(57)【要約】【課題】複数の熱交換器を連結するための作業を改善する。【解決手段】熱交換器組立体は、第１熱交換器１０と第２熱交換器３０とを備える。第１熱交換器１０は、側部１３、１４の間に延びる複数のチューブ１１と、側部１３、１４に位置付けられた第１ヘッダ１５および第２ヘッダ１６とを有する。熱交換器組立体は、第１熱交換器１０に第２熱交換器３０を接続するための接続手段を備える。接続手段は、第１ヘッダ１５に設けられ、第２熱交換器３０の第１側部３３と連結可能なたヒンジ状支持手段１７ａ、３５ａ、３５ｂを含む。ヒンジ状支持手段は、第１ヘッダ１５の長手軸に平行な回動軸であって、その周りを第２熱交換器３０が第１熱交換器１０に対して回動可能な回動軸を規定する。接続手段は、第２ヘッダ１６に位置付けられ、第２熱交換器３０の第２側部３４と連結可能な締結手段１８、１９、３６ａ、３６を備える。【選択図】図１０ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの反対の側部の間に延びる平行な複数のチューブ（１１；３１）と、２つの前記側部にそれぞれ位置付けられた第１および第２のヘッダ（１５、１６；３５、３６）とを有する少なくともひとつの第１熱交換器（１０；３０）を備える熱交換器組立体において、
前記ヘッダに位置付けられ、前記第１熱交換器に第２熱交換器（３０；５０）を接続するために提供された接続手段は、
前記第１および第２のヘッダの一方（１５；３６）に位置付けられ、前記第２熱交換器（３０；５０）の第１側部および第２側部の一方（３３；５４）と連結可能なヒンジ状支持手段であって、前記第１および第２のヘッダの前記一方の長手軸に平行な回動軸であって、その周りを前記第２熱交換器（３０；５０）が前記第１熱交換器（１０；３０）に対して回動可能な回動軸を規定するためのヒンジ状支持手段（１７；３７）、および
前記第１および第２のヘッダの他方（１６；３５）に位置付けられ、前記第２熱交換器（３０；５０）の第１側部および第２側部の他方（３４；５３）と連結可能な締結手段であって、前記第２熱交換器を前記第１熱交換器（１０；３０）に対して固定するための締結手段（１８、１９；３８、３９）を備えることを特徴とする熱交換器組立体。
【請求項２】
前記第１熱交換器（１０）は、前記第２熱交換器（３０）の代わりとして第３熱交換器（５０）を前記第１熱交換器に接続するために提供される補足接続手段（１３７ａ、１３７ｂ、１３８、１３９）を選択的に装着可能な接続台座（２１、２２、２３、２４）を前記ヘッダの上に備えることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器組立体。
【請求項３】
前記第２熱交換器（３０）の代わりとして第３熱交換器（５０）を前記第１熱交換器に接続するために提供された補足接続手段であって、前記ヘッダの上に形成された前記接続台座（２１、２２、２３、２４）に装着された補足接続手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の熱交換器組立体。
【請求項４】
前記補足接続手段は、前記第１および第２のヘッダの前記他方（１６）に装着可能であり、かつ、前記第３熱交換器（５０）の第１側部および第２側部の一方（５４）と連結可能なヒンジ状支持手段であって、前記第１および第２のヘッダの前記他方の長手軸に平行な回動軸であって、その周りを前記第３熱交換器（５０）が前記第１熱交換器（１０）に対して回動可能な回動軸を規定するためのヒンジ状支持手段（１３７ａ；１３７ｂ）、および
前記第１および第２のヘッダの前記一方（１５）に装着可能であり、かつ、前記第３熱交換器（５０）の第１側部および第２側部の他方（５３）と連結可能な締結手段であって、前記第３熱交換器を前記第１熱交換器（１０）に対して固定するための締結手段（１３８、１３９）を備えることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器組立体。
【請求項５】
前記接続手段は前記ヘッダと一体に成形されており、前記補足接続手段は、前記ヘッダの上に形成された前記接続台座（２１、２２、２３、２４）にスナップフィット接続されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の熱交換器組立体。
【請求項６】
前記締結手段（１８、１９；３８、３９；１３８、１３９）は、前記回動軸の周りにおける回動によって２つの前記熱交換器を接近させる操作によって非締結状態から締結状態へ切替わるクイック締結手段であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の熱交換器組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示される発明は、複数の熱交換器を連結し接続するための接続手段を備える熱交換器組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱交換器組立体は、接続手段によって接続された複数の熱交換器を有する。熱交換器は、２つの反対の側部の間に延びる平行な複数のチューブを有する。熱交換器は、２つの上記側部にそれぞれ位置付けられた第１および第２のヘッダを有する。接続手段は、上記ヘッダ上に設けられる。接続手段は、第１熱交換器に第２熱交換器を接続する。
【０００３】
