(57)【要約】【課題】必要な通信速度を確保しつつ従来よりも省電力化を実現できる携帯通信端末を提供する。【解決手段】空間多重信号数を指定するＲＩの通知を受け、ＲＩで示される数の信号系列を空間多重して送信する２つのアンテナを有したＬＴＥ基地局３と通信を行うＬＴＥ端末２は、アンテナが個別に接続された２つの受信部１３及び１４と、電力供給部２２と、制御部１９から指定される数を格納したＲＩを繰り返し無線基地局に通知する送信部２１と、所定の省電力移行条件が充足された場合に、送信部２１に受信品質にかかわらず値を１とするＲＩを通知させ、その後電力供給部２２による一方の無線通信部への電力供給を停止させる制御部１９を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間多重信号数を指定する指定情報の通知を受けて前記指定情報で示される数の信号系列を空間多重して送信する複数のアンテナを有した無線基地局と通信を行う携帯通信端末であって、
アンテナが個別に接続された複数の無線通信部と、
電力供給部と、
前記無線基地局からの受信品質に応じて空間多重信号数を指定する指定情報を、前記無線基地局に通知する通知部と、
所定の省電力移行条件が充足されるのを検出する検出部と、
前記空間多重信号数が２以上である場合に前記省電力移行条件が充足されたときに、前記通知部に、前記受信品質にかかわらず前記空間多重信号数未満の数を前記指定情報として通知させ、その後、前記電力供給部による、前記空間多重信号数未満の数の無線通信部を除く無線通信部への電力供給を停止させる制御部とを備える
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記検出部は、ユーザ入力による省電力状態への移行要求を検出した場合に、前記所定の省電力移行条件が充足されたとみなす
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記検出部は、さらに、ユーザ入力による省電力状態から通常状態への移行要求を検出し、
前記制御部は、前記通常状態への移行要求が検出された場合には、前記通知部に前記受信品質に応じた空間多重信号数を指定する指定情報を通知させる
ことを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記電力供給部は、充電式バッテリであり、
前記検出部は、前記充電式バッテリの残量が所定量未満になったことを検出した場合に、前記所定の省電力移行条件が充足されたとみなす
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記検出部は、さらに、前記残量が所定量以上になったことを検出し、
前記制御部は、前記残量が所定量以上になったことが検出された場合には、前記通知部に前記受信品質に応じた空間多重信号数を指定する指定情報を通知させる
ことを特徴とする請求項４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記検出部は、さらに、ユーザ入力による省電力状態への移行要求を検出した場合にも、前記所定の省電力移行条件が充足されたとみなし、
前記制御部は、前記ユーザ入力による省電力状態への移行要求を検出した後は、前記算出した残量が所定量以上になったことが検出されても、前記受信品質にかかわらず前記空間多重信号数未満の数を前記指定情報として通知させる
ことを特徴とする請求項５記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記無線通信部の少なくとも１つは、前記無線基地局が空間多重して送信している信号系列の数を受信した信号に基づき抽出し、
前記制御部は、前記電力供給部による、前記空間多重信号数未満の数の無線通信部を除く無線通信部への電力供給を、前記抽出された信号系列の数が前記空間多重信号数未満の数と同一になったときに停止させる
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記通知部は、前記無線基地局への前記指定情報の通知を、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）仕様に基づく上りリンク制御チャネルのＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に前記指定情報を格納することにより行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項９】
空間多重信号数を指定する指定情報の通知を受けて前記指定情報で示される数の信号系列を空間多重して送信する複数のアンテナを有した無線基地局と通信を行う、アンテナが個別に接続された複数の無線通信部と、電力供給部と、通知部と、検出部と、制御部とを備えた携帯通信端末に用いられる通信制御方法であって、
前記通知部が、前記無線基地局からの受信品質に応じて空間多重信号数を指定する指定情報を、前記無線基地局に通知する通知ステップと、
前記検出部が、所定の省電力移行条件が充足されるのを検出する検出ステップと、
前記制御部が、前記空間多重信号数が２以上である場合に前記省電力移行条件が充足されたときに、前記通知部に、前記受信品質にかかわらず前記空間多重信号数未満の数を前記指定情報として通知させ、その後、前記電力供給部による、前記空間多重信号数未満の数の無線通信部を除く無線通信部への電力供給を停止させる制御ステップとを含む
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
空間多重信号数を指定する指定情報の通知を受けて前記指定情報で示される数の信号系列を空間多重して送信する複数のアンテナを有した無線基地局と通信を行う、アンテナが個別に接続された複数の無線通信部と、電力供給部とを備えた携帯通信端末としてコンピュータを機能させるための通信制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記無線基地局からの受信品質に応じて空間多重信号数を指定する指定情報を、前記無線基地局に通知する通知部と、
所定の省電力移行条件が充足されるのを検出する検出部と、
前記空間多重信号数が２以上である場合に前記省電力移行条件が充足されたときに、前記通知部に、前記受信品質にかかわらず前記空間多重信号数未満の数を前記指定情報として通知させ、その後、前記電力供給部による、前記空間多重信号数未満の数の無線通信部を除く無線通信部への電力供給を停止させる制御部として機能させる
