(57)【要約】【課題】送電コイルの電磁波ノイズによる回路基板を誤動作を有効に防止する。【解決手段】携帯機器は、電力供給台９０の送電コイル９５から電力搬送される平面状の受電コイル１５と、受電コイル１５に誘導される交流を直流に変換して出力する変換回路１３を実装する回路基板１４とを外装ケース２０に内蔵している。外装ケース２０は、回路基板１４を内蔵してなる本体ケース部２１と、受電コイル１５を内蔵してなる可動ケース部２２とを備える。本体ケース部２１と可動ケース部２２は、接近位置とセパレート位置とに移動可能な状態で連結している。携帯機器は、可動ケース部２２と本体ケース部２１の接近位置において、可動ケース部２２を本体ケース部２１に収納し、受電コイル１５が回路基板１４から引き離されるセパレート位置において、外装ケース２０を電力供給台９０に載置して、回路基板１４の変換回路１３が直流の電力を出力する。【選択図】図２
2013078243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給台(90)に載置されて、電力供給台(90)に内蔵される送電コイル(95)から電磁誘導作用で搬送される電力を受け取る平面状の受電コイル(15)と、この受電コイル(15)に誘導される交流を直流に変換して出力する変換回路(13)を実装する回路基板(14)とを外装ケース(20)に内蔵してなる携帯機器であって、
前記外装ケース(20)が、前記回路基板(14)を内蔵してなる本体ケース部(21)と、前記受電コイル(15)を内蔵してなる可動ケース部(22)とを備え、
該本体ケース部(21)と該可動ケース部(22)とが、前記受電コイル(15)を回路基板(14)に積層状態に接近させる接近位置と、受電コイル(15)を回路基板(14)から引き離した位置に配置するセパレート位置とに移動可能な状態で連結され、
前記可動ケース部(22)と本体ケース部(21)の接近位置において、前記可動ケース部(22)が本体ケース部(21)に収納され、前記受電コイル(15)が回路基板(14)から引き離されるセパレート位置において、前記外装ケース(20)が電力供給台(90)に載置されて送電コイル(95)から受電コイル(15)に電力搬送して回路基板(14)の変換回路(13)が直流電力を出力するようにしてなる受電コイルを内蔵する携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、
前記外装ケース(20)が、前記本体ケース部(21)と前記可動ケース部(22)の対向する端部を、前記平面状の受電コイル(15)に垂直な回動軸(23)を介して回動自在に連結しており、前記回動軸(23)を中心として、前記可動ケース部(22)を前記本体ケース部(21)に対して回転移動させて、前記受電コイル(15)を前記回路基板(14)から引き離したセパレート位置に移動させることを特徴とする受電コイルを内蔵してなる携帯機器。
【請求項３】
請求項１に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、
前記外装ケース(20)が、前記本体ケース部(21)と前記可動ケース部(22)の対向する端縁部を、前記平面状の受電コイル(15)に平行な回動軸(23)を介して回動自在に連結しており、前記回動軸(23)を中心として、前記可動ケース部(22)と前記本体ケース部(21)とを展開して、前記受電コイル(15)を前記回路基板(14)から引き離したセパレート位置に移動させることを特徴とする受電コイルを内蔵してなる携帯機器。
【請求項４】
請求項１に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、
前記外装ケース(20)が、前記本体ケース部(21)と前記可動ケース部(22)とを、前記平面状の受電コイル(15)に平行な方向にスライド可能なスライド部(24)を介して連結しており、前記可動ケース部(22)を前記本体ケース部(21)に対して平行移動させて、前記受電コイル(15)を前記回路基板(14)から引き離したセパレート位置に移動させることを特徴とする受電コイルを内蔵する携帯機器。
【請求項５】
請求項１に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、
前記外装ケース(20)が、前記本体ケース部(21)と前記可動ケース部(22)とを脱着自在に連結すると共に、前記本体ケース部(21)と前記可動ケース部(22)とを前記平面状の受電コイル(15)に垂直な方向に伸縮可能な連結具(25)を介して連結しており、前記本体ケース部(21)を前記可動ケース部(22)に対して垂直方向に平行移動させて、前記受電コイル(15)を前記回路基板(14)から引き離したセパレート位置に移動させることを特徴とする受電コイルを内蔵する携帯機器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、
前記変換回路(13)から出力される電力で、外部接続される電池内蔵機器機(80)の内蔵電池(81)を充電することを特徴とする受電コイルを内蔵する携帯機器。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか一に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、
前記変換回路(13)から出力される電力で充電される二次電池(40)を前記本体ケース部(21)に内蔵してなることを特徴とする受電コイルを内蔵する携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電コイルに電磁結合されて、送電コイルから無接点で電力搬送される受電コイルを内蔵し、この受電コイルの出力で電池を充電する携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
交流で励起される送電コイルに、受電コイルを互い接近するように配置し、送電コイルから受電コイルに磁気誘導作用で電力搬送して電池を充電する携帯機器は開発されている。（特許文献１参照）
