(57)【要約】【課題】シーブの摩耗があっても、安全性を損なうことなくエレベーターを運転できるエレベーターの安全システムを提供する。【解決手段】エレベーター１のシーブ６の回転数を計測する手段と、乗りかご３の移動距離を計測する手段と、それらの情報から、シーブ６の摩耗量を算出する手段と、算出した摩耗量が設定値を超えたとき、前記エレベーター１の許容積載量，運転速度，あるいは加減速度を、所定値よりも低い値に設定し直すことによって制限し、運転の安全性を向上させる。また、複数台のエレベーター１が併設されている場合には、群管理制御装置１０に対し、呼びに対するエレベーターの割当ての優先順位を低くする。さらに、前記摩耗量が危険値以上となった場合には、当該エレベーターを停止させ、以降の運転を禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータ、前記駆動モータにより回転駆動されるシーブ、前記シーブに巻きかけられたロープ、および前記ロープに吊り下げられ昇降するエレベーター乗りかごを備えたエレベーターの安全運転システムにおいて、
前記シーブの回転数を計測するシーブ回転数計測手段、
計測された前記シーブの回転数に基づいて前記シーブの摩耗量を算出するシーブ摩耗量演算手段、
算出された前記シーブ摩耗量が所定値に達したとき、前記エレベーター乗りかごの積載量，走行速度，もしくは加減速度の少なくとも１つを所定値以下に制限する運転条件制限手段を備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転システム。
【請求項２】
請求項１において、前記乗りかごの実際の移動距離を測定する乗りかご移動距離測定手段を備え、前記シーブ摩耗量演算手段は、計測された前記シーブ回転数と、前記乗りかごの移動距離の測定値との差に基づいてシーブ摩耗量を演算することを特徴とするエレベーターの安全運転システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記運転条件制限手段は、算出された前記シーブ摩耗量が所定値に達したとき、前記エレベーター乗りかごの積載量，走行速度，もしくは加減速度の少なくとも１つを予め設定された所定値より低い値に設定し直すことによって制限することを特徴とするエレベーターの安全運転システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記シーブ摩耗量が、前記所定値よりも大きな第２の所定値に達したとき、前記乗りかごを最寄階に停止させドアを開くとともに、以降の運転を休止させる運転休止手段を備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、複数のエレベーターと、これら複数のエレベーターにホール呼びを割当てる群管理制御装置を備え、各エレベーター毎に、当該エレベーターの前記シーブ摩耗量の大きさに基づいて、前記割当てに対する当該エレベーターの優先度を決定し、決定した割当ての優先度を前記群管理制御装置に伝達する号機別の割当て優先度決定手段を備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転システム。
【請求項６】
駆動モータ、前記駆動モータにより回転駆動されるシーブ、前記シーブに巻きかけられたロープ、並びに、前記ロープに吊り下げられ昇降するエレベーター乗りかごを備えたエレベーターの安全運転方法において、
前記シーブの回転数を計測するシーブ回転数計測ステップ、
計測された前記シーブ回転数に基づいて前記シーブの摩耗量を算出するシーブ摩耗量演算ステップ、
算出された前記シーブ摩耗量が所定値に達したとき、前記エレベーター乗りかごの積載量，走行速度，もしくは加減速度の少なくとも１つを、予め設定された所定値より低い値に設定し直すステップ
を備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転方法。
【請求項７】
請求項６において、前記シーブ摩耗量が、前記所定値よりも大きな第２の所定値に達したとき、前記乗りかごを最寄階に停止させドアを開くステップと、以降の運転を禁止するステップを備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転方法。
【請求項８】