ことを特徴とする携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う携帯通信端末の省電力化に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代移動通信システムの１つであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムの開発が進められている。このＬＴＥシステムでは、高速信号伝送を実現するためマルチアンテナ無線伝送技術であるＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）が採用されている。ＭＩＭＯでは、送信側の基地局から受信側（一例として携帯通信端末）に対し、同じ無線リソース（周波数帯域、時間スロット）を用いて複数のアンテナ及び送信器から異なるデータ系列を並列送信することができる（以下、「２レイヤ通信」という。）。２レイヤ通信の場合の通信速度は、同じ無線リソースを用いて複数のアンテナ及び送信器から同じデータ系列を並列送信する通信（以下、「１レイヤ通信」という。）の場合の倍の通信速度となり、１アンテナあたり３０Ｍｂｐｓ（Ｂｉｔｓ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）を超える。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】服部  武  編著、「ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ教科書」、インプレスＲ＆Ｄ、２００８年９月２１日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯通信端末においてはバッテリ駆動時間の観点から省電力化への要望が強い一方で、上述のような高速通信が常に必要とされているわけではない。
そこで、本発明は、必要な通信速度を確保しつつ従来よりも省電力化を実現できる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、空間多重信号数を指定する指定情報の通知を受けて前記指定情報で示される数の信号系列を空間多重して送信する複数のアンテナを有した無線基地局と通信を行う携帯通信端末であって、アンテナが個別に接続された複数の無線通信部と、電力供給部と、前記無線基地局からの受信品質に応じて空間多重信号数を指定する指定情報を、繰り返し前記無線基地局に通知する通知部と、所定の省電力移行条件が充足されるのを検出する検出部と、前記空間多重信号数が２以上である場合に前記省電力移行条件が充足されたときに、前記通知部に、前記受信品質にかかわらず前記空間多重信号数未満の数を前記指定情報として通知させ、その後、前記電力供給部による、前記空間多重信号数未満の数の無線通信部を除く無線通信部への電力供給を停止させる制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施態様に係る携帯通信端末は、上述の構成を備えることにより、通信を継続しつつ省電力化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信システムの構成を示す図
【図２】本発明の一実施の形態に係るＬＴＥ端末の構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係るＬＴＥ端末の有する制御モードの切り替えについて説明するための遷移図
【図４】本発明の一実施の形態に係るＬＴＥ基地局の構成を示すブロック図
【図５】本発明の一実施の形態に係るＬＴＥ端末におけるモード切替処理の手順を示すフローチャート
【図６】本発明の一実施の形態に係る強制１レイヤモードにおけるモード切替処理の手順を示すフローチャート
【図７】本発明の一実施の形態に係る通常１レイヤモードにおけるモード切替処理の手順を示すフローチャート
【図８】本発明の一実施の形態に係る強制１レイヤモードへの移行要求の有無判定の手順を示すフローチャート
【図９】本発明の一実施の形態に係る２レイヤモードへの移行要求の有無判定の手順を示すフローチャート
【図１０】本発明の一実施の形態に係るＬＴＥ基地局における通信レイヤ数切替処理の手順を示すフローチャート
【図１１】本発明の一実施の形態に係るユーザ指示を行うためのインターフェイスの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜１．概要＞
本発明の一実施の態様である通信システムは、ＬＴＥ仕様に基づき通信を行うシステムである。
図１は、通信システム１の構成の概略を示す図である。
通信システム１は、図１に示すように、ＬＴＥ端末２及びＬＴＥ基地局３を含んで構成される。ＬＴＥ基地局３からＬＴＥ端末２へのデータ通信（以下、「下りリンク伝送」という。）に用いられる無線アクセス方式は、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、直交周波数分割多元接続）である。一方、ＬＴＥ端末２からＬＴＥ基地局３へのデータ通信（以下、「上りリンク伝送」という。）に用いられる無線アクセス方式は、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、単一キャリア周波数分割多重アクセス）である。ここで、ＬＴＥ基地局３からＬＴＥ端末２への下りリンク伝送には、マルチアンテナ無線伝送技術であるＭＩＭＯを用いる。
【０００９】
ここで、本実施の形態のＬＴＥ端末２は、制御モードとして、２レイヤ通信への切り替えを行う２レイヤモードと、受信品質が低下したときに１レイヤ通信への切り替えを行う通常１レイヤモードとの他に、省電力モ―ドへの切り替えを行う強制１レイヤモードを備えている。
図１（ａ）は、２レイヤモード及び通常１レイヤモードに対応した、ＬＴＥ基地局３からＬＴＥ端末２への下りリンク伝送について模式的に示す図である。２レイヤモードに対応した２レイヤ通信では、ＬＴＥ基地局３が、異なる内容のデータ系列１及びデータ系列２の２つを２本のアンテナで送信し、ＬＴＥ端末２が２本のアンテナ及び２つの受信部を使用して受信する。通常１レイヤモードに対応した１レイヤ通信では、ＬＴＥ基地局３が、同内容のデータ系列１及びデータ系列２を２本のアンテナで送信し、ＬＴＥ端末２が２本のアンテナ及び２つの受信部を使用して空間ダイバーシチ受信する。なお、上述のように、複数の送信アンテナを用いて複数の信号系列を同時に送信することにより、空間的に信号系列を多重化することを「空間多重」という。また、同時に送信される信号系列の数を「空間多重信号数」という。２レイヤ通信の場合、空間多重信号数は２であり、１レイヤ通信の場合、空間多重信号数は１である。
【００１０】
２レイヤ通信から１レイヤ通信への切り替えは、２レイヤ通信時において受信品質が低下したときに、ＬＴＥ端末２がＬＴＥ基地局３に対し上りリンク制御チャネルを用いて通信レイヤ数（＝１）を通知し、ＬＴＥ基地局３が、下りリンク伝送する信号系列の数を通知された通信レイヤ数に変更することで行われる。１レイヤ通信を行っている場合に受信品質が回復すれば、ＬＴＥ端末２は、ＬＴＥ基地局３に対し１レイヤ通信から２レイヤ通信に切り替えるよう上りリンク制御チャネルを用いて通信レイヤ数（＝２）を指定する。      
【００１１】
図１（ｂ）は、強制１レイヤモードに対応した、ＬＴＥ基地局３からＬＴＥ端末２への下りリンク伝送について模式的に示す図である。強制１レイヤモードに対応した１レイヤ通信では、ＬＴＥ基地局３が、データ系列１を２本のアンテナを使用して送信し、ＬＴＥ端末２が１本のアンテナと１つの受信部を使用して受信する。
