囲の上限値は、内側電極３ａと外側電極４ａとの間で作られる電界が表層６よりも外側に形成され、表層６の外側に強いフレア用電界を形成できる値に設定されることになる。表層６は、絶縁層５と同様にスプレー法やディッピング法等によって形成することができる。
【００３３】
本構成例１では、内側電極３ａと外側電極４ａとの間で作られる電界、より詳しくは、内側電極３ａの外側電極４ａとは対向していない部分（外側電極４ａの櫛歯間に位置する内側電極３ａの部分）と外側電極４ａの櫛歯部分との間で作られる電界が、表層６の外側に形成されることで、トナー担持ローラ２上のトナーをホッピングさせ、これによりトナーをクラウド化させる。このとき、トナー担持ローラ２上のトナーは、内側電極３ａに絶縁層５を介して対向した表層部分と、これに隣接する外側電極４ａに対向した表層部分との間を、飛翔しながら往復移動するように、ホッピングすることになる。
【００３４】
〔構成例２〕
次に、本実施形態におけるトナー担持ローラ２の具体的構成の他の例（以下、本例を「構成例２」という。）について説明する。
図６は、本構成例２におけるトナー担持ローラ２の電極配置を説明するための斜視図である。
図７は、本構成例２におけるトナー担持ローラ２を、その回転軸に対して直交する面に沿って切断したときの断面を模式的に表した部分断面図である。
図８は、本構成例２におけるトナー担持ローラ２の電極配置を平面展開した説明図である。
【００３５】
上記構成例１では、トナー担持ローラ２の電極構成が、内側電極３ａの上に絶縁層５を設け、その絶縁層上に櫛歯状の外側電極４ａを形成した構成であった。一方、本構成例２では、二種類の電極をそれぞれ櫛歯状に形成して同心円上に配置し、互いの櫛歯部分が相手の櫛歯間に入り込むように構成したものである。
【００３６】
本構成例２のトナー担持ローラ２は、支持基板７上に二種類の電極として第一電極３ｃと第二電極４ｃとが所定の間隔で配置され、その上に無機または有機の絶縁性材料で形成された表面保護層としての表層６が積層されている。図７において、各電極（第一電極３ｃ及び第二電極４ｃ）から延びる線は、各電極（第一電極３ｃ及び第二電極４ｃ）に電圧を印加するための導電線を示しており、各線の重なる部分のうち黒丸で示した部分だけが電気的に接続されており、他の部分は電気的に絶縁状態である。第一電極３ｃ及び第二電極４ｃに対しては、本体側の電源２５である第一電源２５Ａ及び第二電源２５Ｂから二相の異なる駆動電圧が印加される。
【００３７】
トナー担持ローラ２は、トナーをホッピングさせるための電界を発生する二種類の電極群（複数の第一電極３ｃ及び複数の第二電極４ｃ）を有し、偶数番目の電極群である第一電極３ｃと奇数番目の電極群である第二電極４ｃとにそれぞれ図示しない駆動回路から、例えば逆位相の駆動波形が印加され、二相の電極間に時間周期的な電位差が形成される。
また、回転駆動されるトナー担持ローラ２の回転軸の軸方向の一端（図６中の左側端部）に偶数番目の電極群である第一電極３ｃに電圧を印加する第一電源２５Ａが接続されている。さらに、他端（図６中の右側端部）に奇数番目の電極群である第二電極４ｃに電圧を印加する第二電源２５Ｂが接続されている。
【００３８】
トナー担持ローラ２の支持基板７としては、樹脂等の絶縁性材料、あるいはＳＵＳ等の導電性材料からなる基板にＳｉＯ2等の絶縁膜を成膜したもの等を適用できる。第一電極３ｃ及び第二電極４ｃは、支持基板７上に、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ−Ｃｒ等の導電性材料を０．１〜１０［μｍ］の厚さ、好ましくは０．５〜２．０［μｍ］の厚さで成膜し、これをフォトリソグラフィ技術等で所要の電極形状にパターニングして形成している。
【００３９】
次にトナーのホッピングを行うためのトナー担持ローラ２上の電極幅Ｌ及び電極間隔Ｒ、駆動波形形状並びに表面保護層について説明する。
トナー担持ローラ２上の電極幅Ｌ及び電極間隔Ｒは、トナーのホッピング効率に大きく影響する。なお、電極ピッチＰは、Ｐ＝Ｒ＋Ｌで定義される。
【００４０】
第一電極３ｃと第二電極４ｃとの間にあるトナーはほぼ水平方向の電界により、トナー担持ローラ２の外周面に沿って隣接する第一電極３ｃまたは第二電極４ｃまで移動する。
これに対して、第一電極３ｃまたは第二電極４ｃに近接したトナー担持ローラ２の外周面上に乗っているトナーは、少なくとも外周面の法線方向成分も持った初速が与えられることから、多くはトナー担持ローラ２の外周面から離れて飛翔する。特に、電極端面付近にあるトナーは、隣接電極を飛び越えて移動するため、電極幅Ｌが広い場合には、その電極上に乗っているトナーの数が多くなり、移動距離の大きいトナーが増える。ただし、電極幅Ｌが広すぎると、電極中央付近の電界強度が低下するためにトナーが電極に付着し、ホッピング効率が低下することになる。
【００４１】
また、電極間隔Ｒは、距離と印加電圧との関係から電極間の電界強度を決定し、電極間隔Ｒが狭い程電界強度は当然強く、ホッピングの初速が得られやすい。しかし、電極から電極へ移動するようなトナーについては、一回の移動距離が短くなり、駆動周波数を高くしないとホッピングしている時間が短くなって着地している時間が長くなる。この点を考慮して、低電圧で効率よくトナーを搬送、ホッピングするための適正な電極間隔が設定される。
【００４２】
さらに、電極表面を覆う表面保護層である表層６の厚さも電極表面の電界強度に影響を与え、特に垂直方向成分の電気力線への影響が大きく、ホッピングの効率を決定することをも見出した。したがって、トナー担持ローラ２の電極幅Ｌ、電極間隔Ｒ、表層６の厚さの関係を適正に設定することによって、低電圧で効率的なホッピングを行うことができる。
本構成例２では、電極幅Ｌはトナー平均粒径の１倍以上２０倍以下とし、かつ、電極間隔Ｒもトナー平均粒径の１倍以上２０倍以下としている。