自動車の分野においては、冷却モジュールを提供するための種々の手法が知られている。それらは、所定の手順で互いに組立てられた複数の熱交換器を備える。最も複雑な構成をもつ熱交換器組立体のひとつは、高温ラジエータ、低温ラジエータ、およびコンデンサを含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の熱交換器組立体では、様々な部品は、他の設計には適応することができない熱交換器の特定の組立て手順を規定する特定の設計に従って組み立てられる。また、別の観点では、従来の熱交換器組立体は、製品ごとに異なる専用の締結装置を採用している。このような観点から、熱交換器組立体は、さらなる改良を必要としている。
【０００５】
ここに開示された発明の目的のひとつは、従来技術の課題を解決することである。
【０００６】
発明の他の目的のひとつは、複数の熱交換器を連結するための作業性に優れた接続手段を備える熱交換器組立体を提供することである。
【０００７】
発明の他の目的のひとつは、異なる熱交換器組立体に利用することができる熱交換器を備える熱交換器組立体を提供することである。
【０００８】
発明の他の目的のひとつは、モジュレータタンクをもつコンデンサを他の熱交換器に連結する用途に適した接続手段を備える熱交換器組立体を提供することである。
【０００９】
発明の他の目的のひとつは、３つ以上の熱交換器を連結する用途に適した接続手段を備える熱交換器組立体を提供することである。
【００１０】
発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲および上記手段の項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲および上記手段の項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
熱交換器組立体は、少なくともひとつの第１熱交換器（１０；３０）を有する。第１熱交換器は、２つの反対の側部の間に延びる平行な複数のチューブ（１１；３１）と、２つの側部にそれぞれ位置付けられた第１および第２のヘッダ（１５、１６；３５、３６）とを有する。熱交換器組立体は、ヘッダに位置付けられ、第１熱交換器に第２熱交換器（３０；５０）を接続するために提供された接続手段を備える。接続手段は、第１および第２のヘッダの一方（１５；３６）に位置付けられ、第２熱交換器（３０；５０）の第１側部および第２側部の一方（３３；５４）と連結可能なヒンジ状支持手段（１７；３７）を備える。ヒンジ状支持手段は、第１および第２のヘッダの一方の長手軸に平行な回動軸であって、その周りを第２熱交換器（３０；５０）が第１熱交換器（１０；３０）に対して回動可能な回動軸を規定する。接続手段は、第１および第２のヘッダの他方（１６；３５）に位置付けられ、第２熱交換器（３０；５０）の第１側部および第２側部の他方（３４；５３）と連結可能な締結手段（１８、１９；３８、３９）を備える。締結手段は、第２熱交換器を第１熱交換器（１０；３０）に対して固定する。この発明に係る熱交換器組立体によると、組立て工程が単純化されるという利点が提供される。
【００１３】
発明の好ましい実施形態のいくつかは、従属形式の請求項において定義されており、それらは発明の開示の一部と見なされるべきである。
【００１４】
この発明に係る熱交換器組立体の実施形態によると、以下に述べる多面的な利点が提供される場合がある。そのひとつの利点は、標準化された締結装置を採用できることである。そのひとつの利点は、モジュールの部品の多機能性における利点の提供である。そのひとつの利点は、熱交換器組立体の低コスト化である。そのひとつの利点は、専用の組立てラインが不要であることである。そのひとつの利点は、熱交換器組立体を構成するためのそれぞれの構成要素、すなわち熱交換器を異なる供給者から入手し、熱交換器組立体を製造することができることである。例えば、熱交換器組立体を組み立てる者は、他の異なる供給者の工場から熱交換器を購入し、自らの工場において熱交換器組立体に組立てることができる。このような側面は、物流における利点を提供する。
【００１５】
熱交換器組立体のさらなる特徴と利点とは、後続の実施形態の詳細な説明によって、および非限定的な意図だけをもって提供された添付図面を参照することによって、より明確にされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、開示された発明の第１実施形態に係る熱交換器組立体の第１部品、すなわち熱交換器の斜視図である。
【図２】図２は、図１の矢印ＩＩ部を示す部分拡大斜視図である。
【図３】図３は、図１の矢印ＩＩＩ部を示す部分拡大斜視図である。
【図４】図４は、熱交換器組立体の第２部品、すなわち熱交換器の斜視図である。
【図５】図５は、図４の矢印Ｖ部を示す部分拡大斜視図である。
【図６】図６は、図４の矢印ＶＩ部を示す部分拡大斜視図である。
【図７】図７は、熱交換器組立体の第３部品、すなわち熱交換器の斜視図である。
【図８】図８は、図７の矢印ＶＩＩＩ部を示す部分拡大斜視図である。
【図９】図９は、図７の矢印ＩＸ部を示す部分拡大斜視図である。
【図１０ａ】図１０ａは、熱交換器組立体の組立て工程におけるひとつの段階を示す斜視図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、熱交換器組立体の組立て工程におけるひとつの段階を示す斜視図である。
【図１０ｃ】図１０ｃは、熱交換器組立体の組立て工程におけるひとつの段階を示す斜視図である。
【図１０ｄ】図１０ｄは、熱交換器組立体の組立て工程におけるひとつの段階を示す斜視図である。
【図１１ａ】図１１ａは、開示された発明の第２実施形態に係る熱交換器組立体の第１部品、すなわち熱交換器の部分拡大斜視図であって、図１に図示された熱交換器に補足接続器具が装着された状態を示す。
【図１１ｂ】図１１ｂは、第２実施形態に係る熱交換器組立体の第１部品、すなわち熱交換器の部分拡大斜視図であって、図１に図示された熱交換器に補足接続器具が装着された状態を示す。