ここで、強制１レイヤモードは、２レイヤ通信時の受信品質によらず、ユーザによって省電力状態に移行する要求が入力された場合、又は、バッテリ残量が所定量未満になった場合に移行するモードである。強制１レイヤモードでは、ＬＴＥ端末２は、受信品質にかかわらず１レイヤ通信への切り替えを行う。このとき、２つの受信部のうち一方への電力供給を停止し省電力化を図る。すなわち、ＬＴＥ端末２は、受信品質が良好で２レイヤ通信可能な場合においても、強制１レイヤモードに遷移し、その結果として１レイヤ通信を行うことで、２レイヤ通信を継続する場合に比べ省電力化を実現することができる。
＜２．構成＞
＜２−１．ＬＴＥ端末２＞
図２は、本発明の一実施の形態に係る携帯通信端末としてのＬＴＥ端末２の構成を示すブロック図である。
【００１２】
ＬＴＥ端末２は、図２に示すように、アンテナ１１、アンテナ１２、受信部１３、受信部１４、信号分離部１５、受信品質測定部１６、パラレル・シリアル変換部１７、信号処理部１８、制御部１９、送信部２１、電力供給部２２、スイッチ２３、スイッチ２４、ディスプレイ２５、スピーカ２６、レシーバ２７、入力部２８、マイクロフォン２９、及び記憶部３０を含んで構成される。
【００１３】
アンテナ１１は、ＬＴＥ基地局３との間の無線通信に用いられるアンテナであり、受信部１３及び送信部２１に接続されている。
アンテナ１２は、ＬＴＥ基地局３との間の無線通信に用いられるアンテナであり、受信部１４及び送信部２１に接続されている。
受信部１３は、ＯＦＤＭＡ仕様に基づきＬＴＥ基地局３から送信されるＯＦＤＭＡ信号を、アンテナ１１を用いて受信する受信部である。受信部１３が行う受信処理は、ＯＦＤＭＡ仕様に基づき一般的に行われる受信処理と同様である。すなわち、受信部１３は、アンテナ１１を用いてＯＦＤＭＡ信号を受信すると、受信した信号に対し、増幅、周波数変換、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、自動利得制御）、直交検波、ＡＤ変換、ＡＦＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ガード・インターバルの除去、ＦＦＴ、及び検波の順に処理を行い、得られたデータを信号分離部１５に出力する。
【００１４】
ここで、受信部１３は、受信により得られたデータからＬＴＥ基地局３が用いている通信レイヤ数を取得する。この通信レイヤ数の取得は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、メディアアクセス制御）層の各フレームに含まれるＨＴ−ＳＩＧ（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ−ＳＩＧＮＡＬ、高スループット信号）フィールドに記載のＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を用いて行う。ＭＣＳには、１つの空間ストリームを使用して得られるデータレート（第１データレート）と、２つの空間ストリームを使用して得られるデータレート（第２データレート）が格納されている。２レイヤ通信の場合、第２データレートは、第１データレートの倍になっている。一方、１レイヤ通信の場合、第２データレートは、第１データレートと同じ値になっている。よって、受信部１３は、（第２データレート／第１データレート）を算出することで通信レイヤ数を取得できる。受信部１３は、取得した通信レイヤ数を制御部１９に通知する。
【００１５】
受信部１４は、ＯＦＤＭＡ仕様に基づきＬＴＥ基地局３から送信されるＯＦＤＭＡ信号を、アンテナ１２を用いて受信する受信部である。受信部１４の動作は、受信部１３と同様であり、説明は省略する。
信号分離部１５は、受信部１３及び受信部１４が出力したデータを取得し、取得したデータから、データ系列１（ＬＴＥ基地局３の一方のアンテナから送出されたデータ系列）と、データ系列２（ＬＴＥ基地局３の他方のアンテナから送出されたデータ系列）とを抽出して出力する。なお、１レイヤ通信の場合、信号分離部１５が抽出するデータ系列１とデータ系列２とは同じデータ系列になる。この信号分離処理は、一例としてＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ、最小平均２乗誤差）法で行うものとする。ＭＭＳＥ法による信号分離では、ＭＭＳＥ等化、チャネル推定、２重ユークリッド距離計算、ＬＬＲ（Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ）計算、軟判定チャネル復号の各処理を行う。これらの信号分離処理は周知の技術なので詳細説明は省略する。
【００１６】
パラレル・シリアル変換部１７は、パラレルに入力されるデータ列をシリアルのデータ列に変換する。具体的には、信号分離部１６が出力し、パラレルに入力されるデータ系列１及びデータ系列２をシリアルな受信データ列に変換する。
信号処理部１８は、パラレル・シリアル変換部１７が出力する受信データ列に対し、デインタリーブ処理、ビタビ復号処理を施すことにより最終的な復号データを得て、制御部１９に通知する。
【００１７】
受信品質測定部１６は、ＬＴＥ基地局３から受信した受信信号の品質を測定し、制御部１９に通知する。本実施の形態では、受信品質測定部１６は、受信品質の一例として、信号処理部１８によるビタビ復号後のビットエラーレートを測定する。
電力供給部２２は、ＬＴＥ端末２の各構成要素に電力を供給する電源である。本実施の形態では、電力供給部２２は充電式のバッテリである。図２では、電力供給部２２は、スイッチ２３を介して受信部１３と接続し、スイッチ２４を介して受信部１４と接続するのみであるが、図示していないが他の構成要素とも接続し電力供給を行っている。
【００１８】
スイッチ２３は、電力供給部２２と受信部１３との間に挿入されたスイッチである。スイッチ２３は、制御部１９から出力される制御信号により、電力供給部２２が受信部１３と接続して電力供給するか否かを切り替える。
スイッチ２４は、電力供給部２２と受信部１４との間に挿入されたスイッチである。スイッチ２４は、制御部１９から出力される制御信号により、電力供給部２２が受信部１４と接続して電力供給するか否かを切り替える。
【００１９】
送信部２１は、ＳＣ−ＦＤＭＡ仕様に基づきＬＴＥ基地局３に対して上りリンク伝送する。この上りリンクには、ＳＣ−ＦＤＭＡ仕様に基づく、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を含んだＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、上りリンク制御チャネル）が含まれる。ＲＩは、ＬＴＥ端末２からＬＴＥ基地局３に対して、１レイヤ通信、２レイヤ通信のいずれを行うかを指定するための情報である。ＲＩ＝１の場合、１レイヤ通信を示し、ＲＩ＝２の場合、２レイヤ通信を示している。送信部２１は、制御部１９から指定された値（通信レイヤ数）をＲＩに格納し、上りリンク制御チャネルで伝送する。