この携帯機器は、図１の断面図に示すように、充電台１９０の送電コイル１９５に電磁結合される受電コイル１１５を内蔵している。この携帯機器１１０は、充電台１９０に載せられて、受電コイル１１５を充電台１９０の送電コイル１９５に電磁結合する。すなわち、充電台１９０に載せられると受電コイル１１５が送電コイル１９５に接近する。送電コイル１９５から受電コイル１１５に効率よく電力搬送するために、すなわち、受電コイル１１５を送電コイル１９５により接近できるように、受電コイル１１５を平面状とし、この受電コイル１１５を外装ケース１２０の底部に水平に配置している。受電コイル１１５に誘導される電力で電池を充電する携帯機器１１０は、受電コイル１１５に誘導される交流を電池を充電する直流電力に変換する充電回路を備える。この充電回路は、回路基板１１４に実装されて受電コイル１１５と一緒に外装ケース１２０に収納している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０９８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１の断面図に示す携帯機器は、外装ケース１２０の底部に平面状の受電コイル１１５を配置し、この受電コイル１１５の上に受電コイル１１５と平行に回路基板１１４を配置して、狭い外装ケース１２０に受電コイル１１５と回路基板１１４とを収納している。この配置は、受電コイルと回路基板とを外装ケースの狭いスペースに収納できるが、回路基板が受電コイルに接近して送電コイルの電磁波ノイズの影響を受けて、誤動作しやすい欠点がある。電磁波ノイズの影響は、受電コイルと回路基板との間を磁気シールドして少なくできる。しかしながら、互いに接近して配置される受電コイルと回路基板の間を、理想的な状態で磁気シールドするのは現実的には極めて難しく、また、効果的に磁気シールドするシールド材は部品コストが高くなる。さらに、有効に磁気シールドするために、厚いシールド板を配置すると重くて、嵩張る欠点もある。
【０００５】
本発明は、さらに以上のこの欠点を解決することを目的に開発されたものである。本発明の重要な目的は、受電コイルと回路基板とを互いに接近させて狭い外装ケースに収納しながら、送電コイルの電磁波ノイズによる回路基板を誤動作を有効に防止して安定に動作できる受電コイルを内蔵する携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
本発明の受電コイルを内蔵する携帯機器は、電力供給台９０に載置されて、電力供給台９０に内蔵される送電コイル９５から電磁誘導作用で搬送される電力を受け取る平面状の受電コイル１５と、この受電コイル１５に誘導される交流を直流に変換して出力する変換回路１３を実装する回路基板１４とを外装ケース２０に内蔵している。外装ケース２０は、回路基板１４を内蔵してなる本体ケース部２１と、受電コイル１５を内蔵してなる可動ケース部２２とを備えている。本体ケース部２１と可動ケース部２２は、受電コイル１５を回路基板１４に積層状態に接近させる接近位置と、受電コイル１５を回路基板１４から引き離した位置に配置するセパレート位置とに移動可能な状態で連結している。携帯機器は、可動ケース部２２と本体ケース部２１の接近位置において、可動ケース部２２を本体ケース部２１に収納し、受電コイル１５が回路基板１４から引き離されるセパレート位置において、外装ケース２０を電力供給台９０に載置して送電コイル９５から受電コイル１５に電力搬送して回路基板１４の変換回路１３が直流電力を出力している。
【０００７】
以上の携帯機器は、受電コイルと回路基板とを互いに接近させて狭い外装ケースに収納しながら、送電コイルの電磁波ノイズによる回路基板の誤動作を有効に防止して安定に動作できる特徴がある。それは、電力供給台にセットしない状態、すなわち電力搬送しない状態では、受電コイルを内蔵する可動ケース部を回路基板を内蔵している本体ケース部に収納する接近位置として、受電コイルを回路基板に接近して積層状態に配置し、電力供給台にセットして電力搬送するときは、可動ケース部を本体ケース部から引き離すセパレート位置として、受電コイルを回路基板から離す位置として、送電コイルから受電コイルに電力搬送するからである。電力搬送されるセパレート位置において、回路基板は受電コイルから引き離される、すなわち送電コイルから離されるので、回路基板に実装する電子回路が送電コイルの電磁波ノイズの影響を受けることがない。
【０００８】
以上の携帯機器は、受電コイルを回路基板から離して電力搬送して、送電コイルの電磁波ノイズによる誤動作を防止するので、従来のように、受電コイルと回路基板との間を効果的に磁気シールドすることなく、回路基板の電磁波ノイズによる悪影響を防止できる。このため、受電コイルと回路基板との間の磁気シールドを簡単にし、あるいは磁気シールドすることなく、回路基板の送電コイルの電磁波ノイズによる悪影響を防止できる。
【０００９】
さらに、以上の携帯機器は、受電コイルが内蔵された可動ケース部と回路基板が内蔵された本体ケース部とをセパレート位置に離した状態で電力搬送するので、優れた放熱特性を実現できる特徴もある。それは、電磁誘導作用によって電力搬送されて加熱する受電コイルと、発熱部品が実装された回路基板とを離間させた状態で配置するからである。したがって、電力搬送状態において、加熱される受電コイルと回路基板とが積層状態に配置されることがなく、これにより回路基板の電子回路等が、熱による悪影響を受けるのを有効に防止できる。
【００１０】
本発明の受電コイルを内蔵する携帯機器は、外装ケース２０が、本体ケース部２１と可動ケース部２２の対向する端部を、平面状の受電コイル１５に垂直な回動軸２３を介して回動自在に連結して、回動軸２３を中心として、可動ケース部２２を本体ケース部２１に対して回転移動させて、受電コイル１５を回路基板１４から引き離したセパレート位置に移動させることができる。
本明細書において、平面状の受電コイルに垂直な回動軸とは、平面状の受電コイルに対して垂直な方向から多少傾斜する状態も含む広い意味で使用する。
【００１１】
本発明の受電コイルを内蔵する携帯機器は、外装ケース２０が、本体ケース部２１と可動ケース部２２の対向する端縁部を、平面状の受電コイル１５に平行な回動軸２３を介して回動自在に連結して、回動軸２３を中心として、可動ケース部２２と本体ケース部２１とを展開して、受電コイル１５を回路基板１４から引き離したセパレート位置に移動させることができる。
本明細書において、平面状の受電コイルに平行な回動軸とは、平面状の受電コイルと同一平面上に回動軸があることを含む広い意味で使用する。
【００１２】