請求項６または７において、複数のエレベーターと、これら複数のエレベーターに乗り場呼びを割当てる群管理制御装置を備え、各エレベーターの前記シーブ摩耗量の大きさに基づいて、前記割当ての優先度を決定するステップと、決定した前記割当ての優先度を前記群管理制御装置に伝達するステップを備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの安全運転システムおよび安全運転方法に関するものであり、特に、シーブ摩耗時にも安全にエレベーターを運転させるエレベーターの安全運転システムおよび安全運転方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１がある。この公報には、シーブ交換時あるいはエレベーター据付時の各階床間のパルスカウント差を記憶しておき、点検時の実際の走行時にカウントされたパルス差と比較することによりシーブ摩耗量を演算し、報知することが記載されている。
【０００３】
また、その他の技術として特許文献２がある。この公報には、シーブに取り付けられている乗りかご速度検出装置と、それとは異なるその他の乗りかご速度検出装置を備えたエレベーターにおいて、それら２つの速度検出装置から得られる情報の差から、ロープ及びシーブの劣化を判断することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−４３１５６号公報
【特許文献２】特開２００７−２１０７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、シーブ交換時や据付時に特定の各階床間（規定の距離）移動した際のパルス数を記憶することで、その後の運転のパルス数との差からシーブ摩耗量を算出している。
【０００６】
特許文献２には、乗りかごの速度を２つのエンコーダで計測し、得られた速度からロープやシーブの摩耗を計測することが示されている。これにより、特許文献１よりも精度の高いシーブ摩耗量の測定が可能となる。
【０００７】
これらの方法で測定したシーブの摩耗量が規定値以上であった場合に、警報を発することで点検や交換を促すこととなっている。
【０００８】
しかしながら、上述の対応では警告が発せられてから管理会社による保守点検が行われるまでの間、エレベーターは通常の運転を行うため、その間にもシーブ摩耗が進んでしまう上、摩耗したシーブで運転するとシーブと主索のトラクションが通常よりも低下し、安全性を損なうおそれがある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、シーブの摩耗時にも、シーブの摩耗の範囲内において、安全に運転を継続できるエレベーターの安全運転システムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の望ましい実施態様においては、駆動モータ、前記駆動モータにより回転駆動されるシーブ、前記シーブに巻きかけられたロープ、前記ロープに吊り下げられ昇降するエレベーター乗りかごを備えたエレベーターの安全運転に際し、前記シーブの回転数に基づいて前記シーブの摩耗量を算出し、算出されたシーブ摩耗量が所定値に達したとき、前記エレベーター乗りかごの積載量，走行速度，もしくは加減速度の少なくとも１つを制限する、例えば、あらかじめ設定された所定値より低い値に設定し直すことを特徴とする。
【００１１】
本発明の望ましい実施態様においては、乗りかごの実際の移動距離を計測し、計測した前記シーブ回転数と乗りかごの移動距離との比較に基づいてシーブ摩耗量を演算する。
【００１２】
また、本発明の望ましい実施態様においては、前記シーブ摩耗量が、前記所定値よりも大きな第２の所定値に達したとき、前記乗りかごを最寄階に停止させドアを開き、以降の運転を休止することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の望ましい実施態様においては、複数のエレベーターと、これら複数のエレベーターに乗り場呼びを割当てる群管理制御装置を備え、各エレベーターの前記シーブ摩耗量の大きさに基づいて、前記割当ての優先度を決定し、決定した前記割当ての優先度を前記群管理制御装置に伝達することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の望ましい実施態様によれば、エレベーターのシーブに摩耗が生じた際にも、安全性を損なうことなくエレベーターを運転することができる。すなわち、シーブに摩耗が生じると、前述したようにシーブと主索間のトラクション（摩擦力）が通常より低下している可能性があり、乗りかごの積載量を制限すれば、シーブと主索間の減少した摩擦力でも安全に減速させることができる。また、走行速度を制限しておけば、非常停止が必要な場合に、確実に乗りかごを停止させることができる。さらに、加減速度を制限した場合には、シーブと主索間の減少した摩擦力の範囲内で、正規の減速が得られ、すべりを誘発してシーブ摩耗を助長するおそれも軽減できる。