【００２０】
入力部２８は、ユーザが、ＬＴＥ端末２へ指示を入力するための入力デバイスである。入力部２８は、一例としてキーパッド、タッチパネルなどである。以下、ユーザが入力デバイスを用いて入力した指示を「ユーザ指示」という。入力部２８は、受け取ったユーザ指示を制御部１９に通知する。
ディスプレイ２５は、文字、画像、ユーザが指示を入力するためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを表示する液晶ディスプレイなどの表示デバイスである。
【００２１】
記憶部３０は、様々なデータを記憶しておくための記憶装置である。
スピーカ２６、レシーバ２７、及びマイクロフォン２９は、通話機能に関する一般的な携帯電話機等が備えるのと同様のスピーカ、レシーバ、及びマイクロフォンである。
制御部１９は、ＬＴＥ端末２の全体制御を行う制御部である。制御部１９は、ＬＴＥ端末２が備える下りリンクデータの受信に関する３つの制御モードである２レイヤモード、通常１レイヤモード、及び強制１レイヤモードの間の切り替え処理を行う。
【００２２】
図３は、３つの制御モード間の遷移について説明するための図である。
２レイヤモードは、２レイヤ通信に切り替えるためのモードである。この２レイヤモードでは、制御部１９は、２レイヤ通信に切り替えるために送信部２１に対しＲＩの値として２を通知する。
通常１レイヤモードは、１レイヤ通信に切り替えるためのモードである。この１レイヤモードでは、制御部１９は、１レイヤ通信に切り替えるために送信部２１に対しＲＩの値として１を通知する。
【００２３】
制御部１９は、受信品質測定部１６により測定される受信品質に応じて、制御モードを２レイヤモードと通常１レイヤモードとの間で遷移させる。より詳細には、制御部１９は、２レイヤモード時に、受信品質が所定品質未満（悪）になった場合に、制御モードを通常１レイヤモードに遷移させる（図３の１０１）。逆に、通常１レイヤモード時に、受信品質が所定品質以上（良）に回復した場合には、制御モードを２レイヤモードに遷移させる（図３の１０２）。
【００２４】
強制１レイヤモードは、受信品質が所定品質以上であり２レイヤ通信が可能であるにもかかわらず、１レイヤ通信に切り替えるためのモード、いわば省電力モードである。制御部１９は、２レイヤモードにおいて、所定の省電力移行条件が充足された場合に、受信品質にかかわらず、制御モードを強制１レイヤモードに遷移させる。強制１レイヤモードでは、制御部１９は、受信品質にかかわらず、１レイヤ通信を行うために送信部２１に対しＲＩの値として１を通知する。この場合、送信部２１は、受信品質にかかわらずＬＴＥ基地局３に対し値が１であるＲＩを上りリンク伝送することになる。このため、ＬＴＥ基地局３は、ＬＴＥ端末２における受信品質が良好な場合であっても、２レイヤ通信から１レイヤ通信に切り替えることになる。
【００２５】
ここで、前述した所定の省電力移行条件は、以下の２つのトリガの一方が検出されたときに充足される。１つ目のトリガは、入力部２８において省電力状態への移行を示すユーザ指示が入力されること（以下、「省電力指示トリガ」という。）である。制御部１９は、２レイヤモード時に、省電力指示トリガを検出すると（図３の１０３）、制御モードを強制１レイヤモードに遷移させる。２つ目のトリガは、バッテリ残量が所定量（一例として満充電の２０％）より少なくなったこと（以下、「残量低下トリガ」という。）である。制御部１９は、この残量低下トリガを検出するために、周期的に電力供給部２２の電圧を測定してバッテリ残量を取得する。そして、２レイヤモード時に、残量低下トリガを検出すると（図３の１０７）、制御モードを強制１レイヤモードに遷移させる。
【００２６】
ここで、本実施の形態では、強制１レイヤモードを、遷移のトリガが省電力指示トリガであった場合の強制１レイヤモードＡと、残量低下トリガであった場合の強制１レイヤモードＢに分けている。強制１レイヤモードＡと、強制１レイヤモードＢとでは、２レイヤモード、通常１レイヤモードへの遷移の条件が異なるためである。
制御部１９は、強制１レイヤモードＢ時には、充電等によってバッテリ残量が所定量以上に回復したこと（以下、「残量回復トリガ」という。）を検出した場合、受信品質測定部１６により測定されている受信品質が所定品質以上であれば（図３の１０８）、制御モードを２レイヤモードに遷移させる。また、受信品質が所定品質未満であれば（図３の１０９）、制御モードを通常１レイヤモードに遷移させる。このように通常１レイヤモードに遷移させるのは、仮に強制１レイヤモードを維持した場合、受信品質が回復しても２レイヤモードには遷移しないためである。通常１レイヤモードに遷移させておくことにより、受信品質が回復次第、２レイヤモードに遷移することとなる。
【００２７】
一方で、強制１レイヤモードＡ時には、バッテリ残量が所定量以上から所定量未満に低下し、又は所定量未満から所定量以上に回復しても、制御部１９は、強制１レイヤモードＡから他のモードには遷移させない（図３の１０６）。これは、強制１レイヤモードＡへの遷移が、ユーザ指示によるものであるため、バッテリ容量が変化することによって他の制御モードに遷移してしまうとユーザの意に反するためである。
【００２８】
強制１レイヤモードＡ時には、入力部２８における省電力状態を脱し通常状態への移行を示すユーザ指示が入力されたこと（以下、「通常状態指示トリガ」という。）を検出した場合、受信品質が所定品質以上であれば（図３の１０４）、制御モードを２レイヤモードに遷移させ、受信品質が所定品質未満であれば（図３の１０５）、制御モードを通常１レイヤモードに遷移させる。
【００２９】
なお、２レイヤ通信から強制１レイヤモードに対応する１レイヤ通信への切り替わり時において、制御部１９が、電力供給部２２から一方の受信部への電力供給を停止させるタイミングは、ＬＴＥ端末２がＲＩ（＝１）を上りリンク伝送してから、ＬＴＥ端末２の受信部により受信信号から抽出される通信レイヤ数が２から１に切り替わった後、すなわち、実際にＬＴＥ基地局３とＬＴＥ端末２との間の通信が２レイヤ通信から１レイヤ通信に切り替わった後である。これにより、ＬＴＥ端末２における省電力状態へ切り替えることによる受信エラーの発生を防ぐことができる。
＜２−２．ＬＴＥ基地局３＞
図４は、ＬＴＥ基地局３の構成を示すブロック図である。
【００３０】
ＬＴＥ基地局３は、信号処理部５１、シリアル・パラレル変換部５２、送信部５３、送信部５４、アンテナ５５、アンテナ５６、受信部６１、及び制御部６２を含んで構成される。
信号処理部５１は、制御部６２から受け取る送信対象データについて、畳み込み符号化、インターリーブ処理を行い、シリアル・パラレル変換部５２に出力する。
【００３１】
