(57)【要約】【課題】シースを繋いで構成される挿入部を備えた内視鏡用処置具において、シースの繋ぎ部分における操作ワイヤのコーティングの剥がれを好適に防止することができる内視鏡用処置具を提供する。【解決手段】  操作ワイヤ３０には、シース２０の繋ぎ部（接続部材２２）に位置する範囲１０２に硬質コーティングが施され、それ以外の範囲１００に軟質コーティングが施されている。これによってシース２０の繋ぎ部にエッジが生じて、そのエッジに操作ワイヤ３０が接触しながら進退移動した場合であっても、その接触範囲には硬質コーティングが施されているため、コーティング３４が剥がれるという事態が防止される。【選択図】図６
2013255755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側の第１シースと先端側の第２シースとからなり、該第１シースと該第２シースは繋ぎ部を介して接続される管状のシース本体と、該シース本体内に進退自在に挿通配置された操作ワイヤとから構成された挿入部と、
前記挿入部の先端に設けられた処置機能を有する処置部と、
前記挿入部の基端に設けられ、所定の操作可能範囲内で前記操作ワイヤを前記シース本体に対して進退移動させて前記処置部を動作させる操作部と、
を備え、
前記操作ワイヤは、長手軸方向に沿って互いに異なる位置に軟質コーティング部と該軟質コーティング部よりも硬い硬質コーティング部を有し、
前記操作ワイヤを前記シース本体に対して前記操作可能範囲内で最も押し込んだときの前記繋ぎ部に対応する前記操作ワイヤ上の位置を第１位置とし、前記操作ワイヤを前記シース本体に対して前記操作可能範囲内で最も引き出したときの前記繋ぎ部に対応する前記操作ワイヤ上の位置を第２位置とした場合に、前記硬質コーティング部は、前記操作ワイヤ上の前記第１位置と前記第２位置との間を含む範囲に設けられている内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記操作ワイヤは、少なくとも前記操作ワイヤ上の前記第１位置よりも先端側の全範囲を前記硬質コーティング部とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記操作ワイヤは、前記軟質コーティング部と前記硬質コーティング部とが長手軸方向に沿って交互に配置されている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記シース本体の内周面には、前記繋ぎ部又はその周辺部に径方向内側に突出形成された凸部を備えた請求項１、２、又は３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記凸部は、断面Ｒ状に加工されている請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記凸部は、前記シース本体の長手軸方向に平行な断面において前記シース本体の中心部側の端部がＲ状に形成されている請求項５に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記シース本体の繋ぎ部は、前記第１シースと前記第２シースとを接続する円筒状の接続部材により形成され、該接続部材の内周面の端縁部にＲ加工が施されている請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記接続部材の基端側に接続される前記第１シースの内周面の先端側端縁部と、前記接続部材の先端側に接続される前記第２シースの内周面の基端側端縁部とにＲ加工が施された請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記操作ワイヤは、長手軸方向に直交する断面において円形に形成されている請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記操作ワイヤは、前記軟質コーティング部及び前記硬質コーティング部で被覆されるワイヤ部が複数の素線を撚り合わせた撚り線により形成され、該ワイヤ部の外形が長手軸方向に直交する断面において略円形を有する請求項９に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
前記第１シースは、前記第２シースよりも肉厚である請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１２】
基端側の第１シースと先端側の第２シースとからなり、該第１シースと該第２シースは繋ぎ部を介して接続される管状のシース本体と、該シース本体内に進退自在に挿通配置された操作ワイヤとから構成された挿入部と、
前記挿入部の先端に設けられた処置機能を有する処置部と、
前記挿入部の基端に設けられ、所定の操作可能範囲内で前記操作ワイヤを前記シース本体に対して進退移動させて前記処置部を動作させる操作部と、
を備えた内視鏡用処置具の操作ワイヤであって、
長手軸方向に沿って互いに異なる位置に軟質コーティング部と該軟質コーティング部よりも硬い硬質コーティング部を有し、
前記操作ワイヤを前記シース本体に対して前記操作可能範囲内で最も押し込んだときの前記繋ぎ部に対応する前記操作ワイヤ上の位置を第１位置とし、前記操作ワイヤを前記シース本体に対して前記操作可能範囲内で最も引き出したときの前記繋ぎ部に対応する前記操作ワイヤ上の位置を第２位置とした場合に、前記硬質コーティング部は、前記操作ワイヤ上の前記第１位置と前記第２位置との間を含む範囲に設けられている操作ワイヤ。
【請求項１３】
前記操作ワイヤは、少なくとも前記操作ワイヤ上の前記第１位置よりも先端側の全範囲を前記硬質コーティング部とする請求項１２に記載の操作ワイヤ。
【請求項１４】
前記操作ワイヤは、前記軟質コーティング部と前記硬質コーティング部とが長手軸方向に沿って交互に配置されている請求項１２に記載の操作ワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡用処置具及び操作ワイヤに係り、特に内視鏡の処置具チャンネルを通じて体内に導入されて所定の処置を行う内視鏡用処置具及び操作ワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具は、一般に、内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な長尺の挿入部と、挿入部の先端側に具備される処置部と、挿入部の手元側に具備される操作部とを有し、挿入部内に進退自在に挿通された操作ワイヤを操作部により押し引き操作することによって先端の処置部を動作させて所望の処置を行うことができるようになっている。
【０００３】
このような内視鏡用処置具として、例えば、生体組織をクリッピング（挟持）して止血やマーキング等を行うクリップ処置具が知られている（特許文献１、２等）。クリップ処置具は、挿入部が可撓性を有するシース（導入管）により構成され、処置部がクリップとクリップを挿通する締付けリングとから構成されており、内視鏡の処置具チャンネルを通じて体内の処置対象部位にクリップ処置具の処置部を導入する際には、シース内に挿通配置された操作ワイヤとクリップとが所定の状態で係合してシース内に収容配置されている。
【０００４】
一方、クリップ処置具の処置部が内視鏡の処置具チャンネルを通じて処置対象部位の近傍まで導入されると、操作部の操作によって操作ワイヤが固定された状態でシースが引き戻される。これによって、クリップの腕部及び締付けリングがシースから突出され、クリップの先端が処置対象部位に当接される。その後、操作部の操作により操作ワイヤが牽引されることで、クリップが締付けリングに挿通される。これによって、締付けリングによってクリップの腕部が押圧されて閉塞され、処置対象部位の生体組織がクリップの腕部（先端の爪部）でクリッピングされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４０７５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−４２１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、内視鏡用処置具の挿入部のシースは、長寸であるため複数のシースを接続部材で繋ぎ合せて１つのシースを形成することが考えられる。