また、表層６となる表面保護層としては、例えば、ＳｉＯ2、ＢａＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＴｉＯ4、ＳｉＯＮ、ＢＮ、ＴｉＮ、Ｔａ2Ｏ5等を適用でき、厚さは０．５〜３０［μｍ］、好ましくは０．５〜３［μｍ］で形成している。
【００４３】
また、ＳｉＯ2等からなる表層６の上にポリカーボネートなどの有機材料をコートしても良い。ジルコニア、あるいは二成分現像剤のキャリアのコート材料として一般的に使われる材料、例えばシリコーン系樹脂を選択することもできる。表層６となる表面保護層は、絶縁性、耐久性、トナー担持ローラ自体の製法、及び使用するトナーとの帯電列との関係から適宜選択される。
本発明に係る現像装置を画像形成装置に用いる場合、トナー担持ローラ２として、少なくともＡ４縦幅２１［ｃｍ］、または横幅３０［ｃｍ］以上の長尺、大面積にファインパターンの実用が必要になってくる。
【００４４】
本構成例２のトナー担持ローラ２の製法について、いくつかの例を説明する。
第一の製法例は、フレキシブルな電極パターンを形成し、それを支持ドラム（支持基板７）に巻きつけてトナー担持ローラ２を形成する方法である。
フレキシブルなファインピッチ薄層電極を有する基板の一例としては、ポリイミドのベースフィルム（厚さ２０〜１００［μｍ］）を基材（支持基板７）として、その上に蒸着法によって０．１〜０．３［μｍ］のＣｕ、Ａｌ、Ｎｉ−Ｃｒ等を成膜する。幅が３０〜６０［ｃｍ］のものであれば、ロール・トゥ・ロールの装置で製造可能であり、量産性が非常に高まる。共通バスライン（図中の３ｄ及び４ｄ）は同時に幅１〜５［ｍｍ］程度の電極を形成する。
【００４５】
この蒸着法の具体的手段としては、スパッタ法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、イオンビーム法、等の方法が可能である。例えば、スパッタ法で電極を形成する場合において、ポリイミドとの密着性を向上させるため、Ｃｒ膜を介在させても良いし、プラズマ処理やプライマー処理によっても密着性を向上させることができる。
【００４６】
また、蒸着法以外の工法としては、電着法によっても薄層電極を形成することができる。この場合は、上記ポリイミドの基材上に、まず、無電解メッキによって電極を形成する。塩化Ｓｎ、塩化Ｐｄ、塩化Ｎｉに順次浸漬して下地電極を形成した後、Ｎｉ電解液中で電解メッキを行ってＮｉ膜１〜３［μｍ］をロール・トゥ・ロールで製造することが可能である。
【００４７】
そして、これらの薄膜電極にレジスト塗布、パターニング、エッチングで電極（第一電極３ｃ及び第二電極４ｃ）を形成する。この場合、０．１〜３［μｍ］厚さの薄層電極であれば、フォトリソグラフィ、エッチング処理によって５［μｍ］〜数１０［μｍ］幅または間隔のファインパターン電極を精度良く形成することができる。
【００４８】
次いで、表層６となる表面保護層として、ＳｉＯ2、ＢａＴｉＯ2、ＴｉＯ2等を厚さ０．５〜２［μｍ］をスパッタ等により形成する。或いは、表面保護層として、ＰＩ（ポリイミド）を厚さ２〜５［μｍ］にロールコータ、その他コーティング装置により塗布し、ベークして仕上げる。ＰＩのままで支障を生じるときには、更に最表面にＳｉＯ2、その他無機膜を０．１〜０．５［μｍ］の厚みにスパッタ等で形成すればよい。
【００４９】
このようなフレキシブル基板を構成することによって、円筒形状のドラムに貼り付けたり、或いは、部分的に曲面形状にしたりすることが容易に行える。
【００５０】
第二の製法例としては、ポリイミドのベースフィルム（厚さ２０〜１００［μｍ］）を基材として、その上に電極材料として、厚さ１０〜２０［μｍ］のＣｕ、ＳＵＳ等を使用することも可能である。この場合は、逆に金属材の上にポリイミドをロールコータにて２０〜１００［μｍ］の厚さで塗布してベークする。その後、金属材をフォトリソグラフィ、エッチング処理によって電極（第一電極３ｃ及び第二電極４ｃ）の形状にパターン化し、その電極面上に表層６となる表面保護層としてポリイミドをコーティングし、金属材電極の厚さ１０〜２０［μｍ］に応じた凹凸がある場合は平坦化して完成する。
【００５１】
平坦化としては、例えば、粘度５０〜１００００［ｃｐｓ］、より好ましくは１００〜３００［ｃｐｓ］のポリイミド系材料、ポリウレタン系材料をスピンコートして放置することによって、材料の表面張力で基板の凹凸がスムージングされ、搬送部材最表面が平坦化される。
【００５２】
第３の製法例は、フレキシブル基板の強度を上げた例として、基材として厚さ２０〜３０［μｍ］のＳＵＳ、Ａｌ材等を用いて、その表面に絶縁層（電極と基材との間の絶縁）として５［μｍ］程度の希釈したポリイミド材をロールコータによりコーティングする。そして、このポリイミドを例えば１５０［℃］で３０分のプリベークし、３５０［℃］で６０分のポストベークして、薄層ポリイミド膜を形成して支持基板７とする。
その後、密着性向上のプラズマ処理やプライマー処理を施した後、薄層電極層としてＮｉ−Ｃｒを０．１〜０．２［μｍ］の厚みに蒸着し、フォトリソグラフィ、エッチングによって数１０［μｍ］のファインパターンの電極を形成する。さらに、表面に前記ＳｉＯ2、ＢａＴｉＯ2、ＴｉＯ2等の表層６となる表面保護層を０．５〜１［μｍ］程度の厚みにスパッタにより形成することで、フレキシブル搬送部材を得ることができる。また、ＳｉＯ2等の上にポリカーボネートなどの有機材料をコートしても良い。
【００５３】
他のトナー担持ローラ２の製法としては、導電インクを用いたスクリーン印刷、インクジェットによるプリント、メッキ加工した電極の非電極部をレーザ加工で除去する等の製法も挙げられる。また、電極パターンおよび表面保護層の作成方法は上述の方法に限定されるものではない。
【００５４】