シリアル・パラレル変換部５２は、ＬＴＥ基地局３からＬＴＥ端末２への下りリンク伝送を２レイヤ通信で行う場合には、信号処理部５１から受け取った送信データ列をシリアル・パラレル変換し、データ系列１とデータ系列２として出力する。一方、ＬＴＥ基地局３からＬＴＥ端末２への下りリンク伝送を１レイヤ通信で行う場合には、シリアル・パラレル変換部５２は、信号処理部５１から受け取った送信データ列をシリアル・パラレル変換せずにコピーしデータ系列１及びデータ系列２として出力する。すなわち、送信部５３と、送信部５４とには、同じデータ列（送信データ列）が同じタイミングで入力されることになる。シリアル・パラレル変換部５２は、１レイヤ通信を行うのか、２レイヤ通信を行うのかを判断するための情報として、制御部６２から送信に用いるレイヤ数を示すレイヤ数情報を受け取る。
【００３２】
アンテナ５５は、ＬＴＥ端末２との間の無線通信に用いられるアンテナであり、送信部５３及び受信部６１に接続されている。アンテナ５６は、ＬＴＥ端末２との間の無線通信に用いられるアンテナであり、送信部５４に接続されている。
送信部５３は、ＯＦＤＭＡ仕様に基づき、シリアル・パラレル変換部５２から受け取ったデータ系列を、送信部５４と同じ無線リソース（周波数帯域、時間スロット）を用いてＬＴＥ端末２に対して下りリンク伝送する。送信部５３が行う送信処理は、通常のＯＦＤＭＡに係る一般的な送信機が行う処理と同様である。送信部５３は、入力されるデータ系列を、サブキャリア変調し、ＩＦＦＴ（高速フーリエ変換）することでマルチキャリア信号に変換する。さらに、送信部５３は、ガード・インターバルの付加、シンボル整形、ＤＡ変換、直交変調、周波数変換、増幅の順に処理を行って、得られたＯＦＤＭＡ変調信号をアンテナから送信する。ここで、送信部５３は、制御部６２から前述の第１データレートと、第２データレートを取得し、ＭＡＣ層の各フレームのＨＴ−ＳＩＧのＭＣＳに格納する。
【００３３】
送信部５４は、ＯＦＤＭＡ仕様に基づき、シリアル・パラレル変換部５２から受け取ったデータ系列２を、ＬＴＥ端末２に対して下りリンク伝送する。送信部５４の動作は、送信部５３と同様であり、説明は省略する。
受信部６１は、ＳＣ−ＦＤＭＡ仕様に基づき、ＬＴＥ端末２から上りリンク伝送される信号を受信する。そして、受信部６１は、ＰＵＣＣＨに含まれるＲＩを抽出し、制御部６２に通知する。
【００３４】
制御部６２は、ＬＴＥ基地局３の全体制御を行う制御部である。制御部６２は、ＬＴＥ端末３に対し送信すべき送信対象データを生成して、信号処理部５１に対し出力する。また、制御部６１は、受信部６１からＲＩを取得する。そして、ＲＩの値を示すレイヤ数情報をシリアル・パラレル変換部５２に対し出力する。また、ＲＩの値に応じた第１データレート及び第２データレートを送信部５３及び送信部５４に通知する。第１データレート及び第２データレートは、通信仕様等に基づき予め規定されているものとする。ＲＩが２、すなわち、２レイヤ通信の場合、第２データレートは第１データレートの倍になっている。また、ＲＩが１、即ち１レイヤ通信の場合、第２データレートは、第１データレートと同じ値になっている。
＜３．動作＞
＜３−１．ＬＴＥ端末２によるモード切替処理＞
以下、上述のＬＴＥ端末２によるモード切替処理について説明する。
＜３−１−１．２レイヤモードにおける処理＞
図５は、ＬＴＥ端末２におけるモード切替処理の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、Ｓ１０でモード＝２レイヤモードの場合、制御部１９は、強制１レイヤモードへの移行要求が有るか否かを判定する（Ｓ２０）。このＳ２０の判定処理の詳細を図８に示す。
図８のＳ１０１において、制御部１９は、省電力指示トリガがあったか否かを判定する。省電力指示トリガがあったと判断した場合（Ｓ１０１でＹ）、制御部１９は、バッテリ残量にかかわらず、強制１レイヤモードへの移行要求有りと決定する（ＲＥＴＵＲＮ  Ｙ）（Ｓ１０２）。一方、Ｓ１０１で省電力指示トリガがなかったと判断した場合（Ｓ１０１でＮ）、制御部１９は、バッテリ残量が所定量未満になったか、すなわち残量低下トリガがあったか否かを判定する（Ｓ１０３）。残量低下トリガが無かったと判断された場合（Ｓ１０３でＮ）、制御部１９は、強制１レイヤモードへの移行要求は無いと決定する（ＲＥＴＵＲＮ  Ｎ）（Ｓ１０４）。Ｓ１０３において、残量低下トリガがあったと判断された場合（Ｓ１０３でＹ）、強制１レイヤモードへの移行要求有りと決定する（Ｓ１０２）。以上で、図８の説明を終える。
【００３６】
図５のＳ２０において、強制１レイヤモードへの移行要求有りと判断された場合（Ｓ２０でＹ）、制御部１９は、送信部２１に対し値が１であるＲＩを上りリンク伝送するよう指示する（Ｓ２１）。送信部２１は、値１をＲＩに格納して上りリンク制御チャネルで伝送すし、強制１レイヤモードに移行する（Ｓ２２）。そして、スイッチ２４をオフにすることにより、受信部１４への電力供給を停止する（Ｓ２３）。
【００３７】
また、Ｓ２０において、強制１レイヤモードへの移行要求が無いと判断された場合（Ｓ２０でＮ）、制御部１９は、２レイヤ通信が可能か否かを判定する（Ｓ３１）。このＳ３１の判定は、制御部１９は、受信品質測定部１６により測定されたビットエラーレートを取得し、そのビットエラーレートが所定値以上か否かにより行う。制御部１９は、ビットエラーレートが所定値より小さい場合には、２レイヤ通信が可能であると判断し、所定値以上の場合には、２レイヤ通信不可と判断する。
【００３８】
制御部１９は、２レイヤ通信可能と判断した場合（Ｓ３１でＹ）、送信部２１に対し値が２であるＲＩを上りリンク伝送するよう指示する（Ｓ３４）。送信部２１は、値２をＲＩに格納して上りリンク制御チャネルで伝送する。一方、Ｓ３１で２レイヤ通信不可と判断した場合（Ｓ３１でＮ）、制御部１９は、送信部２１に対し値が１であるＲＩを上りリンク伝送するよう指示する。送信部２１は、値１をＲＩに格納して上りリンク制御チャネルで伝送し（Ｓ３２）、通常１レイヤモードへ移行し（Ｓ３３）、Ｓ１０に進む。
＜３−１−２．強制１レイヤモードにおける処理＞
図５のＳ１０でモード＝強制１レイヤモードの場合、ＬＴＥ端末２は、強制１レイヤモード処理を行う（Ｓ３６）。このＳ３６の詳細は図６に示している。
【００３９】
図６のＳ６１で、制御部１９は、まず２レイヤモードへの移行要求が有るか否かを判定する（Ｓ６１）。このＳ６１の判定処理の詳細は、図９に示している。
図９のＳ１２１において、制御部１９は、バッテリ残量が所定量以上になったか否か（すなわち残量回復トリガが検出されたか否か）を判定する（Ｓ１２１）。バッテリ残量が所定量以上になったと判断された場合（Ｓ１２１でＹ）、強制１レイヤモードへの移行が、バッテリ残量が所定量未満となったからであったか否か（すなわち、残量低下トリガを検出したからか否か）を判定する（Ｓ１２２）。ここで、制御部１９は、強制１レイヤモードへの移行トリガがどのようなトリガであったかを記憶しているものとする。
【００４０】