【図１１ｃ】図１１ｃは、第２実施形態に係る熱交換器組立体の第１部品、すなわち熱交換器の部分拡大斜視図であって、図１に図示された熱交換器に補足接続器具が装着された状態を示す。
【図１１ｄ】図１１ｄは、第２実施形態に係る熱交換器組立体の第１部品、すなわち熱交換器の部分拡大斜視図であって、図１に図示された熱交換器に補足接続器具が装着された状態を示す。
【図１２ａ】図１２ａは、熱交換器組立体の組立て工程におけるひとつの段階を示す斜視図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、熱交換器組立体の組立て工程におけるひとつの段階を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。また、後続の実施形態においては、先行する実施形態で説明した事項に対応する部分に百以上の位だけが異なる参照符号を付することにより対応関係を示し、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１８】
（第１実施形態）
図１、図２、および図３は、全体として符号１０によって示される第１熱交換器を図示する。第１熱交換器１０は、自動車の熱交換器組立体に含まれるひとつの熱交換器、例えば、高温ラジエータである。
【００１９】
第１熱交換器１０の基礎的な構成は、従来の手法に従って提供されている。第１熱交換器１０は、２つの反対の側部１３、１４の間に延びる平行な複数のチューブ１１と、この第１熱交換器１０の上記２つの側部１３、１４にそれぞれ位置付けられた第１および第２のヘッダ１５、１６とを有する。典型的な例においては、ヘッダ１５、１６は、樹脂材料によって成形されている。
【００２０】
図示されない支持構造体に、例えば車両のボディに、第１熱交換器１０を搭載するためのピンのような搭載機構は、ヘッダ１５、１６の上に形成されている。
【００２１】
第１熱交換器１０は、さらに、ヘッダ１５、１６の上に位置付けられた接続手段を備える。接続手段は、第１熱交換器１０に第２熱交換器３０を連結し接続するために提供されている。
【００２２】
図２、および図３において、接続手段は、第１ヘッダ１５に位置付けられたヒンジ状支持手段、および第２ヘッダ１６に位置付けられた締結手段を備える。締結手段は、ワンタッチ締結手段、またはクイック締結手段と呼びうるものであって、例えば、部材の弾力性を利用して２つの部材を係合させるスナップフィット手段によって提供される。
【００２３】
図２に図示されるように、ヒンジ状支持手段は、第１ヘッダ１５の中間位置に形成されたヒンジ状支持突起１７を有する。ヒンジ状支持突起１７は、第１ヘッダ１５の長手軸と平行な方向に延びるピボット部１７ａを有する。ピボット部１７ａは、回動軸部１７ａとも呼ぶことができる。ヒンジ状支持突起１７は、ピボット部１７ａを第１ヘッダ１５に接続する複数の支持腕部１７ｂを有する。複数の支持腕部１７ｂの間には、複数の開口部から区画されている。
【００２４】
図３において、締結手段は、上部締結器１８と、下部締結器１９とを有する。締結器１８、１９は、それぞれ、第２ヘッダ１６の上端および下端に、またはそれらの近傍に設けられている。上部締結器１８は、少なくともひとつの弾力性のある柔軟な弾性片１８ａを備える。弾性片１８ａは、先端係止部１８ｂを有する。先端係止部１８ｂは、第１熱交換器１０に締結されるべき第２熱交換器３０の対応する形状部分と連結するように適合された部分である。上部締結器１８は、さらに、受入室１８ｃを有する。弾性片１８ａは、受入室１８ｃに向けて対面している。この受入室１８ｃは、第１熱交換器１０に締結されるべき第２熱交換器３０の対応する形状部分を受け入れるように適合された部分である。
【００２５】
下部締結器１９は、少なくともひとつの弾力性のある柔軟な弾性片１９ａを備える。弾性片１９ａは、先端係止部１９ｂを有する。先端係止部１９ｂは、第１熱交換器１０に締結されるべき第２熱交換器３０の対応する形状部分と連結するように適合された部分である。下部締結器１９は、さらに、受入室１９ｃを有する。弾性片１９ａは、受入室１９ｃに向けて対面している。この受入室１９ｃは、第１熱交換器１０に締結されるべき第２熱交換器３０の対応する形状部分を受け入れるように適合された部分である。
【００２６】
図２に戻り、第１ヘッダ１５の上端および他端の、またはそれらの近傍の、それぞれに、上部接続台座２１と下部接続台座２２とが形成されていることが認められる。これら接続台座２１、２２は、後述する補足接続手段を連結するために設けられている。補足接続手段の典型的な一例は、クイック締結手段と呼ぶことができる締結手段である。補足接続手段は、第２熱交換器３０の代わりに、後述する第３熱交換器５０を第１熱交換器１０に連結するために提供される。
【００２７】
図３において、他方では、第２ヘッダ１６の上端および他端の、またはそれらの近傍の、それぞれに、上部接続台座２３と下部接続台座２４とが形成されていることが認められる。図３において、上部接続台座２３と下部接続台座２４とは、第２ヘッダ１６の長手軸の中央寄りの中間位置に設けられているともいえる。これら接続台座２３、２４は、後述する補足接続手段を連結するために設けられている。補足接続手段の典型的な一例は、クイック締結手段と呼ぶことができる締結手段である。補足接続手段は、第２熱交換器３０の代わりに、後述する第３熱交換器５０を第１熱交換器１０に連結するために提供される。
【００２８】
望ましい形態においては、ヒンジ状支持突起１７、上部および下部締結器１８、１９、および接続台座２１、２２、２３、２４は、それらが設けられた対応するヘッダ１５、１６に一体的に樹脂材料によって成形されている。