【００１５】
本発明によるその他の目的と特徴は、以下に述べる実施形態の説明で明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態によるエレベーター安全システムの概略ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるエレベーター安全システムの処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１に、本発明の一実施形態によるエレベーター安全システムの概略ブロック図を示す。
【００１８】
エレベーター１の昇降路２内には乗りかご３があり、乗りかご３は主索４によって釣り合いおもり５と繋がっている。乗りかご３は主索４を巻きつけたシーブ６とシーブ６が取り付けられている巻上機７により、昇降路２内を走行する。なお、巻上機７には、巻上機７の回転数や回転方向を検出するための巻上機エンコーダ８が取り付けられている。昇降路２内には巻上機エンコーダ８をはじめ、乗りかご３の走行に関わる各種機器が備えられており、それら各種機器は制御装置９によって制御される。また、複数のエレベーター１がひとつの建物に設置される場合には、これら複数のエレベーター１のホール呼びへの割当てを制御する群管理制御装置１０が備えられている。
【００１９】
また、乗りかご３には、巻上機エンコーダ８とは異なる、乗りかご３の移動距離を測定するための乗りかご移動距離測定装置１１と、シーブ摩耗判定装置１２が備えられている。シーブ摩耗判定装置１２は、シーブ摩耗算出部１３、閾値比較部１４、運転制限・禁止決定部１５、優先度決定部１６を備えている。
【００２０】
乗りかご移動距離測定装置１１が測定した乗りかご移動距離と、巻上機エンコーダ８が測定した乗りかご３の移動距離はシーブ摩耗判定装置１２に送られ、シーブ摩耗算出部１３にてそれらの移動距離を比較し、主索４が巻きつけられているシーブ６の現在の直径を計算する。さらに、計算した現在のシーブ６の直径をあらかじめ記録されているシーブ６の初期直径と比較し、シーブ６の摩耗量を計算する。計測した摩耗量は閾値比較部１４にて閾値と比較され、閾値比較部１４の比較結果を基に運転制限・禁止決定部１５によって規定されている許容積載量や運転速度あるいは加減速度に設定し直すよう、制御装置９に指示する。具体例を挙げれば、算出されたシーブ摩耗量が所定値に達したとき、エレベーター乗りかごの積載量を、例えば７０％程度に設定し直すことが望ましい。また、最高速度が、例えば７０％になるよう、速度パターンを設定し直すことが望ましい。さらに、速度パターンにおける加減速度を、通常の０.８［ｍ／ｓ２］から０．６５［ｍ／ｓ２］程度に制限することが望ましい。
【００２１】
この結果、通常のエレベーターの起動加速時、走行中、減速停止時、あるいは非常停止時にも、シーブと主索間にすべりが生じにくく、安全性を向上することができる。
【００２２】
また、閾値比較部１４にて、シーブ摩耗量があらかじめ設定された危険値を超えたと判定した場合は、運転制限・禁止決定部１５により、該当エレベーター１の乗りかご３を最も近い停止階（最寄階）に停止させ、乗客にエレベーター１から降りるよう指示し、乗客が乗りかご３から降りた後に扉を閉め、以降の運転を禁止するよう制御装置９に指示する。すなわち、シーブ摩耗量が、前記所定値よりも大きな第２の所定値に達したとき、乗りかごを最寄階に停止させドアを開くとともに、以降の運転を休止させる運転休止手段を備えている。
【００２３】