制御部１９は、Ｓ１２２において、強制１レイヤモードへの移行が、バッテリ残量が所定量未満となったからであったと判断した場合（Ｓ１２２でＹ）、２レイヤモードへの移行要求有と決定する（ＲＥＴＵＲＮ  Ｙ）（Ｓ１２３）。Ｓ１２２において、強制１レイヤモードへの移行が、バッテリ残量が所定量未満となったからではないと判断した場合（Ｓ１２２でＮ）、制御部１９は、通常状態指示トリガを検出したか否かを判定する（Ｓ１２４）。制御部１９は、通常状態指示トリガを検出したと判断した場合（Ｓ１２４でＹ）、Ｓ１２３へ移行する。一方で、制御部１９は、通常状態指示トリガを検出しなかったと判断した場合（Ｓ１２４でＮ）、２レイヤモードへの移行要求無と決定する（ＲＥＴＵＲＮ  Ｎ）（Ｓ１２５）。また、Ｓ１２１で、バッテリ残量が所定量以上になっていないと判断された場合（Ｓ１２１でＮ）、Ｓ１２４に遷移する。以上で、図９の説明を終える。
【００４１】
図６のＳ６１で、２レイヤモードへの移行要求有と判断されなかった場合（Ｓ６１でＮ）、制御部１９は、送信部２１に対し値が１であるＲＩを上りリンク伝送するよう指示する（Ｓ６９）。送信部２１は、値１をＲＩに格納して上りリンク制御チャネルで伝送し、強制１レイヤモード処理を終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。
図６のＳ６１で、２レイヤモードへの移行要求有と判断された場合（Ｓ６１でＹ）、制御部１９は、受信部１３、受信部１４がともに電力供給された状態か否か判定し（Ｓ６２）、両受信部へ電力供給がされていないと判断した場合（Ｓ６２でＮ）、電力供給のされていない受信部へ電力供給を行う（Ｓ６３）。そして、制御部１９は、２レイヤ通信が可能か否かを判定する（Ｓ６４）。この判定は、受信品質測定部１６により測定されている受信品質が所定品質以上であるか否かにより行われる。
【００４２】
Ｓ６４において、２レイヤ通信可能と判断されなかった場合（Ｓ６４でＮ）、制御部１９は、送信部２１に対し値が１であるＲＩを上りリンク伝送するよう指示する。送信部２１は、値１をＲＩに格納して上りリンク制御チャネルで伝送する（Ｓ６７）。そして、通常１レイヤモードへ移行し（Ｓ６８）、強制１レイヤモード処理を終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。
【００４３】
一方、Ｓ６４において、２レイヤ通信可能と判断された場合（Ｓ６４でＹ）、制御部１９は、送信部２１に対し値が２であるＲＩを上りリンク伝送するよう指示する。送信部２１は、値１をＲＩに格納して上りリンク制御チャネルで伝送する（Ｓ６５）。そして、２レイヤモードへ移行し（Ｓ６６）、強制１レイヤモード処理を終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。
＜３−１−３．通常１レイヤモードにおける処理＞
図５のＳ１０でモード＝通常１レイヤモードの場合、ＬＴＥ端末２は、通常１レイヤモード処理を行う（Ｓ３７）。このＳ３７の詳細は図７に示している。
【００４４】
制御部１９は、まず受信部１３、受信部１４がともに電力供給された状態か否か判定し（Ｓ８１）、両受信部へ電力供給がされていないと判断した場合（Ｓ８１でＮ）、電力供給のされていない受信部へ電力供給を行い（Ｓ８２）、Ｓ８３に進む。また、両受信部へ電力供給がされていると判断した場合（Ｓ８１でＹ）、Ｓ８３に進む。
そして、制御部１９は、２レイヤ通信が可能か否かを判定する（Ｓ８３）。この判定は、受信品質測定部１６により測定されている受信品質が所定品質以上であるか否かにより行う。
【００４５】
Ｓ８３において、２レイヤ通信可能と判断されなかった場合（Ｓ８３でＮ）、制御部１９は、送信部２１に対し値が１であるＲＩを上りリンク伝送するよう指示する。送信部２１は、値１をＲＩに格納して上りリンク制御チャネルで伝送し（Ｓ８６）、通常１レイヤモード処理を終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。
Ｓ８３において、２レイヤ通信可能と判断された場合（Ｓ８３でＹ）、制御部１９は、送信部２１に対し値が２であるＲＩを上りリンク伝送するよう指示する。送信部２１は、値２をＲＩに格納して上りリンク制御チャネルで伝送する（Ｓ８４）。そして、２レイヤモードへ移行し（Ｓ８５）、通常１レイヤモード処理を終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。
＜３−２．ＬＴＥ基地局３による通信レイヤ切替処理＞
図１０は、ＬＴＥ基地局３による通信レイヤ数切替処理を示すフローチャートである。
【００４６】
ＬＴＥ基地局３は、ＬＴＥ端末２から、上りリンク伝送によりＲＩを受信する（Ｓ１５１）。ＬＴＥ基地局３は、受信したＲＩが１である場合（Ｓ１５２でＲＩ＝１）、現在、ＬＴＥ端末２に対するデータ通信を１レイヤ通信で行っているか否か判定する（Ｓ１５３）。
１レイヤ通信で行っていないと判断した場合（Ｓ１５３でＮ）、１レイヤ通信に切り替え（Ｓ１５４）、１レイヤ通信で行っていると判断した場合（Ｓ１５３でＹ）、本処理を終了する。また、ＬＴＥ基地局３は、受信したＲＩが２である場合（Ｓ１５２でＲＩ＝２）、現在、ＬＴＥ端末２に対するデータ通信を２レイヤ通信で行っているか否か判定する（Ｓ１５５）。２レイヤ通信で行っていないと判断した場合（Ｓ１５５でＮ）、２レイヤ通信に切り替え（Ｓ１５６）、２レイヤ通信で行っていると判断した場合（Ｓ１５５でＹ）、本処理を終了する。
＜４．変形例その他＞
以上、本発明に係る携帯通信端末の実施形態を説明したが、例示した携帯通信端末を以下のように変形することも可能であり、本発明が上述の実施形態で示した通りの携帯通信端末に限られないことは勿論である。
（１）上記実施形態では、ＬＴＥ基地局３の備えるアンテナの数と、ＬＴＥ端末２の備えるアンテナ及び受信部の数とのいずれもが２である例について説明したが、ＭＩＭＯによる通信が可能であれば足りる。例えば、ＬＴＥ基地局３の備えるアンテナの数、ＬＴＥ端末２の備えるアンテナ及び受信部の数をそれぞれ３以上の数としてもよいし、ＬＴＥ基地局３の備えるアンテナの数を４とし、ＬＴＥ端末２の備えるアンテナ及び受信部の数を２とするなど、ＬＴＥ基地局３の備えるアンテナの数と、ＬＴＥ端末２の備えるアンテナ及び受信部の数とに差をつけてもよい。また、上述のアンテナ数等の変更に伴い、上記実施形態では、強制１レイヤモードに遷移した場合に１つの受信部への電力供給を停止することとしていたが、これに限らず、ＬＴＥ端末２が備える受信部の数未満の数（例えば２以上）の受信部への電力供給を停止することでより高い省電力効果を得ることとしてもよい。
【００４７】
また、ＬＴＥ基地局３のアンテナ数とＬＴＥ端末２のアンテナ数及び受信部の数とをそれぞれＮ（Ｎは３以上の自然数）とした場合に、強制Ｍ（ＭはＮ未満の自然数）レイヤモードを設けてもよい。例えば、ＬＴＥ基地局３からＬＴＥ端末２への下りリンク伝送において、受信品質が良好な場合、ＬＴＥ基地局３は、送信し得る最大数（Ｎ）のデータ系列をＮ個のアンテナで送信し、ＬＴＥ端末２はＮ個のアンテナ及び受信部で受信する（Ｎレイヤ通信）。このＮレイヤ通信を行っている場合において、上記実施形態と同様に、ユーザによって省電力状態に移行する要求が入力された場合、又は、バッテリ残量が所定量未満になった場合に強制Ｍレイヤモードへと遷移する。この強制Ｍレイヤモードでは、Ｎレイヤ通信が可能にもかかわらず、Ｍレイヤ通信を行うために、ＬＴＥ端末２からＬＴＥ基地局３に対しＲＩ＝Ｍを通知する。この後、ＲＩ＝Ｍが通知されると、ＬＴＥ基地局３はＲＩで示されるＭ系列のデータをＭ本のアンテナで送信することになり、ＬＴＥ端末２では、Ｍ本のアンテナとＭ個の受信部でＭ系列のデータを受信する。このとき、動作させない（Ｎ−Ｍ）個の受信部への電力供給を停止する。これにより、Ｎ個の受信部を動作させる場合と比べて省電力化を図ることができる。Ｍを小さくするほど省電力の効果は大きくなるが、逆に通信速度は低下してしまう。Ｍの値については、省電力の効果と通信速度の低下とのトレードオフを考慮し、通信システムの要求仕様等に基づいて値を選択してよい。