本発明の受電コイルを内蔵する携帯機器は、外装ケース２０が、本体ケース部２１と可動ケース部２２とを、平面状の受電コイル１５に平行な方向にスライド可能なスライド部２４を介して連結して、可動ケース部２２を本体ケース部２１に対して平行移動させて、受電コイル１５を回路基板１４から引き離したセパレート位置に移動させることができる。
【００１３】
本発明の受電コイルを内蔵する携帯機器は、外装ケース２０が、本体ケース部２１と可動ケース部２２とを脱着自在に連結すると共に、本体ケース部２１と可動ケース部２２とを平面状の受電コイル１５に垂直な方向に伸縮可能な連結具２５を介して連結して、本体ケース部２１を可動ケース部２２に対して垂直方向に平行移動させて、受電コイル１５を回路基板１４から引き離したセパレート位置に移動させることができる。
【００１４】
本発明の受電コイルを内蔵する携帯機器は、変換回路１３から出力される電力で、外部接続される電池内蔵機器機８０の内蔵電池８１を充電することができる。
【００１５】
本発明の受電コイルを内蔵する携帯機器は、変換回路１３から出力される電力で充電される二次電池４０を本体ケース部２１に内蔵することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の受電コイルを内蔵する携帯機器の断面図である。
【図２】本発明の一実施例にかかる受電コイルを内蔵する携帯機器を電力供給台に載置した状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す携帯機器と電力供給台の垂直断面図である。
【図４】本発明の一実施例にかかる受電コイルを内蔵する携帯機器の斜視図である。
【図５】図４に示す携帯機器の本体ケース部と可動ケース部とをセパレート位置に離した状態を示す平面図である
【図６】図４に示す携帯機器の底面斜視図である。
【図７】本発明の一実施例にかかる受電コイルを内蔵する携帯機器と電力供給台のブロック図である。
【図８】本発明の他の実施例にかかる受電コイルを内蔵する携帯機器の斜視図である。
【図９】図８に示す携帯機器の本体ケース部と可動ケース部とをセパレート位置に離した状態を示す斜視図である
【図１０】本発明の他の実施例にかかる受電コイルを内蔵する携帯機器の本体ケース部と可動ケース部とをセパレート位置に離した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す携帯機器の垂直断面図である。
【図１２】本発明の他の実施例にかかる受電コイルを内蔵する携帯機器の本体ケース部と可動ケース部とをセパレート位置に離した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す携帯機器の垂直断面図である。
【図１４】本発明の他の実施例にかかる受電コイルを内蔵する携帯機器の本体ケース部と可動ケース部とをセパレート位置に離した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す携帯機器の底面斜視図である。
【図１６】図１４に示す携帯機器の垂直横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための受電コイルを内蔵する携帯機器を例示するものであって、本発明は受電コイルを内蔵する携帯機器を以下のものに特定しない。さらに、この明細書は、特許請求の範囲を理解しやすいように、実施例に示される部材に対応する番号を、「特許請求の範囲」および「課題を解決するための手段の欄」に示される部材に付記している。ただ、特許請求の範囲に示される部材を、実施例の部材に特定するものでは決してない。
【００１８】
本発明の携帯機器は、電力供給台に内蔵される送電コイルに電磁結合されて、送電コイルから電磁誘導作用で電力搬送される受電コイルを備えており、受電コイルに誘導される交流電力を直流電力に変換して、外部接続される電子機器に電力供給し、あるいは、携帯機器本体に電力供給する。このような携帯機器として、電力供給台から受け取った電力を電池の充電電力に変換し、外部接続される電池内蔵機器に供給して、電池内蔵機器の内蔵電池を充電する充電アダプタ、あるいは、電力供給台から受け取った電力を電池の充電電力に変換し、携帯機器本体に内蔵される二次電池を充電するバッテリーパックとすることができる。ただ、二次電池を内蔵する携帯機器は、機器本体に内蔵する二次電池で駆動される種々の電子機器、例えば、携帯電話や、ＩＣレコーダ、ＭＰプレイヤー等とすることもできる。さらに、携帯機器は、電力供給台から受け取った電力を電池の充電に使用することなく、機器本体に内蔵される負荷を駆動する駆動電力として使用することもできる。このような携帯機器として、例えば、ＬＥＤを点灯する照明機器や小型扇風機等とすることができる。
以下、本発明の実施例として、充電アダプタとしての実施例を図２ないし図１３に、バッテリーパックとしての実施例を図１４ないし図１６に示す。
【００１９】
図２ないし図１３に示す、電力を出力する充電アダプタ１０Ａである携帯機器１０は、電力を供給する電力供給台９０としての充電台９０Ａに載置されて、充電台９０Ａに内蔵される送電コイル９５から電磁誘導作用で搬送される電力を受け取る平面状の受電コイル１５と、この受電コイル１５に誘導される交流を直流に変換することで、電池の充電電力に変換して出力する変換回路１３としての充電回路１３Ａを実装する回路基板１４とを外装ケース２０に内蔵している。
【００２０】
受電コイル１５は、線材を平面に渦巻き状に巻いた平面コイルである。この平面コイルの受電コイル１５は、渦巻きを１層又は複数層に巻いて、全体の形状を円板状として外形を円形としている。ただ、受電コイルは、外形を角形とすることもできる。
【００２１】
回路基板１４は、受電コイル１５に誘導される交流を電池の充電電力に変換して出力する充電回路１３Ａを実装している。充電回路１３Ａは、図７に示すように、受電コイル１５に誘導される交流を整流して直流に変換する整流回路４１と、この整流回路４１で整流された脈流を平滑化する平滑回路４２の平滑コンデンサー４２Ａとを備えている。さらに、充電回路１３Ａは、平滑回路４２から出力される直流を一定の電圧に安定化する安定化回路を内蔵し、また、出力電流を一定の電流に制御する定電流回路を内蔵する、定電圧・定電流回路４３を内蔵することで、外部接続される電池内蔵機器８０の内蔵電池８１を安定して充電でき、あるいは、内蔵される二次電池を安定して充電できる。
