(57)【要約】【課題】高い機械強度と耐候性を有するカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物を提供すること。【解決手段】芳香族ビニル化合物由来の構造単位と、飽和炭化水素系化合物由来の構造単位と、を含む共重合樹脂であって、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおける０〜２．７ｐｐｍのピーク積分値を１００としたときの４．８〜５．７ｐｐｍのピーク積分値が特定の範囲である共重合樹脂（ａ）と、  （１）カーボンナノ繊維の平均繊維径ｄが特定の範囲にあり、及び（２）カーボンナノ繊維の５３２ｎｍのラマン分光スペクトルにおいて、Ｇバンドピーク面積（Ｇ）に対するＤバンドピーク面積（Ｄ）の比（Ｄ／Ｇ）が特定範囲にある、カーボンナノ繊維（ｂ）と、  を含み、前記カーボンナノ繊維（ｂ）１質量％あたりの３００％歪時応力上昇指数が、特定値以上である、カーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル化合物由来の構造単位と、飽和炭化水素系化合物由来の構造単位と、を含む共重合樹脂であって、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおける０〜２．７ｐｐｍのピーク積分値を１００としたとき、４．８〜５．７ｐｐｍのピーク積分値が０〜１．５である共重合樹脂（ａ）と、
下記（１）及び（２）を共に満たすカーボンナノ繊維（ｂ）と、
を含み、
前記カーボンナノ繊維（ｂ）１質量％あたりの３００％歪時応力上昇指数が、０．５以上である、カーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物；
（１）カーボンナノ繊維の平均繊維径ｄが、１５ｎｍ＜ｄ≦５００ｎｍである、
（２）カーボンナノ繊維の５３２ｎｍのラマン分光スペクトルにおいて、Ｇバンドピーク面積（Ｇ）に対するＤバンドピーク面積（Ｄ）の比（Ｄ／Ｇ）が、０．５〜３．５である。
【請求項２】
請求項１記載のカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物を含む成形体。
【請求項３】
前記共重合樹脂（ａ）と前記カーボンナノ繊維（ｂ）とを、前記共重合樹脂（ａ）が流動状態となる温度以上で溶融混練する、請求項１記載のカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い機械強度と耐候性を有するカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーボンナノ繊維は、平均繊維径１ｎｍ以上１μｍ未満の炭素素材であり、樹脂と複合化することで高性能の複合材料とすることが検討されている。特に、カーボンナノ繊維の高強度特性を生かすべく、樹脂との複合材料（組成物）とすることで機械強度を向上させる検討が行われており、カーボンナノ繊維に対して親和性のある官能基で変性された樹脂や、カーボンナノ繊維に対して親和性がある不飽和二重結合単位を主体とする共重合樹脂等と、カーボンナノ繊維とからなる組成物が、機械強度に優れることが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０２８４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、カーボンナノ繊維に対して親和性のある官能基で変性されておらず、かつ不飽和二重結合単位が非常に少ない共重合樹脂は、良好な耐候性を有することが期待されるが、カーボンナノ繊維と配合して複合材料とすると、その機械強度は不十分なものとなってしまう。このようなこと等から、機械強度と耐候性の両方が優れているカーボンナノ繊維含有樹脂組成物とすることは困難である。
【０００５】
本発明は、機械強度と耐候性に優れるカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、特定の共重合樹脂と、平均繊維径及び５３２ｎｍのラマン分光スペクトルにおいて、Ｇバンドピーク面積（Ｇ）に対するＤバンドピーク面積（Ｄ）の比（Ｄ／Ｇ）が、ある特定の数値範囲にあるカーボンナノ繊維と、を用いることにより、高い機械強度と耐候性を有するカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］芳香族ビニル化合物由来の構造単位と、飽和炭化水素系化合物由来の構造単位と、を含む共重合樹脂であって、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおける０〜２．７ｐｐｍのピーク積分値を１００としたとき、４．８〜５．７ｐｐｍのピーク積分値が０〜１．５である共重合樹脂（ａ）と、
下記（１）及び（２）を共に満たすカーボンナノ繊維（ｂ）と、
を含み、
前記カーボンナノ繊維（ｂ）１質量％あたりの３００％歪時応力上昇指数が、０．５以上である、カーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物；
（１）カーボンナノ繊維の平均繊維径ｄが、１５ｎｍ＜ｄ≦５００ｎｍである、
（２）カーボンナノ繊維の５３２ｎｍのラマン分光スペクトルにおいて、Ｇバンドピーク面積（Ｇ）に対するＤバンドピーク面積（Ｄ）の比（Ｄ／Ｇ）が、０．５〜３．５である。