【０００７】
一方、シース内に挿通配置される操作ワイヤは、一般に複数本の素線を撚り合わせて構成された撚り線が用いられているが、シースと接触すると、シースとの摩擦によって処置部への動力伝達が円滑に行われなくなるため、外周部に摩擦抵抗を低減するためのコーティングを施すことが望ましい。
【０００８】
しかしながら、上記のようにシースを繋ぎ合わせた場合には、シースの繋ぎ部の内周面側に段差や隙間による角部（エッジ）が存在する可能性がある。そのため、操作ワイヤがそのエッジに接触しながら摺動して操作ワイヤのコーティングが剥がれるおそれがある。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、シースを繋ぎ合せて構成される挿入部を備えた内視鏡用処置具において、シースの繋ぎ部における操作ワイヤのコーティングの剥がれを好適に防止することができる内視鏡用処置具及び操作ワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用処置具は、基端側の第１シースと先端側の第２シースとからなり、第１シースと第２シースは繋ぎ部を介して接続される管状のシース本体と、シース本体内に進退自在に挿通配置された操作ワイヤとから構成された挿入部と、挿入部の先端に設けられた処置機能を有する処置部と、挿入部の基端に設けられ、所定の操作可能範囲内で操作ワイヤをシース本体に対して進退移動させて処置部を動作させる操作部と、を備え、操作ワイヤは、長手軸方向に沿って互いに異なる位置に軟質コーティング部と軟質コーティング部よりも硬い硬質コーティング部を有し、操作ワイヤをシース本体に対して操作可能範囲内で最も押し込んだときの繋ぎ部に対応する操作ワイヤ上の位置を第１位置とし、操作ワイヤをシース本体に対して操作可能範囲内で最も引き出したときの繋ぎ部に対応する操作ワイヤ上の位置を第２位置とした場合に、硬質コーティング部は、操作ワイヤ上の第１位置と第２位置との間を含む範囲に設けられている。
【００１１】
これによれば、操作部の操作可能範囲内で操作ワイヤを最も押し込んだときに繋ぎ部に対応する操作ワイヤ上の第1位置から操作ワイヤを最も引き出したときに繋ぎ部に対応する操作ワイヤ上の第２位置までを含む範囲が硬質コーティング部となっているため、繋ぎ部に接触する可能性がある操作ワイヤ上の範囲が硬質コーティング部によって硬いコーティングが施されている。したがって、シース本体の繋ぎ部（シースの繋ぎ部）にエッジが生じ、そのエッジに操作ワイヤが接触しながら進退移動等が行われた場合であっても、操作ワイヤのコーティングの剥がれを防止することができる。
【００１２】
本発明では、操作ワイヤは、少なくとも操作ワイヤ上の第１位置よりも先端側の全範囲を硬質コーティング部とする形態とすることができる。即ち、本形態は、シース本体の繋ぎ部に接触する可能性のある操作ワイヤ上の範囲とそれよりも先端側の範囲を硬質コーティング部としている。
【００１３】
本発明では、操作ワイヤは、軟質コーティング部と硬質コーティング部とが長手軸方向に沿って交互に配置されている形態とすることができる。
【００１４】
これによれば、硬質コーティングを施す場合であっても操作ワイヤ全体として良好な可撓性を維持することができる。
【００１５】
本発明では、シース本体の内周面には、繋ぎ部又はその周辺部に径方向内側に突出形成された凸部を備えた形態とすることが好ましい。
【００１６】
これによれば、シース本体の繋ぎ部にエッジが生じた場合であっても、そのエッジに操作ワイヤが接触すること自体が回避され、より効果的に操作ワイヤのコーティングの剥がれを防止することができる。
【００１７】
本発明では、凸部は、断面Ｒ状に加工されている形態とすることが好ましい。
【００１８】
本発明では、凸部は、シース本体の長手軸方向に平行な断面においてシース本体の中心部側の端部がＲ状に形成されている形態とすることが好ましい。
【００１９】
これによれば、操作ワイヤが凸部に接触することによるコーティングの剥がれを適切に防止することができる。
【００２０】
本発明では、シース本体の繋ぎ部は、第１シースと第２シースとを接続する円筒状の接続部材により形成され、接続部材の内周面の端縁部にＲ加工が施されている形態とすることができる。
【００２１】
これによれば、シース本体の繋ぎ部にエッジが生じないようにすることができ、シース本体の繋ぎ部における操作ワイヤのコーティングの剥がれをより確実に防止することができる。
【００２２】
本発明では、接続部材の基端側に接続される第１シースの内周面の先端側端縁部と、接続部材の先端側に接続される第２シースの内周面の基端側端縁部とにＲ加工が施された形態とすることができる。
【００２３】
本発明では、操作ワイヤは、長手軸方向に直交する断面において円形に形成されている形態とすることができる。
【００２４】
これによれば、シース本体との接触面積を大きくして面圧を下げることができ、コーティングの剥がれを生じ難くすることができる。
【００２５】
本発明では、操作ワイヤは、軟質コーティング部及び硬質コーティング部で被覆されるワイヤ部が複数の素線を撚り合わせた撚り線により形成され、ワイヤ部の外形が長手軸方向に直交する断面において略円形を有する形態とすることができる。
【００２６】
これによれば、操作ワイヤのコーティングの外形を円形にすることが容易となる。
【００２７】
本発明では、第１シースは、第２シースよりも肉厚である形態とすることが好ましい。
【００２８】
また、本発明に係る操作ワイヤは、基端側の第１シースと先端側の第２シースとからなり、第１シースと第２シースは繋ぎ部を介して接続される管状のシース本体と、シース本体内に進退自在に挿通配置された操作ワイヤとから構成された挿入部と、挿入部の先端に設けられた処置機能を有する処置部と、挿入部の基端に設けられ、所定の操作可能範囲内で操作ワイヤをシース本体に対して進退移動させて処置部を動作させる操作部と、を備えた内視鏡用処置具の操作ワイヤであって、長手軸方向に沿って互いに異なる位置に軟質コーティング部と軟質コーティング部よりも硬い硬質コーティング部を有し、操作ワイヤをシース本体に対して操作可能範囲内で最も押し込んだときの繋ぎ部に対応する操作ワイヤ上の位置を第１位置とし、操作ワイヤをシース本体に対して操作可能範囲内で最も引き出したときの繋ぎ部に対応する操作ワイヤ上の位置を第２位置とした場合に、硬質コーティング部は、操作ワイヤ上の第１位置と第２位置との間を含む範囲に設けられている。
【００２９】
これによれば、シース本体の繋ぎ部にエッジが生じて、そのエッジに操作ワイヤが接触して進退移動等が行われた場合であっても、その接触部分には硬質コーティングが施されているため、操作ワイヤのコーティングの剥がれを防止することができる。
【００３０】
本発明では、操作ワイヤは、少なくとも操作ワイヤ上の第１位置よりも先端側の全範囲を硬質コーティング部とする形態とすることができる。即ち、本形態は、シース本体の繋ぎ部に接触する可能性のある操作ワイヤ上の範囲とそれよりも先端側の範囲が硬質コーティング部となっている。
【００３１】