【００２２】
外装ケース２０は、回路基板１４を内蔵してなる本体ケース部２１と、受電コイル１５を内蔵してなる可動ケース部２２とを備えている。本体ケース部２１と可動ケース部２２は、受電コイル１５と回路基板１４とを積層状態に接近させる接近位置と、受電コイル１５を回路基板１４から引き離した位置に配置するセパレート位置とに移動可能な状態で連結している。この外装ケース２０は、可動ケース部２２と本体ケース部２１の接近位置において、可動ケース部２２を本体ケース部２１に収納し、受電コイル１５が回路基板１４から引き離されるセパレート位置において、外装ケース２０が充電台９０Ａに載置されて送電コイル９５から受電コイル１５に電力搬送して回路基板１４の充電回路１３Ａが電池の充電電力を出力するようにしている。
【００２３】
本体ケース部２１は、上ケースと下ケースとを連結してなる形状で、内部に回路基板１４を内蔵させる収納スペースを設けている。上ケースと下ケースとを連結している本体ケース部２１は、この収納スペースに回路基板１４を配置して、回路基板１４を本体ケース部２１の定位置に配置している。本体ケース部２１は、下面を平面状として、可動ケース部２２の上面に沿う形状としている。さらに、図２ないし図６、及び図１０ないし図１３に示す本体ケース部２１は、上面を中央凸に湾曲するアーチ状として、上面との間に、放熱用の空隙である中空部２９を設けている。この本体ケース部２１は、回路基板１４の上面に電子部品１８を実装して、回路基板１４の上方に設けた本体ケース部２１の中空部２９に放熱するようにしている。可動ケース部２２の下面を平面状として、本体ケース部２１の上面を湾曲するアーチ状とする外装ケース２０は、ユーザーが裏表を正確に判断できる。このため、ユーザーは、下面が平面状の可動ケース部２２を充電台９０Ａに載せ、受電コイル１５を送電コイル９５に確実に接近できる。
【００２４】
可動ケース部２２は、平面状の受電コイル１５を内部の定位置に収納する配置する箱形または板状で、充電台の上面に載置される底面に接近して受電コイル１５を収納している。図に示す可動ケース部２２は、平面状の受電コイル１５をインサートしてなる板状としている。この可動ケース部２２は、全体を薄くしながら、受電コイル１５を充電台９０Ａの送電コイル９５に接近して配置できる。可動ケース部２２は、下面を平面状として充電台９０Ａの載せプレート９６に沿う形状とすると共に、上面を平面状として本体ケース部２１の下面に沿う形状としている。
【００２５】
さらに、図の携帯機器１０は、回路基板１４の下面に、シールドプレート１６を積層して本体ケース部２１に配置している。シールドプレート１６は、受電コイル１５に誘導される交流磁界から回路基板１４をシールドする。このように、回路基板１４の下面にシールドプレート１６を配置する構造は、送電コイル９５の電磁波ノイズによる誤動作をより確実に防止できる特徴がある。ただ、シールドプレートは、受電コイルの上面に積層して配置し、可動ケース部に収納することもできる。ここで、本発明の携帯機器は、受電コイルを送電コイルに電磁結合させて電力搬送する状態では、受電コイルを回路基板から引き離したセパレート位置に配置するので、シールドプレートを省略することもできる。この構造は、外装ケースを薄くして全体を軽量にしながら、低コストにできる。
【００２６】
図２ないし図６に示す携帯機器１０の外装ケース２０は、本体ケース部２１と可動ケース部２２の外形を、受電コイル１５の円形に沿う円盤状とすると共に、外周縁の一部から同一平面に突出する突出部２１Ａ、２２Ａを設けて、この突出部２１Ａ、２２Ａを互いに連結している。本体ケース部２１と可動ケース部２２は、対向する端部である突出部２１Ａ、２２Ａにおいて、平面状の受電コイル１５に垂直な回動軸２３を介して回動自在に連結している。この外装ケース２０は、図４ないし図６に示すように、回動軸２３を中心として、可動ケース部２２を本体ケース部２１に対して回転移動させて、受電コイル１５を回路基板１４から引き離したセパレート位置に移動させる。携帯機器１０は、図２と図３に示すように、受電コイル１５と回路基板１４とをセパレート位置に配置する状態で、充電台９０Ａに載置して、送電コイル９５から受電コイル１５に電力搬送する。この状態で、回路基板１４は、受電コイル１５から離れたセパレート位置にあるので、回路基板１４に実装する電子回路が送電コイル９５の電磁波ノイズの影響を受けることがない。
【００２７】
さらに、この携帯機器１０は、可動ケース部２２と本体ケース部２１とを互いに接近させる接近位置において、可動ケース部２２を本体ケース部２１に積層状態で収納して外形をコンパクトにできる。図６に示す本体ケース部２１は、接近位置にある可動ケース部２２を定位置に収納できるように、本体ケース部２１の下面から突出する位置決壁２１Ｂを、本体ケース部２１の外周の片側に沿って設けている。この位置決壁２１Ｂは、可動ケース部２２を本体ケース部２１に積層する接近位置においては、可動ケース部２２を本体ケース部２１の位置決壁２１Ｂの内側の定位置に収納する。また、可動ケース部２２を回転移動させて、本体ケース部２１から引き離したセパレート位置に配置する状態では、可動ケース部２２の突出部２２Ａの先端面２２ｂを位置決壁２１Ｂの端面２１ｂに当接させて、可動ケース部２２の回転を停止するストッパとして機能している。これにより、可動ケース部２２の回転は、最適な回転角、例えば１８０度回転する位置で停止される。さらに、本体ケース部２１の底面に位置決壁２１Ｂを備える構造は、この位置決壁２１Ｂの高さを可動ケース部２２の厚さに等しくすることで、図３に示すように、充電台９０Ａの載せプレート９６に載置する状態で、セパレート位置にある本体ケース部２１と可動ケース部２２が不安定な姿勢となるのを防止して安定して水平姿勢に保持できる。
【００２８】
図８と図９に示す携帯機器１０の外装ケース２０は、本体ケース部２１と可動ケース部２２の外形を、平面視略四角形とすると共に、本体ケース部２１と可動ケース部２２の対向する端縁部を、平面状の受電コイル１５に平行な回動軸２３を介して回動自在に連結している。図に示す外装ケース２０は、本体ケース部２１と可動ケース部２２の対向する端縁部に各々連結筒部２１Ｃ、２２Ｃを設けると共に、互いの連結筒部２１Ｃ、２２Ｃを同軸に貫通する回動軸２３を介して、本体ケース部２１と可動ケース部２２とを回動自在に連結している。この構造の外装ケース２０は、回動軸２３を中心として、本体ケース部２１を可動ケース部２２に対して展開させて、回路基板１４を受電コイル１５から引き離したセパレート位置に移動させる。