トナーを安定してクラウド化させるためには、相応する大きさのフレア用電界を形成することが重要となるが、このような大きなフレア用電界を形成するためにはトナー担持ローラ２に設けられる二種類の電極間に大きな電位差を形成する必要がある。しかし、このような大きな電位差を安定して形成するためには、これらの二種類の電極間を安定かつ有効に絶縁し、リークを防止することが重要である。
【００５５】
上述した構成例２のように、フレア用電界を形成するための二種類の第一電極３ｃ及び第二電極４ｃをそれぞれ櫛歯状に形成して同心円上に配置し、互いの櫛歯部分が相手の櫛歯間に入り込むように構成した場合、その櫛歯状電極の形成品質が悪いと、第一電極３ｃと第二電極４ｃとの間の絶縁性が著しく低下し、リークが起きやすい。具体的には、例えば、エッチングで電極形成する場合には除去すべき金属膜の一部が残存していたり、インクジェット法やスクリーン印刷法で電極形成する場合には電極間に導電ペーストが付着してしまったりする事態が起こり得る。このような事態が生じると、二種類の電極（第一電極３ｃ、第二電極４ｃ）間でリークが起きやすいなり、適正なフレア用電界を形成することができなくなる。また、ローラの樹脂表面上に櫛歯状電極を高い品質で形成したとしても、二種類の櫛歯状電極（第一電極３ｃ、第二電極４ｃ）を形成した後にその外周面側を絶縁材で覆うことにより電極間に絶縁材を充填して電極間の絶縁性を得るため、電極間にはローラの樹脂表面と絶縁材との界面が形成され、この界面を通じたリークが生じやすく、比較的大きな電圧を印加すると電極間の絶縁性が著しく低下する。
【００５６】
これに対し、上述した構成例１は、内側電極３ａの上に絶縁層５を設け、この絶縁層５上に櫛歯状の外側電極４ａを形成した構成であるため、これらの電極間にリークの原因となり得るような界面は存在しない。また、トナー担持ローラ２の製造段階において、リークの原因となり得る導電材が電極間に介在する可能性も非常に少なくできる。したがって、上述した構成例１によれば、内側電極３ａと外側電極４ａとの間を安定かつ有効に絶縁することができ、比較的大きな電圧を印加する場合でもリークを効果的に防止することができる。以下の説明では、構成例１のトナー担持ローラ２を用いて説明するが、構成例２のトナー担持ローラ２であっても同様である。
【００５７】
次に、内側電極３ａ及び外側電極４ａに印加する電圧について説明する。
トナー担持ローラ２上の内側電極３ａ及び外側電極４ａには、それぞれパルス電源である第一電源２５Ａ及び第二電源２５Ｂから第一電圧である内側電圧及び第二電圧である外側電圧が印加される。第一電源２５Ａ及び第二電源２５Ｂが印加する内側電圧及び外側電圧は、矩形波が最も適している。ただし、これに限らず、例えばサイン波で三角波でもよい。また、本実施形態では、フレア用電極を形成するための電極が内側電極３ａ及び外側電極４ａの二相構成であり、各電極（内側電極３ａ及び外側電極４ａ）には互いに位相差πをもった電圧がそれぞれ印加される。
【００５８】
図９は、内側電極３ａ及び外側電極４ａにそれぞれ印加する内側電圧及び外側電圧の第一の例を示すグラフである。
図９に示す例では、各電圧は矩形波であり、内側電極３ａと外側電極４ａにそれぞれ印加される内側電圧と外側電圧は、互いに位相がπだけズレた同じ大きさ（ピークツーピーク電圧Ｖｐｐ）の電圧である。よって、内側電極３ａと外側電極４ａとの間には、常にＶｐｐだけの電位差が生じる。この電位差によって電極間に電界が形成され、この電界のうち表層６の外側に形成されるフレア用電界によって表層６上をトナーがホッピングする。
【００５９】
内側電極３ａと外側電極４ａとの間の電位差であるピークツーピーク電圧Ｖｐｐは、１００［Ｖ］以上、２０００［Ｖ］以下の範囲内であるのが好ましい。Ｖｐｐが１００［Ｖ］より小さいと、十分なフレア用電界を表層６上に形成できず、トナーを安定してホッピングさせるのが困難となる。一方、Ｖｐｐが２０００［Ｖ］より大きいと、経時使用により電極間でリークが発生する可能性が高くなる。本実施形態では、Ｖｐｐを５００［Ｖ］に設定している。
また、本実施形態において、内側電圧と外側電圧の中心値Ｖ０は、画像部電位（静電潜像部分の電位）と非画像部電位（地肌部分の電位）との間に設定され、現像条件によって適宜変動する。
【００６０】
本実施形態において、内側電圧と外側電圧の周波数ｆは、０．１［ｋＨｚ］以上、１０［ｋＨｚ］以下であるのが好ましい。０．１［ｋＨｚ］より小さいと、トナーのホッピングが現像速度に追いつかなくなるおそれがある。一方、１０［ｋＨｚ］より大きいと、トナーの移動が電界の切り替わりに追従できなくなり、トナーを安定してホッピングさせるのが困難となる。本実施形態では、周波数ｆを５００［Ｈｚ］（０．５［ｋＨｚ］）に設定している。
【００６１】
図１０は、内側電極３ａ及び外側電極４ａへ印加する内側電圧及び外側電圧の第二の例を示すグラフである。
図１０に示す例では、内側電極３ａについては、図９に示した第一の例と同様の内側電圧が印加されるが、外側電極４ａについては、外側電圧として直流電圧が印加される。この場合、電極間の電位差はＶｐｐ／２となる。よって、この例におけるＶｐｐの好適な範囲は、２００［Ｖ］以上、４０００［Ｖ］以下である。この例によれば、内側電極３ａと外側電極４ａとの位相差を考慮する必要がなく、電源コストが安くなる。
【００６２】
図１１は、内側電極３ａ及び外側電極４ａへ印加する内側電圧及び外側電圧の第三の例を示すグラフである。
図１１に示す例では、外側電極４ａについては、図９に示した第一の例と同様の外側電圧が印加されるが、内側電極３ａについては、内側電圧として直流電圧が印加される。この場合も、電極間の電位差はＶｐｐ／２となる。よって、この例におけるＶｐｐの好適な範囲は、２００［Ｖ］以上、４０００［Ｖ］以下である。この例も、内側電極３ａと外側電極４ａとの位相差を考慮する必要がなく、電源コストが安くなる。
【００６３】