【００２９】
図４、図５、および図６は、全体として符号３０によって示される第２熱交換器を図示する。第２熱交換器３０は、自動車の熱交換器組立体に含まれるひとつの熱交換器、例えば、低温ラジエータである。
【００３０】
第２熱交換器３０の基礎的な構成は、従来の手法に従って提供されている。第２熱交換器３０は、２つの反対の側部３３、３４の間に延びる平行な複数のチューブ３１と、この第２熱交換器３０の上記２つの側部３３、３４にそれぞれ位置付けられた第１および第２のヘッダ３５、３６とを有する。典型的な例においては、ヘッダ３５、３６は、樹脂材料によって成形されている。
【００３１】
第１熱交換器１０に第２熱交換器３０を連結し接続するための相補的接続手段がヘッダ３５、３６に位置付けられている。これらの接続手段は、第１熱交換器１０に設けられた接続手段と相補的である。
【００３２】
図５、および図６において、相補的接続手段は、第１ヘッダ３５に位置付けられた相補的ヒンジ状支持手段、および第２ヘッダ３６に位置付けられた相補的締結手段を備える。相補的締結手段は、ワンタッチ締結手段、またはクイック締結手段と呼びうるものであって、例えば、部材の弾力性を利用して２つの部材を係合させるスナップフィット手段によって提供される。
【００３３】
図５に図示されるように、第２熱交換器３０の相補的ヒンジ状支持手段は、第１ヘッダ３５の中間位置に形成されたピボット案内突起３５ａを有する。ピボット案内突起３５ａは、やや湾曲した形状を有している。ピボット案内突起３５ａは、第１熱交換器１０のヒンジ状支持突起１７の支持腕１７ｂの間に区画されたひとつまたは複数の開口部に挿入されるために適合した形状をもつ。図示の例においては、ピボット案内突起３５ａは、複数の開口部に適合した位置および形状をもつ複数の離れた部分３５ａ’（ひとつのプライム記号）、３５ａ’’（ふたつのプライム記号）を有する。ピボット案内突起３５ａは、開口部に挿入された場合に、ピボット部１７ａの周りに、その周りを移動可能に位置付けられる。ピボット案内突起３５ａは、ピボット部１７ａの周りに位置付けられることにより、第１熱交換器１０と第２熱交換器３０との間にヒンジ状連結部を形成する。このヒンジ状連結部は、第１熱交換器１０と第２熱交換器３０とが対面して位置付けられた正規の組立て状態に到達するまで、第１熱交換器１０に対して相対的に第２熱交換器３０が回動することを可能とする。
【００３４】
ピボット案内突起３５ａは、それと対向して位置付けられた戻し突起３５ｂと関連付けられている。戻し突起３５ｂは、第１ヘッダ３５に設けられている。戻し突起３５ｂは、ピボット部１７ａに回動可能に連結するように適合されている。戻し突起３５ｂは、第１熱交換器１０と第２熱交換器３０とが対面する位置に向けて第２熱交換器３０をバイアスするように、すなわちその位置に向けて移動させる作用を発生するように適合された形状を与えられている。
【００３５】
図６に図示されるように、第２の交換器３０の相補的締結手段は、上部連結突起３６ａおよび下部連結突起を備える。下部連結突起は、第２ヘッダ３６の向こう側に上部連結突起３６ａと同様の形状をもって成形されており、図中では隠れてみることができない。上部連結突起３６ａおよび下部連結突起は、第２熱交換器３０の第２ヘッダ３６の上端および下端に、またはそれらの近傍にそれぞれ形成されている。これらの連結突起３６ａは、第１熱交換器１０の第２ヘッダ１６に設けられた上部受入室１８ｃと下部受入室１９ｃとにそれぞれ挿入されるように適合されている。上部連結突起３６ａと下部連結突起とは、第１熱交換器１０の第２ヘッダ１６の締結器１８、１９が備える弾性片１８ａ、１９ａの先端係止部１８ｂ、１９ｂとスナップフィットによって係止され連結されるように適合された係合形状をもって提供されている。係合形状は図中では隠れてみることができない。
【００３６】
望ましい形態においては、ピボット案内突起３５ａ、戻し突起３５ｂ、および複数の連結突起３６ａは、それらが設けられた対応するヘッダ３５、３６に一体的に樹脂材料によって成形されている。
【００３７】
第２熱交換器３０は、さらに、ヘッダ３５、３６の上に位置付けられた接続手段を備える。接続手段は、第２熱交換器３０に第３熱交換器５０を連結し接続するために提供されている。
【００３８】
図５および図６において、接続手段は、第１ヘッダ３５に位置付けられたヒンジ状支持手段、および  第２ヘッダ３６に位置付けられた締結手段を備える。締結手段は、ワンタッチ締結手段、またはクイック締結手段と呼びうるものであって、例えば、部材の弾力性を利用して２つの部材を係合させるスナップフィット手段によって提供される。
【００３９】
図６に図示されるように、ヒンジ状支持手段は、第２ヘッダ３６の下端に、またはその近傍に形成されたヒンジ状支持突起３７ａと、第２ヘッダ３６の長手軸の中間位置に形成されたピボット案内突起３７ｂとを有する。
【００４０】
ヒンジ状支持突起３７ａは、Ｕ字形のＵ部分３７ａ’（ひとつのプライム記号）を有する。このＵ部分３７ａ’は、第２熱交換器３０の中央に向けて横に面するように開口している。Ｕ部分３７ａ’の軸方向は、底壁３７ａ’’（ふたつのプライム記号）によって閉じられている。Ｕ部分３７ａ’の開口の近傍において、Ｕ部分３７ａ’の横の壁は、スナップフィット部分３７ａ’’’（３つのプライム記号）を有する。このスナップフィット部分３７ａ’’’は、Ｕ部分３７ａ’の開口における絞りを形成する。ピボット案内突起３７ｂは、Ｕ字形のＵ部分３７ｂ’（ひとつのプライム記号）を有する。このＵ部分３７ｂ’は、第２熱交換器３０の中央に向けて横に面するように開口している。Ｕ部分３７ｂ’の両方の軸方向は開口している。Ｕ部分３７ｂ’の開口の近傍において、Ｕ部分３７ｂ’の横の壁は、スナップフィット部分３７ｂ’’（２つのプライム記号）を有する。このスナップフィット部分３７ｂ’’は、Ｕ部分３７ｂ’の開口における絞りを形成する。