【００２９】
本体ケース部２１と可動ケース部２２は、図９に示すように、１８０度近く展開する姿勢として受電コイル１５と回路基板１４とを最も離すことができるが、必ずしも１８０度展開する必要はなく、１０度〜１８０度、好ましくは４５度〜１８０度展開した姿勢として受電コイル１５を回路基板１４から引き離したセパレート位置に配置することもできる。すなわち、可動ケース部２２に対して本体ケース部２１を起立する姿勢として、充電台９０Ａの載せプレート９６に載置することもできる。この外装ケース２０は、本体ケース部２１と可動ケース部２２の回動部を節度のある状態で回動できる構造として、展開位置を種々に変更しながら展開することができる。
【００３０】
さらに、この外装ケース２０は、本体ケース部２１の上面をアーチ状に湾曲することなく、平面状としている。本体ケース部２１の上面を平面状とする外装ケース２０は、図９に示す状態から、さらに展開する状態で、本体ケース部２１の上面を充電台９０Ａの載せプレート９６に沿う姿勢として載置して、すなわち、可動ケース部２２の底面と本体ケース部２１の上面とを同一平面に位置する状態として、安定して水平姿勢に保持できる。
【００３１】
さらに、図１０と図１１に示す携帯機器１０の外装ケース２０は、本体ケース部２１と可動ケース部２２の外形を平面視略四角形とすると共に、可動ケース部２２を、平面状の受電コイル１５に平行な方向にスライドできる構造で本体ケース部２１の底面に連結している。図の本体ケース部２１は、底面に可動ケース部２２を収納できる凹部２１Ｄを設けており、この凹部２１Ｄの両側の内面に沿って、可動ケース部２２の両側部をスライドさせるスライド部２４を設けている。図のスライド部２４は、凹部２１Ｄの両側内面に沿って可動ケース部２２の移動方向に延長して設けたスライド溝２４Ａと、可動ケース部２２の両側縁から外側に突出して、スライド溝２４Ａに案内される凸条２４Ｂとで構成している。ただ、スライド部は、可動ケース部の両側面にスライド溝を設けて、このスライド溝に案内される凸条を、本体ケース部の底面に設けた凹部の両側内面に沿って設けることもできる。さらに、スライド部は、可動ケース部を本体ケース部に沿ってスライドできる他の全ての機構が採用できる。
【００３２】
この携帯機器１０は、可動ケース部２２を本体ケース部２１に対して平行移動させて、すなわち、図１０に示すように、可動ケース部２２を本体ケース部２１から外側に突出する状態で引き出して、受電コイル１５を回路基板１４から引き離したセパレート位置に移動させる。図示しないが、可動ケース部は、本体ケース部から引き抜かれないように、ストッパを介して抜けない構造で本体ケース部に連結している。
【００３３】
さらに、図１２と図１３に示す携帯機器１０の外装ケース２０は、本体ケース部２１と可動ケース部２２とを、受電コイル１５の円形に沿う円盤状とすると共に、円盤状の本体ケース部２１と可動ケース部２２とを脱着自在に連結している。図に示す可動ケース部２２は、薄い円盤状で外周面の複数箇所に等間隔で連結凸部２２ｅを設けている。本体ケース部２１は、円盤状の可動ケース部２２を収納する周壁部２１Ｅを下面から突出させると共に、この周壁部２１Ｅの内周面に、可動ケース部２２の連結凸部２２ｅを案内する連結溝２１ｅを設けている。図の連結溝２１はＬ字状に開口しており、連結溝２１ｅに案内される連結凸部２２ｅを上下方向と円周方向に移動させて、可動ケース部２２を脱落しないように連結できる構造としている。ただ、本体ケース部と可動ケース部は、他の連結構造で脱着自在に連結することもできる。
【００３４】
さらに、外装ケース２０は、本体ケース部２１と可動ケース部２２とを平面状の受電コイル１５に垂直な方向に伸縮可能な連結具２５を介して連結している。図に示す連結具２５は、本体ケース部２１と可動ケース部２２の対向面に両端を固定してなるコイルスプリング２５Ａである。この構造の外装ケース２０は、本体ケース部２１を可動ケース部２２から分離する状態で、本体ケース部２１を可動ケース部２２に対して垂直上向きに平行移動させて、回路基板１４を受電コイル１５から引き離したセパレート位置に移動させる。この外装ケース２０は、本体ケース部２１を可動ケース部２２から外した状態で、本体ケース部２１がコイルスプリング２５Ａに押し上げられて、本体ケース部２１が可動ケース部２２から離れた位置に配置される。反対に、コイルスプリング２５Ａを押し縮めながら本体ケース部２１を可動ケース部２２に接近させて、可動ケース部２２と本体ケース部とを接近位置とすると共に、可動ケース部２２の連結凸部２２ｅを本体ケース部２１の連結溝２１ｅに案内して可動ケース部２２が本体ケース部２１に収納される。
【００３５】
さらに、図示しないが、本体ケース部と可動ケース部とを垂直方向に離間させる連結具として、コイルスプリングに代わって、パンタグラフや傾動アーム、あるいは多段に連結された筒体等を採用することもできる。
【００３６】
以上の充電アダプタ１０Ａである携帯機器１０は、一端が充電回路１３Ａに接続されて、他端にコネクタ３０を接続しているリード線１１を備えており、このリード線１１を本体ケース部２１の外部に引き出している。充電アダプタ１０Ａは、図２に示すように、充電台９０Ａに載せられる状態でリード線１１の先端のコネクタ３０を電池内蔵機器８０に接続する。この状態で、受電コイル１５に交流を誘導し、誘導される交流を充電回路１３Ａで電池の充電電力に変換し、リード線１１とコネクタ３０を介して電池内蔵機器８０に供給して、電池内蔵機器８０の内蔵電池８１を充電する。
【００３７】
リード線１１は、一端を本体ケース部２１に挿入して回路基板１４に接続している。図２ないし図６、及び図１０ないし図１３に示す携帯機器１０は、本体ケース部２１の外部に引き出されたリード線１１を、本体ケース部２１の周壁に設けているガイド溝２６に案内している。リード線１１は、その全長を、コネクタ３０を外装ケース２０に連結する状態で、周壁から外部にはみ出すことなく、ガイド溝２６に案内できる長さとしている。また、図８と図９に示す携帯機器は、本体ケース部２１と可動ケース部２２とを展開した状態で、本体ケース部２１から外部に引き出されたリード線１１を、本体ケース部２１の内側面（可動ケース部との対向面側）に設けたガイド溝２６に案内している。