（２）上記実施形態では、ＬＴＥ端末２の信号分離部１５は、信号分離アルゴリズムとしてＭＭＳＥ法を用いることとしていたが、信号分離さえできれば足りる。例えば、ＳＩＣ（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）法、ＭＬＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）法など他の方法を用いることとしてもよい。
（３）上記実施形態では、受信品質測定部１６は、受信信号の品質をビタビ復号後のビットエラーレートで測定することとしたが、受信信号の品質を測定できさえすれば足りる。例えば、受信信号の品質として、各受信信号のＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ、信号対干渉雑音電力比）を測定することとしてもよい。
（４）上述の実施形態では、強制１レイヤモードとして、強制１レイヤモードＡと強制１レイヤモードＢの双方を設けることとしているが、少なくとも一方を設ければ足りる。また、強制１レイヤモードＡ及び強制１レイヤモードＢ以外にも、受信品質にかかわらず省電力状態に移行することが望ましい状態になったことを検出した場合に強制１レイヤモードに移行することとしてもよい。例えば、強制１レイヤモードへ遷移するトリガとして、ＬＴＥ端末２において、通信を行う各アプリケーションのそれぞれが必要とするデータ伝送レートを加算し、その加算した合計のデータ伝送レートが１レイヤ通信により確保できる状態になったことを検出してもよい。
（５）上述の実施形態では、図５のＳ２３において、受信部１４への電力供給を停止することとしていたが、受信部１４に限るものではなく、スイッチ２３をオフにすることにより受信部１３への電力供給を停止することとしてもよい。
【００４８】
また、いずれの受信部への電力供給を停止するかを予め決めておかずに、受信部１３、受信部１４それぞれにおける受信品質（一例としてＳＩＮＲ）を測定して、受信品質の低い方の受信部への電力供給を停止することとしてもよい。
また、上述の実施形態では、省電力状態にするために、受信部１３、受信部１４への電力供給を停止することとしていたが、受信部１３、受信部１４が省電力状態になれば足りる。例えば、受信部１３、受信部１４への電力供給が継続されていても、受信部１３、受信部１４の備えるプロセッサを休止状態になるなどして省電力状態にしてもよい。
（６）上述の実施形態では、ＬＴＥ端末２が入力部２８を用いユーザ指示を入力するためのインターフェイスについては説明しなかったが、例えば、図１１に示すものを用いてもよい。
【００４９】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、ディスプレイ２５に、ユーザ指示を入力するためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の例を示している。ここで、ディスプレイ２５上にはタッチパネルが備えられているものとする。
図１１（ａ）は、ユーザが「省電力指示トリガ」を入力するためのＧＵＩである。図１１（ａ）に示す表示が行われている状態において、ユーザが「ＹＥＳ」と表示された部分に触れた場合に、入力部２８は「省電力指示トリガ」が入力されたものと判断する。
【００５０】
また、図１１（ｂ）は、ユーザが「通常状態指示トリガ」を入力するためのＧＵＩである。図１１（ｂ）に示す表示が行われている状態において、ユーザが「ＹＥＳ」と表示された部分に触れた場合に、入力部２８は「通常状態指示トリガ」が入力されたものと判断する。
図１１（ｃ）は、ユーザ指示（省電力指示トリガ／通常状態指示トリガ）をボタン操作により行う例について説明するための図である。図１１（ｃ）のボタン２８ａは、押し込み式のボタンであり、１度押下すると押下状態が維持され、さらに押下すると開放状態となる。ユーザは、ボタン２８ａを押下状態にすることで省電力指示トリガを入力し、押下状態のボタン２８ａをさらに押下することで通常状態指示トリガを入力する。
（７）上述の実施形態で示したモード切替処理等を、ＬＴＥ端末２のプロセッサ、及びそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるための機械語或いは高級言語のプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより各実施形態で示したような各機能が実現されるようになる。なお、プロセッサは、制御プログラムを直接実行する他、コンパイルして実行或いはインタプリタにより実行してもよい。
（８）上述の実施形態で示した各機能構成要素（受信部１３、受信部１４、信号分離部１５、受信品質測定部１６、パラレル・シリアル変換部１７、信号処理部１８、制御部１９、送信部２１、電源部２２、スイッチ２３、スイッチ２４、入力部２８、及び記憶部３０など）は、その機能を実行する回路として実現されてもよいし、１又は複数のプロセッサによりプログラムを実行することで実現されてもよい。なお、上述の各機能構成要素は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップされてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。更には、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
（９）上述の実施形態及び各変形例を、部分的に組み合せてもよい。
＜５．補足＞
以下、更に本発明の一実施形態としての携帯通信端末の構成及びその変形例と効果について説明する。
（１）本発明の一実施態様である携帯通信端末は、空間多重信号数を指定する指定情報の通知を受けて前記指定情報で示される数の信号系列を空間多重して送信する複数のアンテナを有した無線基地局と通信を行う携帯通信端末であって、アンテナが個別に接続された複数の無線通信部と、電力供給部と、前記無線基地局からの受信品質に応じて空間多重信号数を指定する指定情報を、前記無線基地局に通知する通知部と、所定の省電力移行条件が充足されるのを検出する検出部と、前記空間多重信号数が２以上である場合に前記省電力移行条件が充足されたときに、前記通知部に、前記受信品質にかかわらず前記空間多重信号数未満の数を前記指定情報として通知させ、その後、前記電力供給部による、前記空間多重信号数未満の数の無線通信部を除く無線通信部への電力供給を停止させる制御部とを備える。