［２］上記［１］記載のカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物を含む成形体。
［３］前記共重合樹脂（ａ）と前記カーボンナノ繊維（ｂ）とを、前記共重合樹脂（ａ）が流動状態となる温度以上で溶融混練する、上記［１］記載のカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物は、高い機械強度と耐候性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００１０】
本実施形態に係るカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位と、飽和炭化水素系化合物由来の構造単位と、を含む共重合樹脂であって、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおける０〜２．７ｐｐｍのピーク積分値を１００としたとき、４．８〜５．７ｐｐｍのピーク積分値が０〜１．５である共重合樹脂（ａ）と、
下記（１）及び（２）を共に満たすカーボンナノ繊維（ｂ）と、
を含み、
前記カーボンナノ繊維（ｂ）１質量％あたりの３００％歪時応力上昇指数が、０．５以上である、カーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物；
（１）カーボンナノ繊維の平均繊維径ｄが、１５ｎｍ＜ｄ≦５００ｎｍである、
（２）カーボンナノ繊維の５３２ｎｍのラマン分光スペクトルにおいて、Ｇバンドピーク面積（Ｇ）に対するＤバンドピーク面積（Ｄ）の比（Ｄ／Ｇ）が、０．５〜３．５である。
【００１１】
本実施形態における共重合樹脂（ａ）とは、芳香族ビニル化合物由来の構造単位と、飽和炭化水素化合物由来の構造単位と、を含む共重合樹脂であり、構造単位の配列はランダム、ブロック、交互、グラフトいずれの配列であっても構わない。本実施形態の効果が一層優れたものとなる観点から、共重合樹脂（ａ）は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位と、飽和炭化水素化合物由来の構造単位と、からなる共重合樹脂であることが好ましい。
【００１２】
共重合樹脂（ａ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおける０〜２．７ｐｐｍのピーク積分値を１００としたとき、４．８〜５．７ｐｐｍのピーク積分値は、耐候性の観点から、０以上１．５以下であり、好ましくは０以上１．０以下である。この４．８〜５．７ｐｐｍのピーク積分値は、不飽和二重結合に対する水素添加の程度を促進する（高水添率）ことで小さくなる傾向にある。
【００１３】
共重合樹脂（ａ）における芳香族ビニル化合物由来構造単位の含有率は、剛性と耐衝撃性の観点から、１０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜８０質量％である。共重合樹脂（ａ）における不飽和二重結合の含有率は、耐候性の観点から、１０ｍｏｌ％以下が好ましく、より好ましくは５ｍｏｌ％以下である。共重合樹脂（ａ）中の芳香族ビニル化合物の含有率と不飽和二重結合の含有率は、重水素化溶媒に溶解させた共重合樹脂（ａ）を、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いプロトン核（1Ｈ）測定後、該当シグナルの積分値より計算して求めることができる。
【００１４】
本実施形態における共重合樹脂（ａ）が、ブロック共重合樹脂（ａ´）である場合、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックＡと、飽和炭化水素化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックＢとから構成される。芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックＡは、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有する芳香族ビニル化合物との共重合体ブロック及び／又は芳香族ビニル化合物単独重合体ブロックを示し、飽和炭化水素化合物を主体とする重合体ブロックＢは、飽和炭化水素化合物由来の構造単位を好ましくは５０質量％以上を超える量で、より好ましくは６０質量％以上含有する芳香族ビニル化合物との共重合ブロック及び／又は単独重合体ブロックを示す。重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとの境界は必ずしも明瞭に区別される必要はない。
【００１５】
ブロック共重合樹脂（ａ´）の製造方法は、例えば、まず特公昭４０−２３７９８号公報、特公昭４９−０３６９５７号公報、特公昭５６−０２８９２５号公報等に記載された方法により、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でブロック共重合させて芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とからなるブロック共重合樹脂を得る。次に、該ブロック共重合樹脂の共役ジエン化合物に基づく不飽和二重結合を水素添加することにより目的とするブロック共重合樹脂（ａ´）を得ることができる。