図９〜図１１を用いて、構成例１における内側電極３ａ及び外側電極４ａへ印加する内側電圧及び外側電圧の例について説明した。構成例２に適用する場合は、上記第一電圧に内側電圧と同様の電圧を印加し、上記第二電圧に外側電圧と同様の電圧を印加する構成とすることで、図９〜図１１に示す電圧印加パターンを構成例２にも適用できる。
【００６４】
次に、現像装置１の特徴部である、トナー担持ローラ２の表面上の現像領域αからトナー供給ローラ１８との対向位置までの構成について説明する。
図１に示すように、現像装置１では、現像ケース１１の開口から露出したトナー担持ローラ２の表面部分（表面露出部分）に対してトナー担持ローラ２の表面移動方向下流側の現像ケース１１にトナー担持ローラ２の外周面との隙間を塞ぐように、トナー漏れ防止部材としての現像上シール部材１２が設けられている。この現像上シール部材１２が現像ケース１１の内壁とトナー担持ローラ２との隙間を塞いでいることにより、トナー担持ローラ２の入口側（現像領域αを通過したトナー担持ローラ２の表面が現像ケース１１内に戻る側）の隙間から現像ケース１１内のトナーが漏れ出て現像装置１の外部へ飛散するのを防止している。
【００６５】
さらに、現像装置１では、その特徴的な構成として、トナー担持ローラ２の表面移動方向について、現像領域αに対して下流側、且つ、現像上シール部材１２に対して上流側の位置に、ケーシング延長部である入口側ギャップ形成部１９を備える。入口側ギャップ形成部１９は、トナー担持ローラ２との間に一定のギャップＧを介するように配置されている。そして、入口側ギャップ形成部１９と、現像上シール部材１２と、トナー担持ローラ２の表面とによって囲まれる部分には、トナー担持ローラ２の表面から離脱したトナーを滞留させることができるトナー滞留空間であるシール前トナー滞留空間２０が形成されている。
【００６６】
ギャップＧとしては、少なくとも、トナー担持ローラ２上でホッピングするトナーによって形成されるトナーのクラウドの厚みよりも広く設定する必要がある。これにより、トナー担持ローラ２の表面上をホッピングするトナーがギャップＧを通過することができ、現像領域αを通過したトナーは、トナー漏れ防止部材である現像上シール部材１２がトナー担持ローラ２に接触する位置に向かうことができる。
このとき、現像上シール部材１２と接触してトナー担持ローラ２に対する担持状態から離れたトナーは、クラウドを形成するトナーよりもトナー担持ローラ２の表面から離れた状態となる。現像装置１では、入口側ギャップ形成部１９がトナー担持ローラ２の表面に近接対向しているため、クラウドを形成するトナーよりもトナー担持ローラ２の表面から離れた状態となったトナーが入口側ギャップ形成部１９の位置よりもトナー担持ローラ２の表面移動方向上流側に移動することを抑制することができる。
【００６７】
これにより、トナー担持ローラ２に対する担持状態から離れたトナーを入口側ギャップ形成部１９と現像上シール部材１２との間のトナー担持ローラ２と対向するシール前トナー滞留空間２０で滞留させることができる。そして、シール前トナー滞留空間２０で滞留するトナーのトナー担持ローラ２に対する距離がクラウドを形成するトナーと同等の距離まで近づくと、再びトナー担持ローラ２に担持された状態となり、現像上シール部材１２がトナー担持ローラ２に接触する位置に向かう。このように、現像装置１では、トナー担持ローラ２に対する担持状態から離れたトナーをシール前トナー滞留空間２０で滞留させることができ、さらに、滞留させたトナーを再びトナー担持ローラ２に担持された状態とすることができるため、従来の現像装置に比べてトナー飛散の発生を抑制することができる。
【００６８】
また、現像装置１は、トナー担持ローラ２表面と現像上シール部材１２との隙間が、トナー担持ローラ２の表面移動方向について下流側ほど狭くなってトナー滞留楔部２０Ｄを形成する構成である。このような構成では、ギャップＧを少なくともトナー滞留楔部２０Ｄの最上流側におけるトナー担持ローラ２表面と現像上シール部材１２との隙間よりも狭くすることで現像上シール部材１２によって弾かれたトナーがギャップＧを逆流することを抑制できる。
【００６９】
また、ギャップＧがトナーのクラウドの厚みよりも広くても、トナー担持ローラ２の表面移動速度との関係でギャップＧが狭すぎると、ギャップＧの入口部分でトナーが飛散することがあった。これは、以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、トナー担持ローラ２が表面移動することにより、その連れ回りによって気流が発生するが、ギャップＧが狭すぎると、この気流がギャップＧに入りきれず、入口側ギャップ形成部１９（ギャップ形成部外壁面１９Ｓの下端部）に突き当たり、突き当たった箇所の近傍で気流の乱流側が発生する。クラウドを形成するトナーのトナー担持ローラ２に対する付着力は弱いため、ギャップＧの入口部分で発生した乱流がクラウドに触ると担持状態から離れることがあり、これがトナー飛散となったものと考えられる。
【００７０】
一方、ギャップＧがトナーのクラウドの厚みに対して広過ぎると、ギャップＧにおけるトナー担持ローラ２の表面から離れた位置にトナー担持ローラ２の表面移動方向とは逆方向の気流が発生し、シール前トナー滞留空間２０内のトナーがギャップＧを通過してトナー飛散となることがあった。これは以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、現像装置１内では、攪拌部材であるパドルスクリュー１４の攪拌動作によりトナー収容部１５内の圧力が上昇し、この上昇した圧力を抜くためにトナー収容部１５と装置外とを通気する隙間には内側から外側に向かう気流が発生しようとする。この気流がギャップＧに発生するとシール前トナー滞留空間２０内から外側に向かう流れとなり、トナー飛散となると考えられる。
【００７１】