本発明では、操作ワイヤは、軟質コーティング部と硬質コーティング部とが長手軸方向に沿って交互に配置されている形態とすることができる。これによれば、硬質コーティングを施す場合であっても操作ワイヤ全体として良好な可撓性を維持することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る内視鏡用処置具及び操作ワイヤによれば、シースを繋ぎ合せて構成される挿入部を備えた内視鏡用処置具において、シースの繋ぎ部における操作ワイヤのコーティングの剥がれを好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明が適用される内視鏡用処置具の全体構成を示した外観図
【図２】内視鏡処置具の挿入部を長手軸に直交する方向に切断した断面図
【図３】クリップ処置具の処置部を長手軸方向に切断した断面図
【図４】クリップ処置具のクリッピング時の動作の説明に使用した説明図
【図５】内視鏡用処置具の挿入部におけるシースの繋ぎ部周辺を長手軸方向に切断した断面図
【図６】操作ワイヤのコーティングの剥がれ防止のための第１の実施の形態を示した図であり、内視鏡用処置具の挿入部におけるシースの繋ぎ部を含む範囲を長手軸方向に切断した断面図
【図７】操作ワイヤのコーティングの剥がれ防止のための第２の実施の形態を示した図であり、内視鏡用処置具の挿入部におけるシースの繋ぎ部を含む範囲を長手軸方向に切断した断面図
【図８】操作ワイヤのコーティングの剥がれ防止のための第３の実施の形態を示した図であり、内視鏡用処置具の挿入部におけるシースの繋ぎ部を含む範囲を長手軸方向に切断した断面図
【図９】操作ワイヤのコーティングの剥がれ防止のための第４の実施の形態を示した図であり、図５におけるシースの繋ぎ部周辺の断面図における上側部分を拡大して示した図
【図１０】操作ワイヤのコーティングの剥がれ防止のための第５の実施の形態を示した図であり、図５におけるシースの繋ぎ部周辺の断面図における上側部分を拡大して示した図
【図１１】操作ワイヤのコーティングの剥がれ防止のための第６の実施の形態を示した図であり、操作ワイヤの撚り線を長手軸に直交する方向に切断した断面図
【図１２】操作ワイヤのコーティングの剥がれ防止のための第７の実施の形態を示した図であり、操作ワイヤの撚り線を長手軸に直交する方向に切断した断面と側面を示した斜視図
【図１３】第７の実施の形態の操作ワイヤの撚り線の構成を説明する説明図
【図１４】比較例とした操作ワイヤの撚り線を長手軸に直交する方向に切断した断面図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付図面に従って本発明に係る内視鏡用処置具及び操作ワイヤの好ましい実施の形態について詳説する。
【００３５】
図１は、本発明が適用される内視鏡用処置具の全体構成を示した外観図である。
【００３６】
同図に示すように内視鏡用処置具１０は、可撓性を有する長尺の挿入部１２と、挿入部１２の先端に具備される処置部１４と、挿入部１２の手元側（基端側）に具備される操作部１６とから構成されており、操作部１６が操作されると、その動力が挿入部１２により処置部１４に伝達され、伝達された動力により処置部１４が動作するようになっている。
【００３７】
この内視鏡用処置具１０を施術に使用する際には、まず、処置を施す体内の処置対象部位の近傍まで不図示の内視鏡（内視鏡挿入部）が挿入される。そして、その状態において、内視鏡の処置具チャンネルの導入口に内視鏡用処置具１０の挿入部１２が先端側（処置部１４側）から挿入されていく。このとき、処置具チャンネルの管路の湾曲形状に応じて挿入部１２が湾曲しながらその先端の処置部１４が処置具チャンネルの管路内を進行する。そして、内視鏡挿入部の先端の処置具チャンネルの導出口から処置部１４が導出される。
【００３８】
これによって、施術者が体外で操作部１６を把持した状態で、処置部１４を体内の処置対象部位の近傍に配置することができる。そして、その状態で施術者が操作部１６を操作することによって処置部１４を動作させて、体内の処置対象部位に対して所定の処置を施すことができる。
【００３９】
挿入部１２は、図１中の２−２矢視断面図である。図２に示すように外周部を覆う管状のシース（シース本体）２０と、シース２０内の管腔２４に挿通配置される操作ワイヤ３０とから構成されている。
【００４０】
シース２０は、例えばステンレス等の適度な弾性を有する金属ワイヤを密着巻きにして樹脂チューブを外装することによって形成された可撓性を有するコイルシースであり、長尺の管状に形成されると共に、内視鏡挿入部の処置具チャンネルに挿入可能な太さに形成されている。なお、シース２０は、上述のようなコイルシースと異なる構成のものであってもよい。
【００４１】
また、シース２０は、図１に示すように２つに分離可能なシース２０Ａ、２０Ｂを接続部材２２で繋ぎ合わせて構成されている。基端側のシース２０Ａ（第１シースに相当）には、先端側のシース２０Ｂ（第２シースに相当）よりも剛性の高いものが使用されており、挿入部１２の処置具チャンネルへの挿入操作や、シース２０の回転による処置部１４の回転操作などが好適に行えるようになっている。なお、シース２０の繋ぎ部の構成についての詳細は後述する。
【００４２】
操作ワイヤ３０は、可撓性を有するワイヤであり、例えばステンレス等の適度な弾性を有する複数本の素線を撚り合せて形成された撚り線からなるワイヤ部３２と、ワイヤ部３２の外周部に摩擦低減のために施されたコーティング３４とから構成され、ワイヤ部３２の外周がコーティング３４により被覆されている。図２においてワイヤ部３２の構成は省略されており、詳細については後述する。
【００４３】
この操作ワイヤ３０は、シース２０内（管腔２４）において長手軸方向に進退移動（押し引き移動）可能、且つ、長手軸周り方向に回動可能に挿通配置されており、操作ワイヤ３０の先端側は処置部１４に連結され、基端側は操作部１６のスライダ４２に連結されている。
【００４４】
操作部１６は、図１に示すように環状の親指掛け部４０Ａを有する操作部本体４０と、操作部本体４０に対してスライド可能に設けられたスライダ４２とを備えており、施術者は、親指掛け部４０Ａの孔に親指を通して、スライダ４２を他の指の間に挟むことによって、操作部本体４０に対してスライダ４２を前後方向に進退操作可能に操作部１６を保持することができるようになっている。
【００４５】
この操作部１６の操作部本体４０には挿入部１２のシース２０が連結され、スライダ４２には操作ワイヤ３０が連結されており、施術者がスライダ４２を進退操作することによって、操作ワイヤ３０を押し引き操作することができ、挿入部１２のシース２０に対して操作ワイヤ３０を相対的に進退移動させることができるようになっている。なお、操作部１６の構成はこれに限らず、シース２０に対して、操作ワイヤ３０をシース２０の長手軸方向に進退移動させる操作や、操作ワイヤ３０をシース２０の長手軸周りに回転させる操作を行うことができるものであればよい。
【００４６】
処置部１４は、処置対象部位に所定の処置を施すための処置機能を備えた器具を有しており、内視鏡用処置具１０の種類に応じた構成を有する。本発明が適用可能な内視鏡用処置具１０として、例えば、生体組織をクリッピング（挟持）して止血やマーキング等を行うクリップ処置具があり、内視鏡用処置具１０をクリップ処置具とした場合の処置部１４の構成について簡単に説明する。
【００４７】
なお、本発明は、上記のような挿入部１２を備える内視鏡用処置具に適用することができ、例えば、クリップ処置具以外にも生検鉗子、把持鉗子、糸切鉗子、鋏鉗子、ホットバイオプシ鉗子、高周波スネア、結紮装置、砕石具、採石バスケット、細胞診ブラシ、パピロトームなども本発明が適用可能な内視鏡用処置具１０とすることができる。
【００４８】
図３は、クリップ処置具である場合の内視鏡用処置具１０の処置部１４をシース２０の長手軸方向に切断した断面図であり、同図（Ａ）及び同図（Ｃ）は、後述のクリップ５０の開閉方向に直交する方向（後述のスカート部６２が開く方向）の断面図、同図（Ｂ）及び同図（Ｄ）は、その方向と直交する方向に切断した断面図である。