【００４１】
２つのＵ部分３７ａ’、３７ｂ’は、第２ヘッダ３６の上に軸方向に互いに離れて位置付けられている。Ｕ部分３７ａ’、３７ｂ’は、第２熱交換器３０の熱交換部分の面より、前後方向に突出して位置付けられている。Ｕ部分３７ａ’、３７ｂ’は、第２ヘッダ３６の長手軸と直交する断面においてＵ字形の断面を呈し、しかもＵ字の上部開口が、第２熱交換器３０の中央を指向するように形成されている。底壁３７ａ’’は、Ｕ部分３７ａ’の下側に位置付けられている。底壁３７ａ’’は、後述する第３熱交換器５０の軸方向への移動を制限する。
【００４２】
図５において、第２熱交換器３０の締結手段は、上部締結器３８と、下部締結器３９とを有する。締結器３８、３９は、それぞれ、第１ヘッダ３５の上端および下端に、またはそれらの近傍に設けられている。
【００４３】
上部締結器３８は、少なくともひとつの弾力性のある柔軟な弾性片３８ａを備える。弾性片３８ａは、先端係止部３８ｂを有する。先端係止部３８ｂは、第２熱交換器３０に締結されるべき第３熱交換器５０の対応する形状部分と連結するように適合された部分である。上部締結器３８は、さらに、ピン部分３８ｃを有する。ピン部分３８ｃは、位置決めのための基準を与える部材として、および支持するために荷重を受ける部材として設けられている。ピン部分３８ｃは、第２熱交換器３０に締結されるべき第３熱交換器５０の対応する形状部分、例えば収容室に挿し込まれるように適合された部分である。
【００４４】
下部締結器３９は、少なくともひとつの弾力性のある柔軟な弾性片３９ａを備える。弾性片３９ａは、先端係止部３９ｂを有する。先端係止部３９ｂは、第２熱交換器３０に締結されるべき第３熱交換器５０の対応する形状部分と連結するように適合された部分である。下部締結器３９は、さらに、ピン部分３９ｃを有する。ピン部分３９ｃは、位置決めのための基準を与える部材として、および支持するために荷重を受ける部材として設けられている。ピン部分３９ｃは、第２熱交換器３０に締結されるべき第３熱交換器５０の対応する形状部分、例えば収容室に挿し込まれるように適合された部分である。
【００４５】
望ましい形態においては、ヒンジ状支持突起３７ａ、上部締結器３８、下部締結器３９は、それらが設けられた対応するヘッダ３５、３６に一体的に樹脂材料によって成形されている。
【００４６】
図７、図８、および図９は、全体として符号５０によって示される第３熱交換器を図示する。第３熱交換器５０は、自動車の熱交換器組立体に含まれるひとつの熱交換器、例えば、冷凍サイクルの放熱器であるコンデンサである。この開示においては、「第３」の用語で特定される熱交換器は、上述の第１および第２熱交換器とは別の他の熱交換器を指している。第３熱交換器は、必ずしも上記２つの熱交換器に対して追加的なものではなく、以下に述べるように、第２熱交換器に代わって装着することができるものである。
【００４７】
第３熱交換器５０の基礎的な構成は、従来の手法に従って提供されている。第３熱交換器５０は、２つの反対の側部５３、５４の間に延びる平行な複数のチューブ５１と、この第３熱交換器５０の上記２つの側部５３、５４にそれぞれ位置付けられた第１および第２のヘッダ５５、５６とを有する。典型的な例においては、第３熱交換器５０のヘッダ５５、５６は、金属材料によって成形されている。第３熱交換器５０が凝縮部とサブクール部とを有するコンデンサである場合、第３熱交換器５０は、ヘッダ５５、５６の一方に固定された貯留タンク５６’（ひとつのプライム記号）を有する。図示の例においては、貯留タンク５６’は、第３熱交換器５０の第２ヘッダ５６に固定されている。
【００４８】
凝縮部はガス冷媒を液冷媒に凝縮させる部分である。サブクール部は、液冷媒をさらに冷却することにより液冷媒を過冷却する部分である。貯留タンク５６’は、凝縮部とサブクール部との間に位置付けられ、サブクール部に液冷媒を供給する気液分離部として機能するとともに、冷媒サイクルにおける余剰冷媒を貯留するタンクとしても機能する。
【００４９】
第１熱交換器１０または第２熱交換器３０に第３熱交換器５０を連結し接続するための相補的接続手段がヘッダ５５、５６に位置付けられている。これらの接続手段は、第１熱交換器１０または第２熱交換器３０に設けられた接続手段と相補的である。
【００５０】
図８、および図９において、相補的接続手段は、第２ヘッダ５６に位置付けられた相補的ヒンジ状支持手段、および第１ヘッダ５５に位置付けられた相補的締結手段を備える。相補的締結手段は、ワンタッチ締結手段、またはクイック締結手段と呼びうるものであって、例えば、部材の弾力性を利用して２つの部材を係合させるスナップフィット手段によって提供される。
【００５１】
図９に図示されるように、第３熱交換器５０の相補的ヒンジ状支持手段は、第２ヘッダ５６に固定された貯留タンク５６’によって形成されている。貯留タンク５６’の細長く延びる円筒状のボディは、第３熱交換器５０の回動軸を規定するためのピボット、すなわち回動軸として機能する。代替的に、貯留タンク５６’を備えない第３熱交換器５０においては、回動軸の機能は、第２ヘッダ５６によって直接的に提供することができる。さらに、回動軸の機能を提供するために、貯留タンク５６’に代わることができる補足的な部材を、第２ヘッダ５６に締結してもよい。貯留タンク５６’は、第２熱交換器３０の第２ヘッダ３６に設けられたヒンジ状支持突起３７ａおよびピボット案内突起３７ｂのＵ部分３７ａ’、３７ｂ’に挿入されるように適合されている。貯留タンク５６’の形状、およびＵ部分３７ａ’、３７ｂ’の形状は、第２熱交換器３０と第３熱交換器５０との間においてヒンジ状連結部を形成するために適合されている。よって、ヒンジ状連結部は、第２熱交換器３０と第３熱交換器５０とが対面して位置付けられた正規の組立て状態に到達するまで、第２熱交換器３０に対して相対的に第３熱交換器５０が回動することを可能とする。