【００３８】
さらに、図に示すリード線１１は、フラットケーブルとしている。また、ガイド溝２６は、このフラットケーブルを案内する断面形状の溝形としている。この構造は、外装ケース２０の外形を大きくすることなく、外装ケース２０の外周に沿ってガイド溝２６を設けて、リード線１１をコンパクトに収納できる。さらに、フラットケーブルであるリード線１１は、経時的に撚りや捻れが生じるのを有効に防止できるので、長期間にわたって正しい姿勢でガイド溝２６に案内しながら、先端に設けたコネクタ３０を常に正しい姿勢で外装ケース２０に連結できる特徴がある。ただ、リード線は必ずしもフラットケーブルとする必要はなく、フラットケーブル以外の線材も使用できる。
【００３９】
リード線１１の先端に連結しているコネクタ３０は、電池内蔵機器８０のコネクタ８４に脱着できるように接続されるＵＳＢコネクタである。ＵＳＢコネクタは、携帯用電気機器を含む、種々の電池内蔵機器８０に接続されて、内蔵している内蔵電池８１を充電できる。ただし、コネクタは必ずしもＵＳＢコネクタとする必要はなく、電池内蔵機器のコネクタに接続できる種々の形状とすることができる。
【００４０】
図４、図９、図１０及び図１２のコネクタ３０は、ツマミ部３３から連結部３４を突出させる形状としている。ツマミ部３３は、外装ケース２０のコネクタ嵌着凹部２７に嵌着して連結される外形であって、外装ケース２０よりも柔軟なプラスチックで成形している。連結部３４は、電池内蔵機器８０のコネクタ８４に接続されて充電電力を供給する接点を備えている。本体ケース部２１は、コネクタ３０の連結部３４を挿入する脱着凹部２８を設けている。図２ないし図６、及び図９ないし図１３に示す携帯機器１０は、本体ケース部２１の外周部にコネクタ３０を案内するコネクタ嵌着凹部２７と連結部３４を挿入する脱着凹部２８とを設けている。図８と図９に示す携帯機器１０は、本体ケース部２１の内側面（可動ケース部との対向面側）に、コネクタ３０を案内するコネクタ嵌着凹部２７と連結部３４を案内する脱着凹部２８とを設けている。この携帯機器１０は、本体ケース部２１と可動ケース部２２とを展開した状態で、コネクタ３０を取り出しできる構造としている。したがって、ユーザーは、コネクタ３０を取り出すために、本体ケース部２１と可動ケース部２２とを展開する必要があり、これにより、本体ケース部２１と可動ケース部２２とをセパレート位置に配置する動作を誘導している。
【００４１】
さらに、図１４ないし図１６に示すバッテリーパック１０Ｂである携帯機器１０は、電力を供給する電力供給台９０としての充電台９０Ａに載置されて、充電台９０Ａに内蔵される送電コイル９５から電磁誘導作用で搬送される電力を受け取る平面状の受電コイル１５と、この受電コイル１５に誘導される交流を直流に変換することで、電池の充電電力に変換して出力する変換回路１３としての充電回路１３Ａを実装する回路基板１４と、この充電回路１３Ａで充電される二次電池４０とを外装ケース２０に内蔵している。
【００４２】
二次電池４０はリチウムイオン電池又はリチウムポリマー電池である。ただし、内蔵電池は、ニッケル水素電池やニッケルカドミウム電池などの充電できる全ての電池とすることができる。図の携帯機器は、２個の二次電池４０を並列に接続している。ただし、携帯機器は、二次電池を１個又は３個以上とすることができ、また複数の二次電池を、直列に接続し、あるいは直列と並列に接続することもできる。
【００４３】
外装ケース２０は、回路基板１４と二次電池４０を内蔵してなる本体ケース部２１と、受電コイル１５を内蔵してなる可動ケース部２２とを備えている。本体ケース部２１は、２本の二次電池４０を備えており、２本の二次電池４０の間に回路基板１４を配置している。この回路基板１４は、絶縁ホルダー３９を介して本体ケース部２１内の定位置に配置され、二次電池４０も本体ケース部２１内の定位置に配置されている。
【００４４】
可動ケース部２２は、平面状の受電コイル１５を内部の定位置に収納する配置する板状で、充電台９０Ａの上面に載置される底面に接近して受電コイル１５を収納している。図に示す可動ケース部２２は、平面状の受電コイル１５をインサートしてなる板状としている。可動ケース部２２は、下面を平面状として充電台９０Ａの載せプレート９６に沿う形状とすると共に、上面を平面状として本体ケース部２１の下面に沿う形状としている。
【００４５】
本体ケース部２１と可動ケース部２２は、受電コイル１５と回路基板１４とを積層状態に接近させる接近位置と、受電コイル１５を回路基板１４から引き離した位置に配置するセパレート位置とに移動可能な状態で連結している。図１４と図１５に示す携帯機器１０の外装ケース２０は、可動ケース部２２を平面状の受電コイル１５に平行な方向にスライドできる構造で本体ケース部２１の底面に連結している。図の本体ケース部２１は、底面に可動ケース部２２を収納できる凹部２１Ｄを設けており、この凹部２１Ｄの両側の内面に沿って、可動ケース部２２の両側部をスライドさせるスライド部２４を設けている。図のスライド部２４は、凹部２１Ｄの両側内面に沿って可動ケース部２２の移動方向に延長して設けたスライド溝２４Ａと、可動ケース部２２の両側縁から外側に突出して、スライド溝２４Ａに案内される凸条２４Ｂとで構成している。
【００４６】
このバッテリーパック１０Ｂである携帯機器１０は、可動ケース部２２を本体ケース部２１に対して平行移動させて、すなわち、図１４に示すように、可動ケース部２２を本体ケース部２１から外側に突出する状態で引き出して、受電コイル１５を回路基板１４から引き離したセパレート位置に移動させる。図示しないが、可動ケース部は、本体ケース部から引き抜かれないように、ストッパを介して抜けない構造で本体ケース部に連結している。
【００４７】
以上の携帯機器１０は、可動ケース部２２を本体ケース部２１から離したセパレート位置とする状態で電力供給台９０にセットすることで、送電コイル９５の電磁波ノイズによる回路基板１４の誤動作を有効に防止して安定に動作できる。ただ、携帯機器を使用するユーザーにとって、送電コイル９５の電磁波ノイズによる回路基板１４の誤動作を防止する為の行為は理解し難く、携帯機器１０を電力供給台９０にセットする使用時において、ユーザーが無理なく可動ケース部２２を本体ケース部２１から離した位置として、受電コイル１５と回路基板１４とをセパレータ位置に配置するように促進することが望ましい。