これに対して、ギャップＧをある程度狭く設定することにより、トナー飛散を抑制できた。これは、トナー担持ローラ２の表面移動の連れ回りによって発生する気流が、ギャップＧを通って現像ケース１１内から装置外へと向かおうとする気流を押し留めるためと考えられる。
【００７２】
〔実験例〕
実験例として、ギャップＧの幅とトナー飛散量との関係を確認する実験を行った。
図１２は、本実験例で用いた現像装置１の概略構成図である。図１に示す実施形態の現像装置１とは異なり現像上シール部材１２を備えておらず、ギャップＧにおけるトナー飛散について実施形態の現像装置１よりも厳しい条件となっている。
また、図１２に示すように実験例で用いた現像装置１のトナー供給ローラ１８の上方にはフィルター部材３１を備えている。このフィルター部材３１としては、「ｎＥＡ−２．５」で厚みが６．０［ｍｍ］のものを用いた。
実験例で用いた現像装置１は、トナー担持ローラ２の直径が１６［ｍｍ］で、その表面上に形成されるトナーのクラウドの厚みが約０．１［ｍｍ］であった。そして、トナー担持ローラ２の回転速度を３６４［ｒｐｍ］の条件で、ギャップＧの幅を異ならせてトナーの飛散量を測定した。
【００７３】
図１３は、本実験例の実験結果を示すグラフであり、横軸にギャップＧの幅、縦軸にトナー飛散量を示す。図１３に示すプロットの範囲ではギャップＧの幅が０．５［ｍｍ］のときがトナー飛散量が最小となっており、ギャップＧの幅が狭いほどトナー飛散量が少なくなっている。しかし、図１３には示していないが、ギャップＧの幅を０．５［ｍｍ］よりも小さくするとトナー飛散量が増加した。本実験例により、ギャップＧの幅に対するトナー飛散量の関係は、０．５［ｍｍ］以上、１．５［ｍｍ］の範囲で極小値を持つ傾向があることが分かった。これは、クラウドを形成するホッピングトナーの回収性を考慮するとギャップＧの幅は広く設定することが好ましいが、ギャップＧからの流出気流を減少させる効果を考慮するとギャップＧの幅は狭く設定することが好ましいため、トナーの回収性流出気流減少とはトレードオフの関係にあるためと考えられる。
【００７４】
また、図１３に示す実験例において、トナー飛散量の目標を「１．１［ｍｍ／６０ｓｅｃ］」以下に設定した場合と、ギャップＧの幅が０．５［ｍｍ］のとき、及び、１．０［ｍｍ］のときは目標の範囲内となったことがわかる。
なお、実験例で用いた現像装置１は、ギャップＧの長さ（トナー担持ローラ２の表面移動方向に沿う方向の長さ）は実施形態の現像装置１のギャップＧの長さよりも長くなっている。しかし、ギャップＧの長さはある一定の長さ以上であれば、短い方がトナー飛散を抑制することができることが本発明者らの他の実験により分かっている。このため、ギャップＧの長さが短い実施形態の現像装置１の方がよりトナー飛散が生じ難い条件となる。
よって、実施形態の現像装置１のギャップＧの幅を、実験例で用いた現像装置１でトナー飛散量の極小値を持つ傾向があった範囲である、０．５［ｍｍ］以上、１．５［ｍｍ］の範囲に設定することで、ギャップＧの入口部分でトナーが飛散することと、シール前トナー滞留空間２０内のトナーがギャップＧを通過して飛散することとの、両方のトナー飛散を抑制することができると考えられる。
【００７５】
また、図１に示すように、入口側ギャップ形成部１９と現像上シール部材１２との間には、ある程度以上の空間であるシール前トナー滞留空間２０が形成されている。これにより、現像上シール部材１２によって現像装置１内への進入を阻止されたトナーはシール前トナー滞留空間２０に滞留する。ギャップＧではトナー担持ローラ２に対する空気の連れ回りで発生する現像装置１の外部から内部に向かう気流が発生しており、この気流によってシール前トナー滞留空間２０に滞留するトナーが現像装置１の外に飛散することを防止している。
【００７６】
また、現像装置１の現像上シール部材１２は、現像ケース１１に片持ち支持されたシート状部材であり、その自由端が支持部に対してトナー担持ローラ２の表面移動方向下流側に位置するように設けられている。そして、トナー担持ローラ２の表面移動方向上流側を向いた現像上シール部材１２の面（トナー担持ローラ２の外周面と対向する面）が、トナーを介してトナー担持ローラ２の外周面に腹当たりするように配置されている。このような構成により、シール前トナー滞留空間２０は、現像上シール部材１２の面とトナー担持ローラ２の外周面とによって囲まれた楔形状のトナー滞留楔部２０Ｄを形成し、入口シール箇所１２Ｅを通過できなかったトナーをその楔形状内に保持することができ、トナー飛散を抑制できる。
【００７７】
このようにして、入口シール箇所１２Ｅを通過して現像ケース１１内に収容されたトナー担持ローラ２上のトナーは、トナー供給ローラ１８との当接位置でトナー担持ローラ２上から回収される。このとき、トナー担持ローラ２上のトナーはホッピングしているため、トナー担持ローラ２とトナーとの付着力が小さく、容易にトナー担持ローラ２上からトナーを回収できる。
【００７８】
〔変形例１〕
次に、本発明を適用した現像装置１の一つ目の変形例（以下、変形例１と呼ぶ）について説明する。
図１４は、変形例１の現像装置１の概略説明図である。図１４に示すように、変形例１の現像装置１における現像上シール部材１２は、トナー担持ローラ２の外周面上における鉛直方向最上地点２Ｔよりもトナー担持ローラ２の表面移動方向下流側に位置するトナー担持ローラ２の外周面部分であって、かつ、鉛直方向上側を向いている外周面部分と最近接するように配置されている。
よって、変形例１の入口シール箇所１２Ｅのトナー担持ローラ表面移動方向上流側に隣接するトナー滞留楔部２０Ｄに滞留するトナーは、その自重により、トナー担持ローラ２の外周面に近づく方向、かつ、入口シール箇所１２Ｅへ近づく方向へ移動する。これにより、トナー滞留楔部２０Ｄで滞留したトナーについては、トナー担持ローラ２の表面移動方向上流側に向かって移動するようなトナーの挙動が抑制される。よって、現像上シール部材１２に接触して弾かれたトナーが装置外に向かう作用が抑制され、トナー飛散を抑制できる。