群管理制御装置１０が備えられている場合には、シーブ摩耗判定装置１２は、測定したシーブの摩耗量を閾値比較部１４にて、あらかじめ設定された閾値と比較し、その結果から優先度決定部１６にて、そのエレベーター１のホール呼びへの割当ての優先度を決定し、決定した優先度を群管理制御装置１０に送る。群管理制御装置１０は、各エレベーター１のシーブ摩耗判定装置１２から得た優先度を比較して、ホール呼びに対して割当てる優先順位を設定する。これにより、シーブの摩耗量が少ないエレベーター１ほど優先して運転されることとなる。この時、エレベーター１の運転速度や許容積載量に応じて、優先度に任意の係数をかけたり、数値を加算または減算したりすることで、群管理制御装置１０が決定する優先順位に差が生じるようにすることもできる。このように、各エレベーター毎に、当該エレベーターのシーブ摩耗量の大きさに基づいて、割当てに対する当該エレベーターの優先度を決定し、決定した割当ての優先度を群管理制御装置に伝達する号機別の割当て優先度決定手段を備えている。
【００２４】
なお、運転制限・禁止決定部１５により、以降の運転を禁止（休止）された場合、シーブ摩耗判定装置１２は群管理制御装置１０に該当エレベーター１が運転禁止（運転休止）であることを伝える。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態によるエレベーター安全システムの処理を説明するフローチャートである。
【００２６】
シーブ摩耗判定装置１２は、制御装置９を介して巻上機エンコーダ８から乗りかご３の移動距離データを取得し、同時に乗りかご移動距離測定装置１１からも乗りかご３の移動距離を取得する（ステップＳ１）。
【００２７】
シーブ摩耗判定装置１２のシーブ摩耗算出部１３にて取得した乗りかご３の移動距離を比較し、現在のシーブ６の直径を算出し、シーブ６の初期直径と比較することでシーブ６の摩耗量を算出する（ステップＳ２）。算出された摩耗量は、閾値比較部１４にて設定されている閾値と比較される（ステップＳ３）。ステップＳ３にてシーブの摩耗量が閾値以上だった場合、運転制限・禁止決定部１５によりエレベーター１の許容積載量及び運転速度あるいは加減速度を、閾値ごとにあらかじめ設定されている値に変更するよう、制御装置９に指示する（ステップＳ４）。
【００２８】
この実施例においては、運転制限・禁止決定部１５は、エレベーター乗りかごの積載量を、７０％に制限する。これによって、乗りかご内の乗客による荷重が定格値の７０％を超えると、アラームを鳴らして乗客の一部の降車を促す。この結果、シーブと主索間のすべりの発生を抑制できる。また、運転速度を、７０％に制限し、さらに、速度パターンの変更により、加減速度を、通常の０.８［ｍ／ｓ２］から０．６５［ｍ／ｓ２］に制限することとする。これによって、運転中におけるシーブと主索間のすべりを抑制し、速度パターンに沿った確実な運転速度が得られ、また、さらなるシーブの摩耗を助長することがなく、安全性を向上させることができる。ただし、乗りかごの積載量，走行速度，並びに加減速度をすべて制限しなくても、それらのうち少なくとも１つを、通常よりも低い値に置き換えて制限することによっても、安全性を高めることができる。
【００２９】
さらに、閾値比較部１４では摩耗量が設定されている危険値と比較される（ステップＳ５）。摩耗量が危険値以上だった場合は、運転制限・禁止決定部１５により運転停止が決定され、乗りかご３を停止させるため、制御装置９により、最も近い停止階に停止させ、乗客へ乗りかご３から降りるよう案内するとともに、乗客が乗りかご３から出た後に扉を閉め、運転を禁止するよう指示する（ステップＳ６）。ステップＳ６では、さらに、該当エレベーター１の運転が禁止されていることを、群管理制御装置１０に伝える。
【００３０】
また、シーブ摩耗算出部１３から閾値比較部１４に送られたシーブ６の摩耗量が、設定されている閾値と比較され、優先度の変更が必要か判定され、優先度決定部１５に送られる（ステップＳ７）。ステップＳ７の結果、割当て優先度の変更が必要な場合は、閾値ごとにあらかじめ設定されている優先度が、群管理制御装置１０へ送られる（ステップＳ８）。
【符号の説明】
【００３１】
１…エレベーター、２…昇降路、３…乗りかご、４…主索、５…釣り合いおもり、６…シーブ、７…巻上機、８…巻上機エンコーダ、９…制御装置、１０…群管理制御装置、１１…乗りかご移動距離測定装置。１２…シーブ摩耗判定装置、１３…シーブ摩耗算出部、１４…閾値比較部、１５…運転制限・禁止決定部、１６…優先度決定部。
【図１】
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【図２】
2013001474.tif 000004