【００４９】
これらの図に示すように、シース２０（２０Ｂ）の先端に具備される処置部１４は、クリップ５０とクリップ５０に外嵌された締付けリング５２とを備えている。
【００５０】
クリップ５０は、バネ性を有する長尺な１枚の板により形成されており、ターン部５４、腕部５６、５６、及び、爪部５８、５８とから構成されている。ターン部５４は、その１枚の長尺の板を半分に折り返して交差させることによって、その交差部６０よりも基端側に環状に形成され、腕部５６、５６は、その交差部６０から先端側の領域に形成される。爪部５８、５８は、各腕部５６、５６の先端部（ターン部５４と逆側の開放端）において、互いに対向するように屈曲させることによって形成されている。
【００５１】
すなわち、図示例のクリップ５０は、長尺な板を折り返して交差させることによりクリップ５０を開放するためのバネとなる環状部（ターン部５４）を形成してなる、いわゆるクローズクリップである。ただし、長尺な１枚の板を折り曲げただけの、ターン部を有さないオープンクリップ（略Ｕ字状のクリップ）を用いてもよい。
【００５２】
締付けリング５２は、略円筒状に形成されている。図３（Ａ）、（Ｂ）のようにこの締付けリング５２の内部にクリップ５０のターン部５４のみを収容した状態とすることで、クリップ５０の開放端側（爪部５８、５８）がターン部５４のバネ力により開いた状態となり、締付けリング５２の内部にクリップ５０の腕部５６、５６を収容した状態とすることで、ターン部５４のバネ力に抗してクリップ５０の開放端側を閉じた状態にすることができるようになっている。
【００５３】
また、締付けリング５２は、肉厚で板状のスカート部６２、６２を備えており、それらのスカート部６２、６２が、外圧を加えない状態において締付けリング５２の基端部よりも外方に拡開し、外圧を加えることによって内方に押し込まれるようになっている。スカート部６２、６２が内方に押し込まれた状態でシース２０の内部に収容されている締付けリング５２が、外部に導出されると、スカート部６２、６２への外圧が解除されてシース２０先端の内径よりも広幅に拡開する。これによって、締付けリング５２がスカート部６２、６２に規制されてシース２０内に戻らないようになっている。
【００５４】
これらのクリップ５０と締付けリング５２により構成された処置部１４によれば、クリッピングを行う前においては、図３（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、締付けリング５２の内部にクリップ５０のターン部５４のみが収容された状態で、全体がシース２０先端の内部に収容された状態に保持されている。また、シース２０内に挿通配置されている操作ワイヤ３０の先端にはフック７０が取り付けられており、そのフック７０がクリップ５０のターン部５４に係合されている。
【００５５】
この状態においては、クリップ５０の開放端側（爪部５８、５８）は、腕部５６、５６がシース２０の内壁に当接することで、閉じた状態に保持され、また、締付けリング５２のスカート部６２、６２がシース２０の内壁（内周面）に当接することで、スカート部６２、６２が内方に押し込まれた状態に保持されている。
【００５６】
一方、図３（Ｃ）、（Ｄ）の状態の処置部１４を処置対象部位の近傍に配置した後、クリッピングを行う際には、図１の操作部１６のスライダ４２を操作部本体４０に対して前方に移動させ、又は、スライダ４２に対して操作部本体４０を後方に移動させることによって、図３（Ａ）、（Ｂ）のように、クリップ５０と共に締付けリング５２がシース２０先端から外部に導出される。
【００５７】
この状態においては、クリップ５０の開放端側（爪部５８、５８）が拡開した状態となり、また、締付けリング５２のスカート部６２、６２が拡開してシース２０の先端部に当接し、締付けリング５２がシース２０内に戻ることが防止された状態となる。
【００５８】
続いて、施術者が、図４（Ａ）のように爪部５８、５８をクリッピングする処置対象部位の生体組織７６に押圧し、スライダ４２を後方に移動させて操作ワイヤ３０を牽引する。
【００５９】
これにより、クリップ５０の腕部５６、５６が基端側から締付けリング５２に収容されて、これに応じて腕部５６、５６が、締付けリング５２によって押圧されて、次第に閉塞していく。すなわち、ターン部５４を先端にしてクリップ５０が締付けリング５２に挿通されることで、腕部５６、５６が、締付けリング５２の内壁面（基端側の逆端の内壁角部）によって押圧され、図４（Ｂ）のように腕部５６、５６が閉塞される。
【００６０】
続いて、シース２０を牽引して、シース２０から締付けリング５２を排出し、さらに、操作ワイヤ３０を操作して、フック７０をクリップ５０のターン部５４から外す。
【００６１】
以上のようにして、内視鏡用処置具１０の処置部１４のクリップ５０及び締付けリング５２により処置対象部位の生体組織７６にクリッピングを行うことができる。
【００６２】
次に、内視鏡用処置具１０の挿入部１２における操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれ防止のための構成について説明する。図２に示したように操作ワイヤ３０の外周部（ワイヤ部３２の外周）には、シース２０の内周面との摩擦抵抗を低減するためのコーティング３４が施されており、シース２０内での進退移動や回転動作等が円滑に行われるようになっている。
【００６３】
一方、図１のように挿入部１２のシース２０は、２つのシース２０Ａ、２０Ｂを接続部材２２によって繋ぎ合せることによって構成されており、そのシース２０の繋ぎ部において操作ワイヤ３０のコーティング３４が他の部分よりも剥がれやすい状態となっている。
【００６４】
図５は、図１の挿入部１２におけるシース２０の繋ぎ部周辺を長手軸方向に切断した断面図である。同図に示すようにシース２０の繋ぎ部には、接続部材２２と、シース２０Ａの先端部と、シース２０Ｂの基端部が配置されている。
【００６５】
接続部材２２は、シース２０の長手軸（中心軸）Ａ周りに対称な筒状に形成されており、長手軸Ａ方向の中央部分となる本体部８０と、本体部８０に対して基端側に形成された基端側接続部８２と、本体部８０に対して先端側に形成された先端側接続部８４とから形成されている。基端側接続部８２には、図１に示したシース２０Ａ、２０Ｂのうちの基端側（操作部１６側）のシース２０Ａの先端部が接続され、先端側接続部８４には、シース２０Ａ、２０Ｂのうちの先端側（処置部１４側）のシース２０Ｂの基端部が接続される。
【００６６】
これによって、接続部材２２の基端側接続部８２に接続されたシース２０Ａと、先端側接続部８４に接続されたシース２０Ｂとが、本体部８０を介して連結される。そして、シース２０Ａとシース２０Ｂが接続部材２２により連結されることによって、全体として一体的なシース２０が構成され、その内部の管腔２４に操作ワイヤ３０が挿通配置されるようになっている。
【００６７】
なお、図５に示すように、シース２０Ａとシース２０Ｂとは内径が一致しているが、シース２０Ｂの周壁よりもシース２０Ａの周壁の方が厚く、シース２０Ｂの外径よりもシース２０Ａの外径の方が大きくなっている。即ち、シース２０Ａの方がシース２０Ｂよりも周壁が厚く（肉厚）なっており、剛性が高いものとなっている。これによって、先端側程の柔軟性を要求されないシース２０の基端側の剛性を先端側よりも高くし、内視鏡用処置具１０の挿入部１２の処置具チャンネルへの挿入操作や、シース２０の回転による処置部１４の回転操作などが好適に行えるようにしている。
【００６８】
接続部材２２の基端側接続部８２は、本体部８０の基端側端部において外周面に沿って長手軸Ａ方向に突設された円筒状の凸部８２Ａを有しており、その凸部８２Ａの内径が本体部８０の内径よりも拡径されている。即ち、接続部材２２の基端側端部の内周面側を径方向外側に切り欠くことによって凸部８２Ａが形成されると共にその内側に凹部８２Ｂが形成されている。