【００１６】
水添触媒としては、特に限定されず、従来から公知である（１）Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等に担持させた担持型不均一系水添触媒、（２）Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ等の有機酸塩又はアセチルアセトン塩などの遷移金属塩と有機アルミニウム等の還元剤とを用いる、いわゆるチーグラー型水添触媒、（３）Ｔｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｚｒ等の有機金属化合物等のいわゆる有機金属錯体等の均一系水添触媒が用いられる。具体的な水添触媒としては、例えば、特公昭４２−００８７０４号公報、特公昭４３−００６６３６号公報、特公昭６３−００４８４１号公報、特公平０１−０３７９７０号公報、特公平０１−０５３８５１号公報、特公平０２−０９０４１号公報に記載された水添触媒を使用することができる。
【００１７】
好ましい水添触媒としてはチタノセン化合物及び／又は還元性有機金属化合物との混合物が挙げられる。チタノセン化合物としては、例えば、特開平０８−１０９２１９号公報に記載された化合物が使用できるが、具体例としては、ビスシクロペンタジエニルチタンジクロライド、モノペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリクロライド等の（置換）シクロペンタジエニル骨格、インデニル骨格或いはフルオレニル骨格を有する配位子を少なくとも１つ以上有する化合物が挙げられる。また、還元性有機金属化合物としては、有機リチウム等の有機アルカリ金属化合物、有機マグネシウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物或いは有機亜鉛化合物等が挙げられる。
【００１８】
水添反応は、好ましくは０〜２００℃、より好ましくは３０〜１５０℃の温度範囲で実施される。水添反応に使用される水素の圧力は、好ましくは０．１〜１５ＭＰａ、より好ましくは０．２〜１０ＭＰａ、更に好ましくは０．３〜５ＭＰａである。また、水添反応時間は、好ましくは３分〜１０時間、より好ましくは１０分〜５時間である。水添反応は、バッチプロセス、連続プロセス、或いはそれらの組み合わせのいずれでも用いることができる。
【００１９】
なお、ここでは、ブロック共重合樹脂（ａ′）の水添反応を行う場合を一例として説明したが、ブロック構造でない共重合樹脂（ａ）の場合であっても、同様に水添反応を行うことができる。
【００２０】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン；等が挙げられ、経済性の観点から好ましくはスチレンである。これらの化合物は、１種を単独で又は２種以上を併用して用いることができる。
【００２１】
共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、機械強度の観点から好ましくは１，３−ブタジエンである。これらの化合物は、１種を単独で又は２種以上を併用して用いることができる。
【００２２】
ブロック共重合樹脂（ａ´）における芳香族ビニル化合物の含有率は、生産性、加工性の観点から、１０質量％以上であることが好ましく、柔軟性、ゴム的特性の観点から、９０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは２０質量％以上８０質量％以下である。
【００２３】
ブロック共重合樹脂（ａ´）の数平均分子量は、耐熱性の観点から好ましくは４×１０4以上、成形性の観点から好ましくは４０×１０4以下、より好ましくは５×１０4以上３０×１０4以下である。数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定を行い、標準ポリスチレンの測定より求めた検量線より換算して求めることができる。
【００２４】
本実施形態におけるカーボンナノ繊維（ｂ）は、共重合樹脂（ａ）への分散性と強度発現の観点から、平均繊維径が１５ｎｍより大きく５００ｎｍ以下であり、１５ｎｍより大きく３００ｎｍ以下であることが好ましい。カーボンナノ繊維（ｂ）の平均繊維長は、通常、数十ｎｍ〜数ｍｍである。カーボンナノ繊維（ｂ）は、単層であってもよいし、多層であってもよい。
【００２５】
カーボンナノ繊維（ｂ）の５３２ｎｍのラマン分光スペクトルにおいて、Ｇバンドピーク面積（Ｇ）に対するＤバンドピーク面積（Ｄ）の比（Ｄ／Ｇ）は、０．５以上３．５以下である。通常、Ｄバンドは、１３５０〜１３６５ｃｍ-1に観測されるラマンシグナルであり、Ｇバンドは、１５７５〜１５９０ｃｍ-1に観測されるラマンシグナルである。カーボンナノ繊維（ｂ）のＤ／Ｇの値が小さいほど該カーボンナノ繊維の結晶化度が高いといえる。本実施形態におけるカーボンナノ繊維（ｂ）のＤ／Ｇの値は、共重合樹脂（ａ）との親和性とカーボンナノ繊維（ｂ）の強度の観点から、０．５以上３．５以下であり、１．０以上２．５以下であることが好ましい。
【００２６】