【００５２】
図８において、第３熱交換器５０の締結手段は、上部締結器５５ａと、下部締結器５５ｂとを有する。締結器５５ａ、５５ｂは、それぞれ、第１ヘッダ５５の上端および下端に、またはそれらの近傍に設けられている。
【００５３】
上部の連結器５５ａは、第２熱交換器３０の手段によって第３熱交換器５０を支持し、保持するために、第２熱交換器３０の第１ヘッダ３５上に設けられた弾性片３８ａの先端係止部３８ｂおよび下部締結器３８のピン部分３８ｃによって連結され接続される。
【００５４】
下部の連結器５５ｂは、第２熱交換器３０の手段によって第３熱交換器５０を支持し、保持するために、第２熱交換器３０の第１ヘッダ３５上に設けられた弾性片３９ａの先端係止部３９ｂおよび下部締結器３９のピン部分３９ｃによって連結され接続される。
【００５５】
望ましい形態においては、上部の連結器５５ａ、および下部の連結器５５ｂは、第３熱交換器５０の第１ヘッダ５５に、またはその部品に一体的に形成されているか、ろう付け、または溶接によって脱着不能に固定されている。
【００５６】
図１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄを参照して、上述の３つの熱交換器１０、３０、５０を組立て、熱交換器組立体を製造する方法を説明する。
【００５７】
まず、図１０ａに図示されるように、第１熱交換器１０のヒンジ状支持突起１７と第２熱交換器３０の第１側部３３に設けられたピボット案内突起３５ａとが互いに噛み合わせられ、結合される。この結果、第１熱交換器１０と第２熱交換器３０との間にヒンジ状連結部が形成される。ヒンジ状連結部は、第１熱交換器１０の第１ヘッダ１５の長手軸と平行な回動軸であって、その周りにおいて第２熱交換器３０が第１熱交換器１０に対して回動可能な回動軸を規定する。
【００５８】
その後、第２熱交換器３０は、第１熱交換器１０に対して第２熱交換器３０が対面する関係に位置付けられるように回動される。このとき、第２熱交換器３０の上部連結突起３６ａと図示されない下部連結突起とは、第１熱交換器１０の第２側部に設けられた対応する受入室１８ｃ、１９ｃに受け入れられる。さらに、続いて、上部連結突起３６ａと図示されない下部連結突起とは、第１熱交換器１０に対して第２熱交換器３０を固定するために、第１熱交換器１０の第２側部に設けられた弾性片１８ａ、１９ａの先端係止部によって連結され、接続される。図１０ｂは、第１熱交換器１０と第２熱交換器３０との正規の連結、固定状態を示している。
【００５９】
次に、図１０ｃに図示されるように、第２熱交換器３０のヒンジ状支持突起３７ａおよびピボット案内突起３７ｂと、第３熱交換器５０の第２側部５３に設けられた貯留タンク５６’とが互いに噛み合わせられ、結合される。この結果、第２熱交換器３０と第３熱交換器５０との間にヒンジ状連結部が形成される。ヒンジ状連結部は、第２熱交換器３０の第２ヘッダ３６の長手軸と平行な回動軸であって、その周りにおいて第３熱交換器５０が第２熱交換器３０に対して回動可能な回動軸を規定する。
【００６０】
その後、第３熱交換器５０は、第２熱交換器３０に対して第３熱交換器５０が対面する関係に位置付けられるように回動される。このとき、第１および第２熱交換器１０、３０によって構成された組立体に対して第３熱交換器５０を固定するために、第３熱交換器５０の第１側部の上部の連結器５５ａと下部の連結器５５ｂとは、第２熱交換器３０の第１側部に設けられた対応する弾性片３８ａ、３８ｂ、および対応するピン状の構造体３８ｃ、３９ｃと連結される。図１０ｄは、第１、第２、および第３熱交換器１０、３０、５０の正規の連結、固定状態を示している。
【００６１】
（第２実施形態）
熱交換器組立体の構成要素、すなわち組み合わせは、熱交換器組立体の搭載状態の要求に依存して、図１０ａ−１０ｄに示された連結手順から変更可能である。例えば、第１熱交換器１０を備えない熱交換器組立体を採用することができる。この場合、熱交換器組立体は、第２熱交換器３０と第３熱交換器５０とだけを備える。
【００６２】
他の可能性として、第２熱交換器３０を備えない熱交換器組立体を採用することができる。この場合、熱交換器組立体は、第１熱交換器１０と第３熱交換器５０とだけを備える。図１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１２ａ、および１２ｂは、このような実施形態を示している。
【００６３】
図１１ａ、１１ｂは、それぞれ、第１熱交換器１０の第１ヘッダ１５の上端と下端とを示している。図１１ｃ、１１ｄは、それぞれ、第１熱交換器１０の第２ヘッダ１６の上端と下端とを示している。
【００６４】
図１１ａに図示されるように、第１熱交換器１０の第１ヘッダ１５に形成された上部接続台座２１には、第２熱交換器３０の上部締結器３８に機能的に類似の上部締結器１３８が装着されている。上部締結器１３８は、第１熱交換器１０に対して選択的に装着することができる脱着可能な補足接続器具である。上部締結器１３８は、例えば、スナップフィットによって上部接続台座２１に装着され、固定されている。上部締結器１３８は、少なくともひとつの弾力性のある柔軟な弾性片１３８ａを備える。弾性片１３８ａは、先端係止部１３８ｂを有する。先端係止部１３８ｂは、第３熱交換器５０の第１側部に形成された上部の連結器５５ａと連結するように適合された部分である。
【００６５】