【００６９】
一方、シース２０Ａの先端には、内周面に沿ってシース２０の長手軸Ａ方向に突設された円筒状の凸部２６が形成され、その凸部２６の外径が接続部材２２の基端側接続部８２の凸部８２Ａの内径と略一致した寸法となるように形成されている。即ち、シース２０Ａの先端の外周面側を径方向内側に切り欠くことによって凸部２６が形成されている。
【００７０】
そのシース２０Ａの凸部２６が接続部材２２の基端側接続部８２の凸部８２Ａで囲まれた凹部８２Ｂに嵌入されることによって、シース２０Ａの先端側が接続部材２２の基端側接続部８２に接続されるようになっている。なお、接続部材２２の凸部８２Ａの内周面とシース２０Ａの凸部２６の外周面との間を蝋付け等の溶接や接着剤による接着によって固着してもよい。
【００７１】
また、接続部材２２の基端側接続部８２の凸部８２Ａの外径は、シース２０Ａの外径と略一致し、本体部８０の内径は、シース２０Ａの内径と略一致していることから、それらの接続部材２２（本体部８０）とシース２０Ａの外周面側及び内周面側に現れる接続部材２２とシース２０Ａとの境界部分（内周面側の境界を符号８６で示す）に段差が略生じないようになっている。
【００７２】
接続部材２２の先端側接続部８４及びシース２０Ｂの基端も基端側接続部８２及びシース２０Ａの先端と同様に形成されている。先端側接続部８４は、本体部８０の先端側端部において外周面に沿って長手軸Ａ方向に突設された円筒状の凸部８４Ａを有し、その凸部８４Ａの内径が本体部８０の内径よりも拡径されている。即ち、接続部材２２の先端側端部の内周面側を径方向外側に切り欠くことによって凸部８４Ａが形成されると共にその内側に凹部８４Ｂが形成されている。
【００７３】
一方、シース２０Ｂの基端（後端）には、内周面に沿ってシース２０の長手軸Ａ方向に突設された円筒状の凸部２８が形成され、その凸部２８の外径が接続部材２２の先端側接続部８４の凸部８４Ａの内径と略一致した寸法となるように形成されている。即ち、シース２０Ｂの基端の外周面側を径方向内側に切り欠くことによって凸部２８が形成されている。
【００７４】
そのシース２０Ｂの凸部２８が接続部材２２の先端側接続部８４の凸部８４Ａで囲まれた凹部８４Ｂに嵌入されることによって、シース２０Ｂの基端側が接続部材２２の先端側接続部８４に接続されるようになっている。なお、接続部材２２の凸部８４Ａの内周面とシース２０Ｂの凸部２８の外周面との間を蝋付け等の溶接や接着剤による接着によって固着してもよい。
【００７５】
また、本体部８０の外形は基端側から先端側に向けて先細りとなるテーパ状に形成され、本体部８０の外周面はテーパ面（円錐台面）により形成されている。先端側接続部８４の凸部８４Ａの外周面は、その本体部８０の外周面から連続するテーパ面（円錐台面）により形成されており、凸部８４Ａの先端の外径が、シース２０Ｂの外径に略一致した寸法となるように形成されている。さらに、シース２０Ｂの内径は、シース２０Ａの内径と略一致していることから、本体部８０の内径とも略一致している。したがって、それらの接続部材２２（本体部８０）とシース２０Ｂの外周面側及び内周面側に現れる接続部材２２とシース２０Ｂとの境界部分（内周面側の境界を符号８８で示す）に段差が略生じないようになっている。
【００７６】
なお、シース２０Ａとシース２０Ｂを繋ぎ合せる手段は上記接続部材２２のような構成のものに限らない。
【００７７】
以上のような接続部材２２によりシース２０Ａとシース２０Ｂを繋ぎ合わせて構成されたシース２０の繋ぎ部の内周面には接続部材２２とシース２０Ａの境界８６や接続部材２２とシース２０Ｂの境界８８が存在する。これらの境界８６、８８では、上述のように段差や隙間が生じないように設計されているが、シース２０の湾曲や製造誤差等によって段差や隙間が生じる可能性がある。特に、シース２０の内周面に現れるそれらの境界８６、８８には溶接処理や接着処理を施すことが困難であるため、シース２０の湾曲等によって隙間が生じ易く、それによって、それらの境界８６、８８に角部（エッジ）が生じる可能性がある。
【００７８】
したがって、シース２０の内部の管腔２４に挿通配置された操作ワイヤ３０がそのようなエッジに接触しながら進退移動し、又は、回転すると操作ワイヤ３０のコーティング３４が剥がれるおれがあり、そのようなエッジが生じる可能性のあるシース２０の繋ぎ部では他の部分よりも操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれが生じやすい。
【００７９】
そこで、以下で説明する第１〜第７の実施の形態の構成によって、シース２０の繋ぎ部における操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれを防止する。
【００８０】
第１〜第３の実施の形態は、操作ワイヤ３０のコーティング３４の構成によってコーティング３４の剥がれを防止する形態であり、いずれもの形態も硬度の異なる２種類のコーティングを使用し、シース２０の繋ぎ部に配置される操作ワイヤ３０の範囲に硬度の高い硬質コーティングを施してシース２０の繋ぎ部におけるコーティング３４の剥がれを防止するようにしたものである。
【００８１】
図６は、操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれ防止のための第１の実施の形態の構成を示した図であり、シース２０の繋ぎ部を含む範囲を長手軸Ａ方向に切断した断面図である。なお、図６において、図５と同一符号を付している箇所は上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００８２】
図６に示す操作ワイヤ３０のコーティング３４には、上記のように硬度（硬さ）の異なる２種類のコーティングが使用されており、そのうち、他方より硬度の低い通常のコーティングを軟質コーティングと称し、それよりも硬度の高い（硬い）コーティングを硬質コーティングと称するものとする。硬質コーティングは、軟質コーティングと異なる材料を用いることによって硬度を高くしたものであってもよいし、軟質コーティングよりも厚くすることによって硬度を高くしたものであってもよい。なお、コーティングを施した範囲に対してコーティングを施さない範囲を軟質コーティングを施した範囲、コーティングを施した範囲を硬質コーティングを施した範囲として本実施の形態及び下記の第２、第３の実施の形態を適用することもできる。
【００８３】
図６において、操作ワイヤ３０の白塗りで示されている範囲１００は、軟質コーティングが施されている軟質コーティング部の範囲を示し、黒塗りで示されている範囲１０２は、硬質コーティングが施された硬質コーティング部の範囲を示している。
【００８４】
これによれば、シース２０の繋ぎ部の内周面に現れる接続部材２２とシース２０Ａとの境界８６と接続部材２２とシース２０Ｂとの境界８８との間、即ち、シース２０Ａの内周面の先端側端縁とシース２０Ｂの内周面の基端側端縁との間のシース２０の繋ぎ領域９０と、その前後の領域に配置される操作ワイヤ３０の範囲１０２には硬質コーティングが施され、それ以外の範囲１００には軟質コーティングが施されている。
【００８５】
ここで、操作ワイヤ３０は、操作部１６の操作によってシース２０内を進退移動するため、繋ぎ領域９０に配置される操作ワイヤ３０の範囲が変動する。そこで、操作部１６によって操作ワイヤ３０を進退移動させることができる操作可能範囲内において、操作ワイヤ３０を先端側に最も前進させた（押し込んだ）ときの繋ぎ領域９０に対応する操作ワイヤ３０上の位置（領域）を第１位置とし、操作ワイヤ３０を基端側に最も後退させた（引き出した）ときの繋ぎ領域９０に対応する操作ワイヤ３０上の位置（領域）を第２位置とすると、少なくとも第１位置と第２位置との間を含む範囲を硬質コーティング部の範囲１０２として硬質コーティングが施されている。これにより、操作ワイヤ３０を操作部１６の操作によって進退移動させた際に、シース２０の繋ぎ領域９０とその前後の周辺領域に接触する可能性のある操作ワイヤ３０の範囲が硬質コーティングで被覆されている。