【００５１】
この構成によると、通信を継続しつつ省電力化を実現することができる。
（２）また、前記検出部は、ユーザ入力による省電力状態への移行要求を検出した場合に、前記所定の省電力移行条件が充足されたとみなすこととしてもよい。
この構成によると、省電力状態へとユーザが所望するタイミングで遷移することができる。
（３）また、前記検出部は、さらに、ユーザ入力による省電力状態から通常状態への移行要求を検出し、前記制御部は、前記通常状態への移行要求が検出された場合には、前記通知部に前記受信品質に応じた空間多重信号数を指定する指定情報を通知させることとしてもよい。
【００５２】
この構成によると、ユーザが所望するタイミングで省電力状態から脱し、通常状態に戻すことができる。
（４）また、前記電力供給部は、充電式バッテリであり、前記検出部は、前記充電式バッテリの残量を繰り返し算出し、算出した残量が所定量未満になったことを検出した場合に、前記所定の省電力移行条件が充足されたとみなすこととしてもよい。
【００５３】
この構成によると、バッテリ残量が少なくなり通信の継続にあたり省電力化が必要とされるときに省電力化を行い、バッテリ駆動時間を延長することができる。
（５）また、前記検出部は、さらに、前記残量が所定量以上になったことを検出し、前記制御部は、前記残量が所定量以上になったことが検出された場合には、前記通知部に前記受信品質に応じた空間多重信号数を指定する指定情報を通知させることとしてもよい。
【００５４】
この構成によると、バッテリ残量が回復し省電力化の必要性が弱まったときに、省電力状態から脱し通常状態に戻すことができる。
（６）また、前記検出部は、さらに、ユーザ入力による省電力状態への移行要求を検出した場合にも、前記所定の省電力移行条件が充足されたとみなし、前記制御部は、前記ユーザ入力による省電力状態への移行要求を検出した後は、前記算出した残量が所定量以上になったことが検出されても、前記受信品質にかかわらず前記空間多重信号数未満の数を前記指定情報として通知させることとしてもよい。
【００５５】
この構成によると、バッテリ残量の増減によらずに、ユーザが所望するタイミングで省電力状態へ遷移し、また通常状態へ遷移することができる。
（７）また、前記無線通信部の少なくとも１つは、前記無線基地局が空間多重して送信している信号系列の数を受信した信号に基づき抽出し、前記制御部は、前記電力供給部による、前記空間多重信号数未満の数の無線通信部を除く無線通信部への電力供給を、前記抽出された信号系列の数が前記空間多重信号数未満の数と同一になったときに停止させることとしてもよい。
【００５６】
この構成によると、基地局から実際に送信される信号系列の数が、基地局に通知した残信号数と一致するまで通信部への電力供給を停止せずに、一致してから停止するので、省電力状態へ切り替えることによる受信エラーの発生を防ぐことができる。
（８）また、前記通知部は、前記無線基地局への前記指定情報の通知を、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）仕様に基づく上りリンク制御チャネルのＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に前記指定情報を格納することにより行うこととしてもよい。
【００５７】
この構成によると、無線基地局がＳＣ−ＦＤＭＡ仕様を満たしていれば、その無線基地局に対して空間多重信号数を通知できる。
（９）本発明の一実施態様である通信制御方法は、空間多重信号数を指定する指定情報の通知を受けて前記指定情報で示される数の信号系列を空間多重して送信する複数のアンテナを有した無線基地局と通信を行う、アンテナが個別に接続された複数の無線通信部と、電力供給部と、通知部と、検出部と、制御部とを備えた携帯通信端末に用いられる通信制御方法であって、前記通知部が、前記無線基地局からの受信品質に応じて空間多重信号数を指定する指定情報を、前記無線基地局に通知する通知ステップと、前記検出部が、所定の省電力移行条件が充足されるのを検出する検出ステップと、前記制御部が、前記空間多重信号数が２以上である場合に前記省電力移行条件が充足されたときに、前記通知部に、前記受信品質にかかわらず前記空間多重信号数未満の数を前記指定情報として通知させ、その後、前記電力供給部による、前記空間多重信号数未満の数の無線通信部を除く無線通信部への電力供給を停止させる制御ステップとを含むこととしてもよい。
【００５８】
また、本発明の一実施態様である通信制御プログラムは、空間多重信号数を指定する指定情報の通知を受けて前記指定情報で示される数の信号系列を空間多重して送信する複数のアンテナを有した無線基地局と通信を行う、アンテナが個別に接続された複数の無線通信部と、電力供給部とを備えた携帯通信端末としてコンピュータを機能させるための通信制御プログラムであって、前記コンピュータを、前記無線基地局からの受信品質に応じて空間多重信号数を指定する指定情報を、前記無線基地局に通知する通知部と、
所定の省電力移行条件が充足されるのを検出する検出部と、前記空間多重信号数が２以上である場合に前記省電力移行条件が充足されたときに、前記通知部に、前記受信品質にかかわらず前記空間多重信号数未満の数を前記指定情報として通知させ、その後、前記電力供給部による、前記空間多重信号数未満の数の無線通信部を除く無線通信部への電力供給を停止させる制御部として機能させる。
【００５９】
この構成によると、受信品質によらない省電力移行条件が充足された後、通信を継続しつつ省電力化を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る携帯通信端末は、従来よりも省電力で動作可能であり、ユーザにより常に携帯されることの多い携帯通信端末として好適である。
【符号の説明】
【００６１】
１  通信システム
２  ＬＴＥ端末
３  ＬＴＥ基地局
１１  アンテナ
１２  アンテナ
１３  受信部
１４  受信部
１５  信号分離部
１６  受信品質測定部
１９  制御部
２１  送信部
２２  電力供給部
２３  スイッチ
２４  スイッチ
２８  入力部
５２  シリアル・パラレル変換部
５３  送信部
５４  送信部
５５  アンテナ
５６  アンテナ
６１  受信部
６２  制御部
【図１】
2013247617.tif 000003
【図２】
2013247617.tif 000004
【図３】
2013247617.tif 000005
【図４】
2013247617.tif 000006
【図５】
2013247617.tif 000007
【図６】
2013247617.tif 000008
【図７】
2013247617.tif 000009
【図８】
2013247617.tif 000010
【図９】
2013247617.tif 000011
【図１０】
2013247617.tif 000012
【図１１】
2013247617.tif 000013