本実施形態において、共重合樹脂（ａ）に対するカーボンナノ繊維（ｂ）の濃度は、好ましくは１質量％以上７０質量％以下、より好ましくは５質量％以上６０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以上５０質量％以下である。上記濃度とすることにより、機械強度と加工性のバランスが一層向上する。
【００２７】
本実施形態で使用されるカーボンナノ繊維（ｂ）の製造方法は、一般的な製造方法、例えば、アーク法、レーザー法、気相成長法等で製造されたものを使用することができる。また、製造後、オゾン処理、有機酸処理、無機酸処理、焼成処理、加熱処理、過酸化物処理、各種カップリング剤等の反応性モノマーによる処理、コーティング剤処理、電子線照射、プラズマ照射、マイクロ波照射、イオン注入処理、スパッタエッチング処理、紫外線照射、等による表面改質；紡糸、紡績等の加工処理；各種ポリマー、各種低分子化合物、各種エマルジョン等を用いた造粒処理；等が施されていても構わない。
【００２８】
カーボンナノ繊維（ｂ）の製造方法においては、通常、より高温でカーボンナノ繊維を熱処理することにより、カーボンナノ繊維（ｂ）の結晶化がより進行し、カーボンナノ繊維（ｂ）のＤ／Ｇの値が小さくなる傾向にある。
【００２９】
さらに、本実施形態の効果を損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に限定されない。添加剤としては、二酸化珪素等の無機充填剤、酸化鉄等の顔料、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤、離型剤、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン，ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤，ヒンダードフェノール系酸化防止剤、りん系熱安定剤等の酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、有機繊維、ガラス繊維、カーボンブラック、カーボンナノ繊維（ｂ）以外の炭素繊維、金属ウィスカ、その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００３０】
本実施形態のカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物は、カーボンナノ繊維（ｂ）１質量％あたりの３００％歪時応力上昇指数が０．５以上である。ここでいう１質量％とは、共重合樹脂（ａ）に対するカーボンナノ繊維（ｂ）の含有率であり、３００％歪時応力上昇指数は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３１】
本実施形態におけるカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物の製造方法は、例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、ロール、プラストミル、各種ニーダー等を用いて共重合樹脂（ａ）が流動状態となる温度以上で溶融混練する方法が挙げられる。これにより、機械強度を一層向上させることができる。
【００３２】
カーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物の製造方法において、径が細くＤ／Ｇ値が大きいカーボンナノ繊維を用いることにより、カーボンナノ繊維（ｂ）１質量％あたりの３００％歪時応力上昇指数が大きくなる傾向にある。
【００３３】
ここでいう共重合樹脂（ａ）の流動状態とは、弾性率が１ＭＰａ以下である状態をいう。弾性率は、溶融粘弾性測定によって測定することができる。
【００３４】
本実施形態において共重合樹脂（ａ）が流動状態となる温度としては、加工性と熱劣化防止の観点から、好ましくは１１０〜３２０℃であり、より好ましくは１３０〜３００℃である。
【００３５】
カーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物を製造する際、カーボンナノ繊維（ｂ）は、事前に必要量の一部又は必要量の共重合樹脂（ａ）とミキサー等で混合処理されていても、事前に必要量の一部又は必要量の共重合樹脂（ａ）とカーボンナノ繊維（ｂ）とを含む樹脂ワニスやエマルジョンを作製後溶媒の除去を行う方法により複合化されていても、構わない。
【００３６】
本実施形態におけるカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物はその用途に応じて成形することができる。その成形方法は、例えば射出成形、カレンダー成形、トランスファー成形、圧縮成形等が挙げられる。これにより、本実施形態におけるカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物を含む成形体とすることができる。
【実施例】
【００３７】
本発明を実施例に基づいて説明する。まず、評価方法と用いた原料について述べる。
【００３８】
＜評価方法＞
１）共重合樹脂（ａ）中の不飽和二重結合の含有率
試料２５ｍｇを重クロロホルム０．７５ｍＬに溶解し、下記条件にて1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。
装置：ＪＥＯＬ製  ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００