【００８６】
本実施の形態での操作ワイヤ３０の硬質コーティング部の範囲１０２についてより具体的に説明すると、硬質コーティング部の範囲１０２を、最も基端となる基端位置１０２Ａから最も先端となる先端位置１０２Ｂまでの範囲とすると、基端位置１０２Ａは、操作部１６による操作可能範囲内で操作ワイヤ３０を先端側に最も押し込んだときに、境界８６（シース２０Ａの内周面の先端側端縁）の位置に一致する操作ワイヤ３０上の位置、又は、その位置よりも所定量分余裕を持たさせて基端側にずらした位置としている。一方、先端位置１０２Ｂは、操作部１６による操作可能範囲内で操作ワイヤ３０を基端側に最も引き出したときに、境界８８（シース２０Ｂの内周面の基端側端縁）の位置に一致する操作ワイヤ３０上の位置、又は、その位置よりも所定量分余裕を持たさせて先端側にずらした位置としている。
【００８７】
したがって、シース２０の繋ぎ部の内周面に現れる境界８６、８８に段差や隙間によるエッジが生じている場合であっても、操作部１６によって操作ワイヤ３０を進退移動させたときに、その部分に接触して摺動する可能性のある操作ワイヤ３０の範囲には硬質コーティングが施されているため、コーティング３４が剥がれるという事態が防止される。
【００８８】
また、操作ワイヤ３０の全体に硬質コーティングを施さずに部分的に硬質コーティングを施し、その他の部分に軟質コーティングを施すようにしているため、操作ワイヤ３０を必要以上に硬化させることなく可撓性を維持することができる。
【００８９】
図７は、操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれ防止のための第２の実施の形態の構成を示した図であり、シース２０の繋ぎ部を含む範囲を長手軸Ａ方向に切断した断面図である。なお、図７において、図５及び図６と同一符号を付している箇所は上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００９０】
図７に示す操作ワイヤ３０のコーティング３４には、図６の第１の実施の形態と同様に硬度の異なる２種類のコーティングが使用されており、同図において、操作ワイヤ３０の白塗りで示されている範囲１００は、軟質コーティングが施されている軟質コーティング部の範囲を示し、黒塗りで示されている範囲１０２は、硬質コーティングが施された硬質コーティング部の範囲を示している。
【００９１】
これによれば、シース２０の繋ぎ領域９０と、その前後の領域に配置される操作ワイヤ３０の範囲（図６における範囲１０２と同等範囲）と、それよりも先端側の操作ワイヤ３０の範囲を硬質コーティング部の範囲１０２として、その範囲１０２に硬質コーティングが施され、その範囲１０２よりも基端側の範囲１００には軟質コーティングが施されている。
【００９２】
即ち、第１の実施の形態と同様に、操作部１６によって操作ワイヤ３０を進退移動させることができる操作可能範囲内において、操作ワイヤ３０を先端側に最も前進させた（押し込んだ）ときの繋ぎ領域９０に対応する操作ワイヤ３０上の位置（領域）を第１位置とし、操作ワイヤ３０を基端側に最も後退させた（引き出した）ときの繋ぎ領域９０に対応する操作ワイヤ３０上の位置（領域）を第２位置とすると、少なくとも第１位置と第２位置との間を含む範囲を硬質コーティング部の範囲１０２として硬質コーティングが施されている。これにより、操作ワイヤ３０を操作部１６の操作によって進退移動させた際に、シース２０の繋ぎ領域９０とその前後の周辺領域に接触する可能性のある操作ワイヤ３０の範囲が硬質コーティングで被覆されている。
【００９３】
したがって、シース２０の繋ぎ部の内周面に現れる境界８６、８８に段差や隙間によるエッジが生じている場合であっても、操作部１６によって操作ワイヤ３０を進退移動させたときに、その部分に接触して摺動する可能性のある操作ワイヤ３０の範囲には硬質コーティングが施されているため、コーティング３４が剥がれるという事態が防止される。
【００９４】
また、操作ワイヤ３０の全体に硬質コーティングを施さずに先端側のみに硬質コーティングを施し、基端側の部分に軟質コーティングを施すようにしているため、操作ワイヤ３０を必要以上に硬化させることなく可撓性を維持することができる。
【００９５】
図８は、操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれ防止のための第３の実施の形態の構成を示した図であり、シース２０の繋ぎ部を含む範囲を長手軸Ａ方向に切断した断面図である。なお、図８において、図５乃至図７と同一符号を付している箇所は上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００９６】
図８に示す操作ワイヤ３０のコーティング３４には、図６の第１の実施の形態及び図７の第２の実施の形態と同様に硬度の異なる２種類のコーティングが使用されており、同図において、操作ワイヤ３０の白塗りで示されている範囲１００は、軟質コーティングが施されている軟質コーティング部の範囲を示し、黒塗りで示されている範囲１０２は、硬質コーティングが施された硬質コーティング部の範囲を示している。
【００９７】
これによれば、シース２０の繋ぎ領域９０と、その前後の領域に配置されている操作ワイヤ３０の範囲１０２（図６における範囲１０２と同等範囲）と、その範囲１０２から前後方向の所定間隔置きに離間した所定長さの範囲１０４、１０４、１０４・・・に硬質コーティングが施された硬質コーティング部が設けられ、それ以外の範囲１００、１００、１００、・・・には軟質コーティングが施された軟質コーティング部が設けられている。
【００９８】
即ち、第１、２の実施の形態と同様に、操作部１６によって操作ワイヤ３０を進退移動させることができる操作可能範囲内において、操作ワイヤ３０を先端側に最も前進させた（押し込んだ）ときの繋ぎ領域９０に対応する操作ワイヤ３０上の位置（領域）を第１位置とし、操作ワイヤ３０を基端側に最も後退させた（引き出した）ときの繋ぎ領域９０に対応する操作ワイヤ３０上の位置（領域）を第２位置とすると、少なくとも第１位置と第２位置との間を含む範囲を硬質コーティング部の範囲１０２として硬質コーティングが施されている。これにより、操作ワイヤ３０を操作部１６の操作によって進退移動させた際に、シース２０の繋ぎ領域９０とその前後の周辺領域に接触する可能性のある操作ワイヤ３０の範囲が硬質コーティングで被覆されている。
【００９９】
したがって、図６に示した第１の実施の形態と同様に、シース２０の繋ぎ部の内周面に現れる境界８６、８８に段差や隙間によるエッジが生じている場合であっても、操作部１６によって操作ワイヤ３０を進退移動させたときに、その部分に接触して摺動する可能性のある操作ワイヤ３０の範囲１０２には硬質コーティングが施されているため、コーティング３４が剥がれるという事態が防止される。
【０１００】
また、操作ワイヤ３０の全範囲に渡って離間的に硬質コーティングが施されているため（硬質コーティング部と軟質コーティング部が長手軸方向に沿って交互に設けられているため）、操作ワイヤ３０を必要以上に硬化させることなく可撓性を維持することができる。なお、図６に示した第１の実施の形態も本実施の形態ように軟質コーティング部と硬質コーティング部とを長手軸方向に沿って交互に設けた形態のうちの１つである。
【０１０１】