【００４８】
そこで、携帯機器は、図示しないが、可動ケース部を移動させた状態で、電力の出力が開始されるスイッチを設けて、ユーザーが可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させることによって、この開始スイッチがオン状態となって、電力の出力が開始できるようにすることができる。この構造は、ユーザーにとって、可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させる行為が、電力の出力を開始するスイッチと理解させることができるので、使用時においては、確実に可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に配置して、回路基板を受電コイルから離れた位置に配置する行為を誘導できる。このようなスイッチとして、可動ケース部が本体ケース部に対して移動する状態でオン状態になるリミッタスイッチやスライドスイッチが使用できる。
【００４９】
また、携帯機器は、その使用状態、例えば、充電状態を表示する表示部を設けて、ユーザーが可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させた状態で、この表示部を外部に表出される状態に配置することもできる。すなわち、この表示部は、ユーザーが可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させる状態でのみ外部に表示される状態で配置することができる。この構造も、ユーザーが充電を開始する時に、意図的に可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させることによって、表示部が外部に表出して充電状態が表示されるので、充電時においては、確実にユーザーが可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させることを促進できる。このような表示部として、発光ダイオード等の光源が使用できる。この光源を、可動ケース部と本体ケース部とを互いに積層する状態では外部から見えない位置、例えば、可動ケース部の上面等に配置し、可動ケース部を本体ケース部から引き離した状態で、外部から視認できる構造として実現できる。
【００５０】
充電台９０Ａである電力供給台９０は、図２、図３、及び図７に示すように、携帯機器１０の受電コイル１５に磁気誘導作用で電力を供給する送電コイル９５と、この送電コイル９５に交流電力を供給する交流電源９３と、この交流電源９３と送電コイル９５とを内蔵する外装ケース９２とを備えている。
【００５１】
外装ケース９２は、携帯機器１０を脱着自在に載せる平面状の載せプレート９６を上面に設けている。図２と図３の充電台９０Ａは、載せプレート９６の外形を携帯機器１０の外形よりも大きくしている。この充電台９０Ａは、携帯機器１０を安定して載せプレート９６の上にセットできる。充電台９０Ａは、載せプレート９６の下面に送電コイル９５を配置している。送電コイル９５は、載せプレート９６の下面に沿って移動するように配置している。この充電台９０Ａは、載せプレート９６の上にセットされる携帯機器１０の位置を検出して、携帯機器１０の受電コイル１５に接近するように送電コイル９５を移動させる。この構造の充電台９０Ａは、携帯機器１０をセットする位置を特定しない。載せプレート９６のあらゆる位置にセットされる携帯機器１０の受電コイル１５に送電コイル９５を接近させて効率よく磁気誘導作用で電力搬送できるからである。
【００５２】
送電コイル９５は、載せプレート９６の下に水平に配置できるように、渦巻き状に巻かれた平面状のコイルとしている。送電コイル９５のインダクタンスは、交流電力の周波数により最適値に設定される。たとえば、供給される交流電力の周波数を１００ｋＨｚ〜５００ｋＨｚとする送電コイルは、インダクタンスを数十μＨないし数ｍＨとする。ただし、電力供給台は、送電コイルに供給する交流電力の周波数をこの範囲には特定しない。送電コイルには、１００ｋＨｚよりも低く、あるいは５００ｋＨｚよりも高い周波数の交流電力を供給して、携帯機器１０に磁気誘導作用で電力搬送できるからである。送電コイルのインダクタンスは、交流電力の周波数が高くなると小さく、周波数が低くなると大きくして、磁気誘導作用で効率よく受電コイル１５に電力搬送できる。
【００５３】
交流電源９３は、入力される電力を送電コイル９５に供給する周波数の交流に変換して出力する。交流電源９３は、ＡＣアダプタ９９から直流が入力され、あるいはＵＳＢコネクタなどのコネクタから直流が入力される。また、交流電源９３は、交流の商用電源を入力して、これを送電コイル９５に供給する周波数の交流に変換して出力することもできる。交流電源９３は、入力される直流や交流を所定の周波数と電圧の交流に変換して、送電コイル９５に出力する。ＡＣアダプタ９９やコネクタから直流電力を入力する交流電源９３は、ＤＣ／ＡＣインバータで直流を交流に変換して出力する。商用電源の交流を入力する交流電源は、交流を整流回路で直流に変換し、整流回路から出力される直流をＤＣ／ＡＣインバータで交流に変換して送電コイルに出力する。
【００５４】
交流電源９３は、携帯機器１０がセットされたことを検出し、あるいはユーザーが電源スイッチ（図示せず）をオンに切り換えて、送電コイル９５に交流電力を出力する。携帯機器１０を検出する交流電源９３は、携帯機器１０の検出回路（図示せず）を備えている。さらに、交流電源９３は、携帯機器１０を介して充電される電池内蔵機器８０の内蔵電池８１が満充電されたことを検出して、あるいは、携帯機器１０に内蔵される二次電池４０が満充電されたことを検出して、送電コイル９５の交流電力の出力を停止する。交流電源９３は、送電コイル９５の電流変化を検出して、電池内蔵機器８０の内蔵電池８１の満充電や内蔵される二次電池４０の満充電を検出する。電池内蔵機器８０の内蔵電池８１や二次電池４０が満充電されると、受電コイル１５が無負荷となって受電コイル１５の電流がほぼ遮断された状態となる。受電コイル１５の電流がほぼ遮断されると、送電コイル９５の電流も減少する。したがって、交流電源９３は、送電コイル９５の電流が設定値よりも小さくなったことを検出して、電池内蔵機器８０の内蔵電池８１や内蔵される二次電池４０が満充電されたことを検出できる。他にも、機器同士の通信などによって満充電を検出することもできる。