【００７９】
さらに、変形例１の現像装置１では、トナー滞留楔部２０Ｄで滞留するトナーは、その量が増えることで十分なホッピングができない状態となり、その結果、トナー担持ローラ２の表面移動に追従してトナー担持ローラ２の表面移動方向下流側へ移動しやすくなる。加えて、トナー滞留楔部２０Ｄで滞留するトナーは、その自重により、入口シール箇所１２Ｅへ近づく方向へ移動する。よって、トナー滞留楔部２０Ｄで滞留するトナーは、徐々に入口シール箇所１２Ｅを通過して現像ケース１１内に進入することになる。したがって、トナー滞留楔部２０Ｄに大量のトナーが滞留するような事態は発生せず、トナー滞留楔部２０Ｄに滞留したトナーがトナー担持ローラ２上からこぼれ落ちてトナー飛散が発生するような事態は生じない。
【００８０】
また、変形例１では、現像上シール部材１２とトナー担持ローラ２との接触位置である入口シール箇所１２Ｅは、トナー担持ローラ２の鉛直方向最上地点２Ｔから表面移動方向下流側で、鉛直方向最上地点２Ｔとの中心角θが９０［°］となる位置（図１４中の「２Ｓ」の位置）に可能な限り近づけることが望ましい。これにより、入口シール箇所１２Ｅで形成される楔状のトナー滞留楔部２０Ｄに自重の力でトナーが溜まる作用が最大限発揮され、トナーが現像上シール部材１２に弾かれ装置外に向かう作用が抑制され、より確実にトナー飛散を抑制することができる。
【００８１】
〔変形例２〕
次に、本発明を適用した現像装置１の二つ目の変形例（以下、変形例２と呼ぶ）について説明する。
図１５は、変形例２の現像装置１の概略説明図である。図１５に示すように、変形例２に現像装置１は、入口側ギャップ形成部１９と現像上シール部材１２との間にあるシール前トナー滞留空間２０を現像ケース１１の外部に対して通気する通気経路２１を備え、この通気経路２１がトナー防塵フィルター２２を介して通気されている。通気経路２１を備えることで、ギャップＧを挟んで現像ケース１１の内側となるシール前トナー滞留空間２０での圧力上昇を抑制し、トナー担持ローラ２との連れ回りによってギャップＧで発生する現像装置１内に向かう気流の効果を高め、より確実にトナー飛散を抑制することができる。
【００８２】
〔変形例３〕
次に、本発明を適用した現像装置１の三つ目の変形例（以下、変形例３と呼ぶ）について説明する。
図１６は、変形例３の現像装置１の概略説明図である。図１６に示すように、変形例３に現像装置１は、現像上シール部材１２に所定のトナーの正規帯電極性（本実施形態ではマイナス極性）の電圧を印加するシール部材電源２６を備える。現像上シール部材１２に所定の電圧を印加するシール部材電源２６と現像上シール部材１２とによって、トナーのホッピングを抑制してクラウドの厚みを薄くするホッピング抑制電界を形成するホッピング抑制手段として機能する。これにより、トナー担持ローラ２と現像上シール部材１２との当接部である入口シール箇所１２Ｅの上流側でトナーのクラウドの厚みを薄くする電界を形成することができ、さらにシール性を上げることができる。変形例３では、トナークラウド抑制部材として、シート状の電極（現像上シール部材１２）を用い、後述する交流バイアスまたは直流バイアスを印加する。
【００８３】
現像に寄与しなかったトナーは、現像領域αを通過する。ホッピングしているトナーはトナー担持ローラ２との付着力が小さいため現像上シール部材１２との接触ではじかれてしまい通過することができないことがある。これに対して、変形例３のように入口シール箇所１２Ｅの上流側でトナーのクラウドの厚みを薄くすることで、トナーが現像上シール部材１２にはじかれて飛散することを抑制できる。
【００８４】
変形例３のトナークラウド抑制部材である現像上シール部材１２に印加するバイアスについて説明する。
変形例３では、トナー担持ローラ２として構成例２に示したものを用い、トナー担持ローラ２内部の二相の電極（第一電極３ｃ及び第二電極４ｃ）に印加するバイアスとして図９に示すような矩形波を用い、オフセット電圧が−３００［Ｖ］で、周波数が１［ｋＨｚ］で、ピークツーピーク電圧が５００［Ｖ］の矩形波バイアスを印加した。トナーの正規帯電極性がマイナス極性の場合、トナークラウド抑制部材に印加する所定の電圧として、トナー担持ローラ２の内部の二相の電極に印加するバイアスの平均電位よりもマイナス極性側の電位の電圧を印加する。これによって、トナーがトナー担持ローラ２側へ押され、クラウドの厚みが薄くなり、現像領域αを通過した後のトナーが入口シール箇所１２Ｅを通過するときに漏れて飛散することを抑制できる。
【００８５】
トナーの帯電極性がプラス極性の場合は、シール部材電源２６が印加する電圧とトナー担持ローラ２の内部の二相の電極に印加するバイアスの平均電位との関係が逆になることは言うまでもない。また、トナー担持ローラ２内部の二相の電極（第一電極３ｃ及び第二電極４ｃ）に印加するバイアスとして図１０に示す電圧を印加する関係であっても、二相の電極の印加される平均電位よりもトナーの正規帯電極性側の直流バイアスを印加することで同等の効果が得られる。
【００８６】
〔変形例４〕
次に、本発明を適用した現像装置１の四つ目の変形例（以下、変形例４と呼ぶ）について説明する。
図１７は、変形例４の現像装置１の概略説明図である。図１７に示すように、変形例４に現像装置１は、シール前トナー滞留空間２０内にホッピング抑制手段として、現像上シール部材１２とは別途に設けた導電部材である導電ワイヤー２４と、導電ワイヤー２４に所定の電圧を印加するワイヤー電源２７とを備える。これにより、変形例３と同様に、トナーが入口シール箇所１２Ｅを通過するのを促進させることができる。
【００８７】