また、範囲１０２以外に硬質コーティングを施す範囲１０４、１０４、１０４、・・・は、範囲１０２と同一の長さであっても良いし、異なる長さであっても良く、さらに、複数の異なる長さを有していてもよい。また、それらを設ける間隔、即ち、軟質コーティングを施す範囲１００、１００、１００、・・・の長さも、同一の長さであっても良いし、複数の異なる長さを有していてもよい。また、硬質コーティングが施された各々の範囲の硬度が異なっていてもよいし、軟質コーティングが施された各々の範囲の硬度も異なっていてもよい。
【０１０２】
さらに、本実施の形態の操作ワイヤ３０のように硬質コーティングを離間的に施すようにすると、本実施の形態のようなシース２０の繋ぎ部が存在しない場合であっても、操作ワイヤ３０の可撓性を維持してシース２０との接触によるコーティングの剥がれを防止することができる。
【０１０３】
次に説明する第４及び第５の実施の形態は、シース２０の構成によって操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれを防止する形態である。
【０１０４】
図９は、操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれ防止のための第４の実施の形態の構成を示した図であり、図５に示したシース２０の繋ぎ部周辺の断面図における上側部分を拡大して示した図である。なお、図９において、図５と同一符号を付している箇所は上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【０１０５】
図９に示すように接続部材２２、シース２０Ａ、及びシース２０Ｂの各々の内周面には、内向き突出する凸部（接触防止部材）１２０、１２２、１２４が周方向に沿って円環状に設けられている。
【０１０６】
シース２０の長手軸Ａ方向の位置に関して、凸部１２０は、接続部材２２（本体部８０）の略中央となる位置に設けられ、凸部１２２は、シース２０Ａの先端近傍に設けられ、凸部１２４は、シース２０Ｂの基端近傍に設けられている。
【０１０７】
これによれば、操作ワイヤ３０が繋ぎ領域９０及びその周辺の凸部１２０、１２２，１２４以外の内周面に接触することが防止され、シース２０の繋ぎ部の内周面に現れる境界８６、８８部分に操作ワイヤ３０が接触することが防止される。したがって、それらの境界８６、８８に段差や隙間によるエッジが生じている場合であっても、そのエッジによって操作ワイヤ３０のコーティング３４が剥がれるという事態が防止されている。
【０１０８】
また、凸部１２０、１２２、１２４は、エッジを有していない滑らかな曲面で形成され、図９のようにシース２０の長手軸Ａ方向に切断した断面（周方向に直交する断面）において、滑らかな山型となっているため（シース２０の中心部側の端部がＲ状に形成されているため）、操作ワイヤ３０がそれらの凸部１２０、１２２、１２４に接触しながら進退移動し、又は、回転した場合であっても、コーティング３４の剥がれが生じないようになっている。
【０１０９】
凸部１２０、１２２、１２４のような凸部は、少なくとも境界８６、８８の各々の近傍に１箇所ずつ設けた場合であっても良く、上記実施の形態において凸部１２０を設けない態様であってもよい。また、凸部１２２は、シース２０Ａの先端近傍に設けるのではなく、接続部材２２の内周面の基端近傍に設けてもよく、凸部１２４は、シース２０Ｂの基端近傍に設けるのではなく、接続部材２２の内周面の先端近傍に設けてもよい。
【０１１０】
なお、凸部１２０、１２２、１２４は、各々、接続部材２２やシース２０Ａ、２０Ｂに一体形成されたものであっても良いし、接続部材２２やシース２０Ａ、２０Ｂと別体のものを接続部材２２やシース２０Ａ、２０Ｂの内周面に固着したものであってもよい。
【０１１１】
図１０は、操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれ防止のための第５の実施の形態の構成を示した図であり、図５におけるシース２０の繋ぎ部材の断面図における上側部分を拡大して示した図である。なお、図１０において、図５と同一符号を付している箇所は上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【０１１２】
図１０に示すように接続部材２２（本体部８０）の内周面の基端及び先端の端縁部８０Ａ、８０Ｂと、シース２０Ａの内周面の先端の端縁部２６Ａと、シース２０Ｂの内周面の基端の端縁部２８Ａは、Ｒ加工（曲面にする曲面加工）が施されて長手軸Ａ方向の断面において湾曲状（円弧上）に形成されている。
【０１１３】
これによれば、シース２０の繋ぎ部の内周面に現れる境界８６、８８にエッジ（角部）が存在せず、操作ワイヤ３０がそれらの境界８６、８８に接触しながら進退移動し、又は、回転した場合であっても、操作ワイヤ３０のコーティング３４が剥がれるという事態が防止される。
【０１１４】
以上の第４の実施の形態と第５の実施の形態の各々の構成は、操作ワイヤ３０のコーティング３４を１種類のみのコーティング（軟質コーティング）とした場合であっても有効であるが、上述の第１〜第３の実施の形態のうちのいずれかの操作ワイヤ３０のコーティング３４の構成と組み合わせて適用するとより効果的に操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれを防止することができる。ただし、第４の実施の形態の構成と第１〜第３の実施の形態のうちのいずれかの構成とを組み合わせる場合には、境界８６、８８に接触する可能性のある操作ワイヤ３０の範囲に硬質コーティングを施す代わりに、凸部１２０、１２２、１２４のようにシース２０の内周面に設けた凸部に接触する可能性のある操作ワイヤ３０の範囲に硬質コーティングを施すようにすると好適である。また、第４の実施の形態と第５の実施の形態の両方の構成を組み合わせて適用すると、シース２０の繋ぎ部における操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれをより確実に防止することができる。
【０１１５】
次に説明する第６及び第７の実施の形態は、操作ワイヤ３０のワイヤ部３２の構成によって操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれを防止する形態である。
【０１１６】
図１１は、操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれ防止のための第６の実施の形態の構成を示した図であり、操作ワイヤ３０のワイヤ部３２を長手軸に直交する方向に切断した断面図である。
【０１１７】
図１１に示すように操作ワイヤ３０のワイヤ部３２は、複数の素線１４０、１４２Ａ〜１４２Ｊ、１４４Ａ〜１４４Ｊを撚り合わせて構成された撚り線であり、長手軸に直交する断面において、ワイヤ部３２の外形が略円状となるように構成されている。
【０１１８】
具体的には、ワイヤ部３２の中心には所定半径ｒ１の素線１４０が配置され、その外周には所定半径ｒ２の１０本の素線１４２Ａ〜１４２Ｊが周方向に均等な間隔（中心角３６度間隔）で配置されている。素線１４２Ａ〜１４２Ｊの半径ｒ２は、素線１４０の半径ｒ１よりも小さい。
【０１１９】
また、素線１４２Ａ〜１４２Ｊの外周には、所定半径ｒ３の１０本の素線１４４Ａ〜１４４Ｊが周方向に均等な間隔（中心角３６度間隔）で配置されると共に、それらの中心が素線１４２Ａ〜１４２Ｊの中心とは１８度ずれた方向となる位置に配置されている。素線１４４Ａ〜１４４Ｊの半径ｒ３は、素線１４２Ａ〜１４２Ｊの半径ｒ２よりも大きい。
【０１２０】
これによれば、長手軸（素線１４０の中心軸）周り方向の回転対称性が高く、素線１４４Ａ〜１４４Ｊの外側にコーティング３４を施した際にそのコーティング３４の外周面、即ち、操作ワイヤ３０の外周面が長手軸に直交する方向の断面において略円形となるように形成することができる。
【０１２１】