【００５５】
以上の充電台９０Ａは、携帯機器１０の受電コイル１５に接近するように送電コイル９５を移動させて、送電コイル９５から受電コイル１５に電力搬送する。この充電台９０Ａは、送電コイル９５から受電コイル１５に効率よく電力搬送できる。ただ、充電台は、送電コイルを固定する構造とすることもできる。この充電台は、送電コイルをプラスチック製の載せプレートにインサート成形して固定することができる。送電コイルを載せプレートにインサート成形する充電台は、全体を薄くできる。また、送電コイルをしっかりと外装ケースに固定しながら、載せプレートの表面に接近するように送電コイルを配置して、受電コイルとの間隔を狭くして、効率よく交流電力を受電コイルに伝送できる。この充電台は、送電コイルに接近するように携帯機器を載せ、あるいは送電コイルから広い領域に電力搬送する構造として、携帯機器に電力搬送する。送電コイルを固定する外装ケースは、図示しないが、送電コイルの位置、いいかえると、携帯機器をセットする位置を表示して、送電コイルから受電コイルに効率よく磁気誘導作用で電力を搬送する。この充電台は、携帯機器を載せる位置を示すセット位置を図形等で表示して、携帯機器を正常なセット位置に配置することができる。この充電台は、図形に合わせて携帯機器をセットして、正常なセット位置に配置できる。
【００５６】
以上の携帯機器１０は、以下のようにして使用する。
［充電アダプタである携帯機器で電池内蔵機器の内蔵電池を充電するとき］
（１）図４に示すように、充電アダプタ１０Ａである携帯機器１０のコネクタ３０を外装ケース２０のコネクタ嵌着凹部２７から外し、外装ケース２０のガイド溝２６に収納されているリード線１１をガイド溝２６から引き出す。
（２）図２に示すように、コネクタ３０の連結部３４を電池内蔵機器８０のコネクタ８４に装着する。
（３）図４ないし図６、または図８ないし図１３に示すように、可動ケース部２２を本体ケース部２１に対して移動させて、受電コイル１５を回路基板１４から引き離したセパレート位置とする。
（４）図２に示すように、リード線１１を介して電池内蔵機器８０に接続され携帯機器１０を充電台９０Ａである電力供給台９０の載せプレート９６に載せる。このとき、携帯機器１０に接続された電池内蔵機器８０は、充電台９０Ａに載せることができ、あるいは、充電台に載せることなく、充電台の周囲に置くこともできる。
（５）充電台９０Ａに充電アダプタ１０Ａがセットされると、充電台９０Ａは、充電アダプタ１０Ａに内蔵される受電コイル１５の位置を検出して、受電コイル１５に接近するように送電コイル９５を移動させる。送電コイル９５を受電コイル１５に接近させた状態で、充電台９０Ａは、送電コイル９５から受電コイル１５に磁気誘導作用で電力搬送する。
（６）充電アダプタ１０Ａは、送電コイル９５から受電コイル１５に誘導される交流を充電回路１３Ａである変換回路１３が電池の充電電力に変換して出力し、電池内蔵機器８０の内蔵電池８１を充電する。
【００５７】
［バッテリーパックである携帯機器に内蔵される二次電池を充電するとき］
（１）図１４に示すように、バッテリーパック１０Ｂである携帯機器１０の可動ケース部２２を本体ケース部２１に対して移動させて、受電コイル１５を回路基板１４から引き離したセパレート位置とする。
（２）受電コイル１５と回路基板１４とをセパレート位置とする状態でバッテリーパック１０Ｂを充電台９０Ａの載せプレート９６に載せる。
（３）充電台９０Ａにバッテリーパック１０Ｂがセットされると、充電台９０Ａは、バッテリーパック１０Ｂに内蔵される受電コイル１５の位置を検出して、受電コイル１５に接近するように送電コイル９５を移動させる。送電コイル９５を受電コイル１５に接近させた状態で、充電台９０Ａは、送電コイル９５から受電コイル１５に磁気誘導作用で電力搬送する。
（４）バッテリーパック１０Ｂは、送電コイル９５から受電コイル１５に誘導される交流を充電回路１３Ａである変換回路１３で電池の充電電力に変換して出力し、内蔵される二次電池４０を充電する。
【符号の説明】
【００５８】
１０…携帯機器                    １０Ａ…充電アダプタ
１０Ｂ…バッテリーパック
１１…リード線
１３…変換回路                    １３Ａ…充電回路
１４…回路基板
１５…受電コイル
１６…シールドプレート
１８…電子部品
２０…外装ケース
２１…本体ケース部                ２１Ａ…突出部
２１Ｂ…位置決壁
２１ｂ…端面
２１Ｃ…連結筒部
２１Ｄ…凹部
２１Ｅ…周壁部
２１ｅ…連結溝
２２…可動ケース部                ２２Ａ…突出部
２２ｂ…先端面
２２Ｃ…連結筒部
２２ｅ…連結凸部
２３…回動軸
２４…スライド部                  ２４Ａ…スライド溝
２４Ｂ…凸条
２５…連結具                      ２５Ａ…コイルスプリング
２６…ガイド溝
２７…コネクタ嵌着凹部
２８…脱着凹部
２９…中空部
３０…コネクタ
３３…ツマミ部
３４…連結部
３９…絶縁ホルダー
４０…二次電池
４１…整流回路
４２…平滑回路                    ４２Ａ…平滑コンデンサー
４３…定電圧・定電流回路
８０…電池内蔵機器
８１…内蔵電池
８４…コネクタ
９０…電力供給台                  ９０Ａ…充電台
９２…外装ケース
９３…交流電源
９５…送電コイル
９６…載せプレート
９９…ＡＣアダプタ
１１０…携帯機器
１１４…回路基板
１１５…受電コイル
１２０…外装ケース
１９０…充電台
１９５…送電コイル
【図１】
2013078243.tif 000003
【図２】
2013078243.tif 000004
【図３】
2013078243.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013078243.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013078243.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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