変形例４の現像装置１が備えるホッピング抑制手段は、入口シール箇所１２Ｅに対してトナー担持ローラ２の表面移動方向上流側近傍でトナー担持ローラ２の外周面と対向するように、導電部材である導電ワイヤー２４を、トナー担持ローラ２の表面移動軸方向にわたって配置している。この導電ワイヤー２４には、正規帯電極性（本実施形態ではマイナス極性）に帯電したトナーを導電ワイヤー２４側からトナー担持ローラ２の外周面側へ向かう方向へ移動させるホッピング抑制電界が形成されるような交流電圧または直流電圧が印加される。例えば、導電ワイヤー２４の平均電位がトナー担持ローラ２にトナー担持ローラ２内部の二相の電極（第一電極３ｃ及び第二電極４ｃ）に印加されるバイアスの平均電位に対してトナーの正規帯電極性側となるような交流バイアスを印加する。このようにしてホッピング抑制電界を形成することで、シール前トナー滞留空間２０に存在するトナーのホッピングが抑制され、トナーの入口シール箇所１２Ｅの通過を促進させることができる。
【００８８】
具体的な構成について例示すれば、以下のとおりである。
導電ワイヤー２４として、直径６０［μｍ］のものを用い、導電ワイヤー２４とトナー担持ローラ２の外周面との最近接部のギャップが５０［μｍ］となるように配置する。トナー担持ローラ２として上記構成例２に示したものを用い、トナー担持ローラ２内部の二相の電極（第一電極３ｃ及び第二電極４ｃ）に印加するバイアスとして図９に示すような矩形波を用い、オフセット電圧が−３００［Ｖ］で、周波数が２［ｋＨｚ］で、ピークツーピーク電圧が６００［Ｖ］の矩形波バイアスを印加する。そして、導電ワイヤー２４の平均電位が、トナー担持ローラ２内部の二相の電極（第一電極３ｃ及び第二電極４ｃ）に印加されるバイアスの平均電位よりもトナーの正規帯電極性（本実施形態ではマイナス極性）側となるような交流バイアスを導電ワイヤー２４に印加する。変形例４のように、導電部材として細いワイヤー部材を用いることにより、必要最小限の領域にのみホッピング抑制電界を発生させることができる。
【００８９】
なお、上述した実施形態では、トナー担持体がローラ状のトナー担持ローラ２である構成について説明したが、互いに異なる電圧が印加される少なくとも二種類の電極部材を備え、表面移動することでトナーを搬送するトナー担持体であればベルト状など、他の形状のトナー担持体であっても同様の構成を適用可能である。
【００９０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
内部にトナーを収容し、感光体４９等の潜像担持体の表面との対向箇所が開口した現像ケース１１等のケーシング部材と、互いに異なる電圧が印加される第一電極３ｃ及び第二電極４ｃ等の少なくとも二種類の電極部材を備え、ケーシング部材の開口を介して外周面の一部が露出し、他の部分がケーシング部材内に位置するように配置され、外周面が無端移動することによってケーシング部材内で外周面に担持したトナーをケーシング部材の開口で露出する外周面へと搬送するトナー担持ローラ２等のトナー担持体と、ケーシング部材の開口で露出するトナー担持体の外周面が潜像担持体の表面に対向する現像領域α等の現像領域に対してトナー担持体の表面移動方向下流側、且つ、トナー供給ローラ１８等の回収部材によって現像領域を通過したトナー担持体の表面上のトナーを回収するトナー回収位置に対してトナー担持体の表面移動方向上流側となる位置で、ケーシング部材の内壁とトナー担持体の外周面との隙間を塞ぐように外周面に接触または近接するようにケーシング部材に配置される現像上シール部材１２等のトナー漏れ防止部材とを有し、少なくとも二種類の電極部材に対して互いに異なる電圧を印加することによりトナーをホッピングさせるためのホッピング電界をトナー担持体の外周面上に形成し、ケーシング部材内のトナーをトナー担持体の外周面上に担持してトナー担持体を表面移動させることにより、ホッピングした状態のトナーを現像領域へ搬送して潜像担持体上の潜像に付着させることにより潜像を現像する現像装置１等の現像装置において、トナー担持体の表面移動方向について現像領域よりも下流側、且つ、入口シール箇所１２Ｅ等のトナー漏れ防止部材がトナー担持体の外周面に接触または最近接する位置よりも上流側となる位置のトナー担持体の表面に対して、その先端がホッピング電界によってトナー担持体の表面上をホッピングするトナーが通過可能なギャップＧ等の隙間を介して近接するようにケーシング部材から延長した入口側ギャップ形成部１９等のケーシング延長部を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、ケーシング延長部と、トナー漏れ防止部材と、トナー担持体の表面とによって囲まれる部分に、トナー担持体の表面から離脱したトナーを滞留させることができるトナー滞留空間を形成するため、トナー漏れ防止部材と接触してトナー担持体に対する担持状態から離れたトナーが、ケーシング延長部の先端の位置よりもトナー担持体の表面移動方向上流側に移動することを抑制することができるため、トナー飛散の発生を抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、トナー担持ローラ２等のトナー担持体の表面と入口側ギャップ形成部１９等のケーシング延長部の先端との間のギャップＧ等の隙間が、０．５［ｍｍ］以上、１．５［ｍｍ］以下である。これによれば、上記実施形態について説明したように、隙間の入口部分でトナーが飛散することと、現像上シール部材１２等のトナー漏れ防止部材とケーシング延長部との間のシール前トナー滞留空間２０等の空間内のトナーが隙間を通過して飛散することとの、両方のトナー飛散を抑制することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、現像上シール部材１２等のトナー漏れ防止部材は、トナー担持ローラ２等のトナー担持体の外周面上における鉛直方向最上地点２Ｔ等の鉛直方向最上部よりもトナー担持体の表面移動方向下流側に位置するトナー担持体の外周面部分であって、かつ、鉛直方向上側を向いている外周面部分と最近接するように配置されている。