図１１ｂに図示されるように、第１熱交換器１０の第１ヘッダ１５に形成された下部接続台座２２には、第２熱交換器３０の下部締結器３９に機能的に類似の下部締結器１３９が装着されている。下部締結器１３９は、第１熱交換器１０に対して選択的に装着することができる脱着可能な補足接続器具である。下部締結器１３９は、例えば、スナップフィットによって下部接続台座２２に装着され、固定されている。下部締結器１３９は、少なくともひとつの弾力性のある柔軟な弾性片１３９ａを備える。弾性片１３９ａは、先端係止部１３９ｂを有する。先端係止部１３９ｂは、第３熱交換器５０の第１側部に形成された下部の連結器５５ｂと連結するように適合された部分である。
【００６６】
図１１ｃに図示されるように、第１熱交換器１０の第２ヘッダ１６に形成された上部接続台座２３には、第２熱交換器３０の第２ヘッダ３６に形成されたピボット案内突起３７ｂに機能的に類似の補足接続器具１３７ｂが装着されている。補足接続器具１３７ｂは、第１熱交換器１０に対して選択的に装着することができる脱着可能な補足接続器具である。補足接続器具１３７ｂは、例えば、スナップフィットによって上部接続台座２３に装着され、固定されている。ピボット案内突起を形成するための補足接続器具１３７ｂは、Ｕ字形のＵ部分１３７ｂ’（ひとつのプライム記号）を有する。このＵ部分１３７ｂ’は、第１熱交換器１０の中央に向けて横に面するように開口している。Ｕ部分１３７ｂ’の両方の軸方向は開口している。Ｕ部分１３７ｂ’の開口の近傍において、ピボット案内突起を形成するための補足接続器具１３７ｂに設けられたＵ部分１３７ｂ’の横の壁は、スナップフィット部分１３７ｂ’’（２つのプライム記号）を有する。このスナップフィット部分１３７ｂ’’は、Ｕ部分１３７ｂ’の開口における絞りを形成する。
【００６７】
図１１ｄに図示されるように、第１熱交換器１０の第２ヘッダ１６に形成された下部接続台座２４には、第２熱交換器３０の第２ヘッダ３６に形成されたヒンジ状支持突起３７ａに機能的に類似の補足接続器具１３７ａが装着されている。補足接続器具１３７ａは、第１熱交換器１０に対して選択的に装着することができる脱着可能な補足接続器具である。補足接続器具１３７ａは、例えば、スナップフィットによって下部接続台座２４に装着され、固定されている。ヒンジ状支持突起を形成するための補足接続器具１３７ａは、Ｕ字形のＵ部分１３７ａ’（ひとつのプライム記号）を有する。このＵ部分１３７ａ’は、第１熱交換器１０の中央に向けて横に面するように開口している。Ｕ部分１３７ａ’の軸方向は、底壁１３７ａ’’（ふたつのプライム記号）によって閉じられている。Ｕ部分１３７ａ’の開口の近傍において、Ｕ部分１３７ａ’の横の壁は、スナップフィット部分１３７ａ’’’（３つのプライム記号）を有する。このスナップフィット部分１３７ａ’’’は、Ｕ部分１３７ａ’の開口における絞りを形成する。
【００６８】
図１２ａ、１２ｂを参照して、第１熱交換器１０と第３熱交換器５０とを組立て、熱交換器組立体を製造する方法を説明する。まず、第１熱交換器１０に、補足接続器具１３７ａ、１３７ｂ、１３８、１３９が装着される。
【００６９】
次に、図１２ａに図示されるように、第１熱交換器１０に装着されたヒンジ状支持突起１３７ａおよびピボット案内突起１３７ｂと、第３熱交換器５０の第２側部５３に設けられた貯留タンク５６’とが互いに噛み合わせられ、結合される。この結果、第１熱交換器１０と第３熱交換器５０との間にヒンジ状連結部が形成される。ヒンジ状連結部は、第１熱交換器１０の第２ヘッダ１６の長手軸と平行な回動軸であって、その周りにおいて第３熱交換器５０が第１熱交換器１０に対して回動可能な回動軸を規定する。
【００７０】
その後、第３熱交換器５０は、第１熱交換器１０に対して第３熱交換器５０が対面する関係に位置付けられるように回動される。このとき、第１熱交換器１０に対して第３熱交換器５０を固定するために、第３熱交換器５０の第１側部の上部の連結器５５ａと下部の連結器５５ｂとは、第１熱交換器１０の第１側部に設けられた対応する弾性片１３８ａ、１３８ｂ、および対応するピン状の構造体１３８ｃ、１３９ｃと連結される。図１２ｂは、第１および第３熱交換器１０、５０の正規の連結、固定状態を示している。
【００７１】
第１熱交換器１０は、熱交換器組立体の第１部品である。第２熱交換器３０は、熱交換器組立体の第２部品である。第３熱交換器５０は、熱交換器組立体の第３部品である。搭載機構１３を備えて支持構造体に直接的に搭載される第１熱交換器１０は、熱交換器組立体における基礎熱交換器とも呼ぶことができる。第１熱交換器１０に接続されて間接的に支持構造体に搭載される第２熱交換器３０および第３熱交換器５０は従属熱交換器とも呼ぶことができる。支持構造体と第１熱交換器１０と第２熱交換器３０との三者間の支持関係においては、第１熱交換器１０は主熱交換器と呼ぶことができ、第２熱交換器３０は副熱交換器と呼ぶことができる。支持構造体と第２熱交換器３０と第３熱交換器５０との三者間の支持関係においては、第２熱交換器３０は主熱交換器と呼ぶことができ、第３熱交換器５０は副熱交換器と呼ぶことができる。第１熱交換器１０と第２熱交換器３０とは互いに連結される関係にある一組の隣接熱交換器である。第２熱交換器３０と第３熱交換器５０とは互いに連結される関係にある一組の隣接熱交換器である。第１熱交換器１０と第３熱交換器５０とも、また、互いに連結される関係にある一組の隣接熱交換器である。
【００７２】