ここで、比較例としての操作ワイヤのワイヤ部（撚り線）の構成について説明すると、比較例の操作ワイヤのワイヤ部は、同一半径の素線を撚り合わせて構成されている。図１４に示すように比較例のワイヤ部１７０は、例えば、合計１９本の同一半径ｒ４の素線を撚り合わせて構成されており、中心の素線１７２の外周に６本の素線が配置され、さらにその外周に１２本の素線１７６が配置されている。これらの素線１７２、１７４、１７６は、最も密着する状態で撚り合わされるため、長手軸に直交する方向の断面においてワイヤ部１７０の外形が略六角形となり、その外周側にコーティングを施した際のコーティングの外周面、即ち、操作ワイヤ３０の外周面も長手軸に直交する方向の断面において略六角形となる。なお、図１４のワイヤ部１７０は、３層構造の撚り線であるが、中心の素線１７２の外周に６本の素線１７４を配置した合計７本の２層構造の撚り線であっても外形が略六角形となる。
【０１２２】
したがって、図１１に示した本実施の形態の操作ワイヤ３０によれば、シース２０の繋ぎ部の内周面に現れる境界８６、８８（図５参照）に段差や隙間によるエッジが生じ、そのエッジに操作ワイヤ３０が接触した場合であっても、比較例の操作ワイヤと比較してエッジとの接触面積を大きくすることができる。そのため、操作ワイヤ３０がエッジに接触しながら進退移動し、又は、回転した場合であっても、操作ワイヤ３０の外周面にエッジから与えられる面圧が比較例の操作ワイヤよりも低く、操作ワイヤ３０のコーティング３４が剥がれるという事態が防止される。
【０１２３】
図１２及び図１３は、操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれ防止のための第７の実施の形態の構成を示した図であり、図１２は、操作ワイヤ３０のワイヤ部３２を長手軸に直交する方向に切断した断面と側面を示した斜視図であり、図１３は、操作ワイヤの撚り線の構成を説明する説明図である。
【０１２４】
本実施の形態は、図１１に示した第６の実施の形態と同様に、操作ワイヤ３０の長手軸に直交する断面において、ワイヤ部３２の外形が円形となるようにしたものであるが、第６の実施の形態と異なり、図１４の比較例の操作ワイヤのように複数本の素線を撚り合わせて構成した撚り線の外周部を切除して外周面の断面が円形となるようにした形態である。
【０１２５】
具体的には、本実施の形態の操作ワイヤ３０のワイヤ部３２は、図１４に示した比較例の操作ワイヤのワイヤ部１７０と同様に同一半径の素線を撚り合わせて構成されており、図１２及び図１３では、図１４の比較例の操作ワイヤのワイヤ部１７０と同様に例えば１９本の素線（又は７本の素線）からなる撚り線を１単位として区画し、その外形を六角形であるものとして表している。
【０１２６】
まず、同一半径の素線を中心の素線の周りに均等に増やしていくものとすると、図１３における中央の区画１５０に続いて、その外周に蜂の巣状に配置される６つの区画１５２Ａ〜１５２Ｆ内に素線が配置されていく。
【０１２７】
一方、図１３の一点鎖線で示す円形の切断線１５６は、本実施の形態の操作ワイヤ３０のワイヤ部３２の半径となる位置を示し、少なくとも、その切断線１５６よりも内側の領域に配置される素線と、切断線１５６と交差する位置に配置される素線を撚り合わせてワイヤ部３２の原型となる撚り線１５８を構成する。
【０１２８】
そして、その原型の撚り線１５８を切断線１５６に沿って長手軸方向に切断する。これによって、図１２のように外周面の断面が円形となる本実施の形態のワイヤ部３２が形成される。
【０１２９】
なお、原型の撚り線を構成する素線は必ずしも同一半径でなくてもよく、１又は複数種の半径からなる複数本の素線を撚り合せて構成した原型の撚り線に対して外周側を切断して、断面が円形となる外周面を形成すればよい。
【０１３０】
これによれば、第６の実施の形態と同様に、ワイヤ部３２の外側にコーティング３４を施した際にそのコーティング３４の外周面、即ち、操作ワイヤ３０の外周面が長手軸に直交する方向の断面において略円形となるように形成することができる。
【０１３１】
そして、シース２０の繋ぎ部の内周面に現れる境界８６、８８（図５参照）に段差や隙間によるエッジが生じ、そのエッジに操作ワイヤ３０が接触した場合であっても、図１４に示した比較例の操作ワイヤと比較してエッジとの接触面積が大きくなる。そのため、操作ワイヤ３０がエッジに接触しながら進退移動し、又は、回転した場合であっても、操作ワイヤ３０の外周面にエッジから与えられる面圧が比較例の操作ワイヤよりも低く、操作ワイヤ３０のコーティング３４が剥がれるという事態が防止される。
【０１３２】
以上の第６の実施の形態と第７の実施の形態の各々の構成は、コーティング３４の剥がれを防止する第１〜第５の実施の形態の構成を適用しない場合であっても有効であるが、第１〜第５の実施の形態のうちのいずれかの構成に組み合わせて内視鏡用処置具１０に適用することにより、また、第１〜３の実施の形態のいずれかの構成と第４及び第５の実施の形態のいずれかの構成とを組み合わせた構成にさらに組み合わせて内視鏡用処置具１０に適用することにより、より効果的に操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれを防止することができる。なお、第１〜第５の実施の形態における操作ワイヤ３０のワイヤ部３２の外形は、第６又は第５の実施の形態を適用した場合と同様に断面が円形となる場合を示したが、第６又は第５の実施の形態と異なる構成によるものであってもよいし、また、ワイヤ部３２の外形やコーティング３４の外形が円形でないもの（図１４のような比較例の操作ワイヤ等）であっても第１〜第５の実施の形態の各々の構成によってコーティング３４の剥がれを防止する効果を有する。
【０１３３】
以上、第１〜第７の実施の形態で示した操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれ防止のための構成は、上述のクリップ処置具以外の内視鏡用処置具に対しても有効に適用されるが、内視鏡用処置具の中でもクリップ処置具は比較的強い力での操作ワイヤ３０の押し引き操作が行われるため、シース２０の繋ぎ部での操作ワイヤ３０のコーティング３４の剥がれが生じ易く、これを防止するための上記のような構成をクリップ処置具に適用することは特に有効である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０…内視鏡用処置具、１２…挿入部、１４…処置部、１６…操作部、２０、２０Ａ、２０Ｂ…シース、２２…接続部材、２４…管腔、２６、２８…凸部、３０…操作ワイヤ、３２…ワイヤ部、３４…コーティング、４０…操作部本体、４０Ａ…親指掛け部、４２…スライダ、５０…クリップ、５２…締付けリング、５４…ターン部、５６…腕部、５８…爪部、６０…交差部、６２…スカート部、７０…フック、７６…生体組織、８０…本体部、８２…基端側接続部、８２Ａ、８４Ａ…凸部、８２Ｂ、８４Ｂ…凹部、８４…先端側接続部、８６、８８…境界、９０…繋ぎ領域、１２０、１２２、１２４…凸部、１４０、１４２、１４４、１７２、１７４、１７６…素線
【図１】
2013255755.tif 000003
【図２】
2013255755.tif 000004
【図３】
2013255755.tif 000005
【図４】
2013255755.tif 000006
【図５】
2013255755.tif 000007
【図６】
2013255755.tif 000008
【図７】
2013255755.tif 000009
【図８】
2013255755.tif 000010
【図９】
2013255755.tif 000011
【図１０】
2013255755.tif 000012
【図１１】
2013255755.tif 000013
【図１２】
2013255755.tif 000014
【図１３】
2013255755.tif 000015
【図１４】
2013255755.tif 000016