これによれば、上記変形例１について説明したように、フレア現像方式の現像装置のようにトナー担持体とトナーとの付着力が小さくてトナー漏れ防止部材に接触したトナーが現像ケース１１等のケーシング部材内に進入しにくい場合でも、トナー漏れ防止部材によりケーシング部材内への進入を阻止されたトナーの飛散が生じるのを抑制できる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）の何れか一つの態様において、現像上シール部材１２等のトナー漏れ防止部材がトナー担持ローラ２等のトナー担持体の表面に最近接する位置（入口シール箇所１２Ｅ等）に対して表面移動方向上流側、且つ、入口側ギャップ形成部１９等のケーシング延長部の先端が近接対向する位置（ギャップＧ等）に対して表面移動方向下流側のトナー担持体の表面と対向する空間を現像ケース１１等のケーシング部材の外部に対して通気する通気経路２１等の通気路をケーシング延長部の先端がトナー像担持体の表面と近接対向するギャップＧ等の隙間とは別に備え、通気路がトナー防塵フィルター２２等のトナー通過抑制部材を介して通気されている。これによれば、上記変形例２について説明したように、トナー漏れ防止部材とケーシング延長部との間のシール前トナー滞留空間２０等の空間内の圧力上昇を抑制し、トナー担持体との連れ回りによってケーシング延長部の先端とトナー担持体との隙間で発生するケーシング部材内に向かう気流の効果を高め、より確実にトナー飛散を抑制することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）の何れか一つの態様において、現像上シール部材１２等のトナー漏れ防止部材を導電性材料で形成し、トナー漏れ防止部材に所定の電圧を印加してトナーのホッピングを抑制するホッピング抑制電界を形成するシール部材電源２６等のホッピング抑制手段を有する。これによれば、上記変形例３について説明したように、ホッピング抑制電界によって、トナークラウドの高さを低く（厚さを薄く）出来、より確実にトナー飛散の発生を抑制できる。
（態様Ｆ）
感光体４９等の潜像担持体の潜像にトナーを付着させることにより潜像を現像し、これにより得られたトナー像を最終的に記録紙等の記録材に転移させて画像形成を行う複写機１００等の画像形成装置において、潜像担持体上の潜像を現像する手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）の何れか一つの態様の現像装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、現像装置におけるトナー飛散を抑制することができるため、長期にわたって安定した画像形成を行うことができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、感光体４９等の潜像担持体上に形成されたトナー像を複数互いに重ね合わせて得られる画像を記録紙等の記録材に形成する。これにより、フルカラーの複写機１００等の複数色のトナー像を重ねて画像を形成する画像形成装置においても長期にわたって安定した画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  現像装置
１Ｙ  Ｙ用現像装置
２  トナー担持ローラ
２Ｔ  鉛直方向最上地点
３ａ  内側電極
３ｃ  第一電極
４ａ  外側電極
４ｃ  第二電極
５  絶縁層
６  表層
７  支持基板
１１  現像ケース
１２  現像上シール部材
１２Ｅ  入口シール箇所
１４  パドルスクリュー
１５  トナー収容部
１８  トナー供給ローラ
１９  入口側ギャップ形成部
１９Ｓ  ギャップ形成部外壁面
２０  シール前トナー滞留空間
２０Ｄ  トナー滞留楔部
２１  通気経路
２２  トナー防塵フィルター
２３  規制ブレード
２４  導電ワイヤー
２５Ａ  第一電源
２５Ｂ  第二電源
２５  電源
２６  シール部材電源
２７  ワイヤー電源
４１  帯電装置
４１Ｙ  Ｙ用帯電装置
４２  露光装置
４３  一次転写ローラ
４４  クリーニング装置
４４Ｙ  Ｙ用クリーニング装置
４５  二次転写ローラ
４６  定着装置
４７  ベルトクリーニング装置
４８  中間転写ベルト
４９  感光体
４９Ｙ  Ｙ用感光体
１００  複写機
Ｇ  ギャップ
Ｌ  電極幅
Ｐ  電極ピッチ
Ｒ  電極間隔
Ｖｐｐ  ピークツーピーク電圧
α  現像領域
θ  中心角
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００９−０３６９２９号公報
【図１】
2013195441.tif 000003
【図２】
2013195441.tif 000004
【図３】
2013195441.tif 000005
【図４】
2013195441.tif 000006
【図５】
2013195441.tif 000007
【図６】
2013195441.tif 000008
【図７】
2013195441.tif 000009
【図８】
2013195441.tif 000010
【図９】
2013195441.tif 000011
【図１０】
2013195441.tif 000012
【図１１】
2013195441.tif 000013
【図１２】
2013195441.tif 000014
【図１３】
2013195441.tif 000015
【図１４】
2013195441.tif 000016
【図１５】
2013195441.tif 000017
【図１６】
2013195441.tif 000018
【図１７】
2013195441.tif 000019