ヒンジ状支持手段は、第１熱交換器１０と第２熱交換器３０とを第１ヘッダ１５の長手軸と平行な回動軸のまわりに回動可能に連結するヒンジ状連結部の一部分でもある。ヒンジ状連結部は、蝶番連結部、または回動連結部とも呼ぶことができる。ヒンジ状連結部は、回動可能に噛合う第１ヒンジ部分と第２ヒンジ部分とによって提供される。ヒンジ状支持突起１７は、第１ヒンジ部分を提供する。図示される３本の支持腕部１７ｂは、大きい開口部と小さい開口部とを区画する。支持腕部１７ｂは、第１ヘッダ１５の長手軸の方向に関する第１熱交換器１０と第２熱交換器３０との平行移動を規制する軸方向支持面を提供する。
【００７３】
ヒンジ状支持手段は、第１熱交換器１０と第２熱交換器３０とを、回動軸の周りにおいて、制限された角度範囲において、相対的に回動可能に連結する。ヒンジ状支持手段は、第１ヘッダ１５および第２ヘッダ１６の一方に位置付けることができる。ヒンジ状支持手段は、第２熱交換器３０の第１側部３３および第２側部３４の一方と連結可能である。ヒンジ状支持手段は、第１ヘッダ１５および第２ヘッダ１６の上記一方の長手軸に平行な回動軸を規定する。回動軸の周りを第２熱交換器３０が第１熱交換器１０に対して回動可能である。
【００７４】
締結手段は、第１ヘッダ１５および第２ヘッダ１６の他方に位置付けられる。締結手段は、第２熱交換器３０の第１側部３３および第２側部３４の他方と連結可能である。締結手段は、第２熱交換器３０を第１熱交換器１０に対して固定する。締結手段１８、１９、３８、３９、１３８、１３９は、回動軸の周りにおける回動によって２つの熱交換器を接近させる操作によって非締結状態から締結状態へ切替わるクイック締結手段である。相補的ヒンジ状支持手段を提供するピボット案内突起３５ａは、ヒンジ状連結部の第２ヒンジ部分を提供する。ヒンジ状支持手段と相補的ヒンジ状支持手段とによってヒンジ状連結部が提供されている。
【００７５】
第２熱交換器３０の代わりとして第３熱交換器５０を第１熱交換器１０に接続するための補足接続手段１３８、１３９、１３７ａ、１３７ｂを採用することができる。補足接続手段１３８、１３９、１３７ａ、１３７ｂを採用するために、第１熱交換器１０は、ヘッダの上に形成された接続台座２１、２２、２３、２４を備えることができる。この構成は、第１熱交換器を、異なる熱交換器組立体を利用できるという利点を提供する。
【００７６】
補足接続手段１３７ａ、１３７ｂは、第１熱交換器１０の第１および第２のヘッダ１５、１６の他方に装着可能であり、かつ、第３熱交換器５０の第１側部５３および第２側部５４の一方と連結可能なヒンジ状支持手段を提供する。補足接続手段１３７ａ、１３７ｂは、第１および第２のヘッダ１５、１６の他方の長手軸に平行な回動軸であって、その周りを第３熱交換器５０が第１熱交換器１０に対して回動可能な回動軸を規定する。補足接続手段１３８、１３９は、第１および第２のヘッダ１５、１６の一方に装着可能であり、かつ、第３熱交換器５０の第１側部５３および第２側部５４の他方と連結可能な締結手段であって、第３熱交換器５０を第１熱交換器１０に対して固定するための締結手段を提供する。
【００７７】
以上に説明したように、第１熱交換器１０は、ヘッダに一体的に成形された接続手段に加えて、さらに補足接続手段を選択的に装着することができる接続台座を備える。よって、第１熱交換器１０は、異なる熱交換器組立体に利用することができる。この結果、異なる熱交換器組立体を提供するために柔軟に変更可能な熱交換器を備える熱交換器組立体を提供することができる。
【００７８】
（他の実施形態）
以上、発明の好ましい実施形態について説明したが、発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、発明の技術的範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。発明は、実施形態において示された組み合わせに限定されることなく、それぞれ独立して実施可能である。発明のいくつかの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００７９】
上述の開示においては、１つの熱交換器、および、２つ、または３つの熱交換器の組み合わせが図示されている。しかしながら、現実の搭載状態の特定の要請に適合するように、熱交換器組立体の３つを上回る構成要素を使用することを考慮してもよい。例えば、４つの熱交換器を含む熱交換器組立体に開示された手法を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  第１熱交換器、
１１  チューブ、１３、１４  側部、１５、１６  ヘッダ、
１７  ヒンジ状支持突起、１７ａ  ピボット部、１７ｂ  支持腕部、
１８、１９  締結器、２１、２２、２３、２４  接続台座、
１３７ａ、１３７ｂ、１３８、１３９  補足接続器具、
３０  第２熱交換器、
３１  チューブ、３３、３４  側部、３５、３６  ヘッダ、
３５ａ  ピボット案内突起、３５ｂ  戻し突起、３６ａ  連結突起、
３７ａ  ヒンジ状支持突起、３７ｂ  ピボット案内突起、３８、３９  締結器、
５０  第３熱交換器、
５１  チューブ、５３、５４  側部、５５、５６  ヘッダ、
５６’貯留タンク、５５ａ、５５ｂ  連結器。
【図１】
2013195055.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
2013195055.tif 000014
【図１０ｄ】
2013195055.tif 000015
【図１１ａ】
2013195055.tif 000016
【図１１ｂ】
2013195055.tif 000017
【図１１ｃ】
2013195055.tif 000018
【図１１ｄ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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