周波数：５００ＭＨｚ
積算回数：１２８回
繰り返し時間：６．７秒
測定温度：室温
化学シフト基準：重クロロホルム中のクロロホルム  ７．２６ｐｐｍ
【００３９】
２）カーボンナノ繊維（ｂ）の平均繊維径
カーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物１ｍｇをトルエン５０ｍＬに十分溶解させ、フィルター（直径０．０２５μｍ）を用いてろ過した。得られたろ物から溶媒を留去した後、走査型電子顕微鏡Ｓ−４７００（倍率：２０００倍）を用いフィルター上のカーボンナノ繊維２００本を観察し、繊維径の算術平均値を求めた。
【００４０】
３）Ｄ／Ｇ
スライドガラス上にカーボンナノ繊維をサンプリング後、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、顕微レーザラマンＮｉｃｏｌｅｔ  ＡｌｍｅｇａＸＲを用い、レーザー波長５３２ｎｍにおけるスペクトルを測定した。Ｄバンドピーク（１３５０〜１３６５ｃｍ-1）とＧバンドピーク（１５７５〜１５９０ｃｍ-1）の波形分離を行い、Ｇバンドピークに対するＤバンドピークのピーク面積比（Ｄ／Ｇ）を求めた。
【００４１】
４）引張試験
試験片の調製はＪＩＳ  Ｋ  ６２５１の方法で行った。ダンベル状３号型に打ち抜いた試験片を、Ｉｎｓｔｒｏｎ社製、５５８２型引張試験機にて、２３℃下引張速度５０ｍｍ／分で測定し、３００％歪時応力（Ｍ３００）と引張強さを求めた。
カーボンナノ繊維を含有することによる応力増加分（ＭＰａ）を、共重合樹脂（ａ）に対するカーボンナノ繊維の含有率（質量％）で除した指数、即ちカーボンナノ繊維１質量％あたりのＭ３００上昇指数は次式により求めた。
カーボンナノ繊維１質量％あたりのＭ３００上昇指数＝（Ｔ−Ｔ0）／Ｃ
Ｔ：カーボンナノ繊維添加時のＭ３００［ＭＰａ］
Ｔ0：カーボンナノ繊維未添加時のＭ３００［ＭＰａ］
Ｃ：共重合樹脂（ａ）に対するカーボンナノ繊維の含有率［質量％］
【００４２】
５）耐候性評価
サンシャインウェザーメーター（スガ試験機社製、ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣ型）を用い、ブラックパネル温度６３℃、スプレーサイクル１８分／１２０分の条件で、後述するシートの曝露を行った。曝露前後で引張試験を行って引張強さを評価した。曝露前の引張強さを１００とした場合、曝露後の引張強さが９５以上であれば「○」、９５未満であれば「×」と評価した。
【００４３】
＜用いた原料＞
１）共重合樹脂（ａ）
・共重合樹脂（ａ−１）：「タフテックＨ１０４１」
（商品名、旭化成ケミカルズ社製、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、1Ｈ‐ＮＭＲスペクトルにおける０〜２．７ｐｐｍのピーク積分値を１００としたとき４．８〜５．７ｐｐｍのピーク積分値：０．４）
・共重合樹脂（ａ−２）：「タフプレンＴ−１２５」
（商品名、旭化成ケミカルズ社製、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、1Ｈ‐ＮＭＲスペクトルにおける０〜２．７ｐｐｍのピーク積分値を１００としたとき４．８〜５．７ｐｐｍのピーク積分値：４３）
【００４４】
２）カーボンナノ繊維（ｂ）
多層カーボンナノ繊維（ｂ−１）：平均繊維径８０ｎｍ、平均繊維長１０μｍ、Ｄ／Ｇ＝１．６
多層カーボンナノ繊維（ｂ−２）：平均繊維径８０ｎｍ、平均繊維長１０μｍ、Ｄ／Ｇ＝０．１
多層カーボンナノ繊維（ｂ−３）：平均繊維径１５０ｎｍ、平均繊維長８μｍ、Ｄ／Ｇ＝０．１
【００４５】
［実施例１，２、比較例１，２，４］
ローラーブレードを備えたブランベンダー製プラスチコーダー（内容量５５ｍＬ）を用い、混練温度１４０℃、回転数３０ｒｐｍの条件で共重合樹脂（ａ）とカーボンナノ繊維（ｂ）を、表１に示す割合で配合し、１０分間混練を行い、複合組成物を得た。なお、混練後の温度は、１６５℃であった。得られた複合組成物を、東邦プレス社製、２５トン油圧式成形機にて２００℃、１０ＭＰａ、２分間の条件で、２ｍｍ厚のシートに加工した。得られたシートは、引張試験と耐候性評価に供した。その結果を表１に示す。なお、実施例１，２、比較例１，２，４の混練温度は、共重合樹脂（ａ）が流動状態となる温度であった。
【００４６】
［比較例３］
カーボンナノ繊維を加えなかった点を除き実施例１，２、比較例１，２，４と同様の方法で混練、シート加工し、引張試験と耐候性評価に供した。比較例３の混練後の温度は、１６０℃であった。その結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１に示すように、いずれの実施例も、機械強度と耐候性のいずれも優れていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のカーボンナノ繊維含有共重合樹脂組成物は、インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル、エアバッグカバー等の自動車内装部品；モール等の自動車外装部品；ラックアンドピニオンブーツ、サスペンションブーツ、等速ジョイントブーツ等の自動車機能部品；パッキン、ガスケット等の各種シール材やダイヤフラム等の工業用部品；等として好